大府市議会 2015-03-23
平成２７年第 １回定例会−03月23日-05号
平成２７年第 １回定例会−03月23日-05号平成２７年第 １回定例会
第5日目
平成27年3月23日（月曜日）
午前 9時00分 開議
午後 2時38分 閉会
1 出席議員
1番 千賀重安
2番 大西勝彦
3番 三宅佳典
4番 久永和枝
5番 山口広文
6番 森山守
7番 守屋孝
8番 上西正雄
10番 山本正和
11番 早川高光
12番 浅田茂彦
13番 酒井真二
14番 久野喜孝
15番
鷹羽登久子
16番 水野尊之
17番 窪地洋
18番 柴崎智子
19番 鈴木隆
20番 深谷直史
21番 鈴置英昭
2 欠席議員
なし
3 職務のため議場に出席した
議会事務局職員
事務局長 山内健次
議事課長 長綱宏
議事係長 原田好美
議事係主任 野崎雄介
4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
市長 久野孝保
副市長 岡村秀人
教育長 細谷正明
企画政策部長 池田裕一
企画政策部参事 青木太久美
総務部長 丸山青朗
市民協働部長 木學貞夫
福祉子ども部長 今村昌彦
福祉子ども部参事 新美光良
健康文化部長 久野幸信
健康文化部参事 内藤郁夫
建設部長 國生隆志
建設部参事 内藤正仁
産業振興部長 伴正
水道部長 長谷川重仁
会計管理者 福井芳信
教育部長 大野洋介
指導主事 山本芳
監査委員事務局長 鷹羽邦広
消防長 相羽輝二
5 議事日程
第1 議案第5号 大府市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について
第2 議案第6号 大府市中小企業の振興でまちを元気にする条例の制定について
第3 議案第7号 大府市
公告式条例の一部改正について
第4 議案第8号 大府市表彰条例の一部改正について
第5 議案第9号 大府市
情報公開条例及び大府市
個人情報保護条例の一部改正について
第6 議案第10号 大府市
行政手続条例の一部改正について
第7 議案第11号 大府市職員の旅費に関する条例及び大府市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について
第8 議案第12号 大府市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について
第9 議案第13号 大府市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について
第10 議案第14号 大府市職員の給与に関する条例の一部改正について
第11 議案第15号 大府市職員の退職手当に関する条例の一部改正について
第12 議案第16号 大府市
使用料条例の一部改正について
第13 議案第17号 大府市手数料条例の一部改正について
第14 議案第18号 大府市
教育委員会委員の定数を定める条例の一部改正について
第15 議案第19号 大府市
発達支援センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について
第16 議案第20号 大府市
特定疾病り患者扶助料支給条例の一部改正について
第17 議案第21号 大府市
産業立地促進条例の一部改正について
第18 議案第22号 大府市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について
第19 議案第23号 大府市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について
第20 議案第24号 大府市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部改正について
第21 議案第25号 大府市
交通安全条例の一部改正について
第22 議案第26号
知多地方教育事務協議会規約の変更について
第23 議案第27号 大府市
土地開発公社の解散について
第24 議案第28号 市道の路線認定について
第25 議案第29号 平成27年度大府市
一般会計予算
第26 議案第30号 平成27年度大府市
国民健康保険事業特別会計予算
第27 議案第31号 平成27年度大府市
公共下水道事業特別会計予算
第28 議案第32号 平成27年度大府市
農業集落排水事業特別会計予算
第29 議案第33号 平成27年度大府市
後期高齢者医療事業特別会計予算
第30 議案第34号 平成27年度大府市
水道事業会計予算
第31 議案第35号
公平委員会委員の選任について
第32 諮問第1号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
第33
委員会提出議案第1号
大府市議会委員会条例の一部改正について
第34 意見書第1号 大府市・東浦町を管轄する警察署の新設を求める意見書
第35 意見書第2号 テロ行為の根絶を求める意見書
第36
総務委員会の調査研究結果の報告について
第37
厚生文教委員会の調査研究結果の報告について
第38
建設消防委員会の調査研究結果の報告について
第39
まちづくり特別委員会の調査研究結果の報告について
6 会議に附した事件
議事日程と同じである。
○議長（鈴木隆）
皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は20名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
なお、
会議録署名議員は、先に指名しました14番・
久野喜孝議員及び15番・
鷹羽登久子議員にお願いします。
日程第1、議案第5号「大府市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について」を議題とします。
本案は
総務委員会に付託してありましたので、
総務委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。
総務委員長。
（
総務委員長・柴崎智子・登壇）
◎
総務委員長（柴崎智子）
おはようございます。
議長の御指名がありましたので、
総務委員会における審査の経過と結果について御報告します。
当委員会は、3月18日、委員会室1において委員7人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。
当委員会における以下の議案についても、開催日及び委員の出席状況は同様でありますので、省略させていただきます。
議案第5号「大府市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程において、質疑はありませんでした。
なお、本議案については、反対討論が委員1名からありました。
その内容は、「住民が行政、教育を監視するという
教育委員会制度からの大きな変更をする法律に基づく議案であるため、到底賛成できない」という趣旨のもので、「その他関連する議案についても同趣旨で反対である」というものでした。
以上で報告を終わります。
○議長（鈴木隆）
ただいまの
総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で質疑を終わります。
これより討論に入ります。討論はありませんか。6番・森山守議員。
◆６番議員（森山守）
それでは、議案第5号「大府市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について」、反対の立場で討論をいたします。
なお、同じ理由で、関連する議案第8号、第11号、第18号及び第26号についても同じ理由で反対をいたしますので、それぞれの議案での討論はせず、ここで一括の討論とさせていただきます。
そもそも、
教育委員会というものにつきましては、過去に軍部という、軍隊という行政機関によって、戦争という行政行為によって、教育、子供たちの
未来そのものを大きくゆがめた反省に基づいて、国民が教育を監視する
教育委員会制度を設け、再び行政の影響力を具体的に強める方向へかじを切り直すというのが本議案であり、また、本議案の根拠法の改正であります。
しかも、これを行おうとしている安倍内閣は、憲法を変え、
安全保障法制と自衛隊法などを変え、秘密保護法を施行し、沖縄県民の意思を無視して米軍基地の整備を行い、
集団的自衛権行使を現実に行えるように整備を進めているところであります。
着々と進むいつか来た道、戦争をする国づくりに対し、かつてのように地方議会が、教育機関が、黙って言いなりになることはもちろん断じて許されないことであるという認識に立ちまして、日本共産党は本議案に反対をいたします。
以上です。
○議長（鈴木隆）
賛成の討論はございませんか。
（「なし」の声あり）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第5号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数です。よって、議案第5号「大府市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。
日程第2、議案第6号「大府市中小企業の振興でまちを元気にする条例の制定について」を議題とします。
本案は
建設消防委員会に付託してありましたので、
建設消防委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。
建設消防委員長。
（
建設消防委員長・早川高光・登壇）
◎
建設消防委員長（早川高光）
議長の御指名がありましたので、
建設消防委員会における審査の経過と結果について御報告します。
当委員会は、3月16日、委員会室1において委員6人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。
当委員会における以下の議案についても、開催日及び委員の出席状況は同様でありますので、省略をさせていただきます。
議案第6号「大府市中小企業の振興でまちを元気にする条例の制定について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。
問い、条例の検討過程で開催した会議は、どのようなメンバーで構成していたのか。
答え、製造業の方が3名、商業・サービス業の方が2名、建設業の方が1名、金融機関の方が1名、有識者が1名、
商工会議所の方が3名、そして、大府市の職員が3名の合計14名で構成していた。
問い、
産業経済団体未加入の事業所及び市民も視野に入れ、現場の声に耳を傾けるために、条例の検討過程で、どのような工夫をしたのか。
答え、担当職員が未加入の事業所等を訪問し、ヒアリングという形で意見を聴取した。
問い、この条例の制定により新たに市が取り組む内容には、どのようなものがあるのか。
答え、今定例会の補正予算で計上した「
小規模事業者再
投資促進補助制度」や、条例の第5条第2項に基づき開催する「（仮称）
中小企業振興策検討会」が新たな事業である。
問い、「（仮称）
中小企業振興策検討会」は、どのようなメンバーで構成し、年何回開催する予定なのか。
答え、現在検討中だが、条例を検討した会議と同様に、製造業、商業・サービス業、建設業、金融機関、有識者、
商工会議所等の方を委員とすることを考えている。開催回数は、年2回以上を予定している。
問い、第12条において、「市は、児童及び生徒に対する勤労観及び職業観の育成の機会づくりに努めるものとする」としているが、具体的には、どのようなことをイメージしているのか。
答え、
職場体験学習、
インターンシップ等の
キャリア教育の機会の提供や、講演会、セミナー等の開催を考えている。
以上で報告を終わります。
○議長（鈴木隆）
ただいまの
建設消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で質疑を終わります。
これより討論に入ります。討論はありませんか。5番・
山口広文議員。
◆５番議員（山口広文）
議案第6号「大府市中小企業の振興でまちを元気にする条例の制定について」、賛成をいたします。少し意見を添えてまいります。
本条例は、市内の中小企業を活性化するための条例で、当局の答弁にもありましたけれど、理念条例だということから、今後の
中小商工業者、こういった振興策がどのように進められていくかという点がやはり課題となってまいります。
特に、例えば商業なんかを見ましても、平成27年度の予算書を見ましても、
プレミアム商品券以外は、極めて予算が少ないわけですよね。
それで、まちが元気になるためという点でいきますと、特に商業なんかで見ますと、一つの例ですけれど、よその市町が行っているいわゆるリニューアル・リフォームですね。空き店舗に若い人たちが意欲を発揮されて、そのリフォームに行政が助成をすると、こういう形で元気を少し取り戻している自治体。
あるいは、私どもが申し上げている
住宅リフォームなんかでも、これも、実際に仕事量の何倍かの経済効果があるということで、これもやはり再び増えてまいっていると。
やはり、中小の商店や中小企業の皆さんに、具体的にこういった条例が役立つことが望ましいというふうに思っています。
この条例が、単に飾りものではなく、具体的に大府市内の中小企業、商業も含めた皆さんに役立つよう、是非これを発展させていただきたいということを意見として添えておきます。
以上です。
○議長（鈴木隆）
ほかにございませんか。1番・
千賀重安議員。
◆１番議員（千賀重安）
議案第6号「大府市中小企業の振興でまちを元気にする条例の制定について」、賛成の立場で、この条例制定の後押しとなった平成25年度の
建設消防委員会の政策提言を取りまとめました委員長として、賛成の立場で討論させていただきます。
平成25年度の
建設消防委員会では、年間活動の主要テーマとして、市内の産業の現状と直面している課題について検討し、
商工会議所との意見交換等を行った結果、
産業振興条例を制定すべきであるとの結論に達し、委員全員の合意を得て、政策提言をしたものであります。
本議会に提案されました条例は、前文、目的、基本理念など、私どもが提言した趣旨を十分くみ取って策定されたものであり、
委員会活動の成果である点も考慮して、賛同すべきであると、このように申し上げまして、賛成討論とさせていただきます。
○議長（鈴木隆）
ほかに討論はございませんか。13番・
酒井真二議員。
◆13番議員（酒井真二）
それでは、議案第6号「大府市中小企業の振興でまちを元気にする条例の制定について」、自民クラブとして、賛成の立場で討論をさせていただきます。
理由としましては、本条例が、地域全体が、中小企業の本市における重要性と中小企業を取り巻く厳しい環境を認識し、一体となって中小企業の振興に向けて動き出そうと宣言しているものであるためです。
中小企業は、経済、雇用において、地域の活性化に大きく貢献しております。安定的に地域の経済や市民の暮らしを支えていくには、地域に根ざした企業、特に中小企業が元気であることが必要でございます。
そういった中小企業を支援していくのが本条例ですが、単に中小企業を保護していく視点のものではなく、中小企業が担う役割についても明確化しており、中小企業の自主的な努力が重要であることが規定されております。
また、条例の策定過程では、議会が提出した提言書の内容を十分に理解し、様々な業種の事業者などからの意見を聴き、条文内に採用した点は十分に評価できます。まさに議会と行政のコラボであります。
最後に、中小企業の自主的な努力とあわせ、地域が一体となってその支援をしていくことで、中小企業、つまり、地域の産業が発展し、地域全体の活力が向上して、ひいては市民のより良い暮らしへつながっていく、そういった流れを実現できるよう、本条例に基づいた行動を、設立を予定している
中小企業振興策検討会などを通じて、関係者が連携し合いながら進め、地域経済の健全な発展と市民生活の向上という大きな目的に向かっていただくことを期待し、賛成といたします。
以上です。
○議長（鈴木隆）
ほかに討論はございませんか。15番・
鷹羽登久子議員。
◆15番議員（
鷹羽登久子）
議案第6号「大府市中小企業の振興でまちを元気にする条例の制定について」、賛成の立場で討論を申し上げます。
討論の論点としましては、これまでに各議員の皆様方から出てきたところと重複しますので、そこは割愛させていただきまして、1点のみ、第11条の「市民の理解及び協力」というところに着眼して意見を申し上げたいと思います。
中小企業の振興でもって、まさに経済活動で大府のまちを元気にしていくということは、当該の事業者、企業のみの問題ではなく、市民も当然にその当事者の中にあるということでございます。
よく商店街に元気がないと、そういったようなお話も聞きますが、そこに消費者があってこそ活性化するという意味合いを持ちまして、この第11条に「市民の理解及び協力」が規定されましたこと、この実現に向けて、今後、市が取り組んでいかれますことを望みまして、賛成の討論といたします。
○議長（鈴木隆）
ほかに討論はございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第6号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第6号「大府市中小企業の振興でまちを元気にする条例の制定について」は、原案のとおり可決されました。
日程第3、議案第7号「大府市
公告式条例の一部改正について」から、日程第21、議案第25号「大府市
交通安全条例の一部改正について」までを、会議規則第34条の規定により一括議題とします。
本案は
議会運営委員会及び各
常任委員会に付託してありましたので、
議会運営委員会及び各
常任委員会における審査の経過と結果について、順次、各委員長の報告を求めます。
まず、
総務委員長の報告を求めます。
総務委員長。
（
総務委員長・柴崎智子・登壇）
◎
総務委員長（柴崎智子）
議長の御指名がありましたので、
総務委員会における審査の経過と結果について御報告します。
まず、議案第7号「大府市
公告式条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程において、質疑はありませんでした。
次に、議案第8号「大府市表彰条例の一部改正について」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程において、質疑はありませんでした。
次に、議案第9号「大府市
情報公開条例及び大府市
個人情報保護条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程において、質疑はありませんでした。
次に、議案第10号「大府市
行政手続条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程において、質疑はありませんでした。
次に、議案第11号「大府市職員の旅費に関する条例及び大府市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程において、質疑はありませんでした。
次に、議案第12号「大府市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程において、質疑はありませんでした。
なお、本議案については、反対討論が委員1名から、賛成討論が委員1名からありましたので、それぞれの内容を簡潔に御報告します。
まず、反対討論としては、「議案第5号と同趣旨であること、また、特別職という市民への増税、社会保障の負担等を提案する立場にある者の給料月額を、市民の収入がいまだ改善されていない今の時期に引き上げることについて、到底賛成できない」といった趣旨のものでした。
次に、賛成討論としては、「
特別職報酬等審議会は第三者機関として客観的な評価をされているため、その答申は尊重するべきであること、また、特別職は、
市民サービスをいかに良い形で提供していくかという非常に特別な仕事をしているため、その対価として、あるべき金額である」といった趣旨のものでした。
次に、議案第14号「大府市職員の給与に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程における質疑応答を簡潔に報告します。
問い、昨年12月の平成26年第4回定例会で、市職員の給料を引き上げたばかりであるのに、今回、引下げの議案が出るのはなぜか。
答え、平成26年8月の人事院勧告には、給料表の引上げと給与の総合的な見直しが出ており、平成26年第4回定例会では、給料表の引上げを行った。今回は、給与の総合的な見直しとして、官民の給与の実情を踏まえ、改正を行うこととした。
なお、本議案については、反対討論が委員1名からありました。
その内容は、「平成26年第4回定例会で提出された職員給与の引上げに関する議案と逆の理由で提案をしており、市民の収入をどう上げるかという点において逆の影響を与えるものであるため、反対である」という趣旨のものでした。
次に、議案第15号「大府市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程において、質疑はありませんでした。
次に、議案第16号「大府市
使用料条例の一部改正について」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程における質疑応答うち、主なものを簡潔に報告します。
問い、平成27年7月に使用料を引き上げるということだが、このタイミングになった経緯は何か。
