13番 坂野弘孝
14番 冨田正司
15番 永田裕臣
16番
深谷勝彦
17番
金田隆子
18番 度島剛一
19番 深谷庄作
20番
加古登美男
21番
久野栄一
22番 岩城荘平
23番 深谷貢
24番 大山尚雄
25番 木下義人
26番 神谷治男
27番 田中次朗
28番 渡辺房枝
2 欠席議員
なし
3 職務のため議場に出席した
議会事務局職員
事務局長 下村正行
事務局次長 久野鉦功
議事係長 浜島和明
書記 大野洋介
4
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
市長 福島務
助役 大橋幸夫
収入役 浜島茂樹
教育長 浅田勇
企画部長 久野茂二
企画部次長 安藤文雄
総務部長 堀田満
市民経済部長 野田光輝
市民経済部次長 成田孝
厚生部長 斉藤昌彦
厚生部次長 伴彦八
建設部長 池田逸夫
都市開発部長 花井清一
上下水道部長 永田郁治
教育部長 近藤彊
消防長 坂野重金
企画課長 中嶋勝
財政課長 平賀信一
庶務課長 浜島則男
商工課長 長坂文夫
下水道課長 堀浩明
5
議事日程
第1
一般質問
6 会議に附した事件
議事日程と同じである。
○議長（
久野栄一）
皆さんおはようございます。
ただいまの
出席議員は28名で、定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の
議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
なお、
会議録署名議員は、先に指名いたしました16番・
深谷勝彦君及び17番・
金田隆子君にお願いいたします。
日程第1、「
一般質問」を行います。
本日の
一般質問は昨日の続行でありますが、関連する質問で既に昨日答弁がなされていることで、了解の場合はその旨自席で発言をしていただきたいと思います。
それでは、8番・
村上敏彦君の
一般質問をお願いいたします。8番・
村上敏彦君。
（8番・
村上敏彦君・登壇）
◆８番議員（
村上敏彦）
8番・
村上敏彦でございます。おはようございます。議長のお許しを得まして、先に通告いたしました3点について壇上からの質問を行います。
きょうはですねちょっと風邪を引いて途中でせきが出るようなことがあるかと思いますけども、ひとつお許しを願いたいと思います。
では初めにですね、「大企業の
合理化リストラ合理化と小選挙区制導入に対しての市長の
政治的見解」をお伺いいたします。
平成不況と言われて既に30ヵ月以上が不況のあらしのもとに続いておるわけでございます。円高等を口実にいたしまして、大企業は労働者や下請けに対して犠牲を押しつける新たな
リストラ攻撃をかけております。管理職も例外としない多数の労働者の整理、解雇、人減らし、労働強化と勝手気ままな出向、配転、労働者の無権利状態を一層進めて、
下請け企業に対しては、一方的な仕事量の削減、あるいは単価の
大幅切り下げなど、大企業の横暴は
地域経済や住民の暮らしにも大きな影響を与え、不況の今こそ大企業は
社会的責任を果たせの声が強まっておる。
では具体的にはどのような攻撃が強めているのかとようなことを今申し上げますと、2、3御紹介をしたいと思います。1つは皆さん既に御承知のとおり、県内の
大手機械メーカーである大隈が
合理化人減らしの一貫として、定年を60歳から56歳に繰り上げ、あるいは希望退職を強要したり、嫌がらせを強めて事実上の指名解雇を強行いたしました。このような企業の横暴に対しては外からも支援を強めて、大隈の労働者を激励いたしてまいりました。しかし、このような状況の中で、会社の予想を上回る多くの労働者が職場を去っていきました。
もう1点は、トヨタ自工のことでありますが、不況を口実に年間決定をしたボーナスの
金額カットを強行しようとした。労働者からの猛反発と
カット撤回の
世論づくりの先頭に立ったトヨタの
日本共産党委員会を始めとした各種団体の戦いの中で、
ボーナスカットを撤回をさせてきた。
もう1つは、この大府市大多数の
中小零細企業が、
自動車関連企業でその
零細企業に対して、大幅な仕事量のカットに加えて、
単価切り下げて
企業主たちはどうしているのかと。ある工場では社長以下数人の企業ですが、昨年の9月以降まるっきり仕事がなくなり、
自分ところの従業員を他の職場へアルバイトに出している。あるいは何とか仕事があるが単価が低くてやってもやっても赤字になる。しかし、それでもやらないわけにはいかん機械のリース代だけでも生み出さないと、またこの状態が春以降続けばひょっとすると我が家も倒産というようなことになるだろうというような倒産の危機や廃業をするしかないと覚悟はしているがなど、お先真っ暗という状況が続いております。かといってこの状況を黙って見ているわけにはいきません。
ここで1つの文章を紹介をしたいと思います。大企業、要するに経済界が作成した
社会的責任をうたった憲章であります。
「
経団連企業行動憲章」これは7つの項目がありますけれども、3つほど取り上げて御紹介をしたい。1つには社員のゆとりと豊かさの実現に努め、社員の人間性を尊重する。2つには事業活動を通じて地域社会の福祉向上に努める。3つ目に前文はあまり関係ないという感じもありますので、後半の部分だけを申し上げますと、
社会的常識に反する行動は断固として行わない。こういうことが
行動憲章の中にうたっております。私たちといたしましては以上のような
行動憲章がきちんと実行されるならば、社会にとっても労働者にとっても言うことはありません。過労死になるような長時間労働や勤務体系、不況だからといってすぐに解雇したり、
下請けいじめで仕事や単価のカットはできないと思います。
以上の状況を口実にした
リストラ合理化で、
賃金カット、
人員削減、下請けへの
仕事量削減、
単価切り下げに対して市長はどのような見解をもっておられるか、お聞きをいたします。
2つ目には、
政治改革と称して
議会制民主義が破壊してくるこの小選挙区制の導入の問題であります。この問題については死票を増大させる小選挙区制が衆議院を可決し、参議院で否決をされたと。この時点で
政治改革法案は廃案とすべきものが、過去に前例のない首相と自民党の党首による談合により、否決された法案を再び提案し衆参両院で可決をさせてしまった。しかし、この法には施行日もなく、区割りも全く白紙の状態でした。最近、区割りが表面化してきた中で、中選挙区制の区割りを実施してもらうように上部に働きかける動きが出ております。市長が上部に陳情したり、最近では議長から「全会一致で現
知多ブロックに残れるように陳情したい」との申し入れがありました。私どもとしては区割りに関して全く関知をしない問題であります。このようなことについては我々が議会に提案をいたしました小選挙区制反対の請願、この請願に対して議会は何らまともな議論もせずに、小選挙区制に賛成をした経緯があります。この席上で悪法であることについて申し上げたいと思います。
1つには、国民の自由意思を踏みにじる
政党助成法。
2つ目には、
企業献金を禁止をしない。
3つ目に、
議会制民主主義の破壊と大政党が有利になる。
4つ目には、死票を大量に生み出す。
こういった問題がある。このような制度に対して真の改革、
政治改革といえるかどうかなどについて、市長の見解をお伺いをいたします。
次に、「
ごみ減量対策と
リサイクルについて」であります。
ごみの
減量化施策については、どこの自治体においても深刻な大きな社会問題になっていて当大府市においても同じでしょう。特に
不燃ごみについては一層深刻であろうと思います。なぜならどんどん大型化し、処分するにも人もお金も時間も必要とします。この処分と言えば埋立地が確保できるかどうかが最大の課題であると思います。本市においても第3次
総合計画に基づいて施策は推進されていますが、前期と後期に分けて計画に対しての埋立地の現況と、将来に向けての見通しなどについてお伺いをします。
その前に私
たち日本共産党市議団は、2月14、15の両日にかけて日本一の処分場、これは
破砕工場を持っておりますが、これと併設をした
リサイクルセンターを持つ吹田市を視察をしてまいりました。この視察の関心事はまず、
大型ごみの処分方法と、
資源ごみをどういった方法で
リサイクルされているかとことでありました。まず、施設を見ていただいてなるほどと私たちの予想を上回るすばらしい施設、というより巨大な
破砕工場と
資源リサイクルセンターが同一建物内に併設されたものでありました。これを即大府市にというわけにはいきませんが、大いに参考になったと思いました。
不燃ごみの
埋立地確保が最大の課題ということからすれば収拾された
大型ごみ、
小型ごみなど
不燃ごみを細かくし、量を減少させるということです。これにより埋立地の使用というか利用というか、とにかく年数を長く持たせることができるというこであります。
さて、そこで具体的にお伺いをいたします。
不燃ごみの第3次
総合計画に基づく見通しについて、1つは平成2年度末までの計画された埋立地の
残量状況は、年数にして何年ぐらいあるのか。2つ目には、後期の平成12年度計画の進行状況はその見通しについて、用地取得などについての見通しはどのように立てられておるのか。具体的な回答をお願いをしたい。
2つ目には、
資源ごみの
リサイクル状況であります。先ほど吹田市の例を申し上げましたけれども、特に大府市においては
スチール缶、
アルミ缶等の問題、それからビン、新聞紙などであります。それから少し大きくなりまして自転車や
電気製品、特に
電気製品の中でも
ラジカセ等については修理をすればまだ使えるというような状況があるかと思います。その辺についても
リサイクル状況についてどのような取り組みをされているのかをお聞きをいたします。
大きな3つ目といたしまして、
公共下水道工事についてお伺いをいたします。
受益者負担金については
一定負担はやむを得ないと思いつつも、第1次、2次、3次負担区は区域設定された時点において、負担金が時世にあった積算方法で決定されることはよく承知をいたしております。しかし、市民の方から疑問として出された問題について、2、3お伺いをいたします。
これは、1工事区がおおむね5年から6年という間隔で設定されているというふうに思われますが、この期間どこに基準をおいて負担金が設定されるのか、例えば
工事期間が5年ならば中をとって2.5年といったような形で、積算がされているのかどうかという点があります。
さて、現在のところ
工事過程の中で第1と第2負担区の境界線上の工事、これ2ヵ所あります。また、今年度工事された地域も1ヵ所あるわけであります。この現象について市民の中から指摘する声があります。同一時期に工事がされながら
