安城市議会 2017-09-07
09月07日－04号
平成２９年 ９月 定例会（第３回） 平成２９年第３回
安城市議会定例会会議録 （９月７日）◯平成２９年９月７日午前１０時００分
開議◯議事日程第１６号 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 認定第１号（質疑） 認定第１号 平成28年度安城市
一般会計歳入歳出決算について 日程第３ 認定第２号（質疑） 認定第２号 平成28年度安城市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について 日程第４ 認定第３号（質疑） 認定第３号 平成28年度安城市
土地取得特別会計歳入歳出決算について 日程第５ 認定第４号から認定第７号まで（質疑） 認定第４号 平成28年度安城市
有料駐車場事業特別会計歳入歳出決算について 認定第５号 平成28年度安城市
下水道事業特別会計歳入歳出決算について 認定第６号 平成28年度安城市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について 認定第７号 平成28年度安城市安城桜井駅
周辺特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について 日程第６ 認定第８号及び認定第９号（質疑） 認定第８号 平成28年度安城市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算について 認定第９号 平成28年度安城市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について 日程第７ 認定第10号及び第81号議案（質疑） 認定第10号 平成28年度安城市
水道事業会計決算について 第81号議案 平成28年度安城市
水道事業剰余金の処分について 日程第８
決算特別委員会の設置、委員会付託及び委員の選任について 認定第１号から認定第10号まで 日程第９ 第68号議案（質疑） 第68号議案 安城市福祉センターの設置及び管理に関する条例及び安城市
老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第10 第69号議案から第71号議案まで（質疑） 第69号議案 安城市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第70号議案 安城市市営住宅の設置及び管理に関する条例及び安城市
コミュニティ住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第71号議案 安城市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について 日程第11 第72号議案（質疑） 第72号議案 平成29年度安城市
一般会計補正予算（第１号）について 日程第12 第73号議案（質疑） 第73号議案 平成29年度安城市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について 日程第13 第74号議案（質疑） 第74号議案 平成29年度安城市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）について 日程第14 第75号議案（質疑） 第75号議案
工事請負契約の締結について（
和泉保育園建設主体工事） 日程第15 第76号議案から第79号議案まで（質疑） 第76号議案
工事請負契約の締結について（
文化センター大
規模改修主体工事） 第77号議案
工事請負契約の締結について（
文化センター大
規模改修電気工事） 第78号議案
工事請負契約の締結について（
文化センター大
規模改修空調工事） 第79号議案
工事請負契約の締結について（
文化センター舞台吊
物設備改修工事） 日程第16 第80号議案（質疑） 第80号議案 財産の取得について（中学校の
コンピュータ教室用備品の更新） 日程第17 委員会付託 第68号議案から第81号議案まで◯会議に付した事件 日程第１から日程第17まで◯出席議員は、次のとおりである。 １番 石川孝文 ２番 松本佳栄 ３番 石川博英 ４番 小川浩二郎 ５番 石川博雄 ６番 宗 文代 ７番 深津 修 ８番 杉山 朗 ９番 松尾学樹 １０番 鈴木 浩 １１番 石川 翼 １２番 辻山秀文 １３番 法福洋子 １４番 今原康徳 １５番 近藤之雄 １６番 二村 守 １７番 大屋明仁 １８番 野場慶徳 １９番 杉浦秀昭 ２０番 坂部隆志 ２１番 神谷昌宏 ２２番 白山松美 ２３番 早川建一 ２４番 武田文男 ２５番 深谷惠子 ２６番 宮川金彦 ２７番 永田敦史 ２８番
神谷清隆◯欠席議員は、次のとおりである。 なし◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。 市長 神谷 学 副市長 浜田 実 企画部長 永田博充 総務部長 清水信行 市民生活部長 三星元人 福祉部長 石川 充
子育て健康部長 鈴村公伸 産業振興部長 荻須 篤 環境部長 神谷直行 建設部長 天野竹芳 都市整備部長 深津 隆 上下水道部長 岡田政彦
議会事務局長 山中詔雄 行革・政策監 鳥居 純 総務部次長 杉浦威久
アンフォーレ管理監 寺澤正嗣 危機管理監 神谷浩平 福祉部次長 小笠原浩一 建設部次長 杉浦 亙
都市整備部次長 宮地正史 会計管理者 早川智光 秘書課長 林 武宏 人事課長 武智 仁
企画情報課長 神谷澄男
経営管理課長 宮川 守 行政課長 加藤 勉 財政課長 加藤浩明 契約検査課長 杉浦健文 市民税課長 土屋誠二 資産税課長 柴田正義 納税課長 太田昭三 議事課長 藤倉正生 企画情報課 大岡久芳 市民協働課長 牧 浩之
ＩＣＴ推進室長 市民安全課長 大見雅康 市民課長 後藤 厚
アンフォーレ課長 岡田知之
危機管理課長 杉浦章介
市民安全課主幹 水野智之
アンフォーレ課主幹 横手憲治郎 社会福祉課長 石川芳弘 障害福祉課長 長谷憲治
高齢福祉課長 原田淳一郎 国保年金課長 近藤俊也
子育て支援課長 長谷部朋也 子ども課長 永井教彦
健康推進課長 岩瀬由紀子 農務課長 横山真澄 商工課長 鶴見康宏
環境都市推進課長 水野正二郎 ごみゼロ推進課長 近藤一博
高齢福祉課主幹 名倉建志 子育て支援課
子ども発達支援 都築里美
健康推進課主幹 仲道雄介
センター準備室長 農業課 商工課 稲垣弘二 早川孝一
土地改良事業室長 企業立地推進室長 ごみゼロ推進課主幹 渡辺恭二 土木課長 稲垣英樹 建築課長 竹内 剛 施設保全課長 鈴木宜弘 都市計画課長 市川公清 公園緑地課長 若林康成
南明治整備課長 高橋宏幸 区画整理課長 香村正志 下水道課長 小栗滋昭 水道業務課長 杉浦邦彦 水道工務課長 早水義朗
都市計画課主幹 井上浩志 水道工務課 下水道課主幹 伊藤洋一 杉浦申也
浄水管理事務所長 教育長 杉山春記 教育振興部長 近藤芳永 生涯学習部長 大見 智 総務課長 神谷 徹 学校教育課長 上原就久 生涯学習課長 荒川 智 スポーツ課長 野畑 伸 文化振興課長 鈴木栄一
選挙管理委員会参与 清水信行
選挙管理委員会副参与 杉浦威久
選挙管理委員会書記長 加藤 勉
監査委員事務局長 沓名 勉
農業委員会事務局長 荻須 篤
農業委員会事務局課長 横山真澄◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。
議会事務局長 山中詔雄 議事課長 藤倉正生 議事課長補佐 杉本 修
議事係専門主査 長谷部剛志 議事係主事 各務綾子 議事係主事
石川元美◯会議の次第は、次のとおりである。
○議長（石川孝文） おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しています。 ただいまから休会中の本会議を再開します。 （再開 午前１０時００分）
○議長（石川孝文） 本日の議事日程は第16号で、お手元に配布のとおりです。 なお、日程第２号及び日程第11の議案は款を追って進めますので、御了承願います。 これより本日の会議を開きます。 （開議 午前１０時００分）
○議長（石川孝文） 日程第１「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、８番 杉山 朗議員及び２０番 坂部隆志議員を指名します。 次に、議案質疑を行います。 なお、所属委員会等に関する質疑については御遠慮ください。また、決算認定及び補正予算議案の質疑につきましては、決算書、行政報告書、補正予算書などのページ数を御発言の上、簡明にしていただき、進行を図りたいと思いますので、御協力をお願いします。 それでは、日程第２、認定第１号を議題とします。 初めに、歳出第５款議会費及び第10款総務費について質疑を許します。２１番 神谷昌宏議員。
◆２１番（神谷昌宏） 報告書の68ページの上のところ、
納税管理事務のところでお聞きします。 昨年度より、新たに
クレジットカード納付をスタートしていただきましたが、まずもって、以前からマルチペイメントの導入をお願いしてきた立場からも感謝申し上げます。 私は、納税方法の選択肢を広げ、納税者の利便性を向上させることは、
納税管理事務の向上にも寄与できるものだと提言してまいりましたが、その状況について、昨年度の納付内容から以下３点確認させていただきたいと思います。 まず１点目に、昨年度
納付金額ベースの金融機関窓口払い、口座振替払い、コンビニ収納、新たに始まった
クレジットカードの収納の納付割合は、どのようになっているか。また、その割合に経年変化はあるかお聞かせください。 ２点目に、ここ数年の
督促状発送件数が、平成26年度７万5,860件、平成27年度７万686件、昨年度６万8,430件と年々減少しており、よい傾向にあると思いますが、その要因をどのように分析されていますか。例えば、納税環境の向上が納期限内納付の向上につながっているかお聞かせください。 最後に、１点目に聞いた４つの納付手段の割合は、今後変化が見込まれるのか。もし変化があるならお知らせください。
○議長（石川孝文） ただいまの質問に対し答弁願います。納税課長。
◎納税課長（太田昭三） 行政報告書68ページ、
納税管理事務につきまして、３点御質問いただきましたので、答弁させていただきます。 まず、１点目の金額ベースにおける納付割合ですが、金融機関等の窓口での納付が41.4％、口座振替での納付が49.4％、コンビニでの納付が8.8％、クレジットでの納付が0.4％となっております。また、納付割合の経年変化につきましては、コンビニでの納付の割合が毎年増加してきており、これに応じて金融機関窓口、口座振替での納付割合は減ってきております。 次に、２点目の
督促状発送件数の減少の要因につきましては、一つには、納税課におきまして、毅然とした滞納処分を含めた滞納整理の実施が挙げられますが、コンビニ、
クレジット収納といった納税者の利便性の向上も要因の一つと考えております。 ３点目の納税手段の今後の割合の変化につきましては、曜日、時間を気にすることなく納付できるコンビニ収納は、今後も利用が増加するものと考えており、また、平成28年度から実施いたしました
クレジット収納につきましても、自宅のパソコンや
スマートフォン、携帯電話からの入力で支払い手続することができるため、利用される方がより増えてくると予想しております。
○議長（石川孝文） １２番
辻山秀文議員。
◆１２番（辻山秀文） 私からは、行政報告書の58ページ、事業名が、一番下段にあります
セキュリティ対策事業についてお聞きします。 平成27年度は、
セキュリティ対策の事業決算額は614万円余でしたが、平成28年度は9,346万円余と8,730万円余増加しています。この主な要因として、総務省の方針に従い、
インターネット接続環境を
業務ネットワークから分離し、
情報セキュリティ強化対策、強靱化に約8,000万円の費用がかかっていますが、まず、この事業内容について、もう少し詳しく説明をお願いします。
○議長（石川孝文） ただいまの質問に対し答弁願います。
ＩＣＴ推進室長。
◎
企画情報課ＩＣＴ推進室長（大岡久芳） お答えいたします。 個人情報、特にマイナンバーを含む特定個人情報の保護が、今まで以上に重要課題となってきたことに鑑み、総務省がマイナンバーによる情報連携に活用される
ＬＧＷＡＮ環境－－これは、国や各
地方自治体同士が情報連携をするために構築された
ネットワークシステムのことでございます。その
セキュリティ確保に資するため、
ＬＧＷＡＮ接続系と
インターネット接続系を分割することを各地方自治体に求めてまいりました。そこで、本市も総務省の方針に従い、平成28年度にＬＧＷＡＮと
インターネットを完全に切り離し、かつ
インターネット経由で届く電子メールや、ダウンロードしたファイルを無害化するシステムなどを備えた
情報システム強靱化対策を実施いたしました。
○議長（石川孝文） １２番
辻山秀文議員。
◆１２番（辻山秀文） 再質問ですけれども、本市において、これまでに
サイバー攻撃や情報の漏えいの有無について伺います。
○議長（石川孝文） 答弁願います。
ＩＣＴ推進室長。
◎
企画情報課ＩＣＴ推進室長（大岡久芳） 再質問にお答えいたします。 有害サイトに誘導するようなメールや、添付ファイルを開くと内部のファイルにロックをかけ、そのロックをあけるためのパスワードを教えるかわりに金品を要求するといった、いわゆる
標的型攻撃メールと呼ばれるものは、しばしば届きますが、
強靱化システムにより排除できております。 なお、本市を明確にターゲットとした
サイバー攻撃や、それに伴う情報漏えいの事例はございません。
○議長（石川孝文）
辻山秀文議員。
◆１２番（辻山秀文）
