大府市議会 1996-09-11
平成 ８年第 ３回定例会－09月11日-02号
平成 ８年第 ３回定例会－09月11日-02号平成 ８年第 ３回定例会
第2日目
平成8年9月11日（水曜日）
午前 9時30分 開議
午後 4時42分 散会
1 出席議員
1番 阪野隆
2番 浅田光好
3番 大島芳治
4番 浅田好弘
5番 加古和美
6番 尾関勇夫
7番 矢沢久子
8番 金田隆子
9番 度島剛一
10番 酒井吉勝
11番 花井一雄
12番 松下浩
13番 浜島弘史郎
14番 神谷照夫
15番 坂野弘孝
16番 上西正雄
17番 深谷貢
18番 大山尚雄
19番 村上敏彦
20番 久野与吉
21番 渡辺房枝
22番 冨田正司
23番 久野栄一
24番 岩城荘平
25番 木下義人
26番 神谷治男
27番 田中次朗
28番 山口広文
2 欠席議員
なし
3 職務のため議場に出席した
議会事務局職員
事務局長 伴彦八
事務局次長 久野鉦功
議事係長 浜島和明
書記 内藤郁夫
4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
市長 福島務
助役 大橋幸夫
収入役 濱島茂樹
教育長 浅田勇
企画部長 久野茂二
総務部長 花井清一
環境経済部長 坂野重金
健康福祉部長 斉藤昌彦
建設部長 永田郁治
都市開発部長 浜島枩三
水道部長 池田逸夫
教育部長 近藤彊
消防長 堀田満
企画部次長 久野孝保
総務部次長 安藤文雄
環境経済部次長 成田孝
健康福祉部次長 中嶋勝
水道部次長 堀浩明
都市開発部次長 三浦末二
教育次長 久野源之
秘書課長 澵井五一
企画課長 伊佐治辰夫
財政課長 平賀信一
情報課長 小野知多男
納税課長 深谷幸宏
福祉課長 加藤正一
児童課長 村瀬重信
保険医療課長 神谷一彦
保健センター事務局長 今井修
業務課長 深谷忠志
学校教育課長 兵藤正尚
5 議事日程
第1 一般質問
6 会議に附した事件
議事日程と同じである。
○議長（冨田正司）
皆さんおはようございます。
ただいまの出席議員は28名で、定足数に達しておりますので、ただいまから本議会を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
なお、
会議録署名議員は、先に指名いたしました26番・神谷治男議員及び27番・田中次朗議員にお願いいたします。
日程第1、「一般質問」を行います。
お手元に配付いたしました一般質問事項の順序に従い、質問をしていただきます。
なお、関連する質問で既に答弁がされていることで、了解の場合はその旨を自席で発言していただきたいと思います。
それでは、8番・金田隆子議員の一般質問をお願いいたします。8番・金田隆子議員。
（8番議員・金田隆子・登壇）
◆８番議員（金田隆子）
おはようございます。8番・金田隆子です。議長のお許しを得ましたので、先に通告いたしました「環境行政について」と「学校給食の充実について」、質問させていただきます。
はじめに、環境行政について。日本と同じように廃棄物の
最終処分場確保に悩む、ごみの先進国のドイツ、イギリス、フランス等では、1990年代に入って一般廃棄物の中でも大きな割合を占める
容器包装廃棄物について、容器や包装をつけた事業者が一定の責任を負う
リサイクルシステムを導入し、このシステムの定着によって著しい成果を上げています。昨年10月、私は海外視察に参加させていただいた折、イギリスのロンドン郊外にある小さな
町ミルトンキーンズに1993年4月につくられた廃棄物の再生施設「
ミルトンキーンズ・リサイクルセンター」を視察いたしました。1995年、イギリスの廃棄物のリサイクル率は約5％。これを2000年までに25％まで引き上げようという目標を掲げています。このリサイクル率のアップのために最も重要な点は、単に施設をつくるということではなく、
リサイクル活動を実際に行う住民の意識を徹底すること。
つまり教育活動だとしています。まさに同感であります。住民と一体となっての町ぐるみの
リサイクル活動、そのモデルとして、この
ミルトンキーンズ・リサイクルセンターは建てられました。
したがって、この
リサイクルセンターでは
リサイクル教育のために、特徴ある活動を実施しておりました。
教育広報スタッフが常時待機していて、専用のレクチャー（講義）ルームにて訪問者を応対。毎週水曜日には、市民のための一般参加のレクチャーを開催。工場内に子どもたちでも安全に見学できる見学用通路を設置。設備的には、専用の収集トラックで周辺の15の自治体より集めた廃棄物を特別な
プラスチック再生機等を用いて再生産をしていました。
昨年の資源の再生産目標は3万8,000トンで達成間近であります。キャパシティ（需要量）としては10万トンまで可能な国内最大の
リサイクルセンターでありました。とても共鳴することが多く参考になりました。
レクチャールームでの説明を受けた後、稼働中の工場内を見学、ちょうどペットボトルの再資源化の作業中で、大変よい機会にめぐり合え勉強になりました。スイスでの酸性雨の被害の実態とあわせ、まさに地球規模で環境保全を学ぶことができました。
さて、我が国においては、昨年6月16日「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に係る法律」（
容器包装リサイクル法）が公布され、循環型社会への道筋が示されたという点で、まさに画期的な年であったと言えます。この法により
プラスチック廃棄物では、ペットボトルとその他
プラスチックが指定され、ペットボトルは平成9年、来年4月1日より本格施行されることが昨年12月14日公布の政令で決まりました。さらに、その他
プラスチックは平成12年4月より施行される予定になっています。また、ペットボトルは、マテリアル（原料）リサイクルを図ることが求められていますが、その他
プラスチックは再商品化の製品として、炭化水素油にほぼ限定されることが同じ政令で決まりました。
去る5月、
東京国際展示場において、
リサイクル型社会の構築を目指して、「環境保全と再資源化」をテーマに「96廃棄物処理展」が盛大に開催されました。これには国内外から
廃棄物処理関連の多くの企業が出展したほか、
各種リサイクル運動に取り組んできた市民グループも数多く参加、
リサイクル活動について活発な意見交換も行われました。特に、
容器包装リサイクル法、再生資源化としてリサイクル可能な容器、包装廃棄物について消費者は分別排出。市町村が分別収集。企業が再商品化という再
資源化システムが来年4月から施行されるのを受けて、ペットボトル、
プラスチックトレイなど日常生活に関連深い容器処理関連の
リサイクルシステムに関心が集まりました。中でも、国を上げて先進的な
リサイクル政策に取り組んでいるドイツの
デュアル・システム・ドイチェランド社の「
廃プラスチック処理システム」には、とても関心が寄せられていました。特に、容器を決して使い捨てにしないというドイツの発想に、大いに学ぶべきところがうかがえました。
ところで、厚生省の調査によりますと、我が国の1年間のごみ総量は約5,030万トン、東京ドームの約135杯分。全国の最終処分場は、あと8年分程度しかありません。大府市の平成7年度の
資源ごみ回収量は、古紙・繊維類1,116トン、鉄類258トン、びん類674トン、合計2,048トンで、前年に比べ伸び率は0.8％であります。家庭系ごみの収集量は1万7,244トンで、昨年に比べ伸び率は0.2％であります。家庭ごみ（一般廃棄物）の内訳は、容積比で約6割、重量比では約2割を占めているのが容器包装であります。この容器包装が
プラスチック全体のほぼ8割になります。具体的にはボトル類約13％、パック・カップ約9％、トレイ約6％などの容器類などで3割を占め、このほか種々の袋類が約45％、ラップ等のシート状のものが8％となっています。大量生産、大量消費の従来
型社会システムを転換し、
リサイクル型社会の構築について、今こそ行政、企業、市民が一体となった取り組みが不可欠になっています。
そこで、まず平成8年3月をめどに策定予定でありました（1）
一般廃棄物処理計画の策定についてお伺いいたします。
（2）
ごみ分別収集の見直しについて、お伺いいたします。
1
ペットボトル収集について。現在は可燃ごみとして収集されていますが、来年4月をめどに再資源化に向け、その取り組みと方法について詳しくお伺いいたします。
2トレイ収集の時期と方法について。平成8年2月に発行された本市の実施計画書によりますと、平成10年から予定されていますが、具体的にお聞かせ下さい。
3粗大ごみ収集について。現在、不燃ごみのときに収集されていますが、フロンガスの収集やリサイクルするためにもパッカー車での収集では問題があるやに思われますが、御見解をお聞かせください。
4ごみ質調査も行われているようでありますが、可燃ごみ、不燃ごみの中の
資源ごみ混入率について、お伺いいたします。
5現在、
資源ごみ収集は206団体236ステーションで行っていますが、さらに収集を向上させるためにも、新たな収集団体など
資源ごみ収集のステーションの増設と収集回収の増についてお伺いいたします。
6
廃棄物減量等推進員の活動と増員について。平成7年4月より施行されました「大府市廃棄物の処理及び清掃に関する条例」施行規則の第17条により、この7月に委嘱されました
廃棄物減量等推進員の活動と増員計画について、お伺いいたします。ごみ収集場所は1,065ヵ所、
資源ごみ収集ステーションは236ヵ所であり、20名の推進員ではとても大変であります。参考に申し上げれば、豊田市1,020名、岡崎市762名、安城市400名、東海市220名、半田市230名、千葉県の船橋市ではごみゼロをとって530名であります。
7意識啓発と各地区での説明会の実施について。
容器包装リサイクル法の設立で、役割分担が明確になり、「異物が付着混入していないこと。」、「ふたが取り外されていること。」、「洗浄されていること。」等の分別基準を排出段階に求められていますが、今をよき機会ととらえて、もう一度市内全域で市民への意識啓発のため、正しいごみの出し方、生かし方等の説明会を全庁の職員の応援も得て、行ってみてはどうでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
8千葉市で実施され、大変好評でありますマンションや高層住宅など、アスパやコンポストでは肥料の使い道等に困っている方が多いところでは、生ごみを熱で処理して5分の1にしてしまう
家庭用生ごみ減量処理機の購入費の助成について、市長の御見解をお伺いいたします。
（3）大府市
空き缶等ごみ散乱防止条例の制定後の啓発と取り組みについて、お伺いいたします。
続きまして、2、学校給食の充実について、お伺いいたします。大府市における学校給食の歴史は、昭和21年吉田小学校が捕食の給食を始めて今年でちょうど50年になります。昭和29年学校給食法が制定され、学校教育の一環として位置づけられました。そして、食べさせるから選択するへと変わってきている給食の時代を迎え、食事内容の多様化と食事環境の充実が求められています。今回は4点についてお伺いいたします。
（1）
病原性大腸菌O－157対策について。今年5月岡山県で発生して以来、O－157による食中毒被害は全国的な広がりを見せ、わずか2ヵ月半のうちに被害は秋田県を除く46都道府県に及び、9月5日現在発症者は9,686人、死者は11人、愛知県内は83人が感染し、死者は1名であります。しかし、ようやく沈静化に向かいつつあるようであります。文部省は8月9日、夏休み中の緊急点検に使用する102項目の
衛生管理チェックリストをまとめました。また、厚生省も8月14日、学校給食の原材料や調理済み食品の温度管理の徹底や調理従事者は、施設内で調理した給食を食べないことなどを求める提言をまとめました。
そこで、 1今日までの経過と今後の施設整備等の拡充について、当局のお考えをお聞かせください。
2献立への配慮について、お伺いいたします。
3児童生徒への指導徹底について、どのようにされているのか、お伺いいたします。
（2）小学校における外国料理の給食の実施について、お伺いいたします。アメリカの
カントリーポテト、ロシアのビーフストロガノフ、スペインのパエリア、外国料理の専門店でなければなかなかお目にかかれない料理を学校給食のメニューに取り入れる学校が増えてきています。江戸川区立清新第三小学校では、年6回「たべものの世界旅行」と題して、世界各地の料理を給食のメニューに取り入れています。外国料理の給食の際は、必ず「たべもの世界旅行」と題したプリントを児童に配っています。このプリントには、料理の名前、材料、作り方をはじめ、取り上げた国の歴史や産業、人々の暮らしぶりなども紹介され、世界の国々の歴史や地理も料理を通して学べるように工夫されています。同時に校内放送で、その国の民族音楽を流しながら料理の話もします。食文化を通して外国の理解を進める教育も大切であります。また、名古屋市では1983年から年4回、外国料理を全小学校で実施しています。国際理解推進の一環として、給食に外国料理を取り入れることにしたのです。名古屋市が姉妹都市を結んでいる4市（南京、ロサンゼルス、シドニー、メキシコシティ）の提携した月にそれぞれの国の代表的な料理を給食のメニューにしています。
本市においては、ポート・フィリップ市との姉妹都市提携が改めてこの11月行われることが予定され、また、この9月13日には
セントキルダ小学校と石ヶ瀬小学校が姉妹都市校を結ぼうとしています。給食は子どもたちにとって、学校生活で最も楽しみにしている時間であります。楽しい時間に国際感覚を養う試みは成果も大きいと思います。ぜひ実施してみてはどうでしょうか。お考えをお聞かせください。
（3）全中学校における
バイキング給食の実施について、お伺いいたします。平成3年度より大府小学校をはじめとして、今では全小学校で実施されており、
大変子どもたちに好評であります。中学校においては、給食優良校として表彰された北中で一部実施されたようですが、楽しい思い出の1ページとなるような
バイキング給食を全中学校で実施してはどうでしょうか。当局の御所見をお伺いいたします。
（4）給食の残菜処理と有効利用について、ごみ減量、再資源化の上からどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（冨田正司）
お答え願います。市長。
◎市長（福島務）
おはようございます。日ごろは、市民の皆様をはじめ議員の各位には環境行政につきまして、御尽力、御協力を賜っております。まことにありがとうございます。
私から環境行政につきまして、とりわけ廃棄物の問題に関する基本的な考え方についてお答え申し上げ、詳細につきましては担当部長からお答えをさせますので、よろしくお願い申し上げます。
御承知のように、平成4年7月に施行されました「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づきまして、大府市といたしましても条例の改正をいたしましたところでございますが、排出されるごみの量は依然として膨大であり、今日の廃棄物問題の解決のためには、製造、流通、消費の各段階におけるごみの発生抑制と徹底した
リサイクルシステムの確立が不可欠であると考えております。
御承知のとおり昨年6月には、
容器包装リサイクル法が制定されましたが、包装材や容器類といった包装廃棄物は、排出される量も多いことから、その再使用や再資源化が実現すれば廃棄物の減量化の促進につながりますが、この法律の基本的な考え方は消費者、そして事業者が応分にリサイクルの責任を負うということでございます。すなわち、包装容器を使用する事業者などに対しましても、リサイクルの責任を明確に示したものであり、新しい
リサイクル社会を構築していくための大きな第一歩になるものでありますが、実施に当たりましては、市が多くの包装廃棄物を分別することとなるため、回収費用の増大が見込まれることなど大きな課題がございますが、廃棄物をどうやって循環させて処理をしていくのか、これの根底にある考え方は環境へのリスクをどう軽減をしていくのか、環境資源というある種の公的資源でございますので、そこをどうやって保全していくのかということが、この環境保全の考え方ではないかと考え、昨年7月より職員によります「
一般廃棄物処理計画」の策定に取り組んでまいりました。この10月には「
廃棄物減量等推進審議会」にて、一般廃棄物の減量などに関する事項等を審議していただき、各施策を実行あるものとして努力をいたす覚悟でございますので、よろしく御理解賜りたいと思います。
○議長（冨田正司）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（坂野重金）
それでは、私から各項目につきましてお答えをさせていただきます。
第1点目の
一般廃棄物処理計画の策定について、お答えいたします。市長も基本的な考え方で申し上げておりますが、昨年7月に設置しました18名の委員による「
一般廃棄物処理計画策定委員会」により、平成17年までの処理計画書を策定いたしました。内容は、法第6条、条例第7条の規定により定めることとした第1章・計画地域に係わる基本構想。第2章より第4章におきましては、ごみに関する現状と課題、
ごみ処理計画のフレーム、
ごみ処理計画として第5章より第7章まででは、し尿、水処理に関する現状及び課題等の内容でございます。この処理計画書を
廃棄物処理減量等推進審議会に諮問をして答申をいただくことになります。
なお、審議会の構成は15名で、うち女性5名といたしております。
次に、第2点目の
ごみ分別収集の見直しについて、各項目ごとにお答えをいたします。
最初に、
ペットボトル収集の取り組み方と方法についてですが、ペットボトルについては、
容器包装リサイクル法で来年4月からの収集すべき品目になっており、本市も平成9年4月以降、公共施設等を収集場所として取り組んでまいりたいと存じます。
次に、トレイ収集の時期と方法についてでありますが、
容器包装リサイクル法において、事業者の責任を明確にされておりますし、排出者である大型スーパーにおいては、もう既に自主回収は実施されており、リサイクルについても行われております。また、ペットボトル以外の
プラスチック製容器包装の物については平成12年4月からの回収の品目になっておりますので、当分の間市としての収集は考えておりません。しかし、排出者に今後もトレイの回収について推進を依頼していく考え方でおりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
次に、粗大ごみ収集についてお答えをいたします。粗大ごみの収集については、昨年度「
東部知多構成市町職員による
ごみ減量等調査研究会」により取り上げられたテーマでして、報告書によれば個別有料収集となっておりますが、今後、審議会の意見等を伺いながら粗大ごみの規格、
収集方法等検討を要する事項がありますので、今後の方向づけをし取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、可燃ごみ、不燃ごみの中の
資源ごみ混入率についてですが、本市の率はわかりませんが、
東部知多クリーンセンター投入全体で、不燃ごみの中の27.5％が資源化率でございます。可燃ごみについては平成7年6月に実施しましたごみの質調査では32.4％が資源ごみでございます。
次に、
資源ごみ収集のステーションの増設と収集回収の増について、お答えをいたします。不燃ごみのステーションにつきましては、未実施の地域について区長さん、組長さんを通じてお願いをしておりますが、今後もお願いをしていく考え方であります。また、宅地開発の指導の際に25戸以上の開発行為者に対して、
資源ごみ収集の必要性をお話しし設置に向け取り組んでおります。収集回収の増につきましては、
廃棄物減量等推進員審議会の意見も伺いながら検討し、積極的に取り組んでまいります。
次に、
廃棄物減量等推進員の活動と増員についてでありますが、本年7月1日に20名の方を委嘱いたし、各々の地域において各ステーションを巡回して、分別排出の助言、
空き缶等ごみ散乱防止条例第10条の規定に基づくごみの散乱防止に対する協力、ごみ減量に関する事項を地域住民にPRをする等を職務とし、活動をしていただいているところでございます。増員についての考え方でありますが、活動をしていただいている推進員の状況等を踏まえ、検討をしてまいりますので、御理解のほどお願いをいたします。
次に、意識啓発と各地区での説明会の実施について、お答えをいたします。質問者も言われておられるように分別基準については、前々からパンフ、印刷物により啓発をいたしておりますが、
廃棄物減量等推進員によってもなお一層の推進を図ってまいります。
また、今までも
PTA役員研修、
リサイクル見学会においての説明は実施しておりますが、今後、地域段階における環境対策は新たな展開とその対応が求められてくることが予想されますので、例えば容器包装法に基づき全市的に取り組む段階においては、積極的に取り組まねばならないと考えております。よろしく御理解のほどお願いをいたします。
次に、
家庭用生ごみ減量処理機の購入費の助成についてでありますが、台所の生ごみ等が手軽に処理できることはうかがえますが、御承知のように昨年4月よりアスパの配布、昭和60年よりのコンポストの補助について実施いたしておりますので、今後の検討課題とさせていただきます。
第3点目、大府市
空き缶等ごみ散乱防止条例の制定後の啓発と取り組みについて、お答えをいたします。PR用チラシの全戸配布、横断幕の設置、大型店の店内放送による啓発、ポスターの掲示、商工会だよりへのチラシの折り込み等々、あらゆる機会をとらえて啓発、取り組みをいたしておりますが、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上で私からの答弁を終わらさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（冨田正司）
教育部長。
◎教育部長（近藤彊）
御質問の2、学校給食の充実について、答弁申し上げます。
病原性大腸菌O－157によるとみられる食中毒は、全国に広がりをみせ指定伝染病に指定されました。2学期からの学校給食をより安心して実施できるよう給食の衛生管理、食中毒予防に最大限努力しているところでございます。
御指摘されていますように、夏休み期間中にとるべき緊急措置を中心に、学校給食の施設、設備のあり方、学校給食調理のあり方、
衛生管理チェックリストの作成などを実施いたしました。
特に、夏季緊急点検では、第1に
学校給食調理員の健康管理。第2に学校給食施設、作業動線の衛生管理。第3に施設の清掃、消毒等。第4に設備、消耗品の衛生管理。第5に衛生管理体制の確立等、5つの項目にわけ102項目にわたるチェックをいたしております。特に、
学校給食調理員の健康管理については、定期検便に加え腸管出血性大腸菌についての検便を実施いたしております。また、学校、家庭、地域が一体となって取り組めるよう学校保健委員会等活用できるよう校長会を通じ対応いたしております。
さらには、日常点検といたしましては、2学期以降の学校給食の衛生に関する日常点検が励行されるように82項目の点検項目を設け、作業前、作業中、作業後という作業の流れに沿った点検が実施できるようにし、細菌性食中毒に対応するために、食材ごとに専用器具を用いるなど2次汚染の防止に重点を置いた学校給食
衛生管理チェックリストを作成し対応いたしております。
また、給食調理員に対し、衛生管理及び感染症、中毒発生防止のために必要な知識の周知徹底を図るため、調理作業等における衛生管理研修を実施いたしました。また、献立内容につきましては、食中毒予防に万全を期す観点から2次汚染の可能性を考慮し、従来生で食べていた野菜について、当分の間、熱処理したのち給食することにいたしております。しかし、従来から使用されている食材の種類や量を減らすことのないよう食材を組み合わせたり、調理の工夫をして楽しい給食が実施できるようにいたしております。
給食施設の設備についてでございますが、調理室内を汚染作業区域と非汚染作業区域に区別し、配膳室への出入りについてチェックするよう指示いたしております。また、調理機器、器具の処理過程ごとの区別、食材の種別に応じた調理器具の専用化、手指の洗浄、消毒を行うための機器、保存食、食材等保管のための庫内マイナス20度以下となる専用冷凍庫の導入についても対応いたしております。
児童生徒への指導についてでございますが、1番目に、手洗いの徹底や帰宅後、食事前、用便後は石けんなどを使用し流水で丁寧に手を洗うこと。2番目には、休養、睡眠を十分とり規則正しい生活を送り、栄養バランスのとれた食事をとって体の抵抗力をつける。3番目に、健康に留意し、腹痛、吐き気、下痢等の症状を示した場合は速やかに医師の診断を受けるなどの指導をしております。
なお、保護者の皆さんに対しては、「O－157から子どもたちを守るために保護者の皆様へ」と題して、子どもたちが安心して給食を受けられる条件整備の実施や子どもたちの健康管理をお願いする学校だより等を送付し理解を求めております。
御質問の第2点目の小学校における外国料理給食の実施についてでございますが、学校給食は楽しい会食をとおして、好ましい人間関係づくりや正しい食事のあり方を体得させるとともに、生涯にわたって健康で充実した生活を送ることを目指し実施いたしております。江戸川区や名古屋市において、外国料理の給食献立の導入について御紹介をいただきましたが、本市も自校方式を生かした中で、石ヶ瀬小学校のブラジル料理や全小学校において、オーストラリアの家庭料理であるジャンパックシチューの献立を実施いたした経緯もお聞きいたしています。さらに、御指摘のように国際化時代の中でその必要を感じていますので、外国料理の給食献立について取り組んでまいりたいと存じます。特に、9月13日には御紹介いただきましたように、石ヶ瀬小学校と
セントキルダ小学校が合意書を取り交わすことになっております。今後は両校で種々の事業を展開してまいりますが、文化、風俗、習慣、歴史等を認識するためや国際感覚を養う上でもぜひ学校給食のメニュー導入できるよう考えておりますので、よろしくお願いいたします。
御質問の第3点目の全中学校における
バイキング給食の実施について、お答えいたします。
バイキング給食のねらいは、児童生徒が自らの健康を保持するために、豊富な食品の中から栄養素のバランスや自己の体調を考慮して適切なものを選択し摂取する力を育てることや卒業前に思い出として残るような給食とすることにあります。北中では、3年生を対象に実施いたしてきましたが、北中以外の3中学校においても、この
バイキング給食を順次実施できるよういたしてまいりたいと思います。
御質問の第4点目の給食残菜処理と有効利用、減量、再資源化についてでございますが、現在、給食残菜は委託業者により処理いたしております。給食残菜を発酵させ堆肥化を図り有効利用する御提案ですが、残菜処理機の導入については、導入コストや導入後のランニングコスト、処理後の再資源利用等の対応など種々の問題もありますが、現在策定されております先ほど
環境経済部長からも答弁されておりますが、市の
一般廃棄物処理計画の中で、今後対応してまいりたいと思います。
○議長（冨田正司）
答弁終わりました。8番・金田隆子議員。
◆８番議員（金田隆子）
それでは、数点にわたって再度質問させていただきます。
最初にですね、ペットボトルの収集の取り組みと方法についてでありますが、来年4月以降は公共施設等を収集場所として取り組んでいきたいということでありますけれども、具体的には学校や公民館なのか、その点を具体的にお聞かせいただきたいと思います。
また、隣接の東浦町ではこの12月から資源ごみを全ステーションで収集実施とのことでありますけれども、本市はいつから資源ごみを全ステーションで行っていくのか、お伺いいたしたいと思います。
次に、本市は54年以来、頭が下がるほど一生懸命に分別収集をいたしていただいておる地域もありますけれども、市内全域を見回しますと可燃ごみ、不燃ごみの中に、資源ごみの混入が大変多いようであります。そういう意味からも、ごみの出し方、生かし方に問題があると思います。本市が初めて始めたのは昭和54年からでありますけれども、県下でも大変早い時期に取り組みをしていただいたわけでありますが、54年から平成7年までに本市に転入してきた方の数は5万9,813人、転出者は5万5,927人。そして、世帯では7,000所帯の増。また、人口的には1万人の人が増えております。54年当時、全市に出向いて市の職員の方々が説明会を行ったようでありますが、人の出入りは大変多く、平成3年に行った市政アンケートの折にも、「どこに出してよいかわからない。」、「もっとPRを。」と答えた方が36.3％もあり、また「月1回では持ちきれないで困る。」という意見も多く、この際、職員自ら出向いて取り組むことが必要だと思いますが、区長さん、組長さんにお願いするだけではなく、全市的にその説明会を行うお考えがあるのかないのか、お伺いしたいと思います。
次に、教育長にお伺いいたします。今年から全小中学校が資源ごみ回収のステーションになったとお伺いいたしましたが、分別収集を徹底する缶、びん、ペットボトルを水で洗ってふたをとる等ごみの出し方等、大変複雑になってきております。環境教育の上からも全小中学校でリサイクル法の施行前に説明会の開催も必要と考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、学校給食の充実について、2点ほどお伺いいたしたいと思います。国際理解教育と外国料理の給食をきちんと意義づけて実施して、実のあるものにしていくことが私は大切だと思いますが、そのへんのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