負担金額が別々になるのはおかしいではないかということであります。当然市民からすればこういった問題について非常に疑問を感じるわけであります。
そこでお伺いをするわけでありますけれども、2つの区域の境界線上の工事について、同時に工事された
同時工事でありますけれども、負担金はどのように徴収されるのか。同時にこの負担金を積算する根拠が崩れてくるのではないかというような問題です。
2つ目には、下水道についての
支線工事の期間、これについては適当なかどうか。この工事には当然埋設している他の管、上水道あるいは
ガス管等などがあるわけでありますけれども、これらについてどのような
工事方法をとっているのか。同時進行なのかそれとも別々に工事を行っているのか、という問題について壇上からの質問をするわけでありますけども、明快なる回答をお願いをいたしまして、壇上質問を終わらせていただきます。
○議長（
久野栄一）
お答え願います。
福島市長。
◎市長（福島務）
おはようございます。
それでは御質問の第1点目の大企業の
リストラ合理化攻撃及び、小選挙区制導入に対する政治姿勢について私からお答えを申し上げ、その他につきましては担当部長から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
3月1日に発表された2月の日銀短観の
業況判断指数は昨年11月に比べて横ばいとなり、企業の景気感の悪化に歯どめがかかる兆しがみえてきました。一部
耐久消費財の出荷回復、
企業収益の改善予想といった明るい動きもうかがえるところでございます。
しかし、一方では雇用情勢の一段の悪化、設備投資の減少など
バブル後遺症は今でも重くのしかかっております。円高、長期金利の上昇も先行きの不安材料があります。日銀は「景気回復の明確な兆しがまだない」として、景気動向については、なお慎重な見方を崩していません。
このように
長期不況の中で企業は企業安定のために、倒産防止のためにありとあらゆる努力をしています。企業が
企業防衛に専念することは当然の責務であると存じまいが、対応する能力のある企業までが抑制すれば、
不況ムードを一層強めかねないので、経営実態に沿って
長期不況からの脱却と
生活者中心の視点や雇用安定を確保する視点を大事にしながら、自主的に対応してもらい、市民の生活の安定を図っていただきたいと考えております。
次に、小選挙区制導入に対する私の見解についてでございますが、御承知のとおり、先の臨時国会において、
公職選挙法の改正を始めとするいわゆる
政治改革関連法が成立いたしましたが、さらに今国会におきまして、過日一部修正と関連法の施工期日が盛り込まれました修正法が可決成立いたしたところでございます。
政治改革は国民の大きな願いであり、過去におきましても審議をされながら廃案になるという経過をたどってまいりました。昨年夏に成立いたしました
細川連立政権が最大課題として取り組み、紆余曲折がございましたが、このだび法の成立をみたわけでございまして、今やっと変革の出発点に立ったといえると思うわけでございます。
申し上げるまでもなく、国民の代表たる
国会議員各位がそれぞれの立場から、国会の場において慎重審査の結果成立をみた制度でありますので、見解については差し控えさせていただきたいと思います。
いずれにいたしましても過去における
リクルート事件を始め、国民の政治不信の原因となった多くの
政治腐敗発生に対する反省に立ち、今後これらの腐敗を根絶することが、今回の法律の目指すところでありますので、その趣旨に従って施行され、国民の信頼を回復する真の
政治改革が実現いたしますことを心から願うところでございます。
○議長（
久野栄一）
市民経済部長。
◎
市民経済部長（
野田光輝）
御質問の
ごみ減量と
リサイクルについて、お答えしますのでよろしくお願いいたします。
さて、御質問の
不燃ごみの第3次
総合計画に基づく見通しについてお答えいたします。
平成2年度末までの埋立地の
残量状況は6万1,000立方メートルでございます。今後の埋立地の
残量計画は現在地区外で、約50％を処理していますが、年間約5,000立方メートルが発生しますので、このまま推移してまいりますと平成7年3月末1万1,000立方メートル、平成8年3月末5,800立方メートル、平成9年度末には約1,000立方メートルと推計しております。また、平成12年度計画の処分地の確保につきましては、現在まだ具体的な計画はありませんが、昨年の6月議会で
神谷議員の
一般質問「衣浦港
ポートアイランド整備計画の加入について」お答えしましたが、この計画は衣浦港
ポートアイランド整備計画に伴い
廃棄物処理場として整備し、
一般廃棄物と
産業廃棄物を受け入れる。ただし、
一般廃棄物のうち
可燃ごみは焼却施設で処理された焼却残渣と
不燃ごみについて中間処理されたものなどのみ
受け入れ対象となります。
整備計画の費用の負担、
管理運営方法などについては、県としても決定しておりませんが、運輸省に提出されております埋立願書によりますと、平成8年度供用開始と伺っております。
東部知多衛生組合及びその構成市町と十分協議の上、
ポートアイランドの活用について結論を出していきたいと思いますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
続きまして、御質問の第2点目、資源ゴミの
リサイクル状況についてお答えいたします。
現在廃棄物の量は増えつづけ、その処理や処分が追いつかなくなり、新たな処理、処分場の建設が難しくなっております。これからは廃棄物が出される前の段階、つまり製品を生産し、流通させる段階や消費する段階までさかのぼって、廃棄物を出さないようにすることを考えていかなければなりません。その1つの方法として
資源ごみの回収は大切なことだと思います。さて、
資源ごみ回収状況につきましては、市内250ヵ所の
回収場所で原則として月1回、
回収業者に回収を委託しております。
回収団体に対しましては回収金、
回収業者が直接
回収団体に支払うものでありますが、それと、市がさらに報償金を上乗せして支払っております。
資源ごみ回収は昭和54年度から一部地域で始まり、昭和56年度から全市的に実施され、現在にいたっております。また、
資源ごみの回収量は平成4年度で申し上げますと、
スチール缶は217トン、アルミ缶34トン、雑誌152トン、ダンボール145トン、牛乳パック19トン、ビン類は713トンであります。なお、自転車始め電化製品などにつきましては現在
不燃ごみとして配置されていますが、
リサイクルについては先の12月議会の木下議員の御質問の際にお答えしましたように、
東部知多衛生組合管内の行政市町での対応であり、平成6年度に
事務者レベルで検討してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（
久野栄一）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（
永田郁治）
御質問の
公共下水道工事についてお答え申し上げます。
御質問の第1点目の2つの区域の境界線の工事についてでありますが、負担区の設定、徴収時期について、全国的に
下水道財政の指針として、
下水道財政研究委員会が「
受益者負担金賦課の対象となる地域は、数年内に確実に
公共下水道が設置されることがあきらかなものに限る」と提言いたしております。
下水道事業を進めるにあたりまして、法に基づく
事業認可を取得していますが、委員会の提言、数年内に確実に整備する地域として、この認可区域を負担区と定め、区域内の
末端管渠整備費相当額を算出し、
受益者負担金額を決定しているのが本市の実情であります。
したがいまして、物価上昇による事業費が上がれば、負担区ごとの負担金が異なってまいります。追分町、桃山町で負担区が2つある
工事区域となっていますが、
一ツ屋区画整理予定区域の
整備計画と整合がとれず、また
名古屋碧南線の築造計画とも合わず、このような状況になっていますが、負担区の線引き、徴収時期あるいは
工事計画年度など、市民の皆さんに不公平とならぬよう最新の注意をはらって決定してまいりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。
次に、御質問の第2点目の下水道の
支線工事の期間は適当かについて、
下水道工事は既に埋設されている水道管、ガス管などが支障となり、移転した後
下水道工事を行い水道、ガスを復旧するという工程になっております。
非常に長い
工事期間を必要としますので、5年度工事の追分地区においては、
幹線工事を含め9工区に分割し、さらに、新年度単価が決定されると同時に発注いたしております。
道路が狭く、同時に入れなければ施工が不可能な場合は同時施工を行っておりますが、
下水道工事を中断して水道、ガス管を埋設するためには、水道、ガス業者は常に待機しながら工事をしなければなりません。
下水道事業者はその間、
手待ち状態になります。その時々の施工条件や業者の都合により、工事の手順も変わってまいりますが、住民の皆さんから出る工事の苦情や工事の安全性を考えながら今後も実施してまいりますので、よろしく御理解賜れたらと存じます。
○議長（
久野栄一）
答弁終わりました。
8番・
村上敏彦君。
◆８番議員（
村上敏彦）
8番・村上でございます。それでは、数点にわたって再質問をしたいと思います。
最初に、大企業の
リストラ合理化についてですね、同時に小選挙区制について再度市長にお伺いするわけでありますけども、市長答弁はですね、大企業が不況ということを口実にして労働者や
下請け企業に対してですね、やりたい放題の攻撃を加えていることに対しては、どちらかと言えば答弁内容を聞いておりますと容認と、これはもう親会社が倒れてはいかんというような立場にたっておられるように思うわけでありますけども。ここでひとつ問題になってくるのは大企業が、バブルが、泡がたちはじめましてですね、最高に達しそれから落ちるまでの間、莫大な利益を得てきている。貯めたものが既に100兆円を越したと言われております。その中のわずか2、3パーセントを崩せばですね、十分にこの不況を乗り切ることができるような状況にある。それを大企業はですね、
リストラという口実のもとに労働者に対して、
賃金カットやあるいは
