○議長（伊奈利信） 日程第５、「令和４年度施政方針演述」を行います。市長。 〔市長 伊藤辰矢登壇〕
◎市長（伊藤辰矢） 議長のお許しをいただきまして、令和４年度施政方針を申し上げます。 議員の皆様方におかれましては、日頃から市政の運営に対し、ご支援、ご鞭撻を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。 本日ここに、新年度に臨む施政の方針を申し上げ、議員各位、並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 さて、この１年は、前年度に引き続き
新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けてまいりました。昨年は、１月、５月、８月と三度の緊急事態宣言が発出され、特に８月にはデルタ株が猛威をふるい、これまでに経験したことのない広がりを見せた第５波が来ました。この間、国や県から、事業者に対しては休業や営業時間短縮、県民に対しては不要不急の外出や県をまたぐ移動の自粛が要請されました。 本市におきましても、公共施設の臨時閉鎖、各種イベントの中止・延期を行うなど、市民、利用者の皆様には様々な面でご不便をおかけいたしました。また、新規感染者数の増減が繰り返される中、
感染拡大防止対策と市民、事業者の皆様への支援を最優先に取り組んでまいりました。
感染拡大防止対策といたしましては、市民の皆様に基本的な感染防止対策の徹底を呼びかけ、また、ワクチン接種について常滑市医師団や常滑市民病院に協力をいただき、集団接種会場にオープン前の市役所新庁舎を活用するなどして、速やかな接種に努めてまいりました。 また、ワクチン接種の予約に当たりましては、ウェブ予約の操作に不慣れな高齢者のために、ウェブ予約支援を市内各区の公会堂などで行いました。おかげをもちまして90％近くの方に２回の接種を完了していただくことができました。 また、常滑市民病院は、発熱外来において積極的に市民罹患者への対応に当たるとともに、コロナ病床において、大学病院や大規模病院並みの入院患者を受け入れ、
特定感染症指定医療機関としての役割を果たしてまいりました。現在も大変厳しい状況が続いておりますが、令和７年４月に経営統合を予定している半田市立半田病院の協力も得ながら、患者の命を守る対応に当たっています。 市内のクリニックにおきましても、ワクチンの個別接種だけでなく、感染が急拡大する中で発熱外来患者への対応やＰＣＲ検査の実施などにご尽力いただいております。 このように、ワクチン接種という未経験の大事業を成し遂げることができ、また、患者への対応をしっかりとできましたのは、医師団の先生方、
常滑市民病院職員をはじめとした関係者の皆様方のおかげであり、心からお礼を申し上げます。 一方、経済的な影響を受けた市民、事業者の皆様に対しましては、国の
地方創生臨時交付金を活用して、空港及び空港関連事業者を支援する空港関連事業者からの派遣受入れ、高齢者がワクチン接種会場への移動などに利用できる高齢者のタクシー料金助成、結婚式を挙げる方及び結婚式場を支援する「
ハッピーブライダル！トコナメ婚！」、ポイント付与による
キャッシュレス決済の普及促進と市内中小事業者を支援する
キャッシュレス決済キャンペーン、航空会社を支援するとともに、小学生に航空業界に興味を持ってもらう
セントレア発着遊覧フライトなどの支援策を実施してきたところでございます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、今年の１月以降、オミクロン株により急速に感染が拡大する第６波が到来し、全国的に過去最大級の感染者が出ましたが、２月上旬にピークを越えたものと見られ、減少局面となっております。しかしながら、いまだに収束の時期は見通せておりませんので、状況に応じて的確に対応するとともに、今年の１月から開始しましたワクチンの３回目接種につきましても速やかに進めてまいります。 それでは、市政運営の基本的な考え方についてご説明申し上げます。 私が市民の皆様から負託を受け、平成31年４月に市長に就任してから２年10か月が経過し、令和４年度は、任期が満了となります令和５年４月に向けてラストスパートをかける１年となります。 市長に就任以降、これまで市民の皆様の期待に応えるべく、市民の生命と財産を守る「安全」、市民の暮らしの「安心」、地域経済の活性化によるまちの「成長」の３つを市政運営の柱とし、全ての市民の皆様に、「常滑に住んでよかった」「これからもずっと住み続けたい」「ずっと常滑。」と思ってもらえるまちの実現と市政発展のため全力投球してまいりました。特に、
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、最優先にスピード感を持って実施するとともに、市民の皆様への速やかな情報提供に努め、感染拡大防止と地域経済の活性化に向けて取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染症をはじめ様々な課題を抱える中で市政運営を進めることができましたのも、市民の皆様、議員の皆様のご理解とご協力があったからこそであり、心から感謝申し上げます。また、一丸となって取組を進める職員の奮闘にも深く敬意を表します。 この２年近く、
新型コロナウイルス感染症への対応がかなりのウエートを占める中にあって、次の時代の新たな常滑市をつくり上げる準備を整えることができたと考えております。 昨年10月には、とこなめ陶の森の
展示リニューアルオープン、11月には、ボートキッズパークＭｏｏｏｖｉとこなめ、
コミュニティパークＧｒｕｕｎとこなめを併設したボートレースとこなめ新スタンドオープン、そして、12月には市役所新庁舎が完成し、今年の１月４日から新庁舎において業務を開始いたしました。 また、常滑市の成長を担う観光振興を推進し、地域経済の発展に寄与することを目的に戦略的な取組を進める常滑市観光戦略プラン2022を策定し、さらに、現在、今後のまちづくりの指針となります第６次常滑市総合計画、デジタル技術を活用した
行政サービス改革を着実に進め、市民の利便性向上や行政運営の効率化につなげる常滑市
デジタル化推進プランを策定中でございます。 このように、アフターコロナで飛躍する準備が整ってまいりましたので、残りの任期を常滑市のさらなる発展に向けて全身全霊で市政運営に取り組んでまいります。 第６次総合計画につきましては、今議会で議案を上程させていただいておりまして、令和４年度はスタートの年となります。 本計画では、目指すまちの姿を「とことん住みたい世界とつながる魅力創造都市」としております。 本市にある豊かな自然や常滑焼をはじめとする文化、産業といった伝統ある資源と
中部国際空港セントレアや愛知県国際展示場などの新たな資源を磨き、融合させることで、これまでにない魅力を創造してまいります。そして、つくり出した魅力を世界に向けて発信し、国内外から人を呼び込み、交流する、世界とつながるまちにしてまいります。そのことで生み出される成長とまちへの誇りにより、私たちのまち常滑が、誰もが「ずっと住み続けたい」「訪れてみたい」「移り住みたい」と思える「とことん住みたい」まちとなるよう目指してまいります。 そして、私の市政運営における柱でもあります「安全」「安心」「成長」の３つの視点で、市民や団体、事業者、行政などが互いに連携し、協力し合い、それぞれが持っている知恵や力を十分に生かして、「みんなでつくる」まちづくりに取り組むことを基本理念としております。 この目指すまちの姿と基本理念につきまして、全ての職員が共通の認識を持って各種事業を実施していくとともに、事業者、市民の皆様とビジョンを共有し、一緒になってまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 また、この４月には、総合計画などの着実な実行、マニフェストの着実な推進、効率的・効果的な行政運営のため、行政組織の見直しを行います。 部の見直しとしましては、市民生活に関わる部署を集約し、さらなる市民サービスの向上を図るため、市民生活部を新設し、また、私のマニフェストである産業と観光の振興を戦略的に推進するため、環境経済部を経済部と改め、新設の経済振興課、観光戦略課の２課体制とし、観光戦略課内に魅力創造室を新設いたします。 課の見直しとしましては、災害に強いまちづくりをより迅速に進めていくため、防災危機管理課を新設し、部次長級の防災危機管理監を置きます。また、子育てにやさしいまちづくりを推進するため、こども課を２課に分け、子育て支援課、こども保育課を新設いたします。 ４月１日からは、この新しい体制で目指すまちの姿の実現に向けて取り組んでまいります。 なお、財政運営に当たりましては、歳入面では、
新型コロナウイルス感染症の影響により市税収入は先行き不透明でありますが、また、歳出面では、社会保障費など義務的経費の増大や各種公共施設の老朽化対策、修繕事業、更新事業など、多くの行財政需要に対応していく必要があるため、厳しい状況が続くと見込まれております。緊急性や優先度を見極めつつ、国や県の補助金などを有効に活用し、限りある経営資源を最大限に活用しながら各種事業を実施してまいります。 続きまして、令和４年度における取組につきまして、私が特に重点的に実施していきたい３つの重点施策をご説明し、その後、第６次常滑市総合計画の７つの基本目標に沿って主な事業をご説明申し上げます。 まずは、３つの重点施策についてご説明申し上げます。 １つ目の重点施策は、
新型コロナウイルス感染症への対応でございます。 冒頭で申し上げましたように、オミクロン株による第６波はピークを越えたと見られているものの、いつ新たな変異株などにより感染が拡大するかは分かりませんので、今後の感染の動向を的確に捉え、
感染拡大防止対策と地域経済の活性化に向けた取組をスピード感を持って時期を逸することがないよう実施してまいります。 そのため、まずは、ワクチンの３回目接種について最優先に取り組んでまいります。３回目接種につきましては、現在、２回目接種から６か月経過した方に順次接種券を送付しております。速やかに、かつ安全に接種できるよう、これまでの課題に対応し、引き続き、医師団の先生方をはじめ関係者の皆様のご協力をいただきながら進めてまいります。 次に、２つ目の重点施策は、観光振興の推進でございます。 今年度策定した常滑市観光戦略プラン2022につきましては、アンケート調査において、常滑市に来訪する方々が思う市の魅力として、私たちが思う常滑焼だけではなく、カフェ巡りや夕日ウォッチングが上位を占め、観光は、市内にいる私たちが見せたいものではなく、来訪した人が見たいものを軸に考える必要があると考えさせられました。 この調査結果と市内の事業者の皆様のご意見を踏まえて策定しましたプランに基づき、本市を訪れる全ての人が、常滑市の多様な魅力に触れて、楽しく幸せな気分になり、明日から元気になれる“幸せのチカラ（ハッピー）”を持ち帰ることができるような観光地となり、世界中から観光客を招き続けることを目指してまいります。 そして、ウィズコロナ・アフターコロナを意識しつつ、観光協会や民間事業者と連携し、本市の地域資源が有する本来の観光的価値を最大限に生かす施策に取り組み、世界中から人を呼び込み、地域経済の活性化につなげることにより、まちの成長につなげてまいります。 令和４年度につきましては、認知度の向上に向け、パンフレットの制作など、情報発信の強化を図ってまいります。 次に、３つ目の重点施策は、デジタル化の推進でございます。 本市のデジタル化に関する取組につきましては、昨年３月に
とこなめデジタル化推進宣言を表明し、常滑市
デジタル化推進プランを策定中であります。 宣言やプランに基づき、急速に進化するデジタル技術を積極的に活用して、市民の利便性や暮らしの質の向上につなげるとともに、市民一人一人がデジタル社会の恩恵を享受できるよう利用者目線で
行政サービス改革を進めてまいります。また、デジタル技術を使いこなすことが困難な方にも配慮した、人に優しいデジタル化を進めてまいります。 令和４年度につきましては、保護者の利便性向上のための
保育業務支援システムの導入や保育料などの支払いへの
キャッシュレス決済の導入、防災機能強化のための河川等への防災カメラの設置、誰もがデジタル技術の活用により行政サービスを利用できるよう、高齢者などデジタル弱者に対する研修会を開催します。また、デジタル化推進の基盤づくりを進めるため、
情報システム最適化事業の更新と各種システムの導入によるペーパーレス化など、行政内部のデジタル化も実施してまいります。 それでは、令和４年度予算に位置づけて取り組んでまいります主な事業について、第６次常滑市総合計画の目指すまちの姿の実現に向けて掲げた７つの基本目標に沿ってご説明申し上げます。 最初に、基本目標の１つ目、「子どもが健やかに育ち、輝けるまち」でございます。 安心して子供を育てることができる環境づくりを進めるとともに、子供たちの健やかな成長を保障し、子育てに希望が持て、子供たちが輝けるまちを実現するための施策を実施します。 まずは、子育て支援の事業についてでございます。 健康診査事業としまして、単胎妊娠の場合よりも妊婦健康診査の受診回数が多い多胎妊婦の家庭の経済的負担を軽減するため、多胎妊婦健康診査の助成を実施し、また、弱視などの異常を早期に発見するため、３歳児健康診査に屈折検査機器を新たに導入し、視力検査を強化します。 多胎児を養育する家庭の経済的負担を軽減するため、多胎児用ベビーカーなどの購入費用の一部を助成いたします。 産後鬱の予防や育児不安の軽減を図るため、保健師などが出産前の妊婦を訪問してアドバイスなどをするとともに、出産準備のためのプレゼント券を贈る「もうすぐ
出産プレゼント訪問」を実施します。 保育園などにおいて、保護者の利便性を向上するため、欠席などのオンライン受付、行事予定の保護者へのメッセージ配信などができる
保育業務支援システムを導入します。 保育園や児童遊園などにおいて、子供たちが安心して遊ぶことができるようにするため、老朽化した遊具を更新及び改修します。
大野児童育成クラブにつきましては、大野児童センターが老朽化したため、大野小学校の大規模改修に合わせて、空き教室を児童育成クラブ用の部屋として整備し、移転します。 続きまして、児童福祉の事業でございます。 保育園などにおいて、医療的ケアを必要とする子供を受入れ可能とするための体制を整備します。 次に、基本目標の２つ目、「創造性や豊かな心を育むまち」でございます。 子供たちが、豊かな個性と創造性を備えた生きる力を育み、多様な学びへつながるよう、教育基盤の整備・充実を図り、次世代を担う人づくりを推進するとともに、市民が生涯にわたって学び合える環境を構築することで、人生100年時代を心豊かに過ごせるまちを実現するための施策を実施します。 まずは、学校教育の事業についてでございます。 子供たちが抱える様々な問題に対する支援体制を強化するため、スクールソーシャルワーカーを増員します。 続きまして、文化芸術の事業でございます。 常滑市が会場の一つとなり、７月30日から10月10日まで開催される国際芸術祭「あいち2022」につきまして、会期中に市内の展示会場等を巡回するバスや中学生が芸術に触れるきっかけとなるよう、鑑賞のための貸切りバスを運行します。 次に、基本目標の３つ目、「共に生き、支え合い、安心して暮らせるまち」でございます。 地域医療や健康づくり体制などの充実を図り、市民が健康で元気に暮らせるとともに、誰もが生きがいや希望を持って活躍し、安心して暮らせる地域共生社会を実現するための施策を実施します。 まずは、健康づくりの事業についてでございます。 生涯、自分の歯で食べる楽しみを味わえるよう、80歳になっても20本以上自分の歯を保とうという8020運動推進の取組として、口腔機能の低下（フレイル）や肺炎などの予防、健康の保持・増進を図ることを目的に75歳以上の方に対して新たに歯科健康診査を実施します。 続きまして、医療体制づくりの事業についてでございます。 半田市立半田病院と常滑市民病院との統合につきましては、４月から半田常滑看護専門学校内に設置される統合準備室に職員３名を派遣し、令和７年度の地方独立行政法人設立による経営統合に向けて準備を進めてまいります。 常滑市民病院に設置する婦人科治療センターにつきましては、６月のオープンを目指して工事を進めてまいります。 続きまして、障害者福祉の事業についてでございます。 農業と福祉が連携して農業分野での障害者などの活躍を促す農福連携につきましては、障害者を雇用している農業者や農業を行う福祉事業者などに対して補助をします。 次に、基本目標の４つ目、「安全な暮らしを守るまち」でございます。 大規模地震や大雨などの自然災害に備えるため、防災・減災対策を推進し、災害に強く、安全に暮らせるとともに、地球温暖化対策など、環境負荷に配慮したまちづくりを進め、良好な環境を守り、将来へつなぐまちを実現するための施策を実施します。 まずは、防災・減災の事業についてでございます。 市内の浸水想定区域や河川流域などの状況を把握し、パソコンやスマートフォンをはじめ、ケーブルテレビなどで誰でも閲覧できるようにするため、河川等の氾濫や降雨による浸水などの被害が想定される場所に防災カメラを設置します。 災害に強いまちづくりを進めるため、水道や雨水管路の改修、小倉排水機場にあるディーゼルエンジンの大規模なメンテナンスを実施します。 続きまして、消防・救急の事業でございます。 消防団員の技術の向上と士気の高揚を図るため、毎年県内各地で行われている愛知県消防操法大会を令和４年度は常滑市で開催します。 続きまして、環境保全の事業でございます。 地球温暖化対策につきましては、昨年７月に表明しました、とこなめゼロカーボンシティ宣言で目指すこととした、2050年温室効果ガス排出実質ゼロを達成するための方策として、令和４年度中に常滑市地球温暖化対策実行計画を策定します。 続きまして、環境衛生の事業でございます。 燃えるごみを集積場まで持っていくことができない高齢者や障害者を支援するため、希望する世帯を市職員が訪問し、収集します。 次に、基本目標の５つ目、「快適に過ごせる生活基盤が整備されたまち」でございます。 地域の特性を生かした魅力ある町並みを残し、交通ネットワークの充実と利便性の向上、中心市街地の活性化を推進するとともに、自然と良好な住環境が共存した、快適に過ごせるまちを実現するための施策を実施します。 まずは、公共交通の事業についてでございます。 本市の重要な課題である公共交通対策を推進するため、地域公共交通会議を設置し、令和４年度、令和５年度の２か年で地域公共交通計画を策定します。 高齢者などの買い物や通院などの日常生活の足の確保に向けて、２年間試行を行いました路線バスの運賃助成について令和４年度も継続して実施します。 続きまして、道路・港湾・河川の事業でございます。 円滑な交通及び安全性を確保するため、青海中学校の通学路としても利用されている市道宮山前山線の側溝改良工事を実施します。 市内の第三次救急医療を担っており、令和７年度に開院予定の半田市立半田病院への患者搬送時間の短縮を図るため、知多横断道路の有料道路上から降り、半田市立半田病院へ最短ルートで向かうための緊急車両専用退出路整備を計画するに当たり、事前調査を行います。 台風、集中豪雨などによる災害を未然に防ぐため、前山川、後川のしゅんせつを実施します。 続きまして、市街地整備・景観形成の事業でございます。 常滑駅周辺土地区画整理事業を引き続き推進するとともに、自転車利用者の利便性を向上するため、常滑駅東側における新たな駐輪場整備に向け、詳細設計を実施します。 やきもの散歩道地区景観計画を推進するため、やきもの散歩道地区の建物などを保全しようとする
事業主体者を支援します。 続きまして、公園緑地・水辺空間の事業についてでございます。 地域住民や活動団体などが主体となって行う里山林の環境整備を支援するため、県の交付金を活用し、小鈴谷白山社周辺の里山の間伐や管理歩道の整備をします。 大曽公園の旧屋外プール跡地及び既存競技場において、10月の供用開始を目指して、引き続き多目的グラウンドの整備を進めてまいります。 続きまして、水道・下水道事業でございます。 水道検針業務の効率化を図るため、セントレア及び中部臨空都市に無線通信で検針を行う水道スマートメーターを導入してまいります。 次に、基本目標の６つ目、「魅力にあふれ、人が集い、進化するまち」でございます。 中部国際空港や愛知県国際展示場などの施設を効果的に活用し、人・モノの流れが活発で活気にあふれたまちづくりや、農漁業、商工業、やきものなどの産業振興や企業誘致を進めるなど、地域資源を生かし、人が集い、魅力あふれるまちづくりを推進するとともに、空港機能の拡充をはじめ、航空・観光ビジネスの強化など、空港と共生したまちの発展を実現するための施策を実施します。 まずは、観光・シティプロモーションの事業についてでございます。 今年度策定した常滑市観光戦略プラン2022の具体的な戦略であるアクションプランに基づき推進する事業につきましては、アンケート調査で、多くの人が興味を示す一方で認知度の低い観光資源が多いと分かったことから、認知度の向上に向け情報発信の強化を図るため、観光消費に直接つながるような魅力発信観光パンフレット制作などを実施します。 新たな特産品の開発及びその販売促進により、常滑市の知名度向上を図るため、市内事業者の特産品開発などに係る経費に対して補助をします。 続きまして、空港・中部臨空都市の事業についてでございます。 空港への重要なアクセス道路となります西知多道路につきましては、2027年度の供用開始を目指して、常滑市区間について県と共に整備を進めます。 中部国際空港第２滑走路の整備につきましては、昨年12月に中部国際空港将来構想推進調整会議から公表されました滑走路の将来構想の実現に向け、県など関係機関と連携しながら国への働きかけを強めてまいります。 続きまして、商業・工業の事業でございます。 新たな工業用地の整備を検討するため、需要調査を実施します。 最後に、基本目標の７つ目、「みんなで創る、持続可能なまち」でございます。 複雑かつ専門化・多様化する地域課題に対し、市民力、地域力を生かしつつ、ボートレース事業の収益金も活用しながら、将来を見据えた持続可能な行財政運営を推進するとともに、市民がまちに誇りと愛着を感じ、知恵と力を出し合う協働のまちを実現するための施策を実施します。 まずは、デジタル化・情報発信の事業についてでございます。 情報システムに関連する業務の包括的な委託である、
情報システム最適化事業につきましては、現行の第２次の枠組みを継続しつつ、第３次
情報システム最適化事業を進めてまいります。 続きまして、行財政運営の事業でございます。 公共施設の温室効果ガス排出量を削減するとともに、各施設の機能性を向上させるため、照明をＬＥＤ照明に順次更新します。 老朽化が著しい青海中学校のプールにつきましては、令和５年度から大野小学校の児童が使用するため、改築工事を実施します。また、プール授業の集約化により大野小学校の児童を青海中学校にバスで送迎するため、大野小学校に大型バスの乗り入れ場所を整備します。 熱中症対策や感染症対策に資するとともに、災害時に避難所として活用するため、市内全小中学校の音楽室にエアコンを整備します。 南陵公民館につきましては、屋上の防水及び外壁の改修工事を実施します。 市体育館につきましては、避難所としても使用するため、非常用発電機の更新及び外部燃料タンクの設置工事を実施します。 地域のスポーツ団体の活動の場として使用されている青海中学校屋外運動場の夜間照明施設につきましては、老朽化したため、更新工事を実施します。 学校給食共同調理場につきましては、安全で安心な給食を安定的に供給するために行う南北２つの調理場の統合・新築移転について、令和６年度中の供用開始に向け基本設計などを実施します。 続きまして、ボートレースの事業でございます。 ボートレースとこなめにつきましては、10月に３年ぶりのビッグレースとなるＳＧボートレースダービーを開催し、さらなる売上向上を図り、一般会計への繰り出しを確保してまいります。また、市内全域を対象に秋頃からファンバスの運行を再開いたします。 以上、令和４年度の市政運営における３つの重点施策、総合計画の７つの基本目標を実現するための主な事業についてご説明申し上げました。
新型コロナウイルス感染症の再拡大などによる市民生活や経済活動への影響など、本市を取り巻く環境は依然として不透明な状況にございます。 一方、先ほども申し上げましたように、とこなめ陶の森の展示リニューアル、ボートレースとこなめの新スタンドなどの長期にわたる建設事業が竣工を迎え、総合計画、観光戦略プラン、
デジタル化推進プランがまとまりつつあり、アフターコロナに向け反撃の準備が整ってまいりました。 令和４年度は、議員の皆様をはじめ市民や各種団体の皆様、国・県などの関係機関と連携し、職員一丸となってこれらの計画をしっかり形にしてまいり、少しでも早く現在の苦境を脱し、人・モノが行き交う元気な常滑を取り戻してまいりたいと考えております。 そして、全ての常滑市民の皆様に、「安全」「安心」で、「成長」を実感でき、「ずっと住み続けたいまち」「ずっと常滑。」と思っていただけるまちを目指して、不断の努力で各事業に取り組んでまいります。 最後になりましたが、今後の市政運営につきまして、議員をはじめ、市民の皆様の格別のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、私の施政方針とさせていただきます。 〔降壇〕
○議長（伊奈利信） 以上で、「令和４年度施政方針演述」は終わりました。 ここで休憩といたします。再開は１0時25分といたします。 午前10時11分 休憩 午前10時25分 再開
○議長（伊奈利信） 休憩を解き会議を再開いたします。
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△代表質問
○議長（伊奈利信） 日程第６、「代表質問」を行います。 発言通告があったのは２会派でございます。 質問の方法については、総括方式とし、壇上で１回、再質問は自席にて２回まで、時間は答弁を含め60分でございます。 発言は通告内容に従い、答弁は簡明に行うものとし、通告の範囲を超えないようお願いいたします。範囲を超えていると認めた場合は、議事整理権により発言を制限することがありますので申し添えます。 また、議員の質問及び執行部の答弁の最中は、私語を慎むようお願いいたします。 では、順次質問を許します。