サイバー攻撃はないということで安心しました。また、今後とも機密管理の徹底をよろしくお願いいたします。
○議長（石川孝文） １１番 石川 翼議員。
◆１１番（石川翼） 総務費の中で３点お聞きしたいと思います。 まず、行政報告書の14、15ページ、一般会計に係る職員数であるとか、いろいろな数字がここに一覧で載っておりますけれども、雇用形態ごとの平成27年度、28年度それぞれの人数をまずお答えいただきたいと思います。 そして、平成28年度の時間外労働最長者、何時間であったかということをお尋ねしたいと思います。また、あわせまして、いわゆる
過労死ラインを超えた人数が何人であったかお聞きしたいと思います。 続きまして、２点目、行政報告書53ページです。 下から２番目に
職員健康管理事業が載っておりまして、この表の中に
ストレスチェックが載っております。以前、対象者は1,578人と聞いておりましたけれども、ここで人数を見ますと1,483人ということで、100人弱ぐらいでしょうか、差があります。この差は何なのかということをお尋ねしたいと思います。 ３点目、同じく56ページです。 一番上に
行政評価実施事業という事業名がありまして、その中で
公開行政レビューが載っております。この
公開行政レビューを、市としてどのように評価しているのかお尋ねしたいと思います。
○議長（石川孝文） ただいまの質問について答弁願います。人事課長。
◎人事課長（武智仁） 私からは、まず行政報告書の15ページ、一般職の職員数の御質問にお答えいたします。 まず、雇用形態別の職員数でございますが、平成27年度につきましては、正規職員が970人、任期つきの
フルタイム職員が60人、再任用の職員が62人、嘱託の職員が21人、任期つきの短時間職員が49人、少人数学級の市費負担教員が15人でございます。 平成28年度では、正規職員が987人、任期つきの
フルタイム職員が62人、再任用の職員は65人、嘱託職員が21人、任期つきの短時間職員が56人、少人数学級の市費負担教員が18人でございます。また、臨時職員ですが、延べ人数といたしまして、平成27年度は1,566人、平成28年度は1,573人でございます。 続いて、時間外勤務が最高何時間であったかの御質問につきましては、平成28年度で最も多かった時間外勤務が１人当たり1,245時間の者がございました。 それから、続きまして、同じく
過労死ラインを超えた職員が何人であったかとの御質問につきましては、まず、厚生労働省で過労死認定の目安につきましては、月に100時間を超える時間外労働、または脳や心臓疾患の発症前２カ月ないし６カ月にわたり、おおむね80時間を超える時間外労働と目安を定義しております。 本市では、平成28年度に100時間を超える時間外労働、または２カ月以上での平均が80時間を超える時間外労働を行った者が合わせて59人ございました。 続いて２点目、行政報告書53ページ、
職員健康管理事業の御質問についてお答えいたします。 まず、
ストレスチェックは、50人以上の従業員等を有する事業所が必須となってございますけれども、従業員等の回答につきましては、強制になってございません。このため、本市におきましても、全対象者での実施を目標に進めてまいりましたが、結果としましては、95人不参加の者が出ることとなっております。 なお、この
ストレスチェックの制度では、担当の保健師等、一部の職員のみがその内容にかかわれるということになっておりまして、回答の内容はもとより、不参加の理由等についても、私どもの事務局が確認することができませんので、よろしく御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（石川孝文）
経営管理課長。
◎
経営管理課長（宮川守） ３点目の御質問をいただきました、行政報告書56ページの
行政評価実施事業にあります
公開行政レビューの評価につきましては、事務事業総点検の実施に伴い、市が見直し、または廃止と判定した事業を対象にしたことにより、論点が明確になったこと、また、事業の説明時間を増やし、事業をわかりやすく説明したことで、事業内容を御理解いただいたことから、公開の場において活発な意見が飛び交う充実したレビューになったと評価しております。 以上でございます。
○議長（石川孝文） 石川 翼議員。
◆１１番（石川翼） それぞれお答えいただきました。 まず、雇用形態ごとの人数についてはわかりました。 最長時間、最も時間外労働の長い方が1,245時間ということで、また、平成27年度よりも増えたということが改めて確認できました。 月々で割り返しますと、毎月100時間を超えているということですので、明らかな、毎月
過労死ラインを超えているということで、言いたいことはわかると思いますので、対応をお願いしたいと思います。そして、また、
過労死ラインも59人ということでございましたので、あわせて対応をお願いしたいと思います。
ストレスチェックについては、直接一部の者しか内容に携わることができないということですけれども、受けてくださいねという、促すことはできると思いますので、その点はお願いしたいと思います。 そして、
公開行政レビューですけれども、私も見ておりましたけれども、評価される方は、必ずしも各事業に詳しい方ばかりではないと思います。もちろん知っている人ばかりが集まることがいいとは言わないですけれども、一方で、詳しくない方が判断される場合、どうしても提供される資料によって、相当判断が左右されるなということも、見ていて感じました。この点は、今後非常に改めるべき余地があるのではないかなということを感じましたので、その点は指摘事項としたいと思います。 以上です。
○議長（石川孝文） ２６番
宮川金彦議員。
◆２６番（宮川金彦） それでは、１点だけお聞きいたします。 総務費の行政報告書70ページのところに
戸籍住民基本台帳費、その下のところに
戸籍住民基本台帳等各種証明書交付事務というところでお聞きいたします。 ここに、12月21日から証明書の
コンビニ交付を開始し、利便性の向上を図ったと、このように書いてあります。ここを見てみますと、
システム開発費及び主な運営費は3,000万円余としております。一方、証明書の交付のところでは、戸籍全部事項、
個人事項証明書など４つの証明書の
コンビニ交付数は488枚です。これは始めて３カ月ですので、４つの証明書の全体の数と
コンビニ交付を見てみますと、約１％程度ということになっております。 そこでお聞きしますが、この状況についてどのように思っておられるのかお答えください。
○議長（石川孝文） ただいまの質問に対し答弁願います。市民課長。
◎市民課長（後藤厚） 行政報告書70ページ中ほどの表、証明書の交付数のうち、
コンビニ交付数についてどう思うかという御質問にお答えいたします。 議員おっしゃるように、この表に記載の数値は、昨年12月21日にサービスを開始してから約３カ月間の３月末までの交付通数でございます。１日当たりに換算しますと約５通、交付できる証明書の交付全体に占める割合は約１％の実績でございます。少しずつ増えてきてはいますが、まだ少ないと感じております。 以上でございます。
○議長（石川孝文）
宮川金彦議員。
◆２６番（宮川金彦） １日５枚程度ということで、認識としては少ないという認識でありますけれども、今後、どのような対策を考えておられるのかお答えください。
○議長（石川孝文） 答弁願います。市民課長。
◎市民課長（後藤厚）
コンビニ交付数を今後増やしていく対策についてという御質問にお答えいたします。
コンビニ交付を利用するには、マイナンバーカードが必要となりますので、カードを窓口で交付するときに、
コンビニ交付サービスについてよく説明し、チラシを渡して御案内しております。 また、今年度６月に
ｅモニターアンケートを実施しましたところ、
コンビニ交付サービスを知らない方が約50％ほどおられ、コンビニの店員さんが発行するものと誤解されたり、証明書発行の安全性を危惧しておられる方もいることがわかりました。 住民票などの証明取得のために市民課窓口に来られる方が１日400人ほどございますので、新たに作成しました御案内チラシをこの方たちに渡し、ＰＲに努めることで利用数を増やしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（石川孝文） ２２番 白山松美議員。
◆２２番（白山松美） 行政報告書の52ページと53ページと62ページです。同じ10款の総務費です。 まず、52ページですけれども、広報広聴費ということで、つい最近、二本木町でもやったのですけれども、市長と語ろう あんトークということで、あんトークは、計10回開催し、延べ183人の参加があったということですが、183人を10で割り返すと、１回当たりたった18人ということですよね。それも、私の地区を見る限り、町内会長とか町内会関係の方がほとんどを占めていて、一般の方はほとんど見えていないという状況であったと思うけれども、もっと一般の方に働きかけるというか、出席率を高める何か施策を考えておられるのかお聞きしたいです。 53ページの人事管理費のところで、いろいろな研修をしておられるわけですけれども、研修というものに対して、どのような成果というか効果というか、これを考えておられるか。どういう方法でやっておられるかというのをお聞きしたいです。 例えば、私も、一般質問なんかにもよく出てくる自治基本条例のことなんかもそうですけれども、全市庁挙げて研修を行ったはずですが、それでも市の職員に聞くと、わかりませんとか、見解がばらばらであったりとか、どうなっているのですか、研修はという気がするのです。何のために研修をやったのですか。それこそ、全職員を対象にやったわけですから、何百万円のお金がかかったと思うのです。だから、そういう研修の成果というものを、どのようにはかっておられるのか。 あと、３つ目ですけれども、多文化共生のところですけれども、62ページです。歳入のところで私も質問しようと思いますから、ここはそう深く質問するつもりはないですけれども、本当に多文化共生というものが、今ですと、特に、第２次を計画中ということでありまして、なぜこんなに、内容を見ると、まさに、外国人に対しての至れり尽くせり。揺りかごから墓場までみたいな内容で、物すごく至れり尽くせりの内容ではあるけれども、なぜそこまでしないといけないのか。 簡単ですけれども、この３つ教えていただきたいと思います。
○議長（石川孝文） ただいまの質問に対し答弁願います。秘書課長。
◎秘書課長（林武宏） 御質問いただきました行政報告書52ページ、広聴事業、市長と語ろう あんトークの周知についてお答えいたします。 現在は、広報あんじょうや公式ウエブサイトへの記載のほか、町内会での回覧、地域内の公共施設等でのチラシやポスターによる周知を行っております。 今後につきましては、これまでの方法に加えまして、市公式フェイスブックの活用ですとか、ウエブサイトへの掲載方法を工夫するなど、でき得る限りの周知をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（石川孝文）
企画情報課長。
◎
企画情報課長（神谷澄男） 行政報告書の53ページのところの関連で、自治基本条例の職員研修の成果ということでお尋ねいただきましたので、私からお答えさせていただきます。 自治基本条例の研修は、昨年度の２月１日から６日まで、８回に分けて臨時職員を除く全職員を対象に行ったものでございまして、出席者は978人ということで、全職員研修としては非常に多い出席がございました。１回当たり１時間30分で行っております。 受講後の職員からのアンケート結果ですが、おおむね理解できたという声が多数を占めておりまして、成果は出たと思っております。なかなか中身が伝わっていないのではないかという厳しい御指摘でございますが、中身といいますか、研修はどういったものをやったかということで申し上げますと、いわゆる自治基本条例の制定背景ですが、分権一括法ですとか住民自治、団体自治といったところから、日ごろ白山議員御指摘の日本国憲法と自治基本条例との関係といったようなことを非常にわかりやすくやったつもりでございます。 例えば、その中で御紹介いたしますと、本みりんと、みりん風調味料の違いというような比喩の仕方で職員には説明しておりまして、本みりんというのは、米と米こうじから発酵させて、アルコール成分を出して製造するものでございまして、これは、製造過程において酒造免許が要るというようなものでございますが、一方で、一般に出回っておりますみりん風調味料は、水あめですとか砂糖から人工的に味つけがしてあるものでございまして、これをなめますと、同じように両方ともみりんの味がするのですが、自治基本条例をなめても、憲法の味はしますが、決して憲法ではないというような説明をさせていただいて、職員には納得いただいていると。それがわかれば、きちんと最高規範と最高法規ということも必然的に理解できるのではないかなということでありました。 それから、これもよく議員言われます市民の定義のことでございますが、これにつきましても、平成27年12月の定例会で、当時の荻須行革・政策監が、一般的に市民という言葉の意味は、第一義的には住民と理解しているということがございまして、これを全職員にもう一度確認いたしているところでございます。 市民という言葉は、自治基本条例と市民参加条例及び市民協働条例の３条例においてのみ広い意味が与えてあるということでございまして、それ以外の条例、いわんや広報「あんじょう」などの記事などにおいて、市民と書いてあれば住民のことであるということも、この機会に職員に徹底していると。 今議会で、白山議員が安城市民憲章のことを取り上げられておりますが、そういった意味でいえば、ここの市民も住民と理解するのかなということでございますが、ただ、自治基本条例の第９条第５項においては、「市民は安城市民憲章を尊重します」と書いてございますので、結果として、市民、住民を区別する意味はないのかなと思っております。 ただ、この条例の本当の目的は、いわゆる市民ですとか憲法だとか条例だとか、そういう言葉遊びといいますか、言葉の揚げ足取りみたいなことでは、本質的な目的ではございませんで、自治というのをきちんと考えてみようということが本来の目的でございました。いわゆる住民、市民の方々は、何でも役所に頼むとか、お任せするということではなくて、一方で、また役所も、できないことはできない、やるべきでないことはやらないという、断る勇気も要るということで、職員も志といいますか、ガバナンスの意識として、自治基本条例のスピリッツを持っていることが重要だという研修でございました。 ちなみに、こういう研修の中では非常にまれなことなのですが、ゲストパネリストで浜田副市長にもお越しいただいておりまして、その中で、市民力プラス職員力を最大限に発揮していって、行政を回していくことができるのだということをいただきまして、それも職員に周知して、十分成果が得られたと思っております。 以上でございます。