そして、最後に給食残菜処理の有効利用、減量、再資源化についてでありますが、
一般廃棄物処理計画の中で考えていくということでありますが、公共施設から出るものがいち早く実行していただけることが大事だと考えますが、何年ごろをめどにして導入していくお考えなのか、お伺いいたしたいと思います。
○議長（冨田正司）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（坂野重金）
環境問題につきまして、3点にわたり再質問がございましたので、お答えをさせていただきます。環境問題は御承知のように今日の社会におきましては、非常に重要な課題でもございますし、重要な問題でもございます。市長は当初に申し上げておりますように、この問題につきましては、大府市としても前向きに取り組んでいくという方針でございますので、お答えさせていただきます。
まず、ペットボトルは来年4月以降、私どもも公共施設等でひとつ試作的に取り組んでいこうかなといいますのは、御承知のように今のペットボトルも大体ビールビンの大きさがあるわけでございまして、この量と数、非常に莫大なものでございます。したがいまして、それを集めていただきます委託業者そういったものの接点も見ながら、よく例えば公民館だとか、あるいはまた学校等にもお願い申し上げて、現況における環境問題ともあわせながら、市民の方々にぜひともこれは御協力いただかなければやれないことでございますので、そういった観念もPRをしながら試作的に取り組んでいきたいなと。
いずれにしましても、そのことを土台にし、これからの問題につきましては、審議会等にもお諮りするのは当然でございますし、また全市的に2点目の現在の250程度ありますステーションの中で、そのペットボトル等をひとつ資源のごみとして回収する問題につきましても、その量といろんな問題等ございますので、そういう問題も兼ね備えながら検討しながら取り組んでいきたいなとかように考えております。
それから、答弁をいたしておりますように、可燃ごみ、あるいは不燃ごみの中にも資源化に回るゴミというのは、本当にたくさん入っておるわけでございまして、そういった問題につきましては、絶えずいろんな広報いろんな問題等でPRいたしておりますけれども、それはなかなか各地域の住民の方すべてに徹底しないという御指摘もあり、また私どももその現状は十分認識いたしておる一面もございますので、これから担当職員におきましても、その地域からいろんな苦情があってから出向いて、そして処理するのは当然でございますが、もう一歩ひとつ前へ出たそういった形でひとつやっていくような形を考えていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（冨田正司）
教育長。
◎教育長（浅田勇）
それでは、お答えしたいと思いますが、環境は人をつくると言います。本当にいい環境をつくってやることは子どもたちにとって大切でありますので、今ペットボトルの問題とそれからステーションの問題で説明会をどうかという話ございますが、できれば今、環境経済部の方でいろいろ今出ておりましたですが、それについて学校教育の中でできる範囲で積極的にひとつ取り組んでいきたとこう思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、2つ目の外国の給食でございますが、現在、石ヶ瀬小学校で調査をしました結果につきまして、今後子どもたちも食生活については、特に外国の料理はどんな料理かということも子どもたちは大変興味がありますので、給食の中でできる範囲のことでやっていきたいと思いますが、ただ問題は単価の問題がございますので、そういう点については、またこれも検討する余地がございますが、もしできる範囲があればその方向にも進めていきたいと思っております。
それから、給食の残菜処理についてでありますが、これは小学校の方で1校、残菜処理機を試験的に実施いたしましたが、その後その問題についても幾つかの問題ございましたので、今後市の方の処理計画に従っていけば、学校教育の中でどの程度それができるかということについても経済部の方と相談しながら、もしそういうことが導入できれば大変いいことでありますので、実施していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（冨田正司）
8番・金田隆子議員。
◆８番議員（金田隆子）
ちょっともう1点だけ、最後に市長さんに再度お伺いしたいと思いますが、大変今は来年のリサイクル法を前に、この地域でも大変な勢いで皆さん取り組んでいらっしゃるわけでありますけれども、今のお話では私は原始的に本当に職員が一丸となって地域の皆さん、市民の皆さんに再度徹底をしてやっていけるかどうかということが大変不安であります。市長さんのその一番最初に、
リサイクルシステムの確立をしっかりやるんだというお話を考えますと、とても私は不安でありますし、これで結構ですというわけにはいきませんので、再度その決意とその取り組みに対してお伺いしたいと思います。
○議長（冨田正司）
市長。
◎市長（福島務）
廃棄物のこの問題というものは、本当に今御質問者が言われましたように、総力を挙げましてやらないと解決しないという問題でございます。今、部長が個々に何か消極的なような答弁をいたしたわけでございますが、決して消極的ではございません。1つはやはりテストをするとか、それからモデル的にとか、余り慎重すぎると言われてはそのときのことでございますが、やはりそのへんを踏まえてですね、早期に全庁に取り組んでいくとこういう考えでございますので、市民の方にも大変お世話になっているわけでございますので、市職員といたしましても、ここの廃棄物の問題につきましては、全庁上げて認識をさらに深めてですね、対応していかなきゃならないとこのように考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（冨田正司）
8番・金田隆子議員。
◆８番議員（金田隆子）
それでは、積極的な取り組みをしていただくということを認識をした上で、最後に意見要望等を申し上げたいと思います。
過日、テレビのドキュメンタリー番組で、「ある厚生官僚の遺言、幻のごみ法案を追う」という放送を偶然見る機会を得ました。名前は荻島邦夫さん48歳、計画課長がごみの減量、再利用のための廃棄物処理法案の制定のために、それこそ睡眠2～3時間等、寝食を忘れて高級官僚でありながら市民の意見を聞くために地域へ自ら出向いて意見を聞く会を開いたり、ごみの現状を自分の目で確かめるために最終処分場を訪れたり、必死で取り組む姿に私はごみ行政というのは、何とかしなければとの情熱と勇気とやる気がなくては、とても周りを変えていくことはできないんではないかと思います。私はその姿を今もテレビの画面が焼きついております。
また、お隣の東海市では、この8月市長と語る会をごみ問題一本に絞って、全会場で行われたと伺い、会場からはリサイクルへの熱心な発言も飛び出し、参加した周りの人々に大変感動を与えて大成功だったとお聞きしました。
また、知多市においては、先日私もリサイクルプラザをうかがいましたが、とてもごみがきれいでありました。これも全市に職員が毎日二人でペアになって説明会を地域で行い、出席率は60％～80％の全会場であったと伺いました。そして、この10月28日には、厚生省の推薦によって横浜市で行われる第7回国際廃棄物会議に、知多方式、資源ごみ方式が会場に紹介されるそうであります。
また、東浦町もこの12月1日から355の可燃ごみステーションの見直しを行い、200ステーションで資源ごみ回収を毎週行う予定とのことで、この9月～11月にかけて140会場で説明会を開くということを伺いました。どこの市町も大変真剣であります。
本市においても、17年も前から資源ごみの先進地として取り組んでこられたことに対しては、大変敬意を表するわけでありますが、それは本当にすばらしいことであります。しかし、それに甘んずることなく、さらに他市に先駆け全国の模範として市民、行政が市長を先頭に、この問題に取り組むことが大変必要だと思います。この点を本当に切望してやみません。
それとですね、千葉県の先ほど申し上げました船橋市の例でありますが、このごみゼロ推進事業の一環として今年の4月から、その有価物の回収、一元化を実施して、一元化というのは今まで各種団体が個別に月1回程度行ってきた資源回収を市内全域のごみステーションで週1回出せるようにしたということ。住民にとってはいつ、どこに出せばいいのかよくわからなかったのが、近くのステーションに決まった曜日に出せることになり、その結果、有価物回収量が昨年は月平均1,500トンだったのが今年の4月、5月は2,400トンの回収ができ、これはまさに1.5倍になったわけであります。これも1つのよい参考として、ぜひ勉強していただけたらと思います。
次に、学校給食の充実についてでありますが、このO－157の問題は、人間の生死にも係わる問題であります。食中毒対策に対しては、さらにきめ細かく子どもの命を守っていくという意味からも真剣に取り組んでいただけることをお願いしておきたいと思います。
そして、学校生活がさらに楽しいものとなるために、積極的に
バイキング給食、学校給食等も取り入れてくださって、そして本当の意味のこの学校給食が学校教育の一環であるということの現れをお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（冨田正司）
お諮りいたします。ここで暫時休憩いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よってこの際暫時休憩することに決しました。
この際暫時休憩いたします。再開は10時半といたします。よろしく。
休憩 午前 10時21分
再開 午前 10時30分
○議長（冨田正司）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、18番・大山尚雄議員の一般質問をお願いいたします。18番・大山尚雄議員。
（18番議員・大山尚雄・登壇）
◆18番議員（大山尚雄）
議長の御指名をいただきましたので、先に通告をいたしました2点について、質問をさせていただきます。今回の私の質問は、昨年の12月議会におきまして行いました「放課後児童対策事業について」、もう1つは「3歳児保育の充実について」の2点に関連をいたしまして、その後の進捗状況や検討結果などについて、お聞かせをいただくものであります。
まず、1点目の放課後児童対策事業実施についてであります。実施については、児童老人福祉センターが全小学校区に完成の後となっている計画を1年でも早く実施に移していただきたいとのお願いをいたしました。これに対して、趣旨を御理解いただき早速実施計画を前出しされ、東山小学校区に児童老人福祉センターが完成する平成10年4月より実施する計画としていただき、感謝をしているところでございますが、次の3項目について質問させていただきます。
（1）児童老人福祉センターで実施するための施設、職員などについて、現在どのような準備状況にあるか、お尋ねいたします。
（2）現在、委託している児童クラブとの関係については、今後協議し結論を出したいとのことでしたが、協議結果はどうなったのか、お尋ねいたします。
（3）市営事業として放課後児童対策事業を実施するほかに、民間の事業開設希望者の事業者にも助成を行うことにより、市民が自分たちにあった放課後児童対策事業を選ぶことができるようにすることを提案いたしましたが、その後どのように検討されたのか、お尋ねをいたします。
次に、2つ目の「3歳児保育の拡充について」、お聞かせください。昨年12月議会では、3歳児の入園希望者への対応については、「現在の保育室数、保母数から考えて希望に沿うことは困難である。」とのお答えでした。また、今後保育園の建てかえにあたっても、「3歳児の私的契約児を受け入れるスペースを確保する予定はない。」とのお答えでありました。そして、「公立幼稚園は、市の方針であるいわゆる幼保一元化から設置をしない。ただし、私立の幼稚園は設立希望があれば拒まない。」との御答弁でした。このことはこれ以上、私的契約児を増やすことは財政への負担が大きくなりすぎるので避けたいとの理由からとも推察をしています。大府市が続けてきた幼保一元化、すなわち幼稚園を設置せず、保育園においてすべての4、5歳児を収容する方策は、施設面においても、人事面においても、人の面においても効率的な運営を可能にし、財政的に有効な施策であったことは十分理解しているところでございます。
しかし、昨年の答弁の中で市長は、「近年の少子化の傾向や子どもの生活環境の大幅な変化、女性の就労形態の多様化などを背景に育児に対する社会的支援の必要性が強く認識されるようになってまいっております。」と言われ、「幼児保育をはじめ多様化する保育ニーズに応えてきている。」と結んでおられましたが、残念ながら現状の施策では、市民要望を満たすことができていないのが実情であります。このことは所管課でも認識をされていることと思います。
私は私立の幼稚園の誘致を提案し、3歳児の入園希望者の収容と財政負担への影響を抑えることが両立できると言いたいのであります。そのため、従来からの方針の見直しをしていただきたいのであります。保育園において私的契約児を預かっていることについては、県からたびたび指摘をされ、保育園の建てかえや新設に対しての補助金の申請で大変苦労されていること。最近では、長草保育園の移設にあたってもこういう状態がでてきておりまして、市長も財政当局もこのことは十分承知をされていることと思います。保育園は本来の目的である措置児を預かる施設へと段階的に移行していくため、私立の幼稚園の活用はぜひ検討いただきたいのであります。本市と同様の政策をとっているのは、県下では本大府市と蒲郡市の2市のみと聞いております。時代の要請に適応した努力を惜しんではいけないと思います。
そこで質問します。（1）3歳児の入園希望者への対応について、再度お尋ねをいたします。
（2）大府市の幼児対策のネックになっていると思われる、いわゆる幼保一元化を見直すことについて、お尋ねいたします。
（3）私立の幼稚園の積極誘致について、お尋ねをいたします。
福島市長は、再選後の組織、機構の見直しの中で、女性の社会参加についてを最重点施策として推進すべく、青少年女性室を創設され女性行政に深い理解を示されました。どうかただ今質問いたしました放課後児童対策事業の実施について、3歳児保育の拡充について、この2点は女性の社会参加に欠くことのできない支援する施策であることを御賢察いただき積極的な御答弁を期待し、壇上での質問を終わります。
○議長（冨田正司）
お答え願います。市長。
◎市長（福島務）
私より御質問の基本的事項につきましてお答え申し上げ、各項目につきましては担当部長より答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。
まず、放課後児童対策については、現状、民間へ委託しその対応を実施いたしておりますが、平成10年度開館予定の東山児童老人福祉センターを含めて7館で一斉に行政が実施してまいりたいと存じます。詳細につきましては、庁内の放課後児童対策検討会におきまして、関係者の御意見を賜りながら鋭意検討中でございますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
次に、保育行政の充実につきましては、園児数の増加に伴い、まず昭和40年以降、保育園を10年余りかけまして順次整備し、13園を設置し保育状況の充実に対応してまいったところでございます。
一方、昭和40年代当初の施設については、建築後30年を経過するに至っており、老朽化、狭隘化等に伴い、建てかえ等の対応の必要性が出てまいっておりますので、現在検討を始めているところでございます。
また、保育内容も時代の流れとともに、保育時間の延長や個の保育等の対応を実施してまいりましたが、近年、女性の社会進出に伴い乳児の受け入れ、延長保育等多様な対応が必要となり、順次実施して保護者の方々の要望に応えられるよう努力してまいったところでございます。
ところで、御質問がございました3歳児の受け入れにつきましては、現況では困難と考えておりますが、幼保の関係につきましては今後検討してまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（冨田正司）
健康福祉部長。
◎健康福祉部長（斉藤昌彦）
それでは、続きましてお答え申し上げます。御質問の放課後児童対策事業について、お答えいたします。この事業は、昼間保護者のいない家庭の小学校低学年児童（放課後児童）等の育成、指導に資するため、遊びを主とする健全育成活動を行う地域組織として児童クラブ及び児童コミュニティクラブを設置し、児童の健全育成の向上を図るものであります。
まず、御質問の第1点目でありますが、現在も鋭意、庁内の放課後児童対策検討会で効率ある実施に向けて検討をいたしておる段階でありますので、お含みとりいただきたいと存じます。
まず、実施場所でありますが、市内の児童センターで実施したいと考えております。
なお、指導室につきましては、基本的には各センターの集会室を考えております。他の利用もありますが、午後には空いております状態でありますので、調整をしつつ有効利用が図れるものと考えております。
次に、対象児童でありますが、原則として小学校1年生から3年生までの児童を検討をいたしております。
入所期間は、単年度で区切って契約をしたいと考えております。
開所時間につきましては、下校から6時までと考えておりますが、もう少し検討が必要と考えております。
定員は、原則として30名を考えております。
次に、指導員体制でありますが、保母、幼稚園教諭、教員その他、市長が認める者として、非常勤特別職とパートの体制を考えております。これは、県民生部長通知の「放課後児童対策事業実施要綱」で、児童厚生員の資格を有する者との基準に沿った考えであります。
次に、指導内容でありますが、これも県民生部長通知を基本にして検討してまいりたいと存じます。
指導費用でありますが、おやつ代及び材料費の実費負担程度と考えております。
次に、第2点目の委託をしている児童クラブの関係者との協議でありますが、現在6回ほど話し合いを実施いたしております。市の基本姿勢といたしましては、公営公設として発足するのでありますので、冒頭述べました事業の趣旨を実行すべく、特に今まで児童クラブを運営実施してみえました関係者の方々のノウハウや御意見を十分参考にさせていただき、公営としての主体性を確保し実施してまいるべく話し合いを適宜行って次第であります。
次に、第3点目の民間事業者に助成との御質問でありますが、現在、実施しておみえの児童クラブ関係者の話し合いでは、公立の学童保育ができた暁には現在の学童保育所を閉鎖し、公立の方に児童を移すとのことであります。
しかし、この放課後児童対策事業の1つとして、近年の都市化の進展や女性の勤労の増大等による児童を取り巻く諸環境の変化など考えますと、その需要は増大が見込まれると思われますので、民間の方が事業として実施し、国県の補助基準をクリアすれば、そのとき市としても考えなければならない事項と認識をいたしております。よろしくお願いいたします。
次に、3歳時保育の拡充についてでありますが、近年の少子化の傾向や子どもの生活環境の大幅な変化、さまざまな形での女性の社会参加の増大や家庭、地域社会の相互扶助の低下、さらには親の育児の選択の多様化などに伴い、保育需要は変化してきております。さらにきめ細かい保育サービスが必要と考え、施設整備に努力してまいりたいと存じます。
御質問の（1）の3歳児の入園希望者への対応についてでありますが、保育内容も時代の流れとともに変化し、乳児の受け入れや延長保育等の多様な対応が必要となってきております。このため現状の施設、保母数では困難でありますので御理解を賜りたいと存じます。
次に、（2）の質問の幼保一元化の見直しにつきましては、諸般の実情を考えますと、検討する必要があるものと考えますが、大きな問題でもございますので、関係各課と協議してまいりますので御理解賜りますようお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
○議長（冨田正司）
教育部長。
◎教育部長（近藤彊）
御質問の2のうち、3点目の私立幼稚園の積極誘致について、お答えいたします。
人間形成の基礎となる豊かな心情や物事に自らかかわろうとする意欲、健全な生活を営むための幼児教育の大部分は、保育所において行われているのが現状でございます。幼児の心身の発達を望ましい方向に促すことは、保育所でも可能であると思いますが、おっしゃるように3歳児教育の思考の高まりに応えていくためには、幼稚園が必要であり関係各課で協議し検討いたしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（冨田正司）
答弁終わりました。
18番・大山尚雄議員。
◆18番議員（大山尚雄）
もう少し具体的な答えを求めて、再度質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
1つ目のまず、放課後児童対策の件ですが、これについては児童センターで実施をしていただけるということは、既に実施計画に載せていただいている内容でありますが、私がお聞きしたかったのは、施設の状況、各児童センターそれぞれスペースには差があるというふうに思っておりますので、現在やろうとしている7ヵ所の児童センターについて、それぞれそのことが可能であるのかどうなのか。30名の予定で受け入れていくということであるわけですが、そのスペースがそれぞれの児童センターに可能であるかどうかということについて、お聞きを再度いたしたいと思います。大変といいますか、無理があるというところも聞いていることを申し上げておきたいと思っております。
それから、また職員さんの関係についてもですね、1園当たりどの程度、何名ほど採用されていくのか、ちょっと私が聞き漏らしたかもわかりませんので、そのあたりわかれば再度お聞かせいただきたいと思っております。
それから、2つ目の児童クラブとその後の協議についてにつきましては、公営公設で行っていくわけですから、この際整理をしたいという御答弁ですので、3番目のところとその次の3番目のものとリンクをしているということを考えますと、この点については、これでそういうことかなと、そういうふうにお話し合いがつけばですね、そういう御答弁でいいのかというふうに思っておりますが、3番目のですね、もし民間の事業者が希望される場合であれば、一定の要件を満たせば民間の事業者へもですね、助成をしていくという提起をさせていただいた内容についても、「そのときに検討したい。」というお話をいただいておるわけでありますが、これについては、もう既に新年度予算をつける時期にきているわけですね。平成9年度予算の予算編成期に入っているわけでありまして、今結論が出ていないという状況であれば、例えば今民間委託先の方々との話し合い、このことが結論を出していなかったら、どこまで引っ張っていくのかなと、ずっと後々までいって、「いや、実はこの2番のところで話しましたように、公営公設で行いますので、皆さんとはこれで整理します。」ということで、話し合いが済むのかどうなのか。この3番目のところのこういう方法もありますと、ですから今やっていらっしゃる、委託している皆さんについては、一定の要件を満たしていただければ基準に従って助成をしていくということをですね、あわせて整理をしていただかないと、これからそのときになって検討ではですね、これは間に合わないということを思っております。そういう状況の中で、そのときがあればということでは遅いというふうに思っておりますので、再度この点についても、どうされるのかということについては、もうやるかやらんかと方法論だけですので、これをもう相当の期間について、これについては議論をされてきているわけでありますし、そうした事業者の方ともいろいろ話し合いをされてきているわけでありますので、この点についていまだに方向性が出ないということについては、やはり基本的な考え方を整理していただかないと前に進んでいかないというふうに思っておりますので、これは部長さんに聞くよりも、この件については市長にあえてお答えをいただきたいと、どうされるおつもりなのか。やはり方向性を決めた上で検討をいただく、庁内で検討をいただくという方向に持っていっていただかないと結論はでないと。市長のお答えの中でも、「今後検討していきたい。」ということをおっしゃってみえますが、今後検討ではなくて、やはりこの8年度内にはですね、少なくとも答えを出してしまって9年度には方向性を示すということが必要であると思っておりますので、再度お答えをいただきたいというふうに思っております。
それから、2つ目のですね、3歳児保育の件でありますが、現状においては困難であるということであるわけですが、ただ4、5歳児を保育園でいわゆる私的契約児をすべて保育園でお預かりをしていく幼保一元化については、「検討していく。」ということでお答えをいただいておりますが、まず1つ目の3歳児については困難ということについては、先ほどもちょっと触れたわけでありますが、新たに3歳児の私的契約児を受け入れるということになれば、これは財政的な面での相当な負担になることは、まさしく明白なことでありますので、私もそのことは壇上でも若干触れたわけでありますが、ただそうかといって、このことをですね整理せずに、「じゃあ4歳からはいいですから、3歳までは我慢していただきたい。」ということだけで整理ができるものだのかどうなのか。皆さんからやはりこれだけ要請が多いということについては、それだけ女性の社会での御活躍がですね、活発になっている証拠でありますし、それは先ほど申し上げましたように市長の方針の中にも、やはり女性の社会参加については大変積極的に対応されようとしている状況から考えますと、ぜひこの件についても方法論を模索していただきたい。そのためには、もし私立の幼稚園であれば、これは別に施設も市が持つわけでなくって、今でも私立の幼稚園に行っているお子さんにはですね、就園奨励費が出ているわけですね市から、これだけで済むじゃないですか、3歳児を私立の幼稚園で収容していただけるんであれば。もし3歳児を保育園ですべて受け入れていこうとすれば当然、園舎の増設をしなきゃいかんわけですし、保母さんも増員しなきゃいかんということから見ますと一人当たりに対するコストはですね、私立の幼稚園を誘致をできれば大変安く市民の要望に沿うことができるということを思っておりますので、そういうことをですね、ぜひ考えながら質問いたしておりますので、その点についてもですね、そういう「入れませんよ。」と「無理ですよ。」ということはいうこととして、現状ではそうだということはお聞きをいたしておきますが、そういうこともぜひ考えていただきたい。その中で先ほど言いました2番目、3番目のですね、幼保一元化の見直しにつきましては、もしこれは私立の幼稚園を誘致した場合の話になるわけでありますが、じゃあ私立の幼稚園が市内にできましたとした場合に、じゃあ保育園が空いてしまうじゃないかと、私的契約児のお子さんでしたらそのままですね、幼稚園に移られる方は随分いると思います。今でも4、5歳の方でもですね、幼稚園へ移りたいという方は大変声として多く聞いておりますので、そうした場合のことが出てくるという状況が発生してくるとですね、保育園を整理統合しなきゃいかんとそういうところも中には出てくるんじゃないかということで、要は幼保一元化の話、保育園ですべて4、5歳児の私的契約児も含めて収容していくという考え方をですね一回整理をしていただいて、私はですから先ほどから申し上げておりますように、大府市で幼稚園をつくるのがベストからもわかりませんが、それだけじゃなくてですね、当面ここを切り抜けていくためには、私立の幼稚園を導入すればですね、この財政厳しいときと言えども市民の要望に応えながら大府市としては最低の支出で済むのではないかと、そういう面でお考えをしていただきたいということで、「検討する。」ということを言っていただいておりますので、これについては私立の幼稚園を想定しながら御検討いただければと思っております。
それで、3つ目のですね、私立の幼稚園の積極誘致については、あればもちろんそういうことで対処したいと、そういうところがあれば対応していきますということについては、前回の御答弁でも教育委員会の方からいただいているわけでありますが、現実にお聞きしますと今、知立の方からですね、大府市へ幼稚園として進出を希望したいというところがあるという状況をお聞きをいたしておりますので、もうこうしたところがあればですね、先ほど言いました幼保一元化と含めて早急に整理をした上で、「じゃあ私立の幼稚園いらんよ。」じゃなくてですね、これは来ていただけるんであれば、「ぜひ来てください。」という話をしていただきたいわけでありまして、そのためにこれは教育委員会とか、それから健康福祉部の問題ということじゃなくて、これはもう市としてですね、3歳のお子さんを1つは収容するというこういう面も含めて、それから市民の皆さんが幼稚園に対する願望が強いという面も含めて、そうした中で再度検討したいというだけたっだですので、そういう面でですね、現実にそうしたところがあることについて、どう対応されようとしているのか。ちょっとお言葉が長くなって質問がわかりづらかったかもわかりませんが、幼保一元化については既にそうした進出したい幼稚園があるということを踏まえる中で、今後検討するではなくて、もう早急に結論を出していただきたいと。