答え、平成27年10月の消費税率が上がるタイミングで改正することを考えていたが、消費税率の改定が見送られたため、
受益者負担を反映できるタイミングとして、7月とした。
なお、本議案については、反対討論が委員1名から、賛成討論が委員2名からありましたので、それぞれの内容を簡潔に御報告します。
まず、反対討論としては、「市民の収入の状況を見ると、このタイミングで市民の負担を増やすべきではない」といった趣旨のものでした。
次に、賛成討論としては、「行政内部の行財政改革は大前提であるが、
受益者負担は将来の大府市を見据えた協働の第一歩である」という趣旨のもの、「協働してまちづくりを考えていく上で、
受益者負担の考え方を受け入れながら、大府市が更に持続可能なまちになっていくことを願う」といった趣旨のものでした。
次に、議案第25号「大府市
交通安全条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程における質疑応答うち、主なものを簡潔に報告します。
問い、今回の条例改正の中に、配慮すべき対象として外国人を盛り込む検討はされたか。
答え、今回の改正において、外国人については規定していないが、計画、啓発等で外国人に対するメニューを増やし、その中で対応していくことを考えている。
以上で報告を終わります。
○議長（鈴木隆）
ただいまの
総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、質疑を終わります。
続いて、議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長。
（議会運営委員長・鈴置英昭・登壇）
◎議会運営委員長（鈴置英昭）
議長の御指名がありましたので、
議会運営委員会における審査の経過と結果について御報告します。
当委員会は、3月12日、委員会室1において委員7人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。
議案第13号「大府市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程における質疑応答を簡潔に御報告します。
問い、市当局又は
特別職報酬等審議会において、物価高、増税、社会保障の負担増などによって市民の実質収入が減り続けている実態についての議論があったか。
答え、審議会の委員から、特に中小企業においては、大企業と異なり、賃上げをすることが非常に難しいという意見があった。
問い、答申の中で議員定数の削減について言及されているが、どのような理由で、定数の削減をもって報酬を上げるのが適切だという話がされたのか。
答え、議員定数の2名減に伴い、約1,400万円が削減されること、また、今回の引上げに伴い、約420万円が増額されるといった具体的な数字についての話がされた。
なお、本議案については、反対討論が委員1名から、賛成討論が委員2名からありましたので、それぞれの内容を簡潔に報告します。
まず、反対討論としては、「市民の収入が減り続けているという実態の中で、議員が自らの報酬を引き上げることには賛成できない」といった趣旨のものでした。
次に、賛成討論としては、「審議会の答申はいろいろな角度から審議されて出された結果であるため尊重したい」といった趣旨のもの、また、「議会活動が活発になると、雇用労働との両立は難しく、現役世代がより議会に参入していくためには、議員活動に係る費用を差し引いても一定の生活給が残るだけの報酬が必要であり、参入を歓迎する意味でも、報酬の増額は適正な考え方だ」といった趣旨のものでした。
以上で報告を終わります。
○議長（鈴木隆）
ただいまの議会運営委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、質疑を終わります。
続いて、
建設消防委員長の報告を求めます。
建設消防委員長。
（
建設消防委員長・早川高光・登壇）
◎
建設消防委員長（早川高光）
議長の御指名がありましたので、
建設消防委員会における審査の経過と結果について御報告します。
まず、議案第17号「大府市手数料条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。
問い、設計住宅性能評価書を活用した長期優良住宅建築等計画の認定申請件数は、何件程度になると考えているのか。
答え、住宅性能表示制度の改正により、長期優良住宅建築等計画の認定申請において、これまでの適合証の代わりに、設計住宅性能評価書が活用できるようになり、申請者にとって、自由度は増すものの、新たに優遇措置が与えられるものではないため、これによって現在の年間120件程度の認定申請件数が増えることはないと考えている。
次に、議案第21号「大府市
産業立地促進条例の一部改正について」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。
問い、今回、ウェルネスバレー指定地区立地促進奨励金を追加するということだが、この条例の年限である3年の間に、その対象となる企業が工場をつくり、操業するという見通しがあるのか。
答え、奨励金は、本市がこの地区に産業立地を促進したいという姿勢を示すためのものであり、ある特定の企業の進出が決まっているから設けるものではない。当該地区に進出を検討し、相談にみえている企業も幾つかあるので、それらの企業に進出を促すために、奨励金を設けるものである。
問い、奨励金の対象となる「ウェルネスバレー指定地区」とは、具体的にはどの区域になるのか。
答え、平成21年3月に策定された「ウェルネスバレー基本計画書」において、「健康産業ゾーン」として土地利用が計画されたエリアのうち、大府市側の約71ヘクタールの区域である。
なお、本議案については、反対討論が委員1名から、賛成討論が委員1名からありましたので、それぞれの内容を簡潔に御報告します。
まず、反対討論としては、「当該指定地区は優良農地であり、これを工場用地に変えていくことは反対である。また、健康長寿関連産業について、必ずしも明確ではなく、疑問がある」といった趣旨のものでした。
次に、賛成討論としては、「経済情勢により、企業が設備投資に向かう余地が生まれており、良いタイミングの条例改正であると思われる。今回の奨励金を一つの起爆剤として、条例の年限である3年間のうちに形にしていただくことを期待している」といった趣旨のものでした。
次に、議案第22号「大府市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。
問い、1人当たりの給水量の傾向は、どのようになっているのか。また、今後の見通しは。
答え、節水機器の普及などにより、水の需要は年々減少しており、生活用水の1人当たりの平均水量は、平成15年度には236リットルであったものが、平成24年度には230リットルとなっている。このような実績から、平成35年度には226リットルになるものと推計している。
次に、議案第23号「大府市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程において、特に報告するような質疑はありませんでした。
次に、議案第24号「大府市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。
問い、消防職員の定数について、大府市職員定数条例で定める形から、この条例で定める形に変更する理由は何か。
答え、消防職員の任命、人員や施設等の消防力の強化については、法令により、消防長の役割となっている。消防職員の採用計画、再任用職員の配置等、今後の組織の編成や職務の特殊性を考えると、消防本部所管の本条例において定数を定めることが望ましいと考えた。
問い、救急需要の増大に対応するために、消防職員の定数を増やして、救急車を1台増やさなければならないということなのか。
答え、昨年10月に、総務省消防庁において「消防力の整備指針」の基準の見直しが行われ、救急車の人口に基づく配置基準が見直され、さらに、「高齢化の状況」を勘案した台数とすることが求められるようになった。高齢化の進展により、本市においても、年々、救急出動の件数は増加しており、今後も増加が予想されるため、現在、常時活動している3台の救急車に加えて、予備車としている1台をフルに活動させ、4台が活動する体制をつくることが必要だと判断した。
なお、本議案については、賛成討論が委員1名からありました。
その内容は、「消防職員の定数の引上げを大いに歓迎するが、消防職員には一定期間の訓練が必要であるので、早期に採用をしていただきたい」といった趣旨のものでした。
以上で報告を終わります。
○議長（鈴木隆）
ただいまの
建設消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、質疑を終わります。
続いて、厚生文教委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。
（厚生文教委員長・浅田茂彦・登壇）
◎厚生文教委員長（浅田茂彦）
議長の御指名がありましたので、
厚生文教委員会における審査の経過と結果について御報告します。
当委員会は、3月17日、委員会室1において委員7人全員が出席し、市長以下、関係職員の出席を求め開会しました。
当委員会における以下の議案についても、開催日及び委員の出席状況は同様でありますので、省略させていただきます。
議案第18号「大府市
教育委員会委員の定数を定める条例の一部改正について」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程における質疑応答を簡潔に御報告します。
問い、今回の条例改正は、
教育委員会制度の改正に伴うものだが、現在、大府市のホームページに掲載している「
教育委員会制度の特性」についての記載は、今後も掲載していくのか。
答え、「
教育委員会制度の特性」の記載内容については、修正の必要はないと考えている。
なお、本議案については、反対討論が委員1名からありました。
その内容は、「首長が権限を持つ
教育委員会制度の改正に反対である」といった趣旨のものでした。
次に、議案第19号「大府市
発達支援センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。
問い、新たな保育所等訪問支援事業の対象となる児童は、どのような児童か。また、どのような人が保育所等を訪問するのか。
答え、保育所、幼稚園、認定こども園など集団生活を営む施設に在籍する、発達面において気になる児童が対象となる。保育所等を訪問するのは、国が示している条件を満たした人である。
次に、議案第20号「大府市
特定疾病り患者扶助料支給条例の一部改正について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。
問い、現在、扶助料の支給対象者は、何人か。今回の改正で、対象者は増えるのか。また、この事業について、他市町の実施状況はどうか。
答え、支給対象者は、2月末現在で259人である。難病法の施行に伴う県の制度の移行後も引き続き扶助料を支給するための条例改正であり、対象者の増加はない。また、この事業を実施しているのは、知多管内では大府市だけである。
以上で報告を終わります。
○議長（鈴木隆）
ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で質疑を終わります。
これより討論に入ります。
まず、議案第7号について討論を行います。討論はありませんか。16番・水野尊之議員。
◆16番議員（水野尊之）
それでは、議案第7号「大府市
公告式条例の一部改正について」、賛成の立場で意見を述べさせていただきます。
本議案は、事務改善発表会での調査研究の成果として、初の条例改正提案であり、当市における事務運営の改善や効率化、あるいはコスト削減等への取組において、大いに意義があるものと認識しております。
こうした実のある行政機構改革に資する条例改正案件が、今後もどんどん議会に上程されてくることを期待いたすとともに、本事例がボトムアップ型による仕組みの改善である点も高く評価するところであります。
これまでは、定められた仕組みが既にある場合、無条件に継続し、現状維持の選択が原則として行われてきたものと認識しておりますが、本改正はそのプロセスの一つが打破され、組織風土改善のスタートラインに立ったことを意味するものであると考えます。
今後も、本改正の意義を踏まえ、事務改善への取組を更に積極的に進めてほしい旨をあわせて申し添えまして、賛成とさせていただきます。
○議長（鈴木隆）
ほかに討論はございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第7号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第7号「大府市
公告式条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第8号について討論を行います。討論はございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第8号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数です。よって、議案第8号「大府市表彰条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第9号について討論を行います。討論はございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第9号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第9号「大府市
情報公開条例及び大府市
個人情報保護条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第10号について討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第10号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第10号「大府市
行政手続条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第11号について討論を行います。討論はございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第11号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数です。よって、議案第11号「大府市職員の旅費に関する条例及び大府市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第12号について討論を行います。討論はありませんか。6番・森山守議員。
◆６番議員（森山守）
反対の立場で討論をいたします。
議案第12号「大府市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について」の討論ですが、この後の議案第13号も同じ趣旨で反対をいたしますので、ここで一括して討論をさせていただいて、議案第13号では討論を行いません。
本年、春闘のベースアップ額が過去最高であるという報道が先日一斉に行われました。こうした動きが下請、孫請、隅々まで行き渡るトリクルダウン、世界中のほかの資本主義では可能である経済の仕組みが、この国では、法による企業への規制と社会保障制度による所得の再分配、これが行われないのがこの国の政治の実態であり、政治と行政の役割がここで果たされていないのが結果として表れています。
この国の政治は、産業競争力を経済の中心に据えてはばからない総理大臣から、少子高齢化を口実に産業誘致のために優良農地を潰す地方自治体と地方議会まで、トリクルダウンが起こり得ない政治が、行政が行われております。
この国の下請企業にトリクルダウンが起こらないという結果としては、先日のベアアップの報道と同時に下請企業主へのインタビュー。「リーマンショックのときよりも、今のほうがはるかに業績が悪く、賃上げなどとてもできない」、こういった中小企業の社長の言を待つまでもありません。
ましてや、実質賃金が長期に下がり続けている、物価上昇、増税、社会保障の負担増、給付の減、これは行政の担当者、又はこれを審議して、議決をして、行政の政策の実施を行うことを可能とする議会、双方の責任であります。
市民の所得を上げられないという結果をつくり出していながら、自らの報酬を上げる提案も議決も到底くみすることができません。
以上の理由で、議案第12号、第13号、双方に反対をいたします。
○議長（鈴木隆）
賛成の討論はありませんか。3番・三宅佳典議員。
◆３番議員（三宅佳典）
それでは、議案第12号「大府市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について」、市民クラブを代表して、賛成の立場で討論をさせていただきます。
まずは、大府市
特別職報酬等審議会の答申というものが、第三者機関としての客観的な評価であり、その答申を尊重すべきものであること。
それから、民間企業におきまして春闘が行われ、経済状況も上向きで、前年を上回る回答が出ており、中小企業も活性化していくと考えます。
そういったことも含め、今回の大府市特別職の給与の引上げは、来年度の様々な事業を遂行していただく特別な立場であり、対価として引上げがふさわしいと考えるため、賛成といたします。
○議長（鈴木隆）
ほかに討論はございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第12号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数です。よって、議案第12号「大府市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第13号について討論を行います。討論はありませんか。15番・
鷹羽登久子議員。
◆15番議員（
鷹羽登久子）
議案第13号「大府市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」、無所属・未来プロジェクトとして、賛成の立場で討論を申し上げます。
議決により報酬が増額される点につきまして、市民からお手盛りとの批判を受けやすく、また、市民感情の中には、なお議員が多過ぎる、議員報酬は高過ぎるとの批判があることを踏まえ、報酬月額の引上げにつきましては、明確な説明をするべきであると考え、ここに述べるものであります。
今回の報酬月額の引上げにつきましては、
特別職報酬等審議会の答申を経て市長から提案されており、審議会委員は職員でも議員でもない市民の方にお願いしているところから、市民意識の反映と中立性は保たれていると考えるものであります。
報酬等審議会におかれましては、毎年、議員報酬について検討されてきておりまして、過去数年にわたって会議録を確認いたしましたところ、現役世代の議員が現状の報酬では厳しいのではないか、また、責務から考えて増額してはといった御意見にあわせまして、兼業している議員の場合はそこまで必要ではないとの見解や、活動が見えにくいといった御意見もございました。
こうした議論を年数、回数を重ね、増額については、特に昨年度から議論に上っており、慎重にお考えいただいた結果としての、また、今後の議会の活動にも期待をいただいての答申と受け止めるものであります。
そもそも議員報酬は、サラリーマンの給与所得と異なり、その報酬から議員活動資金を出して行っている上、議員活動充実のための支出が経費算入できず、所得税の減免につながらないという側面があります。
したがって、報酬を活用し、積極的に調査研究、広報広聴、政策提言等の活動を行えば行うほど、手元に残る生活費は少なくなるという、議員業を頑張るほど実入りが少ないという、逆インセンティブが働くものであります。
潤沢かつ軽易に活用できる政務活動費がある場合はそうではないかもしれませんが、大府市議会の政務活動費においては、そこまで潤沢なものであるとは言えず、また、厳格に運用をされているところであります。
審議会においても現役世代に対しての言及をいただいておりますが、議員の構成において、年齢層が全般に高く、性別も女性が少ないとの偏りがあることから、現役世代と女性の議員が割合としてもっと増えるのか望ましいと考えますが、現状の活発な議会活動と、その合間に積極的に調査研究、広報広聴、政策研究を行うという議員本来の活動を行えば、実質雇われで兼業することは不可能と言えます。
現役世代がそれまでの職を投げ打って議員になり、議員専業として報酬で生活するには、一定の所得保障は必要との考えに立つものであります。
逆に申し上げるならば、一定の生活給としての所得が残らなければ、不労所得のある富裕層や年金のある高齢者が議会の構成の多数を占めることとなるのは必定であり、それでは、多様な市民を反映した議会の構成からはどんどん離れていくこととなります。
政治の決定の場に多様な民意を持ち寄るために、また、報酬から多くの工面をして資質向上に取り組んでいる現状を踏まえ、民主主義のコストとして、今回の報酬月額の引上げの提案は、過分な提案とは思われないものであります。
以上のことから、今般の提案を前向きに賛成するとともに、報酬額に見合った積極的な調査研究、広報広聴、政策提言を行うこと、その活動の「見える化」をすることで、批判に対し常に応えていくことが、我々議員にとって必要になるということを肝に銘じまして、討論といたします。