○議長（石川孝文） 市民協働課長。
◎市民協働課長（牧浩之） 行政報告書62ページ、下から２つ目、多文化共生社会推進事業の下から４段目です。一般的な多文化共生事業に関する根拠というか、そういったことに関する御質問をいただきました。それにつきましては、一つの例として、市にたびたび寄せられる外国人とのトラブルの原因というのが、ほとんど言葉が通じないですとか文化が違うことから発生をしております。こうしたトラブルを回避しまして、日本人と外国人がお互いを認め合い、心穏やかに生活していくためには、こういった事業、取り組み、日本語教室ですとか文化交流を通してお互いを理解し合うと、肌で感じ合うということが重要と考えておりますので、超少子高齢化社会が進行する中、将来のよきパートナーとなっていただくための、これは経費、投資だと考えて、事業に取り組んでおりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（石川孝文） 白山松美議員。
◆２２番（白山松美） 再質問ですけれども、本当、この議会はどうなっているのですかね。早く進めよ、こんなことは聞きたくねえぞというような雰囲気がもう満ちているではないですか。どうなっているのですか、この議会は一体。 再質問です。 最初の、あんトークの件は、これは本当に周知の徹底ということでよろしいかと思うのですけれども、研修のことは、今課長いろいろおっしゃいましたけれども、多分、こう言っては申しわけないと思いますが、何を言ったかほとんど皆さんわからないと思います。私は、もう課長とはさんざんやっていますから、言いたいことは、わかるのですけれども、ただ、せっかくやられたのに、本当にいまだに現実として、市の職員の間で共通認識がとれていないのです。残念ながら。これはどう思うのだと聞いたら、わかりませんとか、人によって答えがばらばらという状態が依然として続いているということは、安城市の憲法と言っていて、市の職員の認識がばらばらというのは、これはまずいのではないですか、やっぱり。研修の効果が出ていないと。何を研修されたのかと。 だから、私は、課長にこの研修に出してくださいと何度もお願いしました。でも、頑として断られました。なぜかというと、私がいると、市の職員が言いたいことが言えなくなると。こんなような理由もあったと思います。本当に、いろいろな研修でお金を使ってみえるわけですけれども、やはり、よくやるのです、会社でも。研修さえさせておけば、何か社員が成長したような気になるみたいな、経営者というのはよくやるのですけれども、全然そんなことは、実はないわけでして、やはり、研修にまつわる、最後にどういう成果があったのかということは、きちっと検証しないといけないと思います。 今の自治基本条例の件は、私は一例として挙げたのですけれども、相変わらず自治基本条例、市の職員は全くわかっていません。これは申し上げておきます。というか、わかるわけがないのです、あの条例、本当に。もうあんなものは破綻していますから。 次の多文化共生ですけれども、これは、言語の問題というのは、確かにいろんな外国人トラブル等の言語の問題はあると、それはそうなのでしょうとは思いますけれども、ただ、私が言いたいのは、トラブル防止のための多文化共生ではないですよね、中身って、多文化共生プランというのは。もう本当にさっきも申し上げたように至れり尽くせりであって、一番問題なのは何かというと、さっきもちらっと言いましたけれども、歳入のところで私質問しようと思っていますけれども、そもそも外国人の納税率がわからないのですよ。かつ、多くの住民がアンケートで来ますよね、外国人がおると治安的に不安だという、これすごくアンケートでも多いと思うのです。なのに、犯罪率もわからないのですよ。だから、税金がどのぐらい払われているかもわからない。市民が心配してみえる犯罪率もわからなくて、なぜこんな至れり尽くせりなことをやらなきゃいけないのかと。全く理由が通らないと思います。 これ、どこで言うかということなのですけれども、以前、市長は広報でこう述べておられるのですよね。「外国人といえども、日本人と同じように働き、同じように納税している」と。市民にこう言っているわけです。ところが、納税率はわからないのですよ。市長も、たしか答弁しておられた、どこかの議会で。こういう多文化共生によって、外国人にいい思いをさせれば、納税率も上がるでしょうみたいな。それさえも、でもデータがないのですよ。なぜ、市長、そんな市民にうそを言ってまで、こんな多文化共生を進めるのですか。市長にお伺いしたいです。
○議長（石川孝文） 白山議員に申し上げます。 納税率と犯罪率をお聞きしているのかお伺いします。質問を明確にお願いします。白山議員。
◆２２番（白山松美） 反問権というのはないわけですから、市長が反問するわけにはいかないので、議長がそうやっておっしゃったかもしれないけれども、市民が一番気にしている在日外国人による犯罪率の問題とか、税金、やはりそれは行政サービスをする上において、一番の基本である納税率の問題、これがわからないのです。それで、なぜ、こんなものを進めるのかということと、もう一個言わせてもらうと、今市長にお聞きしたように、市長はと、もう一回言わないけないですかね。外国人も日本人も、日本で同じように働き、同じように納税しているという言葉も言っておられる。外国人に手厚くしてあげれば、納税率も上がるでしょうと言っておられる。でも、納税率がわからないのです。これうそではないですか、市長、とお聞きしたのです。 以上です。
○議長（石川孝文） 市民協働課長。
◎市民協働課長（牧浩之） 前半に一応いただいておりましたことにつきまして、お答えさせていただきます。 本件につきましては、議員御指摘のとおり調べてまいりました。納税率並びに防犯率については、データ等出ておりませんので、安城市としては把握しておりません。 しかし、実態といたしまして、例えば、近隣市で参考となる事件、事例等があれば、それは参考にすべきと考えております。その一つの例として、隣の市、豊田市の県営住宅でかつて発生しました日本人と外国人のトラブルがございます。そして、このトラブルを解決に向かわせたのが、自治体の対外国人行政の推進とＮＰＯ、また、ボランティア団体等の献身的な活動と聞いておりますので、安城市といたしましても、これらを参考に、そして根拠に、日本人、外国人が共生できる社会の実現のため取り組んでまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（石川孝文） 神谷市長。
◎市長（神谷学） 私が、そうした意見をどういう場で、いつ、どういう話の流れの中で述べたのかということを明らかにしていただければ、記憶をたどることができるかと思いますが、これまで15年間市長をやってきた中で、いろんな発言をしておりますので、ただ、いきなりここで「ぽん」と、あんた、こう言ったと言われても、私も、言ったのかなというぐらいにしか思い出せませんので、答弁のしようがありません。 以上です。
○議長（石川孝文） 白山松美議員。
◆２２番（白山松美） この前の一般質問と同じように、おとぼけになっておられるようですけれども、言います。広報あんじょう、平成26年11月１日号です。 そこで、こうおっしゃっているわけですね。「日本人と同じように働き、納税し」と。「生活をしている」と。平成26年11月１日号です。いかがでしょう、市長。
○議長（石川孝文） 神谷市長。
◎市長（神谷学） 申しわけないですけれども、その広報は、今私の手元にありませんし、その広報の中の、本当に私が言った言葉なのか、それとも、ダイジェスト版で事務方がまとめた言葉なのか、それも把握できておりませんので、今それに対して答えろと言われても、答えようがありません。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（石川孝文） 進行の声がありますので、次に進みます。 第15款民生費及び第20款衛生費について質疑を許します。 質疑を続けます。２２番 白山松美議員。
◆２２番（白山松美） 衛生費のところで、108ページ、安城市は、八千代病院と安城更生病院に対していろいろな補助事業を行っておられるわけですが、お金は出しているけれども、結局、この病院２つに対して－－108ページ、安城更生病院と八千代病院の救急医療補助事業と事業名の高度医療機器等整備補助事業の２つにかかわる話ですけれども、今言ったようにお金は出しているけれども、その後どのようにフォローしておられるかということをお聞きしたいです。 つまり、どういうことかというと、簡単に言いますと、私素人ながら、医療機器を見ると、２つ目に高度医療機器と書いてあるけれども、八千代病院は、高度医療機器においては、私は素人ながら、かなり遅れていると見ているのです。安城更生病院は、まあまあかなと。それでも、まあまあかなというレベルだと思っております。だから、市は、そういうことをきちんとフォローできているかと。何を買ったのか、どのように使われているのかと。 それから、もう一つは、病院というのは、特にこういう総合病院というのは、有事の際、機能不全を起こしてもらったら困るわけで、きちんとした耐震というものに対して管理がされているかということです。 よくテレビでもこの前やっていたけれども、病院の耐震対策というのは、実は、私たちが思うよりは遅れているという内容だったのです。何かというと、もちろん建物もそうですけれども、建物は、八千代病院も安城更生病院も新しいですから、建物の耐震はそう問題ないと思うけれども、問題は、こういう大災害のときに、こういった医療器具がきちんと機能するかということなのですよ。だから、そういうところまで見込んで、きちんと市は、チェックというか、監視しているのかというのをまずお聞きしたい。つまり、お金は出したけれども、後はものを言わないという状態になっていませんかということです。 それから、もう一点ありますが、こういう大病院にお金を出すことはいいけれども、最近、地域包括ケアというのがありますね。これ、まさに地域で面倒見ていこうというような話で、医療の問題も大きな問題だと思うのですけれども、なぜ、大病院にはこんなにも多くのお金を出して、地域の開業医には、こういう対策はないのでしょうか。 本来は、一般の方がよく行くような開業医でも、実はこんな機械が欲しいな、あんな機械が欲しいなと思ってみえるお医者さんがいらっしゃると思うのですよ。なのに、なぜ地域の開業医に対しては補助金がないのか。 この２点お伺いいたします。
○議長（石川孝文） ただいまの質問に対し答弁願います。
健康推進課主幹。
◎
健康推進課主幹（仲道雄介） 行政報告書108ページの高度医療機器整備等補助事業について、まずお答えいたします。 この事業につきましては、地域で高度な医療を受けられる体制を確保し、救急医療を担う病院の医療体制の充実を図るため、高度医療機器の整備に要する経費を補助するもので、対象は救急病院に指定されております安城更生病院と八千代病院です。 まず、この事業について、整備された医療機器などが災害時への対応ができているかについてでございますが、両病院ともに、議員御発言のとおり、病棟は、平成になってから建てられておりまして、一定の耐震基準を満たしております。また、水につきましても、井戸水を引かれており、自己水を確保されております。さらに、自家発電機も備えられております。加えて、この補助金で整備された医療機器につきましては、年間数回メーカーによる定期点検が実施されておりますことから、対応がとられていると考えております。 特に、安城更生病院につきましては、災害発生時における医療の確保を図るため、多発する重篤な救急患者の救命医療を行う高度な診療機能を有する地域中核災害拠点病院の指定を受けており、その機能を十二分に発揮されることを期待しているところでございます。 続きまして、２点目の御質問でございます。 安城市におきまして、医療の提供体制につきましては、それぞれの医療機関が役割を分担し、連携することによって救急医療に対応しております。 具体的には、比較的症状の軽い１次救急患者につきましては、開業医であったり、または、休日・夜間の急病診療所で対応し、その後、必要に応じて入院治療や手術を必要とするような２次救急患者には八千代病院が、そして、一刻を争う重度な３次救急患者には、安城更生病院がそれぞれ対応する医療提供体制を構築しております。そのため、症状が重く、緊急性の高い救急患者に対応ができるよう、安城更生病院と八千代病院を高度医療機器等整備補助事業の補助対象として支援をしておりますので、御理解くださるようお願いいたします。 以上です。
○議長（石川孝文） 白山松美議員。
◆２２番（白山松美） 開業医の部分に対しては、連携ということで答えだという、それだけのことですか。 結局、私の質問は、開業医に対してなぜ補助金がつかないのかということに対しては、連携が理由ですか、連携するからいいんだということで。