それから、3つ目の私立幼稚園の件については、現実にあることについて、どのように今お考えなのか、お聞かせいただきたいと思っております。
1点目で2つほど、2点目で2つほどということで、再度質問させていただきます。
○議長（冨田正司）
市長。
◎市長（福島務）
それでは、最初の放課後児童対策の1点につきまして、それからあとの幼稚園の問題につきましてお答えいたしたいと思います。
最初の放課後児童対策事業につきましては、ただ今答弁申し上げましたように、大体基本的なことは固まりまして、今御報告申し上げましたので、これについて現在お願いしているところとのお話し合いをするということですが、多少私が漏れ聞き及んでいるところによりますと、この内容についてやはりいろいろ不満があるとそういうようなお話もございます。ですから、やはり今大山議員言われましたように、私の方の考え方、これは早期に示しまして、そしてどうしていくか。公立としては検討結果は今申し上げましたような形でいきますので、じゃあそれに対応、公立の放課後対策事業に預けたくないという問題も出てくるんじゃないかと思います、内容等々につきまして。これらについてどうするか、こういうことなんかが一番大事なことでございまして、そういう点についてやはり早急にですね、結論を出していきたいと考えております。切りかえ時に混乱をいたしますと大変御迷惑をおかけしますので、それについては早急にお話し合いをして、どうしてまいるかということについては進めてまいっていきたいとこのように考えております。
それから、3歳児の私的契約児の受け入れの問題でございますが、現在ご存じのように4歳児、5歳児は全部私的契約児も受け入れておるわけでございます。そして、3歳児の問題につきましても、施設を増設して職員を入れてやれば受け入れられないと、絶対受けられないということはないわけなんですが、やはり今御質問者の方から当初質問ございましたように、厚生省ではですね、やはり保育所というところは私的契約児を受け入れるところじゃなくて、措置児を受け入れるところであって、特に大府の場合は方向がおかしいということを私は言われている現在でございます。ですから、私の方はそうなりますと幼稚園をですね、考えなきゃならないということで、幼保の一元化の検討と申し上げますと、これは大きく考えますと4歳、5歳児のですね私的契約児も保育園から切り離すというような問題になってくるわけでございますので、私としては現在そのような大きな切り離しまでしてですね、4歳、5歳児切り離してまでですね、幼保一元化の問題を取り組んでいくという考えは持っておりません。やはり何十年来、大府市このような方法でまいってきておりますので、4歳、5歳は全員入園していただく。そうなりますと今やはり昔と違いまして、最近のやはり保育ニーズというのは変わってまいりまして、やっぱり低年齢化しておりますので、保護者の皆さん方も3歳からもう入れたいという希望が多いわけでございまして、現在は私立の幼稚園へですね、行っていただいているわけでございますが、その中空いてみえるわけでございます。
そして、やはり何と申し上げましても、当面の問題といたしましてはですね、市立のですね幼稚園ということもあるわけでございますが、何とか私立の幼稚園ですねこれを何とか誘致したいと思っております。だから、先ほど答弁では何かそういう面もゆっくりしたような考え方で、検討した後でですね私立の幼稚園の誘致について考えるというような答弁にとられたかもしれませんが、それは切り離しておりまして、やはり現在暫定措置としては、やっぱり私立の幼稚園ですね、来ていただきたいと。そして、市民の方がですね幼稚園へできるだけ入りやすいような状況にしたいとこのように考えておりますので、そういう段階を追ってですね、将来は幼保一元化の問題にですね取り組み、どうするんだということに検討もやっていきたいとこういうことでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（冨田正司）
児童課長。
◎児童課長（村瀬重信）
まず、大山議員の御質問の第1点、児童センターで放課後児童対策事業を実施するにあたりですね、部屋の大きさ等の対応は十分かという御質問かと思います。現段階の児童館で実施するにあたり、状況として困難なとこもあろうかと思います。それにつきましては、現段階その困難な状況を何とか解除したいということで鋭意検討させていただいております。
次に、民間の事業、需要者の助成案ということでございまして、これにつきましてはですね、再度関係者と調整をさせていただきたいというふうに思っております。
それから、児童センターにおけるですね、運営の人員内容でございますが、現段階、児童センターには児童厚生員をすべて配置をさせていただいております。放課後児童対策事業を実施するにあたり、現在の児童厚生員等を含めましてですね、人員等の検討を進めておるところでございますので御理解をいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。
○議長（冨田正司）
18番・大山尚雄議員。
◆18番議員（大山尚雄）
御答弁ありがとうございました。大体時間になりましたので、私の意見を添えて質問を終わりたいというふうに思っております。
先ほど市長さんの方に重ねてお聞きをしまして、1つは放課後児童対策については、民営を希望されている方もいるということは、より中身の濃い子どもさんを預かっていただく上において、中身の濃いものを望むと。例えそれが無料にこしたことはないわけですが、よしんば若干の有料であったとしても、その方がいいという方もあるということは市長さんもお聞きいただいているようでございまして、したがいまして、「早急に方法論について結論を出していきたい。」ということを言っていただきましたので、先ほど冒頭申し上げましたように、やはりこの8年度内に結論を出した上で、そうした委託先との話し合いの件について臨んでいただきたいと、内部での調整を経て臨んでいただきたい。また、8年度内には終わっていただきたいということを思っております。私の方にも市でやっていただくのは、大変それが一番助かるわけですが、より以上のですね内容で子どもを預かっていただきたいという方は、たくさんの方から要望をいただいております。
また、それから施設の面については、十分とは言えないところもあるということを今、課長の方からも、「センターの中にはですね30名預かるのに、必ずしも十分じゃないところもある。」というようなお話がございました。具体的にはどこかということについては、大体承知をしているわけでありますが、こういう面についても、やはり各それぞれセンター、大きさが違いますので、できていった状況も違いますし、使われている状況も違いますので、すべて同じ内容にということについては無理かもわかりませんが、でき得る限り現場の声を聞きながらですね、子どもさんをお預かりしていく上で不都合のないように、狭いところについては、最大限のご努力をいただきたいということをお願いしておきたいというふうに思っております。
それから、2つ目の3歳児の保育の問題でありますが、それにつきましても、市長さんの方からお答えいただきました。確かに、おっしゃっているようにですね、幼保一元化をすべて根底から覆すということになれば、4、5歳児の私的契約児については保育園から出していくというようなところまで検討しないといけなくなってくるかもわかりませんが、現実的に対応していこうとすれば、私立幼稚園で十分対応はとりあえずしのいでいけるということも考えられるというお考えでございますので、そういう点でですね、ぜひその点について、そういう内容で結構ですので当面切り抜ける、市民の要望にお応えしていくという内容での状況が少しでも実現されるような形でお願いをしてまいりたいと思っております。現実に今でも豊明の方からですね、東海市の方からですね、幼稚園のバスが迎えにきて、そちらの方へお願いをしているというような状況あるわけですので、幼稚園が1園、2園大府に来たからといってですね、決して大府市内の状況が狂ってしまうということはないというふうに思っています。
ただ、当然そうした幼稚園へいけば4、5歳児の私的契約児の方が保育園から出ていくということで、保育園が空いてくるという状況が発生することは確かだと思いますが、これは当然市民の皆さんからの要望からすれば、もっと低年齢児の保育ですとか特殊保育をやっていただきたいという状況がありますので、施設それから保母さんともですね、決して無駄にはならない。本来あるべき姿の措置すべき子どもの方に保育の重点を置いていけるという状況にはなると思っておりますので、幼保一元化の問題で一斉に整理にということじゃなくて、やはり現状の要望のある中、市の状況の許す中で整理をしていただくという市長さんのおっしゃっていただいたような内容が一番いいんじゃないかというふうに思っております。
このことについては、教育委員会の方についても全く前回の答弁の中では、「あれば受け入れていきますよ。」という話ありましたので、ぜひそういう状況の中でですね、改めてお聞きはしませんが、そういう状況の中で話が進んでいくということですので、現在あります幼稚園がどの程度のものかということについては、私もすぐ今年なのか来年なのかということについてはわかりませんが、来ているという状況については十分、早急に答えが出るように、また検討している間に幼稚園の気が変わってしまうというようなことのないようにですね、早急な対応をお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（冨田正司）
次は、7番・矢沢久子議員の一般質問をお願いいたします。7番・矢沢久子議員。
（7番議員・矢沢久子・登壇）
◆７番議員（矢沢久子）
議長のお許しを得ましたので、先に通告いたしました「高齢者対策事業の充実について」、「教職員住宅の活用について」をお伺いいたします。
1、高齢者対策事業の充実について。大府市の平成8年4月1日現在の60歳以上の高齢者人口は1万1,164人、総人口に占める割合が15.3％。65歳以上は7,472人、10.2％であります。本市は、高齢者の生きがいと健康づくり推進事業、老人クラブの育成、趣味のクラブ、同好会の育成、福祉会館、老人憩いの家「白寿荘」、福祉の家、ふれあい広場、吉田、神田、石ヶ瀬児童老人福祉センター、石ヶ瀬会館、シルバー人材センター、いきいきプラザなど大変力を入れていただき、とてもありがたく思っております。
しかし、多様化する老後に備え大府市老人保健福祉計画の基本理念、「誰もが健康で生きがいのある老後を過ごすことができる」をもとに、高齢者が住みやすい街づくり、高齢者の社会参加の場、機会の確保について、お尋ねしたいと思います。
（1）高齢者の生きがい対策の推進について。
1クアハウス建設について。クアハウスの「クア」は、ドイツ語の保養、治療という意味で、「ハウス」は館、家という意味です。直訳すると「保養、治療の館」です。単に湯につかるだけでなく、温泉医学や運動生理学などに基づいた科学的な温泉療法の「ヘルスケアシステム」を採用し、利用者の体力、健康度に応じた入浴や運動を楽しみながら実践するところです。クアハウス今治は浴槽構成も、かぶり湯、うたせ湯、寝湯、気泡浴、全身浴、部分浴、低温浴、吸入浴、蒸気浴、噴出浴、歩行浴、サウナ、箱蒸しなど18種類あります。その他、プール、トレーニングルーム、リラックスルームととてもすばらしかったと伺いました。
昨年は、宮城県白石市にあります「スパッシュランドしろいし」を視察しました。「新時代の人と地域間の交流」をテーマにプール、ウォーター・スライダー（水とともに滑り落ちるダイナミックな滑り台）、変形プール、ジェットバス、打たせ湯など、先に述べたクアハウス今治と同様の施設です。温泉は、どこを掘ってもわき出てきます。子どもから老人まで快適な生活が送れ、活力みなぎる健康都市にするためには、ぜひ必要と思います。当局のお考えをお聞かせください。
2クリーンセンターのエネルギーを利用した園芸ハウス、温室建設について。東部知多クリーンセンターでは、蒸気発生量が1時間当たり15トンあるそうです。使用量は、東部知多温水プールに1時間当たり1.5トン（プール水加温、冷暖房）、場内利用の1時間当たり3.5トン（冷暖房、アルミ付着防止、各所保温等）、余剰量は1時間当たり10トンで、これは冷却してボイラー水として使用しているとのことです。3分の2が余っているということは、ごみをエネルギーとして有効に利用しているとは言えません。これを生きがい対策として園芸ハウスや温室をつくり、観葉植物や花、野菜、果物を育て、おはようくんのような常設したところ、五十の市、産業文化まつり、各種イベントなどで直売したらいかがでしょうか。生きがい対策と資源の有効利用という立場から、当局のお考えをお聞かせください。
3退職サラリーマンへの支援について。日本人は、高齢期になっても就労意欲が高いと言われています。働くことをとおして社会に貢献するという精神が残っており、生きがいのために働く、生きがいのために仕事を続けるという気持ちが強いのです。総務庁老人対策室の調査によりますと、男性は高齢までの就労意欲が高くなっています。「65歳くらいまで」が26.5％、「70歳くらいまで」が21.7％、「働ける限り」が21.5％と上位を占めており、「60歳くらいまで」としたものは7.9％と1割に満たない数です。定年退職を迎えた60歳代の多くの人が何らかの仕事に就きたいと思っていると見ることができるのです。働くということは、引き続き職業生活を続けるか、収入を主な目的としない趣味と実益を兼ねる「生きがい就労」に分かれます。新聞によりますと、静岡県が「高齢者の創業支援に97年度から初期資金を低利融資」と掲載されていましたし、国民金融公庫も新規開業資金を貸し出すと伺いました。社会参加としての生きがい就労、シルバー人材センターの充実もとても重要な役割を担うことになります。働くことは生きがいであり、社会的義務である。働くことのうち生きがいを見だす。仕事は高貴なる心の栄養なり。まさしくそのとおりです。退職サラリーマン（ホワイトカラー）の支援についての見解をお伺いいたします。
4市内施設を対象にしたシルバー優待証明カードについて。このカードは、65歳以上の人に交付されているようですが、裏面に「このカードを提示することにより、次の施設が無料で見学できます。名古屋港ポートビル、名古屋海洋博物館、展望室、南極観測船ふじ、名古屋港水族館」と掲載されています。せっかく大府市長名で出しているのですから、市民体育館のトレーニングルーム、東部知多温水プール、勤労文化会館のトレーニングルーム、サウナを割り引きにしたらいかがなものでしょうか。施設も空いているより利用した方が有効と思います。当局のお考えをお尋ねいたします。
（2）敬老会の行事の現状と今後のあり方について。今年も9月13日に敬老会が市民体育館で開かれます。70歳以上の対象者は、今年は4,650人で、毎年200～250人増加いたしております。平成7年度の出席率を見てみますと、本人出席の一番多い地域は若草町の50.99％。その後、北崎町、横根町と続きます。代理出席の一番多い地域は、中央町の50.38％です。本人出席、代理出席を加えた出席者の一番多い地域は、若草町の86.75％、北崎町の83.89％です。出席率の悪い地域は、森岡町、桜木町、高丘町です。全体的に見ますと本人出席は42.07％、代理出席は34.67％、全体の出席率76.74％でした。本人出席が42.07％、1,948人ですから体育館で何とか開催することができますが、今後、対象者の増加により1ヵ所で行うことはできなくなると思います。
そこで対象者に伺ってみました。「統合して行うのは形式的である。」、「バスの待ち時間が長い。」、「アトラクションもあそこまで行って見るまでもない。」、「耳が遠いので何をしているかわからない。」、「何のために1ヵ所に集めなければならないか。」等、「分散型にすると歩いていける。」、「隣近所で誘いあえる。」、「地元の親しい人と話ができる。」、「老人会が主体になって考える。」などの意見が出ました。
県内の市町を調べてみました。瀬戸市は16区で行い、市から一人当たり900円、社会福祉協議会が450円、計1,350円補助をしています。記念品も紅白まんじゅう、菓子詰合せ、ういろ、万歩計、バスタオルなど会場は小学校が多く、アトラクションも保育園、小学校の演技、鼓笛隊、和太鼓、三味線、大正琴、コーラス、民踊など独自で行っています。
一宮市は、16連区。市から870円、社会福祉協議会から180円、日赤から65円の計1,115円、会場施設費8万4,000円、記念品、会場、アトラクションも瀬戸市と同じようです。
半田市は43区で、一世体220円集め、記念品は1人700円ほど。刈谷市は22の行政単位、費用は一人当たり1,100円。東海市は72ヵ所、一人当たり1,800円。知多市は37ヵ所、一人当たり2,800円。東浦町は6ヵ所、一人当たり2,000円補助をしており、会場は小学校、公民館、市民館等で、あとは似たりよったりでした。
そこで、 1現状について。 2今後のあり方について。当局の見解をお伺いいたします。
（3）老人給食事業の拡大、拡充について。本市の給食の支給は、ひとり暮らし老人の安否の確認及び健康の増進を図るもので、対象者は65歳以上の方で、単身生活者で病弱及び心身に障害を有する人、病弱及び心身に障害を有する配偶者がいる老人世帯で各家庭に配達。1日1食（夕食）を有する。費用は1日1食150円で、低所得者の方は免除とうたっています。
厚生省は、生活支援型食事サービスとは「週5日以上、1人一日当たり1食以上」としているが、当面は「週4日以上、一人当たり1日1食以上」の配食サービスに対して補助するという方針（在宅高齢者等、日常生活支援事業）を平成4年度に打ち出しています。全国の生活支援型食事サービスは平成元年12月現在、実施している地域は全国でわずか33ヵ所でありましたが、平成3年末には88ヵ所、平成5年9月には144ヵ所に増加しており、現在では300ヵ所以上あるだろうということです。昭和50年、福岡県春日社会福祉協議会は1日2食、365日無休というすばらしい食事サービスをスタートさせています。
愛知県内の老人給食の歩みを調べてびっくりいたしました。先ほども述べましたが、生活支援型というのは週4日以上配食。週3回以下のものは配食であってもふれあい型というものです。「昭和49年6月に大府市が業者に委託して、週5回の配食サービスを開始した。生活支援型として愛知県下で初。現在は週6回。」と記載されていました。その後、ふれあい型が各市町で実施されるようになり、生活支援型が平成4年11月に常滑市、平成5年に半田市、平成6年に西春町、豊川市、平成7年に一宮市が実施しています。
本市は、県下の先進地であります。しかし、幅広い地域福祉という面から考えますと調理、配食を業者委託にせず、老人給食、デイサービスセンターの給食とともに市民参加で行った方が地域の福祉力を高めると思います。市には、食生活改善推進員の方が111人いらっしゃいます。人材を有効に使って皆で地域とかかわれば、暮らしやすいよりよい待ちになることと思われます。
1市による調理、配食について、当局のお考えをお聞かせください。
2老人給食費について。大府市では、昭和49年から1食150円負担で行っていますが、他地域を調べますと300円が多く、守山区社会福祉協議会のように360円（ヤクルト付）というところもあります。600円というところもかなりあります。行政改革推進委員会の答申によれば、負担能力に応じた額とするよう改定を検討する。当局のお考えをお伺いいたします。
2、教職員住宅の活用について。大府中学校の前にあります大府市教職員住宅は、1階は住んでみえますが、随分前から2、3、4階は空室になっているようです。また、平成10年の9月には償還されるとのことです。その後、取り壊しともお聞きしました。そうしますと土地は、市の管轄になるのですか。今から2年間でも有効利用したらどうでしょう。例えば大切に育てられ実生活にうとい子が結構います。中学生の合宿に使用したり、レインボーハウス、桃山教室、教育相談室、防災倉庫などいかがでしょうか。
環境もよい場所ですし、他の有効活用があれば一括償還して、転用したらどうでしょう。何とももったいないことをしているものだと思います。
（1）現状について。（2）償還後の土地の管轄について。（3）今後の方針について、お尋ねいたします。
以上で壇上からの一般質問を終わります。当局の明確な御答弁をお願いいたします。
○議長（冨田正司）
お答え願います。市長。
◎市長（福島務）
高齢者対策事業の充実について私から答弁を申し、その他の事項につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
本市も65歳以上の人口の高齢化率が10.2％と10％台になってまいりました。愛知県平均11.7％より下回りますが、これからは確実に高齢者が多くなります。その中で明るい活力ある長寿社会の実現に向けて、高齢者が家庭、地域、企業など社会の各分野において、これまで培った豊かな経験と知識、技能を発揮して生涯を健康でかつ生きがいを持った社会活動が行っていけるように基盤整備を進めているところでございます。
これからも、大府市老人保健福祉計画をもとに高齢者事業を推進してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（冨田正司）
健康福祉部長。
◎健康福祉部長（斉藤昌彦）
それでは、続きまして各項目に沿ってお答え申し上げます。
まず、第1点目の高齢者の生きがい対策の推進について、お答えいたします。
1のクアハウス建設につきましては、高齢者の生きがいを高めるには心身の健康の保持が必要であることは言うまでもありません。高齢者の生活の基本は、食事、入浴と余暇時間の活用をどのように暮らし、生きがいを高めるかによって老後の快適な生活を送ることができます。
クアハウスは、入浴や運動を取り入れた施設であります。本市を取り巻く地域には、健康の森に建設されます健康教育科学館をはじめとする4施設内には、温泉を取り入れた浴場やプールなど健康を促進する内容が盛り込まれ平成9年中には、一部オープンされる予定であります。また、健康ランドなどクアハウスの施設内容に近い民間の浴場が多く設置されております。現在のところクアハウスを建設をする考えはありませんが、健康の森及び民間施設を有効に活用すべく誘導を図ってまいりたいと存じます。
2のクリーンセンターのエネルギーを利用した園芸ハウス温室の建設について、資源を活用する御提案をいただきましてありがとうございます。高齢者の生きがい対策とその利用の両面から有効な手段、方法と考えますが、費用対効果を考慮に入れた施設建設とあわせクリーンセンターは2市2町による一部事務組合による施設経営でありますので、他の市町と協議していく必要があります。現在では、建設する考えはありませんが、資源の活用の点では今後の課題としていきます。
3の退職サラリーマンへの就労支援については、シルバー人材センターで仕事の斡旋を通じ、高齢者の雇用を図っていくところであります。仕事の内容は、清掃などの軽作業、木工製品の加工などが主体となっております。退職サラリーマンの雇用は、過去の経験から培った知識、経験を生かした仕事の活用であります。シルバー人材センターでは、多くの退職サラリーマンの労力を活用した経理、執筆、翻訳などの技術、筆耕などの事務の斡旋をしていく必要があります。また、これからの高齢化社会を支えていくには、高齢者自らの参画と福祉サービスの提供者となっていかなければなりません。
以上の2点がこれからの退職サラリーマンの雇用及び共助が重要でありますので、シルバー人材センターに働きかけてまいります。
4市内施設を対称にしたシルバー優待証明カードについては、名古屋港内の施設利用についてカードを発行いたしております。市内には、高齢者として利用できる施設は少なくありませんが、高齢者が健康の保持するための施設としては、東部知多温水プールの利用が最も適切な施設ではないかと存じます。勤労文化会館及び市民体育館のトレーニングルームは、高齢者が利用するよりむしろ若い人が体力の増進を図る施設と考えております。温水プールについては、2市2町で運営する一部事務組合でありますので、引き続き高齢者の利用が促進されるよう他の市町に働きかけていきます。現在のところ、シルバー優待証明カードの発行については、本市としては考えておりません。
次に、（2）の敬老会行事の現状と今後のあり方について、お答えします。敬老会の現状につきましては、毎年老人保健福祉週間の前に行う、市が高齢者を祝う最大の行事であり、市民体育館に70歳以上の高齢者約2,000名を一同に介し、式典及び演芸により市民の一員としての自覚を促すとともに楽しいひとときを過ごしていただいております。しかし、早朝から市内各地よりバス送迎による会場への足やバスによる安全の確保、会場の収容能力など多くの課題があります。
今後のあり方については、引き続き敬老会への対象者が増大していきますので、現在の開催方法を見直していく必要があるものと考えます。敬老会の方法についても、集中方式とか分散方式があります。集中方式については、現在の方式の改良型となります。一方の分散方式につきましても、各地域での会場の確保、行事の企画、実施方法、運営主体など多くの課題がありますので、今後敬老会のあり方について一度検討してまいりたいと考えます。
最後に、老人給食事業の拡大、拡充についてお答えをいたします。
1の調理、配食については、現在、月曜日～土曜日、週6日、夕食を業者委託の方式で実施いたしております。老人給食の支給対象者は、毎日の食事が十分確保されない状況下にありますので、栄養のバランスを考えた食事の確保が必要になってきます。現在の業者委託の方式では、日曜日や年末年始など業者の休みのときは配達されておりませんので、給食サービスセンターとしての機能のある福祉施設が食事を提供すれば365日の実施が可能になります。また、ボランティアなど配食する人の確保と養成が必要となります。市としては、365日の給食実施に向けて給食施設の整備やボランティアなど人材養成に取り組んでいきます。
2の老人給食費については、現在1食650円の費用がかかっておりますが、支給対象者には1食150円を負担していただいております。また、所得税非課税者は、その負担金の減免を行っており実質の負担はゼロになっています。
老人給食費は、行政改革の一環として給食の負担を給食材料費相当額として検討しておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（冨田正司）
教育部長。
◎教育部長（近藤彊）
第2番目の教職員住宅の活用についての第1点目の教職員住宅の現状についてからお答えいたします。
昭和47年に遠距離赴任教職員等住宅困窮者の利便を図るために、1階は世帯用として4室、2階から4階は単身者用として24室が入居できるよう建設されました。単身者用は、共同便所や共同風呂の形式でありましたが、一般賃貸住宅の建設増や居住水準の向上により教職員の入居希望者が減少し、昭和62年には1階のみの4世帯の入居となりました。その後、施設保全のため2階から4階までの給排水設備について撤去し、1階のみの入居といたしたのが現状でございます。
御質問の第2点目の償還後の土地の管轄でございますが、この教職員住宅は、平成10年9月に起債の償還を終了いたします。土地につきましては、地目が学校用地となっており、担当所管は償還にかかわらず教育委員会にあります。
御質問の第3点目の今後の方針についてでございますが、公立学校共済組合職員住宅としての融資事業であり、現在、建物の所有権が市に帰属をしておりません。使用の用に供する者は、教職員とその家族として定めております。また、教職員住宅を償還金の返済終了前に用途変更や改築等についての許可はなされません。将来の土地利用につきましては、平成4年度に市内教頭会より教職員の研修所や研究資料を収蔵した教育会館的利用計画が提案された経過もあります。さらに、本年度市小中学校PTA連絡協議会や市内校長会等による教育要望においても、国際化を見据えた教育のための会館の建設等、教育関係施設の計画についての提言が出されております。
○議長（冨田正司）
答弁終わりました。
7番・矢沢久子議員。
◆７番議員（矢沢久子）
いろいろ御答弁いただきありがとうございました。それでは、再度3点ほど質問をさせていただきます。
東部知多クリーンセンターのエネルギー利用の件ですが、余剰量が3分の2あります。電気代も1ヵ月600万円必要であると伺っています。最近、新聞に「ごみ発電、ごみ焼却から出る廃熱にガスタービンを組み合わせて電気を起こすスーパーごみ発電、従来のごみ発電より効率よく発電できるのが特徴で、ごみ資源の有効活用につながる。焼却熱で地域暖房の3割を賄う。」などと掲載されていました。資源の活用として発電設備をつくるなど、そのほかどのような有効利用を考えていらっしゃるのか、
環境経済部長さんにお伺いいたします。
次に、老人給食事業の拡大、拡充についてですが、「福祉施設が食事を提供すれば、365日の実施が可能になる。」との御答弁でしたが、長草にできますデイサービスセンターで給食実施に向けて、給食施設の整備を考えてみえるのかどうなのか、お尋ねいたします。
また、いろいろ活動してみえる各種の団体やグループはたくさんあります。すばらしい行動力、やる気のある方たちで老人給食事業に協力していただいてはいかがなものでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。