人員削減、この中で申し上げますと一つにはですね、大隈の問題を出しましたけれども、鉄鋼関係でいきましてもですね、トピー工業が650人の削減あるいは大同特殊鋼がですね、先ほど言いましたようにホワイトカラーこれも例外ではないということでもって、管理職を600人から500人を削減すると。私が勤めております自動車じゃないですれども、三菱重工についてはですね、ある事業所では4人に1人が出向させられている。さらに、157人の削減を行うと、またですね、金融関係でいけばですよ、さくら銀行は出向100人あるいは配転を30人、全社合わせて3,000人の削減をやっていこうとこういう計画です。同時にですね、新しい採用者、
新規採用者ですね新卒者の採用についても削減をほとんどの企業がやりだしている。こういった状況の中で労働者は減収に追い込まれているような状況がつくられているわけです。同時に先ほども壇上で申し上げましたように、
大府市内の
中小零細業というのは、圧倒的多数が
自動車産業の
関連企業であります。このあたりについて市長はですね、どのあたりまで
中小零細企業が打撃を受けている内容どこまで把握されているか、これをお聞きしたいわけであります。これはですね、愛知県の
商工団体連合会が39のですね、自治体に向けて営業と生活実態に基づく
自治体交渉と、こういうことやってまいりました。この中で総括として出された特徴点の一つはですね、自治体は不況の認識が非常に甘い、圧倒的なところが中小業者の実態の掌握もしてない状態だと、こういう点についてですね、先ほど言いましたように
大府市内の
中小零細企業の実情をどの当たりまで掌握されているのか。これも商工課のほうでひとつ回答をお願いしたいなと。同時に市長はですね、長として
大府市内の業者即ち
大府市民が大企業のそういった
リストラ合理化によって、大きな打撃を受けていることに対してどのように感じておられるのか、その点の見解をお伺いしたい。
それから、
ごみ減量についてでありますけども、数字的にはいろいろと並べられましたわけですが、この前期分のですね、残量これは12年までのことが1万いくらと言われましたけども、実際には年数ついてね、どれくらいの当たりまでできているのか。残量年数といいますかねその当たりはどのようなふうになっておるのかということと、もう1つは後期分については今のところ見通しはないと、例えば施設の問題、これは
総合計画に載っておりますね、施設とそれから用地取得については。これ取り組んでいくことになってるわけですけども、これ後期についての検討時期にきているというふうに思うわけですけども、その当たりどのように考えておられるのかと、見通しはないだけで済まされない大きな問題だろうというふうに思うわけですけども。その当たりについて再度お伺いをしたいと。
それから次のですね、下水については大体負担区設定をするのはですね、大体5、6年というような感じを受けておるわけでありますけども、1つにはですね、同一工事といいますか、まず、2つの負担区今回はですね第2と第3ですね、以前には第1と第2のところで、小さい区域でありましたけれども2ヵ所あるわけですありますけども、その辺どのように対応されたのか。それから今回大きなところで第2負担区と第3負担区で大きな面積でですね、同一時期に工事をされた。しかし、これには負担金が360円と370円となってるわけですね。その当たりについて1つはこういう状況が適切なのかどうかというのかなその当たりについてと、それから市民の皆さん方のいろんな疑問に対して、どういう説明を行って納得してもらうかという問題であります。その点についてお伺いをしたいというに思います。
○議長（
久野栄一）
お答え願います。
市長。
◎市長（福島務）
最初の企業の
リストラの問題についてお答えを申し上げるわけでございますが、経済のこういう動きですか、変化本当に激しいものがございまして、今振り返りますと数年前には仕事が多くて人が欲しいと、人が1人でも多く欲しいと、それによって生産向上を上げたいと、このような時代があったわけでございますが。バブル崩壊いたしまして、今、村上議員が言われましたように大きく落ち込んできたわけでございます。なんといたしましても企業といたしましての一番の責任というのは、将来に向かってのですね今後の経済成長の動きだとか、会社にいたしますと生産のですね動向だとか、こういうものは常々にですね、研究検討されましてそれに向かって労使一体となってですね進められてきたと、こういうような状況だったわけでございますが、このような大きな経済景気低迷がですね長く続いてきたということで、いろいろ会社の中では自助努力をされまして、いかに会社を存続させるか倒産というような問題にですね、発展しないようにいろいろと努力をされていることにつきまして、労使の関係者に深く敬意を表する次第でございます。
しかし、現実といたしましてもどうしても
下請け企業、今、村上議員が
下請け企業の方の内情をお話されたんですが、私の方もいろんな場所でそういうこと聞いております。一般的にみますともう大変だなとまた、ひどいなというようなふうな感覚をとるわけでございますが、これは元請けと下請けとのですねひとつの契約の段階と、また元請けの中のですねその企業内容、企業の業績これらについて十分分析されまして、下へ押しつけてしまうという弱い者いじめというような感じになるわけでございますが、ともに生きるためにですね、そういうところを辛抱するところは辛抱しながら、また、次の発展に備えていくと、こういうようなところがあると思います。しかし、最近いろいろとお話の中でも食べていくにも困るというような状況でございまして、そういうようなことも聞く場合もあるわけでございまして、公的にですね何か御援助はと申しましても、公的にはですね融資の問題だとか、大したことはできないもんですから歯がゆい一面あるわけでございますが。何と申し上げましてもこれからの景気回復、一日も早くですね願うということと、やはり先ほども申し上げました会社側と労働者側というんですか、これらの中でですねやはり会社あって始めてやはり働く場ということでございますので、それを会社側の方といたしましてもギリギリに詰めていただきましてですね、やはり働いている方に還元をするというその第1の前提でですね、これからもいろいろと交渉されてですね、こういう窮地をですね、乗り切っていただきたいとかように考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（
久野栄一）
商工課長。
◎商工課長（長坂文夫）
市内の中小企業の実態についてお答えをさせていただきます。
やはり景気の動向につきまして、やはり最近昨年に続いて非常に厳しい状況にあると受けとめられておりまして、その中でも景気のいいのはやはり土木建築関係につきましては好調の状況を呈しているような状況でございます。ただ、景気の悪い部分ではやはり工作機械メーカー、それから自動車関連につきましては、最近残業等も中小企業の中で増えてきているというこで好調でございますが、ただ、私の方で伺っておりますのは、マツダ自動車工業がやはり広島で空洞化現象を起こしてまして、部品メーカーについてこちらの愛知方面へ売り込みに非常に来てるということで、単価の問題で非常に下請けが苦労してみえると。最近自動車部品につきましては共通部品という問題が大きく動いておりまして、同じ部品だからマツダ関係の下請けでもつくれると、トヨタ部品がつくれるということで、この地域の
自動車関連企業も対応に苦労してみえるということでございます。
ただ、前回12月に山口議員さんの御質問の中でお答えさせていただきました、やはり下請けに対する単価の切下げでございますけれども、やはりそういう状況がございますので、現在も厳しい状況にあるということでございます。
それから倒産につきまして、私どもがお伺いしているのは現在商工会等の情報の中でも特にそのような状況は伺っておりません。厳しいという話は伺いますが、そういう状況でございますのでよろしくお願いいたします。
○議長（
久野栄一）
市民経済部次長。
◎
市民経済部次長（成田孝）
お答えいたします。残量の関係でございますけれど、先ほど部長の答弁の中にもございますように、7年の3月末で約1万1,000と、9年度末におきましては1,000立方メートルとこういう残量でございます。それで、推計をしてまいりますと先ほどの答弁の中にも触れておったわけでございますが、一部は地区外へということですが、今年度3月の末で推計しますと約1万6,000立方メートルと。この計算でいきまして、先ほど申し上げましてように1,000立方メートルの残りうるのは9年度末。そこで1年ほど前3月に県が示されましたいわゆる
ポートアイランドの計画でいきますと、先ほど8年度の供用開始と。もちろん向こうの期限があるわけでございますが、いずれにいたしましても全国で約2,000数百の処分場があるわけでございますが、新規にこのものができ得ないということになりますと、全国でも平均7.6年ほどで処分場がなくなる。新規のところもできてくるわけでございまして、その年数が増えつつあるわけでございますが、いずれにいたしましても私の方は現在
ポートアイランド計画におきまして、全く進んでいないわけではございませんでして、県の土木の方ではもう現場に着手をしておる状況で、その他の面におきまして県の方は詰めておるという状況でございます。
残量の年数におきましては、今申し上げましたような推計をしております。と同時に
ポートアイランドの計画の経済性等々を含めまして、今後検討していく課題であろうかと思いますし、なお、
総合計画におきましては12年度におきまして2万5,000立方メートル、確か2万5,000平方メートル、25万立方メートルとこのようになっておるわけでございますが、土地の取得関係におきましては処分場の用地取得におきましては、そうゆとりがあるものではございませんし、なおかつ、都市化の中で用地の高騰等も含めまして非常に難しい面があるわけでございますけれど、
ポートアイランドの8年供用開始という予定から、何年先には用地の問題も出てまいりますので、今後の中でそうした面も含めまして
総合計画にありますが、検討していかなければいけない課題であろうということを含めて、先の答弁にも部長の答弁にもございますように、まず、担当者レベルで十分な検討をしていこうとこういう考え方でございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
久野栄一）
下水道課長。
◎
下水道課長（堀浩明）
それではお答えいたします。3点ほどあったかと思いますけれども、まず、第1点目の負担区の設定は何年をめどに行っているかと、これにつきましてお話申し上げます。