○議長（鈴木隆）
ほかに討論はございませんか。1番・
千賀重安議員。
◆１番議員（千賀重安）
賛成であります。
議案第13号「大府市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」、市民クラブを代表して、賛成の立場で討論させていただきます。
確かに市民側の立場から見れば、議員の報酬を上げることに関しましては、異論があることは理解できます。
しかしながら、現在の大府市議会の議員の報酬は、一度下げられたまま、12年間据え置かれているのは事実であります。
この間に、特に地方分権、社会情勢の複雑化と、地方議会の議員に課せられた責務は、より一層重くなってきています。また、大府市におきましては、人口の大幅増加、議員定数の削減も行われ、議員の責任が増しているのも事実であります。
今回の改正は、先ほどから言われておりますように、このような状況を公平な立場から審議する第三者の審議機関である
特別職報酬等審議会の答申に基づいた改正であり、その答申は尊重すべきであります。
来月の議員改選で選出される議員の方々のより一層の活動を期待いたしまして、賛成討論といたします。
○議長（鈴木隆）
ほかに討論はございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第13号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数です。よって、議案第13号「大府市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第14号について討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第14号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数です。よって、議案第14号「大府市職員の給与に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第15号について討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第15号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第15号「大府市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第16号について討論を行います。討論はありませんか。6番・森山守議員。
◆６番議員（森山守）
それでは、議案第16号「大府市
使用料条例の一部改正について」、反対の立場で討論を行います。
まず、
受益者負担を当たり前のように考えてはいないかということであります。そもそも、市民や地域、また個人ではできないことや持てない施設、整備できない施設などのために、税金を支払い、公務員を雇い、施設や設備を運営しています。
受益者負担というのは、個別の案件について、幅広い市民の十分な理解が得られる特別なケースにのみ許されるべきもので、
受益者負担を前提とした財政運営は、税金の二重取りであります。ここから根本的に間違っていると言わざるを得ません。
今回提案された全ての
受益者負担を廃止しても、本市の財政運営が直ちに窮地に陥るということは全くありません。
提案者や議員の報酬を上げるのと同時に、実質賃金が下がり続けている市民への更なる市民負担増は、許し難いことであり、到底賛成できるものではありません。
以上です。
○議長（鈴木隆）
ほかに討論はございませんか。15番・
鷹羽登久子議員。
◆15番議員（
鷹羽登久子）
議案第16号「大府市
使用料条例の一部改正について」、賛成の立場で討論を申し上げます。
使用料条例の改正につきましては、これまでも繰り返し提案されているところでして、その趣旨についても同じく説明を受けておりますので、若干重なるところはございますが、改めて申し述べさせていただきます。
まず、
受益者負担についてでございますが、これは経営に欠かせない考え方であり、この一連の
使用料条例の改正に係る
受益者負担につきましては、利用しない市民への公平性にも意識を向けているといった説明を受けており、その考え方については同意できるものであります。
また、使用料の算定に当たって根拠とする範囲も明示しており、値上げ幅については、現在の利用者に配慮がなされているものでもあります。
増大し続ける扶助費の前に、真の福祉の手が必要とされるところへ財源を確保していくためにも、応分の負担は、幅広く市民に了解できる考え方であると受け止めるものであります。
公民館等の使用料が免除されている団体の扱いについて、委員会で議論がございましたが、そうした点も含め、今後も使用料全般について検討、検証を続けていくよう望みまして、討論といたします。
○議長（鈴木隆）
ほかに討論はございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第16号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数です。よって、議案第16号「大府市
使用料条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第17号について討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第17号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第17号「大府市手数料条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第18号について討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第18号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数です。よって、議案第18号「大府市
教育委員会委員の定数を定める条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第19号について討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第19号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第19号「大府市
発達支援センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第20号について討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第20号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第20号「大府市
特定疾病り患者扶助料支給条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第21号について討論を行います。討論はありませんか。5番・
山口広文議員。
◆５番議員（山口広文）
議案第21号「大府市
産業立地促進条例の一部改正について」、反対の立場で討論をさせていただきます。
今回は、ウェルネスバレー地区への立地を促進するものであり、私どもは、ウェルネスバレー指定地域は優良農地の集積場所であり、開発して企業を呼び込むことについては反対をします。
この条例でありますけれど、9年ほど前に制定をされました。当時、自治体間の企業誘致、いわゆる呼び込み合戦があって、大府市は後発でした、確かね。それで、いろいろな措置がありますけれど、一番大きいのが、要するに進出した企業の稼働後、固定資産税相当分を5年間無税にする、これは補助金という形でありますけれど、こういったことでスタートしたわけです。
委員会の中でもいろいろと議論があって、例えば、木の山の地域の対象企業が多いなどがあったわけでありますけれど、しかし、このこと自身も私どもは、議会の条例制定は9年前でありますけれど、その際にも申し上げましたように、元気のある人たちはやはりどんどんこういった企業活動をやっていくわけですね。しかし、そうではないから、今回、みんなが元気になる、中小企業を元気にしようという、そういう政策が今必要だということで、先ほどやりました。
こういった点でも無理がありますし、今回、2年間延長、これは条例上延長可能だということでありますけれど、もともと時限立法で10年間の条例有効期間が平成28年ですね。これを2年間延長すると平成30年ですか。
それで、この期間に企業が操業して、機械設備が当然入って、生産活動が行われると、こういったことの暁にこの制度は有効でありますけれど、極めて、委員会の議論でも不明確な、そういう議論が出てまいりました。
私たちはそこが本論ではありませんけれど、同地域はやはり優良農地と、ここはやはり一貫して、以前から譲れない政策であります。
今回、健康長寿という、こういう冠を付ければ、どこでも企業開発ができるのではないかと、こういうことへ発展をするかどうかという分かれ道だというふうに思っております。
したがって、今回の条例については賛成できません。
以上です。
○議長（鈴木隆）
賛成の討論はございませんか。2番・大西勝彦議員。
◆２番議員（大西勝彦）
議案第21号「大府市
産業立地促進条例の一部改正について」、賛成の立場で討論をいたします。
私たち市民クラブは、毎年の政策要望の中で、ウェルネスバレー構想を強力に推進するためにも、市民に見える形での事業の必要性を訴えてまいりました。
今回の条例改正は、ウェルネスバレー地区への健康長寿関連産業の誘致実現に向けた施策であり、大いに評価するものであります。
私たち市民クラブは、「企業誘致」イコール「開発」イコール「農地破壊」、「自然破壊」というような単純な発想はいたしません。
今後、大府市がまちの健康を維持していくためにも、自動車産業だけに偏るのではなく、多様な産業、これからの産業を誘致し、働く場所を確保しなければなりません。私たちは、働くことを軸にした安心社会をつくっていかなければなりません。その意味で、今回の条例改正がその糸口となることを期待しております。
最後に、ウェルネスバレー構想の実現は、お隣の東浦町との連携なしでは成功しません。今後も東浦町との連携を密にして、一体的なまちづくりをしていくことを期待して、賛成討論といたします。
○議長（鈴木隆）
ほかに討論はございませんか。21番・鈴置英昭議員。
◆21番議員（鈴置英昭）
議案第21号「大府市
産業立地促進条例の一部改正について」、自民クラブを代表して、賛成の立場で討論いたします。
今回の改正は、一つは条例の失効期限を2年延長するものであります。企業から立地の相談等が複数あるとのことでありまして、産業立地の促進は、引き続き必要な施策でありますので、期限延長は、適切な対応であると考えます。
もう一つは、ウェルネスバレー地区への健康長寿関連産業の誘致の実現に向けた新たな奨励措置を講ずるもので、これはウェルネスバレー構想の実現を進めるために、極めて有効な施策であると考えます。なお、対象となる産業もウェルネスバレー構想にふさわしい内容となっております。
なお、質疑の中で、実際に企業から相談もあるとのことでありました。今後、多くの企業がウェルネスバレー地区に進出することを期待いたしまして、賛成討論といたします。
以上です。
○議長（鈴木隆）
ほかに討論はございませんか。16番・水野尊之議員。
◆16番議員（水野尊之）
それでは、議案第21号「大府市
産業立地促進条例の一部改正について」、賛成の立場で意見を述べさせていただきます。
本提案により、ウェルネスバレー地区への健康長寿関連産業の誘致は、その実現へ向けた施策の推進へと、より具体的な方向付けがなされていくものと考えます。
今般、自治体間の競争の激化とともに、し烈な企業の奪い合いが全国各地で繰り広げられており、その模様は、あたかも戦国時代がごとき風潮と言えるものであります。
我が国経済の好循環が実感として広がりつつある中、ものづくり企業の製販ドリブンモデルによる医療市場参入が大きくクローズアップされ始めている昨今の状況は、ウェルネスバレー構想における取組を下積みしてきた大府市にとって、大きなチャンス到来を意味するものです。
医療・介護市場の拡大による健康長寿産業の更なる飛躍が何をもたらし、何を得るのかを予見しつつ、3年という期限の中でのウェルネスバレー地区における未来予想図をどう模索していくのかという点を含め、今後もしっかりと精査しながら、より効果的な運用に一層努めていただきたい旨を申し上げまして、賛成とさせていただきます。
○議長（鈴木隆）
ほかに討論はございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第21号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数です。よって、議案第21号「大府市
産業立地促進条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第22号について討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第22号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第22号「大府市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第23号について討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第23号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第23号「大府市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第24号について討論を行います。討論はありませんか。5番・
山口広文議員。
◆５番議員（山口広文）
議案第24号「大府市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部改正について」、賛成の立場で討論いたします。
私たち共産党議員団は、この間、消防職員の定数につきましては国の基準を下回ると、こういった現状を改善するように、たびたび委員会、議会等で提案をしてまいったものであります。
したがって、今回の10名の増員は評価をするものでありまして、この点は早くすべきだと思っています。
慢性的な職員不足で、この間、非番召集や、あるいは災害などが多発する状況の中で、消防署の役割は、一層比重が増していると、こういうふうに思っています。
増員は、1年で、もちろん一気に増やせないわけでありますけれど、専門職としての教育や経験の積み重ねなど、最低3年以上が必要と言われております。可能な限り早く採用いたしまして、そして、熟練された消防職員を育てていただきたいと思っています。
今回の国の指導は、救急業務の増大が大きいため増員に踏み出したことは評価し、賛成討論といたします。
以上です。
○議長（鈴木隆）
ほかに討論はございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第24号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第24号「大府市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第25号について討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第25号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第25号「大府市
交通安全条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
日程第22、議案第26号「
知多地方教育事務協議会規約の変更について」から、日程第24、議案第28号「市道の路線認定について」までを、会議規則第34条の規定により一括議題とします。
本案は
厚生文教委員会及び
建設消防委員会に付託してありましたので、
厚生文教委員会及び
建設消防委員会における審査の経過と結果について、順次、各委員長の報告を求めます。
まず、厚生文教委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。
（厚生文教委員長・浅田茂彦・登壇）
◎厚生文教委員長（浅田茂彦）
議長の御指名がありましたので、
厚生文教委員会における審査の経過と結果について御報告します。
議案第26号「
知多地方教育事務協議会規約の変更について」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程において、質疑はありませんでした。
なお、本議案については、反対討論が委員1名からありました。
その内容は、議案第18号と同じ趣旨というものでした。
以上で報告を終わります。
○議長（鈴木隆）
ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、質疑を終わります。
続いて、
建設消防委員長の報告を求めます。
建設消防委員長。
（
建設消防委員長・早川高光・登壇）
◎
建設消防委員長（早川高光）
議長の御指名がありましたので、
建設消防委員会における審査の経過と結果について御報告します。
まず、議案第27号「大府市
土地開発公社の解散について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程において、特に報告するような質疑はありませんでした。
次に、議案第28号「市道の路線認定について」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程において、質疑はありませんでした。
以上で報告を終わります。
○議長（鈴木隆）
ただいまの
建設消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で質疑を終わります。
これより討論に入ります。
まず、議案第26号について討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第26号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数です。よって、議案第26号「
知多地方教育事務協議会規約の変更について」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第27号について討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第27号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第27号「大府市
土地開発公社の解散について」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第28号について討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第28号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第28号「市道の路線認定について」は、原案のとおり可決されました。
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議はありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午前10時45分といたします。
休憩 午前10時30分
再開 午前10時45分
○議長（鈴木隆）
休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第25、議案第29号「平成27年度大府市
一般会計予算」を議題とします。
本案は各
常任委員会に付託してありましたので、各
常任委員会における審査の経過と結果について、順次、各委員長の報告を求めます。
まず、
建設消防委員長の報告を求めます。
建設消防委員長。
（
建設消防委員長・早川高光・登壇）
◎
建設消防委員長（早川高光）
議長の御指名がありましたので、
建設消防委員会における審査の経過と結果について御報告します。
議案第29号「平成27年度大府市
一般会計予算」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。
問い、新規就農者を増加させるため、平成27年度は、どのように支援を推進していくことを考えているか。
答え、以前から、市の窓口で様々な新規就農の相談に当たったり、知多農林水産事務所から情報をもらったりしながら取り組んできたが、平成27年度も引き続き新規就農の相談に当たっていきたい。本市は、様々な産業があり、様々な雇用の場がある環境下にあるので、農業の魅力を更に高めていかなければならないと考えている。
問い、大府市中小企業の振興でまちを元気にする条例第11条第2項では、「市民は、消費者として、市内において生産され、製造され、又は加工される物品及び市内で提供されるサービスを利用するよう努めるものとする」としている。条例施行の初年度として、この内容を、多くの人が集まる産業文化まつりと同時開催している消費者フェアにおいて、啓発していく考えはないか。