○議長（石川孝文） それは、再質問でよろしいですか。白山議員。
◆２２番（白山松美） では、再質問とさせていただきます。
○議長（石川孝文） 答弁願います。
健康推進課主幹。
◎
健康推進課主幹（仲道雄介） 開業医への支援というところでございますが、まず、開業医につきましては、かかりつけも含めまして、１次救急を対応するという形で、本市の救急体制を構築しております。すなわち、まず最初に開業医にかかっていただきまして、そこでの診断、判断の上、必要に応じて２次救急、３次救急へと進めていくという形になりますので、２次救急、３次救急において治療が必要である患者様が、比較的数としては増えてまいるというところがございまして、それらに対応できるよう安城更生病院と八千代病院に対して高度医療機器の整備を行っておりますが、開業医につきましては、整備という部分に対する支援は特に行っておりません。 以上でございます。
○議長（石川孝文） 白山松美議員。
◆２２番（白山松美） 本当に、まともに答えておられないのですよ。これで質問、３回目になっちゃいますから、これ以上できませんけれども、最後に希望だけ言って終わりますけれども、開業医でも、本当に意識の高い人とか、開業医を頼ってみえる市民も多いわけですから、やはり、こういうところにもきちんと手当をしてあげるといいのになということと、もう一つは、全般ですけれども、八千代病院とか安城更生病院にお金を出されることはいいけれども、お金を出した以上、大いに市も口も出しましょうよということを提案申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（石川孝文） １１番 石川 翼議員。
◆１１番（石川翼） では、民生費の中から、私から３点お尋ねしたいと思います。 １つ目、行政報告書の88ページ、一番下に国民年金情報提供事業がございます。内容を見ますと、平成27年度とほぼ同様のことが記載されているかなと思うけれども、金額的には前年より上がっているかなと思うけれども、その理由をまずお尋ねしたいと思います。 続きまして、97ページです。こちらも一番下に、児童遊園等維持管理事務というのが載っております。児童遊園でありますけれども、子どもの身近な遊び場として整備されておりますけれども、一部を除いて水道などが設置されていないという位置づけになっております。水道の設置を求める要望は多いと聞いておりますけれども、要望がどれぐらいあったのかお尋ねしたいと思います。 ３点目、報告書101ページです。一番上に保育園事業が載っております。これは近年毎年のように聞いておりますけれども、育休退園が何人いたのかお尋ねしたいと思います。 以上３点。
○議長（石川孝文） ただいまの質問に対し答弁願います。国保年金課長。
◎国保年金課長（近藤俊也） 行政報告書88ページの国民年金情報提供事業での増額についてお答えいたします。 例年、啓発用のパンフレットやチラシを購入しておりますが、それに加え、平成28年度は啓発用の消耗品としてウエットティシュやはっぴを新たに購入したことが主な増額の理由でございます。 以上でございます。
○議長（石川孝文）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（長谷部朋也） 私からは、２点目の行政報告書97ページの児童遊園等維持管理事務についてお答えします。 町内からの水道布設の要望につきましては、平成27年度では３件、平成28年度では１件の要望がございました。
○議長（石川孝文） 子ども課長。
◎子ども課長（永井教彦） 私からは、行政報告書101ページ、保育園事業に関する御質問にお答えいたします。 平成28年度中に親の育児休業取得を理由に退園した園児数は33名でございました。
○議長（石川孝文） 石川 翼議員。
◆１１番（石川翼） それぞれ、まず国民年金情報提供ですけれども、購入したものが少し違うよということで理解いたしました。また、啓発をお願いしたいと思います。 それから、２点目の、先ほどの97ページの水道を求める要望、３件と１件、昨年度は１件だったということでございます。 要綱で、原則水道をつけないということになっておりまして、これまでにも、恐らくお断りをしてきた経緯があって、だんだん減ってきたのかなと思うけれども、要綱ですので、条例と違いまして、変えることもそんなにハードルは高くないと思いますので、もう少し、必要な場合にはつけることができるというような、少し運用面で柔軟に対応いただけるといいかなと思いますので、申し添えておきたいと思います。 そして、３点目の101ページですけれども、育休退園、今33人ということで、過去ここ数年と比べれば、少し減ったのかなとは思うけれども、一方で、やはり２歳児までは、退園ということになりますと、どうしても産み控えであったり、あるいは、育休取得抑制の圧力になるんじゃないかなと。それがどのぐらいの圧力なのかはともかくとして、なり得るということが、やはり以前から言っておりますように問題だと思いますので、改めて指摘しておきたいと思います。 以上です。
○議長（石川孝文） ２０番 坂部隆志議員。
◆２０番（坂部隆志） 私からは、民生費で１件と衛生費のほうで１件、計２件の質問させていただきます。 まず、行政報告書103ページの児童クラブ事業についてですけれども、平成28年から児童クラブで４年生までに拡大していただいて、今年は５、６年生も受け入れしていただいております。まずは、平成28年度の４年生の受け入れ実績が、この報告書ですと256名となっておりますけれども、全ての児童クラブで４年生が確実に受け入れを実施できたのか、確認の意味でお尋ねしたいと思います。そして、また、指導員や補助員の人材確保状況についても、あわせてお尋ねいたします。 続きまして、行政報告書114ページ、一番下段のデータヘルス事業でありますけれども、データヘルス事業は、神谷市長の市長公約でもあって、平成27年度から民間の健保組合にも協力いただいて、健診やレセプトデータ等の分析をして、市民の疾病予防や健康の維持増進、そういったことに役立てる目的で事業を進めておりますけれども、既に、平成27年から２年が経過しているわけですけれども、現在のデータヘルス推進事業の推進状況をお知らせいただきたいと思います。
○議長（石川孝文） ただいまの質問に対し答弁願います。
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（長谷部朋也） 行政報告書103ページの児童クラブ事業についてお答えします。 ４年生の受け入れにつきましては、全ての児童クラブにおいて受け入れができました。また、指導員や補助員の確保状況につきましては、大変厳しい状況ながら、運営に支障を来さぬよう確保に努めました。
○議長（石川孝文）
健康推進課長。
◎
健康推進課長（岩瀬由紀子） 私からは、行政報告書114ページのデータヘルス推進事業についてお答えします。 平成27年度から取り組んでおり、安城市国民健康保険加入者の健診の受診状況、特定健康診査の結果と、医療状況のデータを基本としておりますが、国民健康保険加入者は、65歳以上の高齢者が多くを占めておりますので、勤労世代が多くを占める健康保険組合の一部からも協力を得て、市民全体の38％のデータの分析を進めているところです。平成28年度は、疾病などに関する本市の特性と地域の特性を分析しており、今年度は、第２次健康日本21安城計画の中間見直しに関するアンケート調査や、介護保険関連データとあわせてさらに分析を行い、健康課題の明確化を図ります。
○議長（石川孝文） 坂部隆志議員。
◆２０番（坂部隆志） まず、児童クラブですけれども、平成28年度、４年生が全員受け入れできたということで、大変ありがたいと思っております。そして、指導員や補助員の人材の確保というのは、非常に難しいと思っておりますし、保育士との兼ね合いもありますので、その辺はうまく調整していただきたいと思います。 その上で、再度質問をさせていただきますけれども、行政報告書の中に、児童クラブの特別教室空調設備等の改修工事がありますけれども、これは、平成29年度以降の５、６年生の受け入れをするための改修事業であったと思っております。その上で、３つの児童クラブで特別教室の改修を行ったわけでありますけれども、この工事の結果、平成29年度の話になってしまいますけれども、５、６年生の受け入れ状況は、どのような状況になっているのかお答えいただきたいと思います。 そして、データヘルス事業でありますけれども、状況的にはよくわかりましたけれども、そこで、再質問させていただきますが、さまざまデータ分析をしているとは思うのですけれども、どういった内容のデータ分析を本当にしていこうと思っているのかという部分と、データ分析した結果をいかに市民に啓発していくのか、そのやり方についてお聞かせいただきたいと思っておりますし、あとは、いつごろをめどに分析結果を公表して、安城市民の健康特性や保健事業に反映していくのか、その予定を教えていただきたいと思います。
○議長（石川孝文） 答弁願います。
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（長谷部朋也） 再質問にお答えします。 ５、６年生の受け入れ状況につきましては、市内21校中13校のクラブで実施できておりますが、８校のクラブでは実施できておりません。
○議長（石川孝文）
健康推進課長。
◎
健康推進課長（岩瀬由紀子） 私から、データヘルス推進事業の再質問にお答えします。 昨年度までの分析結果については、広報あんじょう、４月15日号の折り込みチラシに健診受診を促すために、平成26年度の特定健康診査の地区別受診率、健診受診者と未受診者の脳卒中の発症状況を掲載し、また、まちかど講座では、「データで見よう！シニアの健康」と題し、特定健康診査の結果と医療受診状況などを示し、自分の生活習慣を振り返りながら、生活習慣病の重症化を予防していくことの啓発に役立てています。 今後は、今年度の分析結果をもとに、健康課題を明確化し、平成30年度に中間評価、見直し策定を行う第２次健康日本21安城計画の中で、データ分析に基づいた健康づくり事業に展開してまいります。
○議長（石川孝文） 坂部隆志議員。
◆２０番（坂部隆志） まず、児童クラブですけれども、今年の話ですけれども、８校でまだ児童が受け入れられていないという状況がありますので、ぜひ、今後もこういった特別教室の改修等を含めながら、平成30年度は確実に５、６年生も受け入れられるような状況をつくっていただければと思います。 そして、データヘルス事業ですけれども、平成30年度をめどにということも話をしていただきましたけれども、ぜひ、民間も協力していただいているわけですから、あらゆる世代のデータをうまくとりながら、多面的な分析をしていって、より多くの人に役立つようなデータヘルス事業にしていただければと思っております。 今、国でも、地域ＩｏＴで、このデータヘルスに関しては、非常に目玉事業として推進を始めていますので、そういったところとも連携しながら事業を進めていただければと思います。 以上です。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（石川孝文） 進行の声がありますので、次に進みます。 第25款労働費、第30款農林水産業費及び第35款商工費について質疑を許します。 １１番 石川 翼議員。
◆１１番（石川翼） では、私から労働費で２点、商工費で１点お尋ねいたします。 まず、行政報告書じゃなくて決算書で215ページです。215ページの下、労働費の労働諸費の中で、事業名労働講座事業が下から７つ目ぐらい、備考欄の７つ目あたりに労働講座事業というのが載っております。 まず、これの参加数、何人ぐらい参加されたかということと、どんな立場の方が参加されたかお尋ねしたいと思います。 ２点目に、報告書に戻りまして、報告書の131ページ、一番下に消費相談事業が記載されております。相談件数が平成27年、28年比較で載っておりまして、増えておることが見てとれるけれども、相談の内容、どんな内容のことが相談されたのか、内訳をお尋ねしたいと思います。 ３点目が商工費です。 報告書の146ページ、事業名、がんばる中小企業応援事業の中で、下から２つ目でしょうか、研究開発推進事業、ものづくり企業研究開発推進事業補助金というのが載っておりますけれども、この事業、補助金の手続の流れを、いつごろまでに申請してという、その流れを、時期をつけてお答えいただきたいと思います。 それから、申請に当たって、計画申請書を始め幾つか提出を求める書類が定められておるのですけれども、その中で幾つか列挙した最後に、その他市長が必要と認める書類というのが必要書類として定められております。その他市長が必要と認める書類を提出させた例はあるのか。あるとすれば、何を提出させたかお答えいただきたいと思います。
○議長（石川孝文） ただいまの質問に対し答弁願います。商工課長。
◎商工課長（鶴見康宏） 労働費、商工費で３点の御質問をいただきましたので、お答えいたします。 まず１点目、労働諸費、決算書215ページ、労働講座事業についてでございますけれども、平成28年度の労働講座は、10月14日、
文化センターの大会議室を会場にしまして、過重労働による健康障害防止のための労務管理等もテーマに開催いたしました。当日の参加者は43人で、労使の内訳につきましては、当日のアンケート結果から、労働者の方が４人、使用者の方が33人、その他一般市民の方が６人でございました。 次に２点目、同じく労働諸費の行政報告書131ページに記載の消費相談事業、消費相談467件の内訳でございますが、市民生活等を取り巻く消費環境の多様化に伴いまして、最近の相談内容も非常に多岐にわたっておりますが、その中で特に、相談件数の多い上位３項目といたしましては、サラ金、フリーローンや生命保険、投資、融資など金融・保険に関する相談が74件、ワンクリック請求に代表されるデジタルコンテンツや携帯電話サービスなど通信・