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△加藤久豊
○議長（伊奈利信） まず、常翔会加藤久豊議員の質問を許します。常翔会加藤久豊議員。 〔15番 加藤久豊登壇〕
◆15番（加藤久豊） 15番常翔会の加藤久豊です。 議長より発言の許可をいただき、謹んで会派を代表して42項目について質問をさせていただきます。 まず冒頭、
新型コロナウイルス感染症対応について、担当課はじめ多くの皆さんのご尽力に感謝申し上げます。ありがとうございます。 さて、その中においても、昨年度は、市長の基本姿勢である「安全」「安心」「成長」の３つの柱を念頭に着実に事を成し、成果を得た１年であったと感じるとともに、デジタル化推進宣言やゼロカーボンシティ宣言など、伊藤市長の未来を見据えた常滑市のまちづくり方針が進み出した１年でもありました。 今回、令和４年度予算編成において、特に重点的に取り組む３つの方針を示し、市政運営の基本理念である「安全」「安心」「成長」を全面に打ち出した施政方針であり、引き続き伊藤市政の取組に期待するところでございます。 一方で、予算編成から見える市長の目指すべき市の方向性について、我が会派においても議論を重ねてまいりました。この施政方針に基づき、会派内で検討した課題等から、伊藤市長が今後どのような方針で市政を運営していくのか、総論的な考え及び具体的な方針、あるいは提案を含め質問をさせていただきます。 まず初めに、１回目、２回目のワクチン接種に当たり、市長が述べられました謝意同様、私たち会派としても、医療関係者及び関わった全ての人に心から敬意と感謝を申し上げるところであります。 また、３回目のワクチン接種の予約に関し、常翔会は、インターネットなどの不慣れな高齢者に対しはがきによる予約方法を提案、市長に要望書を提出いたしました。迅速に聞き入れていただき深く感謝するところでありますが、この件についてお聞きをいたします。 １点目、３回目の予約方法について効果はどうでしたか。また、高齢者からの意見はどのようなものがありましたか。 ２点目、今後仮に継続してワクチン接種など国から示されたとき、これまでの経験から、予約方法、接種方法など、改善等がありましたらお聞かせください。 続いて、「成長」についてお聞きします。 常滑市の成長エンジンでもある
中部国際空港セントレアにおいて、愛知県は中部国際空港将来構想推進調整会議を設置し、議論を進めてまいりました。そうした中、具体的な滑走路建設計画が公表され、将来ビジョンが見え始めました。 施政方針では、県と連携して国への働きかけを強化するとありますが、３点目、具体的にどのような働きかけを考えているか。４点目、常滑市としてどのように応援体制を構築していくのか。５点目、市民への計画公表はいつどのような段階で示していくのか。それぞれご回答をお願いします。 また、りんくう町における企業立地も市の成長に大きく寄与します。６点目、りんくう町における企業立地の現状についてお聞きします。あわせて、７点目、道路整備の促進も市域の成長につながります。現在工事中の西知多道路の進捗状況についてお願いいたします。 さらに、８点目として、西知多道路開通に向け、新たに設けられるインターチェンジ付近の土地利用を東海市や知多市では計画に盛り込み、市域の活性化策を図る動きがあるとお聞きします。常滑市においても、積極的に西知多道路常滑市域内インターチェンジ付近の土地利用を推進すべきと思いますが、その考えはありますか。 一方で、既存の道路整備も進めていくべきと会派では考えます。特に、県道大府常滑線の市場交差点や栄町５丁目交差点など、週末ともなれば慢性的な渋滞が発生し、市民の皆さんに多大なご迷惑をかけています。会派内でも、一刻も早く交差点改良を求める声もあります。市として、改良工事などを働きかけていると思いますが、９点目として、県の回答はどうでしょうか。10点目、市として改善策は何かあるか、お聞きをいたします。 次に、観光施策についてお聞きします。 観光施策の推進は伊藤市長の肝煎りであり、これまでの常滑市の観光施策をさらに飛躍させる可能性を秘めていると感じています。 今回、常滑市観光協会の職員が常滑市の観光戦略課と共に同じ執務室で業務に当たり、観光施策を共に推進、令和７年までこうした業務を行い、人材育成に当たる方針が示されました。 そこで、お聞きします。11点目として、観光協会の職員は市から何を学ぶのか。12点目、常滑市の目指すべき観光は何なのか。 13点目は提案となります。昨年の代表質問でもご紹介したのですが、一刻も早く常滑市の観光を力強く推進するため、観光地域づくり法人（ＤＭＯ）の設立ができるよう、年次目標を定め取り組むべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 また、観光視点から、常滑市のやきもの拠点である陶磁器会館の未来像も気になるところです。 陶磁器会館は老朽化が進み、耐震診断もされていないことから、早期の建て替え論もある中、常滑市観光戦略プラン2022の基本シナリオ６には、陶磁器会館リニューアルが明記され、人が集まりやすい仕掛けをつくるとされました。基本戦略Ｇでも陶磁器会館のリニューアルは明記されています。しかしながら、推進スケジュールには、陶磁器会館のリニューアルについて明記はされていません。特に、ハード面の整備は常滑市が支援しなければ進まないと思います。 そこで、お聞きいたします。14点目、この観光戦略プランの整合性をどう捉えればいいか。また、市として観光拠点である陶磁器会館を今後どうしていきたいのか。 15点目は提案です。早期に関係者と協議を進め、リニューアルや建て替えなど幅広い議論の中から、常滑焼を核としたにぎわい集客施設として、敷地全体の面整備も含めた中長期の整備計画を策定すべきと思いますが、どうでしょうか。 次に、人口についてお聞きします。 市域の成長に大きく影響する定住人口の増加策や企業の進出による雇用促進もまちの成長の柱の一つであります。コロナ禍において常滑市の人口は減少していますが、
新型コロナウイルス感染症収束が進み、国内外のエアラインが回復すれば、再び増加に転じることも予測されます。 常滑市は空港開港のインパクトを最大限生かすために区画整理事業を推進し、大きな成果を上げてまいりました。それら各区画整理も完売し、新たな住宅需要に応えられていない現実もあります。そこで、16点目として、今後新たな区画整理事業が市域内で設立に向け動きがあれば、これまで同様積極的な支援や協力が必要不可欠だと思いますが、市の考えはどうですか。 また、市庁舎が移転し、飛香台周辺の環境も変わってまいりました。新たな宅地の需要も期待できますが、規制など課題も多いと思います。飛香台周辺の市街化調整区域や比較的住宅地に近い農用地、国道155号及び247号沿いの調整区域など、市街化調整区域の市街化編入などの見直しや規制緩和を図れば、新たな住宅需要が伸び、まさに、このまちに暮らすきっかけにもつながり、「ずっと常滑。」がより具現化できると考えます。 17点目は提案です。常滑市は、こうした調整区域の見直しを進めるべきと思いますが、その考えはないかお聞きします。 また、令和４年度予算では、新たな工業用地の整備を検討するため、需要調査を行う方針が示されました。市の基本的な考えとして、需要があれば整備する考えだと推察いたしますが、18点目として、このことを言い換えれば、需要が見込めなければ整備をしないとも受け止められますが、その考え方でよいのか。一方、19点目、整備して誘致する考え方もあるが、市の考えはどうか、併せてお聞きします。 次に、安全・安心施策についてお聞きしてまいります。 市民の皆さんが安全なまちで安心に暮らし、日々を過ごせることはとても重要なことであります。令和４年度施政方針では、より一層市民に寄り添い、安全で安心なまちとなるよう、ソフト面、ハード面においても配慮されていることに感謝申し上げます。 その中においても、病院統合を見据えた医療体制の強化も、令和７年の半田市立半田病院への貴重なアクセスとして知多横断道路緊急車両退出路整備が明記されました。側道の渋滞対策を求めてきた私たちは、この新たな方針を知り、大変気になるところであります。そこで、20点目として、この計画はどのようなものか。21点目、この事業の事業主体はどこが担うのか教えてください。 また、昨年12月、常滑市消防本部において防災ヘリの訓練飛行が行われました。常滑市消防本部にヘリが離発着することは初めてであり、画期的な出来事であったと受け止めております。同時に消防本部での離発着が可能であると実証されたわけであります。消防本部周辺には常滑市民病院もあり、災害時の重傷者の搬送など、迅速に対応できるメリットも大きいと思います。 そこで、22点目は提案です。市民の安心のため、現消防本部の敷地内の未舗装部分に舗装を施し、現舗装部分と一体に共用し、ヘリポートを常設すべきと考えますが、その考えはありますか。 過去、会派では、防災に関し危機感を持って常滑市民の命を守れるよう防災監の採用を提案し、実現した経緯があります。 令和４年度には、行政組織の見直しにより防災危機管理課が新たに加えられ、防災危機管理監を置くことが示されました。大変よい決断であり、常滑市の防災に対する姿勢がうかがわれます。そうした中、非常時に設置される災害対策本部や常設組織である常滑市防災会議での危機管理監の役割も気になるところであります。23点目として、それぞれの組織において防災危機管理監の位置づけはどうなりますか。また、24点目、防災危機管理監の災害時の権限はどこまで与えられるのか、お聞きいたします。 同時に、市民の安全・安心施策として、交通安全対策や防犯対策も常滑市として力を注ぐべき施策の一つと考えます。全ての事故や犯罪が未然に防げればよいのですが、現実は不可能に近いのではないでしょうか。いつどこで事故や犯罪に巻き込まれるか分からず、つらくも犯罪被害者になることもあります。 その中においても、現在、他の自治体では犯罪被害者への支援策を講じ、犯罪被害者に寄り添った施策を条例化し、対応する自治体が増加しております。常滑市においても、犯罪被害者に寄り添った常滑市民に優しい施策を具案化するために、これも提案となりますが、25点目として、常滑市犯罪被害者等支援条例を制定すべきと考えますが、どうでしょうか。 次に、安全で安心な学校給食を提供するため、令和４年度の施政方針で、令和６年度の供用開始を目指し基本設計を実施することが明記されました。先般、公募型プロポーザルにおいて参加意思のある企業を募集していましたが、26点目、応募はあったか。また、27点目として、何社あったか。28点目、今後、供用開始までのスケジュールはどうか、お聞きいたします。 また、常滑市はゼロカーボンシティ宣言をし、ＣＯ２削減を目指しております。新給食センターが稼働すれば、委託業者が配送車両を手配すると思いますが、29点目、環境に優しい車両で配送すべきと思いますが、その考えでよろしいかお聞かせください。 次に、教育関係についてお聞きします。 子供たちの支援強化のため、スクールソーシャルワーカーの増員の方針が示されました。常滑市では、現在、令和４年４月１日採用の会計年度任用職員として、スクールソーシャルワーカーを募集しているようですが、有能な人材の確保が大きな課題であり、仕事の内容からも量よりも質が大切となります。30点目として、現状について教えてください。 教育環境では、公立小学校の授業の一部を中学校のように担任以外の教員が受け持つ教科担任制について、令和４年度から全国で本格導入の動きがあるとお聞きします。文部科学省は、令和７年度までの今後４年間で教育の充実等の観点から、算数、理科、外国語、体育の４教科を優先的に専科指導の対象とすべき教科として、５、６年生の教科担任制を進めることとしております。31点目として、今後国において推進されるこの方針は、現時点で努力義務と考えればいいのか、32点目、それとも、確定事項として教育委員会で検討に入るのか。加えて、33点目として、常滑市の考えはどうか、お聞きいたします。 また、中学校の制服について、令和３年12月に開催された常滑市中学校制服あり方検討委員会では、令和６年度からブレザー導入すると全会一致で確定し、詳細は今後詰めていくと議事録にありました。その中で、令和４年早々に販売店へ状況報告する旨の記載がありました。34点目として、状況報告したときの販売店の意見はどのようなものがあったか。35点目、それらの対応策は何か、お聞きいたします。 また、議事録には、前回会議で持ち越しとなった詳細について２月28日に議論すると記載がありました。36点目として、その結果はどうだったか。37点目、販売店の意向も組み入れることができたか、お聞きします。 38点目は提案となります。今後、保護者への説明会も開かれると思いますが、入学時にかかる費用負担の軽減も考えるべきだと思います。新制服導入に当たり、現在の制服に比べ少しでも安価になるよう努力している自治体もあるそうです。常滑市においても、費用負担軽減に努めるべきと思いますが、その考えはあるのか、それぞれご回答をお願いします。 最後に、今後の財政見通しと経費削減、投資的経費についてお聞きいたします。 旧病院の取壊し費用や新給食センター建設費など、常滑市を取り巻く財政状況はまだまだ厳しいと考えます。加えて、
新型コロナウイルス感染症の影響により、中部国際空港では空港需要の低迷も予測され、引き続き、税収面においても厳しいと判断せざるを得ないのではないでしょうか。したがって、当初予算の概要に記載の財政見込みに示されたとおり、予算編成において厳しいと予測される令和７年及び令和８年を見据えながら、日々経費削減に努め、財政の再建、健全化に向けて全庁挙げて気を引き締めていく必要があると思います。39点目として、市の考えについてお聞きします。また、40点目、市は新たな経費削減策や歳入増加策として何か考えているのか、ご回答を求めます。 次に、投資的経費についてお聞きします。 今後、未来を見据えた施策として、市長の推進するデジタル化推進事業及びゼロカーボン事業の予算規模が増大していくことが予測されます。時代に見合ったデジタル社会の実現は国策であり、ゼロカーボンシティの実現も同様であります。会派では、市として進めていく事業であることは理解できます。 一方で、来るべきデジタル化では、内容によっては多額の費用も必要になります。また、常滑市地球温暖化対策実行計画の策定を進めるに当たり、様々な視点から助成制度の創設なども検討されることが予想されます。41点目として、市は今後、第６次常滑市総合計画期間内において、これら２つの投資に総額予算としてどれほどの規模を考えているのか。また、最後となりますが、42点目、その捻出は財政面から可能と考えているか、お聞きいたします。 以上で会派の代表質問といたしますが、執行部の皆さんにおかれましては、通告から短期間でこれらの質疑についてご議論いただき、感謝を申し上げます。 ただし、いずれの質疑も常滑市にとり大切なことと会派内で議論を重ねた結果と受け止めていただき、ぜひとも前向きな答弁をお願い申し上げ、壇上での質問といたします。 〔降壇〕 〔市長 伊藤辰矢登壇〕
◎市長（伊藤辰矢） 常翔会加藤久豊議員の代表質問にお答えさせていただきます。 初めに、１番目のご質問、新型コロナウイルスワクチン接種についてお答えさせていただきます。 まず、３回目接種の予約方法では、１回目、２回目で実施したネット予約とコールセンターに加え、はがきによる方法を追加して行いましたが、ネット予約支援を受付開始当初から開設し、十分周知したこと、また、コールセンターの機能強化を図ったこと等により、大きな混乱はございませんでした。 中でも、はがきによる予約は約370通の申込みがあり、外出が難しい要介護者の方や耳が遠くて電話が苦手な方などに大変効果的であったと考えております。 市民からは、夫婦で同じ日がよい、遅くなってもかかりつけ医がよいなどの具体的な要望もいただきましたので、できる限り要望に沿えるよう予約させていただいたところでございます。 次に、ワクチン接種における今後の改善点等につきましては、現在問題なく順調に実施できておりますので、特段の改善点等は見当たりませんが、現在の接種体制は国の財政的支援により成り立っているため、今後も引き続き国の支援が必要であると考えております。 次に、２番目のご質問、「成長」についてお答えさせていただきます。 まず、滑走路建設の国への具体的な働きかけにつきましては、先日公表されました中部国際空港将来構想は、２段階に分けて滑走路を整備していくもので、第１段階としては、現在の滑走路東側に新たな滑走路を整備し、第２段階では、名古屋港しゅんせつ土砂の埋立てが行われている埋立地を活用し、現在の滑走路西側に新滑走路を整備するものでございます。 この将来構想に基づき、第２滑走路の整備を進めるためには、国の承認を得ることが必要でございますので、今後も愛知県、岐阜県、三重県、名古屋市の３県１市、経済界、空港会社による国への要望活動に知多半島５市５町の首長で組織する知多市町会として同行し、地元としての第２滑走路の必要性を訴えてまいりたいと考えております。 次に、本市の応援体制につきましては、第２滑走路の建設が国に認められるためには、地域の航空需要が大きく伸びることも必要とされております。県や経済団体などは、今後中部国際空港の利用促進を図るとしておりますが、本市としましても、空港会社や航空会社、就航先の地域と連携した事業、また、観光協会や国際展示場などと連携した国内外からの観光客の受入れ態勢の充実といった空港の利用促進策を展開することで、将来構想の実現に向けてのバックアップを図ってまいりたいと考えております。 次に、市民への計画公表につきましては、将来構想は将来構想推進調整会議の構成員である県や空港会社等がホームページで公表しており、構想に対する意見募集も行われたところと聞いております。 今後は、事業者である空港会社や県等の関係機関と連携を密にし、住民の皆様に広く内容をお知らせできるよう、本市におきましてもホームページに将来構想を掲載し、また、来年度中に実施される予定の環境影響調査評価に関することや将来構想に係る取組について、進捗状況に応じ情報発信に努めてまいります。 次に、りんくう町における企業立地の現状についてでございますが、現在のりんくう町への進出企業は27社で、分譲計画面積90.9ヘクタールのうち、契約済み面積は66.8ヘクタール、契約率は73.5％となっております。 なお、今年度は現在までに新規の契約はございませんが、１社が契約に向けて交渉を進めております。 次に、西知多道路の進捗状況につきましては、市内の用地買収は、県が買収する本線部分に加え、市が買収する市道等の付け替え部分を合わせた面積約29万3,000平方メートルのうち、今年度末時点で約26万7,000平方メートル、約９割を見込んでおります。 また、工事については、既に盛土工事等に着手している青海地区に続き、昨年11月より、常滑ジャンクション周辺において橋梁の下部工事に着手しております。 次に、西知多道路常滑市域内インターチェンジ付近の土地利用につきましては、工業用地需要調査等の結果や地権者の土地活用の意向、農地保全の必要性等について十分精査した上で検討してまいります。 次に、県道大府常滑線の交差点改良工事についてでございますが、市中心部の右折帯のない交差点における渋滞解消を図るため、現在は、常滑駅周辺土地区画整理事業で実施する県道部分の工事と併せ、陶磁器会館西交差点から栄町１丁目交差点までの区間について改良事業を進めております。県からは、現在この区間について用地買収を進めているところで、まずはこの区間の進捗を図っていくとの回答をいただいております。 次に、市として考え得る改善策につきましては、交差点改良が最も有効な改善策であると考えておりますので、現在の事業区間の完了を見据えた適切な時期に、市場や栄町５丁目の交差点改良についても、県に対し順次要望を重ねてまいります。 次に、観光協会職員の人材育成についてでございますが、協会の職員はＩＴを活用したオンラインツアーの実施など、観光振興に必要なスキルを有する一方、今後求められる計画的な事業の実施や進行管理の経験が浅いことから、観光戦略課職員が同じ執務室で業務に当たることによって、協会の職員の事務能力向上につなげたいと考えております。 次に、本市の目指すべき観光についてでございますが、観光戦略プラン2022を定めた目的は、本市の地域資源が有する本来の観光的価値を最大限に生かす施策を取り入れることにより、観光により地域経済の発展に寄与することでございます。観光協会が市内事業者に働きかけ、地域の稼ぐ力を引き出して、観光消費額を増加させるとともに、市民が地域への誇りと愛着が持てるような観光地常滑を目指してまいります。 次に、観光地域づくり法人（ＤＭＯ）の設立についてでございますが、ＤＭＯの登録に当たりましては、多様な関係者との合意形成、データに基づく戦略の策定、ＫＰＩの策定、ＰＤＣＡサイクルの確立などといった５つの要件を満たす必要があり、本市の観光戦略プランもこうしたＤＭＯ登録に求められている要件を意識して策定しております。ようやくプランも完成し、今はスタートラインに立ったばかりでございますので、時期について明言はできませんが、今後もプランの策定にご協力いただいた株式会社リクルートの支援を受けながら、将来的にはＤＭＯの設立、登録を目指してまいりたいと考えております。 次に、陶磁器会館の未来像のうち、観光戦略プランとの整合性と観光拠点としての陶磁器会館につきましては、陶磁器会館は観光スポットであるやきもの散歩道の入り口であり、本市にとって重要な観光拠点でございます。このため、観光戦略プランの基本戦略のＧ、陶磁器会館に人が集まりやすい仕掛けをつくるの具体的なアクションプランの実施に当たりましては、観光拠点としての役割を十分果たすことができるよう、建物の耐震診断の実施や改修、建て替えなどといったハード整備も含めて検討してまいります。 また、中長期の整備計画の策定につきましては、関係者の意見を聞きながら、プランの推進スケジュールに沿って実施していく予定でございますが、その中で必要があれば計画を策定してまいります。 次に、区画整理事業への支援や協力についてでございますが、全国的に人口が減少傾向にある中で、新たな区画整理事業の着手は、住宅宅地の需要状況等を十分検証する必要があると考えますが、組合設立に向けた動きがございましたら、これまでと同様に支援をしてまいります。 次に、調整区域の見直しにつきましては、市街化区域への編入に当たっては、本市の都市計画マスタープランとの整合性、基盤施設整備の確実性、位置の妥当性等が求められます。このマスタープランでは、鉄道駅周辺と既存ストックの活用が可能な地域等において、住宅地の形成を検討することとしておりますので、該当する地域においては、今後の住宅宅地の需要状況等に応じて見直しを含め検討してまいります。 なお、開発行為の個別案件につきましては、ご相談いただければ、その都度許可権者である愛知県と協議をしてまいります。 次に、新たな工業用地の整備についてでございますが、今後実施する需要調査では、企業の事業用地に対する需要だけでなく、企業が事業用地に求める条件などについても調査することとしております。新たな工業用地の整備を決定する上で、需要は大きな要素の一つとなりますが、意思決定に当たっては需要だけでなく、市内中小事業者の意見・要望や先行する近隣市町の分譲状況、社会的、経済的な状況などを十分に加味し、本市として総合的に判断していくものと考えております。 また、用地を先行して整備する考えについてでございますが、用地の整備に時間がかかりますと、企業誘致のチャンスを逃す可能性がある一方で、先行投資をしても用地が売れ残る場合があるなど、リスクも大きいことから、現時点では先行して整備する考えはございません。 次に、ご質問、安全・安心施策についてお答えさせていただきます。 まず、知多横断道路の緊急車両退出路整備事業の計画概要につきましては、セントレアや市中心部などから知多横断道路を利用し新半田病院へ向かう際には、半田中央インターまで行かなければならないため、新半田病院と知多横断道路が近接する部分に緊急車両専用の退出路を整備することにより、救急搬送時間の短縮を図ろうとするものでございます。 令和４年度には、退出路の位置や形状などについて関係機関と協議をしていくための事前調査を予定しております。 また、その事業主体につきましては、令和４年度の調査結果等を踏まえ、愛知県及び道路公社等と協議してまいります。 次に、消防本部へのヘリポートの常設についてでございますが、法的に安全のための空間確保ができないこと、また、運航に対する施設整備等を備えることができないことから、設置が困難な状況でございます。 昨年末に実施いたしました愛知県防災航空隊との合同訓練の目的は、消防本部への中型ヘリコプターの離着陸が可能か否かを検証することでございました。訓練の結果、離着陸すること自体は可能でございましたが、一方で、近隣への騒音、飛散物への配慮、交通規制の必要性等、様々な影響や課題も確認することができたところでございます。 こうしたことから、消防本部におけるヘリコプターの離着陸については、現状を維持しながら、あくまでも、緊急時を想定とした防災対応の場外離着陸場としての活用にとどめておくことが最適ではないかと考えております。 次に、防災危機管理監の位置づけにつきましては、災害時や危機管理に関する体制強化のため新たに設ける役職でございまして、災害対策本部においては、応急対策や緊急対応を総括的に処理するとともに、防災会議では、事務局長として関係機関との調整等を図り、地域防災計画の取りまとめを行うものでございます。 また、災害時の権限についてでございますが、避難指示等の発令、緊急消防援助隊や自衛隊の応援要請等は従来どおり市長の権限に属するものでございます。防災危機管理監は、これら市としての重要な判断、意思決定をする上で必要な情報収集、調整、助言などを行う、市長の災害対応を補佐することが主な役割でございます。 次に、常滑市犯罪被害者等支援条例の制定についてでございますが、県においては、犯罪被害者に特化した愛知県犯罪被害者等支援条例について、本年４月の制定に向け準備を進めているところでございます。 本市におきましては、その内容等を研究するとともに、既に条例を制定している先進自治体も参考にして、犯罪被害に遭われた方やそのご家族に寄り添い、安心して生活ができるよう、本市に適した犯罪被害者への支援策について、条例の制定も含め検討してまいります。 次に、新給食センターのプロポーザルの応募状況につきましては、併せてご答弁させていただきますが、参加企業については、令和３年12月22日に募集を締め切った結果、３グループから応募がございまして、その後、提案書を基にプレゼンテーション、ヒアリングを実施しております。 