答え、そのようなことも考えていきたい。
問い、新設する「狭あい道路整備制度」の具体的な内容は。
答え、幅員4メートル未満の狭あい道路の幅員を4メートル以上とするために、市が用地を買収し、測量費用、分筆費用及び登記費用を負担し、さらに、簡単な道路整備までを行う制度である。主として、建築確認の際に所有者の賛同が得られた場合に、買収等を進めていくことになる。
問い、大府駅自由通路の耐震改修について、平成27年度の事業の内容は、具体的にどのようになっているのか。
答え、平成27年度から、JR東海とJR貨物に耐震設計照査、仮設計画及び施工計画を委託する。仮設計画及び施工計画は、耐震工事に当たり、列車の運行や利用者の支障とならないよう、添架されているケーブル等のJRの施設の移転や塗装の塗り替えに必要となる足場等の計画について、検討を行うものである。なお、JRには、耐震工事にあわせ、自由通路及び階段の修繕工事を早急に行いたい旨を要望してある。
問い、大府駅自由通路について、耐震等の改修工事までの間、どのような対策を行っていく考えなのか。
答え、これまでも、危険性が増した箇所については、補修等の修繕を行ってきており、それは引き続き行っていく。
問い、新たに整備する大府みどり公園のバーベキュー場について、どのような内容で、いつ整備が完了する予定なのか。また、利用料については、どのように決めていくのか。
答え、詳細については現在検討中であるが、現在のバーベキュー広場がある管理棟の裏ではなく、芝生広場等が見える高い位置に造成して整備する予定であり、平成28年3月末までに完成させる予定である。利用料についても、これから検討することになるが、施設の整備水準が現在よりも格段に向上し、利用者数も大きく増加することが想定されるので、
受益者負担について積極的に検討していきたいと考えている。
問い、共和西の土地区画整理については、一部の地権者と土地区画整理組合の間で課題を抱えており、計画どおり事業が進んでいないようである。この点について、市は、どのように考えているか。
答え、共和西地区については、いまだ一部の地権者の理解が得られていないようであるが、組合に対しては、丁寧に説明し、理解を得て事業を進めるように指導している。しかし、対話が進まない地権者に対しては、第三者を入れ、調停等の手法で解決を目指すことも視野に入れなければならないと考えている。現在、裁判所において1件の調停が進行中である。
問い、境川流域が特定都市河川浸水被害対策法に基づく特定都市河川流域に指定されたことにより、土地区画整理における雨水貯留対策は、どのように変わるのか。
答え、土地区画整理事業を施行する場合、調整池の設置が必要であるが、特定都市河川流域において施行する場合は、その対応も含めて県から指導があるので、それに従って区画整理の設計を行っていくことになる。
問い、平成27年4月の消防救急無線のデジタル化により、出動態勢はどのように強化される見込みか。
答え、デジタル化により、音声以外に文字情報や写真等の画像を転送できるようになり、必要な資機材の準備が容易となるなど、応援出動態勢が強化されると考えている。また、デジタル化により、無線の秘匿性が高まり、第三者から傍受されるおそれがなくなるため、特に救急出動において、傷病の程度等の個人情報の保護が強化されると考えている。
問い、消防団活性化会議の報告書に基づき、地元居住者の勧誘を中心に、消防団員の確保に努めるということだが、その勧誘方法や団員に占める市職員の割合について、どのように考えているか。
答え、平成26年度の消防団活性化会議において、4名のアドバイザーから頂いた助言を踏まえ、地元事業所での勧誘活動や大学でのPR活動などを行っている。また、団員構成については、大規模災害時の初動体制や機動性を強化するため、今後、団員に占める市職員の割合を全体の約3割、45人程度まで引き下げ、それ以外の約7割を地元居住者とするという大きな目標を掲げている。
問い、消防救急無線のデジタル化に伴い、計画的に火の見やぐらの取壊しを進めていくということだが、現在残っている火の見やぐらについて、安全上問題のあるものは残っていないか。
答え、市内7か所に設置されていた火の見やぐらは、昭和45年の消防本部の発足以前から設置されていたものもあり、その一部には、管理が不十分で安全上問題のあるものがあった。そのため、平成24年度以降、地域の同意を得ながら、計画的に取壊しを実施している。これまでに3か所の火の見やぐらを撤去しており、既に安全上問題のあるものは残っていない。平成27年度は、共長公民館にある火の見やぐらを撤去する予定である。
問い、防火水槽の補給路に当たる水道管路の耐震化を優先的に進めていくよう、水道部と確認、協議していく考えはないか。
答え、今後、確認していきたい。
主な質疑応答は以上です。
なお、本議案については、反対討論が委員1名から、賛成討論が委員3名からありましたので、その内容を簡潔に御報告します。
まず、反対討論としては、「ウェルネスバレー地区への産業誘致や新規の土地区画整理事業を問題視している」といった趣旨のものでした。
次に、賛成討論としては、「主要事業について、計画が遅れることなく、年度末には達成できるよう、それぞれの部署が協力し合って進めていっていただきたい」といった趣旨のもの、「投資対効果の観点から審査したが、廃止すべきような事業は見当たらなかった。目標達成のために注力して各事業に取り組んでいただきたい」といった趣旨のもの、「全体としては、バランスのとれた予算である。常に点検の視点を忘れず、職務に当たっていただきたい」といった趣旨のものでした。
以上で報告を終わります。
○議長（鈴木隆）
ただいまの
建設消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、質疑を終わります。
続いて、厚生文教委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。
（厚生文教委員長・浅田茂彦・登壇）
◎厚生文教委員長（浅田茂彦）
議長の御指名がありましたので、
厚生文教委員会における審査の経過と結果について御報告します。
議案第29号「平成27年度大府市
一般会計予算」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。
問い、おおぶ文化交流の杜の指定管理者に対するモニタリングは、どのように行われ、結果は公表されるのか。また、改善はどのように図られるのか。
答え、モニタリングは、施設の運営、維持管理が適正に行われているかについて、市職員による定期的な評価により実施しているほか、随時、巡回などにより確認している。市の全ての指定管理者の運営評価を翌年度にホームページで公表している。おおぶ文化交流の杜についても、平成27年度から公表する。改善の必要のある場合は、平易なものは口頭で改善を求め、結果報告を受ける。重大なものは書面で業務改善勧告を行い、業務改善計画書の提出を求め、実施後、業務改善報告書を提出してもらうことになる。
問い、災害時における福祉用具等物資の提供協力に関する協定の締結先とその効果は。
答え、締結先は、市内の福祉用具の販売、レンタルを取り扱う事業所及びドラッグストアを考えている。福祉避難所などにおいて必要となる福祉用具などを、優先的に調達することにより、災害直後から迅速な供給を可能とし、また、長期化する避難生活において、備蓄、救援物資では対応できない、個々に合わせた用具を供給してもらうことで、要配慮者への支援が強化されると考えている。
問い、市内に更に多くの私立保育園を誘致していく考えはあるか。
答え、今後の保育需要や民間事業者の意向などを踏まえた上で、市立保育園だけでなく、私立保育園や認定こども園等、多様な担い手による就学前の子供の教育・保育の場を考えていく。
問い、おおぶ一生元気ポイント事業の対象事業は何か。また、ポイントの付与や還元はどうか。
答え、新健康おおぶ21プランで設定している指標の改善に貢献する各課で実施する約130の事業や、届出をした健康づくりグループの活動などが対象事業となる。対象事業への参加で1ポイント、健康づくりチャレンジへの参加で3ポイントが付与され、10ポイントたまると、平成28年1月に開催予定の抽せん会の抽せん券1枚と交換できる予定である。また、市内協力店でサービスと交換できることも予定している。
問い、
教育委員会改革が進む中、
教育委員会を活性化するための仕掛けは考えているのか。また、総合教育会議に期待する効果は。
答え、
教育委員会制度の改革により、新たに、市長と
教育委員会によって構成する総合教育会議が設置される。そこで、教育行政の大綱の策定や教育施策などについて、活発な議論が交わされることで、活性化が図られると考えている。教育長と
教育委員会委員長を一本化した新教育長、総合教育会議の設置など、
教育委員会の体制は大きく変わるが、これまでも予算調製権は市長にあり、
教育委員会が中立性、独立性を保ち、更に市長と
教育委員会との連携が強まる教育制度改革の過程の一つだと認識している。
問い、ICT支援員の役割と配置期間はどのくらいか。また、ICT教育の環境整備の充実に向けての計画はあるか。
答え、ICT支援員の役割は、教員への授業支援、児童・生徒のICT機器活用支援、教材作成、教員向けの研修の実施、ICTを活用した授業実践報告書などの作成で、最低3年間は配置していく考えである。ICT教育に当たっては、機器の使い方、授業の中での活用方法、情報モラル教育という三つの要素を視点に進めていく。また、機器の整備は、3人に1台を当面の目標としている。
問い、大府西中学校において赤水の発生による給水管取替工事を行ったが、同時期に建てられた他の小中学校でも同じようなことが起こり得ると考える。整備計画はどのようになっているのか。
答え、学校ごとの整備計画に基づき、計画的に実施しているが、予防保全、予知保全の考え方に基づき、実施計画等において協議していく考えである。
問い、放課後クラブの受入れ児童の増加が予想されるが、どのように推計しているのか。また、今後も待機児童を出さない運営ができるのか。
答え、平成26年度に作成した「大府市子ども・子育て支援事業計画」において、平成31年度の入所児童数を1,269人としており、平成26年度の985人と比較すると、約1.3倍になると予測している。特に、北山学区と共和西学区においては、入所児童数の増加が予想されることから、平成26年度に北山放課後クラブと共和西放課後クラブに専用棟を建設し、大幅に定員を増加した。今後とも待機児童を出さない方針で運営を継続していけるよう努めていく。
問い、大府シティ健康マラソン大会における妖怪仮装部門の位置付けはどうなっているのか。また、遠野市にちなんだ妖怪に仮装した参加者が出てくると考えているか。
答え、妖怪仮装部門は、ジョギング部門において、遠野市に伝わる妖怪にちなんだ仮装をした参加者を受け入れ、大会を一層盛り上げるために実施していく。これまでマラソン大会やスポーツそのものに縁遠かった方にも参加していただくことを期待している。募集要項には、遠野市に伝わる妖怪などを掲載していくことを考えている。
問い、食物アレルギー対応給食調理員の配置において、配置基準を満たしていない学校の食物アレルギー対応への取組は的確に行われているのか。また、大府市独自の配置基準を今後考える余地はないか。
答え、国や県の食物アレルギーに関するガイドラインや手引を基本に、「大府市学校給食における食物アレルギー対応の手引き」を作成し、これに基づいて食物アレルギー対応給食調理員のいない学校でも安全で安心な給食を提供している。全ての小中学校において、代替食又は除去食の対応を行っていることから、平成26年度に食物アレルギー対応給食調理員の配置を開始した。平成26年度は4校で、平成27年度は7校に増やす予定である。また、配置基準については、様子を見ながら、将来的には見直しを考えていきたい。
問い、給食費の引上げは、どれくらいか。
答え、平成21年度の給食費改定以降、食材費が平均10パーセント以上値上がりしているため、小学校、中学校ともに、それぞれ1食当たり20円ずつ引き上げる。
主な質疑応答は以上です。
なお、本議案については、反対討論が委員1名から、賛成討論が委員3名からありましたので、それぞれの内容を簡潔に御報告します。
まず、反対討論としては、「公立保育園をつくらないこと、新しい保育制度や給食費の値上げなどに反対である」といった趣旨のものでした。
次に、賛成討論としては、「限られた経営資源の中で、市民ニーズに応えており、持続可能な社会を実現することを期待する」といった趣旨のもの、「メリハリのある予算編成であり、事業を円滑に遂行されることを望む」といった趣旨のもの、「将来を見据えた事業が目立つ予算で、少子高齢社会の諸問題の解決に向けた、快適で暮らしやすいまちづくりをお願いする」といった趣旨のものでした。
以上で報告を終わります。
○議長（鈴木隆）
ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、質疑を終わります。
続いて、
総務委員長の報告を求めます。
総務委員長。
（
総務委員長・柴崎智子・登壇）
◎
総務委員長（柴崎智子）
議長の御指名がありましたので、
総務委員会における審査の経過と結果について御報告します。
議案第29号「平成27年度大府市
一般会計予算」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。
問い、人材育成の事業費を増額しない理由は何か。
答え、研修等出席者負担金については、民間機関等への派遣者数の見直しに伴って額が減少しているが、人材育成については、限られた予算の中で、最大限の効果を発揮できるように取り組んでいく。
問い、新たな産業創出への支援における先駆的な事業とはどのようなものを指すのか。
答え、ウェルネスバレー構想の六つの基本理念に合致する新しい取組の中で、例えば、自動車関連のものづくりの企業が健康や福祉、医療の分野に参入するような、全国でも数少ない事例を指す。
問い、市庁舎に設置予定の太陽光発電設備の費用対効果はどうか。
答え、市庁舎は非常時には災害対策本部が設置され、市全域の防災の拠点となるため、非常用発電機による電力供給に加え、太陽光での電力供給の方法が増えるという意味において、効果がある。非常時の電力供給は、災害対策本部の維持運営を優先するが、平常時には、発電した電気を庁舎の電力として活用できるため、購入電力量の軽減が期待できる。
問い、燃料電池自動車の納入はいつを予定しているか。また、水素ステーションの現状はどうか。
答え、燃料電池自動車の納入時期は未定だが、平成27年4月には発注を行っていく。県内で一般商用として稼働している水素ステーションは、みよし市と岡崎市の2か所のみであるが、今回の燃料電池自動車は、愛知県市長会の知多ブロック会議において、知多五市が水素社会の実現を目指し、促進する目的を持って足並みをそろえて購入していくことになっているため、各自治体に水素ステーションが整備されていくことを目指して購入していく。
問い、労働環境の変化に対応するため、OA機器対応にふさわしい机・椅子を整備し、市職員の労働環境の充実を図る考えはあるか。
答え、労働環境の充実は非常に重要なテーマであるため、ワンフロアを更新した場合、どの程度の経費が掛かるのかについて検討する。
問い、地域関係者を対象にワークショップ形式で課題抽出や問題解決に向けた討議を行う地域力活性化会議は、どのような成果が出ていて、次の一歩としてどのようなことを考えているか。
答え、平成26年度は、大府地区を対象に「自治区とコミュニティの二重組織の問題」をテーマとして会議を行ってきた。成果としては、自治区とコミュニティの協力体制ができたこと、現状と課題を共有して、話し合って解決策を見付けていくということの重要性を理解していただいたこと、課題解決のために具体的な活動が提案されたこと、参加者に自治への当事者意識が生まれたこと、若い担い手が見付かったことの5点が挙げられる。この成果を生かして平成27年度の事業を進めていきたいと考えている。
問い、社会保障・税番号制度関連システムの委託業者の選定は、どのように行われるのか。
答え、新たな制度が始まることに伴いシステムを構築する場合は、プロポーザル方式による業者の選定をしている。それ以外の現行制度の改正に伴うシステム改修は、システムを構築した業者でなければ改修することができないため、随意契約となっている。今回の社会保障・税番号制度については、既存のシステムを新制度に対応させるためのシステム改修となるため、随意契約で行う予定である。
問い、放置自転車の対策は、どのように行っていくのか。
答え、自転車の駐輪が乱雑になると放置されやすいため、整理整頓を行っている。また、分散駐輪や、愛知県で毎年行っている放置自転車クリーンキャンペーンにあわせての活動、放置禁止区域の標示・標識を適正に維持管理するなどして、利用者への啓発を行っている。
問い、LED防犯灯の設置予定数は幾つか。また、従来型のものと比較した場合の経費の差は幾らか。
答え、従来の蛍光灯タイプの防犯灯は既に生産中止になっているため、設置予定数の80基が全てLED防犯灯になる。経費は、同等の明るさのもので比べると、蛍光灯タイプのほうがLEDタイプより3,000円ほど安価であるが、LEDタイプの電気料金は、蛍光灯タイプのものの半額である。
問い、大府市の事業に対する地球温暖化防止についての考えは。
答え、大府市環境基本計画に沿って施策を行っており、環境基本計画推進事業において、庁内のほかの課でも省エネ・省資源、地球温暖化防止の事業を行っている。
問い、災害時相互応援協定を現在3市と締結しているが、大府市を含め、4市が集まり応援協定を充実させる考えはあるか。
答え、災害時相互応援協定は、4市で締結しているものではないため、4市が一度に集まることは難しいが、現在行っている防災連携会議の中で、提案として話してみたいと考える。
問い、市民税均等割の500円の引上げについて、平成35年度までに見込まれる歳入額と、平成27年度及び平成26年度までの事業の状況は。
答え、平成27年度から平成35年度までに見込まれる歳入額は約2億円である。平成26年度は、非常食の整備、家具転倒防止器具取付けの委託、天井落下防止工事設計委託等を行っており、災害対策費は、過去3年間平均で約2億9,000万円の予算を計上している。市民税均等割の増額分を必要な災害対策費に充て、重点的な予算配分をしていく。
主な質疑応答は以上です。
なお、本議案については、反対討論が委員1名から、賛成討論が委員3名からありましたので、それぞれの内容を簡潔に御報告します。
まず、反対討論としては、「ウェルネスバレー推進事業がものづくり産業を応援しても、少子高齢化には歯止めが掛らない。市民の負担が増え、収入が減る中で、燃料電池自動車購入は、内部留保が一層たまっていく産業界への市税の投入であるため必要ない。非常食の備蓄について、市の準備が十分でない。そのほかに、
受益者負担に関すること、愛知県知多地方税滞納整理機構に関すること、社会保障・税番号制度に関すること等について反対である」といった趣旨のものでした。
次に、賛成討論としては、「
総務委員会所管分の平成27年度当初予算は、健康都市おおぶの看板にふさわしい諸事業を包含する」といった趣旨のもの、「限られた予算の中で、事業をしっかりと詰め込んだ予算編成ができているが、事業の見直し、廃止も含めて検討してほしい」といった趣旨のもの、「様々な施策により、今後の持続可能なまちづくりのための対策に大府市は既に取り組んでいる」といった趣旨のものでした。
以上で報告を終わります。
○議長（鈴木隆）
ただいまの
総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で質疑を終わります。
これより討論に入ります。
最初に、委員長報告に反対の討論はありませんか。5番・
山口広文議員。
◆５番議員（山口広文）
平成27年度大府市
一般会計予算に反対する討論を申し上げます。
日本共産党を代表して、その中身を申し上げますけれど、反対理由と意見もあわせて申し上げますので、よろしくお願いします。
今年は戦後70年という節目の年でありますが、安倍政権の下で、平和、暮らし、社会保障、教育、安全という点でも、大きな節目の年を迎えています。
昨年7月1日に閣議決定した
集団的自衛権行使容認が、現在の憲法を事実上改悪して、自衛隊が海外で戦争する国に大きく変貌させようとしています。従来の自衛のため、日本の周辺を脅かす事態には自衛のために戦うという方針から、同盟国に世界の各地で紛争があれば、地球の裏側まで派兵できる法律、また、イラク特措法のように後方支援ではなく、前線に出ることの拡大で、戦闘行為に参加することを常態化すること、特定の紛争だけでなく、恒常的に紛争、すなわち戦争に参加できる国に変えようとしています。この憲法第9条を全く否定するやり方が、法制度として、5月連休開けに国会に提出されると報道されています。
健康都市を進める大府市にとって、平和でなくては成り立たない、健康都市でさえ危機になる情勢であります。
さらに、今年は、被爆70年の年。核兵器の廃絶を願う国民の思いを逆なでするニュースも報道されています。
キューバ危機の際に、米軍内で核攻撃の命令が誤って出されたこと、命じられたのは沖縄の部隊であったこと、また、ロシアがウクライナのクリミア半島を併合して1年、プーチン大統領の口から驚くべき発言がありました。併合に至る過程で、核兵器を使う準備をしていたという発言は、被爆国日本では許せない。世界の出来事をこういった点で見過ごすわけにはいきません。
だから、国民には、日本の将来に不安を抱く人たちが急増しています。過去の歴史に真摯に向き合い、二度と戦争のない日本をつくることは、党派を超え、国民共通の思いであります。