下水道財政研究委員会は部長が答弁いたしましたように、数年内に確実に整備できる地区として提言しておりますが、大府市はおおむね4年から5年をめどに考えております。
2点目の同一箇所での負担金の違いでございますけれども、これについて現在御指摘がございました箇所につきまして、県の道路工事や一ツ屋の区画整理事業などの要因はあったわけでございましたけれども、
事業認可の取り方あるいは負担区の定め方について、今後とも不都合が起きないような調整をしてまいりたいと考えております。
それから、市民にどう説明をして理解をしてもらっていくかというようなお尋ねだと思いましたが、これにつきましてはそれぞれ下水道のですね、説明会を何回となくやっていくのが理解の仕方ではないかと思いますが、きのう実は北山の児童センターにおきまして説明会を催してまして、それは平成6年から平成10年のこの5年間の区間を区域を説明の対象者といたしまして、北山で説明会をしております。きのうは204名の方に来ていただきまして、説明会を催しております。きょうは同じ北山の児童センターで催します。また、3月の17日、3月の18日には横根の公民館で行っております。そういうことでそれぞれの年の5月ごろには工事の説明会、そこで宅内配管の説明もまた受益者負担の説明もいたします。同じ年度の2月ごろには
受益者負担金の徴収の仕方について合わせて行いまして、皆さんに理解を賜っておるのが実情でございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
久野栄一）
答弁終わりました。
8番・
村上敏彦君。
◆８番議員（
村上敏彦）
もう2、3点ですね、質問したいと思います。
市長の答弁ですね、中には実情についてはいろいろと聞いておると、それから大変だひどいなと思っているという回答があったわけですけれども。では、そういう状況を知りながらっていうんですかね、例えば来年度の予算についても融資の問題についてもですね、例えば信用保証料については、他市に比べて特にこの知多で比較しますと大府の方はまだ低いですね。だからそういった点で本当に行政の側が
中小零細企業を救っていくというのか、そういう形での援助をしていくていう姿勢がどこで表れているかとていったら、そういう問題であろうかというふうに思うわけです、ところが残念ながら言葉の中ではそういうことが出てくるわけでありますが、態度としてですね実際には出てない、これは非常に残念だなというふうに思うわけですが。市長が
中小零細企業に対して本当に今どうしてやらなきゃならんのか、これはですねひとつには税収に響いてくる問題だろうというふうに思うわけです。大府の勤労者と同時に
中小零細企業の皆さん方が仕事量がなくて、実際に苦しんでいる状態が続きますと、当然市民税、住民税等に響いてくるわけですね、減収ということになってくるわけです。そういう大きな問題になるということに関して、じゃ市長はどうするのかという問題が問われてくる問題だというふうに思うわけですけども。その点について市長はどのように考えておられるか。
それから先ほど1つ質問を落としてしまいましたけれども、小選挙区制ですね、
政治改革イコール選挙制度改革だというふうに言われましたし、国会で国会議員がですね、いろいろとそれぞれの専門家の方々がいろいろとやられてるんだからという回答がありましたけれども。今現在行われた方法として可決されました小選挙区制は本当に
政治改革ができるかいう問題、大きな問題としては
政治改革というのは、お金でもって動く政治をなくしてほしいという世論が非常に強かったわけでありますけども、それに全く違った方面ですね、選挙制度をなぶることによるがこれが
政治改革だというようなことを言われたわけです。しかし、実質この選挙制度改革の中にも政治献金の問題もありますけれども、実質政治献金は野放しの状態になっていますね。同時に壇上でも申し上げましたように区割りの問題が出てくるわけですね、当然これは矛盾が出て当たり前だというふうに私ども思っております。中選挙区制であればそういう問題はなんら考えることはなかっただろうというふうに思うわけですね。だからそういう問題があったにもかかわらず、その問題に対してきちっとした政治姿勢というのをもってですね、やはり対処してこなかった、そのツケが回ってきたんじゃないかというふうに思うわけでありますけども、その点についても本当に
政治改革イコール小選挙区制で
政治改革できるのかどうか。再度お伺いしたいというふうに思います。
次に、ごみの問題でありますけれども、例えばですね
リサイクルについての問題でありますけども、先ほどもこの
リサイクルについてはちょっと落としてしまいましたけれど、例えば不燃ゴミを処分するにはですね、収拾された時にどの当たりまで小さくして捨てるかという問題が出てくるわけですね。というのは大きなまま廃棄いたしますと、当然残量数というか、すぐに処分場も満杯になってしまうという状況をつくってくるだろうと。それから年数も早くなってしまう。この吹田市においてはですね、
大型ごみあるいは
小型ごみも含めた
不燃ごみですね、この
不燃ごみについてより小さくしていこうということで、3分の1程度の量を減らした中でやるというのが原則としてやられていると、いう中で取り組まれたのが、この
破砕工場建設をしたという過程があるわけですね。そういうことからいきますと大府市においては、これから先ですね将来に向けてこういった問題をどうしていくのかということと、
リサイクルについても非常に自転車等についてはですね、以前にも
一般質問の中でも取り上げられておりましたけれども、使える自転車をも放棄してしまうのかどうかという問題あるわけで。この吹田市においてはですね、自転車については使える部分特に規格品ですから、JISマークがついている物はですね、いい部品については部品的に取ってくる。これをやはり市民の皆さん方が来て、それを組み立てて自転車に1台の自転車にしてもって帰る。あるいは組み立てられた自転車については、バザーのような形でですね、1台について3,000円から4,000円位で販売をしているというような状況をつくり出しているということですね。ですからそういうことも含めて今後やっていかなくちゃならんではないかと。特にこの近くでいきますと、知多市はですね、
リサイクルプラザですかこれは8億円ほどかけて建設をしていこうというな動きが出ております。こういった点からしてもですね、これは大府市独自でやれる問題じゃないですけども、東部知多ですかここの広域的な対処の仕方ということで、やっておられたらどうかという点と、それから大府市がですね、処分場の問題で非常に今厳しい状況にあるのだというふうに聞いておるわけですけども、他の市や町ですね、処分場について特にこの2市2町の中のあと1市2町ですか、処分場についてどのような状況になっているのか、それもひとつお聞きしたいなというふうに思います。
それから下水についてはですね、同一境界2つの負担区が重なり合ったその中でダブった中での工事、これについてはですね一つにはなぜこういう問題が起きてきたかという問題だというふうに思うわけですけども。例えば負担区の問題について負担区と同時にこの負担金ですね、他の市町特に知多市においては250円が固定されている。負担金の問題ですね。こういう問題が出てるということで、例えば大府のように4、5年を一つの境にしながら次の負担区を決めていくというやりかたの中で、物価上昇等も含めてそれを積算をしながら負担金を決めていくわけですね。こういった方法ではなくてある一定の金額を固定をしながら小さな負担区ではなくて、大きなですね負担区に広域的に、例えば言いますと線路から西側の方はほとんどやられておりませんけども、線路の西と東に分けてですね負担区を、一つの負担金を固定をしていくというような取り組みの方法というのも考えられるのかどうか。これは市長にひとつお伺いしたいんですけども、
工事区域を広域的に考えていかれるかどうか、というのは先ほど言いましたように第2負担区、第3負担区のところで同時に工事をしとるわけですね。片や360円の区間であって方や370円の負担と。負担金もわずか10円ではありますけれども、市民からするとなぜ
同時工事区間であってですね、同じ金額ではないんだ負担金がなぜ違うんだという問題が出てくるわけですね。そうするとこれは区域を小さくすれば小さくするほど非常にこういう重なった部分が出てくるんではないかということと、それから負担金がそれぞれ各負担区ごとに違っておりますので、そういう点が出てくるんじゃないかという感じがするんで、その当たりについてですね、今後の課題としていくというのか、これから工事に取り組むに当たってですね、そういう問題について区域の問題と負担金の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
以上です。
○議長（
久野栄一）
福島市長。
◎市長（福島務）
最初に企業の
リストラの問題の質問に関連いたしまして、お答え申し上げるわけでございますが、平成6年度の予算を見ていただきますと実際的には、融資という問題先ほど言われました信用保証の補助率を上げたという程度だということ、そういうようなことでございますが、県におきましてもこれに対しましては相当の施策うたれておりまして、やっぱり額の大きさというものがございまして、県等におきましてその辺の施策もですね市を通じまして行われているという現況でございます。
それからもう1つはですね、やっぱり心の問題ということで平成6年度予算の中でも、御飯が食べられないのにお祭りどころじゃないと言われるかもしれませんけど、いろいろとやはり心の潤いをもっていただきたい、こういうときこそ景気が悪い沈みがちだとこういう時期でございます。そういう面を配慮いたしましていろいろな事業を展開するように予算に計上さしていただいておりまして、行政といたしましては力足らずでございますけど、そういう面を発揮いたしまして皆さんのですね、少しでも気持ちを明るく楽しいものにしていきたいと、このような政策展開もしていきたいと、かように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それから小選挙区制の問題でございますが、これは御存じのとおり腐敗を根絶するということが目標で今度法制化されてきたたわけでございますが、現在中選挙区制でございます。これを小選挙区制にもっていった。村上議員言われますとちょっとも腐敗防止ならんじゃないかと。従来選挙というのは金かかりすぎると、こういうようなことが言われておりまして、そこからいろんな問題が出てきたわけでございますが。それを何年来ほかの方向にもっていかなきゃならんということで、いろいろと国会で議論されていたわけでございますが、6年目ですかここに新しくこういう方法が出てきたということで、私自信は評価いたしております。これが満点のものだとは思っておりませんけど、これをひとつの契機としてですね、さらに改革をしていただきたいと思います。
