「大府市議会 2015-03-17 平成２７年　３月１７日厚生文教委員会−03月17日-03号」の議事録内容

大府市議会 2015-03-17
平成２７年　３月１７日厚生文教委員会−03月17日-03号

取得元: 大府市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-21

平成２７年　３月１７日厚生文教委員会−03月17日-03号平成２７年　３月１７日厚生文教委員会平成27年3月17日（火曜日）　午前 9時00分　開会　午後 5時48分　閉会於　大府市役所（委員会室1） 1　出席委員　　　委員長　　　浅田茂彦　　　副委員長　　三宅佳典　　　委員　　　　大西勝彦　　　委員　　　　久永和枝　　　委員　　　　酒井真二　　　委員　　　　窪地洋　　　委員　　　　深谷直史 2　欠席委員　　　なし 3　その他の出席議員

　　　議長　　　　鈴木隆 4　職務のため出席した議会事務局職員　　　事務局長　　山内健次　　　議事課長　　長綱宏　　　議事係長　　原田好美 5　説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　　　　　　久野孝保　　　副市長　　　　　　　　　　　　岡村秀人　　　教育長　　　　　　　　　　　　細谷正明　　　福祉子ども部長　　　　　　　　今村昌彦　　　福祉子ども部参事　　　　　　　新美光良　　　健康文化部長　　　　　　　　　久野幸信　　　健康文化部参事　　　　　　　　内藤郁夫　　　教育部長　　　　　　　　　　　大野洋介　　　指導主事　　　　　　　　　　　山本芳　　　福祉課長　　　　　　　　　　　猪飼健祐　　　高齢者支援室長　　　　　　　　近藤豊　　　ふれ愛サポートセンター館長　　土井郁代　　　児童課長　　　　　　　　　　　玉村雅幸　　　児童課主幹　　　　　　　　　　浅野朝子　　　指導保育士　　　　　　　　　　岡田博子　　　子どもステーション所長　　　　井上美喜子　　　健康推進課長　　　　　　　　　末廣昭一　　　保険医療課長　　　　　　　　　本田正明　　　文化スポーツ課長　　　　　　　田中雅史　　　文化スポーツ課主幹　　　　　　近藤真一　　　学校教育課長　　　　　　　　　大島將嗣　　　指導主事　　　　　　　　　　　渡部一夫　　　生涯学習課長　　　　　　　　　大崎英和 6　傍聴者　　　議員　　　　5名　　　一般傍聴　　2名 7　会議に附した事件　(1)平成27年大府市議会第1回定例会付託案件　議案第18号　大府市教育委員会委員の定数を定める条例の一部改正について　議案第19号　大府市発達支援センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について　議案第20号　大府市特定疾病り患者扶助料支給条例の一部改正について　議案第26号　知多地方教育事務協議会規約の変更について　議案第29号　平成27年度大府市一般会計予算　議案第30号　平成27年度大府市国民健康保険事業特別会計予算　議案第33号　平成27年度大府市後期高齢者医療事業特別会計予算 ○委員長（浅田茂彦）　皆さん、おはようございます。　本日は、非常に多くの議案審査がありますので、皆様の御協力を一つよろしくお願いいたします。　ただいまより、本会議から付託を受けました議案審査のため、厚生文教委員会を開会します。　一般傍聴の申出があった場合は、7人まで許可することにしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）　御異議ないようですので、そのように対応します。　それでは、傍聴人の入室を許可します。　　　　　　　　　　　　　　　（傍聴人・入室）　始めに、市長から御挨拶をいただきます。 ◎市長（久野孝保）　厚生文教委員会を開催いただきまして、ありがとうございます。　本会議から付託されました案件につきまして、慎重審査の上、お認めいただきますように、よろしくお願いいたします。 ○委員長（浅田茂彦）　議事に入る前に、私から、一言お願いを申し上げます。　今定例会において、当委員会に付託された議案審査のための日程は、本日1日間しか確保されておりません。　したがいまして、本日の委員会は、付託議案の審査が終了するまで行いたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）　御異議なしと認めます。よって、本日の委員会は、付託議案の審査が終了するまで行うこととしますので、よろしくお願いします。　それでは、能率的かつ効果的な審査となるよう、委員及び説明員の皆様におかれましては、簡潔明瞭な発言を心掛けていただきますようお願いいたします。　それでは、議案審査に入ります。　まず、議案第18号「大府市教育委員会委員の定数を定める条例の一部改正について」を議題とします。　補足説明がありましたら、お願いします。 ◎学校教育課長（大島將嗣）　議案第18号「大府市教育委員会委員の定数を定める条例の一部改正について」は、本会議で教育部長が提案理由並びに内容の説明を申し上げたとおりでございますので、補足説明は特にありません。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長（浅田茂彦）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。久永委員。 ◆委員（久永和枝）　それでは、1点確認をいたします。　今回の教育委員会制度の改正に伴っての定数減ですけれども、今回の制度の改正は、これまで教育委員会がとても大事にしてきました独立性と合議制という、集約した中立的な意思決定を行う場だということと、住民による意思決定、これを非常に大事にしてきたわけですけれども、これが脅かされる、なくなるんではないかということをすごく心配しております。　大府市のホームページには、これがきちんと、教育委員会制度の特性ということで載せられていまして、これは関係者からもいいことだということで評価を受けています。　今後、総合教育会議も開かれるわけですけれども、この会議の決定の権限、大綱を定めること、招集権、会議をやるということの招集権ですけれども、これも全て市長の権限になってくるということで、先ほど言いましたところが、かなり弱くなってくるんではないかというふうに思います。　しかし、議会では、整理されていいことだという答弁をされましたが、載せ方は少し変わるかもしれませんけれども、この三つの特性を今後もホームページに載せていく思いがあるのか、1点だけお伺いいたします。 ◎教育部長（大野洋介）　今回の法律改正につきましては、ただいま委員がおっしゃられたように、新たな制度が加わってまいりました。　ただし、この教育の政策については、住民の民意で選ばれた首長、大府市の場合は市長になりますが、連携は確かに強化されるわけでございますけれども、従来から、教育委員会は執行機関として独立性が確保されているということで、その部分については法律は一切変更がございません。　したがいまして、教育委員会の最終的な執行権限というのは、引き続き、教育委員会に留保されているというふうに考えておりまして、教育の独立性、中立性は守られていると。　これは、文部科学省から法律改正の後に出てまいりました通知文書においても、明らかにこの文言が載っておりますので、ホームページの内容について修正するというようなことは、考えておりません。 ○委員長（浅田茂彦）　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようですので、これで質疑を終わります。　次に、討論に入ります。討論はありませんか。反対ですか。久永委員。 ◆委員（久永和枝）　反対です。　ホームページにこれを載せていくというところはいいと思いますけれども、会議で決められたことは、教育委員会は尊重しなければならないというふうにはあるんですけれども、権限としては首長が持ったままだというところがありますので、その点については、この制度自体を改正していくことに反対であります。

　今の首長に理解があり、独立性を尊重しているのであれば、これは守られていくと思うんですけれども、首長が変われば、制度のとおりに、危うくなってくる部分ではありますので、賛成することはできません。 ○委員長（浅田茂彦）　そのほかに討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようですので、これで討論を終わります。　これより議案第18号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　（挙手多数）　挙手多数です。よって、議案第18号「大府市教育委員会委員の定数を定める条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第19号「大府市発達支援センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」を議題とします。　補足説明がありましたら、お願いします。 ◎児童課長（玉村雅幸）　議案第19号「大府市発達支援センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」、補足説明をさせていただきます。　提案理由及び主な内容につきましては、本会議で福祉子ども部長が申し上げたとおりでございます。　詳細につきましては、参考資料の80ページを御覧ください。　障がい児福祉の増進を図るため、第4条第1項第3号に、児童福祉法第6条の2の2第5項に規定する保育所等訪問支援事業を追加するとともに、第5条の利用できる者に関する規定及び第6条の使用料に関する規定にも、同事業を追加するものです。　この条例は、平成27年4月1日から施行します。　以上で補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長（浅田茂彦）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。深谷委員。 ◆委員（深谷直史）　今回の条例の一部改正で、新たな事業となる保育所等訪問支援事業の対象となる児童は、どのような方がなられるのか。その辺りについて、まず1点、お伺いいたします。 ◎児童課長（玉村雅幸）　保育所、幼稚園、認定こども園、そういった集団生活を営む施設に在籍する、発達面において気になる児童が対象となります。　それから、その疑いのある児童はもちろんですけれども、その保護者や、対象者が在籍する保育所等のスタッフも支援の対象と考えております。 ◆委員（深谷直史）　では、保育所等を訪問する人材については、どのような方を考えておみえになるのか。その辺りについて、お伺いいたします。 ◎児童課長（玉村雅幸）　国が示している条件を満たしていれば、事業実施上は、特に支障はないものと考えております。 ○委員長（浅田茂彦）　そのほか、ありませんか。久永委員。 ◆委員（久永和枝）　対象者についてですけれども、対象者は乳幼児ということでよろしいでしょうか。小学生以上も対象になるのかどうか、お伺いします。 ◎児童課長（玉村雅幸）　小学生も対象になります。 ◆委員（久永和枝）　そうしますと、集団生活を営むというところでは、放課後クラブはもちろんですけれども、民間の学童保育でも、一度見に来てほしいといった場合でも可能ということでよろしいでしょうか。 ◎児童課長（玉村雅幸）　そのように考えております。 ◆委員（久永和枝）　これまでも、発達支援センターおひさまのほうから、保育園にちょっと見に来てほしいという事業はやっていたというふうに思うんですけれども、ここでは、保護者が依頼するというふうに聞いているわけですが、利用料が発生するのかどうか。　予算を見ますと、雑入で5万4,000円というふうにあるんですけれども、これがその対象なのかどうか、お伺いいたします。 ◎児童課長（玉村雅幸）　この保育所等訪問支援事業については、個人負担が1割発生いたします。 ◆委員（久永和枝）　そうしますと、雑入の5万4,000円は、何人ぐらいの対象を考えて、この予算を立てられたのか、お伺いいたします。 ◎児童課長（玉村雅幸）　この保育所等訪問支援事業ですけれども、今想定している児童の数ですけれども、大体10人から15人を想定しております。 ◆委員（久永和枝）　予算は10人から15人ですけれども、それを超えて希望があった場合は、随時受け付けるということでよろしいでしょうか。 ◎福祉子ども部参事（新美光良）　私のほうから答弁させていただきますけれども、今回あげさせていただいております保育所等訪問支援事業につきましては、児童福祉法に定められた福祉サービスであります。　ですので、先ほど児童課長が、学童保育あるいは放課後クラブで、見に来てほしいと言えば、すぐ見に来てもらえるというような、少し誤解を受けるような答弁があったんですけれども、そうではありません。　医師の意見書等を付けて、市へ申請して、市が支給決定をするという、そういうプロセスが必要ですので、「ちょっと見に来てください」、「はい、わかりました」というサービスではございません。　それは、従来、スピカでやってきました市単独のサービスで、今も実際にやっておりますけれども、そちらのほうは、市の任意事業ですので、支給決定等の必要はありませんし、見に来てくださいと言えば、臨床心理士がお邪魔するような形で、今もやらせていただいております。　こちらの保育所等訪問支援事業というのは、あくまでも支給決定を受けた障がい児というんでしょうか、そちらが対象になります。一方、今やっておりますスピカの保育所の訪問につきましては、いわゆるグレーゾーンの子も対象にやらせていただいておりますので、両者のサービスというのは、きちんと違うものだということで、お願いしたいと思います。 ◆委員（久永和枝）　そうしますと、既に障がいの認定を受けている子を見に来てもらうということは、どういう支援をしていくかということで見ていくのか、グレーゾーンのところだと、これから療育をしていくのかどうかというところの判断になってくるかと思うんですが、今回の役割として、もう少し詳しく教えてください。 ◎児童課長（玉村雅幸）　対象事業については、先ほど述べたとおりなんですけれども、あくまで、このサービスを受けようとする方については、先ほど福祉子ども部参事が申し上げましたとおり、事前に利用の申請をしていただいて、それで、市のほうで認めたものについて、サービスを提供するという形になります。 ◆委員（久永和枝）　よくわからないんですけれど、どういったことが目的で、親は、保護者は、そのサービスを利用しようというふうに思うのか、その点をお伺いいたします。 ◎福祉子ども部参事（新美光良）　このサービスは、今まで日本中ほとんどのところが、こういうことをやっていないんです。大府市は、たまたま任意事業として、グレーゾーンの子を対象に、既に保育所を訪問しています。なので、二つの事業がごっちゃになっているように勘違いされているかもしれませんけれども、実際は、ほかのところがやっていなくて、今回初めて始まる事業なんです。　だから、まずは、国のほうはグレーゾーンではなくて、きちんと支給決定を出した子に対して支援をしていこうという趣旨で始まったと理解しております。 ○委員長（浅田茂彦）　そのほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようですので、これで質疑を終わります。　次に、討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようですので、これで討論を終わります。　これより議案第19号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　（挙手全員）　挙手全員です。よって、議案第19号「大府市発達支援センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第20号「大府市特定疾病り患者扶助料支給条例の一部改正について」を議題とします。　補足説明がありましたら、お願いします。

◎福祉課長（猪飼健祐）　議案第20号「大府市特定疾病り患者扶助料支給条例の一部改正について」の補足説明を申し上げます。　改正の理由につきましては、本会議において福祉子ども部長から提案理由を申し上げましたとおり、難病の患者に対する医療等に関する法律の施行に伴い、新たな医療制度へ移行した従前の扶助料の支給対象者に対し、引き続き扶助料を支給するため、条例を改正するものでございます。　続きまして、参考資料の81ページ、新旧対照表を御覧ください。　内容につきましては、第2条の特定疾病り患者の用語の定義のうち、第1号中の「受給者票の交付」を「による医療給付の対象としての認定」に改め、「受けている者」の次に「及び難病の患者に対する医療等に関する法律（平成26年法律第50号）第7条第1項に規定する支給認定を受けている者のうち市長が規則で定めるもの」を加え、同条第2号中の「小児慢性特定疾患医療券の交付を受け、医療費の給付」を「小児慢性特定疾病医療費助成制度の支給認定」に改めるものでございます。　次に、附則でございますが、施行期日につきましては、公布の日からといたしております。また、改正後の大府市特定疾病り患者扶助料支給条例の規定は、平成27年1月1日から適用するものでございます。　補足説明につきましては、以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長（浅田茂彦）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。深谷委員。 ◆委員（深谷直史）　今回の一部改正により、支給対象者が増えるのか。その辺りについて、お伺いいたします。 ◎福祉課長（猪飼健祐）　今回の改正は、大府市特定疾病り患者扶助料の支給対象者の根拠としていました愛知県特定疾患医療給付事業が、難病法の施行に伴う、難病法指定難病特定医療制度への移行後、こちらのほうも、引き続き扶助料を支給するために、条例を改正するものでありますので、支給対象者の増加はございません。 ◆委員（深谷直史）　今回、新たな医療制度へ移行した従前の扶助料の支給対象者に対し、引き続き扶助料を支給するための一部改正というふうに言われているんですけれども、本市の扶助料支給対象者は現在何人ぐらいか。また、他市町の状況について、お伺いさせていただきます。 ◎福祉課長（猪飼健祐）　扶助料の支給対象者でございますが、2月末現在で259人でございます。　また、愛知県下でこの特定疾病り患者扶助料を支給している自治体はすごく少なくて、少なくとも、知多管内で実施している市町につきましては、本市以外にはございません。 ○委員長（浅田茂彦）　そのほか、質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようですので、これで質疑を終わります。　次に、討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようですので、これで討論を終わります。　これより議案第20号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　（挙手全員）　挙手全員です。よって、議案第20号「大府市特定疾病り患者扶助料支給条例の一部改正について」は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第26号「知多地方教育事務協議会規約の変更について」を議題とします。　補足説明がありましたら、お願いします。 ◎学校教育課長（大島將嗣）　議案第26号「知多地方教育事務協議会規約の変更について」、補足説明を申し上げます。　変更の理由につきましては、本会議で教育部長から御説明申し上げたとおり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴うものです。　参考資料の89ページを御覧ください。　知多地方教育事務協議会規約では、これまで、各市町の教育委員会委員長及び教育長を協議会の委員としてきましたが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、委員長の職がなくなったため、教育長と教育委員会委員を代表する者を協議会の委員とするものでございます。　この規約の変更につきまして、地方自治法第252条の6の規定に基づき、同法第252条の2の2第3項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。　補足説明は以上です。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長（浅田茂彦）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようですので、これで質疑を終わります。　次に、討論に入ります。討論はありませんか。反対討論ですか。久永委員。 ◆委員（久永和枝）　反対です。　議案第18号と同じ趣旨ですけれども、教育委員会の独立性を取り上げて、首長の権限を強化する、今回の教育委員会制度の改正によっての変更になりますので、反対といたします。 ○委員長（浅田茂彦）　そのほか、討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようですので、これで討論を終わります。　これより議案第26号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　（挙手多数）　挙手多数です。よって、議案第26号「知多地方教育事務協議会規約の変更について」は、原案のとおり可決されました。　それでは、これより当初予算の審査に入ってまいりますが、本日、久永委員のほうから取下げの届けがありました。　質問順位6番、9番、13番、34番、39番、42番、47番、61番、62番、63番、101番について、取下げの届けが出ております。　そのほかに取下げを届けられる人はみえますか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようですので、進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　審査に入る前に、委員及び説明員の皆様に、私から一言お願いを申し上げます。　質疑については、事前通告がなされております。委員の皆様におかれましては、主要事業の番号又は予算書のページ数及び質問事項、事業名を述べてから、質問していただきますようにお願いします。なお、「質問のねらい、目的」については、発言する必要はありません。　事前に通告された質問については、一括で、質問内容を朗読して質問していただきますようにお願いします。　質問内容を記載していない質問及び再質問以降については、原則として、一問一答でお願いしたいと思います。　また、個々の質問の後に意見を述べることを御遠慮いただき、意見については、討論の場でしっかりと述べていただきますようお願いします。　次に、説明員の皆様にお願いします。　当初予算の補足説明につきましては、昨年9月の決算審査において判明した課題、検討事項についての対応状況のほか、特に補足すべき事項に限って説明をしていただきますよう、よろしくお願いします。　なお、答弁につきましては、繰り返しになりますので、質問内容を復唱することは御遠慮ください。　また、質疑に対し、簡潔明瞭に御答弁いただくとともに、説明の最後には「以上です」と付け加えていただきますようお願いします。　質問者の質問の趣旨や内容が十分理解できないときは、その旨を委員長に申し出ていただければと思います。　能率的かつ効果的な審査となるよう、御協力をお願いします。　それでは、当初予算の審査に入ってまいります。　議案第29号「平成27年度大府市一般会計予算」を議題とします。　まず、補足説明をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◎高齢者支援室長（近藤豊）　決算審査において判明した課題についての御説明をさせていただきます。　高齢者支援室分の対応について説明いたします。　高齢者生活支援事業についてでございますが、おおぶ・あったか見守りネットの登録の呼び掛けにつきまして、職員につきましては、再度、職員向け通知サービスにおいて登録を呼び掛けるとともに、新入職員、新人議員に対しましても、登録を依頼する機会を設けたいと考えております。　過去に登録をした職員も、携帯電話のキャリアを乗り換えるなどして、メールが届かなくなっている場合があるため、実際のメール配信をした直後に受信確認をするように呼び掛けてまいります。　また、平成27年度には、広報おおぶで認知症特集を予定しており、市民全体へのPRも行ってまいります。　捜索には広域での連携も必要と考えておりますので、周辺市町の同様の取組との連携の一つとして、双方のホームページの登録ページにリンクを貼り、協力者を増やすための取組を行ってまいります。　なお、現在の登録者数は、昨年8月末時点から72人増えまして、476人となっております。 ◎児童課長（玉村雅幸）　児童課の事業のうち、給食事業について補足説明をさせていただきます。　昨年9月の決算審査におきまして、質問順位46番の「和式トイレの洋式化を保健所から衛生的にはよくないという指摘を受けているのであれば、建て替え時を待たずに、早急に行うべきだと思うけれども、コストの面なのか、どこが引っかかって、次の機会に延ばされているのか」という御質問に対しまして、「一部の保育園につきましては、平成27年度より改修できるよう実施計画のほうには計上しております」と答弁しましたが、その後、横根保育園と追分保育園の2園の給食室のトイレの洋式化を平成27年度の予算に計上いたしました。　予算書で申し上げますと、106ページの3款2項5目11節の修繕料、975万9,000円のうち、128万6,000円を計上しています。 ◎学校教育課長（大島將嗣）　学校保健事業について補足説明いたします。　昨年9月の決算審査において、質問順位68番の「教職員の労働安全衛生管理における産業医の施設巡回によって指摘されている点は何か」という質問と「全て改善される計画が立てられたのか。どう改善計画を立てられたのか」という質問に対しまして、「産業医からの指摘については、適宜可能なことから対応いたしまして、良好な職場環境の堅持に努めてまいりたいと思います」と答弁いたしました。　これらについての対応状況ですが、トイレの改修として、平成27年度は、以前から要望のあった北山小学校の改修工事を行う予定です。

　予算書で申し上げますと、167ページの10款・教育費、2項・小学校費、1目・学校管理費の11節・需用費の修繕料と15節・工事請負費の小学校整備工事です。　そのほかに、産業医から指摘があった事項では、大府中学校の図書室のじゅうたん、これは監査委員からも指摘があり、改修年度を繰り上げて、12月の補正予算に修繕費を計上し、3学期に間に合うよう工事を完了しています。　また、教職員の休憩室につきましては、廊下や教室を改修する大規模改修時にあわせて、場所を確保してまいります。　転落防止用の手すりを含め、その他の学校環境を維持するための改修につきましては、平成28年度以降に順次、対応を進めてまいります。　次に、児童生徒指導推進事業について補足説明いたします。　質問順位69番の「スクールカウンセラーの増員が必要だと思うが、担当課としては、どのように考えているのか」という質問に対しまして、「現在のところ、もう1人相談員を増やして、相談の早期解決を図れるようにやっていきたいと検討しております」と答弁いたしましたが、本年度、県から大府小学校にスクールカウンセラーの配置ができたことから、増員は先送りといたしました。平成27年度は、養護教諭の活用を図ってまいります。　次に、同じく、児童生徒指導推進事業の質問順位70番の「特別支援学級補助員と通常学級特別支援員の勤務内容の拡大を検討したか」という御質問に対しまして、「勤務内容の拡大や増員について検討してまいります」と答弁いたしましたが、学校からの要望を検討して、平成27年度予算におきまして、特別支援学級補助員1名、通常学級特別支援員1名、スクールライフサポーター2名の増員について計上いたしました。　予算書で申し上げますと、164ページの10款・教育費、1項・教育総務費、1目・学校教育総務費、7節・賃金の臨時傭人料です。　また、勤務内容の拡大につきましては、校外学習などにおける万一のけがなどについては労働災害で対応が可能ですが、交通費の負担や扶養認定の問題もありますので、引き続き検討してまいります。　次に、学校教育総務費について補足説明いたします。　質問順位74番の「中学校部活動の着替え場所の検討がされているか」についての質問に対しまして、「部活動の着替えについては、教室を使用するよう学校側が指示している。目隠しをつくって対応している学校もあるが、部室を整理して着替えるスペースを確保するなど、そのような学校側の工夫ができれば指示していく」と答弁いたしました。　着替えについては、各中学校の状況を調査しましたところ、一部のクラブでは、部屋が狭く、器具庫としてしか利用できない状況を確認いたしました。このため、特に運動場で活動するクラブについては、教室で着替えるよう指導しており、改善を図っております。　次に、小学校運営事業について補足説明いたします。　質問順位78番の「司書の資格を持った方を学校に配置することを考えているか」という質問に対しまして、「市内全ての学校に司書教諭の資格を持った教員を配置しています。学校司書の配置は今後の検討課題」と答弁いたしました。　学校司書の配置は将来的な課題ではありますが、現在のところ司書教諭がおりますので、学校司書の配置は先送りとさせていただきました。　次に、小学校教育振興事業について補足説明いたします。　質問順位80番の「ピアニカ、そろばん、算数セットを、必要としなくなった世帯からの寄附等を呼び掛け、学校の備品として貸し出していくことを検討したか。ピアニカを購入しているところに情報提供をして、どうするかについては、学校に委ねるということでよいか」という質問に対しまして、「貸出しについては、購入している学校へ情報提供を行ってまいります」と答弁いたしましたが、各小学校でピアニカ、そろばん、算数セットを貸出ししているかという調査を本年度行いました。調査結果については、既に各校に情報提供いたしております。　次に、中学校施設整備事業について補足説明いたします。　質問順位81番の「中学校へのエレベーターの整備計画について、小学校では、障がい者対応として、大東小学校、共和西小学校、東山小学校でエレベーターが整備されているが、中学校では、エレベーターの計画はなかったのか」という御質問に対しまして、「バリアフリー計画に基づいて整備していく」、「小学生で車椅子の児童が中学生になるまでに整備していく」と答弁いたしましたが、この点につきましては、来年度の実施計画において、企画部門と調整の協議をしてまいります。 ◎生涯学習課長（大崎英和）　公民館の減免について、見直しということで御意見をいただきました。　検討の結果ですけれども、一部重複しております。　平成24年度のアンケートの結果において、減免の利用者と減免していない一般の利用者とも、現状の減免制度を支持されたということで、そのままにいたします。　2点目につきましては、今回の議会にも上程させていただいておりますけれども、公民館使用料の受益者負担の見直しによる改定を計画しております。　その2点におきまして、今回は、減免につきましては、現状維持ということにさせていただきますが、今後とも、その件につきましては、研究してまいります。 ◎学校教育課長（大島將嗣）　次に、学校給食運営事業について補足説明いたします。　質問順位91番の「給食室の空調管理の問題が、現場サイドから意見が上がってきているのか」という質問に対しまして、「実際のところ、夏場になりますと、30度以上になることがありますので、給食室のエアコンの整備などを進めていきたいと考えています」と答弁いたしました。　この点につきましては、エアコンは全校の給食室に設置してありますが、火を使う調理場ではどうしても効果が薄れてしまうことや、給食室内の洗浄室、下処理室、配膳室への設置は、学校によって差がありますので、作業環境の均一化を図る必要があると考えています。　現場の調理員からも個々に意見を聴いていますので、平成27年度の夏には、給食室の温度等の調査を行い、整備計画を検討してまいります。 ○委員長（浅田茂彦）　これより質疑に入ります。　質疑については、まず、歳出について款ごとに、次に、歳入について一括して、「当初予算審査質問事項事前通告一覧表」の順序に従って行ってまいります。　まず、歳出の2款・総務費について質疑を行います。　大西委員。 ◆委員（大西勝彦）　議事進行に関する質問です。　この通告一覧表を見ますと、先ほどかなり多くの質問を久永委員が取り下げておりますけれども、内容を見ますと、質問の内容が全て書いていない。　これは、任意でしたので、御本人に任せられているわけなんですけれども、この辺の書かなかった意思、書かなかった理由、あるいは目的などを、委員長として御確認されているでしょうか。 ○委員長（浅田茂彦）　確かに、質問の数が多いということで、久永委員と多少話をしました。　白紙という部分については、ここまでの形で出ているということは、わかりませんでしたので、数が多いということで、簡潔明瞭に質問をしていただけるようにという話合いはしました。　それでは、質疑に入っていきます。　質問順位1番、久永委員の質疑をお願いします。 ◆委員（久永和枝）　私も質問に入る前に1点。　事前調査というか、この予算に対して調査をしていくわけですけれども、その中で、事前審査になるのでお答えできないというような、担当からのお答えがありました。　事前審査にはならないと思いますので、そういった勘違いをされている部長がみえるということで、副市長、市長は、指導のほうをお願いしたいと思います。 ○委員長（浅田茂彦）　久永委員、それについては、議会運営委員会のほうに話をしていただきたいと思います。今日は今から予算審査をしますので、そのことについて質問をしていただきます。 ◆委員（久永和枝）　その議論はしません。 ○委員長（浅田茂彦）　それでは、質問順位1番、久永委員の質疑をお願いします。 ◆委員（久永和枝）　2款1項16目、主要事業67の勤労文化会館管理事業について、お伺いいたします。　1点ですけれども、今回、市民協働となるかどうかといった点でお伺いします。　事業内容の2の(1)で、市制45周年記念第九コンサートが行われるわけですけれども、それはどこが行って、どれぐらいの補助がされるのか、お伺いいたします。 ◎文化スポーツ課長（田中雅史）　勤労文化会館管理事業につきましては、計画的な維持補修等、管理運営に努めております。 ◆委員（久永和枝）　第九コンサートを行うわけですけれども、それを依頼した場所、どこが行って、どれぐらいの予算、お金が出ていくのか、お伺いしています。 ◎文化スポーツ課長（田中雅史）　第九コンサートにつきましては、大府市音楽祭と文化協会音楽祭との共催ということで、名古屋フィルハーモニー交響楽団と市民が結成した合唱団、この二つで実施いたします。　金額につきましては、これまでの音楽祭の委託料に加えて、300万円を委託料として、増やして実施する予定です。 ◆委員（久永和枝）　今回、名古屋フィルハーモニー交響楽団ということで、立派なところを呼ぶわけですけれども、市民協働の立場で言いますと、市民のオーケストラをお願いしてもよかったんではないかというふうに思うんですけれど、そういった議論はされなかったのか、お伺いします。 ◎文化スポーツ課長（田中雅史）　音楽祭の役割として、優れた音楽を提供する、また、鑑賞の機会が少ない市民に対して、鑑賞の機会を提供するという目的があるものですから、今回、名古屋でも特に一流と言われる名古屋フィルハーモニー交響楽団を迎えて、それと同時に、市民の結成した合唱団が一緒に音楽を奏でるということを目指しています。 ○委員長（浅田茂彦）　次に進みます。質問順位2番、酒井委員。 ◆委員（酒井真二）　2款1項16目、主要事業68、おおぶ文化交流の杜管理事業について伺います。　1点目、誰がいつ、どんな方法でモニタリングを行うのか。　2点目、モニタリングの結果は公表するのか。改善策はどうなっているのか。　3点目、多くの蔵書があることは図書館の魅力です。資料の収集、配架はどんな計画になっているのか。　以上、伺います。 ◎文化スポーツ課長（田中雅史）　1点目です。モニタリングは、指定管理者による施設の運営維持管理が適切に行われているか、文化スポーツ課職員により、月次、四半期、年次のタイミングで、モニタリングチェック評価表に基づいてチェックをしておりますが、随時、施設を巡回したり、聞き取りを行って、運営維持管理状況を確認しております。　2点目です。モニタリングの結果は、市全体の指定管理者運営評価の結果としてホームページで公表しております。　改善の必要のあるもので、平易なものは、口頭で改善を求め、結果報告を受けます。重大なものは、書面で業務改善勧告を行い、業務改善計画書の作成、提出を受け、実施後、業務改善報告書を作成して提出となります。　おおぶ文化交流の杜につきましては、平成26年7月の開館ですので、今年の6月に評価を公表する予定となっております。