インターネットに関する相談が73件、布団・浄水器の購入や家賃契約、家屋の修理など生活・住居に関する相談が48件でございました。 最後に３点目、行政報告書146ページ、商工業振興費のものづくり企業研究開発推進事業補助金についてお答えいたします。 まず、この補助金ですけれども、市内のものづくり企業に対しまして、今後の事業展開の可能性を開くため、新製品や新技術の開発に要する経費の一部を補助するものでございます。 御質問の手続の流れにつきまして、平成28年度の当補助金の申請期間は、平成28年３月24日から４月15日までの３週間で、計９件の申請がございました。その際、提出されました資料をもとに、９件全ての事業者に対しまして、市の中小企業コーディネーターが個別ヒアリングを実施するとともに、４人の外部有識者に対しましても、より専門的な見地からの意見を聞くなど、約１カ月間にわたり計画内容の審査を行っております。この審査によりまして、１件が不採択となっておりますが、採択となった８件に対しまして、５月18日に採択通知を送付いたしました。 事業者からは、採択通知の日から30日以内に改めて補助金交付申請書を提出していただき、内容の精査の上、順次交付決定を行っております。 その後、平成29年２月末までに提出されました実績報告書に基づきまして、現地にて成果物等の確認を行った上で、それぞれに補助対象経費の２分の１となる合計941万円の補助金交付を行っております。 補助金交付の手続の流れにつきましては以上でございます。 次に、本補助金の交付要綱に記載してあります補助金申請時の提出書類についてでございますが、事業計画書や決算書類の写し及び納税証明書以外に、その他市長が必要と認める書類につきましては、平成28年度を含めまして、これまでに提出させた事例はございません。 以上でございます。
○議長（石川孝文） 石川 翼議員。
◆１１番（石川翼） それぞれ答弁いただきました。 まず、決算書で答弁いただきました労働講座ですけれども、人数が、労働者が４人、使用者33人、一般の方が６人ということで、どちらかというと会社関係の方が多いのかなということがわかりました。 前半後半で、２部構成といいましょうか、前半が、どちらかというと労働者側、後半が会社側なのかなと思ったのですけれども、後半の社労士のお話の中でも、車の運転には免許が要るけれども、会社の経営には免許が要らない。だから、法律を知らない経営者が非常に多いという言葉が大変耳に残っているところでございます。また、今年も10月26日にアンフォーレで、少しテーマは違いますけれども、同じく講座が開催されるということで、また期待したいと思います。 それから、２つ目の消費相談事業、内容的には理解いたしました。大変多岐にわたる相談があるなということで理解したところでございます。 また、３点目につきましても、細かくタイムスケジュールを含めて答弁いただきました。その他の書類の提出を求めたような例はないということで、わかりましたので、この質問は閉じさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（石川孝文） ２０番 坂部隆志議員。
◆２０番（坂部隆志） 私からは、商工費で１点ほど質問させていただきたいと思います。 行政報告書148ページの観光協会支援事業です。平成28年度の観光協会支援事業概要、１事業１ペーパーを見ますと、そこには、既存ガイドマップの多言語化ですとか、グルメ冊子の発行、観光資源ＰＲ動画など、市内の観光資源のＰＲツールを充実させることで、新たな観光客の増加を促進するということが明記されておりました。 平成28年度、これらのＰＲツールの活用状況と、その効果についてお答えいただければと思います。
○議長（石川孝文） ただいまの質問に対し答弁願います。商工課長。
◎商工課長（鶴見康宏） 行政報告書148ページ、観光協会支援事業の中で、平成28年度に作成いたしましたＰＲツールの活用状況と効果についてお答えいたします。 まず、ガイドマップにつきましては、英語、韓国語、中国語の簡体語、同じく中国語の繁体語、そして易しい日本語の５つの言語で、それぞれ3,000部を作成しております。これらを主に観光案内所や市内の宿泊施設等を通じて配布しておりまして、これまでに、英語版につきましては約600部を、それ以外の言語につきましては約300部ずつを配布しております。 この具体的な効果につきましては、現時点では確認できておりませんが、今後も市外を含めまして、外国の方々が訪れると思われる場所に配布し、より多くの方々に本市の魅力を知っていただくようＰＲに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、グルメガイドにつきましては３万部を作成し、これまでに掲載店舗を中心に公民館や幼稚園、保育園を通じまして２万3,000部ほどを配布しております。 特に今回は、掲載店舗の中から10店舗を回りますと1,000円分のサルビア商品券をプレゼントするスタンプラリーの要素を新たに加えるなど、できる限り長く効果的にグルメガイドを利用してもらうための工夫を行っております。そのスタンプラリーの達成者も、８月末時点で100件を超えておりまして、その中には市外の方も多く含まれることから、このグルメガイドによりまして、市内の飲食店の利用促進が広く図られているものと考えております。 最後に、観光ＰＲ動画につきましては、合計で21作品の応募があり、そのうち13作品を買い取りました。その中で、特に優秀な作品につきましては、７月に浜田副市長が御参加いただきました愛知県市長会の海外事業におきまして、現地のマスコミや旅行会社等を多く集める中で上映し、御紹介いただいたり、愛知県がＪＲや旅行会社などと連携して行っております大型の観光事業、デスティネーションキャンペーンに提供するなど、その都度効果的な機会を捉えて情報発信を行っております。 こちらも、具体的な効果があらわれるのはこれからではございますけれども、今後も全13作品をそれぞれの状況に応じて効果的に使い分けながら、さらには、動画というメディアの特性を生かしまして、本市の魅力をわかりやすくＰＲしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（石川孝文） 坂部隆志議員。
◆２０番（坂部隆志） 非常に丁寧な説明で、内容がよくわかりました。 なかなか、安城市で観光ってなじみがないのですけれども、その中でも一生懸命やっていただけている姿がよくわかりました。 そこで質問ですけれども、やはり安城市においても、インバウンドを意識したりですとか、地域に住まれている外国人の方、そういった方々を対象にして、もう少し安城市を理解してもらう、そういった努力も必要かなと思っています。 先ほど、ガイドマップの多言語化、非常に丁寧にやっていただいているのですけれども、ガイドマップというのは、安城市に来ないと入手できないわけで、やはり外国人の方々に事前にウエブサイト等で安城市の情報を知ってもらって、興味を持ってもらって、安城市に来てもらえる、そういった環境もつくっていく必要があるとは思うのですけれども、この件に関しては、どのような取り組みを想定されているでしょうか。
○議長（石川孝文） 答弁願います。商工課長。
◎商工課長（鶴見康宏） 再質問にお答えします。 今後、新たな外国人観光客の誘致に向けまして、市内における観光資源の情報提供をしっかりと行い、本市の魅力を広くＰＲするために、ウエブサイトの多言語化は大きなテーマであると考えております。しかし、ウエブサイト全体の多言語化に関しましては、ターゲットとする国の選定ですとか、費用対効果を含め、そこに至るまでの課題がまだまだ多いことから、まずは平成28年度に多言語対応を行いました先ほどのガイドマップをそれぞれＰＤＦファイルにしまして、ウエブサイトに掲載することで、英語圏以外のさまざまな国の方々に対しましても、事前に観光情報の提供が図れるよう、早期に対応を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（石川孝文） 進行の声がありますので、次に進みます。 第40款土木費について質疑を許します。２６番
宮川金彦議員。
◆２６番（宮川金彦） それでは、１点だけお聞きいたします。 行政報告書の169ページのところですけれども、中心市街地拠点整備事業であります。 ６月１日にアンフォーレがオープンいたしましたが、多くの方に来ていただくことができて、また、本の貸し出しも大幅に増えているということで、一昨日の中日新聞の三河版にも大きく記事が掲載されておりました。その背景には、関係職員の皆さんの、やはり一生懸命やっていただいた、そういう苦労があったことを忘れてはならないと思っております。先ほど、時間外労働の話がありまして、
過労死ラインを超える、そういう働き方がひょっとしたらあったのではないかなと思っております。 そこで、私は、市民から寄せられた要望等について４つお聞きしたいと思います。 １つ目が駐車場の通路が狭いということであります。軽自動車なら何とかなるけれども、普通車になると、なかなか運転が怖いという、そういう話もお聞きいたしております。私も、利用したことがありますが、市営の駅西、駐車場東等の駐車場と比べると、何か狭いような、そういう印象を受けましたけれども、このことについて、設計の段階でチェックすることができなかったのかどうか、できたのかどうかお答えいただきたいと思います。 ２点目が、駐車料金が２時間無料という、こういうことで、一般質問でも短いのではないかというお話も出ておりました。例えば、これを３時間に変更する、こういうことができるのかどうかお答えいただきたいと思います。 ３つ目が、１階の多目的室は、やはり使用するときに椅子とか机を出さないといけないし、終わったらまたしまわないといけないという、そういうこともあって、何か会議に使いにくいという話も聞いておりますけれども、ここの稼働率をつかんでおられたらお答えいただきたいと思います。 ４つ目がエスカレーターですけれども、たしか２階までしか行けない。あとは階段ということでありますが、３、４階が階段ということで、半田市の市議会議員と見学したときに、男性の方が３階へ行く階段を転げ落ちたという、そういう場面もあったわけですけれども、４階までのエスカレーター設置については考えられていたのか、費用的にだめだったのか、その辺り、わかればお答えいただきたいと思います。
○議長（石川孝文） ただいまの質問に対し答弁願います。
アンフォーレ課主幹。
◎
アンフォーレ課主幹（横手憲治郎） 行政報告書169ページの中心市街地拠点整備事業について、４点御質問いただきましたので、お答えいたします。 まず、アンフォーレ立体駐車場の通路、いわゆる車路幅につきましては、5.75ｍから5.9ｍと一般的な大きさであり、規格上問題ないことを設計段階で確認済みでございます。 しかし、車路が狭いという意見もありますので、利用者の安全性等を考慮し、今後、駐車場運営事業者がスロープの部分にセンターラインを引くなど対応していく予定でありますので、よろしくお願いします。 次に、立体駐車場の２時間無料サービスの延長につきましては、野場議員の一般質問でもお答えしましたとおり、アンフォーレを整備する民間事業者の募集の際に、公共施設利用者に対して２時間の駐車場無料サービスを実施することを条件に駐車場収支計画を提案してもらった経緯がございます。 ２時間無料サービスという設定につきましては、本施設がＪＲ安城駅から徒歩５分という距離にあることから、２時間を超過する無料サービスを行った場合、アンフォーレを利用せずに、無料サービスを受けようとする人が出てくる可能性があると判断したものです。 以上のことから、無料サービスを３時間に延長する予定はございませんので、よろしくお願いいたします。 次に、３つ目の本館１階の多目的室の稼働率につきましては、オープンした６月から８月までの３カ月間で約52％と高く、多くの方が御利用いただいている状況でございます。 ４つ目のエスカレーターの設置につきましては、１階の交流多目的スペースと２階の図書情報館をつなぐ部分は、連携を強く保つために、機能強化と利用者の円滑な導入を可能にするためエスカレーターを設置することとしました。しかし、２階から４階までは、維持管理面や安全性等を考慮し、エスカレーターの設置は必要最低限として設置いたしませんでした。そのため、足腰の弱い方や小さな子ども連れの方など階段を利用することが難しい方には、エレベーターでの利用を考え、１階から２階まで１基と、図書情報館内に２階から４階までで１基設置することといたしました。 以上でございます。
○議長（石川孝文）
宮川金彦議員。
◆２６番（宮川金彦） まず、駐車場については、利用しやすいように改善していきたいと、センターラインなどをつけてやっていきたいということですので、ぜひ、やっていただきたいと思います。というのは、やはり皆さん出かける場合に、駐車場の使い勝手というのも大きく集客に影響すると思いますので、ぜひ進めていただきたいなと思います。 あと、３時間というのは、協約上難しいのか、市としてはやはり延ばすのは問題があるからこのままでいきたいという、その辺りについてお答えください。
○議長（石川孝文） 答弁願います。
アンフォーレ課主幹。
◎
アンフォーレ課主幹（横手憲治郎） 立体駐車場の３時間無料サービスについてでございますが、事業契約上２時間ということで契約しております。そのため、契約を変更するというのは非常に難しいと、今の段階では難しいと考えております。 以上でございます。
○議長（石川孝文） １１番 石川 翼議員。