また、今後のスケジュールにつきましては、３月中旬に受託候補者を決定し、４月中旬に仮契約を締結、そして、６月市議会定例会において契約議決の承認をいただいた上で、本契約とする予定としております。なお、その後につきましては、令和６年９月の供用開始を目指し、基本設計、実施設計を進め、令和５年４月頃には建設工事に着手したいと考えております。 また、環境に優しい配送車両の導入につきましては、近隣では武豊町において、令和４年２月に給食配送車両として電気小型トラックｅキャンターが１台納車されたと聞いております。本市におきましても、とこなめゼロカーボンシティ宣言に基づく2050年温室効果ガス排出実質ゼロに貢献できるよう、引き続き他自治体の先進事例を参考にしながら、環境にやさしい給食配送車両の導入についてコスト面も含めて検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、スクールソーシャルワーカーの状況についてでございますが、常滑市では、平成20年度から１名を配置しておりますが、支援を必要とする児童生徒の人数が増加傾向にあるため、常時２名体制での配置が必要と判断いたしました。 スクールソーシャルワーカーは、教育分野の知識に加え、社会福祉等の分野で、専門的な知識を踏まえて関係機関との調整が必要でありますので、採用に当たっての募集要件として社会福祉士、または精神保健福祉士の資格を有する人としております。３月４日までを募集期間としており、既に複数の応募者がございます。募集期間終了後に採用試験を実施いたしまして、適切な人材を確保してまいります。 次に、教科担任制につきまして併せてご答弁させていただきますが、まず、ご質問のとおり、国は今後小学校高学年における教科担任制の推進を図るため、令和４年度では全国で教員950人の増員を決めました。常滑市におきましても、愛知県の方針に基づき進めていくこととなります。 市では現在、県の方針に基づいて外国語専科教員が既に２名配置されており、市内小学校５校を巡回指導しております。また、学校によっては、同じ学年の教員同士が、専門とする教科を一部交換して担当するといったことを始めており、現在は各校の実情に応じて段階的に取り入れているところでございます。 令和４年度には、県から本市への教科担任制を進めるための非常勤講師の配置が予定されておりますので、一層の推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、中学校の制服検討における販売店の意見についてでございますが、主なご意見としては２つございました。 １つ目は、ブレザーを導入後、しばらくは従来の制服を学年に関係なく併用できるようにしてほしいという意見。２つ目は、販売店及びメーカーへの仕様書の公開は、できる限り早くしてほしいというご意見でございます。 そして、販売店の意見を組み入れた検討結果につきましては、３点併せてご答弁させていただきます。 令和６年度の新１年生から、制服を男女共にブレザー化する方針といたしました。デザイン等の決定につきましては、子供たちに投票などで意見を聞く機会を設ける予定でございます。その他、従来の制服の扱いなど、詳細につきましては、販売店等との調整が整い次第、適宜ご報告させていただきます。 また、費用負担の軽減につきましては、新たな制服を導入する上で当然、検討・配慮すべき重要な課題の一つであると考えております。検討委員会の構成メンバーには、小中学校の保護者の方もいらっしゃいますので、今後、費用面も含めてそれぞれの立場からご意見を伺うとともに、少しでも安価になるように販売店やメーカーには協力をお願いしてまいりたいと考えております。 最後に、４番目のご質問、今後の財政見通しと経費削減、投資的経費についてお答えさせていただきます。 まず、今後の財政見通しにつきましては、令和４年度当初予算編成において財源不足はなく、財政調整基金へ２億円、また、公共施設等整備基金へ３億2,000万円と、それぞれ基金の積み増しも予算化することができたところでございます。 しかしながら、令和５年度以降の財政運営に関しましては決して楽観できるものではなく、引き続き、毎年の財源不足が見込まれておりますので、今後も各事業に優先度をつけながら、安定した財源運営を目指してまいりたいと考えております。 次に、新たな経費削減策や収入増加策につきましては、経費削減策といたしましては、投資的事業の計画的な実施や民間活力の活用など、従来の行財政改革の取組を継続しつつ、第６次常滑市総合計画で位置づける経営資源の活用・最適化及びデジタル化の推進により業務の効率化を図りながら、質の高い行政サービスの提供にも努めてまいります。 また、収入増加策といたしましては、引き続き、市税の徴収率向上や未利用土地の有効活用などに取り組みながら、新しい組織として魅力創造室を設置し、ふるさと納税の拡充による財源確保にも努めてまいります。 次に、ゼロカーボンシティやデジタル化推進事業の総額予算としての規模についてでございますが、まず、ゼロカーボン事業につきましては、令和４年度に策定を予定している常滑市地球温暖化対策実行計画に基づき、市民等への補助や公共施設の改修などを順次実施してまいります。事業の実施に当たっては、国・県、近隣市町の動向を踏まえましてその都度、事業内容、予算規模を検討することになりますが、住宅用太陽光発電施設設置費の補助について、令和５年度から制度創設を想定しております。 また、デジタル化推進事業につきましては、現在策定中の
デジタル化推進プランに基づき、可能なものから順次実施していくこととしております。しかしながら、プランの計画期間は令和７年度までであること、また、社会におけるデジタル技術の変化のスピードが非常に速いことなどから、現時点で総合計画期間内における総額予算を見積もることは極めて困難な状況でございます。 最後に、ゼロカーボンやデジタル化の推進に係る財政面での対応につきましては、引き続き厳しい状況に変わりはなく、また、各種事業の具体化もこれからでございますので、あくまでも今後の財政状況と相談しながらということが前提になりますが、ゼロカーボンやデジタル化の推進を図ることで市民の皆さんに「安全」「安心」「成長」を実感していただけるよう、国や県と連携しながら、また、市民や事業所の皆さんとも協力しながら、高い意識を持って取り組んでまいりたいと考えております。 いずれにしましても、新しい第６次常滑市総合計画に基づきます様々な事業の展開に当たりまして、議員各位の格別のご理解とご協力をお願いいたしまして、常翔会加藤久豊議員の代表質問に対する答弁とさせていただきます。 〔降壇〕
◆15番（加藤久豊） それぞれご回答いただきました。令和４年度の方針がよく確認できたと思いますし、それぞれの質問事項に対して丁寧な答弁をいただきました。ありがとうございます。 さて、会派を代表して行う代表質問は、会派内の意見を集約して会派として質疑を行うものであり、個人的な見解で気になる項目について詳細を問うものではない。したがって、その性質上、今いただきました回答に対して一つ一つ深掘りしていくことはいたしませんが、会派内の検討事項を踏まえて、回答の中において会派内で検討した施策や今後のまちづくりについて、ポイントを絞りお聞きしたいと思います。ぜひとも令和５年度に向けた取組の参考にしていただきたいと思います。 まず、県道大府常滑線栄町５丁目交差点の渋滞緩和策です。 答弁では、今行っている事業が終わった後にということではございましたが、県への要望を強めていくということもおっしゃられました。これはぜひ強く訴えていただきたいと思います。通られた方は分かるかと思うのですが、週末の渋滞は市民の皆さんに多大なご迷惑をかけております。改良まで時間がかかるということは重々承知しておりますが、これは市の土木課が取り組まなければならない大切な事業だと思います。幸い市長は県とのパイプも太い、地元選出の県会議員ともよく相談して事を進めていただきたいと思います。 また、早急な対応として、暫定的でも構いませんので、文化会館の三差路交差点、この改良工事などを衣浦港務所と少しお話をしていただいて、左折がしやすい工夫も必要だと思います。左折がしやすくなれば、間違いなく車両の流れもよくなると思いますので、こちらは早急に、前向きに検討していただきたいと思います。 それと、調整区域の見直しですが、いろいろ法的な制約もあるということは承知しておりますが、一方で、生まれ育った地域で、常滑市に家を建てたいけれども、なかなか制約があって建てることができず、近隣の市町へ家を建てるケースもあるわけでございます。地権者の思いや乱開発への懸念など、簡単な話でないことは十分承知をしておりますが、併せて法的制約もあるわけで、これも承知しています。しかし、現実は住宅地に近い農地では、後継者の不足などから耕作が放棄されている。今後、相談には個別で対応すると思いますが、ぜひこの質問をきっかけに地区の意向や地権者のアンケートなどを進めてみてはいかがでしょうか。 今言った３つ、建設部長にお聞きいたします。 次に、陶磁器会館の今後についてです。 多くの人が集う観光地に行けばやはり整備された集客施設があり、そのまちの風土を生かしたしつらえもある。常滑焼においても、産業観光としてしっかり整備を進めていく必要があると思います。ましてや市長が率先して観光施策に力を入れております。陶磁器会館の今後について、先ほど、様々な視点から皆さんとお話をするということでございましたが、陶窯、陶芸の関係者とか、あるいは大手地元企業も巻き込みながら、一度常滑焼の拠点としてどうあるべきか、夢を語り合いながら現実可能な方向性を見いだしてほしいと思います。 また、企業立地については、リスクも大きいことから、なかなか造成をするというところまではいかないということでございました。常滑市の財政状況が厳しく、そう判断したということだと思います。私も理解できます。 しかしながら、一方で過去を振り返りますと、空港開港の前後だと記憶しておりますが、何件か企業が常滑市に進出したいようだと、会計事務所経由ですとか、銀行経由からお聞きし、担当課に紹介したこともございました。また、直接企業から常滑市役所に問合せが数件あったと、当時の担当者からも聞いたことがございます。しかしながら、なかなか整備された工業用地や相手が求めるそれに見合う土地もなく、あえなく断念し、他市で工場を造ったというケースもあるわけでございます。 企業進出は景気の動向など、社会情勢によって変化いたしますが、そのとき受皿があるとないのでは、大きな違いが出ると思います。時間も費用もかかります。しかしながら、常滑市の将来を見据えたとき、企業の進出による雇用、定住など、まちの力を上げていく大切な要素になると思います。今回の需要調査で得られる結果は分かりませんが、いずれにせよ大きな判断になると思います。 実は空港が来る前ですが、ある会合で大手企業の方とお話をする機会がございました。企業進出のことについて話が及んだとき、その方はちょうど新工場を造る担当の方でしたが、どのまちに行っても、ぜひ我がまちで工場をお願いしますと、もうみんな同じことを言うと。我々が進出するには当然土地の単価とともに、やはりそのまちに魅力を感じるかということが大事だということを教えていただきました。時代が変わり、企業の考え方も変わってきたとは思いますが、当時、常滑市には何もなかった。常滑市の現状を非常に残念に思ったこともありました。 ところが、今や我がまちには先人たちの努力の結果、国際空港、主要駅には特急電車も止まり、市内には数か所のインターチェンジ、巨大なショッピングモールもあり、加えて、これまであった歴史や文化、おいしい食べ物や風光明媚な景色、そして子育て支援の拡充や医療体制の充実、さらには、ボートレース事業局の社会貢献により、市内の公共交通も整う可能性が高い。今や自信を持って、我がまちは魅力がいっぱいありますと言えるまちになったと思います。慎重に考えつつも、ぜひともチャンスを逃さないようにしてほしい。 これらいずれも環境経済部長の腕の見せどころといったところだと思います。この点について、環境経済部長のご意見を賜りたいと思います。 次に、常滑市消防本部ヘリポートの件です。 法的な制約もあり大変難しいということでございますが、我が会派の提案をご検討いただきまして、ありがとうございました。 今回、私もこの防災ヘリの訓練飛行に参加したんですが、消防本部に防災ヘリが離発着できたということが改めて確認が取れて、そして実績となったわけです。ぜひこうしたことを念頭に、緊急時には着陸できることを関係各所に訴えていただき、市民の安心に寄与してほしいと思います。 また、先ほど市長の答弁の中では、いわゆる風によってほこりが舞うとか、いろいろなことがございました。緊急時、もしヘリが降りてくるということになりますと、やっぱり一体的に未舗装部分も舗装して、整備をして備えておくということが大切だと思います。これ、ぜひとも消防長にお聞きしますが、未舗装部分については早々に総務部長とよく話し合って、舗装を施してほしい思いますが、ご答弁を求めます。 次に、犯罪被害者支援についてです。 これは県の動向等を調査しながら、条例制定も含めて早期に検討していただくというような答弁をいただきました。ありがとうございます。 仮にも市民の方が犯罪被害者になって、市に相談しても、現状では、気の毒でしたねとしか言えないわけであります。条例化されて、制度化されれば、市として、制度の範囲内ですがご支援させていただきますと、ご支援ができますと言えるわけです。犯罪被害者の心のよりどころとなるよう、これは総務部長にお聞きしますが、ぜひとも早期の制定をお願いいたします。 最後は、企画部長にお聞きします。 常滑市役所が新しくなったんですが、１階の部分は携帯電話の電波ですとか、あるいは、Ｗｉ－Ｆｉの環境が届かないということを市民の方からいただいております。やはり災害時、常滑市役所も１階部分は避難所にもなるかもしれません。こういったライフラインである携帯電話の受信やＷｉ－Ｆｉ環境が整うことは、それは大切なことだと思いますので、この点について、今把握していることと改善できるかどうかをお聞きしたいと思います。 次に、デジタル化に向けて常滑市は大きく動き出しました。 先日公表されたデジタル方針の中で、常滑市情報政策課が行った市職員アンケートでは、270件の回答のうち実に51％の職員が、デジタル化は推進すべきだが、慎重にしてほしい。また、61％の職員から、デジタル化を進めることで財政が心配だという回答をいただいております。 私はこれを見て、大きな数字なんだなということを感じたわけであります。これは、将来を担う市の職員の皆さんが常滑市を考えて回答した結果だと思います。これは大変重要な調査結果となりましたが、このことについてどう感じているか、企画部長はこのことについてどう捉えているか。場合によっては今後の事業費の見直し、精査もあるのか、お聞きしたいと思います。それぞれご答弁お願いいたします。
◎建設部長（宮島基弘） 再質問の一番初めのご質問でございますけれども、県道大府常滑線と市道瀬木線の交差する栄町５丁目の交差点、あと、県道大府常滑線と県道半田常滑線と交差する市場の交差点ですけれども、渋滞が一部あるということは重々承知しております。早急に県にも話をさせていただきまして、要望は重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 あと、２点目の栄町交差点から西へ向かったところの左折帯ということだと思うのですが、そちらのほうが今現状、衣浦港務所の土地ということになっておりまして、右折線の整備を行うという場合には衣浦港務所にも話をつなげなくてはいけませんので、一度要望させていただきまして、検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 あと、市街化調整区域の開発行為という話ですけれども、アンケートという話もございましたが、ひとまずは、個別案件が来れば都市計画課で一応話をお伺いさせていただきまして、調整区域でも何もできないというわけではありませんので、可能な建物、開発行為もありますので、そちらのほうを伺わせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎環境経済部長（亀岡賢一郎） まず、陶磁器会館の件でございますが、陶磁器会館についてですが、プランの表現がちょっと分かりにくい表現で、大変申し訳ございませんでした。 今、観光客が市内に来ていただく交通手段として、一番多いのは自家用車でございます。車の観光拠点になる場所というのは、今現在のところだと陶磁器会館であると認識をしているところでございます。陶磁器会館に人が集まる仕掛けというようなアクションプランを実施していく際には、答弁にもございましたが、施設の改修等も含めて、そのことも考慮に入れて進めていきたいと思っておりますし、議員言われるように、常滑焼の関係者の方、あと、観光関係の事業所の方、それだけでなく、いろいろな方からご意見をいただいて進めていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 次に、工業用地のお話でございます。 議員から、常滑市も非常に魅力的になったものだから、ぜひ工業用地の整備、先に進めてはどうだというようなご意見でいただいたのかなと思っております。 今回ご質問いただいた中で、近隣の工業用地を整備する際に、どんな感じで進めましたかみたいなこともお聞きしたんですけれども、需要調査をやっているところは、やっぱりほとんどが皆さんやっておりまして、ただ、当初は需要がちょっと見込めなかったようなところも、結果的には今は状況がよいという、いわゆる契約に結びついているというような状況もあるところもございますし、あと、県にもお聞きしましたところ、今現在は、結構進出に工業用地を探して見えるような意欲ある事業者もいることはいますよというようなお話も聞いているところでございます。 先ほど、これも答弁の中で申し上げましたけれども、今回需要調査をやるんですけれども、その需要調査の中では、需要を計るだけではなくて、企業の意向とか、そういうようなことも聞いていくということでございまして、そういうことと、あと、市内の中小企業の方々の意見等もお聞きする予定でございますので、そちらを決めて総合的に判断していくのかなと思っております。用地を先行的に整備していくというのも、この決定の中で決めていくものかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎消防長（竹内博司） 先ほど、市長が答弁しましたように、常設のヘリポートというのは、やはり航空法に基づいて常時設置というのは無理な状況でございます。 消防本部が新たに移転してから約10年になるわけですけれども、敷地内にヘリコプターをとにかく降ろしてみたいなという私の長年の思いがありまして、何とか今年度ヘリコプターが降りることができました。 現在、場外離着陸場として常滑市が登録をしている、国土交通大臣の許可を得ている申請場所としては、常滑市の体育館のところの南側の常滑公園、それから、小脇公園の２か所が今申請がされていまして、今回も訓練をやることについて防災航空隊から国土交通大臣の許可を得て、臨時に訓練をすることができたということです。 その中で、場外離着陸場の中で消防本部が活用するとなると、防災対応の離着陸場ということになります。これは、捜索または救助のための特例が一応定められておりまして、機長がそのときに安全と判断ができれば、消防本部の敷地に降りることができるということがあります。 今回、訓練をやるに当たりまして、まず飛香台地区には回覧板を回していただきまして、周知できたということ。それから、警察官に交通誘導もしてもらったということですので、思ったよりも飛散物もなくやれたということで、今後はドクターヘリも一度訓練を調整してみたいなと思いまして、その中で今後検討していきたいと思っております。
◎総務部長（庄子健） 議員から犯罪被害者の関係でご質問をいただきました。 加藤議員が言われますように、犯罪被害に遭われた方やご家族が安心して生活する、そういった支援体制を構築するといったことは私も必要であると、同じ意見でございます。 現在、本市で行っております対応としましては、所管であります安全協働課に犯罪被害者支援総合窓口というものを設置しておりまして、相談がございましたら、相談していただけるような体制を構築しております。 県のアンケート調査によりますと、相談するのはどなたに相談するのというアンケート調査がございました。それは年代に応じて大分違っていまして、年代が高いほど警察が第１位、年代が若い、例えば10代の方についてはやっぱりご家族というものが一番相談の相手ということで、アンケート調査が出ておりますので、そういったことも踏まえて、どういう相談窓口がいいのか、相談体制がいいのかといったものは、ちょっと調査・研究してまいりたいと思っております。 先ほどお話が出ました見舞金制度のお話ですが、県が、今年度から見舞金制度を新たに設けまして支援をしております。その内容につきましては、市のホームページでも紹介させていただきまして、ご活用いただけるように市としても支援をしているところでございます。 条例の制定につきましては、先ほど市長も申し上げましたが、愛知県が令和４年度４月の制定に向けて取組を進めておりますので、そういった情報、どこまでの適用範囲かなども踏まえまして調査・研究して、本市としてどういった支援ができるのか、そういったものを踏まえて、条例制定も含めて調査・研究してまいりたいと考えております。
◎企画部長（水野善文） 公共施設でのＷｉ－Ｆｉ整備ということでございますけれども、現在、市役所の新庁舎につきましては、市民の方がフリーに使えるＷｉ－Ｆｉというのは整備ができていないという状況になります。しかしながら、一方で、公民館だとかに一部そういったフリーのＷｉ－Ｆｉは整備しつつあります。 あと、こうした公共施設のＷｉ－Ｆｉについては、現在スマホだとかタブレットが普及してきておりまして、そういったものを携帯していろいろなところに出かけて、それを活用しながらいろいろそこでの状況を把握したりだとか、いろいろな知識を検索したりだとかということがあろうかと思いますので、そういった公共施設へのＷｉ－Ｆｉの整備は当然必要なことだと認識しております。あと、例えば災害時の避難所整備、避難所として使う場合にも当然必要となってくると思います。 もろもろ、いろいろ必要と認識をしておりますので、
デジタル化推進プランにおきましては、公共施設のＷｉ－Ｆｉ整備については位置づけをしておりますので、今後いずれにしても進めてまいる予定をしております。ただ、これは財政的なこともいろいろあろうかと思いますので、そういったことも踏まえながら、必要な部分に優先度を検討しながら整備は進めていくことになると考えております。 もう１点、職員がいろいろアンケートの中で、デジタル化推進、財政的な面を踏まえて不安がある中で進めていくのかというようなお話であったかと思いますけれども、デジタル化を今後進めていくに当たりましては、やはりいろいろそういったシステムの整備だとか、機器の整備、投資は最初必要になってまいりますので、費用はかかってまいります。そういったところを職員は不安に思っているのかと思いますけれども、デジタル化を進めることによって、職員の業務の効率化は当然進むと考えておりますし、それが働き方改革にもつながると思っておりますので、当然そういった最初の投資は必要ということは踏まえつつ、業務の効率化、働き方改革にもつながるというようなことを職員にも周知しながら、そういったものをしっかり活用して、せっかく整備するデジタル化を活用して、それを有効に使って自分たちの業務の改善にもつなげるとともに、市民の皆さんの利便性も向上するような形で活用できるようにしていくというようなことで、職員には話をしながら進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（伊奈利信） 常翔会加藤久豊議員の質問は終わりました。 ここで休憩といたします。再開は11時40分といたします。 午前11時30分 休憩 午前11時40分 再開
○議長（伊奈利信） 休憩を解き会議を再開いたします。 企画部長より発言の申出がありますので、発言を許します。企画部長。
◎企画部長（水野善文） 議長のお許しをいただきましたので、先ほどの代表質問におけます私の回答で一部答弁漏れと、あとは少し訂正をさせていただきたい部分がございますので、ご回答させていただきます。 まず、加藤議員からいただいた質問につきましては、市役所の中で携帯電話の電波が届きにくいところがあるということで、そういったところを解消できないかというようなご指摘をいただいたところでございますが、私は先ほどＷｉ－Ｆｉの件での回答をさせていただいておりますので、若干ずれがあるということで修正をさせていただきます。 携帯電話の電波に関しては、電波が届きにくいというところがあることは、いろいろご意見をいただいておりまして承知している部分もございますので、その辺をもう一度確認をしつつ、携帯電話会社にどのようにその改善方法についてできるのかという、働きかけができるのかという部分も含めて調査をしながら、ちょっと検討をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 あと、Ｗｉ－Ｆｉの件につきましては、私先ほど、市役所の庁舎が入っていないというような趣旨での言い方をしてしまったかと思いますけれども、Ｗｉ－Ｆｉについては、市役所新庁舎にはフリーのＷｉ－Ｆｉ整備をしております。これについても、一部届きにくいところがあるということはございますので、その辺は解消の必要があろうかと思いますので、調査・検討はしてまいりたいと思います。 どうも申し訳ございませんでした。よろしくお願いいたします。
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△井上恭子
○議長（伊奈利信） 次に、新風クラブ井上恭子議員の質問を許します。新風クラブ井上恭子議員。 〔９番 井上恭子登壇〕
◆９番（井上恭子） ９番新風クラブ井上恭子でございます。通告に従いまして、会派を代表して質問をいたします。 市長の施政方針についてでございます。
新型コロナウイルス感染症が確認され既に２年が経過しておりますが、いまだに正体が解明されず、世界が振り回され、人々の暮らしは一変してしまいました。政府は収束を求め、