次に、教職員住宅の活用ですが、国際化を見据えた教育のための会館建設、教育関係施設の計画との御答弁でしたが、償還まであと2年しかありません。検討委員会をつくって方向づけをすることを考えていらっしゃるのかどうか、お尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（冨田正司）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（坂野重金）
再度、御指名の御質問でございますのでお答えさせていただきますが、最初に、健康福祉担当部長の方から「特に、資源の活用については今後の課題であります。」という答弁がされておりますけれども、今再質問の中で、確かに東部のクリーンセンターにおきましては、プールやら一部使っておるものの、かなりの量が余っておるのが実態でございまして、昨今の資源の乏しい日本の状況からいって、そういった余ったエネルギーをいかに有効に使うというのは大切なことだと考えておりますけれども、いずれにいたしましても、2市2町の構成組合で使っている施設でございますので、そういった関係者の方に一度今の御提言を踏まえまして、今後そういうようなことが可能かどうか、いろいろ検討していただくような課題として投げかけていきたと思いますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（冨田正司）
福祉課長。
◎福祉課長（加藤正一）
それでは、2点目の老人給食の拡大、拡充について、お答えさせていただきます。先ほど再質問の中で、長草デイサービスの給食設備の活用について、1点目でございましたので、その点から先にお答えさせていただきます。今年度、実は建設を長草保育園とデイサービスセンターで、給食設備を供用するという形で実は建設しておりまして、その運用について特に、先ほどの老人給食の活用についてどうかということですので、その点については同じ設備を使いますので時間との供用、それからもう1つは、そういう配食あるいは給食をつくる側のそういう人材の確保、それから配達する人の確保、そのあたりが必要になってきておりますので、そのへんも今後私どもで検討させていただきたいと思います。
そのうちのあと2点目の老人給食への協力ということで、壇上からの質問がありましたように、そういうボランティア等の活用はどうかということでございますけど、現在では業者委託によりまして、御答弁いたしましたように週5日行っております。
それで今後につきましては、やはり地域の人の活用、それから給食設備の資源の活用、その2点から再度私では検討してまいりたいというこで、特にそういう事業につきましては、行政だけではなくて社会福祉協議会におきても、そういう人材養成、人材確保、その点を行っておりますので、将来的には老人給食そのものを社会福祉協議会の方に委託ということも考えております。ということで、あとちょっと今後につきましては、ちょっと検討をそのへん社会福祉協議会と詰めまして、そういう方法ができるかということで検討してまいりたいということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（冨田正司）
教育部長。
◎教育部長（近藤彊）
教職員住宅の将来の土地利用につきまして、今年度の提言を受けて検討委員会をつくって考えているかというような趣旨の御質問であったと思うんですが、まだ取り壊しの方向が決まってもおりませんので、その方向が決まってくればですね、当然、組織をつくるかどうかはともかくとして、跡地のですね有効活用を考えなければならないとこのように考えております。
○議長（冨田正司）
7番・矢沢久子議員。
◆７番議員（矢沢久子）
いろいろ御答弁いただきまして、ありがとうございました。最後に、意見要望を述べさせていただきたいと思います。新聞に、「我が国の100歳以上のお年寄りは7,373人、愛知県が自ら健康管理を行い、過去3年間医者にかからなかった健康老人は2,127人」と掲載されており、長寿国だなとつくづく思います。第4次総合計画の中に、高齢者だけでなく、子どもから老人まで快適な生活が送れ、活力みなぎる健康都市にするための施設建設を計画の中にいれていただきたく要望いたします。
また、ごみというものは必ず出るものですし、処理しなければなりません。東部知多クリーンセンターは2市2町による施設経営であるため、協議をしなければ物事が進んでいかない状態であります。将来的に考えますと、単独で建設した方が方向転換などもスムーズに運ぶように思われます。東部知多温水プールも心身障害者及びその介護者は半額となっています。生きがい対策の1つとして、他の市町に働きかけ、割り引きできるようよろしくお取り計らいください。
退職サラリーマンの支援についてですが、シルバー人材センターと市が協力して、高齢者の能力や労働力を生かし、生きがいを見いだすよう活動を展開していただきたく強く要望いたします。
また、敬老会のあり方についても早急に検討していただきたく思います。
教職員住宅の活用、跡地利用、検討委員会をつくって大いに議論をして、有効に活用していただきたく要望いたします。
これで私の一般質問を終わります。大変ありがとうございました。
○議長（冨田正司）
お諮りいたします。ここで暫時休憩いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よってこの際暫時休憩することに決しました。
この際暫時休憩をいたします。なお、再開は1時といたします。
休憩 午前 11時48分
再開 午後 1時00分
○議長（冨田正司）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、23番・久野栄一議員の一般質問をお願いいたします。23番・久野栄一議員。
（23番議員・久野栄一・登壇）
◆23番議員（久野栄一）
議長の御指名をいただきましたので、最近、話題になっているテーマ2 つにつきまして、人材とか組織、このへんのスタンスで一般質問をさせていただきます。どうぞ明解な御答弁をお願いいたします。
では、テーマ第1、「行政改革に関する庁内の自己改革を問う」、これから始めます。このたび、大府市行政改革推進委員会が編成され、行政改革に取り組まれていることに対し敬意を表するものでございます。
皆様ご存じのように、去る8月6日に同委員会の答申である「大府市行政改革大綱」が発表されました。行革について振り返ると、皆様も御記憶のとおり昭和37年「所得倍増計画」で、ご存じの37年でございますが、高度経済成長のときに、政府において臨時行政調査会が発足して実施されました。その後、19年後の昭和56年に第二臨調と呼ばれた臨時行政調査会が「小さな政府」の実現を目指して発足されました。そして、今回の行革です。
前回は、「地方の自治の到来か」と言われ、今回は、「地方分権の期待」がかかっています。また、行革が衆議院議員選挙の一つの焦点にもなりそうですが、去る8月21日に日本経済新聞が「地方の行革迫力不足」という見出しで、「都道府県及び政令都市の行政改革大綱」の調査結果を報道していました。その記事を見る限りでは、私には期待外れの感がしました。市民も「また行革か」という印象しか持たず、さめた目で見ているのではないかと思います。
しかし、今回の場合、地方分権の機運は熟しております。民間企業の生死をかけたリストラの実態にも応えなければなりません。次から次へと報道される信じられないような公務員の組織ぐるみのカラ出張、カラ雇用など露顕しており、市民の不信感はつのっていると思います。これらの要因を払拭ためにも、本格的な行革の実現を大いに期待する一人でございます。
大府市にとっては、急速に都市化の進む中、既に行革大綱の基本的な考えで述べられているように、今回の行革は大変よいタイミングであると思います。また、大府市の人口に対する職員の数を類似都市と比較して見ても、大府市はよく努力している跡はうかがえますが、今後さらによい結果を上げなければなりません。私は、それには市民サービスを低下させずに、常に効率化、減量経営を目指す必要があると思います。
まず、役所内部で基本的に当然やらねばならない事項はないのか。職員一人一人の日常業務おいて行革に取り組む意欲はどうか。人事評価に反映させる仕組みはできているかどうか。行革推進本部の定期的なチェック体制は機能しているかどうか等々を念頭に置いた庁内の自己改革をして、常に行革を推進する必要があると思っています。では、このような観点にたって質問いたします。
（1）前回の行革委の答申から11年経過しているが、実績の評価はどうだったか、市長からその評価の概要をお聞きいたしたい。
また、前回と違って、今回の行革大綱の推進本部長は助役になっています。私も事務部門の総括責任者としての助役でよいと思いますが、市長の見解についてお伺いしたい。
（2）県内類似都市に比べて当市の職員数はどうか。当市の職員数を単純に人口割りで見る限りでは、ちょうど真ん中ぐらいの職員数になっていますが、職員数が一番少ない尾張旭市と一番多い職員数を要する常滑市を比較すると、倍以上の差があります。その原因は何かお聞きしたい。当然、事業内容、委託状況が違うと思うので、その部分を操作して比較した場合、どのようになるのか、わかれば御回答願いたい。
さらに、5年前の平成3年3月議会において、「大府市職員定数条例の一部を改正する条例」を可決し、100人まで増員できるように改正したが、現状どのようになっているのかお伺いいたします。
次から、提案しながら質問を続けます。（3）本来、行革は職員自ら継続して実行することは当然であるが、今までどのような体制で行革を推進実施してきたか伺いたい。
静岡県清水市のように企画部の中に、「行財政改革推進室」を常に設置し、継続して行革に取り組んでいる市もあるが、当市はどのようなお考えか。
（4）定員管理をどのようにしているのか。また、業務マニュアル、業務フローチャートなどはどの程度完備されているのかお伺いしたい。
私は、去る7月に大幅な組織改革が実施された機会をとらえて、科学的な要員管理手法による定員の設定を提案しますが、その見解をお尋ねします。
（5）総合計画をはじめ重要な計画書が各部課によってたてられ実行されているが、未実施事項をどのようにフォロー、チェックしているのか、お伺いします。
私は最近、多くの立派な計画がたてられて感心しています。それらの立派な計画が計画倒れにならないために、目標管理の導入を実施したらどうかと思いますが、その見解について伺いたい。
（6）当市には以前から、しっかりした提案制度があるが、私は提案することは実務者自身が改善のために行う行為であり、運用次第では行革のエースだと思います。職員の改善に対する意欲を計る尺度でもあります。しかしながら、多くの議員諸氏が決算委員会、あるいは一般質問で取り上げ、その活用を促してきましたが、提案が皆無で活用されていないのが現状だと認識しております。これだけEDP、OA化が進んで提案がないのは何が原因なのか、お尋ねします。
今回の行革大綱にも重点措置事項の1つとして、事務改善提案制度の見直しが上げられていますが、私も同感で、その原因追求とその運用方法をいかに改善していくか真剣に取り組む必要があると思います。その見解と提案制度の活用策がまとまっておればお伺いしたい。
次に、2つ目のテーマですが、「O－157事件から学ぶものは何か」。多くの尊い人命まで奪ったO－157事件は、身近な事件として全国民に病原菌の恐怖と脅威をしらされた大事件でした。ただ今、下火になったものの、原因はいまだに明確に解明できていません。当市でも関係者は、緊張の連続だったと存じます。この大事件を通じて、皆様はそれぞれの立場で多くの教訓を学んだものと思います。私は大まかに3つの点について学びました。
その第1点目は、予防、言いかえれば未然防止。予防に万全を期すことがいかに経費の節約になるかということ、すなわち日常の衛生管理の重要性を教えられました。
2点目は、医学が進歩しても、問題のエイズと同様、細菌、病原菌の進化などによって予想がつかず、完全な措置薬、治療薬の開発に戸惑っており、その困難さを知りました。
3点目は、輸入食料品のウエイトが高くなった今日、広範囲かつ複雑に潜在する可能性があり、ますます複雑怪奇になってきている、原因究明が難しくなっていることなどでございました。
そこで、衛生管理面重視の観点から3つについて質問いたします。
（1）学校、保育園の給食現場に衛生管理者はどの程度の割合で配置しているのか。
また、（2）給食現場に出入りする人を含めて、検便はどの程度行っているのか。
「労働安全衛生規則」によると、50名～200名に1人、200名～500名までが2人とか、こういうふうに義務づけられております。この基準は最低の基準だと思っております。私は今回の事件を見聞して、各給食現場に1人の衛生管理者の資格者を配置する必要があると思いますが、その衛生管理体制の考え方に対して見解をお伺いします。
（3）「労働安全衛生法」に基づく総括安全衛生管理者は、どなたが就任しており、その職責をどのように果たしておられるか。安全管理政策の周知徹底をどのように実施しているのか。
（4）市役所全体及び各給食現場での安全衛生委員会の開催頻度とその内容はどのようになっているのか、お伺いいたします。
（5）業者委託の市役所の食堂の管轄部署とその安全衛生対策はどうなっているのか、お尋ねいたします。
以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（冨田正司）
お答え願います。市長。
◎市長（福島務）
御質問の行政改革に関する第1点目の御質問につきまして私からお答えを申し、他の御質問につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。
行政改革に対します評価についてでございますが、前回の行政改革大綱に盛り込まれました実施事項につきましては、おおむね完了いたしております。その後も事務事業や組織の見直し、給与や定数管理の適正化を継続して行ってまいりました。OA化をはじめとする事務改善や施設の効率的、合理的運用についても継続して実施し、大きな成果を上げることができました。このように、本市におきます行政改革への取り組みは、十分な成果が得られていると評価をいたしております。
続きまして、行政改革推進本部の本部長につきましては、御質問のとおり事務部門の総括責任者である助役が適任であると考えております。実際に、今回の行政改革大綱案の策定につきまして、助役を本部長とする行政改革推進本部において十分な議論が出され、組織として目的どおり機能いたしました。今後も積極的に行政改革に取り組んでいく所存でございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（冨田正司）
企画部長。
◎企画部長（久野茂二）
私から、行政改革に関する御質問の2点目から6点目とO－157事件から学ぶものは何かについて、お答え申し上げます。
まず、県内の類似都市に比べて、当市の職員数はどうかについてですが、県内の類似市は、第2次、第3次産業の構造が90％以上の団体であり、県内での大府市との類似市は、犬山市、知多市、尾張旭市であります。類似団体での比較としましては、大府市の民生部門は他市より多い職員数であり、これは特に、保育園勤務職員が多いという分析ができます。全国の類似団体比較としても、大府市は30人多いというデータがありますが、これも保育園の職員数が多いという結果であります。
御質問の常滑市と尾張旭市との違いはとのことですが、例えば常滑市には病院があり、競艇事業があります。この部分を差し引いて考えなければならず、他の事業内容等については、よく掌握しておりませんので、よろしく御理解賜りたいと存じます。
次に、平成3年4月より職員定数条例改正をし、100名の定員増をいたしましたが、この時点での人口推計及び総合計画の遂行を目指すことによる業務量の増大を見込んだわけですが、平成8年4月1日現在では667名であり、平成3年との比較では46名の増となっております。
次に、3点目の御質問でございますが、行政改革大綱を策定し実施する期間につきましては、行政改革推進本部を設置し、そこで対応しております。それ以外の期間につきましては、企画課が所管いたします事務改善委員会を中心にいたしまして、各部課におきまして行政改革に取り組んでおります。現状の体制におきましても、行政改革に対しては十分に成果を上げているところから、御質問の行財政改革推進室の常設につきましては、当面考えない方針ですので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
4点目の定員管理につきましては、各職場の事務事業の増加状況を勘案し対応しておりますが、事務量測定等の科学的な方法も可能な職場もありますので、今後検討してまいりたいと考えております。業務マニュアル、フローチャートにつきましても、各部課長の指導のもと、事務処理要領的なものを作成していると思っておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。
次に、5点目の御質問でございますが、本市の総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画の3段階で構成され、各部門ごとに策定されております計画は、基本計画と実施計画の間に位置づけられております。実施計画は、毎年ローリング方式により見直し作業を行っており、各計画の進行管理も並行して行われることになります。
御質問の目標管理の導入につきましては、現在の実施計画の策定作業を充実することにより対応してまいりたいと存じます。
6点目の提案制度についての御質問でございますが、本市におきましては、昭和54年～昭和63年まで、事務改善提案を実施してまいりました。しかしながら、毎年提案件数が減少してきたため、平成4年度1年間をかけて、新たな制度を検討いたしました。その結果に基づきまして、事務改善報告制度を平成5年、平成6年度の2年間試行的に実施いたしました。この間に提案が少なくなりましたが、OA化をはじめとする事務改善は、日常の業務の中で行われてまいりました。このことは、過去の提案制度の実績により、職員の事務改善に対する意識の向上が図られたものと理解しております。
今後は、事務能率の向上、職員の意識高揚、職場の活性化を目的とし、さらに効果的な制度について調査研究を進めてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、O－157事件から学ぶものは何かの御質問に対し、一括してお答えいたします。
まず、衛生管理体制についてですが、市役所と消防本部をそれぞれ1つの事業所として、衛生管理者を選任いたしていますが、御質問の学校、保育園の給食現場には、職員50人未満ということで選任はしておりません。衛生管理に関する専門知識を有する者を各給食現場に配置させることは、衛生管理上理想だと考えますが、現状の体制では衛生教育を徹底させ対応していきたいと存じます。
また、検便については、職員、臨時職員とも月2回実施しており、調理者の健康管理及び衛生管理には十分留意しております。
次に、総括安全衛生管理者と衛生委員会についてですが、市役所の総括安全衛生管理者には助役を選任し、衛生管理者等の指揮及び事業所の安全衛生に関して総括管理を担っております。具体的には年3回の衛生委員会の開催と職場巡回を行い、職員の健康管理、健康教育、衛生教育及び作業環境の維持管理を中心に、安全衛生の推進を図っております。また、市役所の食堂は、職員互助会が市より行政財産の使用許可を受け、民間業者と食堂業務の委託契約をしております。安全衛生につきましては、必要に応じ助言、指導も行い、所管の保健所の指導をはじめ自主的な講習会の受講、施設の巡回等積極的に衛生管理に努めております。
いずれにいたしましても、予防につながる衛生管理の充実は継続して実施してまいる所存ですので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（冨田正司）
答弁終わりました。
23番・久野栄一議員。
◆23番議員（久野栄一）
簡単に御答弁ありがとうございました。1番、2番は了解いたしました。
それで、2番につきまして、ちょっと補足説明いたしますと、皆さんの努力によって、例えば私の調べた範囲では、一番優秀なのは、事業内容などいろいろ違いますが、尾張旭が122人ですね、1人につき。それから、常滑はですね一番あれなんですが、1人で45人と。大府市はちょうど中間でございまして、108名でございます。
では、再質問ということで続けさせてもらいますが、3番でございますが、私が清水市の状況を申し上げたのは、過日、監査委員のときに視察させていただきまして、市民数の状況見ましたら企画部の中に推進室がありましたので、外部から見ましても「ああ、しっかりやってるな」とこういう印象受けましたので、今本部長を中心にして皆さんずっとやってみえると思うんですが、今からもやるんですが。それで、いろいろ本部長、部会の下にいろいろ部がありまして、このへんの情報の収集やらいろんなことを反映させるためにはですね、ある程度まとめのところが必要じゃないかと。企画部の中で職員がやってみえると思うんですが、このへんの一応位置づけをですね、企画の中につくったらどうかとこういう意見でございまして、一度検討、駄目だということでございましたが、ぜひ一度検討していただいて、第三者から見て「やっとる」とこういうことがわかるようにしていただきたいし、職員もですねやはりそこへあれすれば行革と、両方できるとこういうふうに持っていけるように、外部からもわかるような組織ということで、ぜひひとつね検討してほしいとこう思います。
4番目でございますが、業務マニュアル、フローチャート、このへんは部課長がやっていらっしゃるんですが、これもある程度、企画部の方でチェックをして、抜けとるのがあると思いますが、重要なものにつきましては、組織だってつくっていって、誰がそのポストに就いてもわかるようにやるようにするのが標準化するのがあれじゃないかと思いますので、ぜひひとつまた時間を見つけて整備してほしいと思います。
それから、科学的な要員管理について具体的な御意見はなかったんですが、私が以前から思っていましたのは、業務の量をどういうふうに計るかと、この課には何人必要かと、このへんを科学的に計る手法を考えねばならんとこう思うわけでございますが、多分よその市を見まして、この課には何人いるとかそういう基準的なものがあると思うんですが、そうでなくして、ある程度ですね科学的に分析する必要があるんじゃないかと。といいますのは、業務これは毎日の業務、月の業務、年間の業務ありますし、内容もいろいろあると思うんです。このへんの量をある程度計りまして分析するとこういうとでございますが、それには業務にたけた部課長の調査員を訓練いたしまして置きまして、そして職員全員ぐらいにですね、実績をデーターを出させて、それで重複な業務はないか。また、EDPだとかOA化にするような業務はないか。また、上級の職員が安易な仕事をやっていないか、このへんの難易度も調査したり、こういう分析をして、この部、課には何人いるとこのへんをある程度把握して定員管理をしまして、あいた職員に対してはサービス部門だとか、そちらの方の分野、または充実する分野の方に向けて、やはり限られた人材を有効に使わねばならんとこう思うわけでございまして、このへんの処遇、やり方も皆さんの方がよく知っていると思うんですが、このへんの定員管理のやり方を研究してほしいとこういう意味で申し上げたわけでございます。このへんについてのお考えもぜひひとつ人事部長、企画部長かね。人事課になりますか、企画課になりますか、どちらか御回答願いたいと思います。
それから、目標管理の導入につきましては、これはやはりローリング方式で皆さんやっていらっしゃるんですが、これはよくわかっております。ただ、各職員がやはり年度初めに目標をある程度自分で設定しながら、さらにそれを上司の方へ報告をして、その業務が推進できたかどうか、やはり上司と打ち合わせをしながら確実に推進すると。問題点があれば、やはり上司と相談しながら対処をするとこういうような目標管理の導入についてお願いしたいと。これにつきましては、「やる。」というような回答をいただきましたが、そういうことでぜひ100％やるような努力をしてほしいとこういうことでございます。
○議長（冨田正司）
すいません。久野議員、的確に御質問願います。
◆23番議員（久野栄一）
それから、5番目でございますね、今目標管理やっております。さらにですね、目標管理を導入して、やはり計画と実行、反省とこのへんのPLAN－DO－SEE、このへんの関係を職員に植えつけるとこういう意味で申し上げておりますので、再度、目標管理の導入のやり方についても御回答願いたいと思います。
それから、提案制度でございますが、もう少し具体的に提案制度の施策の方向づけができておりましたら、御回答願いたい。
それから、衛生管理者の資格の問題でございますが、確かに規則によりますと従業員何名に対して何人とこうなっておりますが、私は今回の事件を見まして、やはりそうじゃなくして、例えば保育園ですと、一番多い保育園が約200名いますね大府の場合。200名と200食つくっておりますので約200名とこういう考えでいきますと、やはり1人ぐらい必要じゃないかとこういうことで、労働安全規則の考えは安全についてもかなりやっておるんですが、今回の場合、衛生面でとらえても1食につき1人と同じような考えでやった方がいいんじゃないかとこういう考えで述べたわけでございます。衛生管理者の資格につきましては、1週間の講習で試験を受ければ取れますので、今現在の職員の中からそういう講習に出せば資格は取れますし、資格を持つということは、やはりその期間少しでも勉強いたしますので、このへんで申し上げたわけでございます。
次に、安全衛生管理組織でございますが、例えば今申し上げた助役が総括の安全衛生管理者で、全庁的にやっていると思うんですが、さらに労働基準法だとか安全規則を詳細に見ますとやはり全庁で中央の安全衛生管理委員会があって、また出先にそれぞれ出先の安全衛生管理委員会がないといかんと思うわけですね。それで、この場合は衛生について今日は述べたわけでございますが、衛生以外にも交通安全、それから職場の安全面、このへんのこともありますので、このへんの安全衛生委員会の体制についてですね、ある程度ピラミッド型にもっていって万全を期すとこういうことで申し上げましたので、回答ほしいと。
それから、最後の業者委託でございますが、私ども食堂使わせていまして、業者は専門家でございますので、十分な安全管理をしております。しかし、やはり万一ということがございますので、管轄の部署の職員並びに体制をですね、十分把握する必要があると思いますが、どの程度接触してですね、安全管理面の指導をしておるか、このへんについてもお聞きしたと思います。
以上です。
○議長（冨田正司）
企画課長。
◎企画課長（伊佐治辰夫）
御質問の頭の方4点につきまして、私から御答弁させていただきます。
まず、行財政改革推進室を常設したらいかがかという御提案をいただきました。対外的な形あるいは市民の皆さんにとって非常にわかりやすい組織という意味では、私どももこういった清水市のような形というのは1つ評価するところですけれども、何せ現在、組織的な余裕、人員的な余裕というのはございませんので、先ほど部長の方から答弁しましたように、現在は考えておりません。
その代わりという言い方は申しわけないんですが、今回の行革の推進状況につきましては、年度末に推進本部で結果をまとめまして、市民の皆様で構成されるところの推進委員会の方にその状況を逐一報告したいとそういうことで、この行革を担保していきたいというふうに考えております。
それから、2点目の少し後ほど秘書課長の方からもあると思いますけれども、科学的な要員管理と、その次の目標管理の導入、この2点ちょっとまとめてお答えさせていただきます。現在、実施計画はいわゆる事業別になっておりますので、その中には目標水準、あるいはそれに対する人的な要員がどれくらいいるかというようなことは、一応記入されるようになっています。ただし、まだまだ未完成の部分がありますので、ハード部分につきましては非常にそれはわかりやすいんですけれども、特にソフト面につきましては、まだまだこういう目標管理、あるいは科学的な要員管理手法というのが確立されておりませんので、努力して改良してまいりたいというふうに考えております。
それから、事務改善提案につきまして、現在ある程度まとまったものがあったらということでございました。行革の大綱につきましては、向こう3年間8年、9年、10年の3年間でいわゆるこの大綱に掲げられたものを実現していこうということでございますが、提案制度の見直しにつきましては、今現在、事務改善提案という言い方を続けていくか。これはずっと長い間、事務改善提案としてやっておりましたが、あるいは「さわやが運動」とか「リフレッシュ運動」とか「にこにこ運動」とかそういったサービス向上のような形の運動展開ということも含めて検討していこうというのが現在の状況でございます。
以上、答弁終わります。
○議長（冨田正司）
秘書課長。
◎秘書課長（澵井五一）
それでは、私どもは人事関係につきまして御説明申し上げますが、今、企画課長の方が一部お答えしたところと言われるかもしれませんけれども、定員管理につきまして、どのようにやっているかということでございます。