平和の問題だけではなく、暮らしや経済でも、大企業に至れり尽くせりの姿勢は、世界でも否定されているトリクルダウン、大企業がもうかれば、やがてそのおこぼれが国民に届くという理論を更に突き進めています。内部留保急増の大企業に更に減税を施し、国民には消費税率8パーセントの増税で、経済は落ち込んだままです。
国民の暮らしも、実質所得は19か月連続で減り続け、高齢者は年金削減が続き、公的負担が増え、格差の拡大が広がり、経済の根幹、GDPも多くのところでマイナス成長であります。
平成27年度は、税と社会保障の一体改革で、増税とともに社会保障の改悪で、医療、介護、保育、福祉の切下げや、地方自治体にも条例改正を迫り、新年度予算では少なからず影響を受けています。
大府市の予算を見るとき、大府市は人口減少ではない、財政は豊かだ、企業を誘致し、元気なまちをつくる、こういう話がよく聞かれますけれど、それだけではありません。将来を見据えて、市民がどなたも安心して、きちんと食料も確保される、将来にわたり安心な地域、今、この視点が大切ではないでしょうか。
さて、平成27年度大府市予算の総額は、418億8,899万9,000円の予算となり、前年比4.0パーセント増の規模となりました。市長の施政方針では、四つの「元気なまち」を強調しています。
新年度の特徴として、施政方針には書いてございませんでしたけれど、「元気なまちの基盤づくり」に入ると思われるウェルネスバレー事業で、健康長寿産業について、企業誘致のまちづくりが特徴です。
日本共産党は、この地域は産業誘致を活発に推進するとの当初の方向から、最近は、医療、介護、福祉の集積した地域であり、そのノウハウを進める、こういった方針から、反対をしてまいりませんでした。しかし、新年度予算では、
産業立地促進条例を改正して、ウェルネスバレー事業を追加し、10年間の時限条例を、特にウェルネスバレーで2年間新たに延長し、平成30年3月31日まで延長したわけです。ウェルネスバレー事業の本体が、この点では明らかになったと言えるのが今年の予算ではないでしょうか。
同地域は優良農地の集積した土地であります。従来から開発してはいけない、こういった土地であります。農業は全ての基幹産業の一つの大切な産業であり、単純に農地をつぶせという批判がありましたけれど、そうではありません。食料の確保、これが大前提です。
私たちは、企業誘致について、例えば、木の山の企業誘致については、いつまでもその地域、木の山の地域が、農業として残すには限界があると賛成をしてまいりました。
ウェルネスバレー構想に設定された同地域は、優良農地で、農業を取り巻く環境は厳しくとも、将来にわたり、食料の確保のためにも残す地域であります。したがって、同地域の開発には反対です。
当局の提案、自動車関連産業の次世代産業、医工連携の製販ドリブンモデル事業の推進には、多くの疑問点があると言わざるを得ません。何でも健康に結び付ければ、大府市の農地は開発の波にのまれて、自給率の更なる低下を招くものであり、将来に禍根を残すものであります。
次に、子供が元気なまちを強調していますけれど、子供たちが元気に暮らせるための課題で、全国では、一つは、待機児童の問題があります。
最近は、国の勝手な待機児童の解釈で、どこでも就学前の子供が保育園に入れる率を上げていますが、大府市では、第1希望の認可保育所に入れない子供は、当局の答弁でも、今年も224名に上っています。知多半島の他の市町では、こんな現象はありません。ほとんどの市町で、認可保育所に入所できます。大府市では、子供を大切にしていません。民間でやれることは民間で、いわゆる安上がりな保育というのが、その視点であります。
実は大府市は福祉をやり過ぎだと思っていたという市民の方の声です。孫の保育所入所に当たって、申請をしましたけれど、遠く離れた保育園ならどうぞ、私立でもどうぞと、こういう話を聞き、あぜんといたしました。自分の子供たちがまだ保育年齢のときには、どこでも公立に入れる、認可保育所に入れる、こういう認識が続いていたのに、ここの大府の福祉が遅れていることを思い知ったと語っています。
不足する保育園で、入所できない子供が多く、その点でも、行政の公平を欠く点であります。子供が減少している事実が明らかになりました。子育てするなら大府のまちと胸を張れる現状ではありません。
子ども・子育て支援新制度の家庭的保育では、園長も保育士もいりません。研修だけで保育園と認められ、認可外や家庭的保育の数が増えており、子供が元気だと言えません。
さらに、格差の拡大の中、所得の低い家庭への支援は進んでいません。給食費の平均年間4,000円の引上げで、所得の低い家庭には打撃です。就学援助も消費税率の引上げを受けて、引き上がらずにいますけれど、近隣の市では、早速、今年度から引き上げ、1.3倍以上に上げている市が増えています。
大府市は、ICT教育の推進を補正予算と合わせて約2億円を予算化いたしました。ICT化はいずれは導入するとしても、夏の暑さがたまらないという最近の異常気象が続く中、エアコン設置の要求には背を向け、40年を過ぎる学校校舎の老朽化が目に付き、十分な予算措置が取られていません。優先すべきは何かが問われています。
人口が増えても、就学前の子供は減少しており、合計特殊出生率の低下で、大府市も若い世代が働く場だけでなく、正社員が当たり前の人口増に転じないと、将来とも子供が元気なまちと言っていられません。そうした転換こそ、子供が元気なまちです。
次に、みんなが元気なまちについてです。
市民が元気に暮らせるまちにすることは、誰もが願うものです。特定健診の充実や健診率向上で、大府市は、長年、市民病院を持たない市で、予防医療に力を注いでまいりました。
おおぶ一生元気ポイントの実施は、私どもも研究して提言をしてまいりました。しかし、税と社会保障の一体改革では、福祉の後退が顕著になっています。医療の分野では、国民健康保険の都道府県一本化を今国会に提出され、可決をさせようとしています。これは、国の責任を地方や住民に押し付け、医療にかかる費用が多い保険者は、県が分担金を引き上げ、市町村の一般会計繰入れを抑えて、収納率の低い保険者は、ペナルティー強化で、無慈悲なやり方を進めようとしています。そこには、福祉の存在を否定し、いわゆる保険の強化で、最後に泣くのは市民です。
介護保険の法改正も行われ、今年度からどの自治体も平成29年度までに要支援の人たちの介護保険外しにより、これまでのように必要なヘルパー事業、デイサービス事業は受けられなくなり、総合支援事業として、主にボランティア事業に変わっていこうとしています。
また、地域の組織があっても、高齢化や向こう三軒両隣で支え合っていくことが困難な地域が出てまいっています。高齢者の病気や外出困難などで、孤独死の危険性さえ増しています。これが現状です。
大本は介護サービスに税金の投入を減らすことにあり、老老介護を推進し、自己責任を押し付けるやり方です。これで、みんなが元気なまちにはなりません。
こうしたときこそ、国のこうしたやり方の防波堤となって、大府市がみんなが元気なまちとして暮らせる施策が必要ではないでしょうか。
次に、安心して元気に暮らせるまちです。
東日本大震災が発生して4年、現地での復興が遅れている原因は、政府の対策の遅れにあると言われています。ここにも政治の大切さがあります。しかも、福島原発の被害は深刻で、自分の家に帰れない人が12万人を超えると報じられています。この現実を見れば、全ての原発は直ちに廃止です。
大府市でも、南海トラフ巨大地震に備え、一つは、体制強化が必要です。危機管理室では、市民の防災体制に不十分です。部又は最低、課への組織強化を図り、今やるべきことは山積しており、市民が主体であっても、その後押しを行政が強める必要があります。
風水害対策として、川池のちびっ子広場の地下に調整池をつくることや、川池バイパス水路の設置は、この間、私どももこうした提案をしてまいったものですから評価をしますけれど、市内には豪雨で住宅地に浸水する地域が、東新町を始め、そのほかにもあることから、調査と対処を求めてまいります。その点でも北山地域の区画整理、こうした対策に逆行しています。川池がなぜ問題になったかの教訓は、水のため場を将来にわたり、計算不足から発生しているわけです。ゲリラ豪雨が常態化した今日、時間雨量100ミリメートル近い、こうした状況があるときに、将来を見据えた対策が必要であり、想定外では済まされません。
今まで討論してまいりましたのは、市長の四つの「元気なまちづくり」に沿って討論してまいりましたけれど、新年度予算や仕事の進め方についても、改めるべき点を申し上げます。
一つは、職員の給与を引き下げておいて、市長や議員の報酬などを上げるのは、為政者としても極めて恥ずかしいのではないでしょうか。第三者機関が決めたと、先ほどこういった発言がありましたけれど、市民に寄り添うとは、市民の生活にできるだけ添った、そうした態度が必要であります。こうした点で、執行機関や決定機関は、当事者意識をしっかりと引き出し、自粛すべきではないでしょうか。
二つ目は、市民無視の無駄なJR新駅計画は中止をせよと、今年も市当局に迫ります。開発型まちづくりの転換を求めます。この問題が出て、我が党は中止を求めてまいりましたけれど、中止をすべきです。
次が、燃料電池自動車購入に、先ほど
総務委員長の報告がありましたけれど、800万円近い税金を使うわけです。史上空前の最大の利益を上げる具体的な支援でありますけれど、このこと自身は、企業の次世代自動車の研究であり、企業の活動です。自治体がこうしたところへ支援をするということは納得できません。
4点目は、滞納整理機構から脱退すべきです。機構発足後、無慈悲な徴収のやり方で、国民健康保険税の差押えが120件を超えるという異常な事態が私の質問でも明らかになりました。資金があるのに払わない、こうした人と分けて、払いたくても払えない、こうした市民への寄り添った納税行政を進めるには、大府市が機構から脱退し、直接こうした徴収業務を強化すべきではないでしょうか。
次に、教職員の労働実態も議論になりました。基本的には、国あるいは県の責任であります。こうした点では、市では可能な支援、大府市としての可能な支援を求めるものであります。
続いて、公共施設の長期寿命化と同時に、営繕などについて、あるいは管理などについて、議会でもここ何回か、壊れてから修繕予算を組むという、こうしたことが続いています。この点でも、耐用年数が過ぎているものについては、計画的更新をするよう求めてまいります。
最後に、職員の研修を自治体労働者の観点から強めるよう申し上げます。私も最近、今議会でも、市役所のカウンター、庁舎のカウンターが住民にとっては高い、もっと低くすべきではないかと、こういうふうに提言をしてまいりました。
公務員の皆さんは、住民に奉仕する部分と、労働者であるという、二つの側面を持っています。この点をしっかりと踏まえた研修に努めていただきますよう求めます。市民の苦情対応をどうするかと、こうした視点だけでは対症療法ではないでしょうか。この点を強く求めます。
以上、平成27年度大府市
一般会計予算に対して、反対討論をいたしました。
今期は、これが最後の定例会でございますけれど、市長を始め職員の皆さんが健康に留意され、市民こそ主人公の市政を目指し、努力することを願い、討論を終わります。
以上です。
○議長（鈴木隆）
賛成の討論はありませんか。20番・深谷直史議員。
◆20番議員（深谷直史）
自民クラブを代表して、平成27年度大府市
一般会計予算について、各委員長の報告のとおり、賛成の立場で簡潔に討論をさせていただきます。
現在、我が国の状況は、少子高齢化が進展し、人口減少時代に入っております。経済の状況も、2015年2月の月例経済報告によりますと、「個人消費などに弱さがみられるが、輸出に持ち直しの動きがみられ、雇用情勢についても改善傾向にあり、穏やかな回復基調が続いている」と報道されております。
こうした状況の中、国は、地方創生として総合戦略を策定し、少子化対策、産業振興により、経済の回復を目指しております。
大府市の状況を見ると、人口は平成27年1月末現在で8万9,124人であり、年間にして毎年約800人、人口が増加しております。
また、財政の状況は、平成25年度決算によりますと、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率と資金不足比率は、早期健全化基準と経営健全化基準と比べても、極めて健全な財政運営がされていると判断することができます。
そこで、平成27年度当初予算を見ると、歳入の約65パーセントを占める大府市の市税の動向を見ると、平成27年度の予算額は170億5,157万7,000円で、平成26年度と比較すると、金額にして7億8,539万4,000円、率にして4.8パーセントの増を見込んでおり、大府市内における景気が、回復の兆しが感じられる状況であります。
次に、歳出面においては、少子化対策として、公立保育園13園全てにおける11時間保育の実施が実施され、保育サービスの充実が図られております。
また、小中学校においては、体育館の照明落下防止工事や屋上防水工事が行われるほか、ICT教育が推進されるなど、教育環境の整備が進められます。
健康づくり事業については、おおぶ一生元気ポイント制度の開始や認知症ゼロを目指す大府市プログラムの作成、そして、平成25年度から進められている在宅医療・介護連携により、多職種連携による在宅医療・介護連携が更に推進されるなど、市民の健康づくりなどが進められます。
地震対策を含めた災害対策においては、被害想定の見直しによる備蓄食料の整備や川池地区の水路整備など、着実に災害対策が進められます。
基盤整備においては、幹線・補助幹線道路の整備として、市道共和駅東線などの整備が進められるほか、狭あい道路整備などが進められ、安心・安全な道路整備が進められます。
最後になりますが、平成27年度は市制45周年に当たります。市長は、施政方針の中で、「リセット元年」と述べられ、将来に向かい、今何が必要であるか、今何を行うべきかを精査し、予算化したと語られました。まさしく、そのとおりであり、少子高齢化社会は、この大府市においても到来することとなります。
そのような状況でも、市民が必要となるサービスを提供できるよう、「健康都市おおぶ」を目指し、着実に計画行政を実施され、持続可能な社会を実現されることを期待し、平成27年度当初予算に対する賛成討論とさせていただきます。
以上です。
○議長（鈴木隆）
ほかに討論はございませんか。8番・上西正雄議員。
◆８番議員（上西正雄）
市民クラブを代表し、平成27年度予算案について、賛成の立場から討論をさせていただきます。
来年度の予算編成を見ますと、大府市の分岐点を見据えた編成となっていることは、これまで私どもが述べてきた方向と一致するものであり、評価するところであります。具体的には、ハードからソフトへと事業が移行し、成熟期を迎える都市の姿と、あるべき方向性を示していると言えます。まさに、豊かなときに豊かな発想で将来を見据え、将来にわたって持続可能な市政運営、
市民サービスの維持、安心・安全、清潔な住環境を提供するための各種基金の創設などがそれを示しております。
これまで多くの議論の中で、少子高齢化が急速に進む中、安定した財政運営を確保するための最大の課題として、新たな産業立地による雇用の拡大が欠かせないものとして挙げられております。よどむ水は腐り、新たな新鮮な水を注ぎ込み、大きな流れをつくっていくことが、今なのかもしれません。
その流れをつくる作業がウェルネスバレー構想の具現化だと思います。これまで積み重ねてきた作業を、東浦町とともに、県が発表した福祉介護ロボットの拠点を踏み台として、市民に形の見えるものとしていくことを強く望むものです。
また、今後のまちの形をつくる大きな課題として、地域力の向上に向けた様々な施策が挙げられておりますが、自治会加入率が年々低下する中で、地域の声をいかに幅広くくみ上げるかにかかっています。地域におけるこれまでの多くの声は、御承知のとおり、地域との協働が地域の負担感となっていることは、地域と協働を進めなければならない背景の説明不足によるものと思われます。限られた財政の中で、これまでの
市民サービスを維持していくのか、高福祉から中福祉へと移行するのかの選択を含め、具体的に市民への説明を望むところでありますし、市民とともに大府の将来像を描くことが求められております。
その前提として、徹底した行財政改革がなければならないことは言うまでもありません。その一つとして、国民の義務である納税、労働、教育、特に、納税に係る収納業務については、年々成果を上げ、義務の認識を促し、行財政改革の一環として進められていることに評価をするものであります。
健康都市大府の基本である、人も、まちも、そして財政も健康な大府を将来にわたり築き上げていただくことを期待し、討論を終わります。
○議長（鈴木隆）
ほかに討論はございませんか。17番・窪地洋議員。
◆17番議員（窪地洋）
平成27年度大府市
一般会計予算につきまして、公明党を代表して、賛成の立場で討論させていただきます。
日本の経済は、長いデフレによる閉塞感から脱却し、経済の好循環が生まれつつあります。一番典型的なのは求人に表れており、2014年12月の有効求人倍率は1.15、求人が求職を上回る1以上は、14か月連続です。正社員の有効求人倍率は0.71で、2004年の統計を取って以来の最高値となっております。
また、2015年春の労使交渉においても、こうした背景を受けて、自動車や電機などの主要企業は、昨年を上回る過去最高水準のベースアップに踏み切る企業が相次いでおります。
日本経済新聞社が実施した主要企業、経営者へのアンケート調査でも、約5割の企業が昨年の水準以上の賃上げを行うと回答。ベアを実施すると回答した企業は、実に8割を超えております。
さらに、今回の賃上げでは、非正規労働者に対しても行われていることや、ベアの実施は、将来にわたる人件費の増加をもたらすことから、デフレ下では難しいとされてきたことから、日本の経済は着実にデフレ脱却をし、経済の回復へと向かっていることが裏付けられました。
今後は、こうした好循環をさらに家計や地方経済、雇用の7割を占める中小企業に確実に普及させていくことが求められております。
さて、当市においても、経済の好循環の動きを受けて、予算総額で418億8,899万9,000円と、2年連続で400億円を超える予算となっており、一般会計においては、265億6,900万円となっております。
予算の根幹をなす市民税の収入を見てみますと、個人市民税は、人口増加と賃金のベースアップを見込んで、昨年比2.5パーセント増の63億510万円、法人市民税は39.3パーセント増の18億1,763万円余りを計上しており、昨年に引き続き景気回復の基調を受けての予算編成が見て取れます。
しかしながら、市民の多くはいまだ景気の回復に対する恩恵を実感できない状況下にあることも確かであります。これら市民に対しても、景気回復の実感が持てる施策を遅滞なく実行することが求められます。
このような中、本市の重要施策を見てみますと、「市民が元気、まちが元気、元気あふれる健康なまちづくり」を目標として、「子どもが元気なまちづくり」におけるICT教育環境の全小中学校への整備、中学生議会の開催、セルフディフェンス講座の開催、「みんなが元気なまちづくり」でのおおぶ一生元気ポイントの事業、認知症ゼロを目指す大府市プログラムの作成、「安心して元気に暮らせるまちづくり」での各小中学校の体育館照明落下防止工事の実施とLED照明への交換、川池地域への洪水対策設置工事、「元気なまちの基盤づくり」での市道共和駅東線の道路改良工事など、私ども公明党が時折々に提案してまいりました施策を誠実に実行していただいていることに感謝を申し上げるとともに、高く評価するものでございます。
これからも障がい者施策、高齢者に対する施策、子育て世代に対する施策及び防災・減災に対する施策等につきまして、継続と更なる拡充を積極的に進めていただくことを望みます。
最後に、経済の復調の恩恵を受けている人と、景気回復を今一歩実感できない市民が混在する時期であります。このようなときこそ、市民に喜びを与え、大府市に住んで良かったとの実感を味わえる諸施策を遅滞なく、市長を先頭に職員が一丸となって進めることが重要でございます。
また、毎年申し上げておりますが、今後とも職員の皆様には、奉仕の精神を忘れず、全ての市民をお客様との思いに立って接していただくことを強くお願いを申し上げて、賛成討論といたします。
○議長（鈴木隆）
ほかに討論はございませんか。16番・水野尊之議員。
◆16番議員（水野尊之）
それでは、議案第29号「平成27年度大府市
一般会計予算」について、無所属・未来プロジェクトとして、賛成の立場で討論いたします。
不交付団体である当市では、まず、やりくりの基本は市税収入でありますが、市税収入は7年ぶりの個人市民税の増加と見込まれている。景気の動向について、浮き足立つことなく、なおも流動的で不安定であると慎重に考えるのを歓迎する一方、流動的だからこそ、こうした税収の状況は振れ幅のあるもので、歳入が見込める年だからこそ、先んじてやっておくべき、まさに将来への投資や、確実に必要で、かつ、予算配分がなかなか難しい案件にも、目を向ける必要があると考えるところであります。
また、将来への投資という点においては、国が地方創生の名のもとに、自治体への国費の配分を進めており、通常の交付税措置では国費を得られないところ、取組次第で事業費の配分が期待できる、可能性があることも常に念頭に置き、常に情報収集と、必要に応じて計画を策定し、プレゼンテーションできる組織であるよう望むものです。