まん延防止等重点措置を出したり、コロナ関連補助金を出したりしております。当市においても、その対応に相当なる尽力をされたことは、本当に頭が下がる思いでございます。 今回の市長の令和４年度の施政方針では、昨年と同様で、「安全」「安心」「成長」の３つの市政運営を柱とし、３つの重点施策、第６次常滑市総合計画の目指すまちの姿の実現に向けて掲げた７つの基本目標はどれも重要であり、的確な施策が掲げられていると存じます。 そこで、市長の施政方針により強固な組織、やる気のある職員の意欲、市民の意見などをそこにつぎ込むことにより、一層の効果が期待できるのではと思います。そこで、市長はこの計画をどのような姿勢で遂行していくのか、６問質問をしたいと思います。 １問目、市民と行政の対等な立場を求むでございます。 財政とは、１年間の国や地方公共団体の公共活動に伴う収入・支出を貨幣金額で表したものをいいます。「デモクラシー（民主国家）の下で財政活動が始まる原動力は、公共サービスに対する国民の需要である。」と日本大百科全書に書かれております。つまり、市場において交換・販売を目的として提供されている財やサービスを購入する行為であります。 そこで、以下お伺いいたします。 １点目、まず、市長施政方針は財源の裏づけがあり作成されたものだと存じます。 しかし、今回私が代表質問を考えるときに、令和４年度予算書が手元にありません。もちろん概要はありましたけれども、本来なら説明があり、初めて対等な立場で意見を述べることができると思います。しかし、今回も代表質問提出時には予算書が出ておりません。一般質問のときもいつもそうでございます。行政側は当たり前だと思うかもしれませんが、それは財やサービスを購入する市民に対し、公平公正とは言えないのではないかと存じます。 ２問目、報告、連絡、相談、検証は不可欠でございます。 報告、連絡、相談が的確な時期に市民に伝わっていないことや、その後いつの間にか事業が変更されたり、長期間の延期などされたりする事業がございました。 デジタル化を目指しているならば、市民へより一層の情報発信、情報共有をし、市民を巻き込んだ行政運営と検証が必要であると思います。 そこで、以下３点をお伺いします。 １点目、今まで、２市３町のごみ焼却場建設の５年間の遅れによる６億円弱の損失、土地開発公社などの損失補填などの大きな問題を市民に報告しておりますか。その原因を検証して、この現在の施政方針に表しておりますか。また、常滑駅前の土地区画整理事業に約43億円かけて22年もの期間を要したこと、また、160万円かけた駅周辺のまちづくり事業がいつの間にか削減されていたこと、私は非常に残念に思いました。 そこで、質問をいたします。 市長施政方針は、過去のこのような事業の検証がきちんとされてのことなのか、お伺いします。 また、「市民の皆様とビジョンを共有」というふうに中に書かれておりますが、どこまでのことを共有するつもりなのか、お伺いいたします。 ２点目、市民の税金が財源となっているため、本来、財政の知識は市民と行政がお互いの共通認識であると、私は強く信じております。デジタル化で予算編成の作業も容易にできる時代になったはずであり、他市町では、12月、１月には市民に予算編成過程を出し、市民と共に考える予算編成を打ち出しております。かつての一般質問での回答で、市はいつもやれない理由ばかりを述べております。それでは市民の皆様とビジョンの共有とはならないのではありませんか。今までのやれない理由ではなく、市民が理解できる説明を求めます。 ３点目、婦人科治療センターについて、まだまだ市民に周知がなされておりません。また、2020年１月から行われている不妊治療を内外に周知する必要があると思いますけれども、ホームページ以外にどのような周知方法を行っているか、お聞かせください。 ３問目、「子どもが健やかに育ち、輝けるまち」をでございます。 子供は宝なんです。私たち大人は子供を教育するのではなく、子供からその能力を引き出す手助けをするのが使命なんです。しかし、このコロナ禍で親からの虐待も増大したり、貧困な国にはない子供の自殺がとても多い国であります。本当に子供の権利や命は守られているのでしょうか。 そこで、以下２点をお伺いします。 １点目、今、キレる子供や大人たちが増えております。それは食べ物に起因するところが多いということが分かってきました。アメリカでは、多国籍企業モンサント社の危険な除草剤ラウンドアップががんになると裁判で立証されております。また、残留農薬がないと言われていた日本でも、輸入された小麦粉の給食を食べた子供の毛髪から検出されております。しかし、日本はそれを排除するどころか緩和までして、いまだに店頭に並んでおります。ほかの市町村では禁止とした地域もたくさんあります。 昨年、代表質問で同じ質問をしたとき、回答は、これからもしっかりと研究したいということでありました。その後どんな研究をされたのか、お伺いいたします。 ２点目、2021年に改正義務標準法で、今後５年間、2021年から2025年で小学校の学級編制を段階的に引き上げることが成立いたしました。地方の裁量で早めることもできるというふうに書いてございます。どこまで計画されているか、お伺いいたします。 ４問目、常滑市の魅力を確認し、発信しようでございます。 空港のあるまちであるからこそ、その利点を最大限生かすことで、人口増加、雇用の創出もできます。 そこで、以下２点をお伺いします。 １点目、豊かな自然や伝統ある資源と、
中部国際空港セントレアや愛知県国際展示場などの新たな資源を磨き、融合させることで、これまでにない魅力を創造してというふうに市長の施政方針に書いてあります。 質問です。これまでにない魅力を創造というのは、どういうことなのか。 ２点目、「国内外から人々を呼び込み、交流する、世界とつながるまち」というのも書かれております。 そこで、質問です。どのような人をターゲットに呼び、どのような交流をするのか、お伺いします。 ５問目、スピード感を持ち地球温暖化対策をでございます。 地球温暖化対策は、昨年７月にとこなめゼロカーボンシティ宣言を表明いたし、これには感謝しております。令和４年度中に常滑市地球温暖化対策実行計画を策定するというふうに書いてあります。しかし、いつも国からの指示に従い、マニュアルを１年かかって策定するようでありますが、デジタル化の今、この温暖化対策というのはとても重要なことなんです。スピード感を持ち、できることから始めることだと私は思っております。 そこで、１点お伺いします。 １点目、地球温暖化対策は食とごみに大いに関係することであり、市民の協力なくしては達成できかねる課題でございます。市民は既に地球環境悪化に危惧し、ごみ拾い、植樹、草刈りなど、プラスチックなんかはなるべく買わないように、使わないような運動などの行動を起こしております。実は、530とこなめは、10年前から市と協働してできているグループでありますが、紙のごみ袋に雑紙が、必要な部分、リサイクルできる部分なんですけれども、これ、なかなか市民の皆さん、資源とは思っておりません。これ、資源で、ひいては地球温暖化対策につながるとして、行動をスタートさせているグループでございます。これこそ市民協働として、スピード感を持ってできることではないかと思います。ですから、やろうとしている団体に対して、それに協力していこうとする体制はございますでしょうか。お聞かせください。 ６問目、職員のやる気が最も大切ということでございます。 幾らいい計画を打ち出しても、それを遂行する人にやる気がなければ絵に描いた餅となります。これからは経営感覚を身につける必要があるのではありませんか。 そこで、以下３点をお伺いします。 １点目、「全ての職員が共通の認識を持って」というふうに書かれておりますけれども、それはどのような方法でどのように行っていくのか、今までと違った部分はどこかなど、お伺いいたします。 ２点目、今やＺｏｏｍでの勉強は安く気軽に受けることができ、当たり前になってきております。しかし、一般企業と比べるとまだまだ立ち後れている感が見受けられます。 そこで、質問です。今、職員はＺｏｏｍでの研修をどの程度、どのような内容で受けていらっしゃいますか。 ３点目、職員のやる気を起こさせる事業としてどんなことが行われているのでしょうか、お伺いします。 以上で、壇上での質問とさせていただきます。よいご答弁、よろしくお願いいたします。 〔降壇〕
○議長（伊奈利信） ここで休憩といたします。再開は13時といたします。 午前11時56分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（伊奈利信） 休憩を解き会議を再開いたします。 〔市長 伊藤辰矢登壇〕
◎市長（伊藤辰矢） 新風クラブ井上議員の代表質問にお答えさせていただきます。 初めに、１番目のご質問、市民と行政の対等な立場についてお答えさせていただきます。 まず、代表質問と予算書の関係についてでございますが、ご質問の代表質問につきましては、常滑市議会基本条例の第７条、会派の第４項において、交渉団体有資格会派に限り、その会派の掲げた政策課題や市政全般について、本議会で代表質問を行うことができるとされており、また、議会の先例集においては、市長の施政方針について会派代表質問を行うのを例とするとされていると承知しております。 今回お示しした施政方針では、令和４年度当初予算案に計上いたしました主要な事業を多数盛り込んでおり、また、予算書の補足説明資料である予算概要につきましては、２月協議会の資料として事前に配付させていただいております。したがいまして、代表質問をしていく上で必要な資料については、適切な時期に適切な内容で提供させていただいているものと考えております。 次に、２番目のご質問、報告、連絡、相談、検証は不可欠についてお答えさせていただきます。 まず、１点目の市民の皆様とビジョンの共有についてでございますが、第６次常滑市総合計画で掲げる目指すまちの姿「とことん住みたい世界とつながる魅力創造都市」と、基本理念である「安全」「安心」「成長」の３つの視点で進める、市民や団体、事業者、行政などが互いに連携し、協力し合い、それぞれが持っている知恵や力を十分に生かした「みんなでつくる」まちづくりをビジョンとしております。市民の皆様への情報発信、情報共有においては、多種多様なメディアを活用し、分かりやすく効果的な発信に努めるとともに、情報交換や意見交換の場を設けるなどして、ビジョンをはじめとした行政情報を共有することで市民参加のまちづくりにつなげてまいります。 次に、２点目の市民と共に考える予算編成という質問でございますが、当初予算の編成に当たりましては、毎回、議案という形で議会に上程の上、市民の代表である議員の皆様にしっかりとご審査いただき、様々な議論を経てご議決いただいております。したがいまして、予算編成に関しましては、行政の視点だけで進めているものではなく、議会手続を踏む中で市民の意見や思いを十分反映できているものと考えております。 次に、３点目の不妊治療及び婦人科治療センターの周知方法についてでございますが、婦人科治療センターにつきましては、施設の着工に合わせて、昨年８月の広報とこなめへの記事掲載を行っております。また、一昨年５月、６月の広報とこなめでは、胚培養士の當仲副技師長の紹介ページの中で、不妊治療を市民の皆様にも分かりやすくお伝えしたところです。このほかにも機会を捉え、新聞、雑誌など様々な媒体で記事を掲載していただきながら、市民病院の不妊治療及び婦人科治療センターにつきましては、認知度を高めてまいりました。 不妊治療につきましては、令和４年４月から保険適用となることが決まっておりますので、引き続き、ホームページを中心に市民病院において不妊治療が受けられるということを周知、ＰＲしてまいります。 なお、婦人科治療センターにつきましても本年６月からの稼働を予定しており、稼働時期と合わせて新聞・雑誌等の取材を受けることにより、市内外への認知度を高めてまいります。 次に、３点目のご質問、「子どもが健やかに育ち、輝けるまち」についてお答えさせていただきます。 まず、１点目の学校給食への無農薬食材の導入に向けた研究についてでございますが、県内では東郷町が、農薬や化学肥料などの化学物質に頼らないことを基本として、自然界の力で生産された食品に対し農林水産省が認定する有機ＪＡＳマークの野菜を、令和元年度から学校給食に一部取り入れて提供しているほか、名古屋市やあま市、半田市、南知多町でも一部食材に有機野菜を使用し、学校給食で提供したことがあると承知しております。 一方で、有機食材や無農薬食材はコストがかかることや流通量が少ないことなど、学校給食の性質上、安定して供給していくことに課題が残ります。そのため、今すぐ導入していくことは考えておりませんが、引き続き他自治体の先進事例を参考にしながら、安全で安心な学校給食の提供を図ってまいりたいと考えております。 次に、２点目の小学校の学級編制の段階的な引き下げ、いわゆる35人学級の実現に向けた動きについてでございますが、愛知県教育委員会では、現在、国の取組に対して１年前倒しで動いており、本市も県教育委員会の動きに準じて１年前倒しの、令和６年度に小学校全学年での35人学級化を予定致しております。また、今後の計画につきましては教職員確保の課題もあることから、県教育委員会の動きに準じて対応してまいりたいと考えております。 次に、４番目のご質問、常滑の魅力の発信についてお答えさせていただきます。 まず、１点目のこれまでにない魅力の創造についてでございますが、自然や文化、産業といった伝統ある資源と国際空港や国際展示場などの新たな資源について、その価値を認識するとともに、新しいアイデアや価値観で他の地域との差別化を図るよう施策を展開し、また、時には相乗効果を生み出すように連携、融合させることでにぎわいや楽しさあふれたまちとなるようにすることと考えております。 次に、２点目の世界とつながるまちにつきましては、国内外から空港や国際展示場を訪れる観光客やビジネス客について市街地へ呼び込み、観光や買物、食事、宿泊などで交流を推進し、また友好都市提携をしている宜興市やＴＳＩＥの交流先の国々などと、児童・生徒をはじめ市民を主体とした市民レベルでの触れ合いや交流を推進してまいります。 次に、５番目の質問、地球温暖化対策についてお答えさせていただきます。 地球温暖化対策につきましては、令和４年度に常滑市地球温暖化対策実行計画を策定し、令和５年度から計画に基づいて取組を行ってまいりますが、ＣＯ２削減に結びつくごみ資源化、減量化の取組や省エネの取組などは、令和５年度を待たず530とこなめなど市民の方々とともに実施してまいります。 最後に、６番目の質問、職員のやる気についてお答えさせていただきます。 まず１点目の職員の共通認識についてでございますが、総合計画は市の最上位計画で、今後のまちづくりの指針となるものであり、検討段階から全ての職員が関わって計画策定を進めてまいります。目指すまちの姿や基本理念については、その中で共通認識を図ってきたところでございます。策定後につきましても、予算編成時など様々な場面で職員に伝えるなどして、共通認識を持って各種事業を実施し、その実現に向けて取り組んでまいります。 なお、このことにつきましては、これまでの計画と同様でございます。 次に、２点目のＺｏｏｍでの研修につきましては、派遣研修は高度で専門的な知識を習得し、幅広い情報収集を行うとともに、他団体の職員との交流により、広い視野を身につけることを目的として実施しております。具体的には、愛知県市町村振興協会研修センターや全国市町村国際文化研修所、市町村職員中央研修所、一般社団法人地域問題研究所などに職員を派遣し研修を受講させています。 ご質問のオンラインでの研修につきましては、今年度において当初からオンラインで実施される予定だった研修は全体の約８％で、折衝力、交渉力のスキルやＤＸ、ＳＤＧｓについて学ぶものなどでございます。また、
新型コロナウイルス感染症の影響により、オンラインに変更して実施された研修は全体の約48％で、複式簿記研修、管理職向けのプレゼンテーション研修、情報分析研修などでございます。 次に、３点目の職員のやる気を起こさせる事業につきましては、物事を前向きに捉えられる考え方を身につけ、仕事への意欲を向上させるモチベーションアップ研修や新任の管理職が副市長を交えて、お互いの悩みなどを共有し、管理職としてのマネジメント力や部下指導力の向上を図る副市長カフェ、同期職員や幹部職員の考え方を学ぶまちづくり勉強会などを実施しております。 また、令和元年度からはグッジョブカードを実施しております。グッジョブカードとは、普段の感謝の気持ちをカードに記入し相手職員に届けることにより、職員間のコミュニケーションの活性、活発化や職員の満足度向上、モチベーションアップを図ることを目的に実施しているもので、カードを受け取った職員からはモチベーションが上がったという声を聴いております。 いずれにいたしましても、市民の皆さんと協働しながら第６次常滑市総合計画を進めてまいりますので、引き続き議員各位の格別のご理解とご協力をお願いいたしまして、新風クラブ、井上議員の代表質問に対する答弁とさせていただきます。 〔降壇〕
○議長（伊奈利信） 井上恭子議員。
◆９番（井上恭子） では、自席で質問させていただきます。 毎年、施政方針というのは、どうしてもハードな部分、建設、いわゆる道路、学校。もちろんそれも必要だと思いますけれども、私はソフトな部分、心の問題だとか、そういうところに注目いたしました質問をさせていただきます。 今回、施政方針に対し、私は６つの項目に分けて質問しておりますけれども、事業を遂行するに当たり、全てが当てはまっていくんですね。ですから、それを加味して２回目の回答をお願いいたします。 １問目の市民と行政の対等な立場を求むということと、それから２問目の報告、連絡、相談、検証は不可欠というもの。これは、いずれも市民との情報共有がなされていないという点で、まとめて質問いたします。 先ほどの市長のお答えでも聞かれましたけれども、議員の方々に情報は出しているから市民の皆様には行っているだろうというお答えで、私はそういうふうに捉えられました。私は、それはちょっと違うんじゃないかなということで、それは市民目線になっていないなと思います。 ちょっと１つお聞きください。先日、新風クラブの議会報告会で出た市民の声をお聴きください。 １人目の方、大野児童センターが大野小に移転するという問題で、そこに老人憩の家があるのに、僕たち老人会の人たちが知らないんだけれども、どうなっているんですか。その場所の使い道、僕たちはどこか行かなくちゃいけないのか。そういうことは知らせるべきじゃないか。僕たちの考えることじゃないの、今後のことはとかいう質問が出ておりました。 ２人目は、当初予算の概要の中の事業名の詳しい内容を知りたいんだそうです。しかし、ホームページにもそれは載っていませんでした。 それから、３人目は、行政も議会も守秘義務などと言って市民に情報を流さないので、我々市民は議会が何をやっているのかほとんど分かりません。590億円借金をしても、市民への説明がないから、これがどうなっているのか教えてほしいですよ。これが市民の知りたいことなんです。市民の税金で成り立っている身としては、議員へ情報が渡った資料というのは、市民と共有するのが私は義務だと思っております。 それからもう一つ、武豊町に新たにできるごみ焼却場の一般質問をしたときも、本来は組合議会でかなりの損失額があり、それはどうしてなのか、この失敗、どこで検証したんですか。この失敗、次につなげるべきだという、こういう私は質問をしたつもりでありました。しかし、数字をずらっと並べ立てて、こちらも流されてしまったこともあるんですけれども、こちらが聞きたいことの回答にはなっていませんでした。これも、市民が知りたいことが把握できていない行政の現れです。市民が求めている内容をしっかり精査し、次の事業につなげていっていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。 ３問目、「子どもが健やかに育ち、輝けるまちを」でございます。 今、主のお答えですと、オーガニック、確かに高価になる。いろいろと問題があるのは確かに事実でございます。しかし、先ほど並べられたように、東郷町をはじめ、いろいろな地域ではもう既にやっているということは、その問題をクリアできたからやれているんじゃないでしょうか。私、南知多町のｙａｏｔｏｍｉさんという農家さんが、知多半島の有機野菜を栽培している農家さんと組んで、南知多町と半田市の学校にオーガニックの食材を給食に卸しています。今、国はオーガニックを推奨ということで、実は市町村に1,000万円出すという制度があるんですよね。常滑市、聞いてみたら申請していないみたいですよね。彼は既に申請をして、オーガニックのための学校をつくりたいというふうに言っています。 実は、１月21日にｙａｏｔｏｍｉさんの農園を見学に行きました。そうしたら、常滑市にあるセブンイレブンの店長さんが来てみえました。そうしたら何と、新聞を見られましたか。先週だと思うんですけれども、そのセブンイレブンにオーガニック野菜を販売していますという新聞が写真入りで載っておりました。民間は早いですよね。やればできると思います。 そこで質問ですけれども、彼は、オーガニックを知多半島全域と考えているので、即交渉したら学校給食に提供できると思いますけれども、いかがですか。しかし、常滑市の中で、学校に給食を卸すのは地元というふうに決まっていると思うので、その辺の交渉も含めてやれると私は、もちろん将来的にはやれると行政も思っていらっしゃると思うんですけれども、近い将来で、私はやっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 それから今、「食の安全を守る人々」の映画が全国の小さな映画館で上映されております。地球温暖化などによる環境問題も悪化する今、残留農薬の問題や、学校給食に有機栽培の食材を使うことで社会が変化することや、食品ロス削減、生ごみの堆肥化事業など、学校給食が変わることで社会が変わる可能性を示す内容です。 実は、職員に聞いても、１週間ほど前、誰も知りませんでした、この映画のことを。それで私、実は明日まで刈谷市の映画館でやっているのでということを、職員の人に何人かチラシを配りました。そうしたら何と、おととい知りました。教育部長が映画を見に行ってくれました。スピード感、やる気のある職員がいました。もちろん、ほかの方たちもみんなこうだと思います、私は。やはり、何か事をやるには現場を知らなくてはいけません。現実を知らなくてはいけません。 そこで質問なんですけれども、これ借り賃、たしか５万円だったと思うんですけれども、やはり知るということが大事なので、文化会館で「食の安全を守る人々」の映画を上映してみてはいかがでしょうか。 それから４問目、常滑の魅力を確認し発信しようというのと、６問目の職員のやる気が最も大切というのを一緒に質問いたします。 職員の方、いろいろと事業をやり、進めていっていらっしゃる。それに関して、私はもちろん後押しをしたいなと思っておりますけれども、そういういろいろな事業を決めていったとしても、これは全て人がすることなんですよ。ですから、どうしたらそれができるということを、ちょっと提案したいと思います。いわゆる違った方向で質問してみたいと思います。 実は以前、もう随分前の庭瀬さんもそう、中村さんもそうだったんですけれども、市長も職員も、市民との距離がすごく近かったと私は実は感じております。面白そうなことをやっているグループに近づいていき、一緒にやっていました。私もＩＷＣＡＴという焼き物ホームステイに関わっていたとき、職員が何人かおりました。陶芸家、商工会議所、サラリーマンもいて、みんなわいわいやっていました。常滑市でも焼き物で山車を造ったりとか、招き猫を造ったり、散歩道フェスティバルも幾つかやっていましたよね。そこに私は職員や市長を見かけております。 そこで、１つ提案なんですけれども、今デジタル化となり調査研究はほとんどがコンピューターが処理してしまいますよね。職員の方、私これから何が一番必要かといいますと、コミュニケーション力、リーダー力、応用力、想像力だと思っております。先ほど研修をいろいろ、市長が言ってくださったんですけれども、それっていろいろな人の関わりってほとんどなかったような気がします。内々で何かやっているような気がします。私はやはり、このコミュニケーション力をつけるには、嫌な人とも付き合わなくちゃいけない。いい人でももちろん。いろいろな人たちと付き合って初めて自分が養われます。ですから、私は地域のコミュニティー、それから地域の団体いろいろありますよね。一緒に汗をかく、それをぜひやっていただきたいと思います。それも老若男女のいるところがいいと思います。 それから２つ目の提案ですけれども、もちろん議員のやる気を上げるには、今いろいろ言っていただきましたけれども、そこの中になかったので、企業の社長の講演、社長じゃなくてもいいですよ。次の人でもいいんですけれども、市の職員でもいろいろ頑張っていらっしゃる、ここでも多分頑張っていらっしゃる方はいる。そういう人の話をみんなで聞くのもいいと思います。それから、早稲田大学のマニュフェスト研究所の勉強会、これは必見でございます。それからユーチューブ、これ、私も実は最近本当に毎日見ています。でも、これを見て、私自身は目からうろこです。ここの中の何人かは見ていらっしゃると思いますけれども、その中のイェール大学助教授の成田悠輔さん。あと私は養老孟子さんだとか宮台真司さん、まだまだいろいろな座談会とかやっていまして、本当に私は勉強させていただいています。皆様はもうこれ以上勉強することがないのかもしれませんけれども、私はいろいろな人たちの話を聞くというのが、まずはやはりコミュニケーション力、リーダー力、応用力、想像力が養われるんだと思います。ぜひ聞いていただきたいと思います。 それから次に５問目、スピード感を持ち地球温暖化対策をでございます。地球温暖化対策というと、皆さん何か構えて水素のあれだとか、電気の自動車とか、遠い話みたいに考えていらっしゃる人も中にありますけれども、今、フェイスブックとか、この間はグーグルでちょっと調べていましたら、しょっちゅう出てくるんですけれども、ゼロカーボンアクションというのがありまして、１、僕は食でゼロカーボン、２、僕はファッションでゼロカーボン、３、私は青森からゼロカーボン。これ、イラスト入りでみんなが取り組みやすい画像でした。国が地球温暖化計画を出しなさいということで、どこかのコンサルに高いお金を出して頼まなくても、こんなのを身近な市民と一緒につくっていくほうが、最初は貧弱だと思いますよ、確かに。職員の方も、ここで勉強されて、そして育っていくんじゃないかなというふうに私は思います。育っていくうちに大きくなり、成果も上がると私は思います。これも１回目の回答で、市民への協力はさせていただくという市長のお答えですので、これも要望とさせていただきます。 以上で２問目の質問を終わります。ご回答をよろしくお願いします。