まず、科学的なことについての御提案でございますが、やはり大府市役所も昭和50年、今から20年前の話ですけれども、企業コンサルタントの方にですねお願いいたしまして、そういうことを測定した経過がございます。ですから、今後そういうことを取り入れてやるにつきましても、そういったことも参考にしてですねやっていきたいと思いますし、毎年1回私ども人事関係と各部長のヒアリングを行っておりまして、そこの中で具体的な業務量のチェックだとか人員要望等の話も聞いた中で、定員管理、人員管理を行っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、業務の進捗状況に対するチェック指導というような御質問かと思いますけれども、これは通常仕事をする上で、当然自分たちの業務がどのように進行されているかにつきましては、上司が当然把握することでありますし、できない部分については繰り返しの中で指導していき、業務が完璧にできるようにするのが本当でございますので、これは通常やっていることだというふうに思っております。
それから、あと保育園関係の中に、御質問にもございました衛生管理者、試験も受ければ多分受かるだろうということの中で、必要性というのをおっしゃられたわけですけれども、理想としてはそうだと思いますけれども、現状、今保育園を管轄する児童課の補佐がこの衛生管理委員会の方に代表で出ていただいておりますので、そういった中で必要性があれば声を上げていただき、また決まったものについては、そういった組織をとおして流させていただきたいと思います。なおかつ保育園につきましては、栄養士の指導を中心とした指導も当然なされておりますし、また児童福祉施設の中での厚生省からの通達文書等もありまして、そういった安全管理もそちらの方面で徹底がされているようでございますので、現体制で進めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、あと食堂関係の業者に対する衛生管理の指導を具体的にはどの程度やっているかというようなことでございますけれども、先回も厚生省の方からO－157に関する注意事項等もございましたので、即そういった文書も業者にお渡し、必要があるつどそのように手を打って対処いたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（冨田正司）
助役。
◎助役（大橋幸夫）
最後に質問というか提案があった総括安全衛生管理者の件でございますが、実はちょっと質問と私どもと食い違いがあるかと思いますので説明したいなと思いますが、総括安全衛生管理者というのは、労働基準法からくるところの職員の健康管理をいかにチェックするかというのが大きな主体でございまして、現在私はそこの総括本部をやっておりますが、先ほどちょっと秘書課長がお話、保育園の方に代表者がおるというようなこと言いましたが、それぞれの部門の中で代表が出ておりまして、それをまとめまして、それで産業医というお医者さんがおるわけですが、現在は宮田先生から板谷先生に変わっておりまして、600数十名の職員の衛生管理をいかに健康で仕事ができるかということをチェックしておるわけでございまして、その食堂等の衛生上の方の問題とはちょっと違う問題でございますので、御理解賜りたいと思います。
そういったことで、職員の衛生管理は十分やっておるつもりですが、御提案の中にそれぞれの省とかそういうとこから、例えば管理者を必要とする。例えば交通安全運転管理者とか、消防等の防火管理者とか、そういったものを幾つかまとめてピラミッド型にして、管理した方がいいかというような御提案でなかったというふうに受け止めたわけでございますが、今そういった管理者というのはたくさんありますので、今一度調べまして、そういったピラミッド型の頂点をつけてすべての行政の運営にですね、反映できるような体制がとれれば一度検討してみたいとかように考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（冨田正司）
23番・久野栄一議員。
◆23番議員（久野栄一）
ありがとうございました。今、最後に助役からお答え願いましたピラミッド型の衛生管理、ちょっと私の趣旨と、説明が下手で申しわけないんですが、私が申し上げたのは、例えば今言われた助役の案もいい案でございます。それぜひやっていただきたいし、私が申し上げたのは、例えば出先ですね、学校だとか、学校は可能性ないかもわからんけれど、そのへんの出先の、特に食堂の関係で僕は言いたかったわけでございますが、そういう衛生管理。このへんの各現場の衛生管理、ずっと集約して中央と。その板谷先生ですか、指導してもらていますが、そういう方へ持ち上げるとこういう体制。その中の委員の構成も非常に問題があると思いますが、問題というより課題があると思いますが、このへんのことも考えながらひとつ衛生管理の十分なこと。
それから、今、助役言われた職員のね安全衛生管理も大変だと思いますので、それもあわせてお願いしたいと。
最後に、要望を申し上げて終わりますが、いずれにしても限られた財源で行政を運営するわけでございます。今、昔言われました1人採用すると1億強のお金がかかると言われておりますので、なるべく少ない職員で効率よく行政を運営していただきたいとこういう意味でございますが、ただ残念ながらですね、お役所仕事というような、ありがたくないような、どういう意味かわからないですが、そういう言葉があるようにですね、民間の人たちが見ますと非常にまだ余裕があるとこういうような見方をするのが一般的じゃないかとこう思っております。民間の場合も非常にリストラでですね、努力しておられますので、民間に負けないようにひとつ行政改革を一生懸命やっていただいて効率よくやっていただきたいとこう思います。
そして、2番目の件でございますが、当初申し上げましたように、未然にですね防ぐ予防関係に重視をしまして、今回のような事件、ちょうど愛知県には保菌者もいなくてよかったんですが、こういうことがないようにひとつ十分常日頃注意を払って、衛生管理に留意していただきますようお願いしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（冨田正司）
お諮りいたします。ここで暫時休憩いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よってこの際暫時休憩することに決しました。
この際暫時休憩をいたします。再開は55分といたします。よろしく。
休憩 午後 1時44分
再開 午後 1時55分
○議長（冨田正司）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、21番・渡辺房枝議員の一般質問をお願いいたします。21番・渡辺房枝議員。
（21番議員・渡辺房枝・登壇）
◆21番議員（渡辺房枝）
議長の御指名をいただきましたので、先に通告をいたしてあります「行政改革」、私は先ほどの久野議員とちょっと角度が違って質問をさせていただきます。
次に、2点目は、「街づくり基盤整備、将来発展へ向けての調査計画について」、お尋ねをいたします。
ただ今の社会情勢は、景気の低迷をはじめ本格的な高齢化社会と少子化社会を控え、市民生活の不安とニーズに即応し、活力に満ちた魅力ある地域社会を築き、安心のできる行政の重要性を強く感ずるものであります。地方行財政を取り巻く環境は、極めて厳しい現状の今日でありますが、市長さんはじめ執行部の皆さんの努力によって、いろいろ行政執行がされておりますことに深く感謝するものであります。
まず、第1点といたしまして、去る8月6日付けで発表されました行政改革大綱関連については、昭和60年当時、行政改革に取り組まれたその実績経過を踏まえ、今回、平成8年以後3年を目途とした市民による市民生活の安定向上のための行政の見直し、効率、合理化を図り、行政と市民の責任分担の公正を期するためにも今後の行政執行の考えと実行性ある計画案の数点について、お尋ねをいたします。
まず、事務事業の見直しとして、市税の前納報償金の交付率は、先回もされ、今回も計画をされておると思いますが、この現状はどうなっておりますのか、お尋ねをいたします。
次に、小中学校保護者負担軽減率と、ただ今少子化になっております。だんだん生徒が減っておりますので、生徒数をお尋ねをいたしたいと思います。
次に、広域的事業について、お尋ねをいたします。
第2点目、組織機構の合理化。どのように取り組んでおられるのか。かつての成果はどのくらい見込まれておるのか、お尋ねをいたします。
次に、3点目、民間委託につきまして、先回、学校給食については、大府市の特色を持った単校調理方式を現在のO－157の事件対応等を考えますと、民間委託に昭和60年からは切りかえられました。そのときに、行革で民間委託をと言われたんですけれども、諸般の事情と多くの要望等によりまして、計画変更されたことに私は母親としてエールを送りたいなというふうに思っておりますが、市、教育委員会の所見はいかがなもんでございましょうか。
次に、4点目、事務改善について。OA導入、パソコン、ワープロの導入がされてまいりましたが、その成果はいかがでしたでしょうか。また、今後のインターネットの導入についての所見もお尋ねをいたしたいと思います。
次に、防災行政無線、衛星通信ネットワーク整備の具体計画案について、お尋ねをいたしたいと思います。
次に、5点目、公共施設の管理運営について、現在の状況を反省してみますと、非常に大府は特色のある公民館運営とか自治体の管理運営をしていただいておりますけれども、市民の使い勝手と要望等の中身はいかがなものでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、大きい2点目といたしまして、まちづくり基盤整備、将来発展に向けての調査計画について、お尋ねをいたしたいと思います。現在、大府市は愛知県21世紀計画において、第二東名高速道路、あいち健康の森、中部新国際空港などの整備により、世界的な産業技術の中枢圏域と位置づけられております。第4次全国総合開発計画及び中部圏基本開発整備計画により、名古屋、知多地域、三河地域の結接点に位置する中核的な都市として発展をしてきました。
そこで、市内道路網の現況を見ますと、南北路線は多いが東西を結ぶ路線が少なく、市域の中央を南北に通過するJR東海道本線が東西の交通を遮断しております。市民の日常生活も数少ない跨線橋、人道橋を利用しておる状況であります。買い物をしているその現状を見ますと、人にやさしい街づくり、市民生活の利便性を考えまして、また商業の活性化、通過交通渋滞解消のためにもぜひJRの立体交差事業が今度どのように考えていかなきゃならないのかなということを考えるものであります。将来性を持った街づくりには、ぜひともそれを前提としての現況調査が必要ではないかと思いまして、次の4点をお尋ねをいたしたいと思います。
第1点、JRの交差路線の交通量調査、大府での交通量調査はいかがなものでしょうか。
次に、2点目、JR踏切の遮断状況調査。JRの踏切があかずの踏切に近いような踏切もあるやに思いますので、その遮断状況はいかがなものでございましょうか。
次に、3点目、地域住民、通過者の意識調査をされたらどうかなというふうに思います。
次に、4点目に調査地点の検討。私がざっと計りましただけでも、大府の共和の端から東浦の保線橋のところまでいきますと、あれが5キロあります。5キロの中でJRをどれだけ交差、人道橋も含めてでございますけれども、何箇所ぐらいあるのか、お尋ねをしたいと思います。
壇上からの質問は以上でございます。よろしくお願いをいたします。
○議長（冨田正司）
お答え願います。市長。
◎市長（福島務）
御質問の行政改革の大綱関連についての全般についてをお答えを申し上げまして、他の質問につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。
本市は、かねてより行財政改革の一環といたしまして、事務事業の見直し、民間委託の推進や補助金等の見直しなど行政の減量化を進めてまいりました。その流れの中で、昭和60年の行政改革におきましては、集中的に行政の合理化に取り組んでまいってきたわけでございます。
また、その一方、行政研究会やIDアクション運動など、職員による政策研究への取り組みによりまして、行財政改革の調査研究を重ねてまいりました。
今回、平成8年度からおおむね3年間を計画期間といたしまして、行政改革の大綱を策定いたしました。その実施に総合的、計画的かつ集中的に取り組んでまいるわけでございますが、計画期間後におきましても、社会経済情勢の変化に対応し、来るべき地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムや政策形成能力を確立するために、常に行政運営スタイルの点検を行い、明確な方針のもとに行財政の改革を進めていくことが必要であると考えております。
地方分権の論議が進む中、その受け皿となる自治体といたしまして、実力を発揮できるよう市民や議会の皆様の御意見をお聞きしながら自主的、主体的に改革を進めていく所存でございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（冨田正司）
総務部長。
◎総務部長（花井清一）
御質問の第1点目、市税前納報償金の交付率について、お答え申し上げます。市税前納報償金の交付率につきましては、昭和60年の大府市行政改革大綱に基づき、現行期別税額30万円まで100分の1の交付率を15万円まで100分の0.7に、30万円を超え50万円まで100分の0.5に、15万円を超え30万円までを100分の0.5として、限度額を50万円から30万円に昭和61年12月定例議会に引下げについて提案し、可決いただいて進めております。
また、市税前納報償金の交付率につきましては、平成6年度分の県下状況は、30市につきまして100分の1が7市、100分の0.75が3市、100分の0.7が4市、100分の0.6が2市、100分の0.5が14市であります。
次に、平成8年度の固定資産税の納税義務者2万4,238人に対し、1万5,037人（62％）、調定額68億2,131万3,000円に対し27億5,694万7,000円（40.4％）の歳入であり、報償金の執行額としては6,768万700円でございます。
また、平成8年度市県民税の普通徴収納税義務者1万755人に対し、4,176人（38.8％）、調定額15億8,710万7,000円に対し7億6,414万8,600円（48.1％）の歳入でありまして、報償金の執行額としては1,266万7,300円であります。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
次に、防災行政無線整備、衛星通信ネットワーク整備の具体的計画案についてお答えいたします。これまで、非常時の有効な通信手段として効率的、効果的に対応するための防災行政無線の整備促進を行い、災害対策本部、関係機関の情報連絡体制の強化を図ってきました。今後も市庁舎建設時にあわせ既存の移動系無線の充実と、一度に市全域に情報を伝える同報系無線、CATV（有線テレビ）、FM通信を含めて整備を検討したいと考えております。
また、衛星通信ネットワーク整備でありますが、衛星通信は地球の自転速度と同じ速度で周回する通信衛星を介して音声、映像等で日本全国など広域をカバーする新時代の通信システムであり、現在、各都道府県単位でそれぞれ構想に基づいて、一部整備が進められている状況でありますので、具体的な検討しておりませんが、今後の課題として研究したいのでよろしくお願いします。
次に、公共施設の管理運営についてお答えいたします。生活の質的変化や環境への関心の高まりなど、社会経済情勢の変化に対応した公共施設等の効率的管理について、適切な施策を展開することにより、市民によりよいサービスが提供できるよう、平成3年度から大府施設管理協会を設立いたしまして、現在、勤労文化会館、市民体育館、体育館センター、大府駅前広場駐車場、駅西駐車場、市営自転車駐論場及びみどり公園等の管理を同協会へ委託しているところであります。これらの管理の状況につきましては、順調に運用されております。今後も協会の事業拡大等につきましては、次のことを基本に進めてまいりたいと考えております。
第1点目として、よりよいサービスを効率的に住民に提供する。
第2点目として、委託が適当であるものは、その委託の内容や方式等について精査をする。
第3点目、施設管理の中の軽易な業務については、中高年齢者等の雇用機会の増進と経費軽減を目指し、臨時職員などを採用することにより対応する。
第4点目として、事務改善等で効率的管理が可能であるならばあわせて検討する。
以上、4点の基本的な考えを踏まえ、管理体制の見直しにより住民に対するサービスの向上と人件費削減による管理経費節減を推進するものでありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田正司）
教育部長。
◎教育部長（近藤彊）
第1番目の小中学校の保護者負担軽減率と生徒数について、お答えします。義務教育における保護者の負担を軽減するという趣旨から、小中学校の児童生徒の使用する副教材を公費で負担いたしております。負担いたしております主な副教材としては、小学校の児童では、「明るい心」、「健康手帳」、「夏休みの友」等で、中学校の生徒では、「明るい人生」、「健康手帳」、「こころとからだ」等でございます。
児童生徒数につきましては、本年5月1日現在、小学生が4,348人、中学生2,449人、合計6,797人と年々減少いたしておりますが、家庭経済に占める教育費の歳出は、年々増加しているのが現状であり、さらに保護者負担の軽減が求められています。
また、児童生徒の指導について、共通して必要となる副教材については、他市の状況や実態を把握して公費負担対応をいたしてまいりたいと考えております。
次に、民間委託について、お答えします。
病原性大腸菌O－157のことを考慮した単独校調理方式と民間委託調理方式についての御意見ですが、本市の学校給食は御承知のとおり単独校調理方式であり、食材の購入については分散化し、献立についても多様化対応でき、いろんな面で直接把握できるのが現況であり、万一、食中毒の発生があったとしても、民間委託調理方式よりも食中毒被害者は少数で、狭い範囲ですむことになります。
いずれにしましても、本市は今までどおり単独校調理方式を継続して、学校給食を通じた健康づくり教育等の成果を高めてまいりたいと考えていますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（冨田正司）
企画部長。
◎企画部長（久野茂二）
私からは、行政改革に関する御質問の事務事業の見直しのうち、広域的事業と組織機構の合理化の2点と、事務改善についてのうちOA導入について、お答え申し上げます。
広域的事業につきましては、知多地区広域行政圏協議会を中心といたしまして、関係市町と事務事業を広域的に対応するための調査研究を進め、知多地区農業共済事務組合、知多地区勤労者福祉サービスセンターの設立やCATV事業などの実績を上げてまいりました。現在、知多地区広域行政圏協議会におきまして、第3次知多地区広域行政圏計画の策定作業と知多は一つの推進について、また中部新国際空港知多地区連絡協議会におきましては、広域プロジェクトについて調査研究を進めております。今後も地方分権の流れを踏まえまして、広域的事業の実現に取り組んでまいります。
2点目の組織の合理化につきましては、昭和60年以降、4回の組織機構の見直しを行ってまいりました。毎回、職員で構成します組織検討委員会を設置し、議論を重ねまして報告書をまとめております。それに基づきまして、組織の変更をいたしております。高齢化、情報化、国際化など社会の変化に対応した組織づくりや国県をはじめとします重要なプロジェクトに対応するための組織づくりなどを行い成果を上げてまいりました。
地方行財政を取り巻く環境は、依然厳しい状況にある中で、市民の多様なニーズに対応するため、今後も組織の合理化に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、OA導入のうち、パソコン、ワープロを事務改善に取り入れた成果について、お答えいたします。昭和60年度より汎用コンピュータ、オフィスコンピュータ、パソコン、ワープロの積極的導入を進め、事務の効率化を図っています。現在のそれぞれの設置台数は、汎用コンピュータ2台、オフィスコンピュータ3台、パソコン123台、ワープロ73台となっています。膨大化、多様化している行政需要に応えるため、これらのOA機器を利用しシステムを稼働することによって、事務の迅速化、正確化を期しております。これからも新時代のニーズにあわせたOA機器の導入やシステムの構築をはじめとし、OTOPIA21の計画に沿って行政情報化の推進に努めてまいります。
また、インターネットの導入についてでありますが、今回の行政改革大綱に示されているように、健康都市としての情報を発信するためホームページを開設するなど、インターネットを有効利用していくことを検討してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（冨田正司）
都市開発部長。
◎都市開発部長（浜島枩三）
私から御質問の2点目、まちづくり基盤整備、将来発展調査計画について、お答えいたします。JRの高架化につきましては、平成3年より幾度か質問に取り上げられており、本年3月議会におきましても御質問がありました。その際、事業採択の困難性はあるものの、引き続き総合広域交通体系からの必要性につきまして、国、県、関係機関に働きかけてまいるようお答え申し上げているところでございます。
具体的な質問の交通量調査、踏切遮断状況調査、そして調査地点につきましては、県において名和踏切、一ツ屋踏切、そして山脇踏切の3地点におきまして、去る9月3日に調査を実施されておりますが、この調査は事業化を想定したというものではなく、単に踏切部において交通量等の実態を把握するため、一般的な調査を行ったものであると聞いております。
また、3点目の地域住民、通過者の意識調査につきましては、現在のところ考えておりませんが、地域住民の民意は尊重してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、JRの高架化の困難性につきましては、御承知のとおりでございまして、将来的な街づくりの中での長期的な展望として受け止め、取り組んでまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田正司）
答弁終わりました。
21番・渡辺房枝議員。
◆21番議員（渡辺房枝）
ただ今の御答弁をいただきましたけれど、2、3再質問をさせていただきます。
それでは、第1点の行革につきまして、非常に税の前納者の報償につきましては、非常に合計しますと7,000万～8,000万ぐらいになろうかと思うんですけれども、愛知県下の中では、この報奨金についてはどのくらいの位置にあるのか、お尋ねをしたいと思います。
それから、教育の方で、父兄負担の軽減のために市が単独で補助をしておるというその補助金でございます。非常にただ今、高学歴あるいは塾通い等がありまして、父兄の台所は教育費にかかっておるということはよくわかるわけでございますけれど、物価が上昇しますし、それから昭和60年のときから今日の保護者負担率がどのくらいのアップになって、1人の生徒に対する保護者負担の軽減率の市の持ち出しですよね、それがどのくらいに値するのか、その点をお尋ねをしたいと思います。
それから、第2点目のまちづくりの問題でございますけれども、人にやさしい街づくり、市民生活の利便、商業の活性化、市民からの要望としまして、既に第3次総合計画の平成3年から12年に向けての大府健康都市プラン21の中においても、執行部とか専門家、地域代表者などの度重なる協議の上でまとめられた資料の中に、地域要望として大府駅前からは、大府駅周辺整備、大府駅東西の流通アクセスを図り、生活道路と接続する整備とか、高架の下の空間はバス停に駐車場に駐輪場にとか、タクシーの待機場ロータリーにとかという問題が出ております。幹線道路の整備、充実については、国道155号線は6車線化にしてはどうだということも出ておりますし、また南方貨物船の余剰地利用は、いろいろ上がっております。また、共和駅周辺の地域からも要望が出ております。これはやはり東西市街地の流通の活性化、商業圏の活性化、大都市隣接拠点地域としての都市整備上、大府市の北の拠点としての街づくりを願うと、それから駅周辺区画整理の見直しをしてはどうか。JR共和駅は地下化ということがこのときには出ておりましたけれど、駅周辺の公園化等が上げられております。それらの街づくりの具体化のためにも今調査をして、そして特にJR路線との立体化の実態調査は、県はしていただておるということでありますが、大府市民とともにこの調査をしたらどうかというふうに思うんですが、もう一度この点についてお尋ねをしたいと思います。
次に、2点目の2ですね、先ほど報告ありました3踏切の調査を県がもうされたということでありますが、その結果はいかがなものでしたでしょうか。
次に、地域住民、通過者の意識調査でございますが、現在は考えていないということでありましたけれども、市民の利便性、生活への影響、商業活動への活性化、将来発展など行政、市民一体となって一度市民意識の調査をされたらどうかと思うんでありますが、再度この点について今後どうお考えになられるのか、お尋ねをしたいと思います。
それから、JRと幹線道路あるいは生活道路の交差地点は、市内ではどれだけあるのか、お答えがなかったと思うんですけれど、お尋ねをします。
それから、次に関連で申しわけないですけれども、3月議会の折に大府駅にエレベーターを設置するというお答えをいただいたと私記憶いたしておりますので、その後JRとの話し合いはどのようになっておりますのか、現在の実情をお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（冨田正司）
納税課長。
◎納税課長（深谷幸宏）
第1点目の再質問でございますが、先ほど部長からお答えをさせていただきましたが、大府市の前納報償金の率は100分の7でございまして、県下ではちょうど中央になっております。率としては、ちょうど真ん中へんの率でございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（冨田正司）
教育部長。
◎教育部長（近藤彊）
保護者軽減のために、負担している一人当たりの軽減率はどれくらいかという再度のお尋ねでございますが、実は60年度以降の比較でちょっと答弁することはできませんので、というのは決算のですね、係数が内容がですね、教育振興費の目ということで、その中にすべて含まれているのか、そのほかのものが含まれているのか、ちょっとわかりませんので、今年度と申しますか7年度決算で申し上げますと、小学校はですね一人当たり2,791円、小学生が2,791円、中学生は4,929円でございます。
○議長（冨田正司）
都市開発部長。
◎都市開発部長（浜島枩三）
街づくり関係の再質問5点ほどあったと思いますが、私の方から1点目と3点目を答弁させていただきまして、2点目、4点目は次長の方から答弁させていただきたいと思います。
ただ今、渡辺議員さんの方から前段での総合計画のまとめられたお話があったわけでございますが、あの内容につきましてはですね、総合計画を策定する際に、地域の街づくり委員会さんが一応地域として委員会としてまとめられた計画の抜粋ではないかと、それを引用されたんではないかと思っております。ですから、その地域でまとめられたことにつきましては、総合計画の策定の際に取り入れるものは取り入れて、取り入れられないものはカットされておるということでございまして、今6車線化だとか、共和駅の地下化だとか、そういった関係は取り入れがされていないというふうに思っておりますので、すべてが総合計画の方針になっていないということをお断りさせていただきたいというふうに思っております。
街づくりの具体化のために、調査を市民とともに実行したらというような御質問でございますが、都市計画のサイドにおきましては、将来の街づくりを進めるために、おおむね5年ごとですね5年ごとに調査を行っております。これは人口の規模だとか産業の収容人口の規模、そして市街化区域の面積だとか土地利用だとか交通量ですね、こういったものを将来を見据えて調査を行っておるわけでございます。これは法に定められております。これは都市計画の基礎調査というふうに言っておるわけでございまして、この調査は都道府県が実施するということになってございますけれども、一部項目につきましては、市町の方が県から委託を受けまして、実施をしておるというのが実態でございまして、これは5年サイクルで実施をいたしております。それで、この調査の趣旨につきましては、都市計画の策定、それを実施するということの中で、適切に遂行するためにですね現状把握、それから将来の動向をできる限り広範囲にですね、調査を行うということでございます。その調査の結果に基づきまして、これからの都市計画をどう展開していくかということで利用をさせていただいておるわけでございまして、そういった調査の結果、変更しなければいけない都市計画の部分があれば変更をしていくということになってございます。ちなみに、今年度大府市におきまして、この基礎調査につきましては、5年サイクルの初年度ということで、調査区の設定だとか将来の人口、そういった基本的な調査をするとうことになってございます。
したがいまして、街づくりを進める調査につきましては、県と市が実施してまいる体系づけはされてございますので、そういったことで進めさせていただくということで、御理解をいただきたいというふうに思っております。