　3点目です。図書館の件ですが、基本的に分類、配架については、日本十進分類法に基づいて配架をしておりますが、一部の図書は、テーマ別に配架しております。　テーマは、パソコン、ビジネス、健康、暮らし、子育て支援、ティーンズなどがあるんですが、貸出回転率が高い、暮らし、ビジネス、子育て支援、健康関連の図書を重点的に収集しております。また、児童書の回転率も高いため、多く収集しております。　なお、おおぶ文化交流の杜図書館運営委員会が設置されておりますので、最終的な図書館資料の選定、収集及び除籍に関わる方針は、そこで協議されております。 ○委員長（浅田茂彦）　次に進みます。質問順位3番、久永委員。 ◆委員（久永和枝）　2款1項16目、主要事業72の図書館事業について、お伺いいたします。　事業内容の2の読書感想画コンクールの開催なんですけれども、これはどこがやっているのかということでお伺いしたいんですが、もし、教員がこれをやっているということであれば、教員の多忙化解消に向けてということで、質問をします。　まずは、どこがこれを請け負ってやっているのか、お伺いします。 ◎文化スポーツ課長（田中雅史）　図書館事業につきましては、図書館運営委員会と、主として、読書感想画コンクールの開催の表彰と展示、知多地域公共図書館連絡協議会の当番市であることから、この会議を実施しております。 ◆委員（久永和枝）　そうしますと、子供たちに読書感想画を提供してもらうのは、学校に協力してもらうのか、個々で募集していくのか、どちらでしょうか。 ◎文化スポーツ課長（田中雅史）　読書感想画の収集、審査につきまして、学校に協力をいただいております。 ◆委員（久永和枝）　そうしますと、教員の仕事の一つになってくるわけですけれども、例えば、依頼をして集めてもらうところまでは、学校に協力してもらうということでいいんではないかと思うんですけれども、それを評価する部分に関しては、その評価にまた時間が掛かってくるということもありますので、ここは、市が主催であれば、市がやるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎文化スポーツ課長（田中雅史）　読書感想画コンクールの審査につきましては、1日で、学校の先生、特に美術に心得がある先生と、ほかの先生が話し合って、審査しております。　これは、学校教育以外の広い教育の一環だというふうに捉えております。 ◆委員（久永和枝）　評価を学校にお願いするのであれば、図書に関わる仕事ですので、専属の司書の配置は先送りというふうな話が出ていましたが、それを配置して、その場でやってもらって、選定したものを市がやっていくというのが、理想ではないかというふうに思うんですが、担当課のほうから、学校のほうももちろんですけれど、一緒に、司書の配置を言っていく考えはないのか、お伺いいたします。 ◎文化スポーツ課長（田中雅史）　一部、私が答えられないところもあるんですが、あくまでも、これは読書感想画コンクールですので、アートとしての尺度があるもんですから、その辺については、私どもではお答えできる範囲ではないというふうに考えております。 ◎学校教育課長（大島將嗣）　少し勘違いをなされているかと思うんですけれども、読書感想画コンクールというのは、あくまでも絵ですので、これは美術の先生が評価するものであって、学校司書が評価するものではありません。 ○委員長（浅田茂彦）　以上で、2款について、通告による質疑は全て終了しました。　そのほか、2款について、通告外の質疑の申出はありますか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようですので、以上で、2款の質疑を終わります。　次に、歳出の3款・民生費について質疑を行います。　質問順位4番、深谷委員、質疑をお願いします。 ◆委員（深谷直史）　3款1項1目、主要事業49の生活困窮者自立支援事業について、お伺いいたします。　新聞などの報道では、生活保護に至る前の段階の人が対象となると聞いているわけですが、今回の生活困窮者自立支援法における生活困窮者とは、そういう解釈でいいのか。その辺りについて、お伺いいたします。 ◎福祉課長（猪飼健祐）　今回、生活困窮者自立支援法の対象となる生活困窮者につきましては、法では「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」と定められておりますが、単に経済的要因によるものだけではなく、ひきこもり、多重債務等の社会的に排除される要素を一つ又は複数抱えることによって、地域での生活がしづらくなった結果、経済的困窮に陥る可能性がある方も含むと考えております。　なお、その中でも、現に最低限度の生活が維持できない方につきましては、生活保護制度のほうに適切につないでまいります。 ◆委員（深谷直史）　では、大府市では、生活困窮者の自立支援に向けて、具体的にどのような事業を展開し、支援していくお考えなのか。その辺りについて、お伺いいたします。 ◎福祉課長（猪飼健祐）　本市における生活困窮者自立支援事業といたしましては、主要事業に書いてありますように、自立相談支援事業及び住居確保給付金の支給を実施する予定でございます。　前者につきましては、相談支援機関に専門職を配置しまして、生活に困窮する方からの相談に応じ、その課題を把握して、策定した支援計画に基づいた支援を実施するもので、生活困窮者自立支援法の理念を実現するための中核的な事業となります。　後者につきましては、離職によって住居を喪失した又は喪失するおそれがある方に対して、期間を定めて、家賃相当額を支給することによって、経済的不安を低減させることを目的とするものです。　この2事業をやっていきたいと思っております。 ◆委員（深谷直史）　それでは、生活困窮者自立支援法の施行により、事業の実施により生活困窮者の自立がどのように変わっていく考えなのか。その辺りについて、お伺いいたします。 ◎福祉課長（猪飼健祐）　生活困窮者自立支援法が施行されますと、生活保護に至る前の段階にある、様々な課題を抱えた生活に困窮する方を早期発見し、包括的かつ継続的に支援を実施することができ、課題が深刻化、複雑化する前に、社会的及び経済的自立を果たすことができるというふうに考えております。　また、それでもなお経済的に困窮する方につきましては、最後のセーフティネットである生活保護制度によりまして、健康で文化的な生活を保障するとともに、就労を始めとする自立の支援を実施してまいります。　これらの両制度を一体的に運用していくことで、生活に困窮する方に対する重層的なセーフティネットを構築することが可能になると考えております。 ○委員長（浅田茂彦）　次に、質問順位5番に入っていきます。久永委員。 ◆委員（久永和枝）　3款1項1目、主要事業49、同じく、生活困窮者自立支援事業について、お伺いいたします。　私は、生活保護の窓口で水際で排除されるのではないか、ここを少し心配したという視点で、お伺いいたします。　これまでの生活保護の申請というか、相談で窓口にみえた方と何が違うのかというふうに思うわけですけれど、まずは、その点をお伺いいたします。 ◎福祉課長（猪飼健祐）　生活困窮者自立支援法の対象としている方は、先ほど申し上げたように、現に経済的困窮に陥る可能性がある方を対象としております。　生活保護のほうは、現に最低限の生活ができない方を対象としております。 ◆委員（久永和枝）　生活保護の相談に来る方は、お金がなくなったという方ももちろんいるんですけれども、持ち金がこれぐらいしかないと言って、不安だというふうにみえる方も多いかと思うんですけれども、そういう方が、ここの対象になってくるのかどうか、お伺いいたします。 ◎福祉課長（猪飼健祐）　そういったような将来的な生活の経済的な心配をしてみえる方も対象になるというふうに考えております。 ◆委員（久永和枝）　そうしますと、線引きはどういうふうに決められるのかなと思うんですけれども、既に困窮している方であれば、すぐに生活保護につながるわけですが、ここが難しいところですけれども、本人は非常に危機感を持って相談にみえているけれども、窓口では、もう少し家族に相談してはどうかということで、帰される方の相談をよく受けるわけですけれども、そこをきちんと今後、生活実態も含めて見ていくというふうに取れば、これまでの生活保護の申請、相談にみえた方と変わらないというふうに思うんですが、その申請と相談の線引きがよくわからないんですけれど、この点について、お伺いいたします。 ◎福祉課長（猪飼健祐）　まず、生活保護の漏給がないように、生活保護の制度のほうで受けさせていただいて、適正に審査させていただきます。 ◆委員（久永和枝）　本来は、家庭や親御さんが、自立に向けて、きちんと教育と子育てをしていくわけですけれども、今、生活相談の中で、生活の基盤、基本というか、収入があって、それ以上支出したら赤字になるというのは、当然わかることなんですけれど、クレジットカードの普及で、そこが本当に曖昧になってきている相談者もみえまして、収入よりも支出があるという基本的なところができていない市民の方もみえるわけで、本来は行政の仕事ではないのかもしれないんですけれども、そういった相談が、ここにかかってくるかというふうに思いますが、そういった中で、それもきちんと指導していくというか、自立に向けて指導をしていく場になってくるのでしょうか、お伺いいたします。 ◎福祉課長（猪飼健祐）　今回の生活困窮者自立支援法の優れた点は、一事業内だけで完結するものではなく、適正な相談支援機関等と連携して、生活困窮に陥る可能性がある方を救うということですので、そちらのやり方でやっていけると思っております。

○委員長（浅田茂彦）　質問順位6番の久永委員の質疑は、取り下げられました。　質問順位7番に入っていきます。深谷委員。 ◆委員（深谷直史）　3款1項1目、主要事業52の地域福祉推進事業について、お伺いさせていただきます。　事業内容の7にある「災害時における福祉用具等物資の提供協力に関する協定」について、その効果はどのように考えているのかについて、お伺いいたします。 ◎福祉課長（猪飼健祐）　福祉避難所などにおいて必要となる福祉用具などを、本協定に基づき、優先的に調達することによりまして、災害直後から迅速な供給を可能とし、また、長期化する避難生活において、備蓄、救援物資では対応できない、個々に合わせた用具を供給いただくことで、要配慮者への支援が強化されると考えております。 ◆委員（深谷直史）　自然災害、特に台風だとか、ゲリラ豪雨というのは、夏頃までに結構来るわけでございますけれども、協定の締結を夏頃までに、要するに台風だとか、ゲリラ豪雨などが来る前に進めるべきだというふうに私は考えるわけでございますけれども、協定時期は、現在、いつ頃を予定されているのか、お願いいたします。 ◎福祉課長（猪飼健祐）　大切な問題だと思います。　協定時期につきましては、台風シーズンを迎える前の9月から10月頃を予定しております。 ◆委員（深谷直史）　では、災害時における福祉用具などの物資の提供協力に関する協定であるわけでございますが、福祉用具とはどのようなものを指しておみえになるのか。その辺りについて、お伺いいたします。 ◎福祉課長（猪飼健祐）　ぼうこう機能障がいや直腸機能障がいの方が使う、蓄尿袋、蓄便袋、これらはストマ用装具と申しますけれど、こちらのようなものと、高齢者の方用のおむつなどを考えております。 ◆委員（深谷直史）　では、協定の締結先ですが、現在のところ、どのようなお店をお考えになっているのか。その辺りについて、お伺いいたします。 ◎福祉課長（猪飼健祐）　市内の福祉用具の販売、レンタルを取り扱う事業所及びドラッグストアを協定締結の相手として考えておりまして、3から5ぐらいの事業所になるかというふうに考えております。 ○委員長（浅田茂彦）　次に進んでいきます。質問順位8番、久永委員。 ◆委員（久永和枝）　3款1項1目、主要事業52の地域福祉推進事業について、お伺いします。　福祉避難所の利用についてですけれども、必要な人が使えるのかどうかといった点で、お伺いいたします。　事業内容の6にも福祉避難所協定が幾つか出ているわけですけれども、その福祉避難所に行ける対象者はどういった方なのか、お伺いします。 ◎福祉課長（猪飼健祐）　体育館などの一次避難所のほうは、市の防災計画でもありますが、全てそちらのほうに逃げていただきまして、避難生活が長期化する場合に、そこでの生活が困難な方について、福祉避難所のほうに移っていただくというふうに考えております。 ◆委員（久永和枝）　すごくばっくりしていて、わかりにくいんですけれど、例えば、大声を出して、ほかの人たちが困るだとか、本人がパニックを起こして、広いところでは生活できないといった判断は、どこがどのようにして、福祉避難所に移動させるのか、その点について、お伺いいたします。 ◎福祉課長（猪飼健祐）　災害対策本部福祉班及び避難所担当がおりますので、そちらと連携しまして、本人、御家族の御意見をお聴きして、総合的に判断してまいります。 ◆委員（久永和枝）　それでは、必要と思われる方は移動できるという認識でよろしいでしょうか。 ◎福祉課長（猪飼健祐）　移動のまず一つの絶対条件として、相手方、受け入れる福祉避難所の態勢を確認した上で避難していただくと、そういうことが必要だと思っております。 ◆委員（久永和枝）　そうしますと、発達障がいを持ってみえる子のお母さんの一つの不安として、その子は軽度の障がいなんですけれども、普段は、そういった一般の避難所でいいのかもしれないんですが、やはり長期化していくと、必要になってくる場合もあります。　市のほうに問い合わせた場合に、福祉避難所の利用はできないと、自宅か一般の避難所で生活してほしいというふうに言われたわけですけれども、そういった方も、避難所の担当の方が必要と認めれば、そして、受入態勢が整えば、対象者になるという認識でよろしいでしょうか。 ◎福祉課長（猪飼健祐）　個々のケースについては、今ここで、どうだということは言えませんが、基本的に、自助、自分の家の耐震性を高めていただいたり、隣近所で支え合う、全部の家が倒壊するわけではないので、そちらのほうの共助も含めて考えていっていただきたいというふうに思っております。 ◆委員（久永和枝）　もちろんそれを前提に質問しているわけですけれども、受入態勢の話が先ほど出ましたけれども、いろいろな施設が挙げられていますが、ここの利用者とその家族が施設に避難しただけで、かなり一杯になってくるということは考えられると思います。　今、特別支援学級で過ごしている子供も、特別支援学校に行っている子供たちもたくさんいるわけで、そのお母さん方が、場所、例えば教室の一室を貸していただけると、声を出したりとか、騒いでしまうという状況を、家族同士で助け合えるのではないかというふうに思ってみえて、そういった運営の援助といいますか、場所の確保をして、運営を任せることも含めて、検討されているのかどうか、お伺いいたします。 ◎福祉課長（猪飼健祐）　福祉避難所の協定のほうですが、これで足りるということはないかと思います。今後もこちらのほうを充実させるよう努めていきます。 ○委員長（浅田茂彦）　次に進んでいきます。質問順位9番は取下げですので、質問順位10番に移っていきます。酒井委員。 ◆委員（酒井真二）　予算書89ページ、3款1項1目8節の中国残留邦人等支援相談員謝礼について伺います。　予算では22万5,000円となっており、平成25年度決算では10万7,640円です。ほぼ倍の設定であるが、どのような理由によるものか、伺います。 ◎福祉課長（猪飼健祐）　中国残留邦人等支援相談員は、毎月2回、支援給付世帯を訪問しておりまして、健康状態及び生活状況の把握を主な活動内容としております。　平成26年度も、支援相談員による活動は、毎回1日6時間を掛けての支援を予定しておりましたが、対象者の方が比較的安定した生活を送られていることによって、結果的に半日、3時間の支援で今年度も済んでおります。　ただし、対象者となる世帯の方は、2人とも高齢でありまして、いつ何どき支援相談員による支援が必要になるかわからないという状況でありますので、平成27年度につきましても、1日6時間分の予算を計上した結果が、ほぼ倍になったというものでございます。 ◆委員（酒井真二）　健康状態等によって変わるということがわかりましたけれど、どんな内容の相談を受けているのか、言える範囲で結構ですので。 ◎福祉課長（猪飼健祐）　まず、基本的に日本語がやはり大変だということで、生活全般、お医者さんに掛かられるときとか、そういった相談を受けているということでございます。 ○委員長（浅田茂彦）　お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）　御異議ないようですので、休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時11分　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時23分 ○委員長（浅田茂彦）　休憩前に引き続き委員会を再開します。　次は、質問順位11番、久永委員。 ◆委員（久永和枝）　3款1項2目、主要事業40、障がい者等相談支援事業について、障がい者が自立して生活できる、必要なときに相談を受けられるといった点で、お伺いいたします。　現在の相談は、土日だとか、夜の相談をやっていないわけですけれども、昼間に限ってですし、さらに、予約をして相談を受けるということなので、将来的に困るという相談であれば予約でいいのかもしれないんですけれども、ここは態勢を増やして、聞いてほしいときにすぐに相談に乗れる態勢にしていくべきだというふうに思うんですが、そうしますと、平日の昼間だけでは使える人が限られてきますので、働いている親御さん、又は当事者も仕事をしながら相談したいということになれば、土日、夜の相談が必要になってくるのではないかと思いますが、この点を検討されているか、お伺いいたします。

◎福祉課長（猪飼健祐）　現に土曜日、日曜日、夜間のほうも、職員は対応させていただいております。 ◆委員（久永和枝）　それは、高齢者のほうではないかと思うんですけれども、障がい者は、スピカに限っては、月曜日から金曜日の昼間、あとは事業所でやっているかと思うんですが、そのほか、やっているところがあるのであれば、教えてください。 ◎福祉課長（猪飼健祐）　何も障がい者等相談支援事業というのは、スピカだけでやっているわけではなくて、障がい係を始め、福祉課全体で受けております。 ◆委員（久永和枝）　土日、夜は、どこでやっているのか。市役所は開いていないと思うんですが、そこの対応について、お伺いいたします。 ◎福祉課長（猪飼健祐）　宿直に連絡が入りまして、職員のほうが実働しております。 ◆委員（久永和枝）　そこで、障がい者の相談を受けるということですか。仲介だけになってくるかと思うんですが、この点について。 ◎福祉課長（猪飼健祐）　重要案件については、直接、動いております。 ◆委員（久永和枝）　虐待や緊急の場合の対応だと思うんですが、生活の中で、緊急で必要な相談、人が配置されていて、そこに相談に行くと人がいるといったような態勢はとれていないかと思うんですが、そういった相談も宿直を通してお願いしてもいいという認識でよろしいんでしょうか。 ◎福祉課長（猪飼健祐）　現にそういった相談のほうも宿直を通して入っております。 ◆委員（久永和枝）　もう一つは、会議室の開放なんですけれども、特に障がいを持った子供を持つお母さん方が、スピカで相談ももちろんできますし、部屋がありますので、夜や土日に利用したいという声もあります。　そういったことの拡大、せめて本庁に合わせて、水曜日は午後7時過ぎまで開けるというような検討はされているのかどうか、お伺いいたします。 ◎福祉課長（猪飼健祐）　貸館については、障がい者等相談支援事業の対象ではございません。 ○委員長（浅田茂彦）　次に移ります。質問順位12番、窪地委員。 ◆委員（窪地洋）　3款1項2目、主要事業41、障がい者虐待防止事業の中の新規事業であります「障がい者雇用状況調査の実施」の中で、1点目、アンケート調査の対象者は誰なのか。　2点目、アンケート調査は何を目的としているのか。　3点目、アンケート調査の結果を雇用対策にどのように活用していく考えか。　3点、お願いいたします。 ◎ふれ愛サポートセンター館長（土井郁代）　調査は、障がい者御本人を対象に実施することを予定しております。　調査目的は、当事者の方に、障がい者の虐待の相談窓口を周知することを第一の目的とし、障がい者の方の雇用の実態、将来の不安等もあわせて把握していきたいと思います。　雇用対策への活用につきましては、大府市自立支援協議会、大府市障がい者雇用事業所連絡協議会、大府市雇用対策協議会等、各種関係団体に結果を報告し、障がい者雇用について検討していただく機会としてまいります。 ◆委員（窪地洋）　それでは、対象者は本人ということなんですが、実際、障がい者虐待防止事業の中に入っておりますので、当然、虐待に関する本人に対するいろいろなアンケートだというふうに認識しておりますけれども、このアンケートで、本当に虐待の実態というか、現況というものが把握できるというふうに考えておみえになりますか、どうですか。 ◎ふれ愛サポートセンター館長（土井郁代）　先ほども申し上げましたように、虐待の相談窓口を周知するということを目的にしております。　委員の言われるとおり、虐待の実態を全て把握できるというふうには考えておりませんが、虐待防止のための課題を拾うことはできるというふうに考えております。 ◆委員（窪地洋）　それでは、本人の方にアンケートということなんですが、例えば、事業主とか、そこまでの拡大というのは、考えておみえになりますか。 ◎ふれ愛サポートセンター館長（土井郁代）　高齢者・障がい者虐待防止連絡協議会のアドバイスを受けまして、既に雇用者を対象としたアンケートは実施しておりますので、平成27年度につきましては、当事者を対象に実施していきたいと考えております。 ◆委員（窪地洋）　それでは、具体的に、市内のどのぐらいの事業主にアンケートをとられているのか。　それから、本人には、何人ぐらいのアンケートをとられる予定なのか、お聞かせください。 ◎ふれ愛サポートセンター館長（土井郁代）　本日、数字を持ってきておりませんので、恐縮なんですけれども、100事業所等を対象にさせていただいて、70を超える事業所から御協力の回答をいただいたというふうに考えております。　また、その実態の中で、100名程度の方が市内で働いておみえになるということを数字として把握しておりますので、概数としては、そのような数字になるかと考えております。 ◆委員（窪地洋）　最後になりますが、せっかくこのアンケート調査を行うわけですから、障がい者の方の雇用の拡大につなげるような方策が必要になってくると思いますが、そこについては、どのように展開されるつもりですか。 ◎ふれ愛サポートセンター館長（土井郁代）　今までに、就労している障がい者の方を直接対象としたアンケートを実施したということがございませんので、先ほども申し上げましたけれども、関係各団体に結果を御報告させていただくことで、雇用の拡大につながっていくようにしてまいりたいと思います。 ○委員長（浅田茂彦）　次に進みます。質問順位13番は取下げということで、質問順位14番に移ります。久永委員。 ◆委員（久永和枝）　3款1項2目、主要事業42、障がい自立支援給付事業について、お伺いいたします。　事業内容の4になると思いますが、生活介護施設への財政的支援で、大府市が1億円を付けたわけですけれども、ここは大変評価するところですが、しかし、全額でどれぐらい掛かって、国の補助金がもらえるかどうかというところだったと思うんですけれども、それも含めて事業主の負担、金額の内訳について、どのようになっているのか、お伺いいたします。 ◎福祉課長（猪飼健祐）　現在、手持ちに細かい資料がないので、具体的には申し上げられませんが、国の補助金等も活用しながら、そちらのほうも視野に入れながら、施設整備のほうを考えているかと思います。 ◆委員（久永和枝）　国の補助が駄目だった場合に、かなりの事業者の負担になってくるわけですけれども、そこの支援は特に考えてみえるのか、1億円が限度ということなのか、お伺いいたします。 ◎福祉課長（猪飼健祐）　そちらのほうを整備していく事業者の負担を考えて、今回、生活介護施設の整備への財政的支援を考えております。 ◆委員（久永和枝）　そうしますと、1億円でほぼ事業主の負担も含めてやっていけるのではないかという認識でよろしいでしょうか。 ◎福祉課長（猪飼健祐）　事業者のほうからは、そういったふうに聞いております。 ◆委員（久永和枝）　あと、具体的に、場所なんですけれども、どの辺りを考えてみえるのか、把握されていましたら、お答えください。

◎福祉課長（猪飼健祐）　横根山自治区内の場所でというふうに聞いております。 ◆委員（久永和枝）　あと、入所人数等、施設の規模と種類がわかりましたら、お答えください。 ◎福祉課長（猪飼健祐）　人数のほうは今、手元に資料がございませんが、生活介護の施設を整備していくというふうに考えております。 ◆委員（久永和枝）　生活介護施設はわかっているんですけれども、それより具体的なことは、まだ把握されていないという認識でいいでしょうか。 ◎福祉課長（猪飼健祐）　生活介護のほうは、日中、障がい者の方が通って、そちらのほうで、その人らしく生きる施策をやる施設というふうに考えております。 ○委員長（浅田茂彦）　次に移ります。質問順位15番、久永委員。 ◆委員（久永和枝）　3款1項2目、主要事業43、障がい地域生活支援事業について、お伺いいたします。　ここでも、自立した日常生活が送れる事業となっているかといった点で、お伺いいたします。　重度であったり、身体障がいの方であれば、支援するところは、もちろんはっきりしているわけですけれども、例えば、軽度の発達障がいでありますと、小さいときに支援を受けずに大きくなったケースが、生活相談の中でもあります。　一つは、旦那さんはもう亡くなられて、お母さんは77歳で認知症になってきたと、子供さんは発達障がいと精神障がいを持って、もう40歳くらいということで、親がいなくなったり、認知症になってしまったりだとか、子供の支援ができなくなったときに、やっと公につながるという、こういった事例もありまして、そうしますと、小さいときから療育されて、自立のために支援がされていれば別ですけれども、いきなり家族から切り離されるというふうになると、直接、施設入所であったりだとか、全面的に公が見ていかないといけないという現状が出てきます。　そこで、早くから、小さい頃から支援につなげていくことが大事なんですが、例えば、重度になってくると難しいんですが、軽度であれば、自分で相談に行ける場があればと、そういったものが必要ではないかというふうに思いまして、先ほどの質問と重複するんですが、市役所でも相談を受けているということでしたが、夜間だとか、土日の問題で、そういったことをきちんとPRされているのかどうか。対象の方は、相談する場がないというふうに、知ってみえない方が多いので、この点について、お伺いいたします。 ◎福祉課長（猪飼健祐）　ただいまの質問の内容がよく理解できなかったんですが、障がい地域生活支援事業の中のどの事業についてお聞きになってみえるのか、具体的に教えていただけませんでしょうか。お願いします。 ◆委員（久永和枝）　その事業があるかどうかも含めてですけれども、本人が困ったときに相談に行ける場所、それの支援がされているのかどうかということですし、先ほど、あるというふうにお答えされたわけですけれども、それがきちんとPRされているのかどうか。　対象者は相談する場がないというふうに言われているわけですが、そのPRについて、お伺いいたします。 ◎福祉課長（猪飼健祐）　この障がい地域生活支援事業は、先ほどの障がい自立支援給付事業、こちらは国の事業になりますが、それにあわせて市町村のほうで進めていく障がい者への方の事業ですが、その人らしく地域で日常生活を送れるように支援するものでございます。 ◆委員（久永和枝）　その人らしく生きるための支援ということで、本人が自ら相談に行ける場所はないという認識でいいのか。あるのであれば、どういったPRをされているのか。この点について、お伺いいたします。 ◎福祉子ども部参事（新美光良）　先ほどのスピカの問題でも久永委員はおっしゃってみえるんですけれども、相談に来る場所がない、相談に来る場所がないと、何回もおっしゃいますけれども、実は、私どもはアウトリーチという方法もとっておりまして、電話1本いただければ、相談員がお宅へ出向いて、相談をさせていただいております。　ですので、どなたにお聞きになっているかわかりませんけれども、電話1本するようにお伝えいただければ結構かと思います。 ◆委員（久永和枝）　本人が知らないということを聞いていますので、PRがどのようにされているのか、お伺いいたします。 ◎福祉子ども部参事（新美光良）　私どもは、そういう話は聞いておりません。久永委員がそういうお話を聞いてみえるのであれば、久永委員もそれをPRしていただきたいと思います。 ○委員長（浅田茂彦）　次に移ります。質問順位16番、久永委員。 ◆委員（久永和枝）　3款1項2目、主要事業45の障がい者就労支援事業について、お伺いいたします。　障がい者が自立するための就労支援ですけれども、この事業は、就職することがメインの目的になっていないかというふうに思っています。　そこで、継続した、自立するための就労支援が必要ではないかというふうに思うんですが、例えば、就職した後の支援、ジョブコーチになってくるのかわかりませんが、そういった支援は、大府市としてはどのように行っているのか。仕事に就いてからの相談支援について、お伺いいたします。 ◎福祉課長（猪飼健祐）　そういった就労の継続のほうの支援についても、障がい者相談支援センター及び就労移行支援事業所のほうでも支援しております。 ○委員長（浅田茂彦）　次に移ります。質問順位17番、深谷委員。 ◆委員（深谷直史）　3款1項5目、主要事業30の高齢者生活支援事業について、お伺いいたします。　高齢化が進み、認知症になっても安心して暮らせるまちの実現は、より重要な課題となってきている。行方不明者が出た場合には、早期に発見することが求められるが、そのために認知症はいかい捜索模擬訓練を実施するとなっているが、幾つの地区で実施予定になっているのか、お伺いいたします。 ◎高齢者支援室長（近藤豊）　来年度の新規の実施につきましては、大府地区と共和東地区の2地区で、今年度実施いたしました吉田地区でも実施を計画しておりまして、合計3地区で実施する予定をしております。 ◆委員（深谷直史）　では、模擬訓練を3地区で行われるわけでございますが、模擬訓練については、より多くの方に参加していただくことが重要になってくるわけでございますが、モデル的に実施する地区から、ほかの地区のほうに拡大していく考えはないのか、その辺りについて、お伺いいたします。 ◎高齢者支援室長（近藤豊）　新規でモデル的に実施する地域のほか、希望によりまして、翌年度にも再度実施するといった地区もございます。　また、平成23年度には、市域を超えて、大府市と東浦町の両方の森岡地区で、連携して訓練を行ったこともございます。　初年度のモデル地区となりました森岡地区から始まりまして、次年度の新規の2地区の実施で、全自治区のうち、7地区が実施済みということになります。　さらに、平成28年度には、全10地区の全ての自治区で一度は実施したという形になりまして、その次の年には、全地区合同での訓練を考えております。 ◆委員（深谷直史）　今の答弁で、全地区で合同の訓練をされていくというような考えでございますけれども、まだまだ先のことでございますけれども、どのような訓練を現在、計画されているのか、わかる範囲で結構でございます。よろしくお願いします。 ◎高齢者支援室長（近藤豊）　全10自治区でということですので、これまでの地区ごとの訓練と全く同じようなことを全部でやるということは、やはりできません。その中で、工夫をしまして、省力化を図って、スタッフの負担を減らした上で、事業をやっていきたいというふうに考えております。 ○委員長（浅田茂彦）　次に進みたいと思います。質問順位18番、久永委員。 ◆委員（久永和枝）　3款1項5目、同じく、主要事業30の高齢者生活支援事業について、事業内容の3になりますが、認知症等地域生活支援事業について、お伺いいたします。　認知症ですが、家族の支援もありますが、どう気付いてあげられるかというところが、一つ鍵になってくるかと思いますが、気付いて、公につなげる部分、人材が鍵になってくるかと思います。　オレンジプランにつながってしまうかもしれませんが、人材の部分、公にどうつなげられるかということの課題についての対策をお答えください。 ◎高齢者支援室長（近藤豊）　この主要事業にございますように、認知症サポーターの養成ですとか、関わられる方をどんどん増やして、地域での見守りを進めていくことが重要と考えております。 ◆委員（久永和枝）　講座を受けて、私も受けたんですけれど、いきなりずかずかと家庭に入るということはできないわけで、そこが課題ではないかというふうに思うんですが、その点については、とにかく広くサポーターを増やしていくというところが対策ということでよろしいでしょうか。 ◎高齢者支援室長（近藤豊）

　サポーターの養成講座だけではなく、認知症について、広く、浅くでも結構ですが、どんどん、知識をいろいろな一般の方に知っていただきまして、地域全体で見守っていくということが必要と考えております。 ○委員長（浅田茂彦）　次に進みたいと思います。質問順位19番、久永委員。 ◆委員（久永和枝）　3款1項5目、主要事業31、高齢者権利擁護事業について、権利の保障につながっていくかどうかというところで、お伺いします。　事業内容の4「成年後見制度の利用促進」のところですけれども、この対象者について、例えば、認知症だと診断されていればいいんですけれど、認知症の疑いの状態で、制度を利用したいけれども診断されていないという市民も対象になってくるのか。診断されないと対象にならないのか。この点について、お伺いいたします。 ◎高齢者支援室長（近藤豊）　個別の対応となってまいります。実際にその方にお会いして、状況を確認しながら進めていくことだと思っております。 ◆委員（久永和枝）　それでは、診断されていなくても、必要だというふうに判断されれば、対象となるという認識でよろしいでしょうか。 ◎高齢者支援室長（近藤豊）　ケース・バイ・ケースで対応してまいります。 ◆委員（久永和枝）　もう1点は、少子化であったり、子供がいないという家族が増えれば、対象者ももちろん増えてくるんではないかと思うんですが、この点について、今後、どのように見てみえるのか、お伺いいたします。 ◎高齢者支援室長（近藤豊）　やはり取り扱う案件は、徐々に増えていくものと思っております。今後とも、継続的に見守っていきたいというふうに思っております。 ◆委員（久永和枝）　増えていくというところで、体制の強化は検討されているのか、増えてきてから検討されるのか、お伺いいたします。 ◎高齢者支援室長（近藤豊）　職員の中で対応していく予定をしております。 ○委員長（浅田茂彦）　次に進みます。質問順位20番、窪地委員。 ◆委員（窪地洋）　3款1項5目、主要事業32、在宅医療介護連携推進事業について、在宅医療について御質問いたします。　在宅医療を充実させるためには、市内医師団の在宅医療に対する理解と、具体的に行動していただくことが欠かせないと考えております。市内医師団に対してどのように働き掛けていく考えか、お聞かせください。　一部、本会議でも議論がございましたが、それを踏まえてお答えください。お願いいたします。 ◎高齢者支援室長（近藤豊）　毎月の医師団の例会において、在宅医療介護連携推進事業関連の資料を提出させていただきまして、在宅医療・介護連携推進会議の会長をしていただいております大府市医師団代表の安井医師より、報告とともに啓発をしていただいております。安井代表の判断から、詳しい説明が必要な場合は、事務局の職員が説明にお伺いしております。　また、多職種連携の研修会への参加を呼び掛けまして、他業種との意見交換から、顔の見える関係づくりも進めております。 ◆委員（窪地洋）　それでは、具体的に、そういう働き掛けをしている中で、医師団の皆さんの御理解の度合い、どの程度理解をされているのか。私は、もうしっかりと理解はしていただいているけれど、なかなか行動に移れないということがあるのかなと思うんですけれども、その辺の理解と行動していただくお医者さんの度合いをどのように市としては捉えておみえになりますか。 ◎福祉子ども部長（今村昌彦）　今、非常に一生懸命やっていただいているお医者さんと、やはり診療科目によって、あまり積極的でないお医者さんと、両方いらっしゃるのは事実でございます。　特に、内科系のお医者さんには、ぜひ御協力いただきたいというふうに考えて、今年度までモデル事業を行ったんですが、その中で、平成26年4月から現在までの変化というところで、在宅療養支援診療所というものになっていらっしゃるお医者さんが、平成26年4月では4か所だったのが、現在では6か所に増えています。　それから、外来を持たない在宅専門の医療機関というのが、平成26年4月現在、大府市内にはなかったんですが、現在は2か所開業していただいています。　それから、訪問看護ステーションにつきましても、平成26年4月現在、4か所だったのが、1か所増えて5か所というふうに増えておりますので、このモデル事業を通じて、徐々に医療・介護関係の方々にも意識が浸透してきているのかなというふうに考えております。　今後、来年度からは介護保険事業に変わっていきますが、そちらのほうでも、継続して実施していこうと思っております。 ◆委員（窪地洋）　大府市は、本当に恵まれておりまして、開業医の方が少しずつ、新たに開業される方が増えておみえになります。　例えば、今度、東山小学校の近くには、脳神経の関係の病院もできるようでございますが、そういう新たに開業されるお医者様に対して、積極的に、早めに手を打っていただいて、こういう在宅医療の関係の理解をしていただくという考えというのは、お持ちでしょうか。 ◎福祉子ども部長（今村昌彦）　今、大府市医師団のほうも積極的に進めていただいておりますので、まず、市内で開業したときには、医師団に参加していただいて、医師団のほかのお医者さんたちと一緒になって進めていただきたいと思っております。　もちろん、私たちもコーディネーター役として積極的に推進していくということでございます。 ○委員長（浅田茂彦）　次に進んでいきたいと思います。質問順位21番、久永委員。 ◆委員（久永和枝）　3款1項5目、同じく、主要事業32、在宅医療介護連携推進事業について、1点だけお伺いいたします。　今のやりとりで、大府市のほうは、24時間365日の体制の整備については、手応えがあるというふうにとれたわけですけれども、その中での課題、大府市でできる対策として考えてみえることについて、お伺いいたします。 ◎高齢者支援室長（近藤豊）　大府市での課題といいますと、先ほど、福祉子ども部長から話がありましたように、随分、医師団の中でも、医師の中でも、やはり熱の差があると。一生懸命取り組んでいただいている方と、そうでない方と、まだまだみえるようですので、その点を、これから、全ての医療機関に関わりを持っていただくということを目指していきたいというふうに考えております。 ○委員長（浅田茂彦）　次に、質問順位22番、深谷委員、よろしくお願いします。 ◆委員（深谷直史）　3款1項5目、主要事業33、介護保険事業について、お伺いいたします。　4月からの改正介護保険法の施行により、認知症総合支援事業が介護保険法の地域支援事業に位置付けられ、一層の支援の推進が図られるものと期待しておりますが、認知症が疑われる人、認知症の人とその家族を訪問し、初期支援を包括的・集中的に行う認知症初期集中支援チームの設置は、これに含まれているのか、お伺いさせていただきます。 ◎高齢者支援室長（近藤豊）　介護保険法では、平成30年度までに初期集中支援チームを設置することとされておりまして、本市では、平成27年度の設置は予定しておりません。　認知症地域支援推進員と認知症連携嘱託医を配置しまして、高齢者相談支援センターや関係多職種との連携により、初期集中支援チームと同様の取組を行っていく予定をしております。 ◆委員（深谷直史）　では、今年度実施している在宅医療連携拠点推進事業との関連は、どのようになっているのか。その辺りについて、お伺いします。 ◎高齢者支援室長（近藤豊）　今年度行っておりますモデル事業では、在宅医療・介護連携推進会議に三つのワーキンググループを置いておりました。その中の一つに、認知症対応ワーキンググループがございます。医師、ケアマネジャー、訪問看護師など、関係の多職種がメンバーとなって、課題の検討を行ってまいりました。　平成27年度は、この流れを発展させまして、ネットワーク会議を設置し、様々な角度から御意見をいただき、取組を進めていく予定でございます。 ○委員長（浅田茂彦）　次に進んでいきたいと思います。質問順位23番、酒井委員。 ◆委員（酒井真二）　3款1項5目、主要事業33の介護保険事業について伺います。　1点目、認知症地域支援推進員の配置は、どのような方で、何名で、どのようなことを推進していくのか。　2点目、関係機関との連携強化とあるが、どことどこが強化されるための会議なのか。内容はどうなのか。　3点目、本人や家族に対して、どのような支援を行っていくのか。　以上、伺います。 ◎高齢者支援室長（近藤豊）　1点目の認知症地域支援推進員ですが、認知症に関する医療・介護の専門的知識や経験のある方で、認知症地域支援推進員研修、認知症介護指導者研修、認知症介護実践リーダー研修などの修了者を嘱託職員として1名配置し、地域における認知症の方や御家族の支援、認知症に関わる医療機関、高齢者相談支援センターなどの関係機関との調整、連携を行っていきます。