○議長（伊奈利信） 教育部長。
◎教育部長（関公司） 私からは、学校給食に関する２点のご質問についてお答えをさせていただきます。 １つ目のオーガニックを扱う事業者と即交渉したらどうかとの質問でございますが、今、議員にご紹介いただきました事業者が市内の事業者でなければ、今すぐに入札に参加していただくことは難しいかと思いますが、今後、例えばオーガニックをコンセプトにした給食を企画した場合などで、市内の事業者では食材を賄えない場合にはご協力いただければありがたいというふうに考えております。 次に、２つ目の文化会館で映画「食の安全を守る人々」を上映したらどうかとのご質問についてでございますが、私、この映画を見させていただきました。何かお褒めいただきましたようですけれども、この映画の中で、日本の農業では諸外国に比べてたくさんの農薬が使われていることが説明をされておりました。このことによる健康への影響につきましては、様々な意見や見解があるんだなと感じました。いずれにしましても、給食は子供たちには選択の余地がございませんので、安全性の確保について、改めてその重要性を認識させていただいたところでございます。 ただ、教育委員会として、この映画を文化会館で上映するということは考えておりません。市民の活動の場、勉強の場として文化会館、公民館をご活用いただき、上映いただくことは誠に結構なことでございますので、そういった形でご利用いただければと思います。 以上、私から２点お答えさせていただきました。
○議長（伊奈利信） 企画部長。
◎企画部長（水野善文） 私からは、常滑の魅力の確認、発信と職員のやる気という部分に関して２つのご提案をいただきましたので、回答させていただきたいと思います。 １つ目にご提案をいただきました職員への地域活動への参加についてでございますが、職員が一市民として身近な地域でのボランティア活動などに参加するということにつきましては、市民の視点や行政の立場では見えない課題の発見、人的ネットワークの形成、そういったものにつながるというふうに考えております。第４次常滑市人材育成基本指針、これにおきまして、こうした地域活動への参加を位置づけておりまして、職員には促しているところでございます。実際、スポーツ指導だとかボランティア活動、消防団、地区のお祭り、町内会の活動など、いろいろな地域活動に参加している職員はおります。こうした職員につきましては、そうした活動の現場を知ることができ、市民目線での考え方ができるというようなことがありますので、今後も職員の地域活動への参加については促してまいりたいと考えております。 次に、２つ目にご提案をいただきました勉強会についてでございますが、職員の知識の習得ややる気の向上に当たりましては、市長の壇上の答弁で現在取り組んでおります研修だとか、やる気を起こさせる事業をご紹介させていただいたところでございますが、井上議員からご提案のあった勉強会などにつきましても、いろいろな人の話を聞くということについては、様々な刺激を受けるとともに、考え方の幅も広がると思いますので、参考とさせていただきまして、引き続き職員に有益な研修等の情報収集に努めまして、職員に受講させたり情報提供をしていきたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（伊奈利信） 井上恭子議員。
◆９番（井上恭子） 教育部長、本当に映画を見ていただきまして、再度お礼を申し上げます。今、全般のお答えはいいんですけれども、文化会館でやれない理由というのがよく分かりません。やはり、今コロナで無理なんですけれども、多くの方たちに、やはりこういう知っていただかなくてはならない映画は、大きい場所でやれたらと思いますので、これは要望いたしておきます。 それで、最後に市長がまとめていただきたいと思います。実は、地域問題研究所市町村ゼミナール開講講座を受けたときの昨年だったと思うんですけれども、内容をちょっとご披露させていただきます。 これ、以前にちょっと一般質問でも出したかと思うんですけれども、行政の本質は何か。税金を無理やり取り上げ、本当にやらなくてはいけない事業がどれだけあるのか、真剣に調査した結果、僅か20％くらいである。行政は今までは住民サービスは自分たちがやらなくてはいけないと思っているが、いずれ破綻が来る。それは、行政と一般企業のやり方が全然違い、経済を潤わせるという感覚が行政にはないからです。今後は、対象事業は本当に必要かどうか見直し、公的事業を含み、事業化をステップ分析し、外部化との検討をすべきであります。住民ができる部分は行政がコーディネート、ファシリテーターとして加わり行っていく。その能力が重要な鍵になってくるでしょう。 もう一つ、武蔵野市長の松下玲子氏の市政運営の基本的な考え、ちょっと読ませてもらった中で感じたことは、多くの市民の皆様にご理解を、市民一人一人が市民参加については情報を伝える。そして、それが伝わることが重要だ。建設的で自由な議論ができるまちでありたい。まだまだこのような文面が続いておりました。ここには市民への配慮の言葉が、いわゆるソフトな面ですね、たくさん書かれていたんです、実は。その方、松下さん、市長。今と未来の武蔵野市民にとって、市民自治を推進するために、よりよい選択をすることであると改めて思いました。うちの市長もこういうふうに思っていると、私はもちろん信じています。そういう言葉が私は印象に残りました。 先ほど、市長お答えになったように、本市も目指すまちの姿と基本理念の中に、全ての職員が共通の認識を持って、各種事業を実施していくとともに、事業者、市民の皆様とビジョンを共有し、一緒になってまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますっていうふうに言われましたけれども、行政側はそういうふうに思っていると思います。しかし、市民は違う。これ、いつも私は一般質問のときに言いますよね。行政と市民の認識が違いますよねっていつも言います。でも、それに答えてもらったことは一度もありません。 それから、質問なんですけれども、今回、市長の施政方針は、先ほどの地域問題研究所市町村ゼミナールの開講講座や武蔵野市のような市民への配慮を感じられる施策を聞き、どう感じたのかお聞かせください。 それから、認識が違うということ、幾らいい文章を羅列したとしても、現実はどうなのかと。私は少し疑うところがあります。今回、
新型コロナウイルス感染症が人々に警鐘を鳴らしている、この時期であるからこそ、改革ではなく変革。前も言ったと思うんですけれども、改革は少し土台を直して、そして改造していくということです。変革というのは、まるで新しいことをやっていくということであります。 先回も今回も、大学生の方がこの議会、傍聴しております。私、そういう人たちと話をしていると、全く真逆の考えを持っているということが分かりました。インターンシップの生徒さんです。そういうことを見たときに、今のままで常滑市はいいんだろうか。本当に今までどおりの施策でいいのか。私はやっぱり、次の世代の子供たち、市長も同じ考えと思います。考えていらっしゃると思います。その子たちのために、やっぱり今生きている私たちが骨を折らなくてはいけないと思います。ですから、市長の今までとは違った視点というのを、私はお伺いしたいと思います。よろしくご回答をお願いします。
○議長（伊奈利信） 市長。
◎市長（伊藤辰矢） 再質問ありがとうございます。 行政と市民の考え方には開きがあるんじゃないかということでありますが、細やかな手法や手段というのは、市民と行政の間にもいろいろなご意見があると思います。ただ、これは市民の間だって、細やかな手段や手法になれば、様々な意見もあるし、行政の中にだっていろいろな考え方があります。ただ、では、これが目指すべきまちの姿はどうかという話になったときに、そこに考え方の開きはありません。それは、今回の６次常滑市総合計画においても策定に当たって、先ほど大学生の方の話が出ましたが、中学生の方にも参加していただきました。そして、多くの市民の皆様にも様々な形で、無作為の方もみえましたし、参加していただきました。市内の事業者、市内の多くの団体の皆様にもアンケートも取らせていただきました。その全ての意見を集約して大きな方向性を決めたのは、第６次常滑市総合計画であります。 また、観光プラン2022についても、我々がリクルートにお願いしてやりましたが、その中身については、ワークショップで多くの事業者から出た意見を中心に取りまとめたのが観光戦略プラン2022です。こういった市民の意見を集約した計画をこれから第６次総合計画の理念であるみんなでつくるまちづくりにおいて実践していくわけであります。ここに大きな隔たりもありません。ですから、しっかりと次年度からの総合計画、市民の皆さん、市内の事業者の皆さんとビジョンを共有し、一緒になってまちづくりを進めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長（伊奈利信） 暫時休憩します。 午後１時37分 休憩 午後１時38分 再開
○議長（伊奈利信） 休憩を解き会議を再開いたします。 市長。
◎市長（伊藤辰矢） では、ちょっと反問権をさせていただきたいと思います。 ごめんなさい、地域問題研究所の話ですか、それはどういうことを求めているのか。もう少し具体的に言ってもらえますか。
○議長（伊奈利信） 井上議員。
◆９番（井上恭子） 地域問題研究所の話、先ほど言いましたように、行政は今まで住民サービスは自分たちがやらなくてはいけないと思っているが、いずれ破綻が来るというふうに書いてあります。それは、行政と一般企業のやり方が全然違い、経済を潤わせるという感覚が行政にないからですという厳しい言葉があります。これは、行政としては認めるというのか、そうだと思うのか、いや違うぞと思うのか。その辺のところを聞かせていただきます。 それともう一つ、その後ろのほうも公的事業を含み、事業化をステップ分析し、外部化の検討をすべきである。住民ができる部分は行政がコーディネート、ファシリテーターとして加わりということです。これは私、本当にやってほしいところなので、ここのところを、新しい試みだと思うんですよね、こういうところは。それを市長としてはどうお考えなのか教えてください。
○議長（伊奈利信） 市長。
◎市長（伊藤辰矢） 分かりました。 ただ、議員おっしゃる内容がどなたの発言かも分からない。そして、そういった細やかな話について、私はこの場で答えないというのが答えであります。 それから最後、改革ではなく変革をということでありますが、今回第６次常滑市総合計画、非常に多くの人の労力と時間と、そしてそういったものを使ってつくり上げた第６次常滑市総合計画であります。それを市民の皆さんと一緒に実践していくということでありますので、これをわざわざ今からひっくり返してなしにして、新しい考え方をするということはありませんので。ただ、先ほどのことに１つお答えするなら、行政だけでやる時代は終わりました。それは十分承知しています。だって、職員だって少ないですもん。昔は多かった。だから行政にすぐ、あれやってくれ、これやってくれと言ったら、すぐできたのが昔の行政であります。しかし、今は少ない職員が精一杯努力してやっている。そこにはやっぱり、地域の人たちが私たちのまちだという自覚を持って、地域の人たちも汗をかいていただく。そして、その汗に対して応えていくのが行政だと思っていますので、そういったことはしっかりと視点を持ってやらせていただきますので、ご理解をよろしくお願いします。
○議長（伊奈利信） 新風クラブ、井上恭子議員の質問は終わりました。 これをもちまして代表質問を終結いたします。 ここで休憩いたします。再開は13時55分とします。 午後１時40分 休憩 午後１時55分 再開
○議長（伊奈利信） 休憩を解き会議を再開いたします。 まず、先ほどの井上議員の代表質問の際に、市長の反問権を許可しましたが、条文に基づき許可する旨の発言が抜けておりましたので、私の発言が抜けておりました。訂正いたします。大変失礼いたしました。
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△報告第１号の上程、報告、質疑
○議長（伊奈利信） 日程第７、「報告第１号専決処分の報告について」を議題といたします。 本件に関しての報告を求めます。 建設部長。 〔建設部長 宮島基弘登壇〕
◎建設部長（宮島基弘） ただいま議題となりました報告第１号専決処分の報告につきましてご説明申し上げます。 今回報告させていただきますのは、市道における自動車単独事故に対する損害賠償の額及びそれに伴う和解について、地方自治法第180条第１項の規定及び市長の専決事項の指定に基づき、専決処分をさせていただきましたことをご報告申し上げるものでございます。 恐れ入りますが、２ページの専決処分書をご覧ください。 事故の概要は、令和４年１月４日火曜日午前11時頃、青海町５丁目地内の市道1725号線から市道1652号線へ南進右折した際に、横断側溝に設置されていたゆがんで不安定な状態のグレーチングが跳ね上がり、車両下部のオイルパンを損傷したものでございます。 専決処分の日は令和４年１月25日、損害賠償額は32万5,941円でございます。過失割合は常滑市が100％、相手方ゼロ％で、損害額の内訳は全額自動車修理費で32万5,941円でございます。 なお、損害賠償額につきましては、全額を道路賠償責任保険にて対応しております。 以上、ご了承賜りますようお願い申し上げ、報告第１号の説明とさせていただきます。 〔降壇〕
○議長（伊奈利信） 報告が終わりました。 これより報告に対する質疑を許します。 質疑はありませんか。 （「ありません」の声あり）
○議長（伊奈利信） 質疑を終結いたします。 報告第１号は、以上、報告のとおりでありますので、よろしくご了承願います。
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△議案第２号～議案第27号及び同意案第１号の一括上程、説明
○議長（伊奈利信） 日程第８、「議案の一括上程」を行います。 「議案第２号から議案第27号」までの26件及び「同意案第１号」の計27件を一括上程し議題といたします。 これより提案理由の総括説明を求めます。 市長。 〔市長 伊藤辰矢登壇〕
◎市長（伊藤辰矢） 議長のお許しをいただきまして、議案の総括説明を申し上げます。 今回ご提案申し上げます案件は、冒頭の挨拶でも申し上げましたとおり、報告１件、当初予算案９件、補正予算案４件、条例の一部改正案10件、単行議案３件、同意案１件の計28件でございます。 それでは、一括上程されました議案第２号から第27号、同意案第１号の27件につきまして、概要を説明させていただきます。 まず、議案第２号から第10号までの９議案は、令和４年度における各会計の当初予算案でございます。一般会計の予算規模は前年度を5.3％下回る240億3,000万円といたしました。特別会計は４会計の合計が111億7,725万円で、前年度に比べ４％の増となっております。企業会計は４会計の合計が836億6,363万4,000円で、前年度に比べ21.6％の増となっております。 次に、議案第11号から第14号は、令和３年度補正予算案でございます。一般会計、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、常滑駅周辺土地区画整理事業特別会計について、それぞれ予算の補正をお願いするものでございます。 次に、議案第15号から第24号は条例の一部改正案でございます。議案第15号は、国において非常勤職員の育児休業取得要件の緩和及び育児休業に関する措置がなされることなどに伴う所要の改正、議案第16号は、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法の一部を改正する法律の施行に伴う所要の改正、議案第17号は、墓所の返還が増えていることに伴い、返還歴のある区画の永代使用料を改正するための所要の改正、議案第18号は、愛知県道路占用料条例の一部改正に伴う所要の改正、議案第19号は、漁港の占用料の額について常滑市道路占用料条例に規定する額を引用するよう改正するための所要の改正、議案第20号は、公共用物の使用料の額について、常滑市道路占用料条例に規定する額を引用するよう改正するための所要の改正、議案第21号は、準用河川の占用料の額について、常滑市道路占用料条例に規定する額を引用するよう改正するための所要の改正、議案第22号は、海岸の占用料の額について、常滑市道路占用料条例に規定する額を引用するよう改正するための所要の改正、議案第23号は、電柱等に係る土地の使用料の額について、常滑市道路占用料条例に規定する額を引用するよう改正するための所要の改正、議案第24号は、愛知県道路占用料条例の一部改正に伴う常滑市道路占用料条例の改正に関連する所要の改正をそれぞれお願いするものでございます。 次に、議案第25号から第27号は単行議案でございます。議案第25号は、第６次常滑市総合計画基本構想を策定することとともに、第５次常滑市総合計画基本構想に係る計画期間を変更するため、議案第26号は、常滑駅周辺土地区画整理事業の進捗に伴う廃道及び経年変化に伴い起終点が変更となる市道の路線を廃止するため、議案第27号は、経年変化に伴い起終点が変更となった市道の路線を認定するため、それぞれ議会の議決を求めるものでございます。 次に、同意案第１号は、令和４年３月31日で常滑市教育委員会教育長の土方宗広氏が任期満了となり、引き続き同氏を任命したいため、議会の同意を求めるものでございます。 各議案の内容につきましては、後ほど担当部長から補足の説明をさせていただきます。よろしくご審議いただきご決定賜りますようお願い申し上げまして、総括の説明とさせていただきます。 〔降壇〕
○議長（伊奈利信） 以上で市長の提案理由の総括説明は終わりました。 これより順次補足説明を求めます。 まず、「議案第２号令和４年度常滑市一般会計予算」の補足説明を求めます。総務部長。
◎総務部長（庄子健） ただいま議題となりました議案第２号令和４年度常滑市一般会計予算につきまして補足の説明を申し上げます。 予算書に沿ってご説明申し上げます。予算書の５ページ、議案第２号令和４年度常滑市一般会計予算をご覧ください。 まず、第１条に定めます歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ240億3,000万円と定めるもので、款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第１表 歳入歳出予算」によるものでございます。 第２条、継続費につきましては、「第２表 継続費」により、第３条、債務負担行為につきましては、「第３表 債務負担行為」により、第４条、地方債につきましては、「第４表 地方債」により、それぞれ定めるものでございます。 第５条、一時借入金につきましては、借入れの最高額を25億円とし、第６条では歳入歳出予算の流用について定めております。 次に、６ページから12ページまでが「第１表 歳入歳出予算」でございまして、歳入歳出の款項ごとの金額を定めております。 14ページをお願いします。 上段の「第２表 継続費」につきましては、10款６項の新学校給食共同調理場建設費について、記載のとおり総額及び年割額を定めるものでございます。 「第３表 債務負担行為」につきましては、第３次
情報システム最適化事業をはじめ３件につきまして、記載のとおり債務の期間や限度額を定めるものでございます。 15ページの「第４表 地方債」につきましては、防災カメラ整備事業から16ページ下段の社会体育施設大規模改修事業まで計26事業及び臨時財政対策債について、それぞれ限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めるものでございます。 続きまして、歳入歳出の具体的な内容につきましては、別添資料の令和４年度当初予算の概要によりご説明を申し上げます。恐れ入りますが、予算概要の５ページをご覧ください。 （１）当初予算概要でございます。令和４年度の一般会計歳入歳出予算は240億3,000万円とし、対前年度比の予算規模は13億4,000万円縮小しましたが、過去４番目の規模となっています。予算規模縮小の主な要因は、新庁舎建設や移転に係る事業が収束したこと、また
新型コロナウイルス感染症に係る税の徴収猶予特例制度による歳入歳出への影響がなくなったことなどが上げられます。 歳入のうち、市税については徴収猶予特例による滞納繰越分がなくなることで、前年度比10億6,675万円の減とする一方、現年度課税分は令和３年度の決算見込みを踏まえて７億784万円の増とし、市税全体では122億9,494万1,000円を計上しています。 そのほか歳入歳出の主な内容については、順次資料に沿ってご説明させていただきます。 続きまして、７ページの①一般会計歳入当初予算額をご覧ください。歳入予算額の款別の内訳をグラフと一覧表でお示ししたものでございます。 ８ページをご覧ください。一般会計歳入当初予算額の主な増減理由でございます。（１）市税全体では122億9,494万1,000円を見込んでおり、そのうち現年度課税分は前年度比７億784万円増の122億5,544万円、滞納繰越分は前年度比10億6,675万円減の3,950万1,000円といたしました。 税目別の主な増減要因をご説明いたします。 ①市民税（個人）は、
新型コロナウイルス感染症による影響が続くものの、令和３年度決算見込みから前年度比２億80万円増の31億3,280万円、②市民税（法人）は、同じく決算見込みから前年度比１億2,835万円増の４億985万円、③固定資産税（現年・土地）は、県所有地売却による増や地価下落による減を見込み、前年度比5,900万円減の21億300万円、④固定資産税（現年・家屋）は、新増築に係る増や中小業者等に対する軽減措置終了等により、前年度比１億7,400万円増の29億3,100万円、⑤固定資産税（現年・償却）は、事業者の新規投資による増や中小事業者等に対する軽減措置終了等により、前年度比１億3,100万円増の18億6,300万円、⑥固定資産税（滞納繰越分）は、
新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予特例制度による影響がなくなり、前年度比９億850万円減の1,400万円、⑦国有資産等所在市町村交付金は、該当地の地価下落、県有地借地面積減少等により、前年度比420万円減の１億9,110万円、⑧市たばこ税は
新型コロナウイルス感染症による影響が続くものの、令和３年度決算見込みから前年度比8,700万円増の４億3,800万円、⑨都市計画税は固定資産税の動向に合わせて、現年度課税分で前年度比1,800万円増の10億2,200万円、滞納繰越分で前年度比１億3,230万円減の220万円といたしました。 次に、税以外で特徴的なものとして、10ページの（６）地方特例交付金では、令和３年度に限り設けられた
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の皆減により、全体で１億6,100万円減の9,600万円、（７）地方交付税では、市税の増収見込み、人口や算定上の単位費用の増等により、普通交付税を前年度比１億214万1,000円増とし、特別交付税と合わせて全体で３億2,114万1,000円、（８）国庫支出金では、
新型コロナウイルス感染症対応の
地方創生臨時交付金の増や民間保育園の整備に係る交付金の減などで、前年度比1,873万2,000円増の28億7,892万6,000円、（９）県支出金では、６次産業化に関する補助金や各種選挙に係る委託金の計上により、前年度比１億3,063万円増の15億8,813万1,000円、11ページの（11）繰入金では、市庁舎整備基金繰入金や財政調整基金繰入金の皆減、またボートレースまちづくり基金の増額やこれまでに寄せられたふるさと納税の積極的活用などを合わせまして、前年度比10億5,293万2,000円減の８億6,425万5,000円といたしました。 次に、12ページをご覧ください。 （13）市債は新庁舎建設事業などに伴う減額がある一方、図書館解体事業などに係る起債の計上、また臨時財政対策債の減額などを合わせまして、前年度比３億2,740万円減の17億5,080万円としております。 13ページをご覧ください。 ②一般会計歳出当初予算額の目的別の内訳をグラフと表でお示ししております。 14ページをご覧ください。 ③として、同じく性質別の内訳をグラフと表でお示ししておりますが、その増減理由について、主な項目をご説明させていただきます。 15ページをご覧ください。 まず義務的経費の（１）人件費では、職員数の４人増、退職者数１人増、会計年度任用職員の増員などにより、人件費全体としては、前年度比１億1,334万4,000円増の41億145万6,000円、（２）扶助費では、障害者支援施設費や障害者共同生活援助費で利用者の増を見込み、前年度比7,696万7,000円増の44億4,395万3,000円、（３）公債費では、徴収猶予特例に係る市債の一括償還分の減などにより、前年度比11億822万5,000円減の19億8,606万5,000円といたしました。 消費的経費の（６）補助費等では、常滑武豊衛生組合への分担金の減額や、企業立地の促進奨励金で、特別地域に係る奨励金が５年を経過したことで２分の１に大きく減となったことに伴い、前年度比４億6,002万1,000円減の37億3,981万2,000円といたしました。 16ページをご覧ください。 投資的経費のうち、（７）普通建設事業費については、青海中学校プール改築工事や小中学校の音楽室への空調設備整備、また給食センターに係る増がある一方で、新庁舎建設に係る減額もあり、合わせて前年度比７億8,586万2,000円減の24億1,086万6,000円といたしました。 その他経費のうち、（８）積立金では、決算剰余金における財政調整基金への積立金の予算化や公共施設等整備基金への積立金の計上により、前年度比５億5,359万5,000円増の11億9,454万3,000円としました。（９）投資及び出資金では、病院事業に係る繰出金について、（６）補助費等の部分も含めまして整理した表を添付いたしました。上段の基準内繰出金としては計６億円、下段の基準外繰出金としては旧病院の解体費用や統合準備室に係る人件費分として計１億2,221万9,000円、合わせて７億2,221万9,000円の繰出金を計上いたしております。（12）予備費については、特に緊急性の高いコロナ関連事業の実施や準備に際し、柔軟な予算対応を図り速やかな市民、事業者支援につなげるため、前年度に引き続き予備費を１億3,000万円といたしました。 資料の18ページをご覧ください。 ここから27ページまでが（２）主な事業一覧で、特に太字の事業については29ページからの３、主な事業概要として個別シートに各事業の概要を記載させていただいております。このうち特徴的な事業を中心にご説明を申し上げます。 まず31ページ下段、地域公共交通計画策定関係事業費1,034万円は、多様な関係者と協議しながら法定の公共交通会議を設置し、令和４年、５年の２か年で地域公共交通計画を策定いたします。 32ページ上段の公共施設ＬＥＤ化事業費342万7,000円は、初期費用の抑制と早期の実現が可能なリース契約により、公共施設の照明をＬＥＤ照明に更新します。同じく下段の防災カメラ整備事業費1,544万3,000円は、市内の浸水想定区域などの状況を把握するための防災カメラを設置し、情報をスマートフォンやケーブルテレビなど、様々な媒体で閲覧できるようにいたします。 33ページの保育園等遊具更新事業費861万8,000円及び下段、児童遊園等遊具更新事業費875万4,000円は、ふるさと納税を活用して各施設の遊具の更新等を行うものでございます。 34ページ上段の保育園ＩＣＴ化推進事業費95万6,000円は、保護者の利便性や保育士等の業務効率向上のため、