それで区割りの問題というのは小選挙区制、区割りがまずかったから小選挙区制にしたことがまずいと、これは私イコールの問題でないというふうに考えております。これはそういう制度に小選挙区制が今の段階では今までよりよくなるんだという政治腐敗の問題からきてつくられてきた制度でございまして、そこへ私の方としては残念でございますが、区割りの問題がそういうふうにそれについてきてしまったということでござますので。区割りのことだけを考えれば、それは今の制度、小選挙区制度をやっていただかないで、中選挙区制今のままということでですが、やっぱり大局にたてばですね、明るい政治をやっていただくといということが根源でございますので、私といたしましては地域のことを思いますと残念でございますが、今、区画確定審議会がつくられようといたしております。全力尽くしてですね、何とか知多は一つときのうも申し上げておるわけでございますが、知多に残るようにですね頑張っていきたいというふうには思っておりますが。そういうような観点からこれから行われます小選挙区につきましては、1歩前進されたというふうに思っております。
次、下水道の問題でございますが、先ほど下水道部の方からもお話がございましたが、ちょっと矛盾なとこちょっと考えますと、矛盾というとこ確かあります。しかし、
事業認可をとるというのは、やはりある程度面的整備がですね数年の中でなんとかやれてしまうと、その地域でやれてしまうというようなある程度見通しをですね、考えながら
事業認可とってきますので、あんまり広い地域バーンと認可とりまして負担区を設定いたしまして、金額決めてしまいましてですね、じゃあ負担金をいただきますといただいたと、だか工事はちょっとも面的の工事、それとまた自分のうちがいつ下水が引かれるかというようなものがですね、相当時間がかかってくるんじゃないかと区域によりまして。ですからやはりその辺はやはり認可とり事業を実施し、面的整備し、水洗化するというひとつの期間をある程度見極めながらですね、住民理解を行っていかなきゃならんと思っております。しかし、今回指摘されました問題についてはあまりにも極端でございまして、こういうことが事実あったということでございますので、その辺についてはですね、やはりそういうような矛盾をできるだけ避けるようにですね、考えなきゃならなとかようには考えておりますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○議長（
久野栄一）
市民経済部次長。
◎
市民経済部次長（成田孝）
3点ほどの質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。
まず、構成市町の処分場の考え方においてはどうかとこういうことでございますが、先ほど来答弁をしておりますように、私どもの考え方と同じような考え方であるというふうにお答えをさせていただきます。
それから
リサイクルのいわゆる大きな粗大ごみ関係でございますけれど、この方の関係におきましては昨年の7月から例えば自転車やとか、バッテリーだとかあるいはバイクだとか、その他の物においてどの程度あるかという、いわゆる搬入されてくるかという調査にも入っております昨年の7月から。それで先の議会においてもお答えをさせていただいたときがあるわけでございますが、昨年の9月でしたか担当者の会議におきましても9月の27日でございますが、東部の担当者会議におきまして粗大ごみにおいて、収集日等々を含めまして
リサイクルに向けての今後どうあるべきかと、考えていかなければいけないじゃないかと、こういうような場もあったわけでございます。そういうことで先ほどの7月以降に粗大的な先ほど申し上げました自転車だとか、あるい冷蔵庫だとかこういう物を含めた調査に東部が入っとると。なお12月からはですね消火器等も含めまして、どの程度こいういったものが入ってくるかと調査にも入ってくるということも先ほど来御質問をいただき、なおお答えをしておるような方向へ一歩でも近づいた方向が出てきつつある段階ではないだろうかと、いうふうに考えます。それで、その後におきましては今後進めていかなければいけない課題であるわけでございますが、じゃあ先ほど来当初に村上議員おっしゃられたわけですが、2月の14、15でしたか、吹田に行かれたということで、若干そこの処分とは違うかもわかりませんが、私どもの東部におきましては、まず、搬入されますと当然重量を量るわけでございます。それで
不燃ごみの破砕施設の前でそれを開けるわけでございます。当然開けますとそこが山になりますので、それを平らにすると、それでもともと破砕機になじまない物、例えばバネだとかあるいはエンジンだとかいろいろこう出てくるわけでございます。消火器だとか、いわゆる爆発物だとかあるいは危険物ですね、こういう物を破砕不適物と我々呼んでおるわけでございますが、とういうことに分けてここで不適物を拾い出しております。モーターだとかコンプレッサー等は破砕機になじまないので除いておるわけでございますが、例えば冷蔵庫等でも必要な不適物を除きまして箱になりました物を今度破砕機にかけていくと、例えばオートバイ等であれば50ccのオートバイ等であればガソリンを抜いたりというようなことでかけていくわけです。それで経過をたどりまして、その後にふるいにかけて紙だとかプラスチック等は破砕機に小さくなりませんのでかけることできせんので、ふるいに残った物、例えばアルミの選別機にかけてアルミをとるわけでございますが、ふるいより落ちたもの、いわゆる細かいもの、これを埋立にするとこういう流れであるわけです。破砕機の選別においては可燃、不燃、鉄、アルミとこういうことの4選別にできますので、その中で選別員が6名おりますんで、この6名によって大きな物は拾い出すと、手選別とそれから破砕機にかけて選別されましたいわゆるアルミだとか鉄は、売却をしておると、こういう流れにおいて処理をしておるという状況です。
○議長（
久野栄一）
回答終わりました。
◆８番議員（
村上敏彦）
それでは感想と意見を述べまして質問を終わりたいというふうに思います。
市長からですね、
リストラ合理化については、実情としてですね、中小企業に対しては融資等も含めて心の問題も含めてですね、少ないけれども努力をしていると言われるわけですけども、実際には他の市町に比べてこれがですねまだ低いなと非常に思うんで、これをですね、より一層高めていただきたいというふうに思うわけです。
それと小選挙区制についてはですね、これは市長と私では評価の仕方が違うわけでありますけども、市長は評価をされていると。しかし、私どもみますとですねこれ新聞等でも評価の問題についていろいろ分かれております。毎日新聞では非常に批判的に書かれていると、この
政治改革についての
企業献金問題については、今までよりも悪いんではないかと。要するに
政党助成法というのがあって、国民の税金からですね1人頭二百数十円をとっていくと、同時に企業からも自由にもらえるんだと、個人献金これ自由ですね。こういう点いきますとですね今まで以上にそういう問題が出てくる。より腐敗政治が進むんではないかというような点ですね。だからこの点については非常に評価は違っております。だからこれは今の選挙制度改革イコール
政治改革というのは腐敗防止にはならないと思っております。
それから
リサイクル問題についはですね、今後し尿処理施設ですか、これはもう終わるわけですねもうすぐで、この後先ほど申し上げましたように知多の
リサイクルプラザ等も含めて、こういう一体問題をですね東部知多も含めて、ひとつですね
リサイクルセンターの建設というようなことも、ひとつ検討していただきたいなというふうに思うわけであります。
それから下水道についてですね、市民の中からそういった2つの負担区のちょうど境界線上で起った問題については、市長の方からもですね矛盾が起こらないように、そういった問題を起こらないように努力をしたいというふうに私は受け止めたわけでありますんで、こういった点をですね極力避けていただきながら、やはり市民の皆さん方に本当に理解をしていただいて、
下水道工事をですねこれからより一層進まることを望みながら質問を終わります。
以上です。
○議長（
久野栄一）
9番・山口広文君。
◆９番議員（山口広文）
関連で2つほどですねお伺いしますけど、1つはですね、今質問者の質問の中で
リサイクル問題ですけれど、要望という形で今出ましたけれどですね、この点についてお尋ねするわけですけど、東部のですね
リサイクルセンターが一つはですね、今の時点では減量問題ではですね、いわゆる事業者としては大きな効果を上げとるわけですね。市民は市民で努力をするわけですけど。今要望出てましたけれど、いわゆる生し尿処理施設の工事終わりましてですね、東部としての計画がですね、次にですね、いわゆるたくさんのお金かかるわけですからこういった計画を実際ですね、将来計画としてあるのかどうか。ないとすれば管理者じゃなくて市長としてですね、大府の市長としてこれをやはり今後の計画に折り込んでいこうというですね、そういうやはり立場でですね、この問題取られておられるのかどうか、この点について1つお尋ねを。
それから、もう1点ですね、負担区の関係ですけれど、いわゆる大府市が3回ほどいわゆる
受益者負担金を改正してまいったわけですけれど、負担区域の質問者設定のですね期間の問題よりはですね、金額がやはりその都度変わってくるというですね、そういう問題が新しい矛盾が出てきてるという指摘をしとるわけですね。したがって5年ほどのやはり区域の設定についてはですね、特段問題があろうというふうではないわけですけど、要はですねこうした矛盾をやはり解決する一つの方法としてはですね、区域の設定はやりながらですね、一定金額については据え置いていくと、そういった立場からですね線路の東については以降はやはりこのこうした矛盾を防ぐ意味でですね、同一にすべきじゃないかというのが質問の要旨であったわけでして。この区域の設定をですね、細かくというよりは
受益者負担金の問題がですね、今回の矛盾を出しとるわけですから、この点についてお尋ねしたいと思います。
○議長（
久野栄一）
福島市長。
◎市長（福島務）
第1点目についてをお答えを申し上げたいと思います。