◆１１番（石川翼） では、土木費について１点お尋ねいたします。 報告書の160ページ、一番下に雨水貯留浸透施設設置事業が記載をされております。平成28年度の件数と補助金額が載っているけれども、平成28年度末時点での累計の件数と水量をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（石川孝文） ただいまの質問に対し答弁願います。土木課長。
◎土木課長（稲垣英樹） 行政報告書160ページ、雨水貯留浸透施設設置事業の補助金に関する質問にお答えします。 雨水貯留浸透施設設置補助金の補助件数は、補助を始めた平成15年度から平成28年度までの合計で423件、雨水貯留量の合計は約11万4,600リットルでございます。 以上です。
○議長（石川孝文） 石川 翼議員。
◆１１番（石川翼） わかりました。 大きな工事をやって治水対策をするというのは、なかなか時間のかかることだと思いますけれども、こういった本当に身近なところで、小さなことでも積み重ねていくと大きなものになりますので、ぜひ、また継続いただきたいと思います。 以上です。
○議長（石川孝文） ２５番 深谷惠子議員。
◆２５番（深谷惠子） では、私は２つお聞きしたいと思います。 行政報告書の174ページと175ページにあるものですが、まず、１つ目は、行政報告書の174ページ、事業名が建築指導事務です。ここには、安城市空き家等対策計画の基礎資料を作成したとのことです。そこでは、空き家の分類では、空き家総数が643件で、そのうち問題のある空き家が160件、問題のない空き家が483件と書いてあります。そこで質問なのですけれども、問題のある空き家とは、具体的にどういう状況にあるものなのか。また、問題のない空き家というのは、どういうものを指すのかお答え願いたいと思います。 ２つ目の、175ページにあります、事業名、市営住宅管理事業です。この中で、抽せん型住宅については４回行って、８戸の募集に対して97件の応募があったとしています。12倍もの応募があったわけなのですけれども、市は、現在、井杭山住宅の建て替えを行っています。完成すると54戸の住宅ができるということになりますけれども、その完成予定はいつごろになるのかお答え願いたいと思います。
○議長（石川孝文） ただいまの質問に対し答弁願います。建築課長。
◎建築課長（竹内剛） １点目の行政報告書174ページの建築総務費の建築指導事務に対する質問に、まずお答えいたします。 当市内での空き家の数としましては、空き家等対策推進計画の策定に向けて、昨年度実施しました空き家現況調査による実態調査及びアンケート調査により、その数を把握し643件としております。 そのうち、問題がある、ないの分類につきましては、屋根、外壁などの倒壊のおそれ、におい、敷地内のごみなどの衛生面、庭木や雑草の繁茂などの環境面、窓ガラスや入り口の開放状態などを点数化して判断しております。 問題のある空き家としましては、建物の倒壊のおそれはないが、道路や御自分の敷地外に生け垣や庭木が突出しているものから、このままの状態で放置すると、建物の木板などの外壁が崩れる可能性があるもの、建物自体の倒壊のおそれがあり、敷地外の道路や近隣への影響が大きいものなど、さまざまなものが該当しております。また、問題のない空き家としましては、現時点では適切な管理がされており、建物の倒壊等の心配もなく、生け垣、庭木、庭の雑草等の管理にも問題がない状態のものを分類しております。 ２点目の175ページ、また176ページにも関係してくるのですが、住宅管理費及び住宅建設費の市営住宅建設事業に対する御質問にお答えします。 市営井杭山住宅につきましては、現在の西半分を取り壊し、建て替えを行う計画をしており、実施計画でお示ししておりますように、平成28年度と今年度で入居者移転を行いながら、今年度住宅敷地の西半分の住宅を取り壊し、平成30年と31年の２カ年で建設工事を行う予定としております。 しかしながら、建設予定地の西半分には、まだ未移転の方がみえますので、現時点では交渉相手の方がみえるということもありますので、確定したものではないことを御理解いただきたいと思います。
○議長（石川孝文） 深谷惠子議員。
◆２５番（深谷惠子） 空き家の分類というので、問題のある空き家、そういえば街を自転車で走っていると、こういうのが問題のある空き家かなと思ったりもして見ております。大変よくわかりました。ありがとうございます。 その中で、再質問させていただきます。 １つ目は、今年度は空き家対策計画を策定するとしておりますけれども、その状況についてお答え願いたいと思います。 ２つ目は、井杭山住宅の建て替えで、どの程度の方が入居改善を見込んでおられるのかお答え願いたいと思います。
○議長（石川孝文） 答弁願います。建築課長。
◎建築課長（竹内剛） １点目の空き家に対する再質問にお答えします。 空き家に対する対応につきましては、平成27年５月26日の空家等対策の推進に関する特別措置法の完全施行により、昨年度より本格的に取り組みを行っております。平成28年度においては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、平成28年11月１日に市長を会長に、弁護士、大学教授、司法書士などを始めとする専門分野の方及び市民公募を含む12名での安城市空き家等対策協議会を設置し、第１回の協議会を開催いたしました。今年度も、これまで２回の協議会を開催しており、９月19日に３回目の協議会にて空き家等対策推進計画の素案についての説明及び意見聴取を行ってまいります。また、この会に合わせまして、庁内会議である空き家の適正管理に関する連絡調整会議も開催し、関係各課の意見も聞く予定でございます。 今後は、パブリックコメント、関係機関への説明を経て、今年度中の計画策定を目指しております。 ２点目の井杭山住宅の再質問にお答えします。 行政報告書の176ページにありますように、平成28年度に井杭山住宅建て替え事業設計委託を行っております。その中で、井杭山住宅の建設予定戸数は65戸となっており、現在の54戸より11戸増える見込みであります。それに対して、建て替え前の井杭山住宅入居者で建設後に井杭山住宅に入居の可能性がある世帯は、最大で29世帯でありますので、最も少なくても、新たに36世帯が入居可能となる見込みでございます。 以上でございます。
○議長（石川孝文） 深谷惠子議員。
◆２５番（深谷惠子） ３回目の質問というか、少しお聞きしたいのですけれども、今の１つ目のお答えの中で、協議会があるとおっしゃいました。いろいろな、これはホームページを見れば載っているのでしょうか。傍聴はできるのかどうか確認をお願いしたいです。
○議長（石川孝文） 答弁願います。建築課長。
◎建築課長（竹内剛） この協議会の内容につきましては、まだホームページには載っておりません。傍聴につきましては可能であると考えております。 以上です。
○議長（石川孝文） ２２番 白山松美議員。
◆２２番（白山松美） 行政報告書169ページです。この中の中心市街地拠点整備事業についてお伺いします、ＰＦＩの件でお伺いしたいけれども、ＰＦＩというのは、安城市も初めてやり、かつ今のところここしかないけれども、歴史的に見れば、25年ほど前にイギリスから始まったシステムだということであるのですけれども、何が言いたいか先に申し上げます。ＰＦＩは本当に大丈夫かということを申し上げたいのですけれども、つまり、イギリスなんかでも、25年たっても公共施設なんかにおいて、ＰＦＩの事業でやっているところは、まだ20％にも満たない状況であるという現実があるわけです。日本とイギリスが同じシステムかどうかというのまでは詳しくわかりませんけれども、現実としてはそういうことらしいです。 かつ、皆さん記憶に新しいと思いますけれども、ついこの間、西尾市においても、市長選挙でＰＦＩのあり方について、いろいろ市長選で争われたわけですけれども、何かとＰＦＩというのは、私、ぎくしゃくしているのではないのかなという気がするのですけれども、まず一つお聞きしたいのが、今、安城市が行っているＰＦＩ事業ということに対して、中心市街地の拠点整備ですけれども、何か問題に感じることはないのかということを聞けば、ないと答えてしまうのかもしれませんけれども、懸念材料ぐらいあったら、ひとつお伺いしたいなという気がします。 それから、もう一つは、私が少し危惧するところですけれども、経費的にＰＦＩ業者が３％以上の経費増の部分においては、安城市が全額持つことになるのですよね。ということは、どういうことかというと、業者の負担は３％でいいと。つまり、多分それは業者の利益の範囲内であろうということで、業者においては、そんなにリスクというのはないわけです。ところが、安城市においては、それを超える部分においては、無限にリスクがあるわけで、このあり方というものが、ほかの契約でもこういうことがあるとは聞いているのですけれども。 ということで、３％ですね。だから、無限にリスクを持たなきゃいけない。つまり、業者はリスクの範囲が限られるけれども、安城市はそうでないという、こういう契約自体が、先ほど申し上げたように、ほかにもあるということですが、これは、業者に良過ぎる契約で、安城市においては、少しリスクを負うこと自体いかがなものかなという考えがするのですけれども、市のお考えをお伺いします。 以上２点です。
○議長（石川孝文） ただいまの質問に対し答弁願います。
アンフォーレ課長。
◎
アンフォーレ課長（岡田知之） 白山議員から、行政報告書169ページの中心市街地拠点整備事業で御質問をいただきましたのでお答えいたします。 まず、１点目のこの事業に問題を感じたことがあるかないかということでございますが、当市としても初めてのＰＦＩ事業ではございますが、現時点で特に問題として感じていることはございません。 なお、図書館のＰＦＩを研究しているある大学教授からも、図書館の運営を直営としている当市の事例はいい事例であると評価をいただいております。 西尾市の事例につきましても、隣接市のことでございますので、注視しながら情報収集に努めておりますが、ＰＦＩ事業といいましても、全くスキームが違いますので、西尾市が直面しているような課題はございませんが、今後も注意深く調査研究してまいります。 ２点目のリスク分担につきまして、３％を超える部分につきましては、市がリスクを分担するというＰＦＩ事業そのもののスキームについてどう考えるかということでございますが、このリスク分担の考え方につきましては、当市のＰＦＩ事業だけがこういう事例であるということではございません。全てのＰＦＩ事業でこういう形の契約を行っているというふうに承知しておりますが、３％を超える部分について、民間ではなくて市がリスクを負担するということは、逆に３％以内のリスクについては、民間に負担してもらうという、ＰＦＩ事業そのものの考え方でございますので、これに従って契約して、これに従って、これから、もし仮に契約変更が生じてくれば、そういう形で契約変更していくという考え方でございます。 以上でございます。
○議長（石川孝文） 白山松美議員。
◆２２番（白山松美） ２つ目の３％枠ですけれども、確かにＰＦＩで業者が破綻することもあるのです。だから、それを防ぐために３％枠というのは、業者が設けてきたのではないのかなという気はするのですけれども、業者としては、さっき申し上げたように有限責任ですからね、３％という。 ただ、私もＰＦＩに関しては、ぼやっとしたところもまだたくさんありまして、ここで詳しくああだこうだと言うほど知識は持ち合わせていないけれども、とにもかくにも、６月１日オープンしたアンフォーレ、私が聞く限りでは、非常に市外の方たちにおいても好評な施設ということで、ぜひ、活気のあるアンフォーレを維持していただきたいなとエールを送って、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（石川孝文） 進行の声がありますので、次に進みます。 第45款消防費及び第50款教育費について質疑を許します。２０番 坂部隆志議員。
◆２０番（坂部隆志） 私のほうからは、行政報告書180ページ、住宅耐震診断補助事業の中の緊急輸送道路沿道建築物耐震診断改修についての質問したいと思います。 行政報告書を見ますと、緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断と耐震改修の補助要綱を作成されたとありまして、現状調査では、緊急輸送道路の機能を阻害する可能性のある対象建築物が73件あると明記されております。73件の建築物の選定基準をまずは簡潔に御説明いただきたいと思います。 そして、また、ダイレクトメールによるＰＲ件数が44件ということで、先ほどの対象件数の73件と違っているわけでありますけれども、この理由についてもお知らせいただきたいと思います。
○議長（石川孝文） ただいまの質問に対し答弁願います。建築課長。
◎建築課長（竹内剛） 行政報告書180ページの防災費の住宅耐震診断の補助事業に対する質問にお答えします。 平成27年度の現況調査業務では、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令に基づく方法により調査を行い、それに該当する、地震により倒壊した場合、緊急輸送道路の機能を阻害するおそれのある建築物のうち、昭和56年５月31日以前に建設工事を着工したものについて、通行に障害が出る既存耐震不適格建築物の可能性があるということで、対象建築物を73件としております。この対象建築物73件のうち、44件に補助内容などのＰＲを行ったことにつきましては、平成28年度に緊急輸送道路の市道部についての見直しの検討を行う可能性があるという話がありましたので、明らかにその見直しの対象とならないであろう路線沿道の建築物について、ダイレクトメールを発送させていただきました。
○議長（石川孝文） 坂部隆志議員。