保育業務支援システムを導入し、保育園等におけるＩＣＴ化を進めるものでございます。同じく下段の児童育成クラブ整備事業費1,816万9,000円は、
大野児童育成クラブを大野児童センター内から大野小学校の北館１階へ移転いたします。 35ページの新型コロナウイルスワクチン接種関係事業費、３事業費合計で１億7,225万7,000円については、ワクチン接種を促進するため、医療機関での個別接種、市役所での集団接種を実施するもので、必要な体制整備等を行います。 36ページ上段の予防接種事業費２億8,894万5,000円では、従来の接種事業に加え、国の方針により積極的勧奨が再開される子宮頸がんワクチンの定期接種を実施するもので、この部分の事業費は印刷製本費と委託料を合わせて9,271万1,000円でございます。同じく下段の健康診査事業費6,237万6,000円では、従来の健診事業に加え、新たに３歳児健康診査への屈折検査機器、スポットビジョンスクリーナーの導入や多胎妊婦健康診査５回分の助成を行います。 37ページ上段の多胎児家庭ベビーカー等購入助成事業費50万円は、経済的負担が大きい多胎児がいる家庭がベビーカーやチャイルドシートを購入する際の費用を助成することで、経済的な負担を軽減いたします。同じく下段のもうすぐ
出産プレゼント訪問事業費440万円は、保健師、助産師が全妊婦を訪問し、適切な確認やアドバイス等を行い、あわせて出産準備プレゼントとして子育て用品等を配付いたします。 38ページ上段の地球温暖化対策事業費471万8,000円は、とこなめゼロカーボンシティ宣言を踏まえ、脱炭素社会を実現する施策を実施するための常滑市地球温暖化対策実行計画を策定いたします。同じく下段の高齢者等ごみ出し支援事業費151万1,000円は、家庭ごみを集積所まで持ち出すことが困難な高齢者及び障がい者等の世帯を訪問し、燃えるごみを収集いたします。 39ページ下段の農福連携推進事業費56万1,000円は、農業者や福祉事業者等が障がい者の働く場を確保するために実施する新しい品目の生産、加工や既存栽培品目の生産拡大に要する経費に対して補助金を交付いたします。 40ページ上段の６次産業化施設整備事業費5,000万円は、加工販売施設等の施設整備に取り組む農業者に対し、県費を財源に補助金を交付することで、６次産業化を推進し、所得向上及び地域活性化を図ります。同じく下段の新規就農者経営発展支援事業補助金525万円は、農業従事者の減少及び高齢化が進む中、新規就農者への支援により農業への人材の一層の呼び込みと定着を図ります。 43ページの観光戦略プラン事業費1,252万1,000円は、令和３年度に策定した常滑市観光戦略プラン2022に基づき、戦略的に施策を推進することで市街地への誘客、ブランド力向上、観光消費額増加を目指し常滑市の観光振興につなげるもので、具体的な事業としては、ご当地じゃらんや観光ＰＲポスターの製作、オンライントラベルエージェントの活用推進のための市内事業者向けの補助金などでございます。 44ページ、上段のやきもの散歩道地区景観計画推進事業費202万7,000円は、やきもの散歩道地区の建物などを保全しようとする事業者がクラウドファンディングを活用する場合に支援するもので、返礼品として常滑焼などを送る際、購入費の２分の１を補助いたします。同じく下段の大野海水浴場整備事業費937万5,000円は、民間事業者による海水浴場利用者向けのサービス事業の展開に当たり、市としての必要な整備を行います。 45ページ上段のやきもの散歩道路面整備事業費500万円は、土管坂休憩所西側道路の路面について、一部コンクリート舗装部分を景観に配慮したケサワを敷き詰めた路面として改修いたします。同じく下段の特産品開発事業費255万2,000円は、特産品の開発及び販売促進によって常滑市の知名度向上を図るとともに、地域活性化を目的に補助金を交付します。 47ページ上段の宮山前山線道路改良事業費1,000万円は、道路側溝を蓋つきの側溝に整備することで、路肩の有効幅員を広げ、円滑な交通や安全性を確保します。 48ページ上段、常滑駅東駐輪場整備事業費900万円は、土地区画整理事業の駅前広場整備に伴い、新たな駐輪場を整備するための詳細設計を実施いたします。同じく下段の愛知県消防操法大会事業費373万円は、毎年県内各地で開催している愛知県消防操法大会について、８月にボートレースとこなめ西駐車場で開催するものでございます。 49ページ上段の災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車購入費6,676万8,000円は、配備から16年以上が経過した水槽つき消防ポンプ自動車を更新し、多様化する災害に対応いたします。同じく下段の小学校校舎工事費4,150万円は、プール授業の集約化に伴う大野小学校への大型バスの乗り入れ整備工事や三和小学校の電気設備改修工事などを実施いたします。 50ページ上段の小学校・中学校空調設備整備費、小学校と中学校の合計で１億7,739万6,000円は、コロナ対応の
地方創生臨時交付金を活用し、市内の全小中学校13校、計20室の音楽室にエアコンを整備いたします。同じく下段の中学校体育施設工事費２億6,140万円は、青海中学校プールの改築工事やその他事業の設計業務委託などを実施いたします。 51ページ上段の国際芸術祭推進費489万6,000円は、常滑市が会場の一つになる国際芸術祭「あいち2022」の開催に伴い、組織委員会と協力し、中学生向けの貸切バスや来場者向けの巡回バスの運行、またリーフレットの作成や関連展示への補助などを行います。同じく下段のボールゲームフェスタ開催費13万1,000円は、元オリンピアンや元日本代表選手を講師に招き、ボールを使った運動能力を向上させる遊びや競技を親子で楽しみながら行います。 52ページ上段の市体育館施設更新事業費9,775万円は、市体育館の非常用発電機の更新を行うもので、災害時の避難所対応として72時間の稼働を可能とする外部燃料タンクの新設を行います。同じく下段の夜間照明施設更新事業費7,182万3,000円は、老朽化が進む青海中学校の夜間照明施設について、現在の利用実態に合わせた仕様の施設に更新いたします。 53ページの新学校給食共同調理場建設費１億1,990万円は、令和６年９月の開業を目指し、ＤＢ＋Ｏ方式により整備を進めるもので、令和４年度は基本設計や実施設計を進めます。 以上が令和４年度常滑市一般会計予算の概要でございます。よろしくご審議の上ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
○議長（伊奈利信） 次に、「議案第３号令和４年度常滑市国民健康保険事業特別会計予算」から「議案第５号令和４年度常滑市介護保険事業特別会計予算」までの３件の補足説明を求めます。福祉部長。
◎福祉部長（中野旬三） ただいま一括議題となりました議案第３号から議案第５号につきまして、一括して補足の説明を申し上げます。 まず、議案第３号令和４年度常滑市国民健康保険事業特別会計予算につきましてご説明いたします。予算書の257ページをご覧ください。 初めに、本市の国民健康保険事業の概況についてご説明申し上げます。 国民健康保険の財政運営は、平成30年度から愛知県が責任主体となって県全体の医療費等を推計し、その保険給付に充てるための国民健康保険事業費納付金を決定している一方、納付金を県へ納めるための税率等は市で決定しております。総事業費としては、被保険者数の減少等により、国民健康保険税を減額としたものの、保険給付費の増加が見込まれることから、前年度比プラス4.8％、２億3,024万3,000円増の50億6,354万7,000円を計上いたしました。 それではご説明いたします。 第１条において、予算総額を先ほどご説明したとおり、歳入歳出それぞれ50億6,354万7,000円と定め、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は258ページから260ページに記載の「第１表 歳入歳出予算」によるものでございます。 第２条では、一時借入金の最高額を２億円と定め、第３条では歳出予算の各項の経費の流用につきまして、各項に計上した保険給付費に係る予算額に過不足が生じた場合としております。 それでは、予算説明書の266ページ、歳入をご覧ください。 １款国民健康保険税は、国民健康保険加入被保険者数を１万501人、世帯数を6,787世帯と見込み、１項１目一般被保険者国民健康保険税で10億3,747万7,000円を、２目退職被保険者等国民健康保険税で10万9,000円を見込み、合わせて10億3,758万6,000円を計上いたしました。 次に、268ページをご覧ください。 ２款は県支出金で、１項１目特定健康診査等負担金は、40歳から74歳までの被保険者を対象とした健診、保健指導に対する県の負担分で1,710万5,000円を、２項１目保険給付費等交付金は、保険給付費等について県より交付されるもので、保険給付費等の見込みから35億2,790万4,000円を、３款財産収入は、国民健康保険事業安定化基金の利子収入８万1,000円を、４款は繰入金で、１項１目一般会計繰入金は、一般会計から法により定められております保険基盤安定繰入金をはじめ、未就学児均等割保険税繰入金、職員給与、出産育児一時金等の繰入れで３億6,837万円を、２項１目国民健康保険事業安定化基金繰入金は、基金からの繰入金で7,000万円を計上いたしました。 次に、270ページをご覧ください。 ５款繰越金は2,500万円を、６款諸収入では、１項延滞金で一般と退職の被保険者分を合わせて1,500万1,000円を、２項は雑入で、第三者行為による納付金等をはじめとして250万円を見込みました。 続きまして、272ページ、歳出をご覧ください。 １款は総務費で、１項１目一般管理費は職員11人分の人件費及び事務費等で9,088万1,000円を、２目連合会負担金は173万4,000円を、２項は徴税費で274ページ上段の441万9,000円を、３項は運営協議会費で20万9,000円を、２款は保険給付費で、１項療養諸費は被保険者の皆様の療養給付費、療養費、審査支払手数料で、276ページ上段にありますように、合わせて30億5,243万4,000円を、２項高額療養費は医療費の月当たり負担限度額を超えた額及び医療費と介護保険の年間分の合算で、年負担限度額を超えた額に対する支給で、合わせて３億9,032万7,000円を、３項移送費は科目設定の1,000円を、４項１目出産育児一時金は45人分の1,890万円を、278ページに移り、５項１目葬祭費は110人分の550万円を、６項傷病手当金は１人分の５万4,000円を、３款１項国民健康保険事業費納付金は、財政運営の責任主体である愛知県に納付するもので14億2,496万6,000円を、280ページに移り、４款１項特定健康診査等事業費は40歳以上を対象とする特定健康診査、特定保健指導、人間ドックに伴う費用で、合計5,204万7,000円を、２項保健事業費は、国保保健指導事業をはじめ医療費通知等の事務費で875万5,000円を、282ページをご覧ください。５款公債費は、一時借入金の利子で科目設定の1,000円を、６款諸支出金は償還金及び還付加算金で、一般と退職の被保険者分を合わせ485万2,000円を、７款予備費は予算編成上、846万7,000円を計上いたしました。 続いて、議案第４号令和４年度常滑市後期高齢者医療特別会計予算につきましてご説明いたします。予算書の293ページをご覧ください。 初めに、本市の後期高齢者医療制度の概況についてご説明申し上げます。 後期高齢者医療制度は、75歳以上の方と65歳以上で一定の障害を持った方が加入する医療制度で、制度の運営は県下全市町村が加入する愛知県後期高齢者医療広域連合が担い、当会計では市の業務である申請、届出の受付や保険料徴収に係る事務費及び広域連合納付金に係る費用を計上しております。総事業費としては、団塊の世代が後期高齢者医療制度に移行することによる被保険者数の増加等により、前年度比プラス3.3％、2,687万8,000円増の８億5,383万2,000円を計上いたしました。 それではご説明いたします。 第１条で、予算総額を先ほどご説明したとおり、歳入歳出それぞれ８億5,383万2,000円と定め、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、294ページ、295ページに記載の「第１表 歳入歳出予算」によるものでございます。 予算説明書の302ページ、歳入をご覧ください。 １款後期高齢者医療保険料は、被保険者数を8,585人と見込み、１項１目特別徴収保険料は年金からの天引きにより徴収する保険料で、保険料全体の約７割に当たる４億6,765万2,000円を見込み、２目普通徴収保険料は口座振替、納付書により徴収する保険料と滞納繰越分で２億360万4,000円を見込みました。 ２款使用料及び手数料は科目設定の1,000円で、３款１項一般会計繰入金は、１目事務費繰入金で2,832万8,000円を、２目保険基盤安定繰入金は、保険料の均等割額に対する軽減相当額で１億4,899万4,000円を、４款繰越金は100万円を、５款諸収入は、１項延滞金等で304ページ上段にありますように１万1,000円を、２項償還金等で80万3,000円を、３項雑入は、制度改正に伴う被保険者証再発送に伴う経費で343万9,000円を計上いたしました。 次に、306ページ、歳出をご覧ください。 １款総務費は１項総務管理費で、職員３人の人件費、事務費等で3,055万3,000円を、２項徴収費で308ページ上段の121万6,000円を計上いたしました。 ２款後期高齢者医療広域連合納付金は、徴収した保険料及び保険基盤安定繰入金を広域連合に納付するもので、８億2,026万円を計上し、３款諸支出金は保険料還付金と還付加算金で、合わせて80万3,000円を、310ページをご覧ください。４款予備費は、予算編成上100万円を計上いたしました。 最後に、議案第５号令和４年度常滑市介護保険事業特別会計予算につきましてご説明いたします。予算書の321ページをご覧ください。 初めに、本市の介護保険事業の概況についてご説明申し上げます。 介護保険事業は、平成12年４月のスタートから23年目を迎え、高齢者の介護を社会全体で支える仕組みとして、市が保険者となって運営をしております。令和４年度は第８期介護保険事業計画の中間年度となり、計画に実績を勘案した予算とし、現在進めております医療と介護の連携をはじめ、一般介護予防事業、認知症施策をさらに推進、拡充させることにより、本市が目指す地域包括ケアシステムの実現に向けた取組を進めてまいります。 それではご説明いたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ51億2,436万9,000円と定め、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、322ページから325ページまでの「第１表 歳入歳出予算」によるものでございます。 第２条では、一時借入金の最高額を２億円と定め、第３条では、歳出予算の各項に計上した保険給付費に過不足を生じた場合の流用について定めるものでございます。 それでは、予算説明書の332ページ、歳入をご覧ください。 介護保険制度は、介護費用の利用者負担分を除く分について、基本的には公費50％、残り50％を保険料で運営しております。保険料で負担する50％のうち、65歳以上の第１号被保険者の負担割合は23％、40歳から64歳までの第２号被保険者の負担割合は27％となっており、国の政令で定められております。 １款保険料は、65歳以上の第１号被保険者を１万5,952人と見込み、基準額である第５段階の保険料額（月額5,600円）を基に、所得段階別の被保険者数を踏まえて10億2,127万円を計上いたしました。 ２款使用料及び手数料は、市が所管する介護サービス事業所の指定及び指定の更新の申請に対する審査手数料で８万円を、３款１項国庫負担金は、介護給付費に係る８億5,659万5,000円を、２項国庫補助金は、１目で調整交付金、これは介護給付費及び介護予防・日常生活支援総合事業費に対するものを、２目及び３目で地域支援事業交付金、これは介護予防・日常生活支援総合事業及びそれ以外の事業に係るものを、４目で保険者機能強化推進交付金、これは市町村の自立支援・重度化防止等の取組を支援するものを、334ページに移り、５目で介護保険保険者努力支援交付金、これは介護予防・健康づくりに資する取組を支援するものを、次の介護保険事業費補助金は、補助金の対象となるシステム改修がないことによる皆減で、合計３億1,699万1,000円を、４款支払基金交付金は、40歳から64歳までの第２号被保険者の保険料に相当するもので、介護給付費と地域支援事業支援分を合わせて13億1,637万4,000円を、５款１項県負担金は、介護給付費に係る６億8,700万5,000円を、２項県補助金は、地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業及びそれ以外の事業に係る交付金で、合わせて3,663万2,000円を、336ページをご覧ください、６款財産収入は、介護給付費準備基金積立金の利子収入11万3,000円を、７款１項一般会計繰入金は、１目で介護給付費の市負担分を、２目で人件費等の事務費負担分を、３目及び４目で地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業及びそれ以外の事業分を、５目は低所得者保険料軽減分で合計７億9,592万6,000円を繰り入れるものでございます。２項基金繰入金は、介護給付費準備基金から繰り入れる8,800万円を、８款繰越金は523万1,000円を、338ページに移り、９款１項雑入は、一般高齢者向け教室の参加者負担金や第三者行為による納付金など、合わせて14万2,000円を、２項延滞金は１万円を計上いたしました。 続きまして、340ページ、歳出をご覧ください。 １款１項総務管理費は、会計年度任用職員１人分の報酬など、職員10人分の人件費及び総務事務費で8,424万6,000円を、２項徴収費は、介護保険料の賦課徴収に係る経費等で、342ページ上段にありますように170万2,000円を、３項１目介護認定審査会費は、認定審査会委員の報酬及び認定審査事務費で882万6,000円を、２目認定調査等費は、会計年度任用職員７人分の報酬と認定調査費及び主治医意見書作成料の諸経費で2,433万2,000円を、344ページをご覧ください、１款総務費の計画策定委員会費は、委員会の開催がないことから皆減を、２款１項介護サービス費は、要介護度１から５の認定を受けた利用者の給付費で43億6,145万5,000円を、346ページをご覧ください、２項介護予防サービス費は、要支援１及び２の認定を受けた利用者の給付費で１億3,633万9,000円を、３項高額介護サービス費は、利用者が支払った自己負担額が一定の上限額を超えたときに、超過分について払い戻されるもので１億676万6,000円を、４項諸費は、国民健康保険団体連合会に委託しております保険給付に係る審査支払手数料で249万3,000円を、348ページに移り、５項特定入所者介護サービス等費は自己負担の居住費及び食費について、利用者負担の段階を４段階に区分し、所得の低い方に対して負担限度額を設定し、補足給付を行うもので１億2,879万3,000円を、６項高額医療合算介護サービス費は、世帯内の同一の医療保険及び介護保険の両制度における１年間分の自己負担額を合算し、高額となった場合、基準額を超えた分を支給するもので1,379万5,000円を、３款１項介護・予防生活支援サービス事業費は、平成29年度に開始した総合事業で9,151万9,000円を、350ページをご覧ください、２項一般介護予防事業費は、会計年度任用職員４人分の報酬など、職員１人分の人件費、地域での介護予防教室の実施、社会福祉協議会で実施しているスマイルポイントのボランティア分と、通いの場への参加者分を負担する介護ボランティアポイント事業及び一般介護予防事業評価事業で3,419万9,000円を、352ページに移り、３項１目包括的支援事業・任意事業総務事務費は、会計年度任用職員１人分の報酬及び高齢者相談支援センターの委託料などで7,097万6,000円を、２目包括的支援事業・任意事業費は、在宅医療介護連携推進事業をはじめ、生活支援コーディネーター配置などの生活支援体制整備事業、地域カフェの開催などの認知症総合支援事業、355ページ上段、地域の課題を把握する地域ケア会議推進事業、任意事業として、介護給付費適正化事業や家族介護用品支給事業、また緊急通報サービスや成年後見制度利用促進事業などで3,755万8,000円を計上しております。 ４項諸費は、国民健康保険団体連合会に委託しております総合事業に係る審査支払手数料で24万6,000円を、４款基金積立金は、利子収入で11万3,000円を、356ページに移り、５款公債費は科目設定の1,000円を、６款１項償還金及び還付加算金は、第１号被保険者保険料還付金100万円、還付加算金１万円及び償還金1,000万円を、７款予備費は、予算編成上1,000万円を計上しております。 以上、議案第３号から議案第５号につきまして、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
○議長（伊奈利信） 次に、「議案第６号令和４年度常滑市常滑駅周辺土地区画整理事業特別会計予算」から「議案第８号令和４年度常滑市水道事業会計予算」までの３件の補足説明を求めます。建設部長。
◎建設部長（宮島基弘） ただいま議題となりました議案第６号、議案第７号及び議案第８号につきまして、一括して補足の説明を申し上げます。 初めに、議案第６号令和４年度常滑市常滑駅周辺土地区画整理事業特別会計予算についてご説明申し上げます。 予算説明書の367ページをご覧ください。 令和４年度の常滑駅周辺土地区画整理事業においては、主に駅前広場設計委託を実施するとともに、建物移転を進めてまいります。 第１条に定めます歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億3,550万2,000円と定めるもので、歳入歳出予算の款項の区分及び当該の区分ごとの金額は、368ページ、「第１表 歳入歳出予算」によるものでございます。 第２条の地方債は、370ページ、「第２表 地方債」に記載のとおり、限度額を1,120万円と定め、起債の方法、利率、償還の方法については、記載のとおりとするものでございます。 第３条の一時借入金は、借入れの最高額を１億円と定めるものでございます。 内容につきまして、予算説明書376ページ、歳入をご覧ください。 １款１項１目土地区画整理費国庫補助金1,990万円は、国からの社会資本整備総合交付金でございます。 ２款１項１目土地区画整理費県負担金745万円は、国庫補助事業における地方負担分のうち、県道整備に係る県の負担分でございます。 ３款１項１目財産貸付収入１万5,000円は、電柱占用に係る土地の貸付収入でございます。 ４款１項１目一般会計繰入金9,593万7,000円は、当該年度の総事業費から国庫補助金、県負担金、市債などを除いた市の負担分で、一般会計から繰入れするものでございます。 ５款１項１目繰越金100万円は、前年度からの繰越金でございます。 378ページ、６款１項１目土地区画整理事業債1,120万円は、委託費及び移転補償における市負担分を市債で対応するものでございます。 次に、380ページ、歳出をご覧ください。 １款１項１目土地区画整理費7,455万2,000円は、審議会委員報酬、職員人件費、建物移転補償費などを計上するものでございます。 ２款１項１目元金は、市債償還元金5,874万4,000円、382ページ、２目利子は、市債償還利子120万6,000円を計上するものでございます。 ３款１項１目予備費は、予算編成上100万円を計上するものでございます。 続きまして、議案第７号令和４年度常滑市下水道事業会計予算についてご説明申し上げます。 予算書１ページをご覧ください。 令和４年度の下水道事業においては、下水道収益について