リサイクルセンター前々から議会の方でも、東部知多の方の組合議会の方でも御質問ございまして、どうだということでございますが、私の考え方ではやはり東部知多管内のですね、2市2町これでですね
リサイクルセンター1つつくってですね、やったらどうかというふうには思っておりまして。かねがね所管課長の方にはその研究に着手をということは指示したしております。幸いにもし尿処理施設が平成5年度に着工させていただきましたので、今度はこの問題じゃないかとこのように考えております。これからこういう
リサイクルセンターというのは必要性大でございますので、これは真剣に取り組んでいきたいとかように考えております。
○議長（
久野栄一）
下水道課長。
◎
下水道課長（堀浩明）
それでは再度の質問にお答えいたします。
負担区の問題いろいろ言われておりますが、私どもといたしましても次の負担区を定めるときに、また建設委員会やら議会にお諮り申し上げますので、そのときにもまたお話を申し上げながらどんな進め方がいいのか、審議をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
久野栄一）
山口広文君。
◆９番議員（山口広文）
再質問ですから長くやりませんけども、答弁になってません。だから今矛盾が出てきとる問題をですね、どうしてもやはりあるわけですそういう点ではね。最大限少なくしていくためにはいわゆる区域設定は当然ですね、一定の期間ごとにやっていきますけれど、
受益者負担金はあまりにも細かく合わせてですね、やっておられるからこういう矛盾出ておるわけでしょ。県下の聞くところによりますとですね、下水をやっているところではですね、バラバラですよそういう点では、本来支線の4分の1が
受益者負担金の算出根拠になっていますけども、それをそのままやはりかけているところとですね、あるいは一定額そのまま両方あるわけです。だから矛盾があるわけですそういう点で。そういうやはり方法が一つではないかという話をしとるわけでして。それがやはり全て解決をしませんけど、どうなんですかという質問なんです。
お願いします。
○議長（
久野栄一）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（
永田郁治）
お答えをさせていただきたいと思います。
この負担金の3点につきましては、元年度からですね、現在も同じような方法としてやっておるわけでございまして。その積算につきましては御質問者御承知だと思います。それでこれにつきましてですね、私どもの考え方といたしましては、先ほどもちょっとお話申し上げたわけでございますが、下水道の財政研究委員会というのが1つ提言を出しておりまして、それに基づきまして現行通りやっておるわけでございます。したがって各市町につきましてもですね、御質問者言われたようなこともあるわけでございますが、大府市としての基本的な考え方につきましては、先ほど申し上げましたように一番当初そのような方向で行くということで、議会の皆さん方からも御決定をいただいておりますので、私としては現行の方法でやっていきたいと、このように考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
○議長（
久野栄一）
お諮りいたします。ここで暫時休憩いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よってこの際暫時休憩することに決しました。この際暫時休憩いたします。
休憩 午前10時45分
再開 午前10時55分
○議長（
久野栄一）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、9番・山口広文君の
一般質問をお願いいたします。9番・山口広文君。
（9番・山口広文君・登壇）
◆９番議員（山口広文）
9番・山口広文です。議長のお許しをいただきまして、今議会では2点ほどですね、質問させていただきますけど、簡潔にできるだけ質問する予定ですけれど、よろしくお願いします。
第1点目が「不況対策について」ということと、第2点目は「総合福祉計画を作成をしたらどうかと」いう2点であるわけです。
過日市長の施政方針演説が3月3日でしたか行われまして、特にですね昨今の不況問題については施政方針の中で次のようにも述べられているわけですけど、「いわゆる景気が減速し始めてから30ヵ月を超えて、長期的な低迷を続いておるんだ」ということが指摘されながら、「このような状況に対しては政府は所得減税の実施や、公共投資等の拡大あるいは土地の有効利用の促進、中小企業対策、規制緩和の推進の内容として総額15兆円を上回る史上最大規模の総合経済対策を決定したところであります」と、そして「わが国経済を平成6年度中のできるだけ早い時期に本格的な回復軌道にのせるため、5年度第3次補正予算及び6年度予算を通じて、弾力的・機動的な執行がされる見通しである」とこういうふうに述べているわけです。果たしてそういうふうに展開しているかどうかということを大変危惧をしてるわけです。既にごらんのようにですね、この不況対策の内容というのが、本当に国民の購買力を回復をさせるそうしたものになってくるのかどうかと言えば、残念ながらですね、そうではないということですね。例えば所得減税あるいは住民税減税等が、本年は今年に限って実施をされようとしとるわけですけど、これもですね上に厚く下に薄いということで、いわゆる一律減税にされとるわけです。いわゆる国民の中堅各層、所得各層ということについて言いますとですね、残念ながらこうした点での大きな期待がですね望めませんし、同時にですね先行する形で郵便料金や切手など、あるいは私どもみたいな酒の好きな者についていいますと、早々とですねウイスキーを除いて酒税等が上がってきとるわけですね。大きな点では既に言われてます制度改悪ということでは、医療保健制度やあるいは年金こういったものがですね、むしろ所得減税を帳消しにしてしまうではないかという、こういうですね先食い状況が出ているのが今の実態ではないでしょうか。よく言われますけど結局やはり景気を回復させる幾つか手立てございますけれど、大きな1つはやはり何といっても個人消費を促進をしていくということが、大変大切ではないかというふうに思うわけです。私どもそういう点ではですね既に国会段階では、ごらんのように増税しなきゃ減税財源はないというこういうやはり論調には厳しく対置してですね、具体的政策を幾つか発表がなされてますけど、この中ではこの点については省くわけですれど、1つはですねこの大府市でいえばやはり住民負担これはいろんな形の使用料、手数料あるわけでして、あるいは税もですね住民負担の大きな部分であるわけでして。こうした点をやはり今後どうしていくかということが個人の消費をやはり回復させていく一つのポイントではないかと、こういうふうに考えてるわけです。
ごらんのように昨年の3月ですか国会では特にですね、国庫支出金を大幅に今後削減をしていく地方への財源裏づけ策として、固定資産税をですね将来ともかく増やしていこうということで本年の1月1日の土地の評価替以降ですね、評価はですね約2割から7割に達しましたし、ただ急激にやはり上昇ということで3年間の負担調整はされたわけですけど、こういうやはり長期的なですね施策が自治体にもやはり影響がかかってますし、そのことがやはり住民の税の負担感ですね、こういうものをやはりひしひしと感じさせているのは最近の状況ではないかと思うわけです。
ごらんのように固定資産税についてはですね、いわゆる市町村が決定ができるというふうに地方財政法上では明記がされてますけれど、実際にはやはりこれは構えないという変更できないということですね、仮にやはり評価を著しく下げたり、あるいは固定資産税の税率をダブりますとですね、ここはこの団体は富裕団体ということからですねいわゆる国庫支出金や起債などのですね厳しい制限がございまして、これは事実上なぶれないというのが固定資産税の性格であるのは当局も御存じのとおりです。そこで最近いろいろ議論がされており、あるいは県下でも状況として入れ代わっているのが都市計画税の問題であるわけですね。昨年12月、永田議員いろいろやはりこの件についても質問されていますけど、私の質問はこの税率をやはり下げるべきではないかと、いう角度で質問をいたしていきたいというに思うわけです。税負担の関係でいけば平成6年度の当初予算をみましてもですね、先ほど申し上げました固定資産税のいわゆる市民への増税分というのが約2億3,000万ですし、都市計画税は5,000万やはり増えてくるわけです。大府市は前回の国勢調査で持ち家率というのが、57.7％ございますけれど、こういうやはり影響がですね市民にはさらにやはり増してくるということを思うわけです。したがってやはり都市計画税についてはですね、それぞれのいわゆる都市のまた町の条件がございまして、目的税ではあるもののですね、事業全体からみればですね、あるいは支払う市民の側からみればですね、当然やはり税金の一つでございまして、これがすべてですねいわゆる都市計画にかかわります問題がですね、100％これでですね足りとるというふうにはみてないというのは明らかなとおりです。
最近やはりこうした都市計画税をですね、税率を下げるところだとかあるいは0にするとこもございしたけれど、こうしたやはり限られたですね、大府市の中でいわゆる市民のこうした長期的な不況をですね、あるいは税額のやはり毎年引き上がってくるものについてですね一定改善をしていくという手立てというのがこの問題ではなかろうかというふうに思うわけです。この点でですね、市の財政もですね要は市民があってのやはり大府の財政であるわけでして、こうした点を長期の立場でみればですね、この税率そのものについてはやはり当然この検討加えてですね、下げていくべきではないかというのが私自身の考え方でございまして、この点について市当局の見解をお伺いしたいと思います。
不況対策の第2点目ですけど、これはですねむしろこうすれば不況はさらに深刻になるよという立場からですね、市長としてどう考えるかといった点からですね、増税問題を申し上げるわけですけれど。これはごらんのようにですねこの過日細川総理が、夜中に大切な事を発表する大変好きな人のようですけれど、これも国民福祉税という名前が突如と出ましてですね、国民の猛反発でこれは引っ込めましたけれど、撤回をされたというふうにはなってませんですね。今やはり減税をやはりえさにしながらですね、こうした言ってみれば消費税の問題ですね、これを上げていこうということで年内のやはり与党間の合意が政治日程として述べられているわけです。御存じのように政府の税制調査会では昨年の11月には、こうした消費税率名前はともかくですね、7％近くにしたらどうかとこういう議論がありますし、与党間のいわゆる主要な人の発言をみればですね、10％でもまだ足らないと、こんなやはりことが言われていますけれど。このことはですね言ってみれば市民の不況打開策にはですね、逆行する問題でありますし、同時にやはりこのことが市の税収やですね、あるいは公共事業これらにも大きくやはり影響をしてくるわけでして。この点については決して国政上だけの問題でなくですね、市の財政運営やあるいは市民の不況克服の観点からですね、どう市長がとられておられるのかこの点についてもお尋ねをしたいと思います。