なお、具体的なJR路線との立体化等の実態につきましては、そういった都市計画におきます交通量調査、そういったものがですね、結果として出ますといろいろな箇所に、市内17ヵ所で実施してございますので、そういった資料を類推した中で判断していくということになろうかというふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
それから、3点目の意識調査関係の御質問でございますけれども、当然、行政を推進していく基本におきましては、市民のニーズ、意見を的確に把握した中で展開していくということは申し上げるまでもないわけでございますけれども、本市といたしましても、市民調査だとか、市長と語る会、それから昨年から市長への手紙というようなことで、いろいろな御意見をですね賜りながら取り組んでいるわけでございまして、将来的な計画につきましても、先ほど申し上げましたように、総合計画におけます御意見をいただくこと、都市マスにおきましても、地域全体に出ましてそういった御意見を賜っておるわけでございまして、今回の御質問におきます具体的なですね、そういった意見徴収、これはことが大きいものですから、個別的な意見を聞いた調査にとどまらなくてですね、やはり今後の街づくりでございますので、これから取り組みがされます第4次総合計画ですね、そういった中でいろんな方々の御意見を聞きながら進めていくというのが本位ではないかというふうに考えてございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（冨田正司）
都市開発部次長。
◎
都市開発部次長（三浦末二）
それでは、私の方から同じく街づくり関係の2点目及び4点目のデーター的な数字申し上げます。
まず、2点目の調査結果でございますが、先ほど部長の方から答弁させていただきましたように、9月3日の調査につきましては、3踏切。まず名和踏切につきましては24時間の調査、ほかの一ツ屋及び山脇踏切につきましては、7時から夜の7時までの12時間調査ということで実施がされたわけでございます。
なお、質問の調査結果につきましては、今月末をめどに提出されると伺っております。
次に、4点目のJRとの交差箇所が何点あるかという質問でございますが、東京方面からいきますと、県道名古屋碧南線の石ヶ瀬跨線橋から大阪方面名四国道のインター部を除きまして、市道三ツ屋木ノ山線の乙洞踏切まで、合計12ヵ所ございます。この内訳申し上げますと、自由通路等大府駅、共和駅にございます連絡通路等を含めまして、人道橋が4ヵ所、その他県道及び一般市道の合計が8ヵ所でございます。
以上でございます。
○議長（冨田正司）
建設部長。
◎建設部長（永田郁治）
大府駅のエレベーター設置に伴いますJRとの協議の進捗状況というお尋ねにつきまして、御答弁申し上げたいと思います。
まず、結論から申し上げますと、現在もなおJRと協議中だということでございます。と申しますのは、エレベーターを設置することによりまして、現在の大府駅の駅舎、施設と申しますか、におきまして支障となる箇所が多く出てまいります。例えば下りホーム、あるいは武豊線のホームの上に、軌電線という電線が走っておるわけでございますが、これの移設と申しますか、それから同じく事務室ですね、事務室が支障になるということで、これらのまた移動等も当然考えなきゃならないというようなことからいたしましても、今申し上げましたように、それらを含めましても、まだ数多くの課題が山積をいたしておるわけでございまして、したがいまして今後もですね、JRと十分協議をいたしまして、課題の整理に努めてまいりたいとこのように考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。
○議長（冨田正司）
21番・渡辺房枝議員。
◆21番議員（渡辺房枝）
ありがとうございました。再度もう2点ほどお尋ねしますけれど、非常に教育についても、1人の子どもに市が負担するのがなかなかたくさんだと思います。先ほど部長さんからお答えいただきました。そういうことをやはりPTA総会だとか父兄には周知お知らせがされておるんでしょうか、その点をお尋ねをしたいと思います。
それから、先ほど共和地区と大府地区のあれは地域でいろいろ研究されて要望を出されたんだからということをおっしゃいました。そのとおりでございますけれども、このようにやはり健康都市プラン21の中の文章に上げられておるという時点では、やはり行政もその点をお見通しだというふうに思いますので、その点についてやはりJRの立体交差というのは、蒲郡だとか一宮あたりのいろいろ実態を聞いてみますと、長期のスパンでいろいろ計画をされるんだと、それから工事にかかるまでにまずまず5年や10年はかかるんじゃないかということ言われておるわけでございますが、まず地元の意見が市長さんが、あるいは運輸省、建設省へのアタックの裏付けになるんではないかと思いますので、地元の意見を大切にしながら、やはり今すぐということじゃないんですが、やはり調査活動、調査、意見調整は少しずつ耳を貸していただけたらありがたいなと思いますが、この点について市長さん、いかがお考えでしょうか。その2点ちょっとお尋ねをします。
○議長（冨田正司）
市長。
◎市長（福島務）
街づくりにつきまして、いろいろ御心配いただいておりましてありがとうございます。特に、鉄道高架の問題でございますが、先ほどから御答弁申し上げておりますように、いろんな問題が山積いたしております。将来に向かってはやはり東西間のですね、やはり風通しのいい街づくりをしなきゃならないということは私も思っておりますし、高架ができればですね、それが解決する、すばらしい街ができるということは質問者と同感でございます。
しかし、現実、私どもが答弁いたしておりますように、採択いたしますのは県でございまして、それに向かいまして建設省が同調してくるわけでございます。私どもも再三御質問ございまして、県並びに建設省も私行ってまいってきております。建設省の言い分は、「県がどう考えているか。」ということでございますので、やはり県がそのつもりになっていただいてなければならないとそういうことで、県には何度も何度も足を運んでいるわけでございますけれど、県はですね現在、今も蒲郡の話が出ましたし、知立の問題ございまして、太田川、勝川こういうような立体の事業のですね、実施に向かっている事業があるわけでございまして、どちらにしてもやるとしてもそれ以降の問題ということと、それからもう1つはですね、やはり現在の大府市の鉄道が南北に走っているわけでございますが、それの周辺のですね、現在の土地利用を見ましてもですね、ご存じのように大府共和間、特に大府にひっついているところは、工業地域等々になっておりまして、やはりそういうところになぜ高架が必要か、やはり大きく街づくりをして、そういう住宅環境のいい街をつくっていってはじめて高架が必要じゃないかと。ただ、交通渋滞をですね解消するのみではないと、あくまでも街づくりのために上へ鉄道を上げてですね、すばらしい街をつくると、連続した街をつくると、これがやはり最終の目標でございまして、ここらにやはり大きな大府市に対します採択の難しさがですね、県の方の見解として出てきているわけでございます。ですから、私の方も将来に向かってですね、やはり土地利用もいろいろ考えておりますし、やはり東海道沿線は1つの住宅地域、商業地域こいうものにしなけならないということになります。そういうような土地利用を考えなきゃならないわけなんですが、既存工場等々につきましてですね、いかにどこへですね持っていくか、こういう問題があるわけでございますので、私の方が勝手に土地利用を網を隠してしまうことはできないことはないわけですが、やはり現在、既存のですね方のやはり御心配もありますので、そのへんについての総合的な都市計画のですね問題をですね、考えていかなきゃならない。
どちらにいたしましても、今御指摘にありましたように、長期的な問題でございますので、どこでアクションを起こすかということでございますが、現在、県は今の交通踏切の実態、それから街の形態から見て、「もうとてもとても採択する状況がそろってない。」とこういうことを言われております。それで、昔のことを申し上げては申し上げてございませんが、大府市の都市計画が策定されたとき、それから幾つかの道路が線路の上手にかかってきたわけでございますが、やはりその時分、大府の街の鉄道の高架化、それを取り巻く土利用ですね、これをやはりそのような形態に進めてきてですね、初めてですね、実現可能ということになるわけでございます。蒲郡のお話も聞かさせていただきまして、見させていただいておりますが、あそこには既設の踏切、また計画のですね道路というのは30本ほどあるわけでございまして、鉄道を挟みまして両サイドに市街化されております。ですから、あれについては採択されておりまして。知立の問題もですね、早ければ今年度に高架の事業に着手するんだったわけでございますが、やはり一地点のですねやっぱり街づくりの考え方ができていないと、そこはやはり区画整理等を起こせと、事業を起こすような計画をですねやらなければ採択できないと、こういうようなあの知立さえも今になってですね、「いい。」と言われながらもこんなようなですね、条件がさらについてきたとこういうことでございます。それはそれでございまして、やはり大府も将来に向かって、それが20年か30年になるかわかりませんが、一日も早く高架化に向かってですねやるには、やはり市民の方のニーズ、市民の方の考え方、これは十分やはりお聞きしてですね、その声をパックにしてですね、進めていかなければならないとこのように考えているわけでございますが、そのへんのタイミングというものがございます。
現実、ご存じのように、一ツ屋区画整理についてはですね、事業が始まっております。あそこには大府荒尾線が鉄道線の上にいくようにですね、再三協議の上、決定いたしておるわけでございます。ですから、当面のそういう道路を上へやって、早く1つの道路でも通すようなですね考え方をとるのか、それとも高架事業を待つのか、ここに私自身のですね判断のですね迷いがあるわけでございます。ですから、高架の実現がですねやはりこれから努力して、ある程度わかってくるような時期を一日も早くですね、模索はしていきたいとかように考えている次第でございます。
また、名和踏切もですね、日本橋倉庫その他の住宅開発がございまして、名和踏切も改良しなきゃならないとこういうことで、現在、今年度予算で名和踏切をどのようにですね、するかというのを設計出してあります。これもやはり当初は上手へ名和踏切をするという考え方をとっているわけでございますが、私自身もそういうことではなくて、鉄道線の下へですね一応考え方、下へ通す考え方と上へ通す考え方、これらをですねやっぱりよく考えて、鉄道高架に妨げになるようなですね、これからの促進にブレーキがかかるようなことは、できるだけ避けたいというようなことで今研究させております。ですから、将来へ向かっての高架については私も賛成でございますので、このへんについても、そのへんの時期を見計らいながらですね、住民の方にも応援していただきながら、やはり現実と将来ということがございますので、そのへんも十分分析してですね進めさせていただきたいとかように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田正司）
教育長。
◎教育長（浅田勇）
教育費の保護者負担軽減につきまして、保護者へのPRにつきましては、PTAの方はこれは市P連の総会というのがございます。それから、市との教育懇談会をとおして私どもの方から現況についてお話をいたしております。
それから、学校関係は校長会をとおして毎年決定してまいりますとその話をしまして、それを受けて学校では学年だよりを使いまして、各学年でどのように市の方から負担軽減をしていただいているかということをですね、PRさせていただいていますので、これからも本当にたくさんの金額を保護者の方へですね、負担軽減させていただいていますので、今後も続けてPRしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（冨田正司）
21番・渡辺房枝議員。
◆21番議員（渡辺房枝）
心ある御答弁をいただきまして、ありがたいわけでございますが、どうぞ私も最後に意見要望を添えて終わりたいと思います。
第1点の行政改革につきましては、他の議員からもいろいろ質問があり、10年前の行革の成果をベースにして社会情勢の混迷しております今日、前段でも申し上げましたけれど、行財政の厳しい中、市民のための行政執行を高齢化社会へのゴールドプラン、あるいは少子化のエンゼルプランの充実を目指して、ただ今中央政界では介護保険とか、地方分権、首都機能移転などが山積しておりますので、今後の市民生活の安定と向上を市政の発展に心から願うものであります。
それから、次の第2点目の意見要望でございますが、私も再三お尋ねをいたしておりまして、申しわけないなというふうに思っておるわけですけれど、JRの連続立体交差事業とまちづくり土地利用については、長期的計画への第一歩として現状調査が必要だなということを思うわけですけれども、住民が「困ったな、困ったな。」と言っておるだけではなく、大府駅周辺、共和駅周辺からも要望事項としていろいろ出ておりますので、それらを交通量の調査などをして、今後はまた増加するばかりだというふうに思いますので、市の行政執行にあたりましても、より長期にはなるだろうとは思いますが、より早い時点で大府の街づくりの中で、東西の風通しはいろいろ御検討いただいて、市民生活のし易い街づくりをして、そして大府市の将来の発展を心から願って質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（冨田正司）
お諮りいたします。ここで暫時休憩いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よってこの際暫時休憩することに決しました。
この際暫時休憩をいたします。再開は3時といたします。よろしく。
休憩 午後 2時48分
再開 午後 3時00分
○議長（冨田正司）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、3番・大島芳治議員の一般質問をお願いいたします。3番・大島芳治議員。
（3番議員・大島芳治・登壇）
◆３番議員（大島芳治）
議長の御指名をいただきましたので、先に通告をしてあります「市民の健康づくり」について、御質問をいたします。
まず、大きいタイトルでは、「市民の健康づくりについて」、細分化しまして、ライフステージによる健康づくりについて、お尋ねをいたします。2つ目、高齢者の健康づくりについて、お尋ねをいたします。3番目としまして、子どもから高齢者の参加できるイベントの計画について、お尋ねをいたします。4番目、行政地域ぐるみの健康づくりについて、お尋ねをいたします。最後に、行政組織として健康づくりは保健センターが中心になっているように思われますが、その点についてお伺いをいたします。
福島市長が2期目の当選をされたときに、所信表明の中で、過去4年の実績を踏まえて、市民の健康と福祉の増進は、現下の大きな課題であるとされ、活力みなぎる快適な健康都市をキャッチフレーズとして、日夜精力的に活躍をしてみえます。高齢化社会への急激な進行をする中で、健康問題は避けて通ることのできない社会問題であることは、周知のとおりであります。健康の概念が体の健康から心の健康、そして社会の健康と拡大する中、その大きな健康問題を解決していくためには、住民と行政、それに医師などの専門家が一体となり取り組む一層の努力が必要であると思います。今回、行政改革の一環として、行政組織を厚生部から健康福祉部に変更され、市民への一段と意識をアピールされると思われます。健康都市を確実にする意欲がうかがわれることを評価するものでございます。
そこで、本題の市民の健康づくりについて、先ほど申し上げた5項目を再度繰り返して質問をいたします。
（1）健康づくりは、ライフステージで考えるべきであると思います。具体的な計画をどのように進めていくのか、お尋ねをいたします。
（2）高齢化社会が進行するにつれて、高齢者医療費も年々増大することは明らかであります。高齢者の健康づくりをどのように進めていくお考えか、お伺いをいたします。
（3）健康づくりについて、各コミュニティに健康づくりのメニューが提示されているか、お尋ねをいたします。また、子どもから高齢者の参加できるイベントについてもお伺いをいたします。
（4）健康づくりは、前にも述べましたが、行政だけでなく地域ぐるみで推進する具体策はあるか、お伺いをいたします。
（5）行政組織として、健康づくりは保健センターが中心となっていると思われますが、どのように事業展開していくお考えか、お伺いをいたします。
以上をもちまして、壇上からの質問を終わりますが、具体的な御回答をお願い申し上げて終わります。
○議長（冨田正司）
お答え願います。市長。
◎市長（福島務）
市民の健康づくりの基本的な考え方につきまして私からお答えを申し上げ、各項目につきましては担当部長から答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。
健康は、変わることのない私たちの基本的な願いでございます。本市におきましても、昭和62年3月に議会の議決をいただきまして、健康づくり都市宣言を行い、平成元年3月には平成7年度を目標とする大府市民健康づくりマスタープランを策定し、健康づくり施策を展開してまいったわけでございます。その目標年度でございます平成7年度に、厚生省の健康文化都市推進事業のモデル指定を受けました。その事業の一環として、健康文化という新しい健康観の視点で、子どもから高齢者までの各ライフステージにおいて、健康で快適な生活を送ることができる街づくりを目的とする第2次大府市民健康づくりマスタープランを策定いたしたところでございます。高齢化、疾病構造や生活様式の変化等の多様な社会背景から健康観に着目いたしますと、従来の病気でない状態から一歩進んで、充実した日常生活が送れる状態という積極的で幅広い解釈がなされるようになってまいりました。そのような健康観を達成するためには、人の健康にとどまらず、その人が生活する街の健康が必要となってまいります。
また、平成9年には、あいち健康の森が開所予定となっており、市民が健康づくりに取り組むことのできる環境は、ますます恵まれたものとなってまいります。健康文化都市のモデル指定を機会に、改めて本市の都市目標であります活力みなぎる快適な健康都市・大府の具現化に向けて、市民の皆様の協力をいただきながら努力してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（冨田正司）
健康福祉部長。
◎健康福祉部長（斉藤昌彦）
それでは、続きまして各項目につきまして私の方から御回答申し上げます。
1点目のライフステージから見た健康づくりについて、お答えをいたします。御指摘のとおり、健康づくりは各年齢において、各ライフステージにおいて、その時々に応じた健康づくりを学び、実践し、よりよい生活習慣を獲得していくことが重要だとされております。この健康づくりの概念は、昭和53年度より厚生省から打ち出された施策であり、本市におきましても53年度より健康づくり事業に取り組み、その後、平成元年3月に各ライフステージに応じた保健行政の計画として、第1次大府市民健康づくりマスタープランを作成し、事業を展開してまいりました。また、昨年度、厚生省の健康文化都市推進事業のモデル指定を受け、策定した計画を第2次マスタープランとして位置づけ、各種事業を実施いたしているところでございます。
第2次マスタープランの策定にあたり、第1次マスタープランを検証いたしましたところ、市民の健康づくり意識や健康増進のための実践的な取り組み等について、課題があると分析がなされました。このため、第2次マスタープランにおきましても、ライフステージ別の市民の健康づくりをなお一層進めていく姿勢で臨んでまいります。
さて、健康づくり推進のポイントといたしましては、まず、はじめに健康増進の普及啓発が上げられます。具体的には、健康づくり推進員、食生活改善推進員等の地区組織活動の推進や活動支援、健康づくりに関係する組織や団体の連携体制の確立を図ってまいります。また、健康文化都市構想が市民の間に浸透することを目指し、毎年、健康都市フォーラムを継続して開催してまいります。
健康づくりの推進のポイントの2つ目といたしましては、ライフステージ別の健康教育の推進が上げられます。具体的には、学校における健康文化都市に関する教育の実施や子どもの健康づくり教室の開催、成人病予備軍に対しての健康ライフ形成促進事業の開催、高齢者向けの健康体操やウォーキングの推進、ひいてはリハビリテーションの充実までを含め、幅広く、より多くの方々に健康づくりを学び、実践していただけるよう事業展開をしてまいります。
続きまして、2点目の高齢者の健康づくりについて、お答えをいたします。高齢者の健康づくりにつきましても、1点目においてお答えいたしましたとおり、ライフステージにあった取り組みの1つとして推進してまいります。運動負荷の少ない健康体操の奨励や交通安全教育を含めたウォーキングの推進などをさらに進めてまいります。また、寿大学や老人クラブ等の集まりにおける健康教育の中で、疾病予防や早期発見に関する知識の伝達等を今まで以上に推進をしてまいります。また、既に老人保健福祉計画において打ち出されております高齢者の生きがい対策事業である趣味のクラブ、同好会の育成事業及び健康づくり老人スポーツ大会等々を推進し、明るく活力ある長寿社会を目指してまいります。
なお、高齢者の健康づくり推進にあたりましては、老人クラブ、福祉課、生涯学習課、社会福祉協議会、各保健センター等の各関係機関の連携を密にして実施をしてまいります。
次に、御質問の3点目のコミュニティに健康づくりのメニューが提示されているかということですが、また、子どもから高齢者まで参加できるイベントについて、お答えをいたします。
第1に、健康づくりのメニューにつきましては、各コミュニティに対し直接提示はいたしておりません。しかし、各コミュニティ活動の拠点となっている各公民館とは協力体制を築いており、常にコミュニティを意識した健康づくり事業を展開しているところです。
したがいまして、今後も庁内の健康づくり施策連絡調整会議の充実を図り、関係各課の調整を図ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。また、今後はあいち健康の森との健康交流ネットワークの構築が重要であり、コミュニティ活動も含めた関連団体と連携した健康づくりが必要になっていくものと考えます。
第2に、健康づくりは、それぞれのライフステージに応じ、子どもから高齢者まで気軽に実践できることが肝要であり、そのため従来から特に、体力に無理なく参加のできるウォーキングを中心に推進してまいりました。これからも、健康都市フォーラムでの意識啓発とともに、福祉・健康フェアやあいち健康の森を中心とするイベントにも積極的に参画し、広く市民の参加を促すとともに、生涯学習課や福祉課、保健センター等の関係各課との連携をとってまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りたいと思います。
次に、御質問の4点目の地域ぐるみの健康づくりについて、お答えをいたします。健康づくりは本来、行政主導で行うよりも健康づくり都市宣言にもありますように、自分の健康は自分で築くという基本に基づき、地域住民が自主的、主体的に計画して推進することが望ましく、このことがより熱意ある活動に結びつくものと考えております。行政は、そのような地域住民の健康づくり活動を側面から支援する立場にあると考えております。
このような観点から、市民組織として健康づくり推進員及び食生活改善推進員を平成元年度から養成し、地域の健康づくり活動の基礎を築いてまいりました。そして、現在では、それぞれが協議会を組織して推進員と地域が協力した各種予防教室やウィーキングなどの事業が自発的に行われるようになりつつあり、地域住民の参加も増え、健康づくりへの意識が高まってまいりました。
このように、今後ますます地域に根ざした草の根健康づくり活動が推進されるものと確信をいたしておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
次に、5点目の行政組織としての健康づくりの事業展開について、お答えをいたします。健康づくり都市宣言以来、市ではハード、ソフトの両面から健康づくりに関する施策の充実を図ってまいりました。しかし、これからの健康づくりは行政が与える健康づくり施策のみでなく、地域住民が自発的に行動し行政とともに形成する健康づくりが大切であります。また、第2次マスタープランに提言されているように、新しい健康の概念の中で、市の特色を生かした保健、医療、福祉、体力づくり、教育、文化などの健康づくりに関連する幅広い施策が必要です。
今後、保健センターを核としながら、関係各課との連携のもとに地域住民とともに事業を展開し、健康文化の目標である健康を意識した街づくり、人づくりを目指していきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（冨田正司）
答弁終わりました。
3番・大島芳治議員。
◆３番議員（大島芳治）
まことに内容の濃い御答弁をいただきまして、ありがとうございました。そこで、再質問をいたします。2点質問をいたします。
健康づくりを地域ぐるみで行っていくためには、健康づくりに関する考え方の普及、啓発、市民の生活の場である地域において実施されることが効果的だと考えております。そこで、地域において現在どのような保健指導がされ、どのような課題が存在するのか、御質問をいたします。
2つ目、食生活改善推進員さんや健康づくり推進員さんの御活躍につきましては、私ども聞き及んでおります。それらの活動が種となり、健康づくりの輪が大きく広がっていくことの効果が大変大きいことも承知をしておりますが、市全体で考えたとき、草の根的な力と大きな組織の力が協調できたとき、初めてその効果が発揮されるものと思います。
そこで質問いたします。健康づくりについて、関係する組織や地域団体の連携体制づくりにどのようなお考えを持ってみえますか、お伺いをいたします。
以上、2点でございます。
○議長（冨田正司）
お答え願います。
保健センター事務局長。
◎
保健センター事務局長（今井修）
それでは、1点目の地域においてどのような保健指導がなされておるかという御質問について、お答えを申し上げさせていただきます。
現在、定期的ではございますけれども、各公民館において、行われております寿大学、これにつきましては、1時間から2時間程度の時間いただく場面と、それからできるだけたくさん回数を行かしていただきたいということで、私どもからお願いを申し上げておるわけでございますけれども、講師の講演が終わった段階での10分なり15分といったようなものもちょうだいをしながら、いわゆる健康ミニ話と言っておりますけれども、そういう形で、これは頻繁に実は行かさせていただいております。
それから、各老人クラブの公民館あるいは各集会における会合におきまして、お声をかけていただければ喜んでこれも馳せ参じて、健康教育並びに健康相談ということで、予防面のお話等も含めた中で進めさせていただいております。そのほか今老人クラブ関係のこと申し上げたわけでございまして、これも本当に定期的に行かさせていただいておるわけでございますが、そのほか若干でございますけれども、わずかでございますが、各団体の方からも御要請があれば年に10回程度でございますけれども、出向かさせていただいております。肝心なのは、老人クラブさんの方については、相当数回数をこなさせていただきまして、年間何千人という方にお話をさせていただいておりますけれども、いわゆる成人病、これから成人病を考えていただくような壮年層と言いましょうか、そういった方々にお話を申し上げる場面がなかなか実は少のうございます。私どもとしてはどんどんと出ていきたいわけでございますけれども、人集めという部分については非常に難しゅうございますので、もしそういう場面で、例え10分でも20分でも「ちょっと保健の話をしてください。」、「健康づくりの話をしなさい。」という御要請があれば、職員は喜んで派遣をさせますので、どしどしお申し込みをいただければ非常にありがたいというふうに思っております。よろしくお願い申し上げます。
それから、2点目でございますけれども、地域全体を含めた中でいうと、食生活改善推進員や健康づくり推進員さんだけではいかがなものかと、こういったような御趣旨の質問だったように思っております。確かに、市全体を考えてみますと、それぞれ今健康づくり推進員が約90名程度、それから食生活改善推進員さんが120名程度いらっしゃるわけでございまして、これも段階的に数を増やさせていただきたいということで、毎年養成講座は継続して開かさせていただいておりますが、いずれにしても、全体からするとそう大きな人数ではないということでございます。
それで、第2次マスタープランにおきましても、提言がされておるわけでございますけれども、コミュニティ組織も念頭に置きまして、大府市民健康づくりの推進連絡協議会や、あるいは健康文化の市民会議なるものの設置を考えておりますので、その方法論につきまして、あるいは構成メンバーにつきまして、今後の課題となりますけれども、第2次マスタープランの進展の中で検討をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（冨田正司）