　2点目ですが、会議のメンバーといたしましては、住民代表、民生委員、医師団、学校関係、保健所、警察、高齢者相談支援センターなどの代表の方を予定しております。こういった関係機関がより連携を強めていくことで、支援の充実を進めてまいります。　3点目ですが、支援の内容といたしましては、高齢者相談支援センターによる相談支援、認知症の進行具合に応じた適切な医療・介護サービスの充実、利用への誘導、認知症連携嘱託医や認知症地域支援推進員によります専門医療機関へつなぐための関係機関との調整、それから、認知症フォーラムの開催など、市民への認知症の知識の普及・啓発といった内容でございます。 ○委員長（浅田茂彦）　それでは、質問順位24番、久永委員。 ◆委員（久永和枝）　同じく、3款1項5目、主要事業33、介護保険事業について、必要な人が利用できる介護サービスになるかといった点で、お伺いいたします。　国の予算で、介護保険の利用料が引き上げられまして、介護報酬も2.27パーセント引き下げられるということで、大府市民への影響、必要な人が使いにくくなるのではないか、この点について、お伺いいたします。 ◎高齢者支援室長（近藤豊）　介護保険法の改正につきましては、今後の事業の継続を見込んでの改正というふうに受け取っております。　知多北部広域連合での保険料の基準額につきましては、上昇を最低限に抑えた形になっております。 ◆委員（久永和枝）　大府市民への影響を伺ったわけですけれども、今でも、地域を回っていまして、支援、介護保険、こういうものがあるので利用したらどうですかというふうに言いましても、やはり利用料が掛かるということで、利用できないという声も聞く中での利用料の引上げですので、最小限には抑えたとは言え、上がってくるということで、必要な人が使えなくなるのでないかという大府市への影響、また、それについての支援を大府市が考えてみえるのかどうか、お伺いいたします。 ◎高齢者支援室長（近藤豊）　利用料が引上げになったということは、感じておりませんが、支援につきましては、これまでどおり行っていく予定をしております。 ◆委員（久永和枝）　もう1点ですが、認知症の人やその家族等への支援なんですが、先ほどの答弁の中に、認知症の家族同士の交流、こういったものがなかったというふうに思うんですが、そういったものは考えてみえるのかどうか。　ほかの介護者と一緒ではなくて、認知症の家族に特化した交流を考えてみえるかどうか、お伺いいたします。 ◎高齢者支援室長（近藤豊）　認知症の家族に特化したものは、大府市のほうでは、特に用意しておりません。認知症の人と家族の会愛知県支部という組織もございます。そういったところに御相談をいただいたりしながら、対応していきたいというふうに考えております。 ◆委員（久永和枝）　県の交流の場を利用するということなのか。やはり身近なところで交流できるのが理想だと思いますので、大府市独自では考えていないということで、そういったところにつなぐといった段階でしょうか。 ◎高齢者支援室長（近藤豊）　現在、大府市内にはありません。　先ほどの話ですと、愛知県支部というお話をしましたが、この支部自体が、代表をやっている方が東海市におみえになります。太田川のほうで定期的なカフェなども開催しておりますので、大府市内でなくても、対応が可能かというふうに考えております。 ○委員長（浅田茂彦）　次に進みたいと思います。質問順位25番、大西委員。 ◆委員（大西勝彦）　3款1項5目、主要事業37、高齢者の生きがい推進事業についてです。　1点目、ふれあいサロンの活動がまちまちだが、この多様性をよしとして考えているのか。　2点目、ふれあいサロンの活動の中に子供や若者を取り込んでいく考えはあるのか、見解をお聞かせください。 ◎高齢者支援室長（近藤豊）　ふれあいサロンの活動がまちまちだということでございますが、これは、画一的なものではなく、地域の実情に合わせて、各所に多様なふれあいサロンができ、活動を行える機会が得られることが重要だというふうに考えております。　また、老人クラブや地区福祉委員会など、地域の高齢者が運営主体となっているものが多いのでございますが、多様性の一つとしまして、子供や若者が関わるふれあいサロンは好ましいものというふうに考えております。　現に、2月にオープンいたしました神田児童老人福祉センター北崎分館「神田っ子プラザ」の常設サロンでは、親子連れが訪れて世代間交流を図る場面も見られております。 ◆委員（大西勝彦）　まず、多様性はよしとして考えているということなんですけれども、今、100か所以上あるかと思いますが、横展開といいますか、情報の共有といいますか、情報交換の場というのはあるんでしょうか。 ◎高齢者支援室長（近藤豊）　情報交換の場ということですが、昨日、市役所の地下で、ふれあいサロンの100か所達成記念ということで、また、ふれあいベンチの100か所設置記念ということも兼ねまして、代表者の方などにお集まりいただきまして、交流会を実施しております。 ◆委員（大西勝彦）　地域の実情だとか、箱物といいますか、場所とかによって、いろいろなやり方があると思うんですけれども、「うちでは、こんな工夫をして、こんないいことをやっているよ」というのは、多分、高齢者支援室でつかんでいると思うんですけれども、高齢者支援室から、そういう情報を、「ここでは、こういうことやっていますよ」というような情報を発信していくという仕組みはあるんでしょうか。 ◎高齢者支援室長（近藤豊）　ふれあいサロンにつきまして、今、社会福祉協議会に地域づくりコーディネーターを設置しております。その方にアドバイスをいただきながら、ふれあいサロンを展開しておりますので、こちらに御相談していただくというような形で進めてまいります。 ◆委員（大西勝彦）　それで、ベースの部分というか、ミニマムの部分として、回数ですね。月1回のところもあれば、毎週のところも、毎日、常設のところもあると思うんですけれども、回数のミニマムという基準はないんでしょうか。 ◎高齢者支援室長（近藤豊）　ふれあいサロンとして認める基準としましては、先ほど委員が言われたように、1か月に1回が最低、定期的に1か月に1回は活動していただくということで、規定しております。 ◆委員（大西勝彦）　あと、子供や若者を取り込んでいくということで、北崎分館が先進的な事例ということなんですけれども、よくお聞きするのは、やはり男の人が出てこないという課題があるかと思うんですけれども、その辺の取り込みといいますか、男性の高齢者の取り込みの状況で、良い例というのは何かあるんでしょうか。 ◎高齢者支援室長（近藤豊）　このふれあいサロンそのものではなくて、ほかの事業で、メンズカレッジですとか、大人の学び舎男性専科の事業等もございまして、そういったところの経験者から、そちらへ誘導していき、また、それから広げていくということを実施しております。 ◆委員（大西勝彦）　多分、男性は、余計なお世話だというふうに思っている方がおられると思うんですけれども、そういった意味で、今、100か所を超えたと思いますけれども、これから、まだどんどんどんどん増やしていくという、これも、地域の実情に合わせてだと思うんですけれども、そういう考え方はあるんでしょうか。 ◎高齢者支援室長（近藤豊）　やはり、今後も増やしていくという考えもあります。もちろん、今、実施しているふれあいサロンにつきましても、なかなか世代交代がうまくいかずに消滅していくところもありますので、その部分を埋めるためにも、今後とも増やしていくという考えでおります。 ◆委員（大西勝彦）　この取組というのは、全国的に優れた取組と考えてよろしいんでしょうか。 ◎高齢者支援室長（近藤豊）　やはり全国的にも取り組まれている内容でございますが、これだけの数があるところは、ほかにはあまり聞いていないという状況ですので、良い取組だというふうに思っております。 ◆委員（大西勝彦）　最後に、100か所以上と、かなりいっているんですけれども、この状態をもって、市長のマニフェストで、高齢者が集える場所、500メートルでしたか、歩いて行ける場所、それをやるというのが、市長の当初のマニフェストにあったと思うんですけれども、それを達成した状態であるというふうに考えてよろしいんでしょうか。 ◎市長（久野孝保）　道半ばだとは思います。ただ、先ほど御質問がありましたように、男性が問題なんですね。このふれあいサロンに限らず、高齢者施策をやっていますと、男性の人間改造をやらないといけないなと思っております。なかなか男性がうまく地域社会に入ってこない。これは、認知症の問題もそうだし、在宅医療の問題、全てに共通のところであって、男性にてこずっております。　ですから、これをうまく変えながら、ふれあいサロンにも来ていただく、あるいは、認知症の予防を、認知症なんかになりやすいんですよね。それから、在宅医療も気楽に受けてもらうというような、そういうふうに考えております。　だから、そういう意味では、ふれあいサロンというのは、そのうちの一つで、気軽に人生を楽しんでいただくという場所にしておりますので、まだ道半ばであろうと、100か所という数字で達成とは思っておりませんが、これからも、そうした高齢社会を本当に楽しく生きがいを持って、最期のお迎えが来るのを待つという、そういう時代にしていきたいと思っております。 ○委員長（浅田茂彦）　次に移っていきたいと思います。質問順位26番、久永委員。 ◆委員（久永和枝）　3款1項5目、主要事業37、同じく、高齢者の生きがい推進事業で、中身も同じなんですけれども、私は、ふれあいサロンの運営の継続についてと世代間交流といったところで、お伺いいたします。　本当にいい事業ではあるんですけれども、実際に支えてみえる方が、自分たちは誰が世話してくれるのかといったところでは、すごく不安を持ってみえますし、次ができないと、そのサロンはなくなってしまう。新しくつくっていくという話は今ありましたけれども、継続していくことがやはり大事かというふうに思います。　視点は大西委員と同じなんですけれど、例えば、横のつながりで、子育て支援センターだとか、児童センターの子育てサークルと、タイアップというか、交わるきっかけづくりがすごく大事かというふうに思うので、これは、ボランティア同士では難しいかというふうに思いますので、有償ボランティアにしていくのか、事業と事業のコラボというか、一緒にやっていくというふうなのか、意識して三世代交流を考えていくといいかというふうに思うんですが、この点について、お伺いいたします。 ◎高齢者支援室長（近藤豊）

　先ほどの答弁と重なるかと思いますが、やはり、世代間交流というのも重要なことかというふうに考えております。　先ほど、神田っ子プラザのほうでも、そういった場面が見られるということもありましたので、そういったところをモデルにしながら考えていきたいと思います。 ◆委員（久永和枝）　子育て支援に関わる方が言ってみえたんですけれど、年配の方も若い世代と関わりたい、若い方も年配の方と関わりたいし、いろいろと教えてもらいたいという思いは、それぞれ持っているけれども、やはりそのきっかけがないということを言ってみえましたので、やはりお互いをつないでいくことは、行政がやっていくべきではないかというふうに思いますので、そこのきっかけづくりだけをしていく、横のつながりの連携をやっていってはどうかというふうに思いますが、その点について、お伺いいたします。 ◎福祉子ども部長（今村昌彦）　ふれあいサロンに限らず、今、児童老人福祉センターなんかでも、そういった多世代交流の事業を実際に行っています。　児童老人福祉センターの子どもクラブで子供たちに将棋や囲碁を教えたり、いろいろな活動を高齢者の方々が担ってくれていますので、ふれあいサロンに限らず、そういった多世代交流というのは今後も進めてまいりますし、今までも、そういったきっかけをつくるような場づくりというものには努めてまいりました。これからも、それは継続してやっていくというふうに考えております。 ○委員長（浅田茂彦）　次に移りたいと思います。質問順位27番、窪地委員。 ◆委員（窪地洋）　私のほうは、3款1項5目の予算書94ページ、主要事業38の敬老事業について、お伺いいたします。　1点目、敬老会における記念品は、マンネリ化しているように映るが、どのように捉えているか。　2点目、高齢者に喜ばれる品物の選定が大切と考えるが、記念品をどのような基準で選定しているのか。　2点、お願いいたします。 ◎高齢者支援室長（近藤豊）　1点目ですが、敬老会に参加された方への記念品は、障害者優先調達推進法に基づきまして、障がい者就労施設への支援の意味も兼ねて、物品を発注しております。限られた予算と障がい者施設に発注できる物品の中から選択しておりまして、変わらない記念品もございます。　今年度は、長く続いた洗濯ばさみから、巾着袋への変更なども行っております。　2点目ですが、1点目の回答と同様になりますが、限られた予算の中で、高齢者が喜ばれるものをというふうに考えまして、毎年、苦慮しながら選定しております。　障害者優先調達推進法に基づきまして、公的機関は、障がい者就労施設等から物品を購入することとしておりまして、障がい者支援を担当する福祉課の立場としまして、障がい者施設に発注できる品物の中から選定しているものでございます。 ◆委員（窪地洋）　平成27年度は375万9,000円程度の予算が付いているんですが、1人当たり幾らになるか計算されていますでしょうか。 ◎高齢者支援室長（近藤豊）　1人当たりの予算としましては、400円を見込んでおります。 ◆委員（窪地洋）　障がい者のそういう物品うんぬんのことというのは、非常に大切な事柄ではあるんですが、例えば、幅広く障がい者の関係の施設から、もう少し拡大して、いろいろな品物を多分つくっていると思うんですが、その中で、特に高齢者に喜ばれるものとなると、なかなか限られてくると思うんですけれども、その辺を拡大するお考えはありませんか。 ◎高齢者支援室長（近藤豊）　市内の就労施設だけでは種類が非常に少ないという状況もありますので、県内の施設でつくられた製品をあっせんしている一般社団法人愛知県セルプセンターというところにも紹介を依頼しまして、製品のほうを選定しております。 ○委員長（浅田茂彦）　次に進みたいと思います。質問順位28番、久永委員。 ◆委員（久永和枝）　3款2項1目、主要事業14、家庭児童相談室事業について、お伺いいたします。　事業内容の5の児童相談システムなんですけれども、まず、これをどこでどう生かしていくのか。子供たちにどう返していくのか。この点について、お伺いいたします。 ◎児童課主幹（浅野朝子）　このシステムの導入の目的は、家庭児童相談室のケース管理や長期間の相談内容の履歴を管理するために導入を考えております。 ◆委員（久永和枝）　それでは、それを基に、生かすことは、記録だけでやっていくのか、生かすために記録されるのではないかというふうに思ったんですけれども、どういった感じで、子供に返すことができるという、これからやることですので、どういうメリットが考えられるのか、お伺いいたします。 ◎児童課主幹（浅野朝子）　予想される効果といたしましては、ケースの現状把握を迅速に行うことで、親子への、その家庭について、よりよい支援を行うことが可能になると考えております。　また、要保護児童対策の関係の会議が、毎月1回の実務者会議、また、代表者会議が年2回ありますので、そういったところで、データのほうの報告、また、支援についての報告にも生かされると考えております。 ◆委員（久永和枝）　それでは、児童虐待の未然防止についてですけれども、具体的にはどういったことでしょうか。中身について、お伺いいたします。 ◎児童課主幹（浅野朝子）　それぞれのケースの実情、相談内容、課題等を把握することによって、支援の方法、いろいろなところに連携するというところが、具体的な未然防止の方法になると考えております。 ◆委員（久永和枝）　児童虐待は、もちろん未然に防ぐのも大事なんですけれども、もっと前というか、連鎖するというふうによく聞くわけですけれども、子供のときに虐待を受けていると、その子供が大きくなって自分の子供に虐待をしてしまう。それは、悪気があってするわけではなく、虐待という自覚がない方もみえるかと思うんですけれども、この連鎖も止められる具体的な取組をされているのかどうか、お伺いいたします。 ◎児童課主幹（浅野朝子）　児童相談システムの導入によって連鎖を食い止められるかということは、わかりませんけれども、大府市の行っている子育て支援、例えば、子どもステーションで行っているジョイジョイ、保健センターでのいろいろな健診、そういったところで、連携が必要なケースについては早めに把握し、必要な支援につなげていくことで、連鎖を食い止める一つの方法になると考えております。 ○委員長（浅田茂彦）　次に進んできます。質問順位29番、深谷委員。 ◆委員（深谷直史）　3款2項1目、主要事業24、子ども・子育て支援事業計画推進事業について、お伺いします。　子ども・子育て会議を年3回開催するとあるが、どのような事項について協議等を行うのか。その辺りについて、お伺いします。 ◎児童課長（玉村雅幸）　平成27年度から始まります「大府市子ども・子育て支援事業計画」の推進を主な協議事項として、半期及び年度末における計画の進捗状況の点検や評価を行ってまいります。 ◆委員（深谷直史）　子ども・子育て支援法の規定に基づいて、事業を展開していくわけでございますけれども、今後、子ども・子育てに係るニーズの変動だとか、国や県の方針などが変更になった場合には、その辺りについて、どのようにされる考えなのか、お伺いいたします。 ◎児童課長（玉村雅幸）　子ども・子育てニーズの大きな変動だとか、国や県の方針の内容を精査した上で、支援事業計画の見直しを行ってまいります。　それから、必要に応じて、新規事業の追加についての検討も行ってまいります。 ○委員長（浅田茂彦）　次に進みたいと思います。質問順位30番、酒井委員。 ◆委員（酒井真二）　3款2項1目、主要事業24、子ども・子育て支援事業計画推進事業について伺います。　1点目、計画期間が5年間であるが、平成27年度はどこまで進めるのか。　2点目、市として重点的に取り組む事業は何で、どのような目標なのか。　3点目、委員18名はどのようなメンバーが予定されているのかについて伺います。 ◎児童課長（玉村雅幸）　まず、1点目ですけれども、本計画では、平成27年度から平成31年度までの教育・保育の量の見込みと確保方策等として、国から示された基本方針に沿って、各年度の子供のための教育・保育給付について、量の見込みを定め、設定した量の見込みに対応できるよう、特定教育・保育施設、特定地域型保育事業、認可外保育施設等による確保方策を示しております。また、同様に、地域子ども・子育て支援事業、次世代育成支援事業につきましても、目標を定めております。このように、各年度の必要量又は各事業の目標値を上回ることができるよう、各事業を推進してまいります。　次に、2点目ですが、重点的に取り組むものとしましては、教育・保育等の量の見込みに対応した確保方策となります。　最後に、3点目でございますが、メンバーは、子供の保護者、事業主を代表する者、労働者を代表する者、子ども・子育て支援に関する事業に従事する者、学識経験のある者、関係行政機関の職員、公募委員などです。 ◆委員（酒井真二）　事業を進めていくことはわかりましたけれど、進捗状況のチェックはどのような形でやられる予定なのか。

◎児童課長（玉村雅幸）　平成27年度に子ども・子育て会議を3回開催する予定でおります。その中で、半期の達成状況や期末の達成状況について評価してまいります。 ○委員長（浅田茂彦）　次に進みます。質問順位31番、久永委員。 ◆委員（久永和枝）　3款2項1目、主要事業24、同じく、子ども・子育て支援事業計画推進事業について、お伺いいたします。　1点目は、特に保育も含めて、市の責任についてですが、保育施設の運営で、家庭的保育は、園長だとか保育士がいなくても運営できる中身であったりするわけですが、まず、親としては、入れるかどうかというところも大きく関わってきます。　大府市の責任として、保育所に入れるというか、どこかに入るまでが責任なのか、園長や保育士がいない保育所で何かあったときというか、そこの責任もあわせて、そこの施設の設置者がもちろん持つわけですけれども、大府市もその責任を持って、運営を許可するというのか、ここの点について確認いたします。 ◎児童課長（玉村雅幸）　今のお話は、多分、家庭的保育事業等のお話だと思うんですけれども、これにつきましては、先の12月議会で、設備及び運営に関する基準というのをお認めいただきましたので、その基準に適合した家庭的保育事業者であれば、市としては認めてまいります。　それから、運営の段階でも、巡回するなどして、チェックしてまいります。それが市の責任と考えております。 ◆委員（久永和枝）　これまでのやりとりで、多様なニーズに応えられるというのが、この新制度だということなんですが、例えば、保育園の入園、放課後クラブもここに入ってくるかと思いますが、この入所枠が広がって、誰もが利用しやすくなる、こういった解釈でよろしいでしょうか。 ◎児童課長（玉村雅幸）　必要性については、市のほうで確認をとりますけれども、必要性の高い方から御案内するというような形になります。 ◆委員（久永和枝）　これまでよりも、入園枠が広がるのか、後退するのか。この点について、お伺いいたします。 ◎福祉子ども部長（今村昌彦）　今回、児童福祉法も改正になったんですが、大府市は今まででも、保育に欠けているという解釈をかなり広く見ていたんですね。　それで、今回、国のほうは基準を緩めてきたんですが、それでも、従来、大府市がやっていたのとほぼ同じということですので、今まで法の基準どおりにやっていた市町村については、今回、かなり緩和されると思いますが、大府市は既にもうやっていたということですので、今回の改正で大きく基準が変わることはないというふうに考えております。 ○委員長（浅田茂彦）　次に移りたいと思います。質問順位32番、久永委員。 ◆委員（久永和枝）　3款2項3目、主要事業27、子ども医療費支給事業についてですが、中学校卒業までの医療費無料化についてですけれども、全国でも、県内でも、かなり広がってきていまして、県内でも8割程度、県にも中学校卒業まで引き上げるよう求めていく考えはないのか、お伺いいたします。 ◎保険医療課長（本田正明）　この件に関しましては、県の福祉医療制度に関してですので、その動向も踏まえながら、私どもの子ども医療制度の構築を目指していきたいと思っております。 ◆委員（久永和枝）　県内でも中学校卒業までの無料化がかなり広がってきているので、県にも、これをちゃんと県も保障しなさいよと、こういったものを県内で求めていく、それのまず一歩というか、横並びでももちろんいいんですけれども、それを県に上げていくことで、県からの負担の援助も増えるのではないかというふうに思うんですが、そういった視点での要求をされる考えはないのか、お伺いいたします。 ◎保険医療課長（本田正明）　中学校卒業までの無料化ということは、私どもが先駆けて行ってきたわけなんですけれども、これに関しては、私ども市の段階での考え方ということで認識しております。 ○委員長（浅田茂彦）　次に進みます。質問順位33番、久永委員。 ◆委員（久永和枝）　3款2項4目、主要事業28、石ヶ瀬児童老人福祉センター事業についてですが、児童老人福祉センター全般について、石ヶ瀬児童老人福祉センターだけではないんですが、仕事の見直しということで、小さいことですけれども、職員の負担になっていないかといった点で、お伺いします。　ごみの処理なんですけれど、保育園などは、もちろん事業者が直接、保育園にごみを取りに来てくれて、児童老人福祉センターも取りには来るんですけれども、資源に関しては、職員が、ここですと、市役所の資源回収に持ってきているという現状がありまして、元々、センターの職員数が少ない中で、館長もいろいろな会議で出掛けたりということで、体制も厳しい中で、勤務時間内であれば、センターが空いてしまうし、時間外であると、よくないなというふうに思っているわけですけれども、ここを改善する必要があるというふうに思うんですけれども、この点について、お伺いいたします。 ◎児童課長（玉村雅幸）　資源の関係ですけれども、児童老人福祉センターの館長とか児童厚生員が、連絡関係、決裁関係で、毎週必ず数回、市役所にみえますので、そういったときを利用して、資源を市役所のほうに持ち運んでいただいているということです。 ◆委員（久永和枝）　その点が負担になっていないかの確認を是非お願いしたいというふうに思いますが、そういった声は聞いていないということでしょうか。 ◎子どもステーション所長（井上美喜子）　資源についてですけれども、児童課長が申しましたように、市役所に来るときに持ってまいります。　資源について、活用できるものは、児童老人福祉センターのほうは、いろいろと工夫して、活用しておりまして、ごみが出ない努力をいたしております。ですので、小さなものでも子供たちの製作活動等に使っております。段ボール等も子供の基地等の手づくりのおもちゃ等に使っておりますので、資源の処理に関して負担に感じることはございません。 ○委員長（浅田茂彦）　質問順位34番は取下げということですので、質問順位35番、大西委員。 ◆委員（大西勝彦）　3款2項5目、主要事業15、保育所運営事業について、お伺いいたします。　1点目、育休に入るとき、2歳児の兄姉を、今まで通っていた保育園で受入れができるようにすることを検討した結果、どのようになったのか。　2点目、企業や自治体の育児休業制度が、満3歳を迎えて最初の3月31日までであればいいという声はあったか。また、大府市内の企業や市役所に、このような育児休業制度に変更するよう、担当部署として推進する考えはないか、お聞かせください。 ◎児童課長（玉村雅幸）　まず、1点目ですけれども、この質問については、9月の決算審査のときにも御質問があったかと思いますけれども、その後、検討いたしました結果でございますが、育休に入る時点で2歳児のお子さんにつきましては、保育を必要としない子供であるというふうに判断しております。その理由といたしましては、在園児について、あまり優遇すると、より保育の必要性の高い新入園児への不公平感が出ることもあるというふうに考えたというのが理由でございます。　次に、2点目でございますが、満3歳を迎えて、年度末の3月までといった要望は、それぞれの職場や家庭の事情もあると思います。市では、そのようなことを希望するといった声は聞いておりません。それから、事業主に対する環境整備や意識啓発を図り、ワーク・ライフ・バランスを推進するために、おおぶ子育てサポート優良事業者表彰制度などの取組を今後も推進してまいります。 ◆委員（大西勝彦）　まず、1点目なんですけれども、誤解があってはいけないので、我々市民クラブは、3歳までは家で、3歳までというのは、3年保育の年少に入るまでは家で保育をしたほうがいいという、そういう考え方は変わっておりません。　ここに書いたのは、今の検討結果は、2歳児は保育を必要としないだろうということなんですけれども、育休に入ったときが2歳児で、次の4月で3歳児になりますよね。そのときに、今まで通っていた保育園で預かれないかというような検討はされていますか。 ◎児童課長（玉村雅幸）　この場合については、ケース・バイ・ケースで、やはり保護者の方との面談等で、相談に乗った上で、個別ケースとして対応していくことが必要と考えております。 ◆委員（大西勝彦）　個別ケースということになると、できない場合も出てくるので、例えば、3月31日に育休に入ったという場合についてはと思うんですけれども、それは個別として、では、例えば、これは公立保育園の話なんですけれども、私立の保育園が、大府市に来ました。私立の経営方針で、私立の保育園は、そういう人たちを、働くお母さんの支援、女性の活躍の場を提供するために、こういうような制度を設けますといった場合は、それは可能なのかどうか。 ◎児童課長（玉村雅幸）　原則としましては、私立の保育園も、公立の保育園と同じルールに従ってやっていただくというのが、市としてのスタンスでございます。 ◆委員（大西勝彦）　ということは、課題として残っているということなので、先ほど子ども・子育て会議というのがありましたけれども、こういった場で、この課題というのは、認識されて、検討されているんでしょうか。 ◎児童課長（玉村雅幸）　こういったケースについての検討はされておりません。 ◆委員（大西勝彦）　それでは、児童課として、こういったケースを課題として受け止めているのかどうか。今後も、解決に向けて、何らかの検討を進めていくのかどうかをお聞かせください。 ◎児童課長（玉村雅幸）　今の制度では難しいと思いますので、もし、それを受け入れるのであれば、規則とか、要綱とか、そういったものを改正する必要があると考えております。 ◆委員（大西勝彦）　それを課題として考えているかどうか。

◎児童課長（玉村雅幸）　今現在では、考えておりません。 ◆委員（大西勝彦）　それから、2点目なんですけれども、それぞれの事情があるということなんですけれども、市役所の仕事は、年度でやっていませんか。 ◎児童課長（玉村雅幸）　おっしゃるとおりです。 ◆委員（大西勝彦）　そうしたときに、なぜ育休だけが、誕生日ですとか、満のときでやるかという疑問はお持ちになりませんか。 ◎児童課長（玉村雅幸）　私も役所生活が長いものですから、特に今のところ疑問に感じていません。 ◆委員（大西勝彦）　役所生活が長いから年度でものを考えるんですよ。だからこそ、こういうふうに、3月31日までの育児休業制度が必要だというふうに、役所に合わせろと言っているわけなんですけれども、その辺について、市役所に対して、自らの足元といいますか、人事担当に対してなんですけれども、そういうようなことの発信というのはされていないでしょうか。 ◎児童課長（玉村雅幸）　発信はしておりません。 ◆委員（大西勝彦）　では、発信していくというか、こういったことを受けて、これは、僕は何回も指摘してきておるんですけれども、課題として受け止めていただいておりますでしょうか。 ○委員長（浅田茂彦）　大西委員、それは要望になりますので。 ◆委員（大西勝彦）　それでは、課題として受け止めていると考えてよろしいでしょうか。 ◎児童課長（玉村雅幸）　課題としては考えていません。 ◆委員（大西勝彦）　1点目も2点目も課の単位では難しいと思いますので、福祉子ども部長にお聞かせ願いたいんですけれども、こういった指摘事項を受けて、こういったケースを受けて、課題として捉えているのかどうか、お聞かせください。 ◎福祉子ども部長（今村昌彦）　1点目の話も、前の決算審査のときに、そういうお話を伺いましたが、先ほど児童課長が説明したとおり、児童課の中で議論したんですが、これは難しいだろうと。もしやるのであれば、年中、年長児のように、私的契約というのを年少児にも拡大していくのかどうかということなんですが、私ども、就学前の保育・教育については、これは、議会でも何度も申し上げているんですけれども、公立の保育園だけでなくて、私立の保育園や私立の幼稚園、それから認可外保育施設も、全体で支えていくんだという、そういうスタンスを持っております。　それで、3歳児の私的契約を認めるということになると、こちらは、今、幼稚園のほうが引き受けてくださっていますので、そちらへの影響もあるのではないだろうかということで、当面、これは課題にはせずに、従来どおり、私的契約については、年中、年長児でしていきたいというふうに考えています。　それから、2点目の育児休業制度につきましては、これは基本的に、民間企業に関しては育児・介護休業法、公務員のほうも法の制度がありますが、そちらのほうで、子供が満3歳に達した日とか、1歳6か月に達した日というふうに規定がありますので、こちらについて、更にそれを延長して、年度で考えるということを広めていくという考え方というのは、今のところ持ち合わせていないということでございます。 ○委員長（浅田茂彦）　次に移っていきたいと思います。質問順位36番、深谷委員。 ◆委員（深谷直史）　3款2項5目、主要事業15、保育所運営事業について、お伺いします。　保育短時間と保育標準時間が設定されているわけですが、それぞれ、どのような条件となるのか、お伺いいたします。 ◎児童課長（玉村雅幸）　保護者の就労が月16日以上で、64時間以上の就労がある場合に、短時間の保育サービスが受けられます。また、就労等の状況で、1日8時間以上の保育が必要な場合には、保育の標準時間を利用できることになります。 ◆委員（深谷直史）　では、保育利用時間が8時間30分となった場合は、どのようになるのか。その辺りについて、お伺いします。 ◎児童課長（玉村雅幸）　8時間を超えてしまいますと、保育標準時間となってしまいます。保育料につきましては、早朝・延長保育料を無料化するとともに、これまでの保育料を保育標準時間で設定しているため、利用者の負担は増えない予定です。 ○委員長（浅田茂彦）　次に進んでいきたいと思います。質問順位37番、久永委員。 ◆委員（久永和枝）　3款2項5目、同じく、主要事業15の保育所運営事業について、希望の保育園に入園できているか、保育士、保育園が足りないのではないかといった点で、大きく二つ、お伺いいたします。　1点目は子供の入園の申込みで、2点目は…… ○委員長（浅田茂彦）　久永委員、一問一答ですので、最初の一つを。 ◆委員（久永和枝）　11月に入園の申込みをするわけですけれども、その申込者数と、年が明けてから決定する数がありますので、その数をまずお答えください。 ◎児童課長（玉村雅幸）　申込者数ですけれども、今、把握している数字といたしまして、933名。決定者数につきましては、641名。その差が224名となっております。決定者数以外に他園への決定者も68名含まれておりますので、差が224名となっております。 ◆委員（久永和枝）　すみません。68名のところが聞き取れなかったので、もう一度お願いします。 ◎児童課長（玉村雅幸）　申込者数933名から、決定者数の641名と他園への決定者68名、これを引きますと、差が224名ということです。 ◆委員（久永和枝）　そのうち、ほとんどが0・1・2歳児だと思うんですけれども、0・1・2歳児だけの数字をお願いします。 ◎児童課長（玉村雅幸）　差の分でいきますと、0歳児が63名、1歳児が79名、2歳児が74名ということで把握しております。 ◆委員（久永和枝）　今の答弁は、申込者数ということでよろしいでしょうか。申込者数と決定者数、0・1・2歳児、一緒でもいいんですけれども、2歳以下ということでお願いします。 ◎児童課長（玉村雅幸）　今申し上げた数字は、申込者数から決定者数、他園への決定者数を除いた数字です。 ◆委員（久永和枝）　4月1日付けで待機児童はいないというふうに聞いているんですけれども、差はかなりあるということで、第1希望に入れなかった人たちが、この人数であろうというふうに思うんですが、本会議でも伝えましたように、抽選をして、抽選で当たった方と外れた方、そして、市外の自分の職場の近くの保育園なり、保育施設に通われた方がいるということですけれども、実際、保育園が足りないのではないかというふうに思っているんですが、そこを民間で対応してもらう、この考えでよろしいでしょうか。 ◎児童課長（玉村雅幸）　この差分につきましては、育休延長をされた方、認可外保育施設に行かれる方、そういった方たちがおみえになるので、結果として、待機児童はゼロになるという考えです。 ◆委員（久永和枝）　しかし、申込みをした保護者にとっては、育休延長ができた人はいいというか、働くつもりでいたので、延長はやむなくだというふうに思いますので、確かに親が休んだので、家に居るということで保育には欠けないですけれども、実態としては、待機児童に類する人数だというふうな認識はあるかどうか、お伺いいたします。