第2点目は総合福祉計画の作成です。
この点でですね、いわゆる部分的な計画としては本年3月をもってですね、大府市の老人保健福祉計画が審議会等も終わりまして、県に提出をされてるようですけど、この点については決算委員会でも評価をしましたように、手づくりでこの部門のですね計画書が作成されたことについては評価をいたしておるものです。中身は十分ですね私どもの議会には披露がされてませんけれど、こういった話も出てます。そこで私はいわゆる福祉の問題につきましてですね、大府市の
総合計画だけでは具体的な計画はやはり不十分だということからですね、過日私ども日本共産党の市会議員団としても神戸市を視察をしました。こうした感想を踏まえながらですね、大府市も総合的な福祉計画の実現に向けてですね、準備をされるべきだというこういう点で少し述べてみたいと思います。
神戸市の特徴といたしましてはですね、名称は市民福祉
総合計画これ平成4年に作成されておるわけですけど、これはやはり福祉にかかわります総合的な計画が示されたわけです。ここに着目をしたわけです。当然やはり全体の
総合計画というのはございますし、あるいは老人保健福祉計画に類するものは別にもここでもあるわけです。ここではこういう名称が使ってあるわけですね、昭和52年にまず第1回目「神戸市民の福祉を守る条例」が制定がされているわけです。いわゆる福祉にかかわりますいろんな仕事についてですね、市の条例として定めてるわけです。福祉のあるべき姿として市民福祉というこういう立場をとらえてですね、対象を従来の児童や高齢者や障害者こういった限られた市民からですね、もう少し対象を広げて市民全体に拡大をして、その中で健康の問題だとかあるいは所得あるいは労働、教育、住宅などのいわゆる生活の基礎的な条件を満たすためにどういう計画を作っていくのか、こういうことが示されています。そしてこの中ではですね意義としては、「神戸の市民の福祉を守る条例」に基づいて果たすべき責務を具体的に明記をしとるわけです。それは当然市も役割を果たす。それから市民も役割を果たす。それからここでやはりものは事業者ですね、事業者もきちんとやはり役割を果たす。こういうことが考え方の中心になってるわけです。市民福祉の体系的、総合的にはそういう点ではですね、この施策を図ろうというものでございまして、中身にはそれぞれ各論のですねものが大きなテーマとして書かれています。その中には福祉のまちづくりをどうしていくかということで、条例から規則まで定められております。あるいはこの健康の保障をどうしていくかという具体的な計画がしるされています。それから教育の保障という点で、学校教育ではございませんけども、生涯教育を中心にしたこういった教育の保障をどうしていくか、あるいはこの住宅問題をどうしていくか、さらには家庭機能の維持をどうしていくか、そして地域、社会の育成とこういったですね、7項目に分類して施策の展開がですね、あるいはこの基本目標も明確に掲げられているわけです。当然やはりこうした市とは人口だとか規模ですね、歴史や風土違うわけですから大府でいわゆる同じようなものを作ろうとはもちろんならないことは確かです。
現在の大府市の
総合計画をみましてもですね、やはり具体的な部門になりますと、かなりやはり抽象的なものがたくさんございます。今回の老人保健福祉計画というのは在宅を中心としたところの具体的な計画です。したがって福祉でいけば一部門のやはり政策化が具体的に目標数値とですね、取り組みのやはり事が具体的になったというふうにございまして、福祉でいけばまだたくさんの分野がですね、こうした計画を
総合計画の整合性もありますから、図りながらですねつくっていく必要があるではないかというふうに思うわけです。ちなみにですね抽象的な話になっては困りますから申し上げときますけど、私どもがこの老人保健福祉計画を中間報告を議会としていただいた際もですね、例えばお年寄りの生活には住宅問題というのは欠かせないわけですけれど、この老人保健福祉計画では恐らく総論的なですねことしか記されていません。生活をしていくやはり必要な手立てというのはもっと具体的になるわけでして、こうした点も含めればですね、総合的な福祉計画を着手をするということが、本当に必要だということを感じまして、ぜひ市当局がこの準備にですねかかっていただきますよう質問をいたしまして、壇上からの質問とします。
○議長（
久野栄一）
お答え願います。
福島市長。
◎市長（福島務）
御質問の第1点目、不況対策のうちまず都市計画税の税率引き下げにつきまして、お答えをさせていただきます。
平成6年度は宅地評価の均衡化、適正化を図る評価替えの実施によりまして、固定資産税及び都市計画税は前年度当初対比それぞれ4.4％、6.4％の増額計上をいたしております。
言うまでもなく自主的、主体的な行財政運営の推進にあたりまして、最大限、自主財源の確保に努める必要がありまして、特に固定資産税及び都市計画税は市税の49.1％を占め、景気動向に左右されにくい貴重な財源となっております。
都市計画税は御承知のとおり目的税といたしまして、都市計画税により調達すべき財源が、個々の市町村の都市計画事業または区画整理事業に要する費用の額等により大きく異なるため、制限税率のみが規定されておりまして、昭和53年度の税制改正で0.2％から0.3％に引き上げられております。
本来都市計画税として収入すべき額は、事業に要する費用の多寡に応じて、弾力的に決定すべきものでありますが、本市の平成6年度予算におきましても、充当対象となります大府駅前線景観整備事業や土地区画整理事業、
公共下水道整備事業など認可承認を受けた、また、受ける予定の都市計画事業費等に必要な一般財源は約17億650万円、これに対しまして土地計画税9億1,270万円を計上いたし、充当割合53. 5 ％の見込みとなっております。このような事業費の状況を、また、今後とも市民福祉の向上を目指し、積極的な都市基盤整備事業を推進していく上で貴重な財源といたしまして、制限税率0.3％の賦課徴収を継続してまいりたいと考えております。
次に、消費税の大幅引き上げにつきましてお答えさせていただきます。
政府税制調査会におきまして、答申の中現在の所得税にかたよった税体系のままでは、高齢化の進展による働き手の減少とあいまって、勤労世帯に負担がかかってしまう不公平感を解消を図ることが必要であり、広く公平な高齢化対策の財源確保を目指す観点から、消費課税の充実によりまして直間比率の是正を図ることが急務であるとされております。このため不公平税制や消費課税の欠陥是正、所得・資産・消費のバランスのとれた税制改革など幅広く検討する政府の協議機関が設置されるところでありまして、取り分け焦点は高齢化社会のための新たな間接税の導入とされております。このような改正の必要性や背景に対しましては、私自身基本的には理解をいたすものでありますが、内容につきましては最大限国民の声を反映し、理解を得られるような方向で検討されまして、地方財政対策にも十分配慮されたものとなりますよう願っております。
次に、質問の2点目、総合福祉計画の作成をする意思があるかとの御質問でございますが、現在第3次
総合計画に基づき総合的に行政運営を推進いたしているところでございまして、来年度予算においても福祉関係予算には特に配慮をさせていただき、積極的に取り組みをさせていただいております。総合福祉計画の作成については新たに設ける考えは現在のところもっておりません。今回の老人保健福祉計画につきましては、法律に基づく計画づくりでありまして、策定にあたりましては多くの市民の方々の御協力をいただき、また、各界の代表の方によって策定委員会が1年間にわたって計画づくりをしていただきました。この場をおかりしまして改めてお礼を申し上げます。
福祉は言うまでもなく行政運営の大きな柱でございますので、今後も総合的に事業実施をはかりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（
久野栄一）
9番・山口広文君。
◆９番議員（山口広文）
それでは再質問をさせていただきます。
都市計画税の関係ですけれど、都市計画税を課税している団体は約全国でですね、790近くあるのではないかというふうに私は記憶をしとるわけです。0.3％以下の団体はですねそのうち6割強ですね、というふうにみとるわけです。それだけですね都市計画税の税率についてはですね、いわゆるやはりこのもちろん個々の都市の実情がありますけれど、例えば東京都がですね数年前に行ったのはですね、いわゆる支払い者の固定資産税も含めたですね、税のやはり引き上げがどんどん増えていくという、そうしたことからこうした問題が出てますし、あるいは都市基盤整備が進んでいるとこもそうした対象があるかもしれません。ただやはり問題はですね、どういうふうにとらえるかと言いますと、要はこの納税者である市民のですね、特に土地や家屋にかかわります税負担が、今後ますます増えていきますよということですね。これはやはり市としては貴重なですね確定要素の高い財源ですからということですけれど、先ほど申し上げましたように支払者の担税能力というのはますます低下をしておるわけです。この点をやはりどこで調整をしていくかという点がですね、一番大きな問題ではないかと思います。そうした点でですね、市の方がいわゆる支払者の市民でありますですね、いわゆる税の金額がですね、どんどん増えていくことについてですね、こうした税ですねどう思われますそういう点では。全くしょうがないというふうに思うのかですね、調整ができるものについてはやはりしていくべきではないかと、いうふうに思うわけでして、市民の視点でやはりこの点についてはですね、とらえていくべきではないかと思います。なおこの点では負担調整というのはあくまで平成8年までです。以降の話は大変ですよごらんのようにですね、この点についても第1点お伺い申し上げます。