3番・大島芳治議員。
◆３番議員（大島芳治）
大変どうもありがとうございました。大変大きな問題でございますが、いろいろ行政からもいろんな角度から市民にPRされておりますが、要は地域住民が自発的に行動して、行政とともに形成する健康づくりが大切だと思っております。私自身も反省して、これからは一層自己の健康管理に留意して、また市民の皆さんにいろんな角度からこういったことについてPRをしていく所存でございます。大変どうもありがとうございました。
○議長（冨田正司）
10番・酒井吉勝議員。
◆10番議員（酒井吉勝）
ただ今の大島議員の質問の4点目の健康づくりは地域、行政、地域ぐるみの推進について、関連質問をさせていただきたいと思います。ご存じのように、大府市は市民健康づくりを目的として、昭和33年に体育協会の発足をみました。そうした中で42年には、体育の街として全国にNHKのテレビ放映もされ、そのときに町民ラジオ体操が市内88ヵ所で開催されたかと思います。また、45年には夏の巡回ラジオ体操が大府市から全国に放映されました。
ところで、あの行政、地域ぐるみラジオ体操の熱気は、今本当にどこかへ消え去ってしまったわけのように私は思います。現在、市内では子供会単位でほそぼそと夏のラジオ体操を行っているのが現状ではないかと思うわけでございますけれども、今年は全国で1,000万ラジオ体操ということで、関東地方で全国放送を宣告されたわなんです。大府市も夢をもう一度ではないが、大府市民7万3,000市民上げての行政、地域一体となった夏のラジオ体操を夢見る考えはないかをお伺いしたいと思います。
もう1点につきましては、現在ラジオ体操がどのくらい市内で普及され、また運用され、夏のHNKラジオ体操を今後事業として取り入れていくべきではないかと私は思うわけでございます。そのような観点とともに、市政30周年を目標に、全国夏の巡回ラジオ体操放映に向けて大府市も参画し、また地域推進をすべきではないかと、私は健康づくりのためには大切ではないかと思います。
以上の3点について、市長さんのお考えを聞かせていただければ幸いかと思います。
○議長（冨田正司）
保健センター事務局長。
◎
保健センター事務局長（今井修）
ラジオ体操というよりは、健康づくりという観点から私の方で答弁をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。ちょっと順序不同になるかもしれませんけれども、確かにラジオ体操ブームというのは全国的にも非常に下火になっておるということでございます。現在どのくらいかということでございますが、完全な把握はいたしておりませんけれども、子供会が夏休みに、以前は夏休み中あるいは夏休み始まってからお盆までという非常に長い期間を実はやっておられたようでございますけれども、昨今はいろんなこれ世話人さん方の問題等々もございましょう、子どもさんが忙しくなったということもございましょう。先生から1週間から10日程度やっておられるというふうに承っておりますが、このラジオ体操そのものは、夏休みにということは、運動面ということはもちろんでございますけれども、いわゆる規則正しい生活を夏休みにしていこうというのも大きな実は意味があったわけでございます。そんな程度で現在もあまりやっていないというのが現状でございまして、大府にも大府の体操ですか、大府健康体操でございますか、そういったようなものもあるわけでございますけれども、今度どうしていこうかということでございますけれども、第2次マスタープランの中では、ちょっとラジオ体操の部分というものは触れておりません。今、突然の御質問でございまして、どうしようかなということでございますけれども、確かにいろんな面で市民の健康づくりの1つのきっかけになるという面では、これは誰でも参加できると。先ほどの大島議員の御質問じゃございませんけれども、小さい子どもさん、幼稚園、保育園の子どもさんからお年寄りの方々まで、これは参加できるものでございますし、大きな意味で言えば健康づくりの啓発になるというふうに理解をいたしております。
今後、関係部局、教育委員会あるいは児童課等関係部局と検討もしながら、政策連絡調整会議の中で検討課題の一つとして取り組まさせていただきたいと思いますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（冨田正司）
次は、28番・山口広文議員の一般質問をお願いいたします。28番・山口広文議員。
（28番議員・山口広文・登壇）
◆28番議員（山口広文）
議長より御指名をいただきまして、先に通告をいたしました2点について、一般質問を行いたいとこういうふうに考えております。
第1点目が「地方行革大綱の問題」でありますけれど、今日もですね若干、行革などの議論があるわけですけれど、私はいわゆるはしかみたいなやっぱりこういうですね、地方自治体をめぐるものが1つは行革ではなかという気がしとるわけですね。今、総論的には地方分権だと言いながらですね、詳細にわたって地方自治体のやはり自主的な運営についてですね、たがをはめてですね、いろいろ物を言うということについてはですね、大変疑義を持っている一人であります。今回はごらんのように昭和60年に第1回の行革があったわけですけれど、今回の地方行革は自治省が一昨年1994年の10月でありますけれど、次官通達でその策定を指示したわけであります。自治省の通達の言う行革とは、いわゆる行政の責任領域に留意して、行政関与の必要性、そして受益と負担の公平確保、行政効率の観点から行政を全面的に見直せと、これが自治省がいう文章の通達事項の骨子であります。自治省はこの時期になぜ地方に対して、こうしたものをまた出してきたのかという点の背景などをですね、私なりにいろいろ調べてみますとですね、いわゆる地方自治体の公務員は多すぎるではないかと、まだ削減が足らないと、従ってスリムなやはりこういう組織にしなさいと、こんなことが背景にはあるではないかろうかというふうに思っています。
さて、大府市でありますけれど、第1次行政改革はごらんのように、昭和60年に7項目こういった柱をたてたわけであります。議会の関係については、自主的に努力をするということでですね、この中で外したわけでありますけれど、先ほど市長の方から行革全般に対する自己分析などたてたわけでありますけれど、とりわけ昭和60年の行革でいきますと、いわゆるコスト、何でも安ければいいとこういった発想はですね、住民から受け入れられなかったやはり最大の課題として、学校給食民間委託であったではないかというふうに思っています。効率化こういうものをだけですね、追うならば、必ずやはりそれに犠牲になるものがあるという点で学校給食関係関係は見事にですね、教育の一環というこうしたやはり教育の中の位置づけがですね、大府市では守られたとこういった強い印象を持っているところであります。
先ほども一般質問等でございましたけれど、愛知県下でもですね、西尾市が行革の中では、学校給食問題が民間委託等課題になっているそうでありますけれど、この点では極めてすぐれたやはり私はですね大府市の独自のやはり施策が続いてるということについては、高く評価をし行革とはそういったやはり伝統的なその地域におけます行政運営をですね、侵害をしていくという危険性があるわけですから、当然やはり十分注意する必要があると思います。ただ、私たちは行革すべてペケだというものではありません。住民にとって本当にやはり簡素で、また住民サービス向上するものについては、これはやはり否定をするものではないわけであります。
今回の行政改革のやはり基本的な項目は、自治省が通達していますけれど、この骨子はいわゆる大企業のリストラこれがですね念頭に置かれていることは、この経過を見ましても明らかな事実であります。この中には行政の広域化問題、そして公平化という名のもとに受益者の負担を強化を全面的にしなさいとこういった項目が今回の6項目の中にも、事務時期を見直すとして自治省からも明確に示されているところであります。
さて、私どもはこうした点で地方行革によります住民への暮らしの狙い撃ちでなく、地方自治法第2条で示されています住民の安全、そして健康及び福祉を保持するという地方自治の本旨に立ち返る、こういったやはり立場が必要ではないかというふうに思うわけであります。そこで、市長に対して大府市行政改革大綱が去る8月7日に答申がされましたわけですけれど、この点についてお尋ねをしたいと思います。
事務事業の見直しの中での、使用料、手数料の改正についてでありますけれど、答申ではこのように述べています。「使用料、手数料の額は現在供給している公的サービスはもちろん、新規に供給する公的サービスについても、社会的公平の確保の目的に受益者負担の原則に基づき適正な額を定める。また、国等が基準を定めているものについては、適宜その基準に改正を図る。」その考え方を示しているが、今現在、地方分権が言われる時代にそれぞれの自治体に続けている事務事業の歴史や、あるいは住民ニーズこういったものは当然差があります。こういった点で画一的なやはり地方自治体への押しつけというものは、こうした分権時代にまさに逆行したことではないかと、このことを前提に以下、具体的なお話をお伺いしたいと思っています。
1つは、水道料金あるいは下水道使用料など、料金の改正ということが案に示唆をされているわけであります。市民生活にとりわけやはりこの点では影響が直ちに出てまいってくるこうした事業であります。この点では、公営企業は安易な料金の引き上げをすべきではないわけであります。その前にやはり公営企業としてやることはたくさんあります。大府市のこうした水道や下水道を見まして、現状の経営の中でですね、経営改善をさらにやはり進めていく点が幾つかあるかとこのように思うわけであります。あるいは水道の関係についても、非常にやはり県水100％を受水している団体としては、買い入れる価格の中にも複雑な料金システムと極めてやはり買い入れる団体にとって不利な条件があるわけでありまして、こういったやはり問題の解決このことも経営改善の努力につながっていくべきであるというふうに思うわけでありまして、こういった点では担当者として、どうやはりこの点について考えていかれるのか、お尋ねをしたいと思います。
2点目は、国民健康保険税についてであります。今、介護保険などの問題がいろいろと言われていますけれど、第2の国保になったら大変だとこういうやはり話がですね、介護保険がすんなり国会に提出されない1つの要員として、地方自治体への大きな負担の問題がここにはあるわけであります。そもそもやはり国保の問題は私もたびたび取り上げてまいっておるけですけれど、もとをただせばやはり昭和57年の国の臨調、行革ここでのですね、保険者と申しますのは市町村であります。ここへの負担金の極めて大きなやはりカットがその後、やはり十数年にわたって各市町村の国保に多大な影響を与えているのはごらんのとおりであります。また、ご存じのように国民健康保険に加入されているこうした方々の階層は、やはり自営業もございますけれど、高齢化やあるいは低所得者層、こうした方々も大変多いわけであります。まして、この国民健康保険会計については、民間の従業員の方々のように、企業などの負担はされていないこういったことで、この間市の持ち出しなどが極めて厳しい状況の中でも、大府市の考え方として努力をしてまいったわけであります。
ところが今回の行革答申では、極めて文章を見ましても大きな問題を含んでいるというふうに言わざるを得ません。それは文章上で国の基準にあわせなさいと、できるだけ早くあわせなさいということであります。すなわち、応能応益割合を50対50にしなさい、あるいは税の滞納までについては、この臨時国会あるいは来春に滞納者に対する新たな罰則強化策が厚生省から法案として出ているということも既に報道がされています。こうした点で、より一層やはり国民が有しています健康で文化的ないわゆる生活を営むという憲法の精神が、この国のやはり国保に対する考え方が強化をされるならば著しく侵害されていくというものであります。こうしたやはり国の極めて逆行したやはり考え方に市町村が近づけるということは、何事かとこのようにやはり言わざるを得ないわけであります。この点について市当局、特に市長の御見解をお願いしたいとこういうふうに思うわけであります。私はこの文章については、民間の大綱は大綱として、推進本部としては事実上これを凍結をしなさいとこういうふうにも要求するものであります。
また、保育料、がん検診あるいは給食サービス、老人給食、こういった問題についても、この中では触れられておるわけであります。大府市はこの関係につきましては、大府の特徴としてやはり私は頑張ってきたとこういうふうに思うわけであります。ただ、保育料なんかは平成7年度当初のいわゆる国の基準に対する県下の順位は高いほうから10番目ですから、決して低いということではないわけですけれど、そのほか、がん検診だとか給食サービス等これなどはですね、大府市は極めてやはり近隣では高いそういった位置にまいったわけであります。この点をむしろよいものはですね、やはり続けていくというこうした市長の姿勢がですね、むしろ逆には必要ではないかというふうに思うわけでありまして、これなども自らのこうしたやはり住民に一見貢献してまいった、こうした料金体系を市長を自ら否定をするとこういうふうになるわけでありまして、この点についてもお尋ねをしたいと考えております。
定員管理及び職員給与の適正化の関係であります。職員定数は、第1次行革の中ではとりわけ削減を含めて、増員に対しては厳しい指導が自治省から行われたわけであります。大府市のいわゆる職員の数の動向を見ましても、61年から平成元年までは、とりわけですねこうした第1次行革に基づいてですね、ほとんどやはり増やすことができるですね、平成2年から増えてまいったとこういうのが大府市の職員の数の実態ではないでしょうか。昭和61年の時点で見ますと、一般行政職は403名でありました。特別行政職、これは主に消防とそして教育委員会が所管する職員でありますけれど、これは179名。そして公営企業が33名で合計619名であったわけでありますけれど、平成元年では610名まで減員いたしました。そして、その後ですね、少しずつ増えてまいりまして、午後の質問の中でも企画部長からございましたように、平成8年で666名とこのように延びたわけであります。ただ、行政改革で言われている適正化計画をいわゆる実行しなさいということで見ますと残念ながらですね、一般職、平成7年の基準437名、あるいは公営企業等につきましても40名で、7年と適正化計画の最終年度の12年度、これともかわらないわけであります。むしろ地方分権だとか、あるいは大府市のですね計画行政上の中では、こうした新たに介護保険制度の実施だとか、あるいは水道でいけば第4次拡張計画などもございまして、こうした適正化計画ではとてもやれないということは、私ははっきりしてるではなかろうかというふうに思うわけでございまして、こうした適正化計画だけでは大変問題があるというふうに思うわけですから、この点についても担当のお考え方をお伺いをしたいと思います。
次は、公共施設の管理についてでありますけれど、現在よりも市民が使いやすい施設になること、こういったことは大変必要だと考えております。むしろこの点では、私も大いに賛成をするものであります。記されている公民館だとか児童センター、あるいは中央図書館、また福祉会館及びデイサービスセンターの開館日や開館時間について、利用者からはそれぞれどういった要望があるのかお尋ねし、関係部局でこの点についてはどう検討されていくのか、この点についてもお尋ねをしたいと思います。
県の補助金カットの問題でありますけれど、これ行政改革の大綱には答申されているわけでありませんけれど、私はむしろ県や国のですね、一方的なやはり補助金カットを復元をさせよということも、当然やはり大府市の市民の福祉安全を守る上では明記をすべきではないかと、こういう立場をとっていますから、ここへ私の考え方として入れたわけであります。平成8年の予算編成の直前になりましてですね、ごらんのように県は、いわゆる市町村に対する補助金一律15％カット、これは大府市でも5,000万を超えたわけであります。まさに寝耳に水であったわけでありますけれど、これはやはり大府市のいわゆる行政水準を確保していく上でも、今後どうしてもやはり撤回をさせないと、市のやはり各種事業に大きなやはり支障を来すというふうに思うわけでありまして、この点についても撤回をさせる、こういったやはり市長の決意とかですね姿勢について、お尋ねをしたいと考えております。
大きな2点目の「学童保育の公営化の問題」であります。午前中にもこの関係については質問がありまして、重複する関係あるかと思いますけれども、できるだけやはり重複しない立場でですね、質問をしていきたいと思っています。私もこの学童保育の関係については、もう15年ほど議会では、本会議だけではなく決算審査あるいは担当委員会で、この充実についていろいろ取り上げてまいったこういう経過があったわけであります。午前中の話でもごらんのように、大府市の実施計画で10年度よりというこういうことでありましたけれど、公営化を決定するということを実施計画では定めたわけであります。また、市長の話もございましたけれど、約2か年少々経て検討してまいったわけでありますけれど、まだ十分やはり詰めなければならないこういった点が、私にもあるとこういうふうに認識をしているところであります。
まず、やはりこの問題の各論に入る前に、大府市のやはりいろいろなことを決める進め方についてですね、冒頭に今申し上げていきたいと思っているわけでありますけれど、市がやはり新しい事業を進める場合ですね、大変不慣れだというふうに思うんですね。それは、もともとやはりお役所仕事というのは、行政が決めたことについて関係する住民の皆さんは、「これを言うこと聞いてください。」と、いわゆるせいぜい説明形式のですね、こういった機会というのは幾らか持たれてまいったのは、私はよく知っています。ただ、今回の検討委員会は当初から本来、関係者も入れるべきであったわけでありますけれど、行政としては行政上の責任からその都度ですね、必要ある都度、関係者と協議をするとこういうことで、今日にきてまいったわけであります。
そういった点でですね、今の21世紀に向けての時代というのは、計画づくり、あるいは計画づくりからきちっと住民を参加させていくとこういう時代でありますから、これは保守も革新もなくですね、地方自治体の今後のあるべき姿だという点での行政のやはり不慣れな面も当然私はあるということを前もって指摘をしていきたいとこのように考えております。
さて、1つでありますけれど、以前にも学童保育所を実施をする場所として、私は10年ほど前にもあるいはその前にもですね、当時の清水教育長の時代からもですね、学校施設の問題を取り上げてまいった経過があるわけでありますけれど、今回の検討委員会ではですね、検討委員会のメンバーとして教育委員会の関係の方が参加をされていますけれど、しかし議論の俎上にですね、小学校のいわゆる余裕教室を使うというですね、こういった議論が私はされていなかったではないかというふうに推測をするものであります。なぜそうなのかですね、この点がよく理解に苦しむわけであります。昨年の日本共産党の行政視察でも関東方面に行きまして、小学校の教室を使ってですね、社会福祉協議会が実施をしている学童保育所の実態を視察をしてまいりましたし、過去も何度もやはりこうした学校施設を使って実施をしているとこも見てまいったわけであります。結論はいずれにいたしましてもですね検討委員会の中で、なぜいわゆる小学校の余裕教室をですね、これが検討されていなかったのか、不思議な思いがしているわけであります。これにつきましても、お尋ねをしたいと思います。
次に、2点目でありますけれど、これは午前中の大山議員の質問と重複をしますけれど、課長からもですね、具体的な話が出ていなかったわけですから、私はお尋ねをしたいと思います。担当課も既に児童センターがない、こういった学区についてはご存じでしょうし、さらには遠い神田学区とかあるいは大府児童センターでもですね、施設的に大変狭いということも私もたまに聞きましてですね、実感として持ってるわけであります。この問題は、やはりきちんと解決をしてスタートをすべきではないかというふうに思うわけでありますけれど、今のやはり段階ではこうしたですね、各小学校区におけるばらつき問題が当然出てくるわけでありまして、この点をどう詰めていくのか。当然、関係者から専用室の話もございましょうけれど、これら午前中少しありましたけれど、この点もですね、各校が本当にできるこういうところばかりかどうか、この点はですね、やはりはがれていくという点で改めて、お尋ねをしたいと考えております。
それから、指導員の資格についてでありますけれど、担当課の方ではいわゆる保母だとか幼稚園の教諭だとか教員、その他市長が認めるものとこういうふうにしていますけれど、今までやはり16年～17年間かかってですね、築き上げてまいりました民間によります、こうしたすぐれた経験だとかですね、蓄積されたそうしたノウハウ、こうしたものを持っている当然指導員の方々もおられます。厚生省は、いろいろやはり方針が時々変わるそうでありますけれど、呼び方はともかくとして、ケアワーカー、いわゆるこういった学童保育事業を将来ですね、エンゼルプランの中で、大切な事業として位置づけをしていこうという中でですね、こういったやはり一定の報酬を得ながら、こういった専門職と言いますのか、こういうものも位置づけが考えられていくのも過去にも体験をした記憶があるわけであります。大府市はそういう点でですね、過去やはりこういった現在の十数年にわたります民間での努力をされてまいった指導員の方々に対する処置はどうされていくのかですね、この点についてお尋ねをしたいと思います。
次は、最後でありますけれど、冒頭申し上げましたように、検討委員会につきます参加問題でありますけれど、住民参加を本来は保障すべきであったわけでありますけれど、この点ではですね、関係者にお伺いしますと、その都度ですね必要に応じてやると協議をするということでありますけれど、これはやはり行政として決定しましたから、最後になってですね、「御理解ください。」ということでは大変困るわけであります。こういった点で引き続きですね、十分やはり必要な話し合いを保障されていくのかどうか、この点についてもお尋ねをしたいと思います。
壇上からの質問は以上であります。
○議長（冨田正司）
お答え願います。市長。
◎市長（福島務）
御質問の第1点目、大府市行政改革大綱についてのうち、使用料、手数料等の改正と県の補助金カットにつきまして、私から基本的な考え方をお答えし、その他は各部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
御承知のとおり、使用料につきましては、地方自治法第225条、手数料は同法第227条に定められておりまして、言わば公共サービスの便益がもっぱらその利用者に帰属するものにつきましては、徴収いたすものでございます。
改正にあたりましても、その規定の趣旨に基づきまして、住民負担の公平確保の観点と受益者負担の原則から、市民生活に及ぼす影響にも配慮した料金体系等を定め、適正な公共サービスが安定的に提供されるよう努めることを基本とし考えております。
平成9年度におきましても、これから予算編成作業に向けて具現化してまいりますが、国民健康保険税や保育料等、個々の項目ごとに収支状況、現行水準、隣接市町の状況等を十分勘案して、判断をしてまいりたいと考えております。
また、県の補助金カットにつきましては、平成8年度において生じる影響額は、まだ交付決定を受けていない分もあり、額の確定は困難でありますが、およそ4,000万円程度と見込んでおります。厳しい財政状況の中で県補助金は、国庫補助金と同様、市民福祉の向上に不可欠な財源であり、今回の一部カットは市町村へ一方的に負担転嫁をする抜き打ち的な措置でありまして、非常に残念に思っております。このような措置に対しまして、既に県の市長会長と県町村会長の連名で、平成8年度早期復元措置に関する要望書及び平成9年度当初予算における復元措置に関する要望書を県及び県議会等へ提出をいたしております。また、8月19日には県市長会と県知事との懇談会で強く申し入れをいたしましたが、今後ともさらに機会あるごとに市長会を通じて強く要請してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（冨田正司）
水道部長。
◎水道部長（池田逸夫）
それでは、御質問の使用料、手数料等の改定についての 1水道料金、下水道使用料について、お答え申し上げます。
御承知のように、水道事業は市民生活に欠かせない重要な清浄な水を毎日絶え間なく供給サービスする使命を帯びております。平成4年度までは事業経営は順調にいきましたが、その後、景気低迷、異常気象、そしてたび重なる渇水による市民の節水意識が定着したため、給水量の伸びが鈍化し事業実績は減収減益の傾向にあります。
さて、御指摘の「安易な料金引き上げでなく経営改善、給水原価の問題点を明確にして経営努力すべきである。」とのことですが、このことについて基本的には、自助努力して経営することと解し、私ども水道当局も同じ思いでございます。
それでは、水道企業経営していく上で、具体的な改善策は何かということでございますが、主なものを申し上げますと、まず1つには、県の受水計画で少しでもロス料金を減らすために、的確な水需要を見極めて承認基本水量を申し込むことではないかと思っております。
2つ目には、常に有収率の向上に努めること。
3つといたしましては、不用不急な出費は厳しく抑制することではないかと考えております。
しかしながら、21世紀を見据えたとき、将来の安定供給、施設等の拡充更新、さらに宅地開発あるいは都市型生活の発展による給水人口の増加、そして下水道普及率の向上により水需要は徐々にではありますが、増えてまいると思っております。また、水道建設投資は、長い時間のかかる装置産業でございまして、新規の水需要が到来しても、場合によっては供給あるいは水圧不足の支障を来すことがあります。
したがいまして、これらの給水増を踏まえますと建設改良費及び維持管理費の確保はどうしても必要不可欠になってまいります。水道料金も昭和61年以来、10年間料金を据え置いてきておりまして、収支バランスも歪みが出てきております。
ご存じのように、公営企業は独立採算制を建前としております。まだ明確な料金改定の時期は未定でありますが、使用料金の改定実施に踏み切る折には、何とぞ御理解賜りたくお願い申し上げる次第でございます。
次に、下水道の使用料でございますが、御質問者も御承知のように、下水道法第20条を根拠に使用料を徴収しております。下水道事業も独立採算制の原則を踏まえ、その運営に要する経費は雨水処理等、本来、一般会計が負担すべきものを除き、経営に伴う使用料収入で賄うものとされております。使用料は、使用料対象経費を基礎とし、能率的な管理の下における適正な原価の範囲内で定める必要があるとされております。
大府市の下水道は、昭和43年単独公共下水道事業として動き出しまして、また昭和46年には境川流域下水道計画に基づき、今日まで都市の基盤整備として、市民が快適な生活を営めるよう下水道の整備を進めてまいりました。厳しい財政状況の中ではありますが、家屋集中地域の整備促進や下水道接続率上昇のための啓蒙等、事業の効率的執行を図るよう経営努力をしてまいります。
使用料の改定につきましては、境川流域下水道全般の事業実施状況を勘案し、流域関係市町とも調整を図りながら考えてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（冨田正司）
健康福祉部長。
◎健康福祉部長（斉藤昌彦）
それでは、続きまして私の方から行政改革の使用料と手数料等の改正のうち、国民健康保険税、保育料、がん検診料、給食サービス及び老人給食の水準、それから公共施設の管理運営の関係並びに委託と保育の公営化について、お答え申し上げたいと思います。
国民健康保険税につきましては、大府市の現在の応益割合は19.28％で、知多5市平均は25.8％、県下市町村平均は36.41％であり、市町村間に大きな格差があります。今回の行革の答申を重く受け止め、適正な保険税負担を検討してまいりたいと考えております。また、低所得の方には現在6割・4割の軽減措置を行っておりますが、今後は国の指導で応益割合が35％未満ですと、その軽減割合も5割・3割となります。また45％以上ですと7割・5割、さらに2割の軽減の措置ができるようになりますので、低所得の方の救済措置が講じられることになります。
次に、保育料につきましては、国の保育単価が人件費、諸物価の引き上げを理由に毎年引き上げられ、国の基準額と市の基準額との格差が年々広がってきておりますので、階層別の保育料など検討してまいりたいと考えております。
続きまして、がん検診料につきましては、昭和59年の老人保健法施行以降、国の徴収基準額に沿って、費用負担をしていただいております。平成元年度には消費税分の上乗せをいたしました。平成7年度に国の徴収基準額が値上げされましたが、本市は据え置いてまいりました。平成8年度における知多半島5市5町の状況を比較しますと、本市は武豊町とともに最低となっております。
したがいまして、国の徴収基準額の動向を見ながら、受益者負担の方向で検討してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いをいたます。
3の給食サービスにつきましては、デイサービスセンターで、1食500円の食事を業者に委託契約して提供しています。そして、利用者の方には150円負担をしていただいています。大府市を除く知多4市のデイサービスの給食費は、340円～500円の負担となっております。