◆２０番（坂部隆志） 対象の選定基準と、そしてダイレクトメールでのＰＲの件数、おおよそ理解させていただきましたけれども、そこで、その下に相談件数が８件とありますけれども、実際に耐震診断に至ったケースは現状あるのかないのか、その部分をお答えいただきたいと思います。
○議長（石川孝文） 答弁願います。建築課長。
◎建築課長（竹内剛） 再質問にお答えします。 平成28年度の相談件数８件のうち、診断の申し出意思があるものが７件ございました。診断の実施を行ったものはありませんでした。 今年度になりまして、現時点でそのうちの４件から耐震診断の補助申請があり、１件は交付決定済みであり、３件は申請内容を審査中であります。 以上でございます。
○議長（石川孝文） 坂部隆志議員。
◆２０番（坂部隆志） よくわかりました。 これは平成32年までの事業ということなので、なるべく早く耐震診断と改修を進めていっていただいて、緊急輸送道路の安全確保に努めていただければと思います。 以上です。
○議長（石川孝文） ２６番
宮川金彦議員。
◆２６番（宮川金彦） 私からは、１点質問させていただきます。 行政報告書の177ページ、常備消防費でありますが、ここのところの衣浦東部広域消防常備消防事務というところの事業決算額が、前年度と比べますと１億6,000万円と、かなり増額、負担が増えているということでありますけれども、その理由についてお答えください。
○議長（石川孝文） ただいまの質問に対し答弁願います。
危機管理課長。
◎
危機管理課長（杉浦章介） 行政報告書177ページ、衣浦東部広域消防常備消防事務の共通経費についてお答えいたします。 事業経費が前年度に対しまして、約１億6,000万円ほど増額となりました内容でございますけれども、共通経費のほうで、高機能消防指令センターシステムの更新のほか、知立消防署はしごつき消防自動車更新などによる車両購入費、高浜消防署改修工事などによる工事請負費が増額したことによるものでございます。
○議長（石川孝文） ２６番
宮川金彦議員。
◆２６番（宮川金彦） 全体で共通経費が幾ら上がったのかお答えください。
○議長（石川孝文） 答弁願います。
危機管理課長。
◎
危機管理課長（杉浦章介） 共通経費につきましては、１億4,900万円余増額しております。 以上でございます。
○議長（石川孝文）
宮川金彦議員。
◆２６番（宮川金彦） すみません、今全体で１億4,000万円云々というお答えでしたけれども、５市で消防の中で、どれだけ増えたから、安城市は約１億6,000万円の負担になったのかということを聞いたのですけれども、その辺りもう一度わかりやすくお答えいただきたいと思います。
○議長（石川孝文） 答弁願います。
危機管理課長。
◎
危機管理課長（杉浦章介） 全体では、約１億6,000万円増加しております。共通経費の部分では、１億4,900万円、前年度より増えております。５市では、共通経費の部分で約４億5,400万円余増えております。 その理由でございますけれども、先ほど言いました高機能消防指令センター総合整備、これが９億9,900万円かかっておりますけれども、借り入れも平成28年度に７億9,900万円しておりますので、平成28年度の負担は約２億円でございます。 また、車両購入費で１億1,800万円、前年度比増額しております。また、工事請負費でも、高浜消防署改修工事などで9,370万円余増加しておりますので、そのほかもありますけれども、合計で４億5,400万円余増額しておりますので、それの32.7％が本市の負担でございますので、共通経費の部分だけで見ますと約１億4,900万円増加しております。
○議長（石川孝文） 深谷惠子議員。
◆２５番（深谷惠子） 182ページのところでお聞きします。 下のほうの事業名が外国語通訳活用事業ですけれども、ここでポルトガル語、タガログ語、中国語、そして、今年からは、このページでは新しくインドネシア語を必要とする児童生徒が在籍しているということです。小中学校のそれぞれの人数と、在籍している学校名がわかりましたら教えてください。
○議長（石川孝文） ただいまの質問に対し答弁願います。学校教育課長。
◎学校教育課長（上原就久） 御質問いただきました行政報告書182ページの外国語通訳活用事業についてお答えいたします。 小中学校に在籍する外国語支援を必要とする児童生徒数についてですが、ポルトガル語が、小学校16校に169名、中学校８校に73名、合計で24校に242名が在籍しております。また、タガログ語につきましては、小学校16校に96名、中学校７校に51名、合計23校に147名であります。中国語につきましては、小学校12校に37名、中学校６校に11名、合計で18校に48名の在籍であります。そして最後、インドネシア語でありますが、小学校５校に８名、中学校１校に１名の合計６校に９名の生徒が在籍をしております。 以上であります。
○議長（石川孝文） 深谷惠子議員。
◆２５番（深谷惠子） 安城市でも、こんなにたくさんの外国語の子どもたちがおられるのだなと思いました。 安城市に今大人も含めて6,000名ぐらいの外国人がおられて、それで、国も60カ国近い方がおられるわけです。そういった中で、この４カ国語の通訳が活躍されているわけなのですけれども、この数字を見ますと、できれば本当に各１つの学校に１名ぐらいずつの通訳がそれぞれいるといいなと思いました。 以上です。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（石川孝文） 進行の声がありますので、次に進みます。 第55款災害復旧費、第60款公債費、第65款諸支出金及び第70款予備費について質疑を許します。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（石川孝文） 進行の声がありますので、次に進みます。 ここで本会議を午後１時まで休憩します。 （休憩 午前１１時５７分）
○議長（石川孝文） 休憩中の本会議を再開します。 （再開 午後１時００分）
○議長（石川孝文） 歳入全款について質疑を許します。１１番 石川 翼議員。
◆１１番（石川翼） では、歳入について１点お尋ねいたします。 行政報告書の36ページをお願いします。 上のほうに地方消費税交付金の表が載っているのですけれども、説明文を読んでいきますと、平成26年度から消費税が８％になり、３％分については、社会保障費に充てることとされているということで、その下の表を見ると、社会保障費社会保障財源分というのが右下に13億9,000万円余という数字が載っております。これは、平成27年度と比べますと、１億3,000万円ほどマイナスになっております。１割近い下げ幅となっているのですけれども、なぜ、こうした減額が生じたのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（石川孝文） ただいまの質問に対し答弁願います。財政課長。
◎財政課長（加藤浩明） 行政報告書36ページの地方消費税交付金についてお答えいたします。 地方消費税交付金につきましては、国から県を通じて市に交付されますが、まず、昨年度に比べ交付金が減となりましたのは、平成26年４月の消費税率引き上げに係る交付金の一部が平成27年度にずれ込んだことで、平成27年度決算が大幅な増額となったものの、平成28年度決算におきましては平準化したことが要因と考えております。したがいまして、社会保障財源分としての額も連動して減額となったものでございます。
○議長（石川孝文） ２２番 白山松美議員。
◆２２番（白山松美） 行政報告書28ページでお伺いします。市民税です。 この質問というのは、実はさっき歳出のところで多文化共生プランのことに触れましたけれども、本当はこっちから入らないと、多文化共生プランとの話なんかがつながらないので残念ですけれども、そっちを先にやってしまったものですから。 ここでお聞きするのが、外国人に対しての納税の問題です。２点お聞きしますが、まず、外国人の納税率が、先ほども申し上げたように、出ないと。これはなぜかということです。 ２つ目が、外国人の非課税世帯の問題です。 外国人の非課税世帯というのは、非課税世帯がどのぐらいあるかという質問ですけれども、これはすごくゆゆしき問題で、日本人差別なのです。もっと言うと、日本人女性差別と言ってもいいかもしれない。こんなことが実際問題起きていると。それも多発しているという実態を市はどのぐらい認識しておられるのかなのですけれども、非課税世帯の割合ですけれども、どれだけあるのか。 一応その２つ、一緒にお聞きしてしまいますので、よろしくお願いします。
○議長（石川孝文） ただいまの質問に対し答弁願います。納税課長。
◎納税課長（太田昭三） 行政報告書の28ページに関しまして、外国人の収納率が出ないことに関しましてお答えさせていただきます。 外国人における収納状況につきましては、滞納整理を行うに当たり、日本人、外国人の区別をすることなく実施しておりますので、業務を行うに当たり、外国人に関する収納状況の把握は必要ないと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いします。 以上です。
○議長（石川孝文） 市民税課長。
◎市民税課長（土屋誠二） 行政報告書28ページ、個人市民税について、外国人の非課税世帯数の把握についてお答えいたします。 外国人の非課税世帯数については、把握しておりません。 以上でございます。
○議長（石川孝文） 白山松美議員。
◆２２番（白山松美） 皆さん今お聞きになったとおりですけれども、これ物すごい問題なのです。特に、納税率に関して言わせていただければ、先ほど申し上げたとおり、市長は、どのようにあの言葉を発したというか書かれたのか。全然根拠がないわけです。 例えば、外国人に対しての施策というか、ものに対しては、多文化共生プランもあれば、まさに、自治基本条例なんかそうですよね。我々市民と同じサービスを受ける権利を持っているわけですよ。何を言ってござるかですよ。そういうことが、数字が全く出ていないのに、何を根拠にこんなものへっちゃらで条例として書くのですか。 市長においては、先ほど申し上げたとおり、同じように働き、同じように納税しと。市長、本当になぜそんなうそを言わなきゃいけないのですか。そうまでしてやるプランなのですか、多文化共生プランというのは。 これは、議会を通らないですから、プランというのは、市長の思いどおりのことができるのでしょう。議会は最終的なチェックだなんて言った議員がいますけれども、そんな神様のような議会があるはずがないわけで、何を議会も議会で言ってござるか、私は本当に不思議でしようがないです。何か市長の言葉にもあったのですけれども、Ｅメールかなんかのアンケートです。私見たときに、先ほども申し上げましたけれども、外国人によくしてあげれば納税率が上がるのじゃないかと、ひいては。何の根拠もないじゃないですか、市長、これ。 市民にこのようにうそをついてまでやらなくてはいけないのですか。多文化共生プラン及び自治基本条例上の市民に外国人も含めるということが。市長に本当にそれをお聞きします。 あと、２つ目の非課税の世帯、これもわからないと。これは、確かに正直申し上げて、国の施策から来ていますから、市のほうにあまりこれを言うのも正直気の毒なところはあるのです。これは、国の不作為というか、問題だと思っていますけれども、非課税世帯というのは大変なことが起きるのです。説明すると長くなるからやめますけれども、簡単に一つだけ挙げれば、例えば、市営住宅に入る家賃の問題、国保の問題等にかかわってくるわけです。 本当に、日本人と外国人が逆差別ですよ。物すごい額の違いです。私、表を見せられるなら見せたいぐらいですけれども、皆さんびっくりされますよ。非課税世帯の方たちの優遇策というのは。それがさっきの女性差別ではないかと言ったことを、また白山が問題発言しているのじゃないかということを言い出す人がいると思いますから説明しますけれども、日本人同士結婚したときというのは、これは完璧に押さえられていますから、税逃れなんかできません。ところが、外国人女性と結婚したら、後はもう大変なことになります。扶養家族を幾らでもつけ加えて非課税にすることは可能なのです。年間何十万円違うケースが出てくるのですよ、50万円、60万円と。 もし、年間が300万円ぐらいしかない低所得者の家計においては、50万円違ったら、皆さん、どうなりますか。生活が変わりますよね。こんな状況でありながら、安城市は、なぜ多文化共生プランだとか、自治基本条例で市民と同等の権利を認めたりするのですか。全く理解できませんけれども、その辺りのところをお聞きしたいです。よろしくお願いします。
○議長（石川孝文） 白山議員に申し上げます。 １問目の質問は、過去の話でありまして、平成28年度の決算とは関係ないと思いますので、最初の質問は差し控えていただきたいと思いますが。
◆２２番（白山松美） やはり、今までの流れというものも大事ですし、また、ここで当然のことながら、平成28年度も同じことが起きているわけですから。同じ認識でこのようになっているわけですからお聞きしているわけです。
○議長（石川孝文） 平成28年度に続く部分ということで、その部分を御答弁願います。
企画情報課長。
◎
企画情報課長（神谷澄男） 外国人の方々の納税率の問題が取り上げられておりまして、それで自治基本条例等々で外国人の方の参加だとか権利だとかというようなこととの関連性という趣旨で御質問されているかと思うのですが、日本人であっても、例えば滞納者を殊さらに参加・協働・連携に差別しているということはございませんし、それは外国人も同じということでございまして、その点、納税どうのこうので自治基本条例の参加の権利ですとか協働のことには関連性がないということでございます。そう理解しております。 以上でございます。
○議長（石川孝文） 白山松美議員。