◎児童課長（玉村雅幸）　実際のところ、認可外保育施設のほうに入っているお子さんもたくさんおられますので、そういった方たちについては、待機児童とは捉えておりません。 ◆委員（久永和枝）　もう1点は、正規職員の保育士の配置についてですけれども、毎年、産休、育休で、かなり、大体二十四、五人から30人ぐらい、産休、育休の保育士がいるという認識でいたわけですけれども、新年度はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ◎児童課長（玉村雅幸）　今、私どもで把握しているものとしては、平成27年度の育休者としては24名というふうに把握しております。 ◆委員（久永和枝）　そうしますと、一つの園で1人ないし2人の欠員というか、お休みの保育士がいるわけですけれども、担任を持つときに、やはり配置上、正規職員ではない保育士がクラス担任を持たざるを得ないという状況が出てくるかというふうに思いますが、来年度、正規職員ではない保育士がクラス担任を行う人数、そのまま当てはめれば24名なんですけれども、人数の把握をしているようでしたら、お願いします。 ◎児童課長（玉村雅幸）　把握はしていないんですけれども、ただ、平成26年4月1日現在で見ますと、育休者というのは、年度でそう大きな偏りはないと思いますので、平成26年度で申し上げますと、正職員の割合としては約61パーセントというふうになっております。 ◆委員（久永和枝）　そうしますと、正規職員でない保育士の方が担任を持たざるを得ないということですけれども、正規職員と同じ仕事をしているんだけれども、賃金としては、当然、変わってくるわけですけれども、この差について、仕方ないというふうに思ってみえるのか。これは、ずっと続いていることなんですね。最低でも私が議員になってからの8年は、そういった状況が続いているというふうに思うんですが、ここの改善等は考えてみえるのか、お伺いいたします。 ◎児童課長（玉村雅幸）　嘱託の保育士を採用するときに、私どもも面接に出ているわけなんですけれども、そのときに、まず最初に申し上げますのが、給料とか待遇面のことについてお話をして、それを了解していただいた上で、勤めてもらっているという形になっております。 ◆委員（久永和枝）　待遇の確認はするかと思うんですけれども、産休・育休の代替として担任を持ってもらう場合がある、そこも了承を得た上で仕事に就いてみえるのか、お伺いいたします。 ◎児童課長（玉村雅幸）　当然、担任を持っていただくということも、面接のときにお話しております。 ○委員長（浅田茂彦）　それでは、質問順位38番、久永委員。 ◆委員（久永和枝）　3款2項5目、主要事業16、保育所整備事業について1点だけ、安全な保育といった点でお伺いします。　事業内容の2の内装改修工事ですけれども、壁の改修をやる予定のところがありますが、アスベストが残っている壁があるというふうに聞いているんですが、園児もいますし、安全に工事が可能なのかどうか。この点について、お伺いいたします。 ◎児童課長（玉村雅幸）　アスベスト対策については、既に終わっていると認識しております。今回の内装工事につきましては、追分保育園の壁紙の張り替えになっておりますので、特にそういった心配もないと考えております。 ◆委員（久永和枝）　ほかの保育園でもう残っているところはないし、あったところは対応したというふうな認識でよろしいんでしょうか。 ◎児童課長（玉村雅幸）　そのとおりです。 ○委員長（浅田茂彦）　お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）　御異議ないようですので、休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時57分　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後 0時55分 ○委員長（浅田茂彦）　休憩前に引き続き委員会を再開します。　先ほど質問順位38番まで終わりまして、質問順位39番は取下げということで、質問順位40番から始めます。　質問順位40番、久永委員。 ◆委員（久永和枝）　3款2項5目、主要事業18、保育所指定管理事業について、お伺いいたします。　保育の安定と安全衛生面について、お伺いいたします。　1点目は、保育士の入れ替わりが、この間、多かったように思うんですが、何が課題だというふうに考えてみえるのか、お伺いいたします。 ◎児童課長（玉村雅幸）　共和東保育園ですけれども、保育士につきましては、平成27年度の体制でいきますと、正職員が15人中14人というふうには聞いているんですけれども、特に入れ替わりが何人という話は、私のほうにはまだ届いておりません。 ◆委員（久永和枝）　もう1点は、衛生面についてですけれども、保護者のニーズを考えますと、布団ですとか、持ち物が少なくて、人気の一つの部分でもあるとは思うんですが、ここは保育園が布団を用意していまして、しかし、病気ですと、おう吐したり、お漏らしをしたりということで、衛生面をどのように管理されているのか。この点について、お伺いいたします。 ◎指導保育士（岡田博子）　衛生面の管理なんですけれども、衛生管理マニュアルというものを大府市で定めておりまして、それに従って管理をしていますので、共和東保育園も同様に行っております。 ◆委員（久永和枝）　マニュアルは同じでも、ほかの公立の保育園は、自分の、個々の布団を用意して、週末には持ち帰って、洗濯するなり干すなりというふうで、自己管理ですし、衛生面という部分では、本人のものというか、本人がずっと使っていくものなので、一定、保護者の部分に当たるかなというふうに思うんですが、ここは保育園が布団を用意していますので、そういった衛生管理の部分は、マニュアルがあっても、状況がまた違うというふうに思うんですが、この点はどのように管理されているのか、お伺いいたします。 ◎指導保育士（岡田博子）　布団の管理ということでお答えいたします。　ほかの市立の保育園では、毎週、御家庭で洗濯をお願いしているんですけれども、共和東保育園では、保育園のほうで洗濯をしているので、毎週、必ず洗濯をして干しているのを私も目にしていますし、洗濯をしていなくて衛生が保てないという状況ではないというふうに考えております。 ◆委員（久永和枝）　そうしますと、洗濯はされているということですけれども、0歳児から2歳児クラスまで布団は必要かというふうに思うんですが、人数分、当然必要なんですが、個々の持ち物として管理されて、洗濯したら、また同じ子供が使っていくのか、その点の利用の方法というか、利用についてはどのようになっているのか、お伺いいたします。 ◎指導保育士（岡田博子）　クラスごとに布団を管理していると思うんです。0歳から3歳までのお子さんがお昼寝をされるので、3歳までのお子さんが、各クラスで保管をして、布団を使用しているというふうに聞いております。 ◆委員（久永和枝）　洗濯の面ではOKとしましても、1週間、同じものを同じ子供が使うというふうなことになっているのか、同じクラスの子が共有して使っているのか。この点について、お伺いいたします。 ◎指導保育士（岡田博子）　すみません。その点につきましては、私はわからないので、申し訳ないです。 ○委員長（浅田茂彦）　次に進みたいと思います。質問順位41番に入っていきます。大西委員。 ◆委員（大西勝彦）　3款2項5目、主要事業19、私立保育園運営事業についてです。　大府市内に更に多くの私立保育園を誘致していく考えはあるのかどうか、お聞かせください。 ◎児童課長（玉村雅幸）　今後の保育需要や民間事業者の意向等を踏まえた上で、市立の保育園だけでなく、私立の保育園や認定こども園等、多様な担い手による就学前の子供の教育・保育の場を考えていくことは必要と考えております。 ◆委員（大西勝彦）

　そうしますと、誘致といいますか、どんどん来てくださいという積極的な、私立保育園、あるいは認定こども園でも結構なんですけれども、そういった取組というのをされていくのかどうか。 ◎児童課長（玉村雅幸）　今年度に定めております子ども・子育て支援事業計画の中でも、これから保育需要が、特に0歳児から2歳児までについて、増えていくというふうに考えております。　毎年度、動向を見た上で、保育園を整備するに当たりまして、民間も視野に入れた中で、今後、考えていく予定でございます。 ◆委員（大西勝彦）　バランスを考えながらというようなお話であると思いますけれども、1点確認は、私立の保育園というのは、大府市立、公立の保育園よりも保育の質が落ちるんでしょうか。 ◎児童課長（玉村雅幸）　現在、大府市内には、私立の保育園として共和保育園がございますし、それから、認定こども園の2園でも保育をやっているわけなんですけれども、特に公立と私立で差があるとは考えておりません。 ◆委員（大西勝彦）　私立の保育園は、私立ですから、民間ですから、その保育方針といいますか、それに従って、いろいろな特徴を出すということは可能なんでしょうか。 ◎児童課長（玉村雅幸）　もちろん、私立の良さを前面に出すことは、非常に良いことだと思いますので、保護者の方も、公立の良いところ、私立の良いところ、これを選択肢として持つということは非常に重要なことだと考えております。 ○委員長（浅田茂彦）　次に進みたいと思います。質問順位42番は久永委員から取下げがありましたので、質問順位43番、酒井委員、お願いします。 ◆委員（酒井真二）　予算書107ページ、3款2項5目13節の大府大和キッズ保育園保育実施委託料について伺います。　大府大和キッズ保育園保育実施委託料5,298万5,000円について、平成25年度決算では3,519万670円と約1,780万円の増額であるが、どういった事業が組まれているのか伺います。 ◎児童課長（玉村雅幸）　事業が増えたというよりは、この保育実施委託料は、入所の児童数に対応して増加することになります。平成27年度から大府大和キッズ保育園の定員が48名から60名に増員することに伴い、委託料が増加するものでございます。 ○委員長（浅田茂彦）　次に移ります。質問順位44番、深谷委員、お願いします。 ◆委員（深谷直史）　3款2項7目、主要事業20の子育て支援センター事業について、お伺いします。　利用者支援専門職員を配置し、地域子育て支援を新たに行うこととした理由は何があるのか、お伺いいたします。 ◎子どもステーション所長（井上美喜子）　子育て中の保護者の個別ニーズを把握し、助言や利用者支援を行っていくなど、相談対応を行っていくことが必要と考え、実施することにしました。　また、国が定めた地域子ども・子育て支援事業の中に、利用者支援事業が新規事業として位置付けられ、本市の子ども・子育て会議において、子ども・子育て支援事業計画の中に本事業を盛り込むこととしたことも、大きな理由でございます。 ◆委員（深谷直史）　では、この利用者支援専門職員は、どのような資格を持った方がなられるのか。また、どこに配置する考えなのか。その辺りについて、お伺いいたします。 ◎子どもステーション所長（井上美喜子）　事業を円滑に遂行するため、保育士の資格を持った方を考えており、養成研修も受講していただく予定でおります。子育て支援の中核施設であります子どもステーションに配置いたします。 ○委員長（浅田茂彦）　次に移っていきたいと思います。質問順位45番、久永委員。 ◆委員（久永和枝）　3款2項7目、主要事業20、同じく、子育て支援センター事業について、育児不安の解消支援という点でお伺いいたします。　同じく、事業内容の17の地域子育て支援ですが、何人配置される考えなのか、お伺いいたします。 ◎子どもステーション所長（井上美喜子）　専門職員を1名配置することになっております。 ◆委員（久永和枝）　子育て支援センターですけれども、市内だけではなくて、市外からも親子で参加してみえるということも聞いていますが、例えば、市内の親子ですと、気になることであったりとか、相談することは、もちろん、横のつながりで連携していくかというふうに思うんですが、ほかの市町から来た親御さんで、支援が必要だなというふうに――相談されれば、もちろん紹介をするんですけれども、保育士というか、センターのほうが気に掛けて、これは支援が必要だなというふうに思った場合に、どこに住んでみえるかとか、そういう個人情報がどこまでわかるかというところになりますが、他市町とも連携がとれる体制になっているのか、お伺いいたします。 ◎児童課主幹（浅野朝子）　子育て支援センターは、本市だけではなく、他市も皆、子育て支援センターが設置されており、そこで会議があります。　そういったところで、他市との連携もとれておりまして、他市の方の御利用で、気になる方とか支援が必要な方がいれば、そちらの市の子育て支援センターのほうに連絡を入れまして、支援のほうを引き継ぐようにしております。 ◆委員（久永和枝）　次は、センターに来ない方ですけれども、どの事業でも同じ課題かというふうに思うんですが、特に、外に出ない家庭で育児に悩んでいる人、この課題というか、対策が具体的にここで行われているかどうかをお伺いいたします。 ◎子どもステーション所長（井上美喜子）　子どもステーションには電話相談もございますので、外に出てこられない親御さんでも、子どもステーションの電話相談又はインターネット相談のほうで相談に乗ることが可能となっておりますので、そちらの利用のほうをされるかと思われます。 ◎健康文化部長（久野幸信）　保健センターのほうでも、健診のときに相談をしたり、あと、子供さんが生まれたケースは訪問をしておりますので、そういったところで相談につなげるケースが出てくると思います。 ◆委員（久永和枝）　保健センターの活動は、もちろん知っているんですけれども、保健センターと子育て支援センターとの連携は、もちろん図られているかと思いますが、その点について、お伺いいたします。 ◎健康文化部長（久野幸信）　当然、その辺は、連携をとりながらやらせていただいております。 ○委員長（浅田茂彦）　次に移ります。質問順位46番、久永委員。 ◆委員（久永和枝）　3款2項7目、主要事業21、親子育成支援事業について、お伺いいたします。　大きくは、この事業につなげるまでの課題についてですけれども、大府市は、こういった気になる子については、かなり進んでいるというふうには思うんですが、親が気になればいいんですけれども、他者というか、関係者が気付いて、ここにつなげるといったところは、非常にデリケートな部分ですし、学校でも保育園でも同じかというふうに思うんですが、ここにつなげるまでの課題について、お伺いいたします。 ◎子どもステーション所長（井上美喜子）　この支援につなげるまでの経過としましては、保健センターでの健診後の「あそび教室」に私も参加しておりまして、お母さんとの顔つなぎをすることもしております。　それで、その親御さんたちが子どもステーションに来館された折には、私のほうからお声を掛けさせていただきまして、子供さんの様子等をお聞きしながら、お母様の相談に乗り、支援がいろいろとあることも教えていきながら、こちらの支援のほうに誘っていっているところでございます。 ◆委員（久永和枝）　それでは、支援につながって、しばらく来ていたんだけれども、途中でここに参加しなくなったりとか、途中で関わりが切れてしまった家庭への対応は、具体的にどのようにされているのか、お伺いいたします。 ◎子どもステーション所長（井上美喜子）　ケースカンファレンスが毎月ございます。関係機関との連携をとっておりますので、切れた方においても、関係機関にそのお子様の様子等をお伝えして、つながる努力をしております。 ○委員長（浅田茂彦）　質問順位47番は取下げがありました。　質問順位48番、久永委員。 ◆委員（久永和枝）　3款3項2目、主要事業48、生活保護事業についてですが、市民生活が守れているか、生活保護の連鎖を止める取組について、お伺いいたします。

　ここも国の予算のカットがあるわけですけれども、生活扶助、住宅扶助、冬季加算の引下げが、国で言いますと330億円、どんどん削られていく上に、物価は上がっているというふうに思っているので、生活保護世帯もかなり厳しくなってくるかというふうに思いますが、生活保護世帯の影響額、パターンがあるかと思いますが、どれくらい手元のお金が減っていくのか、お伺いいたします。 ◎福祉課長（猪飼健祐）　世帯員数、年齢により差がありますので、一概に、生活扶助の部分でどれだけの影響額が出たということは申し上げられません。 ◆委員（久永和枝）　それでは、生活保護の連鎖を止める取組についてですけれども、虐待と同じで、生活保護も、親を見てというか、そういった環境で育った子供がまた生活保護世帯になるというケースも多いわけですけれども、その連鎖を止める取組について、お伺いいたします。 ◎福祉課長（猪飼健祐）　生活保護は、経済的な支援をするだけではなくて、生活の習慣等、その人の癖みたいなものとか、生活に対する姿勢みたいなものについても御指導を申し上げると。そのような中で、子供さんの手本になるような、親としての手本になるような、そういった生き方をするということもあわせて支援しております。 ◆委員（久永和枝）　親の支援ももちろんなんですけれども、子供に直接、こういった方法があるよとか、進路も含めて、就職も含めてですけれども、そういった相談も含めて、情報もかなり乏しくなるというか、そういった世帯も多いというふうに聞いていますので、そういった点の支援はどのように行っているのか、お伺いいたします。 ◎福祉課長（猪飼健祐）　子供さんの支援というのは、やはり親、子供は親を見て育つということが言われておりますので、親へそういった情報を流しながら支援していくというふうに考えております。 ◆委員（久永和枝）　多分、直接、家族の方と関わってみるとわかるかと思うんですけれども、当然、家族であったり、親がやっていく部分ではあるとは思うんですけれども、そういった力が、ないという言い方はおかしいですけれど、難しいかなという親御さんの場合は、やはり直接、子供さんにいろいろな情報の提供ですとか、情報を入れていく必要があるかなというケースもあるかと思うんですが、そういった部分も全て親御さんに委ねるというか、そういった考えでしょうか。 ◎福祉課長（猪飼健祐）　ケースワーカーが訪問指導もしておりまして、その中で、子供さんの進路についても相談に乗っておりますので、そちらのほうを活用していきたいというふうに考えております。 ○委員長（浅田茂彦）　これで、3款について、通告による質疑は全て終了しました。　そのほか、3款について、通告外の質疑の申出はありますか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようですので、以上で、3款の質疑を終わります。　続きまして、歳出の4款・衛生費について質疑を行います。　質問順位49番、大西委員の質疑をお願いします。 ◆委員（大西勝彦）　4款1項1目、主要事業1、健康づくり推進会議事業について、お尋ねいたします。　1点目、食生活改善協議会や健康づくり推進員協議会など、健康づくりに取り組む団体間の連携は、どのように図っていくのか。　2点目、団体間の活動を横串に刺した情報交換の場を設定していくのか。　3点目、健康おおぶ21プラン推進会議は、その機能を十分に発揮できるのかどうか、お聞かせください。 ◎健康推進課長（末廣昭一）　食生活改善協議会と健康づくり推進員協議会では、栄養部門と運動部門に関する取組を共同で実施することで、より効果的な事業を展開できるようにしています。　具体的には、健康教室、健康づくり講演会、大府シティ健康ウォーキング大会など、両協議会で共同で実施しております。　また、会長、副会長などの両協議会の役員による4役会議を、合同で、定期的あるいは随時に開催し、事業の調整や情報交換を実施してまいります。　健康おおぶ21プラン推進会議では、他の団体も含め、お互いの活動を紹介しながら、各団体の健康づくりに対する取組について助言し合い、まずは、委員の方の健康に対する意識が向上し、各団体に伝えていってもらえるような意見交換の場となっております。 ◆委員（大西勝彦）　この質問の背景には、昨年5月の大府市議会厚生文教委員会の報告書といいますか、健康づくりについての提言がもとになっている質問なんです。　そこの中で、健康づくりに取り組む団体間の連携が更に必要であるという提言をさせていただいておるんですけれども、その辺について、今は4役会議等をやっておるよと。それは、この提言を受けてからやったのか、それとも、その前からやっているのか、お聞かせください。 ◎健康推進課長（末廣昭一）　昨年の5月議会の厚生文教委員会の御提言では、4点いただいておりましたけれども、その中で、健康づくりに取り組む団体間の連携の必要性ということで、確認させていただいておりますが、これは、御提言を受けてからというよりも、もう随分以前から実施しているということでございます。 ◆委員（大西勝彦）　厚生文教委員会の中で、いろいろな団体と意見交換をして、そして練り上げて、更に連携が必要であるという提言をしたかと思うんですけれども、変化点がないということは、もう既にやっているから、厚生文教委員会の提言は少し的外れだったというようなことなのか、この提言を重く受け止めて、更に深掘りをしたのか、その辺はどうなんでしょうか。 ◎健康文化部参事（内藤郁夫）　健康推進課長の答弁の中心は、食生活改善協議会と健康づくり推進員協議会のことにウエイトを置いてというふうで御理解いただきたいと思います。　御提言以降、次年度からスタートいたします健康ポイント事業などでは、商工会議所等々へも接触いたしまして、商工会議所としても健康づくり事業を進めておられるわけですが、本市の事業と連携する中で、よりよい成果を得られる形ができないかということで、随時、御協議申し上げて、進んでおるという事業もございますので、それ以降に動いておる事業もあるということで御理解いただきたいと思います。 ○委員長（浅田茂彦）　次に進んでいきたいと思います。質問順位50番、酒井委員。 ◆委員（酒井真二）　4款1項1目、主要事業1、健康づくり推進会議事業について伺います。　健康おおぶ21プラン推進会議で、各団体の健康施策について検討及び進捗の報告をするとあるが、平成27年度はどこに力を傾注していくのか、また、目標設定はどうなっているのかについて伺います。 ◎健康推進課長（末廣昭一）　各団体にて、新健康おおぶ21プランの重点分野別の取組であります、栄養・食生活、身体活動・運動、休養・こころの健康、たばこ、アルコール、歯・口腔の健康、健診・がん検診など、多くの取組を実施し、それぞれの立場で市民の健康づくりを推進していただきます。　大府市全体での新健康おおぶ21プランの各重点分野の指標の状況も踏まえ、各団体にて、最も課題と感じている分野について、それぞれにふさわしい目標を年度当初に設定し、取組状況や目標達成状況など進捗状況を相互に報告し、議論してまいります。 ○委員長（浅田茂彦）　次に進みます。質問順位51番、久永委員。 ◆委員（久永和枝）　4款1項1目、主要事業1、健康づくり推進会議事業について、自然に健康づくりの推進ができないかといった視点でお伺いいたします。　通常の生活にやはりプラスアルファで、例えば、講座を受けるとか、歩きましょうとか、健康イベントに参加しましょうという、そういうことに参加する人は意識が高いというふうに私は見ているんですけれども、そうではない人をどう底上げしていくかというところを考えていまして、そうしますと、例えば、いろいろな講座に出ますと、同じ食事でも、同じメニューでも、野菜を先にとるといいですよというような、そういったワンポイントアドバイスを、健康講座ではなくて、全く違う講座に参加する人たちに対して、始まる前に、5分でも3分でも体操を少しやるだとか、豆知識を少し紹介するだとか、いろいろな要所要所で、そういったPRも含めて、仕掛けづくりをしていく、意識を自然に高めていくというような検討をされていくのかどうか、されてきたのかどうか。その点について、お伺いいたします。 ◎健康推進課長（末廣昭一）　事前の取組ということでございますが、今の御質問ですと、この健康づくり推進会議事業とは少し離れているように思いますけれども、その取組につきましては、保健師、栄養士、歯科衛生士等が寿大学等に出ているときに、健康のお話を少し入れさせていただくとか、そういう取組もやっております。 ◎健康文化部長（久野幸信）　この話も少し健康づくり推進会議事業の関係と外れますが、まさに今、議員がおっしゃられた話は、大府市の健康づくりの話でして、健康文化部ができたのもその理由となっております。　市は横串を刺しまして、健康都市推進室でそういった取組をしておりますが、当然、ここにある会議も使いながら、それを進めております。　また、自然にというところでありますと、ウェルネスバレー推進室も健康を切り口にした産業等という形の中で動いておりまして、昨日行われましたウェルネスバレーフェスタにつきましても、商工会議所が自ら健康づくりを切り口とした取組で進めております。　ですので、いろいろな取組の中からこういった健康づくりが進んでおりまして、それぞれが関わり合いながら、自然にできる形になってきていると思います。　これも、健康文化部が中心となって健康づくりを進めてきた流れの中でできてきたものと思っておりますので、今後もこの流れを継続していきたいと考えております。 ○委員長（浅田茂彦）　次に移ります。質問順位52番、酒井委員、お願いします。 ◆委員（酒井真二）　4款1項1目、主要事業4、WHO健康都市推進事業について伺います。　1点目、健康増進につながる事業とはどのようなもので、幾つ予定しているのか。　2点目、どのような場合にポイントが付与され、ポイント数に応じた還元は何が受けられるのか。　3点目、健康づくりチャレンジや健康ウォーキング大会の人数は少なくないか。　以上、3点伺います。 ◎健康推進課長（末廣昭一）　まず、1点目でございますが、新健康おおぶ21プランにおいて、先ほども少し触れさせていただきましたが、栄養・食生活、身体活動・運動、休養・こころの健康など11の重点分野別に設定しているそれぞれの指標を改善するのに貢献する、各課で実施する事業を選定し、現在、約130の事業を予定しています。　また、市民が自らグループとなって健康に関連する活動をしている場合は、届出をすることによって、その活動がポイント対象事業となります。4月から受付を開始し、順次、拡大していく予定でございます。　2点目でございますが、対象事業に参加した場合又は健康づくりグループ活動に参加した場合には1ポイント、健康づくりチャレンジに参加した場合は3ポイントが付与されます。10ポイントで、来年1月開催予定の抽選会にて抽選券1枚と交換できます。また、市内協力店でもサービスと交換できることを予定しています。　そのほかにも、3ポイントためますと、愛知県が実施している「あいち健康マイレージ事業」において、愛知県下の加盟店で提示すると指定サービスが受けられる「あいち健康づくり応援カード」も配布してまいります。

　3点目でございますが、健康づくりチャレンジは、健康づくりに対する意識の向上と自発的な取組を促すため、健康づくりの目標を自分で設定し、取り組んでいただくことを目的に、平成19年度から実施しております。　御質問の目標値が少ないのではということでございますが、健康づくりチャレンジは、平成23年度まではキッズチャレンジと一般チャレンジだけで実施しておりましたが、参加者を増やしたいということから、平成24年度から中学生を対象に加えました。　現在の目標値がキッズと一般の参加者となっておりますので、今後、見直しを図ってまいりたいと思います。御指摘ありがとうございます。 ◆委員（酒井真二）　2点目のポイントの質問で、非常にいい事業だと思うんですけれど、PRはどんなふうにしていくのかについて伺います。 ◎健康推進課長（末廣昭一）　ポイントのPRについては、先ほど商工会議所の関係を健康文化部長から答弁いたしましたが、商工会議所を通じて各企業へのPRだとか、それから、5月には、広報おおぶ、プレスリリース等をやりまして、また、年度の途中でも、抽選会だとか還元の関係もあわせまして、PRしてまいります。 ○委員長（浅田茂彦）　次に進みます。質問順位53番、三宅委員。 ◆委員（三宅佳典）　4款1項1目、主要事業4、WHO健康都市推進事業の中で質問させていただきます。　大府駅西の路上禁煙地区の拡大で、「禁煙啓発キャンペーンを年3回以上開催し、喫煙及び受動喫煙の防止対策を推進します」とありますけれども、喫煙者がなくならないのが現状です。防止対策として具体的に何をするのか、お尋ねします。 ◎健康推進課長（末廣昭一）　キャンペーンを実施し、一度の声掛けをするだけでは、委員がおっしゃられるように、禁煙や受動喫煙防止に結び付けることは難しいというふうに考えております。　喫煙者に禁煙や受動喫煙防止を意識する機会を少しでも多くすることが重要だというふうに考えておりますので、継続してキャンペーンを実施してまいります。　また、より禁煙に結び付けることができるよう、キャンペーンでは禁煙方法について紹介したパンフレットを配布するなど、情報提供の内容を充実してまいりたいと考えています。　さらに、キャンペーンだけではなく、喫煙などの生活習慣の改善意識がより高まる健診時を利用しまして、受診者にも積極的に情報を提供し、喫煙者が禁煙に対して意識を高める機会を増やしてまいります。 ◆委員（三宅佳典）　喫煙者を減らすという部分では、今言われたことがかなり効いてくるかとは思うんですけれども、大府駅周辺、共和駅周辺で路上禁煙地区というものが指定されておりまして、特に受動喫煙の部分に関して、禁煙区域ですので、本来、たばこを吸ってはいけないということではあるんですが、実際は、喫煙の違反者というのが減らないような状況であると思っています。　そういう報告も受けておるというふうに思っておるんですけれども、禁煙区域を今回、広げるということに対して、更に隠れて吸う人が出てきて、受動喫煙を受ける方がまたかなり増えてくるのではないかというふうに思うんですけれども、それについては、どのように思われますか。 ◎健康推進課長（末廣昭一）　確かに隠れて吸うというようなことも考えられるかと思いますが、あくまでも私どもは、禁煙キャンペーンにおきまして、これは、議員提案によります条例から、路上禁煙地区を中心にキャンペーンを行っておりますけれども、喫煙者への意識がけというところが一番大切であるというふうに考えておりますので、キャンペーン等で、そういった啓発をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆委員（三宅佳典）　あと、所管が違うのかもしれないですけれども、路上禁煙区域というマップがありますよね。マップがあって、線引きがしてあるじゃないですか。そうすると、隠れて吸う人というのは、その線の外ならいいというような判断をされる方もみえると思うんですね。　図が悪いのかなというような気がするんですけれども、それについては、何か対策などをお考えでしたら、お願いします。 ◎健康推進課長（末廣昭一）　おっしゃられるように、マップにつきましては、健康推進課の所管ではございませんので、わかりませんけれども、一応、そういった御意見があったということを所管に伝えたいと思います。 ◎健康文化部長（久野幸信）　環境課等、市民協働部と少し話しているんですけれども、今回、路上禁煙地区のステッカーというか、地面に貼るものがあるんですけれど、今までは少し暗くて、見にくかったという反省があるということで、少し明るく見やすいものにするという話も聞いておりますので、今までの反省を含めた中で、それは取り組んでいきたいと思っております。　ただ、線の外で吸うというのは、やはり取り締まれない部分もございますので、ただ、逆に言うと、そこから先は禁煙区域だということを理解していただいている部分もあるかと思いますので、そこは、我々としては、意識をしていただいているものだという考えを、もう少し上手に広げていければというふうに思っております。 ○委員長（浅田茂彦）　続きまして、質問順位54番、三宅委員。 ◆委員（三宅佳典）　4款1項1目、主要事業4、同じく、WHO健康都市推進事業で、内容が違いますので、別の質問にしました。　あいち健康プラザの健康づくりコースの利用料助成を行うことによって、運動習慣のない世代が今年度の実績と比較して増加すると見込んでの継続実施なのかどうか、お聞かせください。 ◎健康推進課長（末廣昭一）　この制度につきましては、まだ年度内で利用できる期間中でございますが、現在の状況で、利用した人のうち68名が運動習慣がなかった方ということでございます。この助成事業により、運動するきっかけづくりになったというふうに考えております。　来年度も、リピーターの利用や初めての申請、運動習慣のない方の利用を見込んでおります。 ◆委員（三宅佳典）　平成26年度の新規事業として始まったということなんですけれども、意外に知られていないような気がします。実は知人が利用したときに、申込みの際に何も案内がなかったというのが現状で、その制度を利用せずに、ヘルスアップコースを受講しました。　あいち健康プラザのトレーナーの方も、知っておられるのかどうかわからないんですけれども、そういったところでも、こういった制度がありますよというようなことをお伝えすれば、制度として使われるということになると思うんですが、トレーナーの皆さんというのは、そういった制度のことを御存じなんでしょうか。 ◎健康推進課長（末廣昭一）　この制度をスタートする前に、あいち健康プラザのスタッフの皆さんとも、何回も打合せをさせていただきまして、双方がぜひ成功させたいという意見を交換しておりますので、スタッフは知っているというふうに考えております。 ◆委員（三宅佳典）　先ほど、68名の方がこれまで運動習慣がなかった方だというふうに言われましたけれども、全体では、今までに、延べで何名ぐらいの受講者がみえるんですか。 ◎健康推進課長（末廣昭一）　この制度につきましては、定員が290人となっております。それで、申請された方が206名という状況でございます。一応、約71パーセントの申請があったということになります。　ですので、当初は80パーセントぐらいを目標にしていたんですけれども、おおむね目標を達成できたかというふうに評価しております。 ○委員長（浅田茂彦）　次に進んでいきたいと思います。質問順位55番、久永委員。 ◆委員（久永和枝）　4款1項1目、主要事業4、同じく、WHO健康都市推進事業の「おおぶ一生元気ポイント事業」について、お伺いいたします。　まず、市民が対象というのは、もちろんそうなんですけれど、これまで積極的でない市民をどう巻き込むかというのは課題ですが、例えば、共働きで子育て中だとか、そういう市民も取り組みやすい、敷居の低い中身になっているのかどうか。先ほど約130の事業というふうに言われていましたけれども、例えば、健診が入ってくるとすれば、乳幼児の健診、そういうものにもポイントが付くような中身になっているのか、お伺いいたします。 ◎健康推進課長（末廣昭一）　今おっしゃられました乳幼児健康診査についても、ポイントの対象事業としてまいりますし、共働きの方、平日は参加できない方も、土日に行っている事業、自主活動グループでもポイントを付けていく予定ですので、そういったところで参加できるかと思います。 ◆委員（久永和枝）　いろいろなタイプのポイントがあるとは思うんですけれども、例えば、カードタイプで機械を通したらポイントが付いていくものなのか、一つ一つスタンプを押して10個ためていく、そういうタイプなのか、具体的にお願いします。 ◎健康推進課長（末廣昭一）　カードを各公共施設で取得していただきまして、事業に参加した方のカードにシールを貼っていくという流れでございます。 ◆委員（久永和枝）　発行のところなんですけれども、そこはより広いほうがいいかというふうに思うんですが、知っている人は事前にそのカードをもらってきて、いろいろな事業に参加するわけですけれども、例えば、知らない人が初めてシールをもらったときに、そのカードも一緒にあるといいかというふうに思うんですが、その場はシールだけもらうのか、台紙として、最初はどこでも発行できるように、いろいろなイベントごとに担当課が持って発行できるような状況にしていると、またもらいに行くという手間が一つ省けて、より参加しやすいかというふうに思うんですが、その辺の工夫は具体的にどのようにされる予定なのか、お伺いします。 ◎健康推進課長（末廣昭一）　各公共施設というふうに先ほど申し上げましたが、施設はたくさんございますので、そこのどこかで、住んでいるところのお近くの施設で取得していただけるかと思っております。 ◆委員（久永和枝）　それでは、この新しい事業について、人の配置ですね。対象が広いだけに、担当が必要だというふうに思うんですけれども、どのような体制で、それぞれの担当部署が兼ねていくのか、これに特化した担当、意識を高める、これについて考える担当、係などをつくっていく考えなのか、お伺いいたします。 ◎健康推進課長（末廣昭一）　この事業は、健康推進課だけでやるということではなく、庁内全般にわたってやる事業でございます。　そのため、先ほど約130の事業と言いましたが、庁内の各課、横串を刺して、それぞれの担当で、一緒に事業をやっていただくということでございます。 ◆委員（久永和枝）　かなり大きな事業なので、ぜひ成功してほしいので、質問しているわけですけれども、担当課の中では、係という形になるのか、担当は必要だというふうに思うんですが、そういったものは考えてみえるんでしょうか、お伺いします。 ◎健康推進課長（末廣昭一）　健康づくり推進会議事業の中で、庁内の各課代表を出していただいて、WHO健康都市推進会議を設けております。一応、14課で17名おりますが、そこが中心となってやっていただけますし、そこに入っていない課におきましても、基本的には、事業の参加に対してポイントを付与しますので、その事業を担当している職員でやっていただけるというふうなことでございます。