本年3月18日、国土交通省から発表されました全国公示価格において、全国的に下落傾向の中で、大府市の住宅地では、愛知県内では日進市とともに上昇率が高いものでありました。子育てしやすいまちとしても評価が高まっており、子育て世代を中心とした人口流入が進み、今後も人口増加の見込まれるところであります。
これをこれまでのまちづくりの工夫の果実として素直に評価する一方で、税収は景況に左右されるものであり、また、税金で行う公共サービスも、人口に比例して増加せざるを得ない側面を持っており、都市の拡大とサービスの在り方、都市化に伴い弱まる傾向がある共助の力の呼び起こしも、引き続き対話と協働の中で取り組んでいただきたいと考えるものであります。
本市は市制45周年を迎えますが、高度経済成長期に建設整備した公共施設やインフラが老朽化していく全国的な課題は、当市においても懸念されるものであります。サービスも含めた総量の再点検を行い、市民の理解を得て合意形成し、維持すべきは維持し、集約すべきは集約することが、持続可能であるために不可欠であります。市民の理解を進め、合意形成するには時間が掛かることから、今以上に市民視点を持ち、公開と参加による公共施設の在り方の議論を早々に始めることを検討いただきたいと思います。
以下6点ほど、詳細について述べさせていただきます。
一つ目が、予防保全、予知保全についてです。
昨今、学校や公民館など公共施設の整備について、壊れるまで使用する傾向が見受けられるところもありました。完全に壊れて
市民サービスに支障が出る前に整備を行うのが本来であり、補正予算で事後に対応することが繰り返されている現状を改めるべく、実効性のある整備計画の在り方と日常点検の在り方を再考していただきたいと思います。
二つ目が、大府駅自由通路の耐震化についてです。大府市の顔として、駅利用者が行き交う自由通路です。耐震工事が進められるのは安全面から重要でありますが、JRとの協議や列車の運行への影響を考えますと、耐震だけでも何年掛かりの大変時間の掛かることとなっていることから、一度の手入れでできる限りの改善を図っていただきたいと考えます。安全面の向上に加えて、市民が求める利便性や、市の顔として期待される部分なども考慮しながら進めるよう求めます。
三つ目が、多文化共生の社会に向けてです。今後、グローバル化や人口流入する中で、外国人市民が地域住民との調和を図っていくことが求められてきます。国籍や民族を認め合い、構成員として生きていくため、また、地域力の向上を図っていくためには、地縁がない国など、様々な理由がある中で、相互理解できる土壌を育むような取組を進めていただきたいと思います。
四つ目は、地域力活性化会議についてです。「対話と協働」によるまちづくりを推進している大府市にとって、地域力活性化会議は理にかなっていると感じております。講師謝礼代10万円として、1年に1回のテーマしか予算計上されていないと考えるものではなく、その10万円で、職員研修のファシリテーション能力の向上を図り、各地域での課題を職員がファシリテーターとなって進めていただくことのほうが、より効果的、経済的にいいのではないかと考えます。
市民それぞれが求めるものが複雑化、多様化したからこそ、合意形成を図りながら、「あなたの住んでいるまちをどうしたいのか」という「主役は誰なのか」をはっきりさせていくことが大切だと思います。また、第5次総合計画で掲げる市民がいつまでも住み続けたいまちのための自立した新しい都市の構想を目指すことにもつながっていくと考えます。
5点目は、おおぶ文化交流の杜事業であります。平成27年度は稼働2年目となり、初年度にロケットスタートとして行った目玉事業のような取組から、市民により定着したものとなるようステップアップを進めなければなりません。
指定管理者としては、時間がたつにつれて、大府市民の特性や文化を吸収し、より市民にとって望ましい施設の在り方を考えていくことができるものであります。勤労文化会館とのすみ分けや連携など、実際に開館してから体得していくものも多く、多数決で設置に至った経過を踏まえ、高額な委託料を今後も払い続けることや、将来的に市債の償還ものしかかってくることから、見合った成果を上げるべく、市は設置者として高い意識を持つことを望みます。
6点目は、みどり公園に整備されるバーベキュー場であります。市民ニーズがあったことは認めるところですが、利用者層が市民全体に対し限定的であること、公園の利用者増がどのように市民福祉にとって重要なのか、今一つ実感がつかめない中での1億円を超える投資となることは、慎重に考えるべきところと思っております。
委員会審査において、施設内容と検討過程、算定根拠について詳細な答弁があったことから、了解はいたしますものの、受益者が限定的になりかねない点を考え、更なる施設の生かし方を検討されますよう申し述べます。
以上、全般並びに詳細につきまして述べさせていただきました。経済活動に支えられる市民生活と行政サービスとして、経済活動の発展に更に踏み出した平成27年度が、更なる大府市の発展という成果をもたらすよう期待申し上げ、平成27年度
一般会計予算について、賛成の討論といたします。
○議長（鈴木隆）
ほかに討論はございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第29号を採決します。本案に対する各委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は各委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
（起立多数）
起立多数です。よって、議案第29号「平成27年度大府市
一般会計予算」は、原案のとおり可決されました。
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議はありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後1時といたします。
休憩 午後 0時06分
再開 午後 1時00分
○議長（鈴木隆）
休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第26、議案第30号「平成27年度大府市
国民健康保険事業特別会計予算」から、日程第30、議案第34号「平成27年度大府市
水道事業会計予算」までを、会議規則第34条の規定により一括議題とします。
本案は
厚生文教委員会及び
建設消防委員会に付託してありましたので、
厚生文教委員会及び
建設消防委員会における審査の経過と結果について、各委員長の報告を求めます。
まず、厚生文教委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。
（厚生文教委員長・浅田茂彦・登壇）
◎厚生文教委員長（浅田茂彦）
議長の御指名がありましたので、
厚生文教委員会における審査の経過と結果について御報告します。
まず、議案第30号「平成27年度大府市
国民健康保険事業特別会計予算」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。
問い、国民健康保険の広域化についての検討状況はどうか。
答え、平成27年2月19日に厚生労働省から提示された国民健康保険法改正案では、市町村が保険者のまま、都道府県も保険者になることになっている。
問い、財政調整交付金を使って、保険税の引下げをすることはできるのか。
答え、医療費の伸びに伴い、国・県の交付金は増えるが、医療費の伸びにより歳出も増加するため、保険税を引き下げることは考えていない。
なお、本議案については、反対討論が委員1名からありました。
その内容は、「滞納している世帯でも、18歳以下の子供には国民健康保険証を渡すべきである」などといった趣旨のものでした。
次に、議案第33号「平成27年度大府市
後期高齢者医療事業特別会計予算」は、審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程において、特に報告するような質疑はありませんでした。
なお、本議案については、反対討論が委員1名からありました。
その内容は、「後期高齢者医療制度そのものに反対である」などといった趣旨のものでした。
以上で報告を終わります。
○議長（鈴木隆）
ただいまの厚生文教委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、質疑を終わります。
続いて、
建設消防委員長の報告を求めます。
建設消防委員長。
（
建設消防委員長・早川高光・登壇）
◎
建設消防委員長（早川高光）
議長の御指名がありましたので、
建設消防委員会における審査の経過と結果について御報告します。
まず、議案第31号「平成27年度大府市
公共下水道事業特別会計予算」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。
問い、今後、市街化区域の更なる治水安全度向上のため、10年確率降雨に対応する雨水排水対策を新たに実施していくということだが、これまでの5年確率降雨への対応と10年確率降雨への対応とでは、どのような違いがあるのか。また、工事費は、どれくらい増加するのか。
答え、5年確率降雨から10年確率降雨へ対策レベルを上げるには、放流先である県管理の河川が、当面は5年確率降雨の対応にとどまっているため、単に雨水管を太くするだけでは足らず、雨水の貯留量を増加させる必要があるため、雨水貯留施設の設置・改造が主な対策となる。今後、市街化区域全体を10年確率降雨へ対応させるためには、60億円程度の費用が必要になると概算している。
問い、川池地区のちびっ子広場調整池設置工事及びバイパス水路設置工事について、ほかの手法は検討されたのか。
答え、川池地区の対策は、川池水路から川池に直接入ってくる雨水をいかに少なくするかが重要だと考えている。最も効果を期待しているのは、長根町六丁目から川池交差点にかけて設置するバイパス水路であり、これに雨水をうかいさせることで、川池に直接入る雨水を減少させていく。また、ちびっ子広場に設置する調整池も、ピークカットにかなりの効果があるものと考えている。これらの対策は、用地的な面もあるが、最も適切な場所だと判断している。
なお、本議案については、賛成討論が委員1名からありました。
その内容は、「川池地区の対策が具体化してきたことを評価する。また、手法についても、今後の雨水対策のモデルケースになるものと考え、評価している」といった趣旨のものでした。
次に、議案第32号「平成27年度大府市
農業集落排水事業特別会計予算」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程において、質疑はありませんでした。
次に、議案第34号「平成27年度大府市
水道事業会計予算」は、審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。
審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。
問い、検針業務を民間委託することによる効果をどのように考えているのか。
答え、病気、事故、退職等の急な検針員の不足への対応が、民間委託により容易になると考えている。また、検針業務に精通した民間事業者により、検針員の技術向上、研修等を通じて、
市民サービスの向上を図ることができると考えている。
以上で報告を終わります。
○議長（鈴木隆）
ただいまの
建設消防委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で質疑を終わります。
これより討論に入ります。
まず、議案第30号について討論を行います。討論はありませんか。4番・久永和枝議員。
◆４番議員（久永和枝）
それでは、平成27年度大府市
国民健康保険事業特別会計予算について、反対討論をいたします。
反対理由の一つとしまして、国の通知を無視し、子供のいる生活困窮世帯に保険者証を渡さない姿勢であります。国保税の滞納を理由に正規の保険証を取り上げられ、医療費の10割負担を求められる資格証明書や、期限を区切った短期保険証に置き換えられた世帯は、全国で150万世帯を超えています。
大府市では、10割負担の資格証明書の発行はありませんけれども、短期保険証を市の窓口に準備しておきながら、市民の手元に届いていないという現状は、無保険状態と同じではないでしょうか。
国は、資格証明書や無保険となった人が医者にかかれず、重症化、死亡する事例が全国で多発していることもあり、窓口に相談に来られない市民がどういった生活状況なのか、健康なのか、生きているのか、こういったことも含めて、行政が滞納者の生活実態の把握をすべきという内容の通知を出しています。
しかし、大府市では保険者証を取りに来ても、まず窓口に来て滞納についての相談をしてもらうことが先という納税優先の態度では、市民の命と健康を守る行政の役割を果たせていないと思います。社会保障の一つであります国民健康保険で、お金を払わなければ保険者証を渡さないという態度は、すぐに改めるべきであります。
今日、明日の命が危ぶまれている市民がいるかもしれません。しかし、どの子も大府市の子供です。命に格差を付けず、国の通知に沿い、安否確認も含めて滞納世帯の生活実態を大府市が把握し、18歳以下の子供のいる世帯には、すぐに保険者証を渡すよう強く意見を申し上げます。
もう1点は、高過ぎる国保税の引下げを行わない点であります。
市町村が運営する国民健康保険では、所得250万円の4人家族で、国保料45万円など、住民の支払い能力をはるかに超える国保税が全国各地で大問題となっています。
日本共産党大府市委員会が行いました市民アンケートでも、多くの市民から国保税が負担だという声が聞かれました。
さらに、大府市では125件という多くの差押え件数がありましたが、本来、差押えとなる前に市民に寄り添った対応が必要であります。
そもそも国保会計が厳しいのは、自民党政権が1984年の国民健康保険法の改悪で、国保の国庫負担を引き下げたのを皮切りに、国保の財政運営に対する国の責任を後退させてきたのが大きな要因です。1984年度から2010年度の間に、市町村国保の総収入に占める国庫支出金の割合は、50パーセントから25パーセントへ半減し、それと同時に1人当たりの国保税は、3万9,000円から8万9,000円へと2倍以上に引き上がり、加入者の負担は、より大きくなっています。
名古屋市では、国からの交付金が増えたことで、2015年度の国保料、1人平均年額3,213円の引下げに充てました。大府市でも1億1,000万円増えた財政調整交付金、一般会計の繰入れを行い、市民負担を軽減していくべきと考えます。
当然、国の責任で、減らされ続けた国保の国庫負担金割合を抜本的に引き上げ、誰もが払える国保税に改革していくべきと意見を申し上げ、反対討論といたします。
以上です。
○議長（鈴木隆）
賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第30号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数です。よって、議案第30号「平成27年度大府市
国民健康保険事業特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第31号について討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第31号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第31号「平成27年度大府市
公共下水道事業特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第32号について討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第32号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第32号「平成27年度大府市
農業集落排水事業特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第33号について討論を行います。討論はありませんか。4番・久永和枝議員。
◆４番議員（久永和枝）
それでは、平成27年度大府市
後期高齢者医療事業特別会計予算について、反対の討論をいたします。
一つは、保険料の大幅値上げが理由であります。
2008年度に導入されました後期高齢者医療制度は、2年ごとに保険料の見直しがされていますが、見直しという名の値上げであります。医療費が多くかかる75歳以上をひとくくりにしているために、当然、医療費は膨らみ続け、制度導入以来、3回見直しされましたが、3回とも値上げをし続けています。
新年度も、この見直しで値上げされました保険料を段階的に引上げする2年目の年となるため、賛成できません。
さらに、安倍内閣は、昨年6月の骨太方針で、特例軽減の打ち切りを表明し、それを2015年の医療保険改革の重要な柱と位置付けていることも許されません。特例軽減がなくなれば、現在8.5割減額が適用されている人の保険料は7割減額となり、保険料は2倍に引き上がります。年収が80万円以下で9割減額が適用されている人の保険料も7割減額となり、その場合、負担は3倍に跳ね上がります。
健康保険、共済の扶養家族だった人は、後期高齢者医療制度に移って2年以内なら5割減額、3年目以降は全額負担とされていますが、そうなれば、保険料は現行の5倍から10倍となります。まさに、低所得、低年金の高齢者を狙った、とても大きな負担増が今後控えているにもかかわらず、保険税が値上げされている点が大きな理由です。
さらに、年齢で差別をする後期高齢者医療制度そのものをやめるべきと考えます。日本共産党は、差別と負担増の制度を廃止し、元の老人保健制度に戻すべきと考えます。
老人保健制度は、高齢者が国民健康保険や健康保険に加入したまま、現役世代より低い窓口負担で医療を受けられるようにする財政調整の仕組みであります。老人保健制度に戻せば、保険料、保険税の際限ない値上げや、別枠の診療報酬による差別医療はなくなり、高齢者が75歳になった途端に家族の医療保険から切り離されることもなくなり、65歳から74歳の障がい者も、国民健康保険や健康保険に入ったまま、低負担で医療を受けられます。
差別の制度を廃止した上で、減らされてきた高齢者医療への国庫負担を抜本的に増額し、保険料窓口負担の軽減を推進することが必要と考え、制度そのものにも反対をいたします。
以上です。
○議長（鈴木隆）
賛成の討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第33号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
挙手多数です。よって、議案第33号「平成27年度大府市
後期高齢者医療事業特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第34号について討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第34号を採決します。本案に対する委員長の報告は可決です。
お諮りします。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第34号「平成27年度大府市
水道事業会計予算」は、原案のとおり可決されました。
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議はありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。
休憩 午後 1時22分
再開 午後 1時30分
○議長（鈴木隆）
休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第31、議案第35号「
公平委員会委員の選任について」を議題とします。
議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（久野孝保）
議案第35号「
公平委員会委員の選任について」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
提案理由といたしましては、
公平委員会委員を選任するに当たり、地方公務員法第9条の2第2項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。
内容につきましては、現在委員であります村瀬不二子氏、石原祥孝氏、安藤広重氏の3氏が、平成27年3月31日をもちまして任期満了となりますので、ここで再度、石原氏及び安藤氏を、また、村瀬氏の後任として新たに神谷恵美子氏を委員として選任するものでございます。
再任の石原氏及び安藤氏は、平成23年4月から
公平委員会委員として御活躍され、その職責を十分に務められております。
神谷氏は、現在、株式会社八神の取締役の職にあります。昨年7月からは大府市
商工会議所常議員を務められるなど、本市の商工業の振興にも御尽力いただいております。また、大府市立大府北中学校のPTA役員を歴任され、平成13年12月からは民生委員、児童委員としても御活躍していただいております。
以上、3氏とも人格高潔にて地方自治に対し民主的で能率的な事務の処理に御理解があり、かつ、人事行政に関し識見を有するとともに、信頼も厚く委員として最適任者であると確信いたしておりますので、皆様の御同意を賜りますようお願い申し上げます。
なお、このたび退任されることになります村瀬氏におかれましては、平成19年から8年間にわたり御活躍をいただき、心から感謝と敬意を表するものでございます。
これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（鈴木隆）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で質疑を終わります。
お諮りします。本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議はありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第35号については、委員会の付託を省略することに決定しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより議案第35号を採決します。
お諮りします。議案第35号「
公平委員会委員の選任について」は、これに同意することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、議案第35号「
公平委員会委員の選任について」は、これに同意することに決定しました。
日程第32、諮問第1号「
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」を議題とします。
議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（久野孝保）
諮問第1号「
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
提案理由といたしましては、
人権擁護委員の候補者を法務大臣へ推薦するに当たり、
人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。
内容につきましては、現在委員であります松浦國之氏が、平成27年6月30日をもちまして任期満了となりますので、ここで再度、松浦氏を委員として推薦するものでございます。
松浦氏は、平成15年7月より
人権擁護委員として活躍され、幾多の相談にも御尽力いただいており、その職責を十分に務められております。また、人格高潔にて地域からの信頼も厚く、人権擁護についての理解も深く、委員として最適任者であると確信いたしておりますので、皆様の御同意を賜りますようお願い申し上げます。
これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（鈴木隆）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で質疑を終わります。
お諮りします。本案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議はありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、諮問第1号については、委員会の付託を省略することに決定しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより諮問第1号を採決します。
お諮りします。諮問第1号「
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」は、異議ない旨を答申することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、諮問第1号「
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」は、異議ない旨を答申することに決定しました。
日程第33、
委員会提出議案第1号「
大府市議会委員会条例の一部改正について」を議題とします。
議案の朗読を省略し、提出者から提案理由の説明を求めます。議会運営委員長。
（議会運営委員長・鈴置英昭・登壇）
◎議会運営委員長（鈴置英昭）
議長の御指名がありましたので、ただいま議題となりました
委員会提出議案第1号について、提出委員会を代表して、提案理由並びに内容の説明を申し上げます。
改正の理由及び内容としては、2点ございます。
まず、1点目は、大府市議会の議員の定数を定める条例の一部改正により、次の一般選挙から、議員定数が「21人」から「19人」に変更されることに伴い、
常任委員会の委員の定数を変更するもので、
厚生文教委員会及び
建設消防委員会の委員の定数を「7人」から「6人」に、それぞれ改めるものでございます。
2点目は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、出席要求を行う機関の代表者を「
教育委員会の委員長」から「
教育委員会の教育長」に改めるものでございます。
施行期日につきましては、平成27年4月1日とするものですが、
常任委員会の委員の定数の変更に係る部分については、同年5月1日からとするものでございます。
なお、本議案の提出につきましては、去る3月12日に開催した
議会運営委員会において、全会一致をもって決定しております。
これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（鈴木隆）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で質疑を終わります。
本案については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託は行いません。よって、直ちに討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより
委員会提出議案第1号を採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、
委員会提出議案第1号「
大府市議会委員会条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。
日程第34、意見書第1号「大府市・東浦町を管轄する警察署の新設を求める意見書」及び日程第35、意見書第2号「テロ行為の根絶を求める意見書」を、会議規則第34条の規定により一括議題とします。
提出者から提案理由の説明を求めます。21番・鈴置英昭議員。
（21番議員・鈴置英昭・登壇）
◎21番議員（鈴置英昭）
議長の御指名がありましたので、意見書第1号及び第2号について、提案理由を御説明いたします。
意見書の朗読をもって説明に代えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
なお、提出者は、私、鈴置で、賛成者は、森山守議員、三宅佳典議員、上西正雄議員、
酒井真二議員、
鷹羽登久子議員及び柴崎智子議員です。
それでは、順に朗読させていただきます。
まず、意見書第1号「大府市・東浦町を管轄する警察署の新設を求める意見書」です。
大府市及び東浦町の両市町を管轄する警察署は、東海警察署及び半田警察署であり、その所在は東海市の西端、半田市の中央西と、両市町にとってはいささか離れた存在である。
東海警察署は、現在、東海市及び大府市の2市、20万人を超える人口を管轄し、また、半田警察署も、半田市及び知多5町、28万1,000人を超える人口を管轄している。
本市の警察施設には、1か所の幹部交番、2か所の交番、1か所の駐在所があり、東浦町には、1か所の交番、4か所の駐在所があるが、この状況では、いくら市民が防犯のための自主啓発に取り組んでも、極めて早い速度で都市化が進行し、それに伴って犯罪も多様化する中では、抑止力の向上が立ち遅れてしまう。
住民が安心して安全に暮らす権利が脅かされている現状から、本市にとって、警察署の誘致は最優先課題である。
また、東海・東南海地震が予想される中、警察署の設置については慎重に検討され、いかなる状況下においても警察署の機能が発揮されなければならない。
よって、本市議会は、このような状況を鑑み、県に対し、本市の警察体制の強化を図りつつ、警察署の新設を最優先課題と位置付け、早期に実現されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成27年3月23日 愛知県大府市議会議長 鈴木隆
提出先は、愛知県知事、愛知県公安委員会委員長、愛知県警察本部長です。
次に、意見書第2号「テロ行為の根絶を求める意見書」です。
イスラム過激派組織ISILによって、拘束されていた二人の日本人が殺害された。この残虐非道な蛮行に対し、満身の怒りを込めて糾弾するものである。こうした悲劇が繰り返されることを絶対に許してはならず、そのためには無法な残虐行為を行っているISILなどのテロ組織に対して、国際社会が結束して対処することが重要である。
また、報道によれば、国連の安全保障理事会が採択した決議では、ISILの広範囲にわたる系統的な一般住民に対する攻撃を「人道に対する罪」に当たると断定し、同組織を武装解除と解体に追い込むため、外国人テロリストの流入、武器の供給及び資金調達の防止などを各国に呼び掛けたとされている。
このようなテロへの対処においては、国際連合憲章、国際人道法を始めとする国際法を遵守することが不可欠であり、我が国の外交姿勢もこの国際的な努力の方向に資するものでなければならない。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、今回の事件に関する政府の対応について、冷静な検証を行い、二度と犠牲者を出さぬよう、国際法に基づいて各国と連携し、テロ行為の根絶に向けて万全の手立てを講ずることを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成27年3月23日 愛知県大府市議会議長 鈴木隆
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣です。
以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（鈴木隆）
これより質疑に入ります。
まず、意見書第1号について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、次に、意見書第2号について質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で質疑を終わります。
お諮りします。ただいま議題となっております意見書第1号及び意見書第2号については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議はありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、意見書第1号及び意見書第2号については、委員会の付託を省略することに決定しました。
これより討論に入ります。
まず、意見書第1号について討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより意見書第1号を採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、意見書第1号「大府市・東浦町を管轄する警察署の新設を求める意見書」は、原案のとおり可決されました。
次に、意見書第2号について討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、討論を終わります。
これより意見書第2号を採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
挙手全員です。よって、意見書第2号「テロ行為の根絶を求める意見書」は、原案のとおり可決されました。
日程第36、「
総務委員会の調査研究結果の報告について」を議題とします。
総務委員会より、閉会中における調査研究付託案件について、調査研究結果の報告書が提出されておりますので、委員長の報告を求めます。
総務委員長。
（
総務委員長・柴崎智子・登壇）
◎
総務委員長（柴崎智子）
議長の御指名がありましたので、
総務委員会における調査研究の結果について御報告します。
当委員会は、昨年6月、市政の現状及び課題を把握し、政策立案、政策提言を行うため、「地域における防災活動について」の調査を行うことに決定し、市職員を講師とした勉強会、自治区長との意見交換会、市外自治体への視察調査等により調査を進めてまいりました。
このたび、調査研究の成果を「大府市への提言」として取りまとめましたので、その主な内容を御報告させていただきます。
まず、「本市の現状」でありますが、本市では、平成26年3月に大府市防災マップを発行し、既に全戸配布が完了しています。また、大府市避難所運営マニュアル（大規模地震編）についても作成が済んでおり、災害対策支部となる各公民館、学校等には、防災倉庫が設置済みです。
さらに、今年度には中央防災倉庫が建設され、大規模災害に備えて食糧や生活用品等を備蓄する計画も進んでいます。このように、ソフトとハードの両面において、大規模災害に対する市主導の事前準備が着実に進められていることは、市民にとって大変心強いことです。
しかしながら、自主防災会の会長をしている市内10自治区の区長と意見交換を行ったところ、実際に発災した場合に自主防災組織がうまく機能するかどうか、大いに不安であるという意見が多く聴かれました。また、避難所運営についても、実際に行ったことがないので、どのようにすればよいのかわからないという意見もありました。
このように、大規模災害に対する市主導の事前準備は着実に進められている一方で、実際の災害現場となる地域の自主防災組織は、災害に対処できる体制が十分に整っておらず、自主的な防災訓練及び避難所運営において、まだ緒に就いたばかりであることが判明しました。
次に、「今後、本市に求められること」でありますが、前述のような現状を受け、当委員会は、自治区長との意見交換会において課題として挙げられた避難所運営への不安を解消するために、避難所運営マニュアルの勉強会を開催し、マニュアルについての検証・協議を行いました。
また、自主防災組織の育成に関して宮城県石巻市で行政視察を行い、防災においては「周到な事前準備が基本である」ことを改めて確認しました。
これらのことを受けて、地域の防災力を向上させるため、以下の2点を「今後、本市に求められること」として提言します。
まず、1点目は、「一目でわかる実践的な大規模地震時の初動マニュアルを作成し、地域住民に周知するとともに、防災訓練を継続的に行うこと」です。
現在、市が作成している大府市避難所運営マニュアルは、運営組織の在り方や運営事務について詳細にまとめ上げられていますが、情報がふくそうしているため、地域住民が大規模地震発生後において、まず何をするべきか、どのように行動するかについてイメージするには、やや複雑であり、理解が難しいと考えられます。
そこで、実際に手に取って活用することができるマニュアルを目指すために、現在の避難所運営マニュアルの中で、特に地域の自主防災組織が不安に感じている初動期部分を取り出し、イラストや図を使用するなどして、一目でわかり行動に結び付きやすい、実践的な大規模地震時のマニュアルを作成することを提言します。
初動マニュアルとは、地震発生の当日とその翌日くらいまでの期間、すなわち支援が入るまでの期間を中心に、地域住民が要配慮者とともに、どう行動し、生き延びるかについての手引です。既に一部の自治区では、独自に地域避難所マニュアルを作成しているところもありますが、各自治区での防災に対する意識や取組状況は様々です。
よって、市内の自治区全体の防災意識を向上させるためにも、初動マニュアルを各自主防災組織に配布し、避難訓練に取り入れ、マニュアルが実際に機能するかの検証を重ね、改善提案があれば見直しに努めることが必要であると考えます。
2点目は、「地域で率先して防災活動を実践する人材（防災リーダー）を育成すること」です。
大規模な災害が発生した場合、個人や各家庭だけの力には限界があり、地域が組織的に防災活動に取り組み、被害を軽減することが求められます。
そのためには、地域の自主防災活動の中心としてリーダーシップを発揮し、緊急活動や調整・連携などを行う人材（防災リーダー）を継続して育成し続けることが必要であり、本市において重要な課題であると考えます。
例えば、今回、視察をした宮城県石巻市においては、地域の防災リーダーを養成するため、平成26年4月から防災士の資格取得に対して補助を行う、防災士養成講座受講費補助制度を実施しています。
本市においては、防災リーダーの育成の一つの方法として、まずは、市職員に防災士の資格の取得を促し、それを市民へ広げていくことで、防災リーダーとなり得る人材を早期に確保していくことができると考えます。その上で、防災士の資格を取得した人がどのように自主防災組織に関わっていくかを議論し、彼らが防災リーダーとして、実際の災害現場で住民から信頼され、活動を行うことができる仕組みを構築していくことが求められています。
また、近年の大震災の経験を経て、防災活動において、女性ならではの視点や力を生かすことが特に重要であることが明らかになってきました。したがって、防災リーダーの育成においては、女性の活用に特に配慮をして推進するべきだと考えます。
以上が、当委員会の調査研究の成果ですが、この地域では、近い将来、南海トラフ巨大地震等の大規模地震の発生が懸念されており、自主防災組織及び地域の防災力の強化への重要性はますます高まっていくと予想されます。
上記の提言のとおり、初動マニュアルを整備し、防災リーダーを育成するとともに、地域において防災訓練を繰り返すことで、大規模地震が発災した場合に自主防災組織が機能しないのではないかという自治区長の不安は徐々に解消されていき、地域の防災力が強化されていくと考えます。
市長におかれては、本報告書の内容について十分に検討の上、今後の地域の防災活動の活性化に係る施策に生かしていただくことを強く期待しています。
最後に、当委員会の調査活動に御協力をいただいた全ての方々に、この場をお借りしてお礼を申し上げまして、
総務委員会の調査研究結果の報告とさせていただきます。
○議長（鈴木隆）
ただいまの
総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で質疑を終わります。
お諮りします。
総務委員会の調査研究結果を了承し、本報告書に
総務委員会の調査研究結果に配慮されるよう意見を添え、市長に送付したいと思いますが、御異議はありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、
総務委員会の調査研究結果を了承し、本報告書に
総務委員会の調査研究結果に配慮されるよう意見を添え、市長に送付することに決定しました。
日程第37、「
厚生文教委員会の調査研究結果の報告について」を議題とします。
厚生文教委員会より、閉会中における調査研究付託案件について、調査研究結果の報告書が提出されておりますので、委員長の報告を求めます。厚生文教委員長。
（厚生文教委員長・浅田茂彦・登壇）
◎厚生文教委員長（浅田茂彦）
議長の御指名がありましたので、
厚生文教委員会における調査研究の結果について御報告します。
当委員会は、昨年6月、3年目を迎えた大府市幼保児小中連携教育の指針「きらきら」の現状及び課題を把握し、政策立案、政策提言を行うため、「幼保児小中連携教育の推進について」の調査を行うことに決定し、市職員を講師とした勉強会、大府小学校教職員及びPTA役員並びに大府市青少年問題協議会健全育成部会推進委員会との意見交換会、市外自治体への視察調査等により調査を進めてまいりました。
このたび、調査研究の成果を「大府市への提言」として取りまとめましたので、その主な内容を御報告させていただきます。
まず、「本市の現状」でありますが、本市では、子供たちの心身ともに健やかな育ちをサポートし、保育園・幼稚園から小学校、小学校から中学校へと進む際に起こることのある「小1プロブレム」や「中1ギャップ」等の問題を解消し、それぞれの段階への移行が不安なくスムーズに行われていくよう、平成18年度に「幼保児小中連絡会議」を立ち上げました。そこでは、保育園・幼稚園、小学校、中学校等の教育に関わる関係機関の代表者が集まり、情報交換や様々な連携が行われてきました。
当委員会は、この「きらきら」を推進し、これからの大府を担う子供たちが「いつも明るく、自発的に挨拶できるようなまち」を目指すため、大人たちが何をしなければならないのかを考えることは重要命題であるとの結論に至りました。
次に、「今後、本市に求められること」でありますが、「幼保児小中連携教育の推進のためのアプローチ」について5点、提言いたします。
1点目は、幼保児小中連携教育の指針「きらきら」のPRをもっと強化する必要性についてです。
意見交換会を行う中で、大府小学校PTA役員や大府小学校教職員からは、「きらきら」があることにより、「目的意識が共有できる」、「子供への声掛けや、関わりを持つきっかけになっている」等、好意的な意見が多く聴かれました。
一方、地域で子供を見守る立場である大府市青少年問題協議会健全育成部会推進委員会の方からは、「作成された当時、
教育委員会から説明があって、存在は知っていたが、どのように関わりを持って活動すればよいかわからない」という意見が出るなど、教育関係者と保護者以外にはあまり周知がされていない現状が確認できました。取組の開始当時、広報おおぶへの記事掲載やケーブルテレビを利用したPRを行ったとのことでありますが、「きらきら」の推進のためには、子育てを終えた世代の地域住民にも取組を理解し、協力してもらうことは大変重要であると考えており、市全体で大府市の子供たちを育てていくべきであるという点からも、PRの必要性を感じました。