また、老人給食につきましては、配達料込みで1食650円の食事を業者に委託契約して提供しております。そして、利用者の方には150円負担していただいています。ただし、所得税非課税者は給食費を免除しています。東海市、本市を除く知多3市の老人給食の実態は200円～400円。未実施の東海市を除く知多4市の平均263円の負担となっております。給食サービス、老人給食について利用者の方には、材料費程度の御負担をお願いしたいと考えております。
次に、（3）の公共施設の管理運営のうち、児童センター、福祉開館、デイサービスセンターの開館日、開館時間について、お答えいたします。
児童センターにつきましては、今のところ利用者より特に要望等は出ておりません。福祉開館につきましては、夏場のお風呂の利用時間の延長や月曜日の開館の要望があります。デイサービスセンターにつきましては、介護者が外出したいときなどに利用時間の延長要望や祝日、休日と重なり利用回数が減るので、利用回数を確保してほしい旨の要望があります。
いずれにおきましても、大綱に示されている事項については今後十分留意し、市民ニーズの充実を期してまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りますようお願いをいたします。
御質問の2点目の学童保育の公営化について、お答えをいたします。
第1点目の余裕教室の利用は議論したかとの御質問ですが、議題には上げましたが、教育委員会からは空き教室がないとのことで論議はされておりません。
2点目の御質問につきましては、大山議員の御質問にお答えいたしましたとおりですが、実施場所につきましては、各児童センターにおいて実施をしてまいりたいと考えております。
次に3点目の指導員の資格につきましても、県民生部長通知の放課後児童対策事業実施要綱に基づき、児童厚生員の資格を有する方を基本的に考えております。
第4点目については、今後も関係者等の御意見を賜り、県民生部長通知の放課後児童対策事業実施要綱に基づき、実施に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いをいたします。
以上です。
○議長（冨田正司）
教育部長。
◎教育部長（近藤彊）
公民館と図書館の開館時間について、利用者からどのような要望があるかについて、お答えいたします。
公民館は、多くの市民に利用されておりまして、平成7年度には9公民館と石ヶ瀬会館、いきいきプラザで年間2万3,472件、44万4,824人の利用がありました。
公民館は、午前9時から午後10時まで開館しており、開館時間の要望はありませんが、日曜日と月曜日の交替の休館日がわかりにくいという声がございますが、また開館日を増やしてほしいという要望は一部の公民館であります。
一方、図書館の7年度の貸し出しは、7万4,854人で31万8,286冊ありました。図書館は、火曜日から日曜日の午前10時から午後6時まで開館しておりますが、閉館時間の延長、開館日の増加についての要望は、図書館に設置してございます「声のポスト」の中で時々ございます。
○議長（冨田正司）
企画部長。
◎企画部長（久野茂二）
私から大府市行政改革大綱についての第2点目の定員管理について、お答え申し上げます。 平成3年の第3次総合計画時において、職員定数100名の増員の定数条例の改正を認めていただきましたが、今回の行政改革大綱における定員適正化計画との人員の差異が確かにございます。
この点につきましては、平成3年当時、想定いたしました人口増加ではなかった点、事務改善、臨時職員対応とか全体職員数の中で、できる限り対応してまいりたいと考えて計画したものであります。行政改革での職員数の適正化とは、減員の実施とは考えておりませんし、介護保険等の新たな業務につきましては、増員する必要があると考えております。
以上、簡単ではございますが、よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（冨田正司）
28番・山口広文議員。
◆28番議員（山口広文）
幾つかお尋ねするわけでありますけれど、まずですね、行政改革の関係でありますけれど、国保の関係であります。現状はこの確かにですね、応能応益割合大府市は低いというのは私もよく知っています。それは市が頑張ってきたという1つのやっぱり数字ではないかというふうに見ています。ただですね、平成7年の10月につくった資料でありますけれど、どこの市町でもですね、盛んにこの間ですね、県や国が大変うるさいことを言ってくるということで、ぽっぽこぽっぽこ上げていますね。その結果、何が残っているかご存じですか。滞納がひどいんですね。私、昨日も東海市議会傍聴したんですけれど、大変滞納が増えています。当然なんですよね、これ所得区分が年収がやはり300万円、あるいは350万円までの所帯ですね、ここではですねやはり収納率がかなり低いんですよ、これは当然なんですね。応益割合を増やせば、当然やはり低所得者階層へ大府市でいう均等割り、平等割りをですね、現行からかなり上げないとですね、いわゆる35、50なんていう話はとてもそういう話でありますけれど、めちゃくちゃ上げないとそこまでいかないというのが実態です。そういったやはりことがでますよということは、当然やはりあなた方が上げるというならばこれ承知をしてもらわないといけないわけですね、そういう意味ではね。最近のやはり議論の中でですね言われているのは、市民の中でですね、例えば企業で働いている市民の皆さん、市民税を払っているけれど、国保までね何だという声があるということを関係課では、そんな話も聞きますけれど、先ほど申し上げましたようにね、歴史的にやはりこの間の保険制度をですね、特に退職者医療制度を老人保健制度とあわせてですね、ひどい状況があって今日にやはりこういった健財政を圧迫している原因ははっきり、今まで私何回も言っていますように、そこにあるわけですね。だから、そちらに目がいくわけですし、厚生省はですね、保険者間のやはり喧嘩をさせてる、これはもう私10年前から指摘してるんです。「やがて住民同士が保険制度のことでですね、喧嘩するように仕向けてますよ。」とこういう状況になってきているんですね。だけど、おわかりのように、国民健康保険に加入されている階層というのは、医療費なんか見まして、よそに比べて高いんです、これは。これがやはり高齢化がさらに進んでいくわけですので当然なんです、そういう点ではね。国は一方ではですね、当然35を切ったところにはですね、いわゆる6割軽減とかですね、4割軽減こういったものにペナルティを課せると言っていますけれど、実施年度そのものまだ定かじゃありません。介護保険制度で、やいやい市から全国の地方自治体から突き上げをくらったわけですから、弱いところにさらにね、ペナルティを課せようということで一方では滞納問題をですね、罰則強化をしているというのが今のいわゆる悪循環になっているんですね。市民の立場で言ってみればたまったもんじゃありません、そういう点がね。市の立場もですね、確かにわかるわけですけれど、これをやはり極力ですね、やはり抑えると。当然やはり医療にはお金がかかるのはしょうがないんです、そういう点では。これはやはり特に市長、あなたは過去ですね、関係部あるいは課からですね、いわゆる国民審議会に上げたいというような考え方、途中で何回かあった中でも市長は、それなりに抑えてきたと私は類推するわけです。今度は錦の御旗が行革についたから、これは安心してやれるとこんなことではね、こういう個性のないことでは困るんです。大府市のやはり県の中に置かれている位置はよくわかりますけれど、市長ね答えてください、この国保まだありますからね。国保の関係では、問題がどこにあるのか、しっかりこれはね、明確にしておかないとですね、市が大幅に上げないとこれはとてもたまらんというそういうやはり視点で物を見るべき問題ではないかというふに考えております。
それから、幾つかですね、保育料とかいろいろあったわけですけれど、行政改革で県のいわゆる平均にしようということであれば、7年度を見る限りでは保育料を逆に下げようということなんですか、いかがですかね、それね。平成7年度は10位ですね高い方から。あるいはこのがん検診についてもですね、東海市は無料のところもありますね、大府は確かに全般に低いわけですから、いわゆる何もかもですね、均一にするというこういう考え方でいいのかどうかね、これも市長にお伺いしたいと思います。市長がいいと思ってやはり今までやってきたわけです、そうい点ではね。これに大府市の特徴があるんですよ。これをあなたは自らやはり行革の御旗のもとでですね、下ろされてやはり確一的なこういった点でですね、いわゆる徴収をしらないという制度私も知っていますけれど、大府市の特徴をなくそうとしているのか、この点についてもお尋ねいたしておきます。
次は、定員管理の関係でありますけれど、先ほど申し上げましたようにですね、行革で適正化計画ということは文章上悪いですけれど、明確にうたっておって、適正化計画はですね、平成12年まで職員数計画してるわけですね。あくまで作文ですか、これはね。実は努力をしたけれどということであれば、最初からやはりきちっとね、予測されるやはりものについてはしとくべきじゃないですか、今度からはね毎年やはりチェックを受けるそうですから、あなた方の感覚は今までとちょっと違います、そういう点では。だから、いわゆる案の段階でもですね、多分こういう文章になっておったでしょうけれど、今の適正化計画この12年までの計画には、これは済まされませんよ。はっきりしとるでしょう、お答えください。この計画は間違っていると、あるいは今から出てくる要員で当然といっていいくらい増やさなきゃいけない要員がさっき部長が言った話と一緒ですから、そういう含みがあるということを明確にお願いしたいと思います。
県の補助金はそれで結構ですけれど、学童保育の関係でありますけれど、先ほど小学校には余裕教室がないから議論しなかったとそういう話でありますね。本当に余裕教室はないんですか。既にこの話は何回か、議論をしてまいった経過があるわけですね。教育委員会自身の姿勢に非常にやはりこの点ではですね、ニブイんです。いわゆるこのやはり制度、当初は教育委員会も関係しとったようですけれど、途中からやはり全部児童課だということでですね、全部厚生省の管轄だということで押し合ったという経過あるわけですけれど。大府市がやはり今の教育条件ね、生徒数などを見ましてもですね、全く平成10年あるいは11年、12年、こういう段階からですね、考えられなかったのかどうかね。これは極めて熱意がないからそういう話になっているというふうに思うわけでありまして、これは教育委員会にお伺いしたいというふうに思います。
それから、重複質問はいたしますけれどですね、現にやはり平成10年と、10年のいつからは別にしましてですね、施設をいわゆる児童センターということを定めた場合にですね、私が先ほど聞いてますように、問題のある箇所はありますよと、どう解決をしていくんですか、これね。これはやはり質問で聞いてるわけですから、答えていただかんと困るんですね。こういう抽象的な「やります。」ということだけではね、これは保障にならないわけですね。きちっとはっきりとした答弁をお願いします。
それから、市長ですね、これ市長に聞いた方がいいと思うんですけれど、2ヵ年かかっていろいろ検討しているということについてはね、これはやっぱりね努力を担当課やあるいは係がね、努力をしているということはよく知っています。それでですね、市長は関係者との話し合いの中で当初からですね、「立派なものをつくります。」と「難しいものではない。」と、しかも話がですね、いわゆる決定ですからということで押しつけはしないと、理解をしてからですねスタートしたいとこういう話をしたということは私は側聞しとるわけです。これには絶対間違いないことですね。まだやはり詰めなきゃならない点があるようでして、実施計画を計画なんです、そういう点ではね。やはり誰がこの事業の主人公だといえば子どもたちであり親なんです、そういう点では。その理解を得ながらやっていくという点でいけば、市長が最初から言っている私は考え方がですね、最後までねきちっと保障されるのかどうか。これはやはり大事なことなんです。これはやっぱり本会議場で確認をしてこなければならないんじゃないですか。
なおですね、質問項目では書いてませんでしたけれど、ごらんのように、いわゆる児童をめぐるやはりいろんな国の計画がありますですね。エンゼルプラン計画などはとりわけですね、措置制度をなくすということで、中の1つとして大変反発があって、引っ込めている経過あるわけですけれど、エンゼルプランの中でも学童保育事業かなりやはり、学童保育という見方していませんけれど、いわゆる婦人労働者の雇用確保含めてですね、大切に生かされたわけですね、そういう点では。そうしますとですね、遠からずですね、この事業についても国がやはり公正化も含めて明解なやはりこういう方向出してくるんじゃないですか、そういう点から見れば。近いうちだと思うんです。大府市の今後やられるという方法は、そういう方法を見ながらということも1つの考え方としてはあるではないかという気がしているわけですけれど、この点はどうお考えなのかね。エンゼルプランが出てきて、また変えるという話が出てくるのかどうか、このへんについてをお尋ねしたいと思います。
以上です。
○議長（冨田正司）
市長。
◎市長（福島務）
私から2点につきまして、お答え申し上げたいと思うんですが、まず使用料、手数料等についてでございますが、これは答申をいただきまして、その方向性が出たわけでございます。中身を見ていただきますと、検討しろということで答申いただいたわけでございますが、私はその審議会の中ではいろんな観点から御検討された結果だったと踏まえております。しかし、個々には使用料、手数料と申し上げましたが、幾つかいろんなものがあるわけでございますので、その中でやはり市民生活にですね、大きな影響をいっぺんに及ばすようなこと等々については、やっぱり避けていかなきゃならないということでございますが、隣接の市町の状況だとか、情勢とかいろいろ市状況とかいろんなものを判断しながら、これから検討していきたいと思っております。
国民健康保険の問題につきましては、応益割合、先ほど申し上げましたように10％切っているわけでございまして、これらにつきましては、国の基準といえば50、50でございますが、これは50、50にもっていくということは、なかなかそんなことはできることではございませんし、やはり隣接の平均だとか県の平均だとかいうようなこともいろいろデーター的に出ているわけでございますが、やっぱりそっちに近づけていく。やはり国保運営についてのですね、国保財政、財源についてのやっぱり考え方というものを考えていかなきゃならないわけでございますので、このまま大府はそのような低い位置でやってまいりましたんですが、今後はやはり違った角度からやっぱり検討してですね、進めていかなきゃならないとかように思うわけでございます。
また、滞納について、滞納たくさん増えていってしまうということになりますと、何のために改正したかということになりますので、現在もやはり国保の税の中に大変多いものですから、やはりこの滞納のですね解決というのがやはり重点なことでございますので、この滞納を何とかして少なくするか、これはやはりこれらの保険税上げる問題と別にですね、やはり徹底してまいっていかなきゃならないとかように考えております。
ですから、ほかの手数料、使用料につきましても、ある程度の指針が答申されたわけでございますので、これらを踏まえまして、先ほど申し上げましたように、市民生活に大きく及ぼすような影響のある上げ方ですか、引き上げ方こういうことは考えておりません。これから将来に向かってどういうふうにしていくかということについて、よく検討して御理解を賜りたいとかように考えている次第でございます。
それから、放課後児童対策の問題につきましては、内部でいろいろ検討いたしまして、今日大山議員にもお答え申し上げました。大体基本的な考え方、私の方の考え方というのが具体化してきました。これについて、御理解いただくわけでございますが、やはりそこらへんのですね、やっぱり考えの違いというのもあるわけでございますが、私どもは放課後児童対策実施要領だとか、いろいろそういうようなものございますので、それに基づいて実施いたします。そういうことで、これからもできるだけ早くですね、これを皆さんに御理解いただくようにですね、進めていきたいと話し合っていきたいとこのように考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（冨田正司）
教育部長。
◎教育部長（近藤彊）
学童保育の関連で、余裕教室が本当にないですかと、教育委員会の姿勢が消極的で熱意がないというような御指摘でございますが、これに対しまして答弁申し上げたいと思います。実は平成5年4月9日付けで、文部省のですね教育助成局長、大臣官房の文教施設部長、それから生涯学習局長の3者によるですね、3局長の連名通知がございます。これは、余裕教室の活用指針ということでございます。
まずですね、誤解があってはいけませんので、今までも議会でもたびたび出ておるようでございますが、まず余裕教室とはどういうことを言うのか、あるいは空き教室はどういうことを言うのか、あるいですね一時的余裕教室はどういうことを言うのか、これを使い分けを実はいたしておるわけでございます。一般的には余裕教室というのは、児童生徒数が減っているから余裕があるじゃないかと、普通教室開いてるじゃないかと、これは余裕教室だという感覚があると思うんですが、実はそういうことではなくてですね、余裕教室の定義付けとしては、将来とも恒久的に余裕となると見込まれる普通教室、これを余裕教室と言うと。
それから、空き教室につきましてはですね、余裕教室のうち将来計画がなく、当該学校では不用となると見込まれている普通教室。
それから、一時的余裕教室、現在はクラスルーム等として使われていないが、将来の学級数の増加、学年ごとの学級数の増加、学年ごとの学級数の変動、その他の理由により当面特定用途目的のスペースに改造せず、留保している普通教室。こういうふうに定義付けをいたしておるわけでございます。
それで、先ほど申し上げました余裕教室活用の留意点というのがまずあるわけでございまして、その中で先ほどの定義付けを裏付けるように、今後の10年～15年のですね、長期的な展望の上にたって検討することという項目があるわけでございます。
しかもですね、余裕教室の活用の優先順位が定められております。第1番目には、児童生徒の学習のスペース、これは昨今の学習方法、指導方法の多様化に対応いたしまして、新たに設置するスペース、多目的スペースとかですね、あるいは図書スペースとか、コンピュータスペースとか、生活科のためのスペースとか、外国語科のためのスペースというような例示がございます。それから、特別教室の学習スペース、こういうのがまず最優先であると。
それから、2番目に児童生徒の生活、交流のスペース。これはラウンジとかランチルームとかですね、部室とか更衣室を指しております。
それから、3番目に授業準備のスペース、これは教材職員図書のスペースとか、教材教具の作成のスペース。
それから、4番目に管理スペース。これ相談カウンセリングスペース、あるいは会議室、教職員の福利厚生施設。
5番目に、学校開放を支援するスペース。例えばいろんな学校開放におけるクラブハウスを指しておりますが、これらのこういうですね、1番、2番、3番、4番、5番という順序がありまして、私どもの例えば人口で申し上げますと、平成14年では小学生が約300名ぐらい現在よりも増えます。それから、中学校は若干減るわけですが、今年の3月に議決いただきました大府市土地利用計画では、平成22年人口9万5,000人でございます。現在の子どもの出生率から計算いたしますと、平成22年では小学生は5,634人と現在よりも約1,290名ぐらい増える計算になるわけですが、そうなりますとクラス全体で41学級増えることになります。それから、中学生では3,173人、現在よりも約724人増えまして、学級数で約20学級増えることになるわけでございます。
それで、現在の余裕教室というのは、従って一時的余裕教室の活用になっているわけでございますが、小学校トータルで申し上げますと、余裕教室は42ございます。そういうことからいきますと15年後の人口想定でいきますと一時的余裕教室で、その段階ではほとんど一時的余裕教室もなくなっていくと。中学校についても19でございますので、むしろ1クラス足らなくなるというような係数になるわけでございまして、現在の教室の利用そのものがですね、一時的な余裕教室であるとこういうふうに御理解をいただきたいと思います。
○議長（冨田正司）
秘書課長。
◎秘書課長（澵井五一）
それでは、この行革のですね、職員の定員状況の適正化のことでございますけれども、この計画では少し無理があるんではないかというような御質問かと思いますけれども、現在、議員さんが言われております、例えば介護保険制度等もまだはっきりしておりませんので、現在この計画の中には入れてございません。ですから、現段階におきましては、基本的にはこの適正計画を目標として、努力していきたいというふうに思っております。
それで、この目標計画の中では、一般行政の部門は平成8年度と12年はどうするということになっておりますけれども、特別行政、企業等の会計につきましては、12名の増ということになっております。
ただ、御質問者がおっしゃるように、制度等がはっきりした中で、当然人を増やさなければいけないことが発生いたしましたら、その時点でこの計画を変えるというようなことでございますが、現段階ではできる限り努力していくということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（冨田正司）
児童課長。
◎児童課長（村瀬重信）
学童保育の実施する施設についての検討ということでございますが、先ほど大山議員にもお答えをいたしましたように、児童センターで実施をするという方針でございます。その中で、現段階、北山児童センターにおきましてはですね、その集会室等の広さ、それから実施している現段階の事業の中からですね、統一に実施することが不可能な状況がございますので、この点につきましては、現段階、検討委員会等でですね、また担当課においてそれぞれの知恵をいただきましてですね、この問題をクリアしていきたいということで、検討をしておる段階でございます。そういうことでひとつ御理解をいただきたいというふうに思っています。
○議長（冨田正司）
28番・山口広文議員。
◆28番議員（山口広文）
もう2点だけ、市長にお尋ねしますけれど、国民健康保険でくどいですけれどね、先ほど企業会計や特別会計のとき申し上げたようにですね、どこの町でも税の滞納がなぜ起こったかという点でですね、原因を一々明らかにする時間はありませんけれど、悪循環になっておるんですね。
まずですね、どうやはり滞納を解決をしていくかと、ここからやはり努力すべきではありませんか、そういう点ではね。やはり特別会計になっているわけですから、滞納をどうして解決をするかと。申し上げておきますけれどね、厚生省がいわゆる滞納者に対するペナルティの強化で具体的なものを最近出したんですね、それを罰則強化とういことで今度の国会に出そうというふうな考え方あるようですけれど。これはね愛知県はとりわけね、保険証を取り上げるとかそういうペナルティはやらないんできたけれど、6年ほど前のテレビではごらんのようにですね、窓口10割払わなきゃ医者に行かれないとういことで、全国で問題になりましたね金沢とか北海道。厚生省が今度しようとしているのはこういうふうな感じなんです、そういう点ではね。だから、滞納をやはりいわゆる収納率を上げていこうという努力の中にね、いわゆる罰則ありきということでは困るわけであります。そういう点で、まずはやはり収支の改善の問題についてですね、値上げ以前の問題があるわけでして、どうやはり取り組んでいくかというそういうやはり姿勢がない以上はですね、これはやはり市民から理解をいただくことはできないという点でですね、市長ですねお尋ねをしたいと思います。
それからですね、もう1点、これも市長で申しわけないんですけれど、学童保育事業ごらんのように先ほど申し上げましたように、17年ほどの歴史あるわけでして、この間いわゆる専門的なノウハウは別にいたしましてですね、特に指導員の人たちの生活を犠牲にした取り組みを実際されとるわけですね。こういう人たちは市長としては、公営化に向かわなければどう解決をしていくか、これ市に関係ないということでは済まされないという気がしとるわけでありまして、市長のお話をお伺いしたいと、この2点だけで結構です。
○議長（冨田正司）
市長。
◎市長（福島務）
国保の問題で滞納ですね、これがご存じのように相当あるわけでございますので、やはりこの滞納についてどうするかということについては、先回の国保運営協議会の中でもやはりこの問題取り上げられまして、やはりこれを少しでも少なくするには努力しようということでございます。しかし、滞納の方に保険証を渡さないとこういうことはやりませんのでね、そんなことはしないわけでございますが、やはり私どもの考え方としては、やはり収納関係の強化を図ると言うことでございまして、そういう点で市税とも含めてですね、やはりそういうものに重点をおかなきゃならないとそういうことで、やはり滞納額を減らすとこういう努力をしてまいりたいと思います。
それで、国保税の問題になるわけでございますが、国保税の問題につきましては、それらも踏まえながら、それとタイアップしながらですね、やはり負担の原則と申し上げますか、これはなかなか難しい問題あるわけですが、やはり他都市等々のですね、状況等なんかを見ておりますと、先ほど言いました応益割合が本当に低いわけでございまして、やはり国の言うような数字にはもっていけないとしてもですね、やはりそのような一種のバランスとらなきゃならないというふうに考えておりますので、その中身については今後検討してまいりたいと思っています。
それから、先ほど指導員の問題、国庫補助対策の問題でございますが、先ほどからお答えいたしておりますような、こういう要綱その他いろいろ言われておりますような現在の考え方、これに沿っていきたいということで御答弁をしとるわけでございますので、私もそのように考えております。
○議長（冨田正司）
28番・山口広文議員。
◆28番議員（山口広文）
それでは、意見を申し上げますけれど、今回の行政改革大綱のですね特徴はですね、10年前と違ってチェックをするというね、そういうのが新たに付け加えられているですね。これは市長が午前中の答弁でもされていますけれど、いわゆる推進委員会がどこまで達成されたかということをチェックをしようというのが自治省の通達であり、今回の特徴であるわけですけれど。それでですね、市民にやはり便利に行政サービスのね、質的な向上とかそういうものについては結構でありますけれど、とりわけね福島カラーじゃないかと思うんですよ、僕率直に言って、いわゆる今後問題になるであろうですね、こういった使用料、手数料の問題はですね、これはやはり大府市のよさが残念ながらですね、なくなっていくという方向でいってはたまらないわけであります、そういう点でね。政治的には市長はそういう点では保守ですけれど、くい止めてきたという側面があるわけですけれど、今後はだんだんね、あなたはいわゆる地方分権の時代に行革で市民犠牲を強いるという方向へ向かうという懸念がしとるわけでして、今後は具体的な話が出次第、個々ですね徹底してやはり議論としていただくということを考えています。
それから、定員管理の関係でありますけれど、先ほど余り時間がないため核論に入っていない部分があるわけですけれど、いわゆる市長部局の関係でもですね、あるいは企業会計の関係でもですね、やはりこれからの錦の御旗になっては困るんですよね。水道なんかでも4拡のやはり平成9年から増やさないとできないということが、去年ですねいろいろ私どもに4拡を示していただいた中ではっきりしとるんですね、そういう点ではね。だから、全体をどうするかという問題がありますけれど、しかし計画上、明確なところについてはやはりね、適正化計画でもきちっとやはり示しておくべきだというふうに思うわけでして、これは当然、今後必要なところを増やしていただきたいということを添えておきます。
それから、県の補助金でありますけれど、いわゆる弱いところへね、どんどん行革やってもらっちゃ困ると、大府市もそれにならってやってもらっちゃ困るわけでして、これは天につばするものではないわけですから、県にはきちんとね9年度から、8年度は復元と9年度からはきちっとやはり戻せということを要求していただきたいと思います。
最後、学童保育の問題ですけれど、全体の方向はね公営化ということで、長年のやはり関係者の御努力が行政に受け入れられたとそういう全体的なスタンスはあるわけですけれど。しかしですね、きっちとやはり双方が理解をしてスタートをするということが大事ですから、実施計画上10年ということが錦の御旗にならないようにですね、十分お互いに理解をしてですね、先ほど申し上げました市長はですね、関係者の皆さんが了解した時点でスタートすると、見切り発車はしないという話を約束されているというふうに聞いているわけですから、今後も十分ね話を詰めていただきたいということを希望しておきます。
以上です。
○議長（冨田正司）
これをもって本日の一般質問を終ります。
明9月12日は午前9時30分から本会議を開き、一般質問を続行いたします。
本日はこれにて散会いたします。
散会 午後4時42分...