○委員長（浅田茂彦）　次に移りたいと思います。質問順位56番、窪地委員。 ◆委員（窪地洋）　4款1項2目、予算書116ページ、主要事業3、食育推進事業の中の「こども料理コンクールビストロおぶちゃん」について、お伺いします。　こども料理コンクールビストロおぶちゃんの優秀作品を市内での懸賞にとどめることなく、更なる大きなコンクールへの応募を考えたらどうかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎健康推進課長（末廣昭一）　こども料理コンクールビストロおぶちゃんでございますが、こちらのほうは、市民の健康寿命を延ばすために、食習慣が確立する学童期に野菜への関心や料理に親しむことが大切であると考え、実施しております。　優秀作品のPRにつきましては、給食メニュー賞が市内の保育園、小中学校の給食メニューに採用されておりまして、提供されております。　さらに、市民活動センターの「こらび庵」で、3月25日から4月4日まで、上位8組のメニューが、「こらび庵」のワンデイシェフの調理によって、一般に提供される予定でございます。　このような取組などから、市民の方に野菜への興味を定着、普及するきっかけとして、若い世代の野菜離れの改善のためのツールとして、このコンクールを位置付けておりますので、現在のところ、大きなコンクールへの応募については予定しておりません。 ◆委員（窪地洋）　もっとたくさん参加していただけるようになるためには、市内だけで回しているのではなくて、全国大会みたいな、例えば、農林水産省がやっているような地産地消の地元のものを使ってやる料理コンクールというものもあるもんですから、こういうものへの――例えば、給食にこれを出しているということになると、学校給食として、このメニュー、レシピを、そういうところへエントリーするというようなことで、優秀作品には、更に上を目指せるような、そういう階段をつくってあげることによって、更にすばらしいレシピが生まれることも考えられますので、この辺は、どういうふうに考えておみえになりますか。 ◎健康推進課長（末廣昭一）　愛知県の取組では、「あいちの味覚たっぷり!わが家の愛であ朝ごはんコンテスト」というのが開催されておりまして、市内の児童の応募が、学校を通して、既に行われております。　ただ、先ほど委員がおっしゃられましたように、将来的には、児童が野菜への関心や料理に親しむことをより推進できるような、また、本市の趣旨にあった全国規模の料理コンクールがあるのかどうかも含めて、参加者の負担、希望、要望などを踏まえて、研究してまいりたいというふうには思っております。 ○委員長（浅田茂彦）　次に進みます。質問順位57番、久永委員。 ◆委員（久永和枝）　4款1項2目、主要事業3、同じく、食育推進事業についてですが、食育の推進について、提案という形でお伺いいたします。　保育園で親子のクッキングというのが非常に人気で、抽選にもなるわけですけれども、ここでも、実際、広げていってはどうかというふうに思っています。　保育園との連携でもいいですし、新規でも、一般の子が、親子が参加できるようなことを広げていってはどうかと思いますが、その点について、お伺いいたします。 ◎健康推進課長（末廣昭一）　親子のクッキングということでございますが、保育園では、給食調理員が主催するといいますか、給食調理員が指導していくという行事を行っておりますけれども、健康推進課のほうでは、食生活改善推進員がいろいろな講座を企画しまして、親子でのクッキングというものも、そのメニューの中にはございます。 ○委員長（浅田茂彦）　次に進みます。質問順位58番、久永委員。 ◆委員（久永和枝）　4款1項2目、主要事業5、がん検診事業について、検診率の向上について、お伺いいたします。　事業内容の2のところで、無料クーポンの事業を行っているわけですけれども、例えば、クーポンを送っても受診しないという課題があるかと思うんですが、その課題に対して、毎年これはあると思うんですけれども、新たな取組を考えてみえるかどうか、お伺いいたします。 ◎健康推進課長（末廣昭一）　こちらにつきましては、今年度の補正予算で、女性特有のがん検診推進事業ということで、過去5年間、無料クーポンを送っても受診のなかった方に対して、再勧奨を行っております。　そういった中で、電話、文書も当然ですが、再勧奨、再々勧奨まで行っておりますので、既にやっているというふうに考えております。 ◆委員（久永和枝）　その再々勧奨で、かなり効果を得ているということでよろしいでしょうか。 ◎健康推進課長（末廣昭一）　再勧奨もしておりますが、実際、最初に送った方で来られないという方は、元々がん検診に来られないという方が多いものですから、全く効果がないわけではありませんが、少し効果としては薄いというふうに考えております。 ◆委員（久永和枝）　その点についての新たな取組は、今のところないというふうでよろしいですか。 ◎健康推進課長（末廣昭一）　国のほうは、今現在、5年未受診だった方に再勧奨しろというふうには言ってきておりますが、今のところ考えておりません。 ◆委員（久永和枝）　もう1点、要再検査の追跡はどこまでされているのか、お伺いいたします。 ◎健康推進課長（末廣昭一）　がん検診で要精検となった人ということでございますが、これは、一度、通知をいたします。それ以降につきましては、追跡調査を行っておりません。 ◆委員（久永和枝）　引っ掛かった人なので、ぜひ追跡してほしいとは思うんですけれども、そこの検討はされていないのか、検討はしているけれども追跡をしていないのか。この点について、お伺いいたします。 ◎健康推進課長（末廣昭一）　がん検診の目的は、がんを早期発見し、適切な治療を行うことで、がんによる死亡を減少させることということになっておりますので、私どもとしましては、現在のところは、要精検の方に一度、通知をして、それ以上というところは考えておりません。 ○委員長（浅田茂彦）　次に進みます。質問順位59番、三宅委員、お願いします。 ◆委員（三宅佳典）　4款1項2目、主要事業8、介護予防事業の中で、事業内容の7「認知症ゼロを目指す大府市プログラム作成委託」についてなんですが、1点目が、5,000人の設定根拠をお聞かせください。　2点目が、それを受けたことによって、将来的な認知症の危険度などを評価されるのかどうか、お聞かせください。 ◎健康推進課長（末廣昭一）　1点目でございますが、今回の認知症ゼロを目指す大府市プログラム作成委託で実施します5,000人につきましては、2011年に実施しました脳とからだの健康チェックの未受診者を主な対象としております。2011年は5,011人の受診者がありました。　今回の5,000人といいますのは、現在の高齢者人口、約1万7,500人のうち、2011年の受診者5,011人と、要介護認定者や施設の入所者、約2,500人を除いて、約1万人が対象でございます。そのうち、約半数が受診するという予測をしての数字となっております。　それから、2点目でございますが、認知症ゼロを目指す大府市プログラム作成委託、通称「認知症不安ゼロ作戦」というふうに呼んでおりますが、ここで実施する脳とからだの健康チェックには、認知機能検査、体力検査、歩行計測、採血などがありまして、これらのデータを分析していく中で、将来的な認知症の危険度が高いとされる状態を総合的に評価してまいります。　これらを通じて、より広くの市民に認知機能の状態を客観的に評価、把握していただく機会を設けるとともに、将来の認知症の危険を軽減させるための様々な取組を提供してまいりたいと思っております。 ◆委員（三宅佳典）　一つだけ。先ほど、いろいろな方々を除いた上で、約1万人が対象の中の5,000人というお答えでしたけれども、5,000人に対して、多かった場合とか、少なかった場合というのがあると思うんですけれども、例えば、少なかった場合、どのように対処されるのか。それから、多かった場合は、例えば、増やすのか、次年度にするのかというようなことがありましたら、お聞かせください。 ◎健康推進課長（末廣昭一）　まず、多かった場合ですが、先着順というような形で5,000人、チェックをするキャパシティもございますので、一応、5,000人というところで切らせていただきたいというふうに思っております。　少ない場合につきましては、PRを再度してまいりますが、前回、2011年に受けられた5,011人は、一応、今回は外しておりますけれども、その中で希望があった場合も、少なかった場合には、受け入れてまいりたいというふうに考えております。 ○委員長（浅田茂彦）　次に進みます。質問順位60番、窪地委員。 ◆委員（窪地洋）　私も同じところで、4款1項2目、予算書116ページ、主要事業8、介護予防事業の中で、新規事業の二つです。　1点目は、ウェルカム講座を400人に限定した理由と開催回数は。　2点目は、先ほど三宅委員からありました、認知症ゼロを目指す大府市プログラム作成委託の具体的な取組について、お伺いします。 ◎健康推進課長（末廣昭一）　まず1点目でございますが、ウェルカム講座は、介護予防事業の一次予防事業の取組として、65歳以上の高齢者に広く介護予防について啓発するものでございます。　開催回数の4回ということでございますが、来年度は、横根、神田、共長の各公民館の寿大学の中で実施するものと、市役所の多目的ホールで開催してまいります。　ウェルカム講座につきましては、国立長寿医療研究センターに講師をお願いするものでございますが、講師のキャパシティとして、公民館全館は難しく、来年度におきましては、3館と限定させていただきました。市役所の多目的ホールの開催につきましては、3館以外の地区の高齢者にも講座を受けていただけるよう設定しております。　寿大学につきましては、1会場、大体80名の高齢者が受講いたします。市役所の多目的ホールでは、150名前後の受講者を想定しておりますので、公民館と合わせて、おおよそ400名の受講を見込んだものでございます。

　2点目でございますが、先ほども申し上げましたが、認知症ゼロを目指す大府市プログラム作成委託、通称「認知症不安ゼロ作戦」でございますが、来年度の具体的な取組としましては、5,000人を対象に脳とからだの健康チェックを実施いたします。　健康チェックの内容は、先ほども申し上げました、認知機能検査、体力検査、歩行計測、採血でございます。これまでに実施してきた同様の調査も含め、本市の認知症等の有病率の全体像を把握してまいります。　この中で、早期の予防事業への参加が望ましいと判断される軽度認知障がい、MCIと呼ばれる方ですが、この方を抽出して、希望を募りまして、翌年度以降の勧誘、参加者の確保をしていくものでございます。 ◆委員（窪地洋）　それでは、最初に、ウェルカム講座の400人。これは、会場の収容のキャパシティが累計で400人しかないから400人に限定したという考え方でよろしいでしょうか。 ◎健康推進課長（末廣昭一）　会場のキャパシティではなく、講師ができるキャパシティということでございます。 ◆委員（窪地洋）　講師は、講演をするわけですよね。一人一人指導するわけではないわけでして、講師ができるキャパシティというのがよくわからないんですが、もう少し具体的に教えていただけませんか。 ◎健康推進課長（末廣昭一）　このウェルカム講座でございますが、健康長寿塾の中の一つの講座でございます。健康長寿塾と同じスタッフがやるわけですが、健康長寿塾は1週間に1回という頻度で開いておりますので、ウェルカム講座の講演につきましては、一応、400名までというふうに限定させていただいております。 ◆委員（窪地洋）　例えば、400名を超えた場合は、お断りするということでいいんですか。 ◎健康推進課長（末廣昭一）　各会場ございますが、市役所の多目的ホールでは、一応、150名前後の受講者を見込んでおるということでございますので、多目的ホールにおきましては、収容できる人数でありましたら、その人数を超えても受け入れてまいります。 ◆委員（窪地洋）　介護予防は非常に大事なので、やはりより多くの65歳以上の人を受け入れる必要があると思うんですよ。　やはり400人で限定してしまうと、どうしてもそこに目が行ってしまうもんですから、なかなか取組として、しっかりとした講座の取組ができないように私は思うんですけれども、その辺の考えというのは、始めからなかったんですか。 ◎健康推進課長（末廣昭一）　委員のおっしゃられるように、今回のウェルカム講座というのは、ポピュレーションアプローチという手法でいきたいというふうに考えております。大府市全体の認知症予防意識の向上・促進ということでは、やはりより多くの方に受けていただきたいと思います。　それで、今年度だけではなく、次の年度も、今年度に会場にならなかった会場というのを計画してまいりたいというふうに考えておりますので、1年間では400名程度、多少超えても受入れはできますが、そういった形で考えております。 ○委員長（浅田茂彦）　次に進みたいと思います。　質問順位61番は久永委員が取り下げました。質問順位62番も久永委員が取り下げました。質問順位63番も久永委員が取り下げました。　では、質問順位64番、久永委員。 ◆委員（久永和枝）　4款1項4目、主要事業7、予防接種事業について、お伺いいたします。　1点ですけれども、高齢者肺炎球菌ですが、5年に1回接種するといいということですが、市民にも評判がいいわけですけれども、2回目以降が実費になりまして、かなり高額になりますので、2回目以降も検討してほしいという市民の要望もありますし、お医者さんも効果を期待しているんですけれども、2回目以降についての検討をしていく考えについて、お伺いいたします。 ◎健康推進課長（末廣昭一）　高齢者肺炎球菌につきましては、昨年10月から定期接種化されたわけでございますが、定期接種化される際の国の資料におきましても、既に肺炎球菌ワクチンの接種を受けたことがある者は対象外とするというふうに明示されております。　それと、ワクチンの再接種につきましては、厚生労働省の予防接種基本方針部会の資料によりまして、高齢者に対して再接種をしても、抗体価の上昇が目立たないというふうにされておりまして、国においても、複数回の接種が見送られた経緯がございます。　こういったことからも、本市としましても、複数回の接種というのは予定しておりません。 ◆委員（久永和枝）　2回目以降は効果があまり見えないということで、国が言っているので、大府市も積極的ではないということでしょうか。 ◎健康文化部参事（内藤郁夫）　高齢者肺炎球菌の5年経過以降の接種について、大府市医師団からは、そのような要望は一切出ておりませんので、先ほど委員が言われたように、お医者さんもおっしゃられているという声は、医師団経由で私どものほうへは一切届いておりません。 ○委員長（浅田茂彦）　以上で、4款について、通告による質疑は全て終了しました。　そのほか、4款について、通告外の質疑の申出はありますか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようですので、以上で、4款の質疑を終わります。　次に、歳出の10款・教育費について質疑を行います。　質問順位65番、大西委員の質疑をお願いします。 ◆委員（大西勝彦）　10款1項1目、予算書161ページ、教育委員会全般について、お伺いいたします。　教育委員会改革が進む中、教育委員会を活性化するための仕掛けは考えているのか。また、教育委員会を学校教育に特化させる方向性を持っているかどうか、お聞きいたします。 ◎学校教育課長（大島將嗣）　教育委員会の活性化を含めて、昨年6月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正が行われました。法律改正の内容に沿って、活性化を進めてまいりたいと考えております。　平成27年度からは総合教育会議が開催されることになりますので、ここで、市長と教育委員とで、教育施策や教育大綱の策定などに対する活発な議論を交わしていただくことで、活性化が図れるものと考えております。　教育委員会を学校教育に特化させることにつきましては、法律上は生涯学習の分野も教育委員会の管轄になりますので、市長部局の考え方を確認しながら協議していくことになりますが、この点につきましても、総合教育会議の中で議論していくテーマの一つになると考えております。 ◆委員（大西勝彦）　それでは、今、総合教育会議で、市長も含めて、いろいろと議論していきたいというお話だったんですけれども、今までの教育委員会の中で、予算権がないといいますか、やりたいことを市長部局に要望して、予算を付けてもらって、やるというような、そういうような手続で進んでいたと思うんですけれども、その辺で、今までの教育委員会の中で、不合理といいますか、不都合といいますか、そういうものを感じていたでしょうか、課題はあったでしょうか。 ◎学校教育課長（大島將嗣）　現在の状況と総合教育会議が開催された場合と比較して説明させていただきますと、やはり総合教育会議で市長にじかに教育委員会の現状などについて知っていただけるというところでは、より身近になるかと思います。　そういう意味からしますと、今の方法で特に不都合を感じているというわけではないんですが、より身近になって、予算が付くようになることを期待しております。 ◎教育部長（大野洋介）　元々、地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、第21条、第22条で、教育委員会の職務権限と市長の職務権限とが分かれて掲載されておりまして、市長は、まるっきり教育に対して立ち入らないということではなくて、今、委員がおっしゃられましたように、予算の調製権は市長にあるということは法律でも明確にされておりますので、そのことは私ども教育委員会の事務局としてもわきまえた中で、市長部局に予算要求して、しっかりと説明して、付けていただけるものは付けていただくという立場でやってまいりました。　今後におきましても、その部分については、法律改正、制度改正で変わっておりませんので、従来どおりのスタンスでやっていくということでございますが、ただ、今、学校教育課長が申しましたように、今後は、市長と教育委員会、あるいは教育委員との連携がより強化されますので、教育委員も思っていることを言える場が、これでできるわけでございますので、大いに活性化に向けて、私どもも取り組んでまいりたいと考えております。 ◆委員（大西勝彦）　確認ですが、今後、平成27年度に総合教育会議が立ち上がります。そういった中では、期待される効果として、我が大府市の宝である子供たちの教育環境の整備という面において、スピード感が上がってくるということを期待してよろしいんでしょうか。 ◎教育部長（大野洋介）　スピード感と申しますのが、どの部分をと言われると、なかなか難しいんですが、我々は従来より計画行政で事業の展開をしておりまして、お金の掛かるものについては、実施計画、予算、それで、次年度に事業化という形になってまいりますし、これは、情報化の推進においても同様でございますが、計画行政の仕組みにのっとって対応してまいります。　その中で、先送りされていたものが早く事業化されるというようなことは、もちろん効果として出てくるかとは思いますが、教育委員会だけ何か特別の枠を設けて進めていくということにはならないかと存じます。 ◆委員（大西勝彦）　最後に、平成27年度に総合教育会議が立ち上がりますけれども、これについて、教育委員会としては、現在の教育委員さんも含めて、非常に期待するところが大であるという認識でよろしいでしょうか。 ◎学校教育課長（大島將嗣）　私どもも、その点は大いに期待しております。 ◎市長（久野孝保）　今回、教育委員会制度の改革で大きく変わるのが、市長の権限がどの程度及ぶのかというような問題、もう一つは、教育委員会の責任体制の問題、それが新教育長という制度で具現化されていくわけです。　特に、市長の権限のことを言いますと、従来も、制度的には予算権を通して、教育委員会をフォローというか、教育委員会の事務事業をやってきたわけです。　そこで、大府市の場合は、非常に教育委員会と市長部局が円滑というか、スムーズに、いろいろな話合いもうまくやらせていただいているし、もう一方で、いわゆる執行部、市長の教育行政への介入というもののコントロール、セルフコントロールというのがうまく働いてきた気がいたします。　これは、よく守るとか何とかおっしゃるんですが、戦後、日本がアメリカから持ってきた制度で、元々あったわけでも何でもないんです。ものすごく努力して、つくり上げてきた制度なんです。私も、そういう意味で、そのつくり上げていく過程の一人だと思っているんです。　教育委員会が、中立性を持ち、独立性を持ち、自ら教育をやっていくという、そして、市長はそこに、その中立性を脅かさずに、どのぐらいの関与をするかという問題、そういうものをつくり上げていくという、そういう認識で仕事をいたしております。　したがって、その中で、市長が教育委員会と更にうまくやるようにという制度改革でございますので、つくり上げていく過程の一つだと思っております。　うまく教育の中立性、独立性、そういうものを育てながら、執行部が、市長がきちんと教育をフォローしていくという、そういうふうに認識いたしておりますので、これからも皆さんの御意見をいただきながら、そういうものをつくり上げていく。元々あったものでないという認識を一つ、私も持っておりますし、何もなかったんです、戦前の日本には。ですから、それを認識しながら、やっていきたいと思っております。よろしくお願いします。

○委員長（浅田茂彦）　お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）　御異議ないようですので、休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後 2時19分　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後 2時29分 ○委員長（浅田茂彦）　休憩前に引き続き委員会を再開します。　次は、質問順位66番の深谷委員からお願いします。 ◆委員（深谷直史）　10款1項3目、主要事業54、学校総務管理事業について、お伺いします。　これまでクリーンセンターのプールで開催されてきた小学校水泳大会を平成27年度に廃止するようですが、廃止した理由と、児童の保護者からの反応はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ◎学校教育課長（大島將嗣）　小学校水泳大会は、昨年度の大会開催後、協議を重ねまして、平成27年度から中止することといたしました。　中止の理由としましては、平成26年7月に名古屋市の中学校で体育の水泳の授業中に事故が起きたことから、水泳大会の安全性の確保などについて協議いたしましたが、三つ理由がありまして、1、飛び込みの指導をきちんと行える教員の確保が難しいこと。2、学校や大会会場のプール施設は、水泳競技用の水深が確保されていないこと。3、飛び込みを禁止した大会となった場合は、大会の趣旨である記録会としての性質と水泳技術の向上といったものが反映しづらくなるなどの理由です。　このことにつきましては、全小学校の保護者宛てに水泳大会中止の通知を出しましたが、現在のところ、児童や保護者からの意見や反応があったとは聞いておりません。 ◆委員（深谷直史）　飛び込みだとか、大会に必要な水の深さだとか、そういうようなことで中止になったというようなことであるわけでございますけれども、私が聞いている中では、やはり子供たち、父兄も、この水泳大会を大変楽しみにしているというような意見も聞いているわけでございますから、何とかこれを改修するなりして、飛び込みができるような改修をして、再度、水泳大会が開催できるような工夫をしていくような考えをお持ちでないのか、そこら辺りについて、お伺いいたします。 ◎学校教育課長（大島將嗣）　今、深谷委員がおっしゃられたようなことなんですが、プールの水深を深くするという改修は非常に難しいということもありますし、そのほかにも理由がいろいろとありまして、この水泳大会の開かれる8月上旬というのは、実は、学校行事がすごく過密なスケジュールの時期でありまして、まず、この時期は、大会の主力となる5年生が2泊3日の野外活動に参加しているということで、直前の練習ができないということもありますし、また、小学校が9校になったということで、野外活動の日程も伸びておりまして、日程が確保しづらいということもあります。　また、この時期に、教職員の研修会もありまして、少経験者研修ですとか、初任者研修というものも8月上旬に開催されます。　あと、教員の負担軽減に教育委員会としては取り組んでいるんですが、大府市中小学校体育連盟の役員である教員ですとか、水泳大会の選手を指導する教員の先生方が、選手に少しでもよい成績をとらせたいということで、事故防止に努めながら多くの時間を使って指導しておるんですが、水泳大会を中止することによって、これらの教員の負担を軽減することができるものと考えているものですから、そのような理由もありまして、今回、中止ということにさせていただいておりますので、よろしくお願いします。 ◆委員（深谷直史）　再度、市長にお伺いするんですけれども、現状の中では、クリーンセンターのプールでは開催できないというようなことであるわけでございますけれども、これを何とか予算付けするなりして、プールを改修して、飛び込み、8月上旬の先生たちの負担と、いろいろとあるかもしれないですけれども、また、子供たちも楽しみにしている大会でございますから、そこらを何とか、再度、お願いいたします。 ◎市長（久野孝保）　なかなか難しいお話で、今、学校教育課長が申し上げたように、私も実は残念でございます。ただ、聞いてみると、そういう理由のあることでした。ただ、一つ希望を、望みを持ったのが、今度の東京オリンピックなんです。　今、東京オリンピックの様子を見ていると、なんだか上のほうだけで一生懸命やっていて、底辺をまだ動かさないんですね。まだだと思うけれど、そのうち来るかもしれません。　つまり、オリンピックというのは、確かに頂点の争いではあるんですが、底辺の人たち、国民の健康、体力の向上というものを一番大きな使命にして行われるイベントだと私は思いますので、そういうふうに気付いたときに、政府が、全国のプールをもっと深くしろとか、競泳用のプールをつくれとか、そういうような補助金制度ができるとか、何かできないかというふうに思っているんです。そうすれば――ただ、時間が掛かりますけれどね。　残念だという意味で言えば、この残念さを解消するには、そういう方法しかないような気がしますね、今の理由がある限りは。そんなふうに思っております。 ○委員長（浅田茂彦）　では、質問順位67番、深谷委員、お願いします。 ◆委員（深谷直史）　同じく、10款1項3目、主要事業54、学校総務管理事業について、お伺いいたします。　幼保児小中連携教育を推進するには、保育園、幼稚園、小中学校だけでなく、家庭や地域を巻き込んだ取組が重要であります。あいさつ運動についても、これまでの成果が感じられない。今後、具体的にどのようにあいさつ運動に取り組んでいかれる考えなのか、お伺いいたします。 ◎学校教育課長（大島將嗣）　幼保児小中連携教育「きらきら」をスタートして3年目となりますが、きらきらチャレンジや教育支援における保育園、幼稚園との連携など、学校の取組としては、一定の成果があったと認識しております。　あいさつ運動につきましては、効果の即効性を求めるのではなく、長期的に取り組む必要があると考えております。　また、あいさつ運動を含めまして、家庭や地域を巻き込んだ取組を今後どう進めていくかが大きな課題となっていることから、課題解決に向けて、現在の幼保児小中連携教育の組織体制を見直し、中学校区ごとに幼保児小中連携委員会を設置し、実効性を高めてまいります。　なお、ほかの小中学校間の情報交流や部活動交流、きらきらチャレンジとも、継続して実施してまいります。 ◆委員（深谷直史）　あいさつ運動については、長期的な取組が必要であるというのは、私も同感であるわけでございますけれども、今後、いつ頃までをめどにチャレンジしていくような考えがあるのか、そこら辺について、お伺いいたします。 ◎学校教育課長（大島將嗣）　あいさつ運動につきまして、いつまでというようなことなんですが、これはやはり、挨拶というのは、人間のコミュニケーションの原点をなすというものであるものですから、このまま継続して、地域の運動として根付いていただきたいなと思っております。　それで、私どもが、あいさつ運動をやっていて、特に気を付けているのは、こちらから笑顔で挨拶するという、そういうことをやっております。そうすると、必ず子供からも返事は返ってきますし、内気な子でも顔を背けながらも、小さな声で「おはようございます」と言っていただけるものですから、子供たちに、ここで挨拶していいんだよというような、そういった手本を大人が見せていかないと、なかなかこれは根付いていかないかと思っております。　いろいろと地域的な子供たちの特性もありまして、少し内気な子の多い、シャイな子の多い地区というのもありますので、皆さんのほうから根気強く働き掛けていただければ、私たちの運動に御協力いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（浅田茂彦）　次に進みます。質問順位68番、久永委員。 ◆委員（久永和枝）　質問順位68番は、取り下げます。 ○委員長（浅田茂彦）　それでは、質問順位69番、深谷委員。 ◆委員（深谷直史）　10款1項3目、主要事業56の学校保健事業について、お伺いいたします。　今年度、大府小学校、北山小学校、共長小学校の3校に養護教諭補助員を配置されたが、それぞれの学校で、具体的にどのような成果があったのか。また、成果があったら、更に拡大するべきと考えるわけですが、平成27年度予算になぜ盛り込まなかったのか。また、中学校にも配置すべきと考えるが、今後どうしていくつもりなのか、お伺いいたします。 ◎学校教育課長（大島將嗣）　養護教諭補助員を配置したのは、近年、発達障がい傾向の児童や保健室登校の児童・生徒が増加する傾向にあり、児童数が多い学校になると、養護教諭1人では対応が難しくなっていること、養護教諭が出張等で不在のときの児童のけがや応急措置、事務処理等ができる者がいないなどの課題に向けての取組です。　配置した小学校の現場からは、これらの課題が解消され、大変助かっているという報告を受けていますが、他の学校からは配置要望は上がってきておりません。　中学校には、各校に1名の心の教室相談員が配置されていることから、平成27年度は、現行の基準で継続してまいります。　将来的には、学校からの要望や状況を見て、配置基準を見直すことも見据えてまいります。 ○委員長（浅田茂彦）　次に進みまして、質問順位70番、久永委員。 ◆委員（久永和枝）　10款1項3目、主要事業56、学校保健事業で、子供と教職員の健康について、お伺いいたします。　まずは、一般質問で、大府北中学校野球部の朝部が、冬場はやっていないということで、オフシーズンだからというような御答弁だったんですけれど、聞き取りの中ですと、朝食をきちんととっていないというのがありまして、それで学校に来てしまうということで、夕部に集中して練習するということで、朝食をしっかり食べてくるようにというふうに聞いていますが、まず、この点について確認いたします。 ◎学校教育課長（大島將嗣）　私どもも、大府北中学校にその点を確認いたしまして、朝食をとらせるということも目的にありますということもお聞きしております。　ただ、メインの理由は、試合がないということもありまして、そういったときは、やはり休養をとるということも大事だということもありまして、朝部は当面の間、4月までは中止ということで、そのように確認しております。 ◆委員（久永和枝）　この朝部ですけれど、ほとんどの学校で、今、ほとんどの部活動で行われているわけですけれども、今、言われたように、欠食だとか、あと、朝、本当に早いと、孤食、子供が自分で食べるというのと、あと、簡単なパンだったり、おにぎりだったりというふうになりがちというふうで、栄養不足というか、そういった面も考えられるわけですけれども、これは大府北中学校の野球部に限ったことではないというふうに思うわけですが、市内全体でそういう状況が起こっているのではないかというふうに思いまして、大府市が「きらきら」で頑張って取組をしているところでもありますし、この点について、まず、どう考えるか、お伺いいたします。 ◎学校教育課長（大島將嗣）　そういった栄養面についても、やはり運動をしている生徒については、当然、基礎知識を持っていないといけないということもありますので、食育とかもやっておりますので、そういったことも含めて、いろいろな機会を捉えて、運動する者の基礎知識として、考えを普及させていきたいと考えております。 ◆委員（久永和枝）　2点目は、労働者としての実労働時間、時間外労働時間をきちんと付けるべきだというふうに思うんですが、今は計算ソフトもありますし、事前に入力して、休憩だけそこに入れれば、勝手に計算してくれるというところが便利になっていますので、是非これは、働く者として、教員だからというふうではなくて、やはり産業医が数字で見ようと思うと、もうこれしかないんですよね。実際に学校を回っても、労働時間とか時間外は、ここを見るしかないと思いますので、記録は当然必要だと思いますが、ここの整備、非常に消極的なんですが、この点について、きちんと記録していく考えはないのか、お伺いいたします。 ◎学校教育課長（大島將嗣）　教職員の労働時間ということの質問だと思いますけれども、本会議で教育部長がお答えしたように、なかなか実働時間というものが、学校の先生というのは、わかりにくいという現状があります。