新型コロナウイルス感染症の影響により、空港関連施設等の利用が前年度並みに推移することが予想されることから、前年度と比較して微増を見込んでおります。 第２条、業務の予定量としましては、年間総処理水量を369万6,000立方メートル、１日平均処理水量を１万126立方メートル、接続戸数を１万1,300戸、主要な建設改良事業として、汚水管路整備事業５億1,559万3,000円、雨水管路整備事業１億5,209万円、雨水ポンプ場整備事業8,800万円、共同汚泥処理事業120万円、集落排水施設整備事業9,096万8,000円とするものでございます。 第３条、収益的収入及び支出について、収入では、第１款下水道事業収益を25億2,914万5,000円と定め、内訳としまして、公共下水道事業については、第１項営業収益は、主に使用料及び他会計負担金として５億976万7,000円、第２項営業外収益は、主に他会計補助金及び長期前受金戻入として17億9,852万7,000円、第３項特別利益は、科目設定の１万円とし、農業集落排水事業につきましては、第４項営業収益は、主に使用料で5,411万8,000円、第５項営業外収益は、主に他会計補助金及び長期前受金戻入として１億6,671万3,000円、第６項特別利益は、科目設定の１万円とするものでございます。 支出においては、第１款下水道事業費用を23億8,573万2,000円と定め、内訳としまして、公共下水道事業については、第１項営業費用は、人件費、減価償却費、施設の維持管理費等の営業活動から生ずる費用として20億2,022万2,000円、第２項営業外費用は、企業債の支払利息など１億3,698万3,000円、第３項特別損失は、科目設定の１万円、第４項予備費は1,000万円とし、農業集落排水事業につきましては、第５項営業費用は、営業活動から生ずる費用として２億565万2,000円、第６項営業外費用は、企業債の支払利息など785万5,000円、第７項特別損失は、科目設定の１万円、第８項予備費は500万円とするものでございます。 次に、第４条資本的収入及び支出についてでございます。 ２ページをご覧ください。 収入では、第１款資本的収入を18億7,101万1,000円と定め、内訳としまして、公共下水道事業については、第１項企業債は８億9,010万円、第２項負担金は、受益者負担金で3,059万7,000円、第３項分担金は、科目設定の1,000円、第４項補助金は、国庫補助金及び他会計補助金として８億1,466万3,000円とし、農業集落排水事業につきましては、第５項企業債は、2,940万円、第６項負担金は、新規加入金で82万6,000円、第７項補助金は、国・県補助金及び他会計補助金として１億542万4,000円とするものでございます。 支出においては、第１款資本的支出を19億2,853万8,000円と定め、内訳としまして、公共下水道事業については、第１項建設改良費は８億1,631万4,000円、第２項企業債償還金は９億5,803万5,000円、第３項基金積立金は11万7,000円とし、農業集落排水事業につきましては、第４項建設改良費は9,096万8,000円、第５項企業債償還金は6,310万4,000円とするものでございます。 恐れ入りますが、１ページにお戻りください。 第４条の条文中の括弧書きにありますように、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額5,752万7,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額並びに当年度分損益勘定留保資金で補填をするものでございます。 お手数ですが、２ページの中段をご覧いただいき、第５条企業債については、公共下水道事業資本費平準化債、集落排水施設更新化事業で、合計９億1,950万円を限度額として定め、起債の方法、利率及び償還の方法については記載のとおりでございます。 第６条では、一時借入金の限度額を５億円と定め、第７条では、予定支出の確保の経費の金額の流用について定め、第８条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、給与費を7,310万5,000円と定め、第９条におきましては、他会計からの補助金について、一般会計からの補助金を12億4,117万8,000円と定めるものでございます。 最後に、議案第８号令和４年度常滑市水道事業会計予算についてご説明申し上げます。 予算書１ページをご覧ください。 令和４年度の水道事業においては、水道事業ビジョン2030に基づき、水事業影響を反映して事業収益を見込んでおります。 第２条、業務の予定量としましては、給水戸数を２万5,000戸、年間総給水量を794万3,000立方メートル、１日平均給水量を２万1,761立方メートル、１日最大給水量を２万4,400立方メートル、主要な建設事業として地震防災対策工事費を４億440万円とするものでございます。 第３条、収益的収入及び支出について、収入では、第１款水道事業収益を16億804万円と定め、内訳としまして、第１項営業収益は、主に水道料金として13億2,173万3,000円、第２項営業外収益は、主に長期前受金戻入として２億8,630万5,000円、第３項特別利益は、科目設定の2,000円とするものでございます。 支出においては、第１款水道事業費用を13億9,883万5,000円と定め、内訳としまして、第１項営業費用は、県営水道からの受水費、人件費、減価償却費等の営業活動から生ずる費用として13億5,465万5,000円、第２項営業外費用は、企業債の支払利息など3,417万9,000円、第３項特別損失は、科目設定の1,000円、第４項予備費は1,000万円とするものでございます。 次に、第４条、資本的収入及び支出についてでございます。 収入では、第１款資本的収入を１億3,955万1,000円と定め、内訳としまして、第２項工事負担金は、主に遠隔地負担金及び消火栓設置負担金として１億2,087万円、第３項固定資産売却代金は、科目設定の1,000円、第４項補助金は、生活基盤施設耐震化等交付金として1,868万円とするものでございます。 支出においては、第１款資本的支出を８億1,238万9,000円と定め、内訳としまして、第１項建設改良費は７億2,907万8,000円、第３項企業債償還金は8,258万3,000円とするものでございます。 ２ページをご覧ください。 第４項補助金返還金については、前年度補助金に係る消費税相当分として72万8,000円とするものでございます。 恐れ入りますが、１ページにお戻りください。 第４条の条文中の括弧書きにありますように、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額６億7,283万8,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、建設改良積立金及び当年度分損益勘定留保資金で補填するものでございます。 お手数ですが、再び２ページをご覧いただきまして、第５条では、一時借入金の限度額を１億円と定め、第６条では、予定支出の各項の経費の金額の流用について定め、第７条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、給与費を１億110万6,000円と定め、第８条におきましては、棚卸資産購入限度額を300万円と定めるものでございます。 以上、議案第６号から議案第８号までの３議案につきまして、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
○議長（伊奈利信） 次に、「議案第９号令和４年度常滑市モーターボート競走事業会計予算」の補足説明を求めます。
ボートレース事業局次長。
◎
ボートレース事業局次長（久田篤史） ただいま議題となりました議案第９号令和４年度常滑市モーターボート競走事業会計予算につきまして、補足の説明を申し上げます。 モーターボート競走事業は、将来にわたって効率的な経営を安定的かつ継続的に行い、今後も市の財政に長期的に貢献していけるよう、一層の経営努力を重ねてまいります。 初めに、令和４年度の自場開催レースについてご説明いたします。 ＳＧ競走として、３年ぶりとなります第69回ボートレースダービー、ＧⅠ競走として、開設69周年記念競走のほか、ＧⅢや一般レースを開催し、年間200日の開催日数といたしました。 次に、場間場外発売につきまして、自場においてはＳＧ競走などグレードレースを中心に188日間発売し、ウィンボとこなめ及びオラレセントレアでは364日間の発売を予定しております。その他、ボートピア川崎、ボートピア名古屋、ミニボートピア栄及びチケットショップ高浜においても、ＳＧ競走などグレードレースを中心に発売するとともに、常滑開催のレースにつきましては、川崎で146日の発売を、名古屋、栄及び高浜では、全レース200日の発売を予定しております。 それでは、予算書の１ページをご覧ください。 第２条、業務の予定量といたしまして、年間開催日数を200日、年間舟券発売金を685億1,449万円、１日平均舟券発売金を３億4,257万2,000円、年間場間場外受託発売金を53億9,720万円見込んでおります。 次に、第３条、収益的収入及び支出といたしまして、収入では、第１款競艇事業収益を721億7,587万1,000円計上いたしました。内訳といたしましては、第１項営業収益を720億8,213万6,000円、第２項営業外収益を9,373万3,000円、第３項特別利益を2,000円計上いたしました。 これに対しまして、支出では、第１款競艇事業費用を683億1,516万2,000円計上いたしました。内訳といたしましては、第１項営業費用を677億8,318万2,000円、第２項営業外費用を４億5,329万円、第３項特別損失を2,869万円、第４項予備費を5,000万円計上いたしました。 次に、第４条、資本的収入及び支出といたしまして、収入では、第１款資本的収入を2,000円計上いたしました。内訳といたしまして、第１項固定資産売却代金及び第２項貸付返済金をそれぞれ1,000円計上いたしました。 これに対しまして、支出では、第１款資本的支出を４億8,619万4,000円計上いたしました。内訳といたしまして、第１項建設改良費を４億7,618万3,000円、第２項投資を１万1,000円、第１項予備費を1,000万円計上いたしました。 なお、第４条本文中括弧書きにありますとおり、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額４億8,619万2,000円は過年度分損益勘定留保資金４億8,619万2,000円により補填をするものでございます。 ２ページに移りまして、第５条では、一時借入金の限度額を10億円と、第６条では、予定支出の各項の経費の金額の流用について、第７条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、給与費５億5,297万1,000円、交際費50万円をそれぞれ定めるものでございます。 最後に、第８条、重要な資産の取得といたしまして、自動発売払戻し機の取得を予定しております。 以上、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
○議長（伊奈利信） 次に、「議案第10号令和４年度常滑市病院事業会計予算」の補足説明を求めます。病院事務局長。
◎病院事務局長（小羽正昭） ただいま議題となりました議案第10号令和４年度常滑市病院事業会計予算につきまして、補足の説明を申し上げます。 それでは、予算書の１ページをご覧ください。 初めに、第２条に定めます業務の予定量でございますが、病床数を一般病床264床、感染症病床２床と定め、年間患者数を入院で７万810人、外来で11万7,855人、１日平均患者数を入院で194人、外来で485人と見込み、予算を編成したものでございます。 次に、第３条の収益的収入及び支出につきまして、収入では、第１款病院事業収益を72億8,721万5,000円計上いたしました。内訳といたしまして、第１項医業収益は、入院、外来収益などで60億3,847万8,000円、第２項医業外収益は、一般会計からの補助金、負担金、
新型コロナウイルス感染症重点医療機関補助金などで11億1,738万円、第３項訪問看護ステーション事業収益は１億715万7,000円、第４項特別利益は2,420万円を計上いたしました。 これに対しまして、支出では、第１款病院事業費用を76億3,049万8,000円計上いたしました。内訳といたしまして、第１項医業費用は、職員給与費、材料費、経費、減価償却費などで72億8,457万5,000円、第２項医業外費用は、支払利息、患者外給食費などで１億9,628万8,000円、第３項訪問看護ステーション事業費用は１億277万8,000円、第４項特別損失は3,685万7,000円、第５項予備費は1,000万円計上いたしました。 次に、第４条の資本的収入及び支出につきまして、収入では、第１款資本的収入を５億1,736万2,000円計上いたしました。 ２ページにまいりまして、内訳といたしまして、第１項企業債は２億3,050万円、第２項出資金は２億8,035万円、第３項固定資産売却代金は１万円、第４項補助金は1,000円、第５項貸付返済金は1,000円、第６項寄附金は550万円、第７項基金繰入金は100万円を計上いたしました。 これに対しまして、支出では、第１款資本的支出を７億628万6,000円計上いたしました。内訳といたしまして、第１項建設改良費は２億6,754万9,000円、第２項企業債償還金は４億1,953万7,000円、第３項投資は910万円、第４項補助金返還金は10万円、第５項予備費は1,000万円を計上いたしました。 なお、１ページ、第４条本文中に括弧書きにありますように、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額１億8,892万4,000円は、過年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額6,292万8,000円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,432万3,000円及び過年度分損益勘定留保資金１億167万3,000円で補填いたします。 ２ページにお戻りいただきまして、第５条の企業債につきましては、婦人科治療センター建設事業として１億940万円、医療機械器具整備事業として１億2,110万円をそれぞれ限度額として定めるものでございます。 第６条では、一時借入金の限度額を10億円と定め、第７条では、予定支出の各項の経費の金額の流用について定め、第８条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、３ページにありますとおり、給与費を41億8,480万4,000円、交際費を77万8,000円と定めるものでございます。 第９条では、一般会計からの補助金を１億4,694万6,000円と定め、第10条では、棚卸資産の購入限度額を８億6,252万8,000円と定めるものでございます。 以上、よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
○議長（伊奈利信） ここで休憩といたします。再開は15時30分といたします。 午後３時17分 休憩 午後３時30分 再開
○議長（伊奈利信） 休憩を解き会議を再開いたします。 次に、「議案第11号令和３年度常滑市一般会計補正予算（第８号）」の補足説明を求めます。総務部長。
◎総務部長（庄子健） ただいま議題となりました議案第11号令和３年度常滑市一般会計補正予算（第８号）につきまして、補足の説明を申し上げます。 今回の補正は、国の補助金を活用した小中学校の改修事業、寄附金を活用した保育園等の遊具更新事業、民間保育士等の処遇改善のための補助事業などを計上しており、そのほか決算見込みに基づく整理に係る補正などをお願いするものでございます。 議案書の１ページをご覧ください。 第１条に定めます歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ10億6,727万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ297億5,365万2,000円とするもので、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」により定めるものでございます。 第２条の繰越明許費の補正は、「第２表 繰越明許費補正」により、第３条の地方債の補正は、「第３表 地方債補正」によりそれぞれ定めるものでございます。 次に、２ページをご覧ください。 「第１表 歳入歳出予算補正」でございまして、２ページ、３ページに歳入、４ページ、５ページに歳出の款項ごとの補正額等を記載しております。 次に、６ページをご覧ください。 「第２表 繰越明許費補正」については、２款１項社会保障・税番号制度システム整備事業費をはじめ、計18事業について追加するものでございます。 次に、７ページをご覧ください。 「第３表 地方債補正」については、１、追加といたしまして、小学校大規模改造事業をはじめ、３事業について、８ページの２、変更といたしまして、県営農道保全対策事業をはじめ、10事業及び臨時財政対策債について補正するものでございます。 続きまして、具体的な補正の内容につきましては、別添資料の令和３年度３月補正予算概要により、ご説明を申し上げます。 恐れ入りますが、補正予算概要の５ページをご覧ください。 ③事業等別予算額でございます。ここから一覧表のうち網かけの項目については、後ほど14ページ以降の⑤各事業概要でご説明申し上げますので、ここでは網のない項目について説明をさせていただきます。今回、項目数が大変多いため、特徴的なものを中心に説明をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。 それでは、５ページの歳入のうち、１款市税の補正に関しましては、１項１目の個人市民税から５項１目の都市計画税まで決算見込みを踏まえて、市税全体では３億8,784万5,000円の増額、10款２項１目
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金については、市税の減免額の決算見込みに合わせて２億549万3,000円の増額、11款１項１目の普通交付税については、算定の結果及び追加交付分を合わせて４億757万4,000円の増額、７ページからの19款１項１目財政調整基金繰入金は、市税や普通交付税の増額などに伴い、財源が確保できたことで５億5,000万円全額の繰り入れをやめることとして皆減、８ページの22款１項７目臨時財政対策債は、算定額の確定に伴い１億6,534万7,000円の減額でございます。 次に、９ページの歳出をご覧ください。 ２款１項15目減債基金積立金については、普通交付税の追加交付分のうち２億2,239万3,000円については、臨時財政対策債の償還財源として国から減債基金へ積み立てるよう求められていることから、同額を積み立てるために補正するものでございます。 12ページの下段、14款予備費は、予算整理として、補正後６億5,605万9,000円とするものでございます。 続きまして、14ページ、⑤個別事業概要をご覧ください。 ここからは個別のシートにより主な事業の内容をご説明申し上げます。 まず、社会保障・税番号制度システム整備事業費については、マイナンバーカード所持者の転出、転入手続のワンストップ化の実施に伴い、住民記録システムの改修を行うもので473万円を補正するものでございます。 15ページをご覧ください。 保育士等処遇改善臨時特例事業費については、国の経済対策に基づき、民間保育施設等の保育士及び支援員の賃金の引上げに必要な費用を補助するもので、事業費380万4,000円を補正するものでございます。 16ページをご覧ください。 保育園等遊具更新事業費及び幼稚園遊具更新事業費については、寄附金を活用し、老朽化した公立保育園、こども園、幼稚園の遊具の一部を更新するとともに遊具の改修を行うもので、事業費1,200万円を補正するものでございます。 17ページをご覧ください。 大規模盛土造成地崩壊防止事業費については、大規模地震による盛土造成地の活動崩落や液状化等の宅地被害防止のため、大規模盛土造成地の調査を実施するもので、事業費2,613万3,000円を補正するものでございます。 18ページをご覧ください。 小学校校舎工事費については、令和３年度の国の補助金交付決定に伴い、令和４年度に予定していた三和小学校及び西浦北小学校のトイレ改修工事を前倒すもので、事業費１億6,030万円を補正するものでございます。 19ページをご覧ください。 小学校体育施設工事費については、同じく国の補助金交付決定に伴い、令和４年度に予定していた大野小学校の屋内運動場施設の大規模改造工事を前倒すもので、事業費4,966万6,000円を補正するものでございます。 20ページをご覧ください。 小学校大規模改造工事費については、同じく国の補助金交付決定に伴い、令和４年度に予定していた大野小学校北館の大規模改造工事を前倒すもので、請負差金分と合わせて事業費１億6,921万円を補正するものでございます。 21ページをご覧ください。 中学校校舎工事費については、同じく国の補助金交付決定に伴い、令和４年度に予定していた常滑中学校のトイレや南陵中学校のバリアフリー化の改修工事を前倒すもので、請負差金分の減額と合わせまして事業費１億3,980万円を補正するものでございます。 22ページをご覧ください。 上段の中学校体育施設工事費については、同じく国の補助金交付決定に伴い、令和４年度に予定していた南陵中学校グラウンドの改修工事を前倒すもので、請負差金分の減額と合わせまして事業費１億2,379万円を補正するものでございます。 下段の中学校テニスコート移設費については、本事業の効率化を図るため、南陵中学校グラウンド改修工事と一体的に実施することとし、事業費7,000万円を補正するものでございます。 23ページをご覧ください。 夜間照明施設更新事業費については、南陵中学校の夜間照明施設の老朽化に伴い更新工事を実施するもので、事業費１億2,240万円を補正するものでございます。 以上、議案第11号につきまして、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
○議長（伊奈利信） 次に、「議案第12号令和３年度常滑市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」及び「議案第13号令和３年度常滑市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」の２件の補足説明を求めます。福祉部長。
◎福祉部長（中野旬三） ただいま一括議題となりました議案第12号及び議案第13号につきまして、一括して補足の説明を申し上げます。 まず、議案第12号令和３年度常滑市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきましてご説明申し上げます。 今回の補正は、歳入においては、決算見込みより国民健康保険税及び保険給付費の増加に伴う保険給付費等交付金の増額、また保険基盤安定繰入金の額の確定に伴う増額、さらには、国民健康保険事業安定化基金からの繰入れの見送りによる減額など、歳出においては一般被保険者の療養給付費及び高額療養費の増額に伴う補正をお願いするものでございます。 第１条に定める歳入歳出予算の補正については、歳入歳出それぞれ３億6,146万9,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ52億3,478万1,000円とするもので、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、２ページの「第１表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。 内容につきましては、補正予算説明書10ページ、歳入をご覧ください。 １款１項１目一般被保険者国民健康保険税につきましては、決算見込みより2,844万7,000円を増額し、補正後の額を10億7,310万2,000円とするもので、２款２項１目保険給付費等交付金につきましては、一般被保険者の療養給付費及び高額療養費の支出増に伴い３億5,346万4,000円を増額し、補正後の額を36億7,120万9,000円とするものでございます。 ４款１項１目一般会計繰入金につきましては、保険基盤安定繰入金の額の確定により1,146万2,000円を増額し、補正後の額を３億7,169万6,000円とし、４款２項１目国民健康保険事業安定化基金繰入金につきましては、国民健康保険税及び保険基盤安定繰入金等の収入増により財源確保のめどが立ち、基金からの繰り入れを見送ることとしたため、3,500万円を皆減するものでございます。 12ページをご覧ください。 ７款１項１目災害等臨時特例補助金につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した被保険者等への国民健康保険税減免額の一部を国が補助することとなったため、309万6,000円を新規に計上するものでございます。 次に、14ページ、歳出をご覧ください。 ２款１項１目一般被保険者療養給付費につきましては、１人当たりの通院日数の増加などにより３億2,647万1,000円を増額し、補正後の額を31億4,391万5,000円とするもので、２款２項１目一般被保険者高額療養費につきましては、月当たり自己負担限度額を超える医療費が増加したため、2,699万3,000円を増額し、補正後の額を４億1,733万2,000円とするものでございます。 ７款１項１目予備費につきましては、予算編成上800万5,000円を増額し、補正後の額を6,158万4,000円とするものでございます。 次に、議案第13号令和３年度常滑市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、ご説明申し上げます。 今回の補正は、国の交付金の額及びシステム改修費の確定に伴う補正をお願いするものでございます。 第１条に定める歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ50万6,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ49億9,293万6,000円とするもので、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、２ページの「第１表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。 内容につきましては、補正予算説明書10ページ、歳入をご覧ください。 ３款２項４目保険者機能強化推進交付金につきましては、額の確定により103万6,000円を増額し、補正後の額を903万6,000円とし、同様に、同項５目介護保険保険者努力支援交付金につきましても153万2,000円を増額し、補正後の額を953万2,000円とするものでございます。 同項６目介護保険事業費補助金につきましては、システム改修費の確定により103万1,000円を減額し、補正後の額を391万9,000円とし、同様に７款１項２目その他一般会計繰入金につきましても103万1,000円を減額し、補正後の額を１億1,573万8,000円とするものでございます。 次に、歳出についてご説明申し上げます。 12ページをご覧ください。 １款１項１目一般管理費につきましては、システム改修費の確定により198万5,000円を減額し、補正後の額を8,501万7,000円とするものでございます。 ３款３項１目包括的支援事業・任意事業総務事務費につきましては、先ほど歳入でご説明した保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金を合わせた256万8,000円を充当するため、財源更正を行うものでございます。 最後に、７款１項１目予備費につきましては、予算編成上249万1,000円を増額し、補正後の額を4,122万4,000円とするものでございます。 以上、議案第12号及び議案第13号につきまして、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