それから消費税の関係ですけれど、政府税調がですね言っている高齢化社会のためというのはですね、これはもう既によく2025年にはですね2.1人に1人とか、そういう議論はですね破綻をしてますね。といいますのは女性や65歳以上のいわゆる国民がですね、それ以降になりますと全く働かないかどうか、この問題は既に解決をされておる問題です。5年ほど前に実施されましたですね、この消費税3％では一体このやはり財源にですね、こういったやはり高齢化対策にどの程度の財源が振り向けられているのか、この点は非常にあいまいになっとるわけですね。この点御存じですか、そういう論拠が正しいとするならですね、お聞かせていただきたいと思います。
それから総合福祉計画の関係ですけれど、今回この老人保健福祉計画を上位計画でこの市町村としてはですね、作らざるをおえなかったから作ったというふうな答弁がされましたけれど、やはり限られた計画ですねこういう点では、そういう認識をおもちでしょうか。私どもには先ほど申し上げましたように、最終的なこの計画書は配付れてません。審議会がほぼですね終わっているようですから、どういったところまでですねこの保健福祉計画では入り込んでいるのか、この点についての御答弁をお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（
久野栄一）
お答え願います。
財政課長。
◎
財政課長（平賀信一）
御質問の第1点目でございますが、まず、都市計画税につきましてお答えさせていただきます。
都市計画税につきましては御承知のとおり、都市計画事業費の費用にあてるために受益者負担の原則にたって課される目的税であるということでですね、固定資産税とは趣旨、性格を異にするもので、異なるものであるわけですけども。先ほども市長がお答えいたしましたように税率につきましては、その時々のですね市の実情に応じまして充当される事業費に応じて、弾力的に判断されるべきものであると考えておりまして、必ずしも固定的なものとは考えておりません。先ほど御指摘がありましたようにですね、市民の納税負担につきましては年々増加の一途にありましても、大変厳しいものがあるとは承知はいたしておりますけども、先ほど申し上げましたように市の現状をみますとですね、自主財源の確保につきましてですね、それを放棄するといいますか、ちょっと言い方が正しくないかもしれませんが、自主財源の確保を放棄できるようなまだ市の都市基盤整備状況ではないというふうに考えておりまして、引き続き市民の方々に御負担いただきたいと。ただ、注意させていただきますのは集めた貴重な税をですね、いかに計画的、効率的に執行していくか、行政水準の維持向上ですとかさらに積極的な都市基盤整備事業にいかに効率的に当てていくかという視点で、これからは市の財政運営上を考えていかなければならないと、そのように考えております。
それから、第2点目のですね消費税の関係でございますが、今後の高齢化社会、それから少子化の傾向に伴いましてですね、生産年齢人口というのは減ることは間違いないと思います。それから納税者がだんだん高齢化に伴いまして、高額納税者といいますか中高納税者が減っていくんではないかと、このような状況。それから経済的にみましてもこれからは高度成長というのは望めない低経済成長になっていくんじゃないかというな中でですね、税の大幅の増収は期待できないと、一方では高齢化対策ですとか社会資本、都市基盤整備の費用というのはこれからますます増えていくんではないかと、そういうような状況の中では地方財政の負担というのはますます増えてくると、そのような状況にあると思います。
先ほど御指摘がありましたようにですね、消費税が仮に引き上げられたとした場合のですね使途ですね、これが本当に高齢化の費用に当てられるかどうかという観点からしますと、確かに不透明感は今の状況からするとあるわけですが、これが本当に一般財源で使われるのか、例えば福祉の目的税に限定して執行されるのか、まだはっきりしてない状況にありまして、このあたりの不透明感をですね今後の税制協議の中で判断されていく必要があるんではないかと、このように考えております。
以上であります。
◆９番議員（山口広文）
違います。質問は違うよ。
過去3％になった以降ですね、高齢化対策にどう使われたかと聞いておるんです。
○議長（
久野栄一）
財政課長。
◎
財政課長（平賀信一）
何か私が勘違いしていたかもしれませんが、御質問者のお尋ねは、今までの現在の3％が高齢化対策に当てられていたかどうかというそういう問題でしょうか。
◆９番議員（山口広文）
どの程度使われとるかというね。
◎
財政課長（平賀信一）
消費税につきましては現時点ではですね、これは平成元年度にスタートいたしましてから、以前の例えば電気税が酒税が廃止されまして、歳入といたしましては消費税税の5分の1の各市町村に割り当てられた消費譲与税としていただいておりまして、これにつきましては使途につきまして限定されておりませんので、3億3,000万、4,000万という歳入を得ておりますが、特に使途は明確に考えておりません。一般財源として使わせていただいております。ただ、今後目的税化されれば当然使途につきましては、十分限定した執行がされるべきであると考えております。
よろしくお願いいたします。
○議長（
久野栄一）
厚生部次長。
◎
厚生部次長（伴彦八）
老人保健福祉計画はどの辺まで突っ込んで契約づくりをされたかと、いうような御質問かと思いますけれども。老人保健福祉計画につきましては今回3月の末のまた、全協で皆さまに計画を配付したいと思っておりますけれども、ここの老人保健福祉計画につきましては、先ほど御質問者が言ってみえましたように、要援護老人の対策は当然でございますけれども、そういった方々の平成11年におけるサービスの目標水準と言いますか、そういったものと供給体制の確保をどうしていったらいいかという問題についても項目の中でとらえております。
それからもう1つには、これはあくまでも要援護老人だけではなくして、一応高齢者の生きがい対策の取り組み方につきましても、この計画の中で掲げております。
それからもう1つには、大きな項目といたしましては高齢者の住みよいまちづくりの推進という項目を設けました。この中で一つには高齢者に優しい町づくり、高齢者が地域へ行動するわけですが、そういった行動への配慮の問題だとか、住宅のリフォームの問題だとか、そういったものもこのまちづくりの中で取り上げております。
それからもう1つには、そういった老人保健福祉の計画を推進していくための環境整備の問題、それから特に大府市の場合は健康づくり都市宣言をいたしておりまして、高齢者の方の健康づくりへの取り組みの問題もこの中で取り上げております。
それともう1つには、この項目の中で特に大府市と東浦にまたがりますあいち健康の森というのが出てくるわけでございますが、これは県の事業ですけれども、地の利用を生かしてですね、こういったものを積極的に利活用をしていこうという項目もこの中でとらえております。大きな項目的には現状と課題をとらえまして、そういった目的に沿った計画になっておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
久野栄一）
10番・山口広文君。
◆10番議員（山口広文）
それではもう一度ですね、お伺いしますけれど、都市計画税問題ですけどいわゆるパーセントについてはですね、これは1回決めたから変えないというものではないというそういう発言がございましたですね。先ほど私がですね再質問の中でですね、いわゆる都市計画税を課税している団体の数とかですね、あるいはすべて制限税率いっぱいかという点で若干申し上げましたけれど、この辺のですね実態についてですねもう一度確認させていただきます。全国的にはどうなっているのかですね、あるいは制限税率をとっていない根拠はどういうところでですね、例えば豊橋などは0.25になっとりますか、市でいきますとそういうことですね。愛知県下では非常に0.3というのが多いわけですけれど、よその県の団体でいくとやはり低いという、0.3までいってないとこが結構ありますですね。こういったやはり考え方がどういうところに位置づけられてるのですかね、この点も一つお伺いします。
それから消費税の問題ですけれど、今回の税制調査会がですね、そういった先ほどの答弁のような理由をつけてますけれど、今の3％現行をやはり導入した際にですね、根拠は高齢化社会だというふうに言ったですね竹下当時の総理は。ところが実態はですね、国の財源あるいは地方の歳出の中でもですね、そういったやはりこの予算配分というのはきわめめて少ないというふうに私は認識しとるわけです。うそですそういう点ではね。今回もそう言ってうそをつくんではないかという危惧を大変抱いておるわけです。だからの裏づけというものがきちんとあるのかどうかということをですね、踏まえながら市長としてどう判断していくのかやはり当然根拠になってもらわなあかんと思うわけでして、この点お伺いしとるわけです。市のやはり消費譲与税として入ってる財源はですね、高齢化対策には限定されてませんという答弁ですね。もう少し大きい消費税そのものの使途についてどうとらえているのか、もう一度お尋ねしたいと思います。
それから総合福祉計画ですけど、私が知る範囲ではですね例えば高齢化対策だけでもですね、いわゆる高齢者の人が毎日の生活にかかわる問題でですね、すべてモーラされてるというにはとらえてません。介護を中心にした対策ですね住宅関係もですね、例えばいわゆる
大府市内の1人暮らし、寝たきりの方々がですね住んでおられる生活環境にですね、どう改善を加えていくかという明確な指針というのが、必ずしも踏み込んだやはり議論が入ってませんねね。こうあるべきではないかという程度の問題です。これだけとらえてもですね。
それから昨日も出てましたけど、いわゆる少子化問題、保育や幼児や児童などのですね、そういった対策もですね今の
総合計画だけではですね、なお具体的に詰めたやはり計画をつくらなくてはならない問題というのはたくさんあるわけですね。そういった点で時々ですね、議会で指摘をされてですね、具体化しますというようなことが時々あるわけですそういう点では。もう少しやはり
総合計画そのものが詰めていくにはですね、もう少し部門別の具体的な計画というのが当然必要です。そういう点では老人保健福祉計画というのは一定の役割を果たしていくだろうというふうに思うわけでして。厚生部としては今の
総合計画がすべてですね、こうした詳細をとらえたものになっているかという点をですねお尋ねしたいわけです。私はそうでないというふうにみとるわけですから、再度お尋ねします。
○議長（
久野栄一）
財政課長。