　学校にいても、その間、休憩はとっているでしょうし、そうでないと、夜中の12時までということは、なかなかできないものですから、その間に夕食をとったりとか、そういった現状もあるかと思います。　実働時間というよりは、拘束時間という形で捉えていく必要があるかと思いますし、なかなか、そういう実働時間というのを計るのは難しいと思いますので、今のところ、そういう記録をとるということは考えておりません。 ◆委員（久永和枝）　今の記録に休憩時間を入れるだけだというふうに、本当に簡単なことだと思うんですけれども、例えば、5分休憩した、10分休憩したという細かいものを付けろということではなくて、今日は30分くらい休んだかなとか、そういったものを記録するだけでも違うかというふうに思うんですけれども、ぜひ前向きにと思っていますが、その点について、お伺いいたします。 ◎学校教育課長（大島將嗣）　その点につきましても、そうしますと、休憩時間もすごくおおよそとなってしまって、なかなか本当の実働時間というのがわからないということになってしまいます。　ただ、本当に、教職員の負担が大きくなるというようなことで、実働時間を計るというような傾向が出てきましたら、そういったことも、将来的には検討していくことになるのかもしれません。 ◆委員（久永和枝）　もうその時期は、かなり過ぎていると思うんですが、実際に出てきていますよね。健康診断の結果を見ましても、多分、平成25年度の診断結果だと思うんですけれど、要指導が114人、要医療、医療に掛かったほうがいいですよという人が34人いるわけで、もう既に、必要な時期は過ぎているというふうに思いますし、週45時間を超える時間外労働も延べ1,000人を超えているという答弁が議場でありましたけれども、それは、やはり、正常ではないということを踏まえて、是非やっていただきたいんですが、この健康診断の結果が、その時期だというふうに思いますけれども、その点について、お伺いいたします。 ◎学校教育課長（大島將嗣）　実働時間を計るということと、教職員の健康というようなところを結び付けて考えていらっしゃると思いますけれども、私どもも、教職員の健康につきましては、実働時間を計るというのも一つの尺度かもしれませんけれども、ほかの部分でいろいろとサポートして、教職員が健康で教職員生活を送れるようにということで、サポートしてまいりたいと考えております。 ◆委員（久永和枝）　一つは、休憩室ですけれども、将来的に場所を確保して整備をしていくような答弁が決算審査の結果から得られたわけですけれども、その際に、ほぼ毎年、先生の男女比が変わるんですよね。何年か前に全学校を見させてもらったんですけれども、やはり更衣室が均等であったりとか、小学校だと女性の先生が多いということで、少し女性の更衣室は広くはなっているんですけれども、この男女比が毎年変わるという中で、もし、改修していくのであれば、多目的な更衣室というか、男女比によって変えられる、可動式の仕切りで分けられる部屋があるんですけれども、それで調整できるようなものにしなければ、改修をしても、年度でまた変わっていくという課題がクリアできないかというふうに思うんですが、この点について、お伺いいたします。 ◎学校教育課長（大島將嗣）　今、更衣室などを可動式の仕切りで、男女比に合わせて面積を変えるというような形の御提案だとは思うんですけれども、学校によっては、男女の更衣室がすぐ横にとれないという学校もあります。　ただ、私どもも、手をこまねいて見ているだけではなく、いろいろなところで、ここで更衣室がとれないかだとか、休憩室がとれないかというようなことを、学校を見て、学校と相談しております。　やはり細かな改修ができればいいんですけれども、なかなかそれは難しいところがありますので、大規模改修の折にやろうかとは考えております。　ただ、学校を見てきますと、職員室のレイアウトを少し変更したりすれば、そういう部分がとれる学校もありますので、そういった工夫は重ねてまいりたいと思います。 ◆委員（久永和枝）　最後の1点ですが、教職員の数を少子化に伴って、自然減のほかに、約100人削減していこうというふうに、国のほうが言ってきたわけですけれども、教員が足りないという中で、逆行しているわけですが、市として、やはり現場の声を国・県に上げていく必要があるというふうに思うんですが、この点について、お伺いいたします。 ◎教育部長（大野洋介）　この点については、久永委員も御承知だと思いますが、毎年9月に、私どもの配下の教員が議会のほうにお邪魔いたしまして、意見書の提出をお願いしておるかと思います。定数改善と教員定数を増やすという意見書でございまして、昨年度も、それ以前も、毎年のようにお願いしてまいりました。　是非、この意向をくんでいただいて、また来年度におきましても、私どもの教員に動きをさせますので、全会一致で国のほうへ、皆様方も御支援をいただければと思います。　また、私どもも、都市教育長会議あるいは愛知県等も含めて、その旨の対応は行っておりますので、引き続き、皆さんの総意でもって、国のほうへ持ち上げていただければというふうに考えております。 ○委員長（浅田茂彦）　次に進みたいと思います。質問順位71番、深谷委員。 ◆委員（深谷直史）　10款1項3目、主要事業61、児童生徒指導推進事業について、お伺いいたします。　セルフディフェンス講座の講師は、どういう人物を考えているのか。また、全て学校任せで進めていくのか。小学4年生を対象とした理由は。中学生も講座を受講させる必要性は高いと考えるが、どのように対応するのか。その辺りについて、お伺いいたします。 ◎学校教育課長（大島將嗣）　セルフディフェンス講座の講師は、一宮市や小牧市等の小中学校でセルフディフェンス講座の実績を多く持つ講師に依頼して開催いたします。開催時期は、2学期又は3学期を予定しています。日程を含めた講師との調整は、学校教育課で行います。　講師との事前打合せでは、小学校4年生の頃から仲間外れや暴力等のトラブルが増え、5、6年生になると、母親も勤めに出る年代になるということから、受講対象は小学校4年生が望ましいとのことでした。　中学生向けの講座の開催は、平成27年度は、青少年女性室の人権擁護補助金を利用して開催する予定です。 ◆委員（深谷直史）　講師を招いて、2学期か3学期辺りにやるということでございますけれども、どのぐらいの時間を費やして、年に何回ぐらい、この講座を開かれる予定なのか。その辺りについて、お伺いいたします。 ◎学校教育課長（大島將嗣）　1回当たりの時間は、小学校の授業でいう2コマ、90分になります。これを1回の単位といたしまして、年に1回、全小学校で開催する予定でいます。 ○委員長（浅田茂彦）　次に進みます。質問順位72番、酒井委員、お願いします。 ◆委員（酒井真二）　同じく、10款1項3目、主要事業61、児童生徒指導推進事業について伺います。　1点目、問題行動等に対する適切な対応とあるが、不良グループなどとの付き合いなどを把握するなど、一歩進んだ対応がとれる態勢にあるか。　2点目、セルフディフェンス講座について、命の大切さや、自分自身を守る、人との付き合いをきちんと教える内容であるか。　以上、お願いします。 ◎学校教育課長（大島將嗣）　不登校の状況については、毎月各学校から状況を報告してもらい、市全体がどのような状況にあるか確認しています。　その中で、不良行為等については、各学校で担任を中心として児童・生徒の観察を丁寧に行うとともに、校内では、校長を始めとした4役プラス学年主任で行う運営委員会、生徒指導担当を中心に行う生徒指導部小委員会等を毎週行い、その場で、児童・生徒の情報交換をいたします。　また、校内だけでなく、大府市生徒指導部会、東海警察署管内の市町生徒指導担当者会があり、学校間の情報交換をしています。　それ以外にも、小学校ではネットワーク会議を行い、自治区、コミュニティ、公民館、児童老人福祉センター、生活安全課、児童課、民生委員の方々と情報共有をする場があります。　大府市は、平成26年に、学校警察連携制度を東海警察署と結びました。東海警察署を始め、今後も関係機関と連携を図りながら、不良行為に対する情報をいち早く収集するとともに、未然防止、早期対応に努めてまいりたいと考えています。　御質問の2点目のセルフディフェンス講座の内容は、まず、いじめについて、ロールプレイを交えた悪い誘いの断り方、命の大切さ、自殺防止、携帯電話、インターネットのトラブル、不審者対策、護身術などです。気を付けることなど、実際にあった事件、事例について講義していただきます。 ◆委員（酒井真二）　先ほど、90分で授業をするということだったんですけれども、非常に広範なメニューみたいなんですけれども、それで、児童にはきちんと伝わって、自分を守れるような内容になっているんでしょうか。 ◎学校教育課長（大島將嗣）　内容は盛りだくさんなんですが、やはりこれだけはやっておきたいというような項目ばかりでして、それと、やはりロールプレイとかが入っておりますので、実際に大声を出したりとか、そういったものはありますので、また、講師の方も一宮市や小牧市で実績のある方で非常に評判のいい方ですので、その点についても、万全にできるかと思います。 ○委員長（浅田茂彦）　それでは、質問順位73番、久永委員。 ◆委員（久永和枝）　10款1項3目、主要事業61、児童生徒指導推進事業について、お伺いいたします。　ここでも、気になる子と発達障がい児へのケアということで、お伺いするわけですけれども、先ほども、公の支援につなぐ課題のことを話しましたけれども、学校でも、多くの児童・生徒がいますので、ここに気付かれる先生方はたくさんみえるかというふうに思います。　非常に難しいとは思うんですけれども、保護者の方に、相談に行ったほうがいいよと、どういうタイミングで伝えてみえるのか。ラインがあるのか、問題が起こってからなのか、気になる度合いが高くなった時点なのか、非常に難しい質問なんですけれど、お願いします。 ◎学校教育課長（大島將嗣）　これは少し専門的な話になってくるかと思いますので、私の理解している範囲で申し上げますと、発達障がいの軽度の子は、やはり保育園とか幼稚園にいる時期から把握していただいておりまして、その子たちが小学校に上がってくる時点で、幼保児小中連携の一つといたしまして、そういう教育支援の会議をやっております。そういったところで相談を受けて、いろいろと情報も仕入れております。　転入してきた子などにつきましても、学校の先生方から見ますと、もしかしたら、発達障がいが軽度である子かもということはわかってきますので、毎日、学校で、教室での行動などを見ておりますと、やはりそういったことが気になるという子がいらっしゃいますので、そういうことに気付いたところで、保護者の方に連絡をとりながら、そういったことの対応をしていると、そのように理解しております。 ◆委員（久永和枝）　非常に難しい問題なんですけれど、特別支援学級に小学校から入っていればいいんですけれども、その意識はもちろん親御さんにもあるんですが、普通学級なのか、特別支援学級なのかというのは、親御さんの思いというか、それをくまれているので、発達障がいがあっても普通学級でやってほしいという場合は、小学校の場合は、それでいけてしまうんですね。　その場合に、それを、ほうっておいてはいないと思うんですけれど、その意向を尊重するばかりに、やはり軽度ですと、見た目ではもちろんわからないので、子供同士のトラブルというのはかなり増えてきます。　特別支援学級もそうですし、相談窓口に行ってはどうかという、この切り口は、本当に先生、難しいとは思うんですけれども、特別支援学級に入った子供の話だと思うんですけれども、普通学級で過ごしている子で気になる子を、どう公の支援、特別支援学級などにつなげていくのか。この点について、お伺いします。 ◎指導主事（渡部一夫）　非常に難しい問題だと思います。　今までの事例を見てみますと、一般的によくありますのは、やはり子供が困る。それから、親が困る。そういう困り感が出てきます。そういったときに担任がまず受け止めます。　それから、担任以外に、各学校に特別支援教育コーディネーターという担当をする者がおります。その者を中心に、その困り感がどこにあるのか、どこへつなげたらいいのかということを協議し、タイミングを見計らって親に伝えながら、上手に次のところへつなげたりだとか、学校で一緒に考えたりしながら、その子にとって一番いい形で、どう進めるのかということを一緒に考えていくというやり方をしていきます。　それから、学校の中には、スクールカウンセラーがいます。時にはスクールカウンセラーも活用しながら進めていきますけれども、そういった形で、学校全体で進めていくということを今、各学校で進めておりますので、御承知ください。 ◆委員（久永和枝）　学校を批判しているわけではないんですけれども、子供が困る、親が困ればいいんですけれども、困っているけれども、それを受け止めないと。発達障がいだということを受け止めないというところが非常に大きなトラブルになっているケースも何件か生活相談で受けるわけですけれども、やはり見てわからないというところでは、例えば、空気が読めないんだけれども、無視されることに気付かずに、「何、何」とまた寄っていくというところで、「うっとうしいな」といういじめが始まったりするケースがありまして、これが、きちんと療育されていれば、「この子はこういうところが難しいので、助けてあげてね」という具体的なフォローが子供たちもできると思うんですよね。　そういうケースをやはり身近に感じて、さらにトラブル、いじめ、これが、小学校はトラブルで済むんですけれど、中学校になると、いじめになってくるケースがあると思いますので、すごく繊細な部分ではあるとは思いますが、この部分が、親御さんの顔色を見ていると、なかなか難しいところがあるんですけれど、子供を主体にすると、そのタイミングというのは非常に必要な部分であるんですけれども、伝えきれていない部分というのが多くあるような気がするんですが、その点について、お伺いいたします。

◎指導主事（山本芳）　今おっしゃられるように、周りに知らせることと、そのお子さんのプライバシーを守ることというのは、非常に線引きが難しいですし、ケース・バイ・ケースになってきます。　まずは保護者の方が、このことをどう捉えてみえるか、何も感じてみえない方もみえますし、既にもうかなりトラブルを経験して、かなり気持ちが固くなってみえる方もいらっしゃいます。　保護者の方々も、理解してくださっている方々もみえますし、やはり自分のお子さんがそういう、少したたかれたりとか、引っかかれたりという経験をされると、感情的な部分も出てきますので、どうやって知らせて、いかにプライバシーを守るかということを考えていくんですけれども、これは先ほども申し上げましたように、担任ですとか、そういった1人の問題ではありませんので、ケース会議を開き、どう対応していくか、場合によっては、先ほどありましたけれども、専門家とどう連携して進めていくかということを、個別に検討しながら、その子にとっていい教育を進めていくということを進めております。 ○委員長（浅田茂彦）　次に進みます。質問順位74番、酒井委員、お願いします。 ◆委員（酒井真二）　10款1項3目、主要事業76、国際交流教育推進事業について伺います。　1点目、日本語指導が必要な児童・生徒は、国ごとに何名か、又は何名と想定されるか。　2点目、日本語指導講師は、何名確保し、指導時間は年間どの程度を予定しているか。　3点目、年度途中の転入にも対応できる態勢か。　以上3点伺います。 ◎学校教育課長（大島將嗣）　まず、御質問の1点目ですが、現在、日本語指導の対応が必要な生徒数は、小中学校合わせて77名おります。言語別に見ますと、ポルトガル語が32名、スペイン語が10名、タガログ語が12名、中国語が15名、ベトナム語とインドネシア語が各2名、その他の言語としまして、ネパール、ミャンマー、パキスタン、ウクライナが4名です。最近の傾向としましては、ブラジル、ペルー、中国以外のアジアからの転入が目立っております。　御質問の2点目ですが、日本語指導講師は8名おりまして、内訳は、ポルトガル語が3名、スペイン語が1名、中国語が1名、タガログ語、ベトナム語、インドネシア語についても各1名でございます。指導時間は、年間650時間の予定となっております。　御質問の3点目ですが、年度途中の転入につきましても、受入先の学校から情報を把握いたしまして、必要に応じて、日本語指導講師を派遣しております。 ◆委員（酒井真二）　いきなりよその国から日本に来て、言葉が通じないという、それで学校に行くという状況が子供にあると思うんですけれども、大体、すぐ話せるもんなんですか。　きちんと対応できれば、やっている意味があると思うんですけれど、やっぱり学校に行くのをやめようとか、そういうことはないんでしょうか。 ◎指導主事（渡部一夫）　その子によって随分違います。　ただ、はっきり言えますのは、小さい頃に来日してくださると、本当に1年で、すごくしゃべれるようになります。ですが、中学生も後半になると、かなり厳しいものがあります。　ただ、幸い今、大府市におきましては、小学生の低学年でこちらへ来てくださる方が多いので、中学校を卒業した後なんですけれども、ほぼ全員、上級学校へ進学しているという状況になっております。　あわせて、一番の学校現場の問題としましては、子供よりも、保護者と言葉が通じないと。その部分で非常に困っていまして、この日本語指導講師の方たちに、いわゆる通訳的な形でも活躍していただいております。その部分でも大変、学校としては助かっております。　現状としては以上です。 ○委員長（浅田茂彦）　次に進みます。質問順位75番、酒井委員、お願いします。 ◆委員（酒井真二）　10款2項1目、主要事業57、小学校運営事業について伺います。　1点目、電子黒板、タブレットパソコンをどのような場面で活用するのか。　2点目、教師のICTの指導力が問われていくと思われるが、指導力向上策は何があるか。　以上2点伺います。 ◎学校教育課長（大島將嗣）　まず、御質問の1点目ですが、授業の中で活用する際、一斉学習、共同学習、個別学習の場面で、電子黒板、タブレットパソコンを活用することが、わかりやすい授業、理解が深まる授業につながると考えています。　一斉授業では、写真や動画などのマルチメディアやデジタル教科書を活用することにより、児童・生徒一人一人の問題意識が高まり、より主体的に授業に取り組むことができるようになると考えられます。　共同学習では、児童・生徒が考えたことを、タブレットパソコンに書いたり、ノートを書画カメラで写したりし、一人一人の思考を見ることができるようになります。そして、その思考を電子黒板に映し出し、全体で考えを深め、練り上げ、一人一人の理解を深めることができるようになりますし、挙手した子だけが発言し、発言されたものだけで進める授業から、全員の考えから全体で考える授業に変わります。　個別学習では、反復学習やドリル学習を中心に、自分のペースや自分の力に合った学習を個別で進めることができます。例えば、英語の学習ではイヤホンを使用することによって、ネイティブの英語を聞きながら、個別でスピーキング練習を行うことができます。また、国語、算数、数学、社会、理科、英語を中心に、ドリル学習を自分でどんどん進めることができます。　以上のように、従来の授業にICT機器をうまく取り入れ、アナログとデジタルの授業を融合させ、児童・生徒にとって興味、関心が深まり、主体的に学ぶ授業を目指していきたいと考えております。　御質問の2点目ですが、ICT機器を活用するためには、教師のICT活用能力を向上させることが必要不可欠です。平成26年8月には、ICT機器の一つである書画カメラの使い方及び具体的な活用例について研修を行いました。今後についても同様に、平成27年8月には、電子黒板、タブレットパソコンの使い方や活用例について研修会を行う予定です。　また、各学校にICT支援員を配置して、教育用ソフトを使った授業や、教師のニーズに合わせて、教材作成の指導の対応に当たってまいります。　これらの取組を計画的に実施し、教師のレベルアップを図ってまいります。 ◆委員（酒井真二）　今、学校とかで、子供たちには、スマートフォンとか、いろいろなものが手にあると思うんですけれども、ない子もいると思うんですけれど、使う側の子供たちのほうで、ある子には家にいろいろなパソコンとかの環境がある、ある子にはないとかいうふうで、授業で差が付いてしまうのではないかと思う部分が危惧されるんですけれど、その辺は、どうやって、このICTの教育で、学力を上げるような感じの取組をされるんでしょうか。 ◎学校教育課長（大島將嗣）　家庭にパソコンのある子、ない子、いらっしゃいますけれども、そういった家庭環境で差が出ないように、一から順に丁寧に教えていくという形で授業を進めていきたいと考えております。 ○委員長（浅田茂彦）　次に進みます。質問順位76番、窪地委員。 ◆委員（窪地洋）　同じところです。10款2項1目、主要事業57、小学校運営事業の中で、同じ質問なんですが、少し観点を変えてです。　1点目、ICT支援員の役割と配置時期及び期間はどのぐらいなのか。　2点目、ICT教育の環境整備充実に向けての計画は持っているのか。　この2点をお願いいたします。 ◎学校教育課長（大島將嗣）　まず、御質問の1点目ですが、ICT支援員の役割は、教員への授業支援、児童・生徒のICT機器活用支援、教材作成、教員向けの研修の実施、ICTを活用した授業実践報告書などの作成です。配置時期としましては、平成27年9月からとなります。配置期間は、平成27年度は、平成28年3月31日までとなります。　御質問の2点目ですが、平成26年度に作成した大府市教育の情報化実施計画に基づき、ICT機器の整備要望を毎年度、総務課が事務局となっている情報化実施計画で協議してまいります。 ◆委員（窪地洋）　ICT支援員の配置は、平成28年度以降、これで打ち切られるのか、それとも、平成28年度以降も引き続き支援員として配置していくおつもりなのか、お聞かせください。 ◎学校教育課長（大島將嗣）　今、3月までと言ったのは、あくまで平成27年度の話でして、ICT支援員は、やはり継続的に、教員がICT機器を活用できるまでということで考えておりますので、一応、最低3年はICT支援員を配置していく考えでおります。 ◆委員（窪地洋）　わかりました。　では、2点目の環境充実に向けてですが、ICTの一つの大きな目的として、東山小学校でもいろいろと取り組んでいただきましたけれども、わからないまま上級に上げないという大きな課題がありまして、生徒が一つの授業に対してわからないところがあるまま上に行くと、落ちこぼれてしまうというのを極力防いでいこうという狙いがあるんですが、ICTの活用において、この辺の狙い、各小中学校に拡大するわけなんですけれども、わからないまま上に上げていかないようにするための一つの取組として、どのように先生のほうに指導していくのか。 ◎指導主事（山本芳）　このICT教育ですけれども、三つほど要素があると思います。　一つは、機器の使い方をどうするかという問題、もう一つは、授業の中でどう活用するかという問題、それから、情報モラルをどのように身に付けさせるかという問題です。　最初に申し上げた機器の使い方につきましては、各会社がかなり進化させていまして、操作性というのは、もうほとんど、スキルは関係ないような、学年が上がっても、そのまま関係なく使えるような形で簡単になっていますので、ここは問題ないかと思います。　それから、授業でどう使うかということにつきましては、教務主任者会を中心に、どのようなソフトを使って、どのように指導していくかというのを、来年9月に導入されたところから、それ以前から準備は進めていきますけれども、入ったところから進めていきたいと思います。　それから、情報モラルにつきましては、今、喫緊の課題ですので、計画案を作成しまして、どの学年で何をモラルとして身に付けさせていくかという計画を立てて、できれば、中学校3年生までに一通りは学習できるように進めていきたいと考えております。 ◆委員（窪地洋）　わかりました。　あと、機器の環境整備ですが、今回は3人に1台というふうに聞いておりますけれども、最終的に、教育委員会として、タブレットパソコンの個人貸与はどのぐらいのところまで持っていこうというふうに考えておみえになりますでしょうか。 ◎学校教育課長（大島將嗣）　現在の計画の中では、3人に1台というところを目標にしております。それ以降につきましては、それがそろって、ICT教育を進めた上で、周りの状況も見ながら、一体どこまで必要かというのを見定めて、考えてまいりたいと思います。 ◆委員（窪地洋）　最後になりますが、市長の肝煎りの大きな事業だというふうに私は思っております。　最終的に個人貸与も含めて、今の3人に1台というのではなくて、やはり1人1台というのが目標になってくると思うんですけれども、今後の考え方として、今、教育委員会からありましたように、当面は3人に1台、最終的に市長の考えとして、どこまでもっていこうかという考えは、今、頭の中におありでしょうか。 ○委員長（浅田茂彦）　窪地委員、要望が入っておりますので。

◆委員（窪地洋）　要望ではないです。市長の考えを聞きたいんです。 ◎市長（久野孝保）　ICT教育につきまして、もちろん、私の意向というものもありますが、教育委員会の中立性を脅かすものでない限り、お願いしております。　今、世の中を見渡して、ICTがないところはないわけです。学校の中だけがないんです。これはおかしい。しかし、既に子供の身の回りにはあるわけです。それで、是非、教育の中で、きちんとした対応をお願いしたいということで、今回、随分、大きな予算です。　今、大府市は、たまたまこういう時代ですから、予算がこちらに割けるわけでして、早くICTを定着させて、学校教育の中できちんと教えられるように、先ほど山本指導主事からもお話のあった機器の活用と情報モラルをしっかり教えてもらって、義務教育だけで、きちんとした対応ができるような形で卒業していけるようにと私は思っております。　したがって、何人に何台とか、そういう話は技術的な話ですので、最善の方法に近いように、市長として、総合教育会議の座長として、責任を持ってやらせていただきたいと思っております。 ○委員長（浅田茂彦）　次に移っていきたいと思います。質問順位77番、三宅委員、お願いします。 ◆委員（三宅佳典）　10款2項1目、主要事業62、小学校施設整備事業で、大府西中学校で発生した赤水による給水管取替工事は、同時期に建てられた他の小中学校でも同様の状況が起こり得ると考えますが、整備計画はどのようになっているのか、お聞かせください。 ◎学校教育課長（大島將嗣）　小中学校の給水管取替工事につきましては、学校ごとの整備計画に基づき、毎年2回、5月と9月に実施している水質検査の結果を確認しながら、計画的に実施していきたいと考えております。 ◆委員（三宅佳典）　確か直前の定期検査の中でも、大府西中学校では発生していなかったけれども、急きょ出たというようなことがありましたので、ほかの同時期に建てられた小中学校でもまた出るという可能性があるわけなんですが、来年度、また同様なことが起きましたら、どのように対応される予定なのか、お聞かせください。 ◎学校教育課長（大島將嗣）　水質検査を行っておりまして、大府西中学校は、最初、水質検査で基準値を下回った結果だったんですが、直前になって、基準をオーバーしたということもありまして、急きょ対応させていただいたんですが、来年度以降、やはり建築してから40年以上たった校舎がありますので、そちらのほうの学校も今、注意している状態でありまして、検査結果について非常に懸念しております。　それで、もし、来年度、水質検査の基準をオーバーした結果が出ましたら、またこれは、補正予算で緊急に対応させていただきたいと考えております。 ◆委員（三宅佳典）　そうならないためにも、計画というのが必要だというふうに思うわけなんですが、平成27年度の予算書を見ますと、そういうところは入っておらない状況でありますので、そういったところで、予算計上していくような検討というのはなかったんでしょうか。 ◎教育部長（大野洋介）　大府西中学校については、12月議会で補正予算をお認めいただいて、そのときに本会議においても質疑があったかと思います。　それから、また今回の3月議会でも、本会議において質疑があって、企画政策部長がお答えしておりますが、壊れてから直すのではなくて、そういった前兆、兆候があって、やったほうがいいという判断が下ればやっていくという方針が確立しておりますので、私どもも、平成27年度になりますけれども、100万円を超える工事でございますので、実施計画等において協議しながら、壊れる前に、予防保全、予知保全というような考え方を出して、対応できるものは対応していきたいと、こういう考え方で教育委員会はおりますので、御理解いただきたいと思います。 ○委員長（浅田茂彦）　次に進んでいきます。質問順位78番、酒井委員、お願いします。 ◆委員（酒井真二）　予算書166ページ、10款2項1目11節の消耗品費について伺います。　予算では8,992万5,000円となっており、平成25年度決算では3,647万7,061円となっています。約5,344万8,000円の増額であります。どのような消耗品を購入していくのか伺います。 ◎学校教育課長（大島將嗣）　10款・教育費、2項・小学校費、1目・学校管理費、11節・需用費のうち消耗品費が、平成25年度比で約5,344万8,000円増額となったのは、小学校の教科書改訂に伴う教師用の教科書・指導書及び教材費2,994万4,000円、ICT教育に伴うデジタル教科書1,539万7,000円、学習ソフト900万円などを購入することによるものです。 ○委員長（浅田茂彦）　次に進みます。質問順位79番、久永委員、お願いします。 ◆委員（久永和枝）　10款3項1目、主要事業58、中学校運営事業のところで、一緒に質問しようと思いますが、一つは、学校図書館についてですが、図書の冊数の充実ということで、各学校100万円の予算が付いているわけですけれども、実際、これで補えているかどうかということですが、本は消耗品だと思うので、人気があるところは、かなり必要かというふうに思うんですが、学校の要望が100万円で、それを認めてもらった100万円なのか、要望はもう少しあるけれども、この金額なのか。その点について、お伺いいたします。 ◎学校教育課長（大島將嗣）　各学校100万円の要求なんですが、今、学校図書館の図書整備、図書の充足率というのは、平成25年度の数字ですが、小学校が113.1パーセント、中学校が123.1パーセントの状態になっております。　大東小学校だけが、平成25年度では66.4パーセントで、今年度3,000冊を追加いたしましたが、少し足りなくて、充足率は95パーセントほどとなっておりますが、平成27年度で100パーセントを達成していくという予定です。　こういった状況で、図書の購入費は一応100万円ということで、計上させていただいております。 ◆委員（久永和枝）　冊数の充足率と、入替えをしたいというふうで、予算要望はまた違うかというふうに思うんですが、新しい図書を入れるのに100万円で、今、充実しているというか、間に合っているのかどうか、お伺いいたします。 ◎学校教育課長（大島將嗣）　その点についても間に合っております。 ◆委員（久永和枝）　それでは、司書パートが今、二人みえるんですけれども、その役割について、お伺いいたします。 ◎学校教育課長（大島將嗣）　図書パート2名を配置しておりますが、いわゆる図書の整理、シール貼りですとか、修繕とか、新しい図書が購入されましたら、タグを貼ったりとかして、そういったことをやっているのが図書パートの業務ということになります。 ◆委員（久永和枝）　司書パートの今の役割では、今後、学校図書館法にそぐわないというか、足りない部分が出てくるかというふうに思うんですが、今回、委員会の決算審査における対応状況の報告の中で、司書の配置については、今、学校の先生で司書の資格を持っている人で補っていくというふうですが、専属の司書を配置していかなければ、学校図書館法に沿っていかないというふうに思うんですが、今後と言われていましたけれども、計画としては、随時というか、一気に入れていくのか、1校ずつ入れていく考えなのか、お伺いいたします。 ◎学校教育課長（大島將嗣）　学校司書の設置につきましては、学校図書館法が平成27年4月1日に一部改正されますが、学校司書の設置は努力義務ということで設定されておりますので、現在、学校には、図書パートとは別に、司書教諭が全小中学校におりまして、その先生が、学校図書の選択や児童・生徒の読書活動に対する指導、学校図書館の運営や活用について、中心的な役割を担っております。また、児童・生徒にも図書委員がおりまして、図書の貸出しを行っております。　こういった状況も見まして、学校司書を配置するかどうかにつきましては、図書パートの業務量などを見ながら、今後の検討課題になっていくかと思われますけれども、今のところ、学校からは学校司書の設置要望などは出てきておりません。　また、図書パートも司書教諭の補助を行っておりますので、今のところは配置の必要はないと考えております。 ◆委員（久永和枝）　学校図書館法によりますと、担任を持っていて、やれるような中身ではないです。　司書パートも、事務的なことですので、全小中学校を回るだけでも、それで実務が終わってしまうというふうに思います。　せっかく、大府市にアローブ、立派な図書館ができたので、やはりここは専属の司書を配置して、アローブとつなげていきながら、学校を出ても、またそこにつながっていく環境というのは、すごく大事かというふうに思うわけですけれども、兼務ではない、学校の専属の司書の必要性に関して、お伺いいたします。 ◎学校教育課長（大島將嗣）　学校司書の設置については、各学校からも配置要望が出てきていないということもありますし、学校司書を配属しても、実際、図書の貸出しとか、そういった業務は、大放課ですとか、昼休みとか、そういった時間に限られてきております。　ほかの整理などについては、今の図書パートで間に合っておりますので、今のところ配置の計画はございません。 ◆委員（久永和枝）　それでは、タブレットパソコンで2点、お伺いいたします。　一つは、今回、約2億円を掛けて整備していくわけですけれども、否定はしないんですけれども、学校教育関係で言いますと、非常にいろいろな要望が多かったりですとか、エアコンの設置の課題であったり、古くなった校舎の修繕ですとか、通学路の安全ですとか、教育の要望が毎年毎年上がってきている中で、どんな経緯で、このタブレットパソコンを優先というか、まずこれをやっていこうというふうに決められたのか、経過について、お伺いいたします。 ◎学校教育課長（大島將嗣）　ICT教育の導入ということの経過だと思うんですけれども、これは、やはり大府市では、東山小学校がフューチャースクール推進事業ですとか、学びのイノベーション事業で国のほうの実証実験をやっておりました。　せっかく、そういったものをやっておったものですから、そういったアドバンテージが、東山小学校1校だけ、それも3年やって終わりというのではいけませんので、これを必ず、東山小学校でつなげていくこともそうですし、また、それを大府市内の全小中学校に展開していくということをやっていかなければいけないという思いがありまして、そういったことから、学校の先生たちに情報化教育委員会というものを設置していただいて、そこで検討して、議論して、今回のICT教育をやっていこうという計画につなげていただきました。　それで、ほかに学校などの修繕とか、改築の要望があるのではないかということ、どちらを優先するんだという話にもなってきますけれども、やはり我々、行政をしておりますと、いろいろなところから、いろいろな要望が同時多発的に出てきます。　これだけを集中して、これだけを先にやってからでないといけないのではないかというような考え方があるんですが、実は、要望はいろいろと多岐にわたっておりますので、その要望に我々としては応えていかないといけません。　そういうところもありまして、これは、大府市の将来を担う子供たちへの投資ということで、大府市の成長戦略だということもありますので、そういったことで、修繕などもやりながら、こういう将来への投資もしていくという考え方で、このICTの導入を推進してまいります。 ◎教育部長（大野洋介）　将来への投資ということが今あったんですが、先ほど市長が言われたように、これは、そのうちやればいいということではないというふうに私どもは考えておりまして、もうICT機器は社会でありふれた形で使われておりまして、当然、子供たちもICT機器を使って、必要な文書を作成したり、あるいは加工したり、計算したり、プレゼンテーションを行うというのが、もう社会に出れば当たり前のこととして、やっていかなければいけない能力だというふうに考えておりまして、そういった意味では、生活するための基礎を培っていくための教育というのは、ぜひ必要だということで取り組んでいる事業でございます。　確かに、おっしゃられるように、トイレの改修など、施設面での改修工事という必要性ももちろんあるわけでございますが、これは、早期に対応しなければいけない、避けて通れない教育だというふうに考えていて、進めておるわけでございます。 ◆委員（久永和枝）　最後に、タブレットパソコンは非常に高価なものなんですけれども、基本的には、これを学校に保管していくわけですので、盗難ですとか、保証の部分はどのように考えてみえるのか、お伺いします。

◎学校教育課長（大島將嗣）　タブレットパソコンは、1年間は製品の保証がありますけれども、2年目以降は保守の契約をしていく予定でおります。　自然に故障するものですとか、盗難とか、いろいろとそういう対応のものもありますけれども、どういったものを選んでやっていくかというのは、また検討していく予定です。 ◎教育部長（大野洋介）　盗難と事故の件についての御質問でございましたが、当然、タブレットパソコンにつきましては、鍵の掛かる保管庫にきちんと保管をして、管理については、厳重な中で進めてまいるということで、予定いたしております。 ○委員長（浅田茂彦）　次に進みたいと思います。質問順位80番、久永委員。 ◆委員（久永和枝）　質問順位80番は、取り下げます。 ○委員長（浅田茂彦）　質問順位80番は取下げということで、質問順位81番、深谷委員、お願いします。 ◆委員（深谷直史）　10款3項2目、主要事業60、中学校教育振興事業について、お伺いします。　これまでの中学生議会の効果をどのように分析しているのか。また、これまでは5年ごとに開催しているが、中学生は3年間の学校生活で卒業してしまうことから、3年ごとに開催するように開催計画を見直すなどの考えはないのか、お伺いいたします。 ◎学校教育課長（大島將嗣）　平成17年度、平成22年度の中学生議会に参加した生徒へのアンケートによりますと、初めて議場に入ったこと、市長さんから答弁をいただき感激したこと、緊張はしたが、よい経験になり、この経験を生かしていきたい、市議会に興味を持った、自分が住んでいる大府市について考えるよい機会になったなど、一様に参加できてよかったとの意見をいただいております。我々も全体的に見て好評であったと感じております。　中学生議会は、各中学校の理解を得て、市制35周年、40周年の記念事業として開催してきました。今後も周年記念事業と位置付けて開催していきたいと考えております。 ◆委員（深谷直史）　わかりました。　では、この中学生議会について、各中学校のほうから選別しておみえになるわけでございますけれども、何名ぐらいで、いつ頃を予定されておみえになるのか。その辺りについて、お伺いいたします。 ◎学校教育課長（大島將嗣）　中学生議会に参加していただく中学生は、各学校から6名で、4校ですので、合計24名を予定しております。開催時期につきましては、8月26日を予定しております。 ○委員長（浅田茂彦）　次に移ります。質問順位82番、久永委員。 ◆委員（久永和枝）　10款3項2目、主要事業60、同じく、中学校教育振興事業について、お伺いいたします。　今、中学生議会の質問が出ましたので、先にそれを質問します。　今後、18歳で選挙権を持つようになってくると思われるわけですけれども、今回、議会ですので、議員がどうやって議員になったかというところも、簡単にというか、模擬ができるといいというふうに思うんですが、その点について、そういった計画があるのか、お伺いいたします。 ◎学校教育課長（大島將嗣）　議員がどうして議員になったかというのは、選挙の模擬投票みたいな形をするということだと理解しておりますけれども、その点につきましては、中学生議会のほうでは、今のところ考えておりません。 ◆委員（久永和枝）　議会の仕組みの部分の一つというのと、選挙に行こうという啓発の部分にもつながるかというふうに思いますので、その点、是非、いろいろな角度、模擬もそうなんですけれども、選挙につなげていく、すぐに有権者になりますので、そういった考えはないのかどうか、お伺いいたします。 ◎指導主事（山本芳）　子供たちに民主主義の原理を考えさせることは大事だと思いますが、子供たちは、児童会、あるいは生徒会というところで、自分たちで自治、あるいは民主主義、民主政治というものを勉強しております。　今回の中学生議会は、子供たちが、自分たちで参画していくという、そこに意味があると考えておりますので、もしかすると、学校の中から選挙で選ばれた子供たちが議場へ入ってということを描いてみえるのかもしれませんが、趣旨が少し違っているので、今回は、学校のほうで、こういったまちにしていきたいという志を持った子たちに集まって、話合いをしていただきたいというふうに考えております。 ◆委員（久永和枝）　それでは、就学援助費の支給についてですけれども、特に中学校は、入学の準備のために約10万円、自転車通学になりますと、そこにプラス7、8万円というものが、入学前に掛かってきます。　夏になりますと、夏服がまた5月ぐらいに購入になるわけですけれども、この就学援助費が、入学の準備として、まだ少ないとは思うんですが、出るんですが、その第1回目の支給が5月だったと思いますが、それがもう少し早い時期になると、親御さんも助かるのではないかというふうに思いますが、特に中学生ですが、この点について、お伺いいたします。 ◎学校教育課長（大島將嗣）　就学援助費の支給につきましては、国の基準に従って、私どももやっております。　金額につきましては、知多地域の近隣市町もほぼ一緒ですので、支給時期につきましても、5月下旬ということで、これは4月に認定された児童・生徒に支給という形になりますので、どうしても、この支給時期というふうになってきます。 ◆委員（久永和枝）　4月に認定なので5月だと思うんですけれども、よほど転校だとか、そういったものがなければ、入学はもう決まっていると思うんですけれども、事務的に前倒しは不可能なんでしょうか。今が最短ということでよろしいでしょうか。 ◎学校教育課長（大島將嗣）　他市の例を見ましても、東海市などは6月ということで設定されておりますので、現在の時期で支給していく予定です。 ○委員長（浅田茂彦）　次に進みたいと思います。質問順位83番、深谷委員、お願いします。 ◆委員（深谷直史）　10款4項1目、主要事業66、放課後児童健全育成事業について、お伺いします。　これまで公設公営の放課後クラブでは、小学6年生までの保護者が家庭にいない児童を対象に、待機児童を出さない取組を行ってきたわけですが、今後、受入児童の増加が予想されるところであり、今後、数年先の受入児童数の伸びをどのように推計しているのか、また、今後も待機児童を出さない運営ができるのかについて、お伺いいたします。 ◎生涯学習課長（大崎英和）　本年度作成した大府市子ども・子育て支援事業計画において、平成31年度の入所児童数を1,269人としており、平成26年度の985人と比較すると、約1.3倍になると推定しております。　特に、北山学区と共和西学区において入所児童数の増加が予想されることから、本年度、北山放課後クラブと共和西放課後クラブに専用棟を建設し、大幅に定員を増加しました。　今後とも待機児童を出さない方針で運営を継続できるよう努めてまいります。 ○委員長（浅田茂彦）　次に移ります。質問順位84番、久永委員。 ◆委員（久永和枝）　同じく、10款4項1目、主要事業66、放課後児童健全育成事業について、お伺いいたします。　今の答弁ですと、待機児童を出さない運営をしていくということでしたが、待機ではなくて、希望者が入所できないというのが4月に起こるわけですが、現在、保育園に通っている年長の子供で、入所を断られた子供がいるわけですが、入所条件は満たしているんですが、入所できない理由について、お伺いいたします。 ◎生涯学習課長（大崎英和）　個人情報に関わりますので、詳しくは申し上げられませんけれども、その保護者の方とは、お話をさせていただきました。その結果につきましては、まだ申込みがされていない、そういう状況でございます。 ◆委員（久永和枝）　申込みができない状況で、断られているというふうに聞いています。　3回ほど話をしているということですが、本人の理由ですと、看護師がいないだとか、正規の職員がいないということで、受入れができないというふうに聞いていますが、その点について、お伺いいたします。 ◎生涯学習課長（大崎英和）　その理由につきましては、個人情報なので言えませんけれども、ほかにもたくさんの理由がございます。 ◆委員（久永和枝）　本人に了解を得ていますので伝えますが、病気が原因ではないかというふうに思いますが、どうしたら入所できるかという環境整備について、努力されて、検討して、入れないという結果に至ったのか、どういった検討がされたのか、お伺いいたします。 ◎生涯学習課長（大崎英和）　私どもは御本人にその辺の了解は得ていませんので、詳しいことは申し上げられません。 ○委員長（浅田茂彦）