○議長（伊奈利信） 次に、「議案第14号令和３年度常滑市常滑駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）」の補足説明を求めます。建設部長。
◎建設部長（宮島基弘） ただいま議題となりました議案第14号令和３年度常滑市常滑駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）につきまして補足の説明を申し上げます。 今回の補正は、事業の進捗及び決算見込みに合わせて歳入歳出それぞれ減額補正をお願いするものでございます。 第１条に定めます歳入歳出予算の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,291万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9,190万4,000円とするもので、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、２ページ、「第１表 歳入歳出予算補正」によるものでございます。 第２条、地方債の補正については、４ページ「第２表 地方債補正」によるものでございます。 補正の内容につきましては、補正予算説明書の10ページ、歳入をご覧ください。 １款１項１目土地区画整理費国庫補助金は、県道大府常滑線の道路整備に対する社会資本整備総合交付金でございますが、予定していた物件の移転ができなかったため、1,490万円の皆減、２款１項１目土地区画整理費県負担金は、県道大府常滑線の道路整備に対する県の負担金で、国庫補助金と同様に745万円の皆減、４款１項１目一般会計繰入金は、決算見込みに合わせて2,386万1,000円減額し、補正後の額を7,421万2,000円とし、国庫補助金と同様に670万円の皆減とするものでございます。 次に、12ページの歳出をお願いいたします。 １款１項１目土地区画整理費は、予定していた物件の移転ができなかったため、関連する委託費を300万円減額、工事請負費を300万円減額、補償補填及び賠償金を3,009万円減額し、補正後の額を2,735万6,000円とするものでございます。 ３款１項１目予備費は、補正予算編成上1,682万1,000円減額し、補正後の額を100万円とするものでございます。 以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
○議長（伊奈利信） 次に、「議案第15号常滑市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」の補足説明を求めます。企画部長。
◎企画部長（水野善文） ただいま議題となりました議案第15号常滑市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、補足の説明を申し上げます。 恐れ入りますが、巻末の６ページ、資料２をご覧ください。 １、趣旨でございますが、国におきまして、育児と仕事の両立支援を目的として非常勤職員の育児休業の取得要件の緩和及び育児休業に関する措置がされることに伴い、所要の改正を行うものでございます。 ２、改正内容ですが、２点ございます。 まず、１点目ですが、（１）非常勤職員の育児休業の取得要件の緩和でございまして、育児休業の取得要件のうち、１年以上の在職期間という要件を廃止するものでございます。 次に、２点目ですが、（２）勤務環境の整備に関する措置の新設でございまして、育児休業を取得しやすい勤務環境を整備するため、新たに以下の措置を講じることとするものでございます。 ①として、配偶者の出産も含め、妊娠や出産等を申し出た職員に対して個別の周知や意向確認を実施します。 ②として、育児休業に係る研修の実施及び相談体制の整備等の勤務環境の整備を行います。 ③、施行期日につきまして、この条例は令和４年４月１日から施行するものでございます。 恐れ入りますが、議案書にお戻りください。 常滑市職員の育児休業等に関する条例の一部を次のように改正するとして、第２条及び第21条を以下のとおり改正するとともに、第５章補足として、第25条及び第26条を新たに加えるものでございます。 ２ページをご覧ください。 附則として、この条例は令和４年４月１日から施行するとしております。 ３ページ、資料１の新旧対照表をご覧ください。 ただいま説明しましたとおり、第５章、補足として第25条及び第26条を加えるとともに、第２条及び第21条を下線部分のとおり改正するものでございます。 以上、議案第15号常滑市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
○議長（伊奈利信） 次に、「議案第16号常滑市国民健康保険税条例の一部改正について」の補足説明を求めます。福祉部長。
◎福祉部長（中野旬三） ただいま議題となりました議案第16号常滑市国民健康保険税条例の一部改正につきまして補足の説明を申し上げます。 恐れ入りますが、議案書に添付しております巻末の19ページ、資料２をご覧ください。 １、概要でございます。 全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が令和３年６月11日に交付され、令和４年４月１日から施行されます。この法律により、少子化対策として子育て世帯の経済的負担を軽減する観点から国民健康保険法及び地方税法の一部が改正され、未就学児の国民健康保険税均等割額の軽減措置を講じることとなったため、本条例において所要の改正を行うものでございます。 ２、改正内容といたしましては、国保世帯に属する全ての未就学児に係る国民健康保険税均等割額の５割を軽減するもので、当該世帯が低所得者への２割、５割、７割軽減の適用を受けている場合には、低所得者軽減後の均等割額についてその５割を軽減するものでございます。 表は、未就学児に係る均等割額の年額について、低所得者軽減の区分ごとに改正前後の額を記載したものでございます。改正前の欄は現行制度による均等割額で、改正後の欄は５割軽減後の額となります。 次に、３、改正の影響としまして、令和４年度の未就学児の人数及び軽減額の見込みを表にしてございます。表中の合計欄より今回の改正で対象となる未就学児は230人、軽減額として350万4,000円を見込んでおりますが、軽減額については全額公費で補填されるため、国保会計への影響はございません。 なお、公費負担割合及び令和４年度におけるそれぞれの負担額については下表のとおりでございます。 最後に、４、施行期日につきましては、令和４年４月１日から施行し、令和４年度課税分から適用するものでございます。 お手数ですが、１ページの議案書にお戻りください。 先ほどご説明した内容になるよう改めるもので、３ページから18ページまでの資料１は、条文ごとの新旧対照表でございます。 以上、議案第16号につきまして、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
○議長（伊奈利信） 次に、「議案第17号常滑市高坂墓園の設置及び管理に関する条例の一部改正について」から「議案第23号常滑市都市公園条例の一部改正について」までの７件の補足説明を求めます。建設部長。
◎建設部長（宮島基弘） ただいま一括議題となりました議案第17号から議案第23号までの７議案につきまして、一括して補足の説明を申し上げます。 初めに、議案第17号常滑市高坂墓園の設置及び管理に関する条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。 近年、高坂墓園墓所の返還が増えていることに伴いまして、返還歴のある区画の永代使用料を改正したいとするものでございます。 恐れ入りますが、２ページの資料をご覧ください。 これは新旧対照表で、別表第10条関係の備考として、「使用権の返還、または消滅歴のある区画で、墓標その他これに類する物が設置されたことのないものは、上表の額に0.8を乗じた額、設置されたことのあるものは、上表の額に0.4を乗じた額とする」と加えるものでございます。 議案書にお戻りください。 附則におきまして、この条例は令和４年４月１日から施行すると定めるものでございます。 続きまして、議案第18号常滑市道路占用料条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。 恐れ入りますが、11ページの資料２をご覧ください。 １、趣旨でございます。 常滑市道路占用料条例は、愛知県の道路占用料条例に準じて規定されており、この県占用料条例が改正されたことに伴いまして所要の改正を行うものでございます。 ２、改正内容でございます。 道路占用料単価は、令和３年の評価額の見直しを反映した固定資産税評価額に基づいて算定されており、電柱、電線等のような田畑や山林、宅地単価を使用するものが下落するのに対し、看板等商業地目の地価を使用するものについては一部上昇しております。 また、道路交通法の改正に伴い、導線やマーカー等の自動運行補助施設が新たに占用物件として位置づけられております。なお、これらにつきましては、国からの通知により、2030年度まで占用料金は免除されることとなっております。 ３、施行期日については、令和４年４月１日から施行するものでございます。 お手数ですが、議案書へお戻りください。 常滑市道路占用料条例の一部を改正するものとして、別表中、備考以外の部分を改めるものでございます。 ５ページから10ページまでの資料１は新旧対照表で、表中の下線部分について改正するものでございます。 続きまして、議案第19号常滑市漁港管理条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。 恐れ入りますが、10ページの資料２をご覧ください。 １、趣旨でございます。 常滑市道路占用料条例の一部改正に関連しまして、漁港の占用料の額について改正が必要となったため、所要の改正を行うものでございます。 ２、改正内容でございます。 従来の条例改正においては、市道路占用料条例の一部改正に合わせて、それぞれ区分ごとの占用料の額を同額に改める改正としてきましたが、今後のより確実な運用と条例改正に係る事務負担の軽減のため、市道路占用料条例の別表に規定する額をそのまま引用する改正としたいとするものでございます。 また、占用料について別表に定めのないものについては、市道路占用料条例を準用し、その占用形態に従い算出した額とすることを備考に追加するものでございます。 ３、施行期日については、令和４年４月１日から施行するものでございます。 お手数ですが、議案書へお戻りください。 常滑市漁港管理条例の一部を改正するものとして関係箇所を改めるものでございます。 ５ページから９ページまでの資料１は新旧対照表で、表中の下線部分について改正するものでございます。 続きまして、議案第20号常滑市公共用物の管理に関する条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。 本条例改正につきましては、先ほどご説明いたしました議案第19号常滑市漁港管理条例の一部改正と同様に、公共用物の使用料の額について、市道路占用料条例に規定する額を引用する改正としたいとするものでございます。 議案書をご覧ください。 常滑市公共用物の管理に関する条例の一部を改正するものとして関係箇所を改めるもので、附則におきまして、この条例は令和４年４月１日から施行すると定めるものでございます。 ４ページから７ページまでの資料１は新旧対照表で、表中の下線部分について改正するものでございます。 続きまして、議案第21号常滑市準用河川占用料条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。 本条例改正につきましても、準用河川の占用料の額について、市道路占用料条例に規定する額を引用する改正としたいとするものでございます。 議案書をご覧ください。 常滑市準用河川占用料条例の一部を改正するものとして関係箇所を改めるもので、附則におきまして、この条例は令和４年４月１日から施行すると定めるものでございます。 ３ページから５ページまでの資料１は新旧対照表で、表中の下線部分について改正するものでございます。 続きまして、議案第22号常滑市海岸管理条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。 本条例改正につきましても、海岸の占用料の額について、市道路占用料条例に規定する額を引用する改正としたいとするものでございます。 議案書をご覧ください。 常滑市海岸管理条例の一部を改正するものとして関係箇所を改めるもので、附則におきましては、この条例は令和４年４月１日から施行すると定めるものでございます。 ３ページの資料１は新旧対照表で、表中の下線部分について改正するものでございます。 最後に、議案第23号常滑市都市公園条例の一部改正につきましてご説明申し上げます。 本条例改正につきましても、都市公園の占用料の額について、市道路占用料条例に規定する額を引用する改正としたいとするものでございます。 議案書をご覧ください。 常滑市都市公園条例の一部を改正するものとして関係箇所を改めるもので、附則におきまして、この条例は令和４年４月１日から施行すると定めるものでございます。 ４ページから７ページまでの資料１は新旧対照表で、表中の下線部分について改正するものでございます。 以上、議案第17号から議案第23号までの７議案につきましてよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
○議長（伊奈利信） 次に、「議案第24号常滑市使用料及び手数料条例の一部改正について」の補足説明を求めます。総務部長。
◎総務部長（庄子健） ただいま議題となりました議案第24号常滑市使用料及び手数料条例の一部改正につきまして補足の説明を申し上げます。 恐れ入りますが、４ページの巻末、資料２をご覧ください。 １、趣旨といたしまして、愛知県道路占用料条例が改正されたことに伴い、常滑市道路占用料条例を改正することとなり、これに関連して常滑市使用料及び手数料条例で定めます電柱等に係る土地の使用料の額についての改正が必要となったため、所要の改正をするものでございます。 ２、改正内容につきましては、従来の条例改正においては、市占用料条例の一部改正に合わせてそれぞれ区分ごとの使用料の額を同額に改める改正としてまいりましたが、今後、より確実な運用と条例改正に係る事務負担の軽減を図るため、下段の表に示しますように市の道路占用料条例の別表に規定する額をそのまま引用する改正とするものでございます。 なお、具体的な使用料の額につきましては、表右側の参考欄に記載のとおりで、これは市の道路占用料条例で定める額と同じでございます。 ３、施行期日といたしまして、この条例は令和４年４月１日から施行するものでございます。 恐れ入りますが、議案書１ページにお戻りください。 本文において、常滑市使用料及び手数料条例の一部改正について、また附則において施行期日を規定しております。 ３ページをご覧ください。 改正部分を示す新旧対照表で、下線部分を今回改正するものでございます。 以上、議案第24号につきまして、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
○議長（伊奈利信） 次に、「議案第25号第６次常滑市総合計画基本構想の策定等について」の補足説明を求めます。企画部長。
◎企画部長（水野善文） ただいま議題となりました議案第25号第６次常滑市総合計画基本構想の策定等について補足の説明を申し上げます。 本市では、平成28年３月に策定し、令和６年度までを計画期間とする第５次常滑市総合計画によりまちづくりを推進してきましたが、本市を取り巻く環境の変化や多様化する市民ニーズを施策に反映するため、令和４年度からスタートします第６次常滑市総合計画の策定作業を進めてまいりました。このたび基本構想を策定し、常滑市、常滑市議会基本条例第21条第２項の規定に基づきまして第６次常滑市総合計画基本構想を令和４年度から適用するとともに、これに合わせて第５次常滑市総合計画基本構想に係る計画期間を変更し、令和３年度までとするため、議会の議決をお願いするものでございます。 なお、総合計画全体の構成は、第１編、計画の策定にあたって、第２編、基本構想、第３編、基本計画、第４編、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の４編で構成しておりまして、本議案の資料として別冊子にまとめさせていただきましたので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、基本構想の内容につきましてご説明申し上げます。 議案書の３ページ、基本構想の表紙をご覧ください。 基本構想の計画期間は、令和４年度から令和10年度の７年間といたします。 ４ページをご覧ください。 １、目指すまちの姿でございます。 目指すまちの姿は、「とことん住みたい 世界とつながる 魅力創造都市」であります。 その意味するところを続けて記述しております。「わたしたちは、自然や文化、産業といった「伝統ある資源」と近年新しく創り出された「新たな資源」を磨き、融合させることで、生活・文化・産業などあらゆる分野において、新たな「魅力を創造」していきます。そして、世界に羽ばたくグローバルな思考を持ち、国際空港が立地する強みを生かして、創り出した魅力を世界に向けて発信し、国内外から人々を呼び込み、ふれあい、交流する「世界とつながる」まちにしていきます。そのことで生み出された成長とまちへの誇りにより、誰もが「ずっと住み続けたい」、「訪れてみたい」、「移り住みたい」と思える「とことん住みたい」まちを目指していくものでございます」 なお、下の図は、目指すまちの姿のイメージとなります。 ５ページをご覧ください。 ２、まちづくりの基本理念でございます。 目指すまちの姿の実現に向け、７つの基本目標の根底に共通する概念を掲げたものです。 「常滑市のまちづくりは、「安全」、「安心」、「成長」の３つの視点から進めます。市民一人ひとりの命を守る「安全」、誰にでも明るい未来のある暮らしの「安心」、地域経済の活性化によるまちの「成長」をそれぞれ指します。そして、「成長」により安定した経済基盤を確保し、「安全」「安心」なまちづくりを充実させていく好循環を創り出します。常滑市では、どのような取組においても、市民や団体、事業者、行政など互いに連携し、協力しあい、それぞれが持っている知恵や力を十分に生かした「みんなでつくる」まちづくりに取り組むことを基本理念とします」。 ６ページをご覧ください。 ３、基本目標でございます。 目指すまちの姿の実現に向け、７つの基本目標を定めます。 基本目標１は、子ども・子育ての分野として、「子どもが健やかに育ち、輝けるまち」を。 基本目標２は、教育・文化の分野として、「創造性や豊かな心を育むまち」を。 基本目標３は、健康・医療、福祉の分野として、「共に生き、支え合い、安心して暮らせるまち」を。 基本目標４は、防災・地域安全、環境保全・衛生の分野として、「安全な暮らしを守るまち」を。 ７ページをご覧ください。 基本目標５は、都市環境、都市基盤の分野として、「快適に過ごせる生活基盤が整備されたまち」を。 基本目標６は、観光・産業振興、空港・中部臨空都市の分野として、「魅力にあふれ、人が集い、進化するまち」を。 基本目標７は、参画・協働、行財政運営、ボートレースの分野として、「みんなで創る、持続可能なまち」を定めております。 ８ページをご覧ください。 ４、人口フレームでございます。 この基本構想の最終年度であります2028年、令和10年度の目標人口を６万人としております。 ９ページをご覧ください。 ５、土地利用構想でございます。 土地は、将来にわたっての市民生活や生産活動の基盤であることから、長期的視点に立ち、自然環境の保全と安全性の確保に努めながら合理的な利用を図るための考え方を定めております。 まず、１、ゾーン別の土地利用といたしまして、（１）市街化区域では、住居系ゾーン、産業系ゾーンの２つに分けて、また（２）市街化調整区域では、農地保全ゾーンについて、それぞれ土地利用の考え方を示しております。 ２、国際・広域交流拠点形成地区では、空港と愛知県国際展示場周辺、りんくう地区の３つに分けてその在り方を示しております。 10ページをご覧ください。 ３、都市拠点地区では、常滑駅周辺、常滑駅からりんくう地区の２つに分けて。 また、４、新市街地候補地区では、（１）住居系と、（２）産業系の２つに分けて土地利用の考え方を示しております。 そして、最後の５、交通ネットワークでは、西知多道路、知多西武線及び常滑半田線、名鉄常滑線、バス路線などについての考え方を示しております。 11ページをご覧ください。 11ページは、市域の土地利用構想図でございます。 以上、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
○議長（伊奈利信） 次に、「議案第26号市道の路線廃止について」及び「議案第27号市道の路線認定について」の２件の補足説明を求めます。建設部長。
◎建設部長（宮島基弘） ただいま議題となりました議案第26号及び議案第27号につきまして、一括して補足の説明を申し上げます。 初めに、議案第26号市道の路線廃止につきましてご説明いたします。 本議案は、道路法第10条第１項の規定に基づき、市道の路線を廃止するため、同条第３項で準用する同法第８条第２項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 今回、廃止いたします路線は、市道2054号線はじめ３路線でございます。 起点及び終点並びに延長は、記載のとおりでございます。 廃止路線の内容につきましては、議案書に添付しております資料、市道路線廃止図によりご説明いたします。 恐れ入りますが、３ページの資料１をご覧ください。 図面左に表示してございます市道2054号線につきましては、常滑駅周辺土地区画整理事業の区域内の路線で、事業の進捗に伴い廃道になったため全線廃止するものでございます。 図面右に表示してございます市道2170号線につきましては、経年変化により現況と認定路線に相違が生じており、起点を変更するために路線を廃止するものでございます。 次に、４ページの資料２をご覧ください。 図面中央に表示してございます市道3282号線につきましても、経年変化により現況と路線認定に相違が生じており、終点を変更するために路線を廃止するものでございます。 続きまして、議案第27号市道の路線認定につきましてご説明申し上げます。 本議案は、道路法第８条第１項の規定に基づき、市道の路線を認定するため、同条第２項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 今回、認定いたします路線は、市道2170号線及び市道3282号線の２路線でございます。 起点及び終点並びに延長は、記載のとおりでございます。 認定路線の内容につきましては、議案書に添付しております資料、市道路線認定図によりご説明いたします。 恐れ入りますが、３ページの資料１をご覧ください。 図面中央に表示してございます市道2170号線につきましては、先ほど路線廃止議案でご説明いたしました路線で、経年変化により起点を変更して新たに認定するものでございます。 次に、４ページの資料２をご覧ください。 図面中央に表示してございます市道3282号線につきましても、先ほど路線廃止議案でご説明いたしました路線で、経年変化により終点を変更して新たに認定するものでございます。 以上、議案第26号及び議案第27号につきましてよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げ、補足の説明とさせていただきます。
○議長（伊奈利信） 次に、「同意案第１号常滑市教育委員会教育長の任命について」の補足説明を求めます。市長。
◎市長（伊藤辰矢） ただいま議題となりました同意案第１号常滑市教育委員会教育長の選任につきまして補足の説明を申し上げます。 現在、教育長の土方宗広氏が本年３月31日をもって任期満了となるため、同氏を引き続き任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定によりまして議会の同意をお願いするものでございます。 なお、法律上、教育長の任期は３年でございますが、土方氏の現在の任期は、前教育長の残任期間であるため２年となるものでございます。 土方氏の経歴等につきましては、議案書に記載のとおりでございます。 よろしくご審議の上、ご同意を賜りますようお願い申し上げまして、補足の説明とさせていただきます。
○議長（伊奈利信） 以上をもちまして補足説明は全て終了いたしました。
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△散会の宣告
○議長（伊奈利信） これをもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、散会といたします。 午後４時19分 散会...