そこで、過去に作成されたケーブルテレビの映像などを活用し視覚に訴えたり、各種団体の集会や児童老人福祉センター、公民館等、地域の方が集まる場所でのPRをする必要があると考えます。
2点目は、「きらきらチャレンジカード」の見直しを検討する必要性についてです。
保護者からの意見を聴く中で、「きらきらチャレンジカード」の認知度は高いが、学齢や家庭によって、取組の姿勢や学校への提出状況に、ばらつきがあることもわかり、より多くの幼児、児童、生徒、保護者に積極的かつ自発的に取り組んでもらうためにも、方法や頻度、重点項目やカードの内容等について、見直しをするべきと考えます。
そのためには、まず、取り組んでいる児童、生徒、保護者の声を聴き、改善の必要性や改善すべき箇所を把握することが不可欠であると考えます。
3点目は、幼保児小中連携教育の推進のため、検討組織を立ち上げる必要性についてです。
「大府市幼保児小中連携教育研究会」のような検討組織を立ち上げるべきであると考えます。その際の委員の構成は、学校関係者、保護者、地域、行政担当者等で構成されるべきであり、行政においては
教育委員会だけでなく、地域と密接に関わる所管部署等からも横断的に委員を選ぶべきと考えます。
4点目は、あいさつ運動を広める必要性についてです。
心の通い合った地域づくりを目指すためにも、あいさつは必要であり、あいさつの大切さやすばらしさを改めて確認し合うことは重要であります。市内団体等と意見交換会を行う中で、明るく、自発的にあいさつをする子供を育てるためには何が必要かを話し合ってきましたが、「まずは大人が積極的にあいさつをし、子供に見本を見せていくことが大変重要である」、「顔見知りでないとあいさつをしない子もいる」という意見がどの団体からも聴かれました。大人、子供にかかわらず、明るく、自発的にあいさつが行われるようになることは、心身ともに健やかな人、地域、まちを育てることにもつながっていくと考えられます。市で一丸となって、豊かな心の子供たちを育て、健康的で明るい地域やまちをつくっていくためにも、あいさつ運動を広めることは重要であると考えます。
そのためには、「きらきら」で取り組んでいる「市内一斉あいさつ運動」に、より多くの市民に参加してもらえるように働き掛けていくことが必要であります。また、市職員は、日常の業務の中や地域での生活において、自らが率先してあいさつをするよう努めるべきであります。
5点目は、保護者や地域を「子育ち」に巻き込む仕掛けづくりの必要性についてです。
大府小学校PTA役員との意見交換会では、「大府小父ちゃんず」という組織があり、遊具のペンキ塗り等の愛校作業を行っているという事例を伺いました。普段は仕事で学校行事に関わることが難しい立場の父親に、学校へ足を運んでもらい、子育て意識の共有をしてもらう仕掛けとして有効であり、この取組を通じて、父親同士の顔の見える関係を築くこともできます。
また、「学校花壇の管理について、ガーデニング知識をお持ちの方からアドバイスをもらえれば」という意見が出るなど、学校を介して、子供と保護者と地域が協力し、顔の見える関係を築いていくことを望む声もあったことから、地域の方も学校行事に巻き込んでいく仕掛けをつくってことが必要であると考えます。
そのためには、各地域コミュニティ内部の団体同士の交流や意思疎通が必要であると考えます。
以上が当委員会の調査研究の成果でありますが、今回の所管事務調査を通じて、当委員会では活発な協議が行われてきました。
将来の大府を担う子供たちの真に明るい健やかな育ちのため、学校だけでなく、行政、家庭、地域が一丸となって「子供を育てる」姿勢を持つことは、教育にとっても重要であるとともに、それぞれが、それぞれの立場で子供と関わり、多面的に子供を見守ることによって、安心・安全なまちの形成にもつながっていくと考えます。
子育て世代が多く住む本市において、子供を介した連携を広めていくことは、活気ある明るいまちづくりにもつながり、「幼保児小中連携教育の指針『きらきら』」をより強く推進していくことは、市政においても大変重要なことと言えます。
「見知らぬ人には、ついていかない」と言われている昨今、子供が自発的にあいさつをするためには、地域の行事などを通して、大人が積極的に子供たちと顔見知りになり、安心してあいさつが交わせる関係づくりが重要であります。
それには、「先ず隗より始めよ」、我々議員自らが率先して、あいさつを行い、「健康都市おおぶ」にふさわしい、心の通い合う大府市を目指しましょう。
最後に、当委員会の調査活動に御協力いただいた全ての方々に、この場をお借りしてお礼を申し上げまして、
厚生文教委員会の調査研究結果の報告とさせていただきます。
○議長（鈴木隆）
ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で質疑を終わります。
お諮りします。
厚生文教委員会の調査研究結果を了承し、本報告書に
厚生文教委員会の調査研究結果に配慮されるよう意見を添え、市長に送付したいと思いますが、御異議はございませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、
厚生文教委員会の調査研究結果を了承し、本報告書に
厚生文教委員会の調査研究結果に配慮されるよう意見を添え、市長に送付することに決定しました。
日程第38、「
建設消防委員会の調査研究結果の報告について」を議題とします。
建設消防委員会より、閉会中における調査研究付託案件について、調査研究結果の報告書が提出されておりますので、委員長の報告を求めます。
建設消防委員長。
（
建設消防委員長・早川高光・登壇）
◎
建設消防委員長（早川高光）
議長の御指名がありましたので、
建設消防委員会における調査研究の結果について御報告します。
当委員会は、昨年6月、市政の現状及び課題を把握し、政策立案、政策提言を行うため、「地域農業の活性化について」の調査を行うことに決定し、市職員を講師とした勉強会、市内農業関係者との意見交換会、市外自治体及び市外農業生産法人への視察調査等により調査を進めてまいりました。
このたび、調査研究の成果を「大府市への提言」として取りまとめましたので、その主な内容を御報告させていただきます。
まず、「本市の現状」でありますが、本市の農業は、大消費地名古屋と隣接する立地条件のもと、新鮮・安全な農産物の供給に加え、防災・環境保全機能など、多面的な役割を果たしておりますが、一方では、従事者の高齢化や後継者不足等により、耕作放棄地が増加するなどの課題も抱えております。
耕作放棄地の増加や地域農業の衰退は、景観の悪化や防災・環境保全機能の低下を招き、財政支出の増加につながるおそれがあるほか、ひいては、国の食料自給率の低下にもつながるなど、多大な悪影響を及ぼすことになります。
当委員会は、これら地域農業が抱える課題を解決するために、農業者、農業関係団体、市民、行政が総ぐるみとなって活性化に取り組むことが重要な使命であるとの結論に至りました。
次に、「今後、本市に求められること」でありますが、地域農業の活性化に当たっては、安定的かつ持続的な経営の確立はもとより、農業の持つ多面的な機能の一層の発揮に向けて、多様な取組を継続的に実施していくことが重要であると考えます。
当委員会は、これまでの調査研究の成果として、以下の2点、7項目を「地域農業活性化のためのアプローチ」として提言いたします。
まず、1点目、「採算が合い、再投資できる、継続・発展できる農業にするため」のアプローチとして、次の5項目を提言いたします。
1項目目は、「避けようのない外的リスクに対応するため」のアプローチです。
病害虫の発生、貿易制度の変化、飼料価格・燃料価格の変動などは、経営に大きな影響を与える要素であり、経営の継続に関わる大きなリスクでありますが、これらは、個々の農業者では避けることが難しく、その対応には限界があります。
これらに対応するために、農業者や関係団体においては、ノウハウの共有や経営改善等の取組が期待されます。国や県、市においては、各種補助事業を実施しているところですが、「使いにくい」という声も聴かれます。今後とも、より使い勝手のよい補助制度を構築していく必要があり、また、申請時の支援、手続の簡素化を図っていくことも必要と考えます。
2項目目は、「避けようのない内的リスクに対応するため」のアプローチです。
農業者の多くは家族経営でありますが、それゆえに、介護、病気、出産、育児等、家族経営であるがためのリスクを抱えており、経営に不安を抱えております。
これらに対応するためには、まずは同業者間の相互扶助、共済制度等の充実が重要であり、関係団体の果たす役割が大きく、その役割を意識した在り方が期待されます。
3項目目は、「心理的なマイナス要因に対応するため」のアプローチです。
本市は、市街地と農地が混在するという都市近郊型の農業地域であるがゆえ、作業上の音、におい等について、苦情、トラブルとなるなどの問題も抱えており、農業従事者に心理的な悪影響を及ぼしております。
これらの問題に対応するためには、より多くの地域住民に理解を深めていただく必要があると考えます。したがって、広報等を活用した情報提供をより進めることに加え、体験農園の開設や農業体験・食体験イベントの開催など、農業者、関係団体、市、非農家の市民が一緒になって一層の取組を進める必要があると考えます。
4項目目は、「販路の拡大、消費需要の活用のため」のアプローチです。
冒頭に述べたように、本市は、大消費地名古屋に隣接しており、まだまだ拡大できる販路があるものと期待されます。販路を拡大し、売上げを増やすために、魅力ある直売所の展開や契約栽培の推進など、地産地消のみならず、ブランド商品の開拓についても、セールスマン役、コーディネーター役の存在が必要と考えます。農業者、関係団体、市、市民が、それぞれに積極的に関与することが必要です。
5項目目は、「農業経営のより一層の効率化のため」のアプローチです。
小規模農家では、金額のかさむ農業機械への投資をためらい、それを契機に、経営そのものを断念する事例も見受けられます。
これらの課題に対応するためには、農業機械の共同利用をより推進していく方法が考えられます。また、高齢化等により、基本的な農作業を実施できない農家への支援策として、農作業受託調整システムをより推進していくなど、農地の集約だけでなく、作業の集約も考えられますので、農業者相互の連携や関係団体の役割に大いに期待したいと考えます。
次に、2点目、「耕作できなくなった農地、失われてしまった担い手を回復するため」のアプローチとして、次の2項目を提言いたします。
まず、1項目目は、「耕作放棄地の拡大を食い止め、減少させるため」のアプローチです。
本市の農地は、細分化され、地権者も多いことから、集約化を図ることは容易ではありません。また、宅地化も進んでおり、優良農地が減少しつつあります。これらの課題は、個々の農業者や関係団体だけでの解決は困難でありますので、市や農業委員会は、国や県の事業を活用するなどして、農地保全をより進めていく必要があると考えます。
2項目目は、「担い手不足を解消するため」のアプローチです。
農家は、民間企業と比べ、拘束時間が長く、休日も少ない労働環境にあること、また、気象条件や市場環境が農業収入の不安定さをもたらすことから、子供を後継者にしないなど、従事者の高齢化、担い手不足が深刻化しており、新規就農者の確保等が課題となっております。
担い手不足解消のために、新規就農者への支援、複数個人経営者への法人化支援等の対策が必要と考えます。
新規就農者への支援などは、関係団体が果たす役割が大きいと考えますが、定年退職者や健耕サポーター経験者から人材を育成することなど、市や農業委員会の支援も重要と考えます。将来にわたって大府市の農業の持続的な発展を図っていくために、担い手の確保と着実な経営改善・発展を促し、経営感覚のある農業経営体を育てていくことが重要であると考えます。
以上が当委員会の調査研究の成果でありますが、本市の地域農業の活性化のためには、これら以外にも様々な事項について、対策が必要となってまいります。
今回の調査研究を通じて、農業の重要性、そして、農業を取り巻く諸問題の根の深さについて、委員一同、改めて痛感したところです。
市長におかれましては、本報告書の内容について十分に検討の上、今後の本市の地域農業の活性化に向けた施策に生かしていただくことを強く期待しています。
最後に、当委員会の調査活動に御協力いただいた全ての方々に、この場をお借りしてお礼を申し上げて、
建設消防委員会の調査研究結果の報告とさせていただきます。
○議長（鈴木隆）
ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で質疑を終わります。
お諮りします。
建設消防委員会の調査研究結果を了承し、本報告書に
建設消防委員会の調査研究結果に配慮されるよう意見を添え、市長に送付したいと思いますが、これに御異議はありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、
建設消防委員会の調査研究結果を了承し、本報告書に
建設消防委員会の調査研究結果に配慮されるよう意見を添え、市長に送付することに決定しました。
日程第39、「
まちづくり特別委員会の調査研究結果の報告について」を議題とします。
まちづくり特別委員会での調査研究結果について、委員長の報告を求めます。まちづくり特別委員長。
（まちづくり特別委員長・深谷直史・登壇）
◎まちづくり特別委員長（深谷直史）
議長の御指名がありましたので、
まちづくり特別委員会における調査研究の結果について御報告します。
当委員会は、平成25年6月24日、平成25年大府市議会第2回定例会の最終日において、「健康都市にふさわしいまちづくりに関する諸問題の調査・研究」を付託され、設置されました。
当委員会では、健康都市にふさわしいまちづくりを調査・研究するに当たり、テーマを「中心市街地活性化」と決定し、大府市都市計画マスタープランに示されている大府駅周辺のにぎわいづくりを具現化することを目指し、本日までに延べ12回の委員会及び3回の委員協議会を開催したほか、5市の先進地視察を実施するなどして、調査・研究を進めてきました。このたび、当委員会の調査・研究を終了するに当たり、調査・研究の結果を以下のとおり御報告させていただきます。
まず、「大府駅周辺中心市街地の現状と課題」でありますが、大府駅周辺の中心市街地は、以前と比べ、にぎわいや活気がなくなってきており、空き地・空き家・空き店舗が多く、建物の耐震性の確保及び土地の有効活用、旧名碧線を始めとする道路の歩道確保、周辺の交通渋滞などの課題があります。また、買物が不便であるという市民の声もあり、現在休止している大府駅東南部の再整備の方向性の検討とともに、歩いて買物ができる環境を確保することが必要とされています。
次に、「大府市への提言」でありますが、上記のような現状と課題を受けて、大府駅周辺の中心市街地活性化について、以下の5点を大府市へ提言いたします。
まず、1点目は、「中心市街地活性化基本計画の早期策定を目指すこと」です。
大府市総合計画及び大府市都市計画マスタープランに基づき、中心市街地活性化を計画的に行うことが必要であり、そのためには中心市街地活性化基本計画を早期に作成するべきと考えます。
また、必要に応じて計画の見直しを行い、計画の更新や新計画の策定の際には、コンサルタントや学識経験者の専門知識、地域住民や地元大学生の意見、国や県の補助制度などを活用するなどして、効率的かつ効果的な中心市街地活性化を目指していくことが期待されます。
2点目は、「渋滞のない、歩きやすい中心市街地を目指すこと」です。
旧名碧線は、大府駅東側周辺の中心市街地の南北を縦断する道路ですが、歩道が整備されておらず、歩きにくく、また、中央町七丁目の交差点は、右折帯がなく、朝夕には渋滞が起きています。大府駅西側においても駅前に駐車スペースがなく、送迎のバスや車で混雑しています。このような状況を解決し、市民が歩いて回りたくなるような中心市街地を目指すべきだと考えます。
3点目は、「空き地・空き家・空き店舗の対策のとれた中心市街地を目指すこと」です。
大府駅周辺の中心市街地、特に中央町四丁目、七丁目には、空き地、空き家、空き店舗が多く、平成26年に閉店した大府センターの跡地の活用についても考えていく必要があります。空き家・空き店舗については、耐震性の問題を解決するとともに、空き地・空き家・空き店舗対策補助金制度などの導入を検討し、商業施設の誘致を促すことにより、歩いて買物ができる環境の整備を目指すべきだと考えます。
4点目は、「若者が行き交う中心市街地を目指すこと」です。
大府市には、至学館大学が立地し、大府駅東側には同大学のバスが発着します。また、平成27年4月には大府駅西側に人間環境大学が開校する予定で、大府駅を利用する大学生の増加が見込まれています。
大学を一つの地域資源と捉え、大学生を始めとする若者が駅前で回遊できるイベントや仕掛けを考え、にぎわいを創出するとともに、駅の東西を一体とした活性化を考えていく必要があります。
5点目は、「市民が主役の中心市街地を目指すこと」です。
中心市街地活性化を進めるに当たり、市民の役割、行政の役割、事業者の役割を明確にし、協働して進めることが大切であり、市民の意見を広く聴くとともに、広報等による情報提供を行い、市民の声を反映した中心市街地活性化を目指すことが重要です。市民意識調査の結果や関係地域の住民へ聞き取り調査をするなど、市民ニーズの聴取及び現状分析を行い、活性化を進めていく必要があります。
以上が当委員会の調査・研究の結果でありますが、上記の提言以外にも、「中心市街地活性化には、行政が主導して事業を進めることと同時に、地元コミュニティが重要であり、コミュニティの基盤がなければ、継続的に活性化することにはつながらないこと」、「大府駅周辺の中心市街地とウェルネスバレー地域をつなげることで、より効果的な活性化を図ること」、「大府市が行っている健康都市の取組と中心市街地活性化をつなげていくことが重要であり、健康を切り口とした魅力ある中心市街地に向けて、環境整備を進めていくべきであること」、「中心市街地活性化は開発ありきで進めるべきではないこと」などの意見が出されました。
当委員会では、この地域の活性化は急務であり、上記の五つの提言の中でも中心市街地活性化基本計画の策定は特に重要な項目であると考えます。
市長におかれましては、本報告書の内容について十分に検討の上、今後のまちづくりに生かしていただくことを強く期待しています。
最後に、当委員会の調査活動に御協力いただいた全ての方々に、この場をお借りしてお礼を申し上げまして、
まちづくり特別委員会の調査研究結果の報告とさせていただきます。
○議長（鈴木隆）
ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、以上で質疑を終わります。
お諮りします。
まちづくり特別委員会の調査研究結果を了承し、本報告書に
まちづくり特別委員会の調査研究結果に配慮されるよう意見を添え、市長に送付したいと思いますが、これに御異議はありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、
まちづくり特別委員会の調査研究結果を了承し、本報告書に
まちづくり特別委員会の調査研究結果に配慮されるよう意見を添え、市長に送付することに決定しました。
以上で、
まちづくり特別委員会の調査研究は終了しました。
以上で、今期定例会に付議されました案件の審議は全部終了しました。
ここで、市長より御挨拶をいただきます。市長。
（市長・久野孝保・登壇）
◎市長（久野孝保）
平成27年大府市議会第1回定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
去る3月3日より本日まで21日間にわたり定例会を開催していただき、提出いたしました議案につきまして、慎重審査の上、お認めを賜わり、厚くお礼を申し上げます。
施政方針でも申し上げましたが、平成27年度は市制45周年を迎え、「元気あふれる健康なまちづくり」を目標に、市民の皆様とともに各施策や事業を行ってまいりますので、皆様の一層の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
さて、議員各位におかれましては、来る4月末をもちまして4年の任期が満了となります。
今期で御勇退なされる方には、長期間にわたり大府市政の発展、市民福祉の向上に多大な御貢献をいただき、心から感謝と敬意を申し上げます。大府市は、大変良いまちになってまいりました。これもひとえに、任期途中で亡くなられた木下市議を始め、皆さんのおかげと感謝を申し上げます。今後は健康に十分御留意され、今までの経験を生かし、大所高所より市政運営に温かい御助言、御指導を賜りますようお願い申し上げます。
また、再び立候補されます方々におかれましては、準備万端で選挙に臨まれ、再び市民の信託を得られまして、この議場でお会いできますことを心から御祈念申し上げます。
日に日に暖かくなり、市民健康広場の河津桜も、今朝、私も通勤途中で見てまいりましたが、もう既に満開を過ぎておりました。桃山公園では、4月15日までさくらまつりを開催しており、桜の開花とともに明るい話題が増え、更に社会全体が明るく元気になることを期待しております。
皆様には、今後とも「みんな輝き 幸せ感じる 健康都市」大府の推進役として大いに御活躍をいただきますようお願い申し上げ、お礼の御挨拶とさせていただきます。
長期間にわたり、誠にありがとうございました。
○議長（鈴木隆）
これをもちまして、平成27年大府市議会第1回定例会を閉会いたします。御苦労さまでした。
閉会 午後 2時38分...