　久永委員、同じようなことの繰り返しの質問ですか。 ◆委員（久永和枝）　入所ができないということでは、今後、同じような児童が出てくる可能性もあるわけで、病気と障がいを持った点の、病気の部分で、看護師がいない点で、受入れができなかったというふうに聞いています。　今後、その態勢が整えば、受入れが可能なのか、病気が直らなければ、ずっと入所をお断りする考えなのか、お伺いいたします。 ◎生涯学習課長（大崎英和）　一般的に、私どもは、受け入れる可能性があれば、受入れさせていただきます。 ◆委員（久永和枝）　本人は、多分、てんかん発作を持ってみえるところが言われたのではないかというふうに言っているわけですけれども、例えば、小学校で車椅子の子がいれば、中学校に上がるというのがわかっていて、エレベーターの整備をしていくだとか、準備をしていくというふうに考えるわけですけれども、今後、態勢の部分は、行政の整備の部分かというふうに思うんですけれども、そこは、例えば、看護師を配置するだとか、正規の職員を配置する、そういった部分がクリアできれば、受入れができるのかどうか、お伺いいたします。 ◎生涯学習課長（大崎英和）　今のところは、そういう計画はございません。 ○委員長（浅田茂彦）　久永委員、同じような繰り返しになっていますので、今、執行部のほうも話としてはできないという話になってきておるので。 ◆委員（久永和枝）　できないのに納得できないので。 ○委員長（浅田茂彦）　個人的な話にもなってきますので。 ◆委員（久永和枝）　個人的ではないです。 ○委員長（浅田茂彦）　それでは、一度、話してください。 ◆委員（久永和枝）　保育園は可能で、小学校にも行けるけれども、放課後クラブに行けないというところが、やはりおかしいというふうに思います。　今回は、日にちがなかったのかもしれませんけれども、保育園に通っている子供は、大体、放課後クラブに行くわけですので、保育園と放課後クラブが連携して環境整備をしていくべきではないかというふうに思うんですが、その検討をされたかどうか。入所の申込みをしなかったというふうに言われましたけれども、そういう話は一切聞いていませんので、申込みすらできなかったというふうにとれるわけですけれども、入所の申込みをすれば検討されたのか、この点について、お伺いします。 ◎教育部長（大野洋介）　基本的に、放課後児童健全育成事業で私どもが行っている放課後クラブは、義務教育ではないということは明らかでございまして、サービスの一つとしてやっているということでございます。　したがいまして、現状の態勢の中で、受入れができるかできないか、その子供さん、それぞれの個々のケースに応じて判断していかざるを得ないというのが、今の状況でございます。 ○委員長（浅田茂彦）　次に移ります。質問順位85番、深谷委員。 ◆委員（深谷直史）　10款4項1目、主要事業70、生涯学習機会拡充事業について、お伺いいたします。　事業内容の1の(3)に「若者が参加しやすい夜間の公民館講座を実施します」とあるが、具体的にどの公民館で、どのような若者向けの講座を実施する予定なのか。　また、本市においても、高齢者が増加しており、高齢者向けの講座の充実が必要であると思うが、高齢者向けの講座は充実が図られているのかについて、お伺いいたします。 ◎生涯学習課長（大崎英和）　昼間働いている若者については、なかなか通常の公民館講座に参加することが難しいため、来年度、長草公民館と共長公民館で、働く若者を対象に、初心者向けの料理講座を夜間に実施する予定でございます。　また、高齢者向けの講座につきましては、従前から各公民館で行っている寿大学に加え、本年度から、定年前後の男性を対象に、仲間づくりを目的とした、大人の学び舎男性専科を実施しており、平成27年度もメニューを充実して実施してまいります。 ◆委員（深谷直史）　今の答弁の中で、二つの公民館で若者向けの講座を実施するというようなことでございますけれども、その次の年度については、また順番に、ほかの公民館のほうにも移動していかれる考えがあるのか。その辺りについて、お伺いいたします。 ◎生涯学習課長（大崎英和）　平成27年度に、女性の若者向けと男性の若者向けということで、3回ずつ料理講座を行います。これが6月と7月ぐらいで、今、講師と調整中でございますけれども、その辺で実施したいと考えております。　その辺の実施状況を確認してから、また次年度以降もそれを展開するかどうか考えてまいりたいと思います。 ○委員長（浅田茂彦）　お諮りします。ここでしばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）　御異議ないようですので、休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後 3時57分　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後 4時09分 ○委員長（浅田茂彦）　休憩前に引き続き委員会を再開します。　質問順位86番、深谷委員、よろしくお願いします。 ◆委員（深谷直史）　10款4項1目、主要事業70、生涯学習機会拡充事業について、お伺いいたします。　事業内容の8に「おおぶ　こどものまち」があるが、子供によるお店屋さんごっこで終わるのではないかと懸念する。この事業の狙いは何か。また、事業の企画や当日の運営スタッフも子供とのことだが、それできちんと狙いに沿った事業が展開されると考えているのか。具体的なスケジュールはどのようになっているのか、お伺いいたします。 ◎生涯学習課長（大崎英和）　「こどものまち」とは、子供たち自身がどのようなまちにしたいかを企画段階から考え、準備をし、当日は、市民登録をして、職業安定所で希望の仕事を選び、税務署や銀行、工房やレストラン等の仕事に就き、得た通貨で食事や買物をしたりするもので、それらの運営も子供たち自身が行います。　このように、子供たち自身において、疑似的な都市をつくり上げ、運営することで、主体性やコミュニケーション能力の育成、社会参画のきっかけづくりになると考えております。　具体的なスケジュールについては、6月から7月にかけて、企画・運営する子供スタッフと、それをフォローする大人スタッフを募集し、8月下旬から12月の実施日当日までに9回程度のスタッフ会議を予定しております。　子供たち自身がどのようなまちにするのかを考え、決めていくという作業なので、スタッフ会議の回数を多くとり、子供たちのアイデアを引き出しながら、実施していきたいと考えております。 ◆委員（深谷直史）　この事業は、8月から12月に9回行われるということでございますけれども、子供たちの発表する場所というのがあるわけですか。その辺りについて、お伺いいたします。 ◎生涯学習課長（大崎英和）　発表する場所というよりは、当日が発表する場所という考え方になるかと思います。 ○委員長（浅田茂彦）　次に行きます。質問順位87番、窪地委員。 ◆委員（窪地洋）　10款4項1目、主要事業70、生涯学習機会拡充事業です。　深谷委員の質問順位85番と質問順位86番と重なりますので、1点だけお願いします。　大体、市制45周年事業というのは、単発で終わるんですが、例えば、この事業を展開して、好評であれば、継続事業としていく考えがあるかどうか、お聞かせください。 ◎生涯学習課長（大崎英和）　次年度に実際に行った内容を検証し、公民館等で実施できるかどうかを含めて検討していきたいと思います。 ○委員長（浅田茂彦）　次に移ります。質問順位88番、久永委員。 ◆委員（久永和枝）

　取り下げます。 ○委員長（浅田茂彦）　取下げということになりました。　それでは、質問順位89番、大西委員。 ◆委員（大西勝彦）　10款4項2目、主要事業71、長草公民館事業、長草と書いてありますけれども、公民館事業一般について、お尋ねいたします。　1点目、公民館を教育委員会の所管から市民協働部の所管に移し、市民館的な位置付けとして、市民との協働の拠点とすることを検討するため、市民協働部と話合いの場を持って検討していくか。　2点目、神田児童老人福祉センター北崎分館の例を参考にしながら、公民館運営に指定管理者制度の導入を、市民協働部と連携して検討していく考えはあるか。　2点について、考えをお聞かせください。 ◎生涯学習課長（大崎英和）　1点目につきまして、平成25年度の組織改正時に、自治区、コミュニティなどの地域組織が自主的、主体的に公民館を管理運営していこうという機運の熟成が必要であり、現状では時期尚早と判断し、公民館については、引き続き教育委員会の所管とした経緯がございます。　また、人々が生涯学習活動に主体的に参加し、相互に学び合うことで、地域の活性化を目指すために、現在においては、教育委員会所管の社会教育施設として、生涯学習事業を継続し、更に推進していくことが最良と考えております。　2点目につきまして、公民館における指定管理者制度の導入に関しましては、施設の運営主体、運営形態など、地域との調整を踏まえた上で方針を決定する必要があることから、現時点では、将来的な課題としております。　また、社会教育施設としての生涯学習事業の継続という観点からも、現在においては、直営とすることで、職員における生涯学習施設へのノウハウやスキルの蓄積が図られていると考えております。　ただし、公民館の組織上の位置付けや運営形態に関しては、今後とも、地域の実情を把握しながら、市民協働部とともに研究してまいりたいと考えております。 ◆委員（大西勝彦）　この質問は、またかというふうに思われるかもわかりませんけれども、ずっとやりますが、まず1点目ですけれども、公民館の位置付けなんですが、これは、先ほどの議論の中にもありました総合教育会議が平成27年度から立ち上がりますけれども、その議題として、公民館の位置付けという問題について、取り上げることというのは考えられるのか。 ◎生涯学習課長（大崎英和）　取り上げることは可能だと思いますけれども、取り上げるかどうかはわかりません。 ◆委員（大西勝彦）　生涯学習課長は当事者ですので、その上級の教育部長にお聞きしますけれども、今言ったような公民館の位置付け、それから指定管理者制度も含めて、課題としては認識されていると思いますので、今後、総合教育会議の中でのテーマとなり得るのかどうか、お聞かせください。 ◎教育部長（大野洋介）　今議会の最終日の全員協議会の中で、企画政策部のほうから、総合教育会議を含めた教育委員会制度改革について報告があるかと思いますので、あまり詳しいことは、この場では申しませんが、基本的には、一つのテーマとして十分考えられる問題であるというふうには認識しております。　ただ、教育委員会としましては、先ほど生涯学習課長が申しましたように、公民館は、あくまで社会教育法、あるいは地方教育行政の組織及び運営に関する法律において、公民館という名前が付いている以上は、教育委員会が責任を持って、社会教育の拠点施設として、あるいは生涯学習の拠点施設として任務を行うということになっておりますので、教育委員自らが、その任務を放棄するような話題の提供は恐らくされないだろうというふうに、今の教育長を含めた6人の委員の日頃の活動状況から見ると、なかなかそういった提案を教育委員会から出していくというのは難しいのかなと。　過去の例に遡りますと、教育委員会が担っていた業務のうちから、青少年行政に関すること、女性行政に関すること、文化行政に関すること、最近では、平成25年の機構改革の折に、スポーツ課が市長部局のほうに移管したということがございますが、それぞれ大きな機構改革の中で、市政をどういった考え方でもって担っていくのが市民にとってふさわしいやり方なのかということを検討する中で動かしてきた経緯がございますので、生涯学習、あるいは社会教育を教育委員会が死守するという考え方は持っておりません。　いずれかの折には、そういった可能性もあるのかなというのが教育委員会事務局の本音でございまして、ただ、そうは言っても、今申しましたような教育委員会に与えられた任務から、教育委員会のほうから手を挙げて、市長部局のほうでどうでしょうかというのは、なかなか言いにくいというのが実情でございまして、これは過去の例にのっとってお話するわけでございますが、市長部局のほうで、どういうような形で、今ある公民館の位置付けを市民協働の拠点としていくのか、あるいは、現在、社会教育を担っている公民館が市長部局にいったときに、その部分はどこがやっていくのかと、市民協働部で耐えられるのかどうかと、生涯学習の推進、あるいは社会教育の推進というのは、やはり教育委員会に持たせたほうがいいのではないかというような議論も当然出てくると思いますので、幅広い見地から、市長部局のほうで、一つの御提案をいただいて、イニシアティブをとっていただいて、双方で協議をしていくというような形が望ましいのかなと、そのように思っております。　それから、もう1点、指定管理者の件でございますが、こちらにつきましても、社会教育施設であるがために、市民が安心して使っていられるという長所もあるかと思います。　社会教育施設ですと、営利目的の使用に制限を加える、あるいは政治目的にも制限を加える、それから宗教活動についても使わせないというような、一般論でございますけれども、市民にとって公平・公正に使っていただけるようないろいろな制限が加えてあるところでございまして、その辺りについても、指定管理者として、しっかりと担っていただけるような対象が見付かるのかどうかというようなこともございますので、あわせて、公民館として教育委員会が管理しているからすばらしいということで、今まで得られていた住民との信頼関係というものも意識した中で、この辺りも検討していかなければいけないだろうというふうに考えております。 ○委員長（浅田茂彦）　次に進んでいきます。質問順位90番、久永委員。 ◆委員（久永和枝）　10款4項2目、主要事業71、長草公民館事業について、市民サービスの向上、維持についてと、公平性のある事業になっているかという点で、お伺いします。　1点目は、今、少し出ましたけれども、公民館を行政が直接やっている良い点を幾つか、公平性だとか、信頼関係の部分だとか言われていましたけれども、更にあると思いますが、その点について、お伺いいたします。 ○委員長（浅田茂彦）　今の公平性よりも良い面がもっとあるということですか。 ◆委員（久永和枝）　はい。直営であるメリットについて、お伺いします。 ◎生涯学習課長（大崎英和）　公民館の直営のメリットでございますけれども、地域の市民の方の声を直接聴ける、それを市のほうに伝える、いろいろな相談を受ける、そういうことがメリットかと考えております。 ◆委員（久永和枝）　施設管理についてですけれども、本会議の答弁で、館長がきちんと管理をして、事前に報告すれば、対応する旨の答弁があったわけですけれども、裏を返せば、館長の管理が悪いというふうにも聞こえたわけですけれども、例えば、館長が公の会議の場できちんと報告をすれば、すぐに対応するということでよろしいでしょうか、確認をいたします。 ◎生涯学習課長（大崎英和）　今まで、空調の関係とか、そういうことがいろいろとあったかと思いますけれども、平成27年度におきましても、2館の公民館の空調の工事、長草公民館も空調の一部の工事をやって、その辺の事前にやる態勢は整えつつあると思います。 ◆委員（久永和枝）　もう1点、利用の公平性についてですけれども、今、公民館は、ほとんどのところにあるんですかね、卓球ができるようになっているわけですが、貸切りの人は、もちろん使用料を払うわけですけれども、貸切りでなければ、卓球を自由にしたいという子供たちは無料で使っているかと思います。大人は有料だというふうに聞いているわけですけれども、その無料とする根拠について、まずお伺いいたします。 ◎生涯学習課長（大崎英和）　子供につきましては、無料とする。子供は、お金を稼いでいないというのは変な言い方ですけれども、親の保護の下にありまして、その方からお金を取るという発想は、講座とかにおきましても、ございません。 ◆委員（久永和枝）　公民館の聞き取りの中では、子供のためというか、子供に利用してほしいというところもあって、無料にしているということで、親子で子供が一緒にいれば、無料というふうにしているというふうに聞いています。　それは、どこかに記されているのかどうか、暗黙の了解というか、そういった部分で確認がとれているのか、お伺いいたします。 ◎生涯学習課長（大崎英和）　例えば、卓球なんですけれども、卓球の開放日というのが土曜日の午後とかに設定してありまして、そこで子供に使っていただくという考え方でございます。 ◆委員（久永和枝）　空いていれば、無料というふうにも聞いたんですけれども。　続いては、公民館事業に、いきいきプラザも入ってくるかと思うんですけれども、まず、この利用について、基本は一緒だというふうな認識でよろしいんでしょうか。 ◎生涯学習課長（大崎英和）　そのとおりでございます。 ◆委員（久永和枝）　しかし、いきいきプラザの現状は、卓球は、空いていれば、誰でも無料で使える状態になっています。それが、来館する人みんながそうであればいいんですけれども、知っている人は無料で使うんですけれども、知らない人はもちろん使用料とかが書いてありますので、お金を払って使うというふうで、ここのお金を取れというふうだと、市民サービスの後退になるかというふうに思いますので、卓球は空いていれば無料ということを、いきいきプラザが、もうここのところ何年かやっているかと思いますので、それを全館に統一して、空いていれば使える、貸切りで利用したければ使用料を払って利用するというふうに、健康都市大府ですので、来館者を増やすためにも、是非そこを拡大して、いきいきプラザに合わせていってはどうかというふうに思いますが、この点について、お伺いします。 ◎生涯学習課長（大崎英和）　全館を無料にする考えはございません。使用料につきましても、1人当たりでいきますと、100円から200円も掛からないぐらいの料金になろうかと思いますので、いきいきプラザの話は別として、いきいきプラザがどうなっているのか、1回、調査しなくてはいけないんですけれども、無料にする考えはございません。 ◆委員（久永和枝）　いきいきプラザの現状ですけれども、そういうふうに知る人ぞ知る中で使っているということで、公平性の部分では、かなりよくない面があるかというふうに思いますので、是非、市民がプラスになる方向でそろえていただくべきだというふうに思いますが、この点について、お伺いいたします。 ○委員長（浅田茂彦）　久永委員、それは要望ですので。それと、一応、いきいきプラザを調査しますという答弁も出てきておりますので、何かほかの質問なら。少し考えていただきたいと思います。 ◆委員（久永和枝）　いきいきプラザは、卓球を無料で利用している。これと、公民館の事業は、子供は無料で大人は使用料をいただいているというふうで、ここの公平性について、お伺いします。 ◎教育部長（大野洋介）　基本的には、今回の議会で使用料条例についても改正をお願いしているところでございますが、基本的にいきいきプラザも使用料をいただいて市民に使っていただくということで、先ほど生涯学習課長が言いましたように、他の公民館と同様でございます。　いきいきプラザにおいて、今のお話のような事実はないと私は思いますが、万が一、そのようなことがありましたら、きちんと館長に指導いたします。 ○委員長（浅田茂彦）　次に行きます。それでは、質問順位91番、三宅委員。

◆委員（三宅佳典）　10款5項1目、主要事業80、競技スポーツの推進事業ということで、大府シティ健康マラソン大会の中で、妖怪仮装部門というのがあるんですが、それはどういう位置付けでやられるのかというのをお聞かせください。 ◎文化スポーツ課主幹（近藤真一）　妖怪部門は、ジョギング部門におきまして、遠野市に昔話として伝わる妖怪にちなんだ仮装参加者を受け入れる方向付けで実施してまいります。　平成27年度は、遠野市との友好都市提携5周年を迎え、また、マラソン大会につきましては、第30回を迎えます。さらには、市制45周年でもありますので、大府シティ健康マラソン大会をマラソン、ジョギングの両部門において盛り上げるため、競技性の強いマラソン部門におきましては、ゲストランナーの招致を、一方、マラソンに比べ、比較的体への負担が少ないジョギング部門におきましては、妖怪仮装ランナーによりまして、大会をより一層盛り上げていきたいと考えております。　とりわけ、妖怪仮装につきましては、これまでマラソン大会やスポーツそのものに縁遠かった方にも、仮装参加という方法で参加していただくことを期待するものです。 ◆委員（三宅佳典）　遠野市と友好都市関係にあるからということでありますと、その妖怪というのが、例えば、座敷わらしだとか、そういうような形で限られてくると思うんですが、今現在、ちまたでは、小学生とか保育園児の中では、「妖怪ウォッチ」というのが非常にはやっていまして、妖怪仮装部門の中で、遠野市の妖怪が出てくるのだろうかというようなことが少し懸念されるわけなんですが、そうなってくると、今言っていた目的というものから少し外れてくるような気がするんですが、その辺について、お答えください。 ◎文化スポーツ課主幹（近藤真一）　委員の言われる御質問に対しましては、市民協働部と既に2回ほど協議を重ねておりまして、そういった委員の言われる、いわゆるキャラクターものにならないように、遠野市に伝わる妖怪、例えば、河童ですとか、向こうの「ゆるキャラ」でしたり、そういったものが何かわかるようなものを募集要項に掲載していくという方向付けを、今の段階では持っております。 ○委員長（浅田茂彦）　次に進みます。質問順位92番、久永委員。 ◆委員（久永和枝）　10款5項1目、主要事業81、生涯スポーツの推進事業について、ラジオ体操の推進について、お伺いいたします。　今回、夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会の開催をするわけですけれども、市制45周年記念ということで夏期に行われますが、事業内容の4の「指導者講習会の開催」の中で、ラジオ体操講習会の開催も行っていますので、ここは意識されたのかわかりませんが、そういった指導ができる人もつくってきているという経過も見れば、平成27年度と同じ規模では難しくても、継続して行えるように、やれるところから広げていってはどうかというふうに思うんですが、そういった検討はされていないのかどうか、お伺いいたします。 ◎文化スポーツ課主幹（近藤真一）　ラジオ体操の講習会につきましては、今年度、平成26年度も実施しております。　今年度の指導者講習会が、平成27年度の夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会につながればということで実施してきておりますので、平成27年度につきましても、7月に講習会を実施しまして、8月に迎えます夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会により多くの人が集まれば、また、そこで正しいラジオ体操を行ってもらえばということを考えて、事業化しております。 ◆委員（久永和枝）　新年度だけではなくて、ラジオ体操ということで身近な体操ですので、無理なくですけれども、これを継続していけるといいかというふうに思っていますが、そういった狙いは今のところないのかどうか、お伺いいたします。 ◎文化スポーツ課主幹（近藤真一）　ラジオ体操を種目として選びましたのも、気軽に実践できる運動として、多くの方に親しまれているものと認識しております。　この気軽にできるラジオ体操が健康づくりに役立てばという、きっかけづくりになればというふうに思っておりますので、平成27年度のこの事業を皮切りに、参加していただいた方、また、この事業を広く知っていただいた方が、日中、体を動かすことになればというふうに期待しているものでございます。 ○委員長（浅田茂彦）　次に進みます。質問順位93番、窪地委員。 ◆委員（窪地洋）　10款5項2目、主要事業82、スポーツ施設運用事業の中で、近年のテニス人口急増に対応した施設の拡充と開放時間の延長及び利用期間の見直しの考えは持っているか、お聞かせください。 ◎文化スポーツ課主幹（近藤真一）　テニスコートの施設の利用人数は増加傾向にありますが、ここ3年度の間の利用の内訳をひも解いてみますと、市営テニスコートにおきましては、知多半島広域利用枠の利用人数が増加傾向にありますが、広域利用対象ではない東新テニスコートにおきましては、減少傾向にあります。また、夜間利用が可能な市営テニスコートにおきましては、市内利用者が微増傾向にある中で、先ほどの広域利用者は減少傾向にあります。　こうした日中の広域利用者が増えている状況を踏まえた中で、利用者にとって使いやすい施設であるよう、施設管理者とともに努めてまいります。 ◆委員（窪地洋）　とは言っても、特に夜間照明のある市営テニスコートについては、設備的にも非常にいい状態のテニスコートでして、あそこで練習したいという市民の方がたくさんみえるんですが、市民から、なかなかとれないということを聞いているんです。　その中で、時間の延長だとか、期間、通年にわたって使用ができるような、そういう考えというのは、今はお持ちではないというふうに考えてよろしいですか。 ◎文化スポーツ課主幹（近藤真一）　このテニス人口の増加傾向につきましては、日本人のプロ選手が世界の舞台で活躍しているということが後押しになって、テニス人口が急増している可能性があるかもしれません。今後も増加傾向を示していくのか、今の一過性のものなのか、見極めながら対処してまいります。　今後の利用状況を考慮しながら、夜間照明の利用期間の拡充を視野に入れて、利用者にとって使いやすい施設となるように努めてまいります。 ○委員長（浅田茂彦）　それでは、質問順位94番、久永委員。 ◆委員（久永和枝）　10款5項2目、主要事業82、スポーツ施設運用事業で、施設の有効利用について、1点お伺いいたします。　どのような公の施設でも、午前、午後、夜というふうに分けられているわけですけれども、これまでにも質問された経過がありますが、例えば、午後でも3時から5時までの2時間だけでいいというグループもありますし、午後の1時間だけでいいというところもあるかというふうに思うわけですが、時間単位で利用できない理由は何なのか、お伺いいたします。 ◎文化スポーツ課主幹（近藤真一）　ただいまの御質問は、1時間単位での利用ということでしょうか。　現状は、午前、午後、夜間の3区分で利用されております。この利用時間区分の中で、皆さんが一度に集まって、すぐに練習、あるいは大会というわけではございませんので、今の決められた午前枠、午後枠、夜間枠の中で、早く来た人が準備、遅れてきた人は即、練習、あるいは大会というような練習形態、あるいは利用形態というふうに聞いておりますので、今のところ、この時間区分について変更するという考えは持っておりません。 ◆委員（久永和枝）　利用者同士の理解の下、そういう利用についての要望というのは、実際にあるのか、ないのか、お伺いいたします。 ◎文化スポーツ課主幹（近藤真一）　指定管理者の体育協会から、そのような要望が届いているというのは、市に届いておりません。 ○委員長（浅田茂彦）　次に移ります。質問順位95番、大西委員。 ◆委員（大西勝彦）　10款5項2目、主要事業83、スポーツ施設整備事業について、お伺いいたします。　市長の選挙公約である総合運動施設の整備の検討はどのような体制で行っていくのか、お答えください。 ◎文化スポーツ課主幹（近藤真一）　総合運動施設の整備につきましては、昨年度の野球場を含めました総合施設の整備に引き続き、本年度は、多目的広場の整備を検討しております。　2年にわたる整備の検討におきましては、市民意識調査の結果を基に、本市が迎える将来人口構造、高齢化率などを視野に入れ、市民の皆様がそれぞれのライフステージに応じてスポーツに取り組むことができる施設像を描いております。施設像の実現化に向けましては、庁内調整会議によりまして、検討しております。　今後につきましても、健康文化部での検討案を基に、更に検討を重ね、方針を決定してまいりたいと考えております。 ◆委員（大西勝彦）　今、多目的広場うんぬんが出たんですけれども、今後、庁内調整会議を行っていくというのは、総合運動施設という感じで捉えてよろしいんでしょうか。 ◎文化スポーツ課主幹（近藤真一）　総合運動施設の整備とともに、市長マニフェストにございます多目的広場をあわせて検討してまいります。 ◆委員（大西勝彦）　庁内調整会議というのは、健康文化部が中心となって原案をつくって、どこの部署を巻き込んでやられておるんですか。 ◎文化スポーツ課主幹（近藤真一）　健康文化部で部内協議をしまして、そこから、企画政策部企画政策課と財政課を交えた中で更に調整をしまして、最終的には、市長、副市長を含めまして、そこに企画政策部、私ども健康文化部を交えた庁内調整会議を実施しております。 ◆委員（大西勝彦）　方向性としては、整備の方向性で、平成27年度は検討していくということでよろしいんでしょうか。 ◎文化スポーツ課主幹（近藤真一）　多額の財源を投資する施設となりますので、今の時代に見合った施設像が描けましたら、実施計画に上げられるよう平成27年度で検討を重ねてまいります。 ○委員長（浅田茂彦）　それでは、質問順位96番、久永委員。

◆委員（久永和枝）　10款5項2目、主要事業83、同じく、スポーツ施設整備事業について、お伺いします。　誰もが利用しやすいスポーツ施設の増設で、土地の有効活用といった点で、お伺いいたします。　今、大きな多目的広場ですとか、運動施設の整備は進んでいくのであろうというふうに思うんですが、本来は、すぐにボール蹴りができたり、キャッチボールができたりということで、身近な地域に多目的の広場があるのが理想ではないかというふうに思います。　今、道路でも、キャッチボールだとか、自転車に乗る練習だとか、そういったものができない状況でありますので、そういった点で、例えば、土地利用で、大府市の市民体育館のグラウンドとか、フットサルコートの横に、県道予定地がありまして、そこは、産業文化まつりのときに駐車場になるのは見ているんですけれども、それ以外は、通常はトラ柵に囲まれているというところで、県との調整も要るかと思うんですけれども、すばらしい土でなくても、例えば、少し囲むだけでも、子供たちが安全に遊べるかというふうに思いますので、いずれ道路になるというところではありますが、数年後というところでは、まだ計画としては難しいというような、こういった身近な土地を有効活用して、多目的の広場にしていくような、ここは大きいですけれども、地域でもそういったところを見付けて、広げていく考えはないのか、お伺いいたします。 ◎文化スポーツ課主幹（近藤真一）　大府市スポーツ推進計画の施設整備におきまして、身近な地域での多目的グラウンドの整備というものがうたってあります。　ただいま、神田地域においては、都市計画マスタープラン上でスポーツ施設の整備というものも計画されておりますので、推進計画にのっとって事務を進めてまいります。 ◆委員（久永和枝）　多分、大府みどり公園の横の話かと思うんですが、大きなグラウンドだけではなくて、身近なところにそういった広場があると、市民の方も非常に使いやすいかというふうに思うんですけれども、そういった計画や検討はされていますでしょうか。 ◎文化スポーツ課主幹（近藤真一）　現在は検討しておりません。　大府みどり公園という発言もございましたが、都市計画マスタープラン上、まだ具体的な場所も決まっておりません。神田地域と記されているのみでございます。 ○委員長（浅田茂彦）　次に移ります。質問順位97番、深谷委員。 ◆委員（深谷直史）　10款5項3目、主要事業55、学校給食運営事業について、お伺いいたします。　事業内容の5に「学校給食のPR及び食育の推進」とあるが、大府市はこれまで、知多管内で唯一の自校給食方式で、おいしく安全な給食を児童・生徒に提供してきております。そこで、ホームページだけでなく、より積極的にPRに取り組んでいく考えはないのか。その辺りについて、お伺いいたします。 ◎学校教育課長（大島將嗣）　現在、大府市の学校給食については、毎月配布する献立表やランチニュースを通じて、随時PRを行っています。また、各学校では、保護者を対象に、学校給食の試食会を開催し、大府市の学校給食について、PRや周知を行っております。　このほか、平成25年度から、各学校のPTA代表や栄養教諭、校長、教育委員の代表を委員とした大府市学校給食懇談会を年3回開催しておりまして、学校給食のPRや課題について検討を行っております。　今後も、様々な広報手段を活用して、広く大府市の学校給食をPRしていきたいと考えております。 ◆委員（深谷直史）　今、いろいろなPRをしていくということでございまして、今後も広報の媒体を使っていくということでございますけれども、例えば、どのような媒体を使ってPRをしていくお考えなのか、お伺いいたします。 ◎学校教育課長（大島將嗣）　今、教育委員会では各学校に、ニュースソースになるようなものを提出して、プレスリリースをしていくようにということで、いろいろと今年度からそういったことを強化しております。その結果、最近でも、中日新聞の知多版ですとか、そういったところに、大府市の学校給食の記事が2、3回取り上げられております。　こういったプレスリリースで、新聞ですとか、知多メディアスとか、そういった媒体を使って、更にPRしていきたいと考えております。 ○委員長（浅田茂彦）　次に進みます。質問順位98番、窪地委員。 ◆委員（窪地洋）　10款5項3目、主要事業55、同じところですが、学校給食運営事業の中で、1点目の給食室の維持管理につきましては、冒頭で補足説明がありましたので、答弁は要りません。後で再質問をさせていただきます。　2点目、食物アレルギー対応給食調理員の配置において、配置基準を満たしていない学校への食物アレルギー対応への取組は的確に行われているかについて、お願いいたします。 ◎学校教育課長（大島將嗣）　それでは、御質問の2点目にお答えします。　食物アレルギー対応として、大府市では、国や県の食物アレルギーに関するガイドラインや手引きを基本に、大府市学校給食における食物アレルギー対応の手引きを作成しています。これに基づいて、食物アレルギー対応給食調理員のいない学校でも、安全で安心な給食を提供しております。 ◆委員（窪地洋）　それでは、1点目の給食室の維持管理につきまして、先ほど、冒頭の補足説明では、平成27年度は、給食室の環境の状況を把握して、それから検討していくというようなお話だったんですけれども、もう既に環境の状況というのは、ある程度把握されているのではないかと。いちいち今から状況を把握して、どうのこうのということは必要ないかというふうに思いますが、何を把握しようとしているのか、お聞かせください。 ◎学校教育課長（大島將嗣）　給食室の環境につきましては、既にある程度把握しているのは事実です。各給食室の温度ですとか、湿度を計るのですが、実は、これは毎朝計るということになっているものですから、一番暑い時期に行って、現場の調理員たちがどういった苦労をしているかというものも見たいと思いますので、そういったところの中で、今、給食室にあるエアコンですとか、そういったものがどれだけ効くかといったところも、つぶさに見て、どの位置に付ければ効果的なのかといったところも見極めていく、そういった調査を行っていきたいと思っております。 ◆委員（窪地洋）　火を使うところと、そうでないところとの温度差は、当然あろうかと思いますけれども、一番働いているところが、やはり火を使うところで、非常に汗もかきますし、要は異物が入らないような、そういうきちんとした身なりをしながら調理されているわけでありますので、今のエアコンでは、能力的に全然、無理だというふうに思っております。その辺を重点的に改善していく考えか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎学校教育課長（大島將嗣）　給食室は、火を使う調理室以外に、あえ物室ですとか、下処理室とか、洗浄室とか、いろいろとありまして、エアコンの付いているところ、付いていないところがあります。そういったところを、なるべく平準化したいという考えもありますので、そういったところを見ていきたいと思います。　実際、調理室には全てエアコンが付いている状況なんですけれども、ただ、学校によって台数が違いますし、火を使う学校、大東小学校だけ火を使わないということもあるんですけれども、そういったところの効き具合とか、そういったものも違ってきますので、そういったところも考えながら今後の整備計画を考えていきたいと思っております。 ◆委員（窪地洋）　それでは、給食室は結構です。　次に、食物アレルギーに関してですが、配置基準に満たない学校において、こういう食物アレルギーをお持ちの児童の方がどのぐらいおみえになるか、教えていただけますか。 ◎学校教育課長（大島將嗣）　それぞれの学校でどれだけアレルギーの子がいるかといったことも、把握はしております。今、表を持っておるんですけれども、配置については、やはり多いところ、アレルギー対応をしないといけない子がいる学校で、なおかつ、エピペンを持っている子がいるといった学校から配置しております。　来年度はまた増やしていきますので、かなりの人数がカバーできるかと思っております。　具体的な人数につきましては、計算しないと出てこないものですから……。そういう状況です。 ◆委員（窪地洋）　「かつ」になっていますので、5人以上かつエピペンをという、「又は」ではないものですから、非常に配置基準が厳しい状況にはあるんですが、ここの配置対象校というのは、現在配置されている学校だと思うんですけれども、今、学校教育課長が言われた、これにプラスして配置を予定している学校というのは、今わかりますでしょうか。 ◎学校教育課長（大島將嗣）　現在、対応している学校は4校ありまして、大府小学校、北山小学校、共和西小学校、石ヶ瀬小学校の4校です。　それで、平成27年度からアレルギー対応給食調理員の配置をする学校、配置基準なんですけれども、除去食や代替食の対応が必要な児童・生徒が5人以上、かつ、エピペンを保有している児童・生徒が在籍している学校ということで、平成27年度から、大東小学校、東山小学校、大府北中学校のほうにも、アレルギー対応給食調理員を配置していく予定です。 ◆委員（窪地洋）　そうすると、この主要事業に書いてある学校が平成27年度に配置する学校と考えてよろしいですか。 ◎学校教育課長（大島將嗣）　そのように考えていただければと思います。 ◆委員（窪地洋）　やはり配置基準が厳し過ぎるもんですから、それ以外にも、食物アレルギーを持ってみえる生徒が在籍している学校がやはりあるんですね。　その中で、この子たちにアレルギー症状が出ないように、やはり給食は自校式ですので、しっかりとやっていかないといけないと思うんですけれども、本当に安全が確保されているかということに非常に疑問があるんですが、その辺の配置基準というか、そういうものというのは、これは国で決められているので、あれなんですけれども、大府市独自の配置基準というのは、今後考える余地はありますでしょうか。 ◎教育部長（大野洋介）　この食物アレルギー対応給食調理員の配置につきましては、実は本年度、平成26年度からスタートした事業でございまして、本年度は4名、来年度は7名ということで動いておるんですが、今、御指摘がありましたように、全ての学校で代替食あるいは除去食の対応を行っておりますので、過去の例から必要だろうということで、本年度からスタートした事業でございますので、本年度、来年度と様子を見ながら、やはり少数しかいない学校であっても、こういった制度にのっとったほうが、より安全性が高まるというような状況があれば、またこの配置基準については、将来的に見直しをしていきたいというふうに考えております。 ○委員長（浅田茂彦）　次に進みます。質問順位99番、久永委員。 ◆委員（久永和枝）　10款5項3目、主要事業55の学校給食運営事業について、お伺いいたします。　まずは、保育園で、トイレを洋式化するようにというような保健所の指導があったわけですけれども、学校給食のほうでの保健所の指導には何があったのか、お伺いいたします。 ◎学校教育課長（大島將嗣）　毎年、半田保健所が給食室の点検を行うためにやってきますけれども、衛生検査ということですので、調理台の上の雑菌の状況、そういったものを検査してまいります。　保健所の指摘については、汚れているところでは、ここはもう少し清潔にしてくださいといったような指摘はありますけれども、ほかに特に問題になるような指摘はございません。

◆委員（久永和枝）　保育園のようなトイレの改修についての指導はなかったということでよろしいでしょうか。 ◎学校教育課長（大島將嗣）　トイレの改修についての指導は、特にございませんでした。 ◆委員（久永和枝）　次に、今回、給食費が上がっているんですけれども、全体でどれくらいの増になるのか、お伺いいたします。 ◎学校教育課長（大島將嗣）　給食費は、前回の平成21年度の改定以降、食材費が、平均して10パーセント以上、上昇しておりまして、給食の食材が値上がりしているといった理由で、上げさせていただくことにいたしました。　小学校のほうは現行の220円を240円に、中学校のほうは現行の250円を270円に、それぞれ20円ずつ上げさせていただきまして、平成27年4月から実施させていただきたいと思っております。 ◆委員（久永和枝）　最後にもう1点ですが、おいしい給食を提供してもらっているんですけれども、特に、量ですね。小学校、保育園もそうですけれど、中学校ではかなり食も増えてくるかというふうに、また、男女でも差が出てくるかというふうに思いますが、足りない子供はいないかというところが大きな点なんですが、この点について、お伺いいたします。 ◎学校教育課長（大島將嗣）　中学生は確かに食べ盛りですので、その点も含めまして、量的には、小学校よりは多く提供いたしております。　学校の給食は、いつもきちきちで出しているわけではなくて、ある程度、残りが出るようにはなっております。それを、おかわりをしたい子ということで、いろいろと分けて食べております。それによって残食が少ないということもあるんですけれども、残ったものは、必ずみんな、生徒の責任で全部食べるというような形でやっている学校もありますので、足りなくなるということはないと理解しております。 ○委員長（浅田茂彦）　以上で、10款について、通告による質疑は全て終了しました。　そのほか、10款について、通告外の質疑の申出はありますか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようですので、以上で、歳出の質疑を終わります。　次に、歳入について質疑を行いますが、歳入については、質疑の通告がありませんでした。　歳入について、通告外の質疑の申出はありますか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようですので、以上で、議案第29号「平成27年度大府市一般会計予算」の質疑を終わります。　次に、討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。久永委員。 ◆委員（久永和枝）　それでは、意見も含めて討論をいたしますが、全体は本会議のほうで討論をさせてもらいます。　厚生文教委員会のところで、まずは、保育園の運営事業についてですけれども、国の基準でいう待機児童というのは、大府市はゼロなんですけれども、第1希望の保育園に入園できない子供が、今回も200人を超えていました。こういう状況が続いています。　そこで何が起こるかというと、兄弟で保育園が別々であったり、保育園に入れなくて市外の保育園を探さざるを得ない、若しくは、自分が働く予定だったけれども育休を延ばしたという声も聞いています。　保護者の労働実態が同じでも、入園の条件があっても、入れるところと入れないところがあって、くじ引きで決められるといった点は、ニーズに応えられていないというふうに考えます。　それにもかかわらず、多くの市民が希望しています公立保育園をつくる政策になっていないという点があります。　2点目は、保育の新制度についても、保育の責任は大府市にありながら、働く保育士や保育者も賃金格差が生まれてくるという状況が出てきます。　大きなところでは、同じ大府市の子供であっても、施設や保育の質に公立との格差が生まれることが問題であって、さらに、利用する市民が保育施設を選べるかのようなお話が出ていますけれども、施設側が選別できる仕組みも大きな問題であります。　少し例は違うかもしれませんけれど、先ほど放課後クラブの話をしましたが、態勢の問題、例えば、保育所ですと施設の整備ができないということで、断る正当な理由というふうになるのが今回の新制度であります。　その結果、障がいや持病を持った子供が入れないということが起こってくる、現に放課後クラブでも起こっているというのがあり、保育の後退であります。　3点目は、給食費の値上げです。　給食費が約3,000万円の増で、児童・生徒数で割りますと、1人当たり年間4,000円ぐらいの引上げになりますので、2人、3人兄弟がいれば、8,000円、1万2,000円の負担増というふうになります。　ただ給食費が上がるというだけではなくて、子育て世代に消費税増税の負担が重いということで、そういう理由で臨時の交付金が、2年続けて、新年度も出されるわけですけれども、子育て世代の負担を国も認める中で、給食費を上げるべきではないというふうに思います。　次に、放課後クラブの受入れですけれども、先ほど、個人情報ということで、答弁を避けられた形になるんですが、態勢などの問題で入所を断られた障がい児の件なんですけれども、まずは、どうしたら受入れができるのかという、市民の立場で考えるべきではないかというふうに思います。　もちろん、生活のために働くという理由もあるんですけれども、障がいのある我が子が今後、生活支援を頼む場合に、利用料も必要になってきますし、そのためにも、お金を残したいという思いで働いている保護者もいますので、より深刻だというふうに思っています。　先ほど申しましたけれども、小学生の車椅子の子が中学校に上がるときにエレベーターの設置を行うのと同じように、事前に態勢をつくっていく必要があるというふうに思います。態勢が整わないという理由は、大府市の都合でありますし、必要な世帯を受け入れるための努力をして、改善していくべきであります。　教職員の健康についてですけれども、必要になったらというようなお話がありましたが、そんなのんびりしている状態ではないというふうに思っています。　ここは、本当に関係者も、まひという言い方がいいのかどうかわかりませんけれども、感覚が少し一般とずれてきているのではないかというふうに思いますので、まずは、実労働時間、時間外労働時間がわかる記録にしていくべきであります。労働基準法違反にもなりますので、ここはきちんと守っていただきたいと思います。　多忙化の解消は、大府市の問題ではないんですけれども、仕事量を把握して、解消につなげていくことで、大府市から発信していくということも非常に大事だと思いますので、国や県にも解消に向けて働き掛けをしていただきたいというふうに思います。　次に、ICT教育ですけれども、ここは、けしからんという話にはなりませんが、2億円掛けて整備するわけですので、モラルは、かなり重視していかれるということでしたが、ここは力を入れていただきたい。もう既に中学校、小学校で、個々のスマートフォンも含めて、そういう機器での問題が日々起こっていますので、このモラルの問題は、まず力を入れてやっていただきたいというふうに思います。　それで、2億円掛けて整備するわけですけれども、一方で、約3,000万円の市民負担をプラスして、給食費を値上げしていくだとか、エアコン設置の先送りですとか、老朽化する学校の施設整備、通学路の安全対策など、手掛けてほしい市民の要望や学校の要望がある中で、優先順位としてどうかという部分は残る点があります。　次に、障がい者の自立できる支援についてということですが、障がいを持った子供のお母さんの一番の不安は、年齢で考えれば、親が先にいなくなるということがありますので、その後の子供の生活を非常に心配しております。　身の回りのことですとか、食事、洗濯、作業所や職場までの送り迎えが、一般の職場で働いた場合には、やはり困ったことがあったときに、いつでも自分で、本人が相談できる場の確保、先ほど、いつでもいいよというふうに答弁がありましたけれども、やはりそういった拠点が必要かというふうに思っています。　個々での障がいによっても様々ですけれども、早期の療育や働くための訓練を受けてきた人は自立につながりやすいというふうに考えますけれども、軽度であったり、障がいに合った専門の支援を受けずに年齢を重ねた障がい者は、自立が非常に難しくて、家族の支援がなくなれば、公の支援を生活全般で受けていかなければ生きていけないというふうになります。　そうなりますと、公の手も、重くのしかかってくる部分があると思いますので、早期療育、そして、健常者と同じように、公的な支援を受けながらでも、自立させていくべきではないかというふうに思います。　自立していれば、親などの家族がいなくなっても、寂しい思いはするけれども、生活は継続していけるということで、自立ができる支援をぜひ目指していただきたいというふうに思います。　最後に、公民館といきいきプラザですけれども、もうけを出す場ではないですし、多くの市民が利用して地域の交流ができるのはすごく良いことですので、ぜひ、健康都市大府、協働のまちにもふさわしいので、中高生や若者もより利用しやすくなるということで、いきいきプラザに合わせて、公民館の基準ではなくて、市民サービスに寄り添ったほうに合わせて、ぜひ無料にしていただきたいというふうに思います。　以上です。 ○委員長（浅田茂彦）　反対ということですね。 ◆委員（久永和枝）　反対です。 ○委員長（浅田茂彦）　反対ということをしっかりと述べていただきたいと思います。　次に、賛成の討論はありませんか。酒井委員。 ◆委員（酒井真二）　それでは、全体については本会議で会長が討論しますが、自民クラブを代表して、平成27年度の予算について賛成の討論をいたしたいと思います。　久野市長のこの任期最後の意思表示ですので、しっかりと枠組みとして認めていきたいと思います。　元気あふれる健康なまちづくりの下、公立保育園全てに11時間保育を実現し、全小中学校においてICT、タブレットパソコンや電子黒板を導入し、教育環境を整備する等、将来の大府を担う子供たちが元気に育っていくために配慮された予算になっております。　また、福祉の部分では、おおぶ一生元気ポイント制度の開始や認知症ゼロを目指す大府市プログラムの作成、平成25年度から進めている在宅医療・介護連携を推進する等、限られた経営資源の中で市民ニーズに応えているなど、今後も、市民が必要とするサービスが提供できるよう、健康都市大府を目指し、着実に計画行政を実行され、持続可能な社会を実現されることを期待しまして、予算に賛成とさせていただきます。 ○委員長（浅田茂彦）　ほかに討論はありませんか。窪地委員。賛成ですか。 ◆委員（窪地洋）　賛成でございます。　詳しくは本会議で述べたいと思いますが、様々、長時間にわたりまして議論させていただいたこと、中身については、今、酒井委員のほうからもいろいろとございました。大変めりはりの付いた予算の編成であるというふうに考えております。やるべきことをきちんとやる。それで、これは少し後でもいいなというものについては、計画的に進めていくという中身でございます。　まだまだ、その中でも、これはこういうふうにしたらいいのになという思いは、質問の中で述べさせていただきましたけれども、これからも市長の手腕の下、職員の皆さん、予算立てをした事業をしっかりと、円滑に遂行されることを望みまして、賛成討論といたします。 ○委員長（浅田茂彦）　ほかに討論はありませんか。三宅委員。賛成ですか。 ◆委員（三宅佳典）　賛成です。　全体の賛成討論につきましては、議場にて会長のほうからありますけれども、厚生文教委員会に関して、市民クラブから賛成の立場で討論させていただきます。　来年度から始まる子ども・子育て支援新制度への移行に伴って、保育標準時間が延長され、実質保育料が値下げになることだとか、ICT教育が充実されること、それから、損をして得をとれと言われるような、認知症対策に先行投資するような取組で脳とからだの健康チェックをするなど、将来を見据えた事業が目立っております。　また、我々の会派として、政策要望を出しておりますが、多く取り込んでいただいておりますので、それを認め、今後ますます、少子高齢化社会の諸問題の解決に向けた、快適で暮らしやすいまちづくりをお願いして、賛成討論とさせていただきます。 ○委員長（浅田茂彦）　ほかに討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようですので、これで討論を終わります。　これより議案第29号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　（挙手多数）　挙手多数です。よって、議案第29号「平成27年度大府市一般会計予算」は、原案のとおり可決されました。

　次に、議案第30号「平成27年度大府市国民健康保険事業特別会計予算」を議題とします。　補足説明がありましたら、お願いします。 ◎保険医療課長（本田正明）　議案第30号「平成27年度大府市国民健康保険事業特別会計予算」につきましては、健康文化部長が本会議で説明したとおりでございます。特に補足説明はございません。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長（浅田茂彦）　これより質疑に入ります。　「当初予算審査質問事項事前通告一覧表」の順序に従って質疑を行ってまいります。　質問順位100番、大西委員の質疑をお願いします。 ◆委員（大西勝彦）　予算書213ページ、1款1項1目、全体についてですけれども、国民健康保険の広域化について質問させていただきます。　国民健康保険の広域化について、検討状況はどうなっているのか。平成27年度に何か変化点はあるのか。また、この広域化による市民のメリットは何か、お聞かせください。 ◎保険医療課長（本田正明）　国民健康保険の広域化につきましては、国民健康保険制度の改革の中でうたわれております。　山口議員の一般質問で健康文化部長が答弁したとおり、本年2月19日、厚生労働省から国民健康保険法の改正案が提示されております。　この中で、国民健康保険事業において、都道府県及び市町村の役割が提示されまして、方向性が決まったところですので、今後の情報収集に努めてまいります。　広域化によるメリットは、社会保障改革プログラム法の中で、主な項目は、医療保険制度等の財政基盤の安定化と、医療保険における保険料に係る国民の負担に関する公平の確保です。　このことは、効果的、効率的な追加公費が投入されることにより、保険料負担や、その伸びを抑制し、あわせて、保険料の負担の平準化、保険料の適正化、国民の保険料負担の公平の確保がなされることです。 ◆委員（大西勝彦）　山口議員が一般質問されたのをしっかりと聞かせていただいたんですけれども、その中でも、疑問といいますか、確認したいのが、まず、この国民健康保険の広域化の実施主体、都道府県ということで、後期高齢者医療のような県単位の広域連合ではなく、愛知県が保険者になるということでよろしいんでしょうか。 ◎保険医療課長（本田正明）　この法律の案では、愛知県も保険者になると、それで市町村も保険者のままというふうになっております。並列という形で提示されております。 ◆委員（大西勝彦）　そうしますと、一般質問のやりとりの中では、市町村別に保険料が違うような感じがしたんですけれども、それは、市町村別に保険料が違うという制度設計になっていくんでしょうか。 ◎保険医療課長（本田正明）　保険料は、医療の水準によって算定されるということで、県のほうが、医療費に準じまして、標準的な水準を市町村に示すと。それに基づいて、市町村は標準的な保険料を参考にするというような形になっております。 ◆委員（大西勝彦）　そうしますと、例えば、大府市は健康都市ということで、医療費が抑制されれば、保険料は高くならないというふうに考えてよろしいんでしょうか。 ◎保険医療課長（本田正明）　現在提示の案では、そのとおりになっておりますけれども、今後どのような動きをするのか、注視してまいりたいと思っております。 ◆委員（大西勝彦）　最後に、基本的な態度ですけれども、大府市としては、国民健康保険について、公平性ですとか、財政基盤の安定というメリットを十分に発揮して、国民健康保険の広域化については、推進するという立場でよろしいんでしょうか。 ◎保険医療課長（本田正明）　大府市の国民健康保険の立場としましては、法律が決まった以上は、それに基づいて動かざるを得ないと考えております。 ○委員長（浅田茂彦）　質問順位101番は取下げということになっております。　質問順位102番、窪地委員。 ◆委員（窪地洋）　8款1項1目、主要事業10の特定健康診査等事業について、事業内容の2の(3)の「生活習慣病予防の支援」を実施することにした理由には、どのような背景があるのか。また、これによって、医療費を削減する効果は見込めるかということについて、お願いいたします。 ◎保険医療課長（本田正明）　まず、特定健康診査の結果から、生活習慣病のリスクに応じまして、積極的支援と動機付け支援の該当者を抽出しております。　このうち、支援の対象となる抽出条件の中では、腹囲が、男性ですと85センチメートル以上、女性ですと90センチメートル以上の方で、血糖、脂質、血圧が基準値以上であれば、当然、保健指導の対象になります。　それ以外の方、いわゆるやせている方、腹囲が85センチメートル以下の方というのは、特定保健指導の対象にはなりません。　そのため、新年度の予算ですけれども、血液検査等で生活習慣病のリスクがある方で、やせている方に対しましても支援ができるように、対象者を拡大しまして、事業を実施するものです。　特定健康診査の結果、医療機関への受診が必要な方の状況を確認しまして、受診勧奨を実施するとともに、保健指導を実施しまして、疾病の早期発見と早期治療につなげたいと思っております。　なお、治療費に関しましてですけれども、入院すると、概算では大体、1人1か月当たり約60万円掛かります。それで、抽出すると、400人ぐらいが対象になるだろうと。その中で、入院に至るであろうというふうに思われるのが、2.5パーセントぐらい。そうしますと、大体10人。10人が1か月60万円、掛ける12か月。それが減れば減るほど、医療費が少なくなるというふうに考えております。 ◆委員（窪地洋）　例えば、私は、人間ドックを毎年やるんですが、ウエストは基準以下で、セーフという、よかったねという話になっているんですけれども、そんな中で、メタボリックシンドロームの予備群にも該当しない人を血液検査でもっていくということで、これは今回、初めてやるんですよね、平成27年度から。今まではやっていなかったわけです。　そういう人たちも救っていこうという考えの中でやられると思うんだけれども、果たして、今までセーフだと言われていた方が、「あなたは、これに該当します」と言われて、指導に応じるかどうかというのは、非常に疑問なところがあるんですが、この辺の、本人に対する周知というか、そういうことについては、どういうふうに考えてみえますか。 ◎保険医療課長（本田正明）　該当者の方には、電話での勧奨とはがき等での勧奨とを行っております。そういう中で、「いついつにこういうことを行いますので、来てください」というような連絡はさせていただいております。　ですので、今まで、通常やっている特定健診で動機付け支援、積極的支援に該当された方と同様な取扱いをする予定でございます。 ○委員長（浅田茂彦）　次に移っていきたいと思います。質問順位103番、久永委員。 ◆委員（久永和枝）　同趣旨ですので、取り下げます。 ○委員長（浅田茂彦）　質問順位103番は取下げということです。　質問順位104番、久永委員。 ◆委員（久永和枝）　予算書208ページ、5款2項2目、財政調整交付金について、お伺いいたします。　まずは、約1億1,000万円増えたわけですけれども、増えた理由について、お伺いいたします。 ◎保険医療課長（本田正明）　増えた理由と申しますと、こういった交付金につきましては、医療費が伸びれば、それに伴いまして、国・県からの交付金という形で伸びてきます。 ◆委員（久永和枝）　この財政調整交付金を使って名古屋市が国民健康保険料の値下げをしているわけですけれども、年間で3,213円ということで下げたわけですが、例えば、交付金の使い道の一つとして、保険税の引下げが大府市でも、名古屋市と同じように可能なのかどうか、お伺いいたします。 ◎保険医療課長（本田正明）　まず、特別会計というものの考え方なんですけれども、特別会計は、歳出がありまして、歳入があると。歳入歳出が絶えずイコールであるということの中で、確かに、財政調整交付金が1億1,300万円ほど増えました。しかし、医療費がそれ以上に伸びております。医療費がそれ以上に伸びているということは、その分、歳出が増えていると。今回、2億3,000万円ほど医療費が伸びております。それに対する1億1,300万円ほどの歳入でございますので、差引きすると、1億1,700万円ほど足りません。　ですので、財政調整交付金に基づいて税を下げるようなことは、国民健康保険の経営ということになりますと、基盤を揺るがすという考え方になるかと思います。 ◆委員（久永和枝）　経営ということではなくて、使い道として、保険税の引下げに使えるかどうかという質問です。 ◎健康文化部長（久野幸信）　この辺につきましては、山口議員の一般質問に対してもお答えさせていただきましたが、財政調整交付金は、先ほど保険医療課長が申し上げたとおり、医療費が上がった分がそのもとにございます。大府市は、それ以外に、一般会計からの繰入れをしております。　今、保険医療課長が説明いたしましたように、ここのルールの中だけでは、現状では運営ができておりません。ですので、現状の中で、この約1億円を使って保険税を下げるということは考えておりません。

◆委員（久永和枝）　財政調整交付金の使い道として引下げには使えるけれども、大府市としては差引きマイナスになるので、引下げとしては使わないという認識でよろしいでしょうか。 ◎健康文化部長（久野幸信）　同じ答弁になりますが、使える、使えないということではなくて、それ以前に繰入れをしております。ですので、基本的には赤字なんです。それに対して、保険税を下げるということは、今のところ考えておりません。 ○委員長（浅田茂彦）　以上で、本案について、通告による質疑は全て終了しました。　そのほか、通告外の質疑の申出はありますか。久永委員。 ◆委員（久永和枝）　1点、国保税の滞納について、追加でお願いしたいというふうに思います。　予算書だと204ページぐらいになるかと思いますが、この間ずっと、滞納している世帯にも留め置きはよくないよという通知を受けて、特に18歳以下の子供たちには、そういった世帯には、保険証を速やかに渡すべきだという議論をしているわけですけれども、そういった中で、まず窓口に滞納の相談をしに来てほしいというのが、市の言い分ですけれども、さらに通知の中に、滞納者の実態把握をしなさいというのがあります。　訪問して直接会ったり、電話でやり取りをするような通知が出ているわけですけれども、訪問してとか直接連絡して、実態把握をしていくという考えはないのか、お伺いいたします。 ○委員長（浅田茂彦）　通告外の質問がありましたので、これについては、委員長として受け付けますので、御答弁をお願いいたします。 ◎保険医療課長（本田正明）　実態把握と申しますけれども、私ども毎年3月上旬に、今年ですと3月7日に、滞納整理ということで、保険医療課の職員と納税推進室の職員とがペアになりまして、8班出ました。その中で実態把握等をさせていただいております。　ただ、滞納整理で現状をと申しますと、行ったからどうだという話になるかと思います。そうしますと、よくあるケースが、インターホンを押しても出てきてもらえません。クーラー、電気がついていても出てきてもらえません。居留守を使われます。マンションのセキュリティが掛かっていて入れません。いないときは、連絡してほしい旨のメモをちゃんと入れてきますが、連絡は来ません。訪問したからといって、家庭の事情は、その場ですぐには話してもらえません。　ですので、何が一番大切かと申しますと、一度、窓口のほうに来ていただいて、ゆっくり、じっくりお話していただけると、本当に有り難いなと思っています。 ◆委員（久永和枝）　実際に行かれて、生きているという把握は、それでできるかというふうに思います。最悪のパターンとして、来られない理由がどういうふうなのかというところを把握しなさいという国の通知だというふうに私たちは考えていますので、滞納しているから行きにくいというのは、人間、当然のことですので、そこを、心を開いて話ができる関係というのは難しいのかもしれませんが、まず生きているかの確認というのは、非常に大事な実態把握だというふうに思います。　今の答弁は会えなかったケースですけれども、会えたケースで、例えば、話ができたところには、きちんと保険証をその場で渡しているのかどうか、お伺いいたします。 ◎保険医療課長（本田正明）　保険証を持ち歩いて滞納整理に行くわけではございませんので、改めて郵送させていただいております。 ◆委員（久永和枝）　これまでのやり取りの中で、滞納も含めて、相談を受けたら保険証を渡すというふうに言っていますので、来てもらうのも一つですけれども、行って会えた場合には届けるといった部分でも、命を守るといった点では必要なことだというふうに思うんですが、この点について、お伺いいたします。 ◎保険医療課長（本田正明）　滞納についてお話させていただければ、私ども、郵送なり何なり、お持ちいただいても別に構わないと思っております。　ただ、何もしなくて、役所のほうが保険証も全て届けてくれるということであれば、滞納していない九十何パーセント以上の方々の立場というのはどうなるかということを考えますと、やはり滞納している以上は、窓口に来ていただいて、お話していただきたいと思っております。　それに、窓口に来ることによって、いろいろな相談できる窓口を教えてあげて、直接、そちらのほうに御案内して、対応をとらせていただけるというメリットもございますので、ただ単純に、デメリットだけではなくて、メリットのほうも多くありますので、窓口でいろいろと状況をお話させていただいて、相談できる窓口のほうに出向いていただいて、どうしたらいいのか、そういったことをきちんと考えていただきたいと思っております。 ○委員長（浅田茂彦）　通告外ですので、今の答弁に対しての質問ではなくて、新たな質問ですか。 ◆委員（久永和枝）　今の質問の延長です。　市民に寄り添った対応といったところでは、日々努力はされているというふうに思いますが、特に直接会うというところでは、体制がかなり重視されてくるというふうに思うんですが、全てを把握するための体制の強化について、どのように考えてみえるのか、お伺いいたします。 ○委員長（浅田茂彦）　久永委員、それはまた意見のほうで言っていただければ。先ほどから保険医療課長が、窓口に来てくれるということが基本だということを言っておりますので、答えは出ております。だから、意見のほうで言っていただきたいと思います。　そのほか、通告外の質疑の申出はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようですので、以上で質疑を終わります。　次に、討論に入ります。討論はありませんか。久永委員。 ◆委員（久永和枝）　反対です。　日本共産党が市民アンケートを行ったんですけれども、その中で、いろいろな意見が書いてありました。その中で、やはり国保税の負担の声というのは、かなり多く聞かれました。　ですので、財政調整交付金を使って、引下げ、1万円とは言いませんけれども、市民に寄り添った、その負担減をするために、ぜひ、引下げを行うべきであるというふうに思います。　さらに、国の指導がありながら、お金を集めることが優先となっている現状の中で、子供の命というところでは、てんびんには掛けられないと思いますので、ぜひ、18歳以下の子供がいる世帯には、きちんと保険証を渡すべきであるというふうに思います。　そのための体制強化も必要ですので、ぜひ、この点も、重ねて意見として申し上げて、反対といたします。 ○委員長（浅田茂彦）　ほかに討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようですので、これで討論を終わります。　これより議案第30号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　（挙手多数）　挙手多数です。よって、議案第30号「平成27年度大府市国民健康保険事業特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第33号「平成27年度大府市後期高齢者医療事業特別会計予算」を議題とします。　補足説明がありましたら、お願いします。 ◎保険医療課長（本田正明）　議案第33号「平成27年度大府市後期高齢者医療事業特別会計予算」につきましては、健康文化部長が本会議で説明したとおりでございます。特に補足説明はございません。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長（浅田茂彦）　これより質疑に入ります。　「当初予算審査質問事項事前通告一覧表」の順序に従って質疑を行ってまいります。　質問順位105番、久永委員の質疑をお願いします。 ◆委員（久永和枝）　予算書274ページ、1款1項の保険料について、市民負担の軽減ということで、1点お伺いいたします。　現在、9割、8割軽減というものがあっての高い収納率ではあるんですけれども、今後、この軽減自体がなくなっていくわけですが、愛知県後期高齢者医療広域連合が保険料の引上げを決めて、2年目の、また更なる引上げとなりますが、市独自の減免を考えてみえるのか、お伺いいたします。 ◎保険医療課長（本田正明）　後期高齢者医療制度の保険料につきましては、愛知県後期高齢者医療広域連合のほうで算定して、私どもにつきましては、それに基づいて、収納しておる状況でございます。市独自の減免等につきましては、考えておりません。 ○委員長（浅田茂彦）　以上で、本案について、通告による質疑は全て終了しました。　そのほか、通告外の質疑の申出はありますか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようですので、以上で質疑を終わります。　次に、討論に入ります。討論はありませんか。久永委員。反対ですか、賛成ですか。 ◆委員（久永和枝）　反対です。　後期高齢者医療制度そのものというのもありますが、今回、保険料の引上げが決まって2年目となる新年度というふうになることと、一番、医療費が必要な年齢で、ひとまとめにする後期高齢者医療制度は、今回のように保険料の値上げをせざるを得ないということは、目に見えていることでありながら、継続していることに対しても賛成できません。 ○委員長（浅田茂彦）　ほかに討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）　ないようですので、これで討論を終わります。　これより議案第33号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　（挙手多数）　挙手多数です。よって、議案第33号「平成27年度大府市後期高齢者医療事業特別会計予算」は、原案のとおり可決されました。　以上で、当委員会に付託されました議案の審査は全て終了しました。　最後に、市長から御挨拶をいただきます。 ◎市長（久野孝保）　長時間にわたりまして、慎重審査を賜り、厚くお礼を申し上げます。　私どもは、この予算を通して、市民の命と暮らしを守っております。したがって、この予算が否定されますということは、命と暮らしを脅かすということになりますので、ぜひとも本会議では、よろしくお願い申し上げます。どうもありがとうございました。 ○委員長（浅田茂彦）　なお、委員長報告の作成については、正副委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり）　御異議ありませんので、そのように取り扱わせていただきます。　しかし、予算審査につきましては、非常に多くの質疑がありましたので、短時間で選択できません。　そこで、各委員から、御自分の質問で「これはぜひ報告してほしい」というものを、1人2、3項目ほど選んでいただき、その中から、全体のバランス等を考慮して正副委員長で選んで調整し、報告してまいりたいと思います。　お手数ですが、各委員におかれましては、本日中に事務局まで、その質問の質問順位の番号をお伝えいただきますようお願いします。御協力をよろしくお願いいたします。　以上で、厚生文教委員会を閉会します。どうもお疲れさまでございました。長時間にわたって、ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　閉会　午後 5時48分...

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大府市議会 2015-03-17 平成２７年 ３月１７日厚生文教委員会−03月17日-03号

大府市議会 2015-03-17
平成２７年　３月１７日厚生文教委員会−03月17日-03号