◆２２番（白山松美） ということは、安城市というのは、外国人に対しての施策において、先ほど申し上げたように、納税率も把握していなくて、さきにも申し上げた、本来ならばこれは関係ないからあれですけれども、犯罪率も把握していない。何も把握していない状態で施策を打っていくと。何を根拠にこんな施策が出るのですか。何が関係ないのですか。 では、納税した人と納税していない人と関係ないとおっしゃるのですか。こんな暴言、この議場で吐いていいのですか、課長。でしたら納税している人は何ですか、ばか見ているだけですか。お答えください。
○議長（石川孝文） 答弁願います。
企画情報課長。
◎
企画情報課長（神谷澄男） 繰り返しにはなりますが、日本人の方の滞納者であっても、自治基本条例においては、参加・協働できます。外国人の方も同じようにできるということでございますので、特段に外国人の方を手厚く何かしているということではございません。 以上でございます。
○議長（石川孝文） 白山議員に申し上げます。 ４回目の質問となりますので、控えていただきたいと思います。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（石川孝文） 進行の声がありますので、次に進みます。 日程第３、認定第２号を議題とします。 質疑を許します。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（石川孝文） 進行の声がありますので、次に進みます。 日程第４、認定第３号を議題とします。 質疑を許します。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（石川孝文） 進行の声がありますので、次に進みます。 日程第５、認定第４号から認定第７号までの４案件を一括議題とします。 質疑を許します。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（石川孝文） 進行の声がありますので、次に進みます。 日程第６、認定第８号及び認定第９号の２案件を一括議題とします。 質疑を許します。石川 翼議員。
◆１１番（石川翼） 認定第８号、第９号、１点ずつお聞きしたいと思います。 まず、第８号ですけれども、報告書241ページです。 介護保険事業特別会計のページでありますけれども、下のほうに保険料収納状況が載っております。この中で、未済額が微減ですけれども、ほぼ横ばいかなということが、もう一個の決算書からもわかるのですけれども、その要因をまずお聞きしたいと思います。 そして、次の242ページ、後期高齢者ですけれども、過去３年間の未済額の推移、金額と件数でお答えいただきたいと思います。
○議長（石川孝文） ただいまの質問に対し答弁願います。
高齢福祉課主幹。
◎
高齢福祉課主幹（名倉建志） 決算書368ページの５款５項５目10節現年度分普通徴収保険料の収入未済額について御答弁させていただきます。 前年度と比べて減少している要因についてお答えいたします。普通徴収の主な対象者である65歳に到達された方の人数が減少していることなどの理由により、対象者の総数が減少し、調定額が1,200万円余減少していることが主な要因となります。
○議長（石川孝文） 国保年金課長。
◎国保年金課長（近藤俊也） 私からは、行政報告書242ページの後期高齢者医療特別会計の保険料収納状況の欄外にアスタリスクつきで、収入済額は実収入額から還付未済額を控除した金額を計上とありますが、この還付未済額の過去３年間の金額と件数についてお答えいたします。 まず、平成26年度は162万4,000円、件数は233件でございます。次に、平成27年度は202万6,000円、件数は288件でした。最後に、平成28年度は171万8,200円、件数は285件でした。 以上でございます。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（石川孝文） 進行の声がありますので、次に進みます。 次に、日程第７、認定第10号及び第81号議案の２案件を一括議題とします。 質疑を許します。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（石川孝文） 進行の声がありますので、これで認定議案及び第81号議案の質疑を終わります。 次に、日程第８、
決算特別委員会の設置、委員会付託及び委員の選任についてを議題とします。 お諮りします。認定第１号から認定第10号までの決算認定案件は、議長及び議会選出監査委員を除く全議員をもって構成する
決算特別委員会を設置し、この特別委員会に付託の上、審査したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（石川孝文） 異議なしと認めます。よって、認定第１号から認定第10号までの決算認定案件は、議長及び議会選出監査委員を除く全議員をもって構成する
決算特別委員会を設置し、この特別委員会に付託の上、審査することに決定しました。 本会議散会後、議場にて
決算特別委員会を開催していただき、正副委員長の互選をお願いします。 それでは、引き続き議案質疑を行います。 日程第９、第68号議案を議題とします。 質疑を許します。１１番 石川 翼議員。
◆１１番（石川翼） では、第68号議案についてお尋ねいたします。 本件は、作野老人福祉センターデイサービスの廃止に関する案件であったと思いますけれども、本年度の利用人数をお聞かせください。
○議長（石川孝文） ただいまの質問に対し答弁願います。
高齢福祉課長。
◎
高齢福祉課長（原田淳一郎） 第68号議案の関係で、作野デイサービスセンターの利用状況等についてお答えいたします。 この９月１日現在の作野デイサービスセンターの登録者数は19人、１日の平均利用者数は９人でございます。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（石川孝文） 進行の声がありますので、次に進みます。 日程第10、第69号議案から第71号議案までの３案件を一括議題とします。 質疑を許します。２０番 坂部隆志議員。
◆２０番（坂部隆志） それでは、私から、第69号議案について１点だけ質問させていただきます。 議案書の２ページ目にある安城南明治市有地有効活用事業者選定委員会についてお尋ねしますけれども、これは、６月の建設部会で説明があったセンターゾーン横の28街区の民間活力活用の活性化プロジェクトの話だと思いますけれども、安城市で初めての国の優良建築物等整備事業の補助制度を活用した事業で、この地域の土地の高度利用ですとか街の活性化ですとか民間活力の導入だとか、そういった部分で大きな期待がかかるものだと思っております。 その上で、６月の建設部会で早々に説明はいただいたのですけれども、その時点では、まだこの事業について確定ではないというようなお話もいただいておりますので、その後、この事業の検討状況や今後のスケジュールについて、お答えできる部分があればお答えいただきたいと思います。
○議長（石川孝文） ただいまの質問に答弁願います。
南明治整備課長。
◎
南明治整備課長（高橋宏幸） 第69号議案、安城市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定、安城南明治市有地有効活用事業者選定審議会の事業の検討状況や今後のスケジュールについての御質問にお答えします。 現在、安城南明治市有地有効活用事業を行います28街区の底地にある建物移転が完了し、街区北側の区画道路の築造工事に間もなく着手し、市有地活用ができるよう画地の整備を進めるとともに、市有地との共同化事業に参加いただく、隣接する民有地の方との協議のほか、事業者を募集する条件整理など、事業者募集の準備を進めているところでございます。 今後のスケジュールとしましては、当該事業の事業者選定審議会の設置後、募集要項及び審査基準を審議会で検討してまいります。募集要項等が定まりましたら、今年中をめどに事業者募集を開始したいと考えております。平成30年度に事業者との市有地の売買契約、建築の設計、平成31年度に建築着工、平成33年度竣工の計画です。 以上でございます。
○議長（石川孝文） 坂部隆志議員。
◆２０番（坂部隆志） 土地の造成等ほぼ準備が完了して、今年中に公募を開始するといったスケジュールだとお聞きしました。 そこで、28街区ですけれども、以前の説明ですと、総面積が約5,200㎡で、そのうち約2,000㎡が民有地という説明を受けております。ですから、この2,000㎡についての地権者との交渉状況、また、この民有地は等価交換でいくのか、また定期借地でいくのか、その方針についてお伺いしたいと思います。
○議長（石川孝文） 答弁願います。
南明治整備課長。
◎
南明治整備課長（高橋宏幸） 再質問にお答えします。 地権者の方とは、共同化事業に参加していただく方向で協議を進めておりますが、等価交換、すなわち土地を事業者に売り、建物を取得していただくか、定期借地により土地を提供していただくかについては、現在協議中であります。いずれにしましても、事業者が街区を一括して有効活用する方向で計画しております。 以上でございます。
○議長（石川孝文） 坂部隆志議員。
◆２０番（坂部隆志） こういった民間活力を活用しながら、市街化を形成していくというのは、非常にいいことだと思っておりまして、お隣の刈谷市では、既にこの優良物件等建築整備事業が７件ほど行われておりまして、市内の各地区でマンション等が建設されている、そういった状況でありますけれども、安城市として、今後もこうした整備手法によって、今回は南明に限るのかどうかわかりませんけれども、こういった手法を使って土地の高度利用、また活性化を進めていく、そういった意向があるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（石川孝文） 答弁願います。
南明治整備課長。
◎
南明治整備課長（高橋宏幸） 再々質問にお答えします。 安城南明治第一土地区画整理事業地内のほかの街区におきましても、集約した市有地の有効活用を図ってまいります。 また、民有地のみの共同化事業におきましても、高度利用化が図られますよう、建設費等に対する支援を検討してまいります。 以上でございます。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（石川孝文） 進行の声がありますので、次に進みます。 日程第11、第72号議案を議題とします。 初めに、第１条歳入歳出予算の補正中、歳出第10款総務費について質疑を許します。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（石川孝文） 進行の声がありますので、次に進みます。 第15款民生費及び第20款衛生費について質疑を許します。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（石川孝文） 進行の声がありますので、次に進みます。 第40款土木費及び第50款教育費について質疑を許します。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（石川孝文） 進行の声がありますので、次に進みます。 歳入全款について質疑を許します。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（石川孝文） 進行の声がありますので、次に進みます。 第２条繰越明許費の補正、第３条債務負担行為の補正及び第４条地方債の補正について質疑を許します。７番 深津 修議員。
◆７番（深津修） 補正予算書５ページ、第３表債務負担行為補正で東海道新幹線三河安城駅開業30周年記念事業が200万円を限度額として上程されていますが、追加事項の内容について、現時点でわかる範囲でお聞かせください。
○議長（石川孝文） ただいまの質問に対し答弁願います。都市計画課長。
◎都市計画課長（市川公清） 補正予算書５ページの東海道新幹線三河安城駅開業30周年記念事業の債務負担行為に関する質問にお答えします。 この事業は、昭和63年３月の駅開業から30年が経過する平成30年に記念事業を開催したく、債務負担行為として上げさせていただいております。 事業の目的としましては、三河安城地区のまちづくりにおいて、企業、市民、行政が協力して進めるためにヒントとなるような講演会などの開催を考えていますが、その詳細な内容につきましては今後検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（石川孝文） 進行の声がありますので、次に進みます。 日程第12、第73号議案を議題とします。 質疑を許します。１３番 法福洋子議員。
◆１３番（法福洋子） 私からは、第73号議案、平成29年度安城市
国民健康保険事業特別会計補正予算について、この制度と内容についてお聞きします。
○議長（石川孝文） ただいまの質問に対し答弁願います。国保年金課長。
◎国保年金課長（近藤俊也） 質問にお答えいたします。 高齢者のうち、65歳以上75歳未満の前期高齢者は、定年退職などで会社を退職した後に社会保険などから国民健康保険へ加入することが多く、そのため、国民健康保険における高齢者医療費負担は、他の保険者より大きくなります。この保険者間の負担の不均衡を解消するため、各保険者の前期高齢者加入率に応じて、負担を調整する仕組みが導入されています。この調整は、社会保険診療報酬支払基金が、各保険者の前期高齢者の加入率と全保険者の前期高齢者の平均加入率を比較して行います。加入率が、全保険者平均を下回る保険者は、前期高齢者納付金を納付することになり、平均を上回る保険者は、前期高齢者交付金が交付されることになります。 安城市を含めた国民健康保険は、前期高齢者の加入率が全保険者平均を上回る保険者のため、前期高齢者交付金が交付されていますが、負担調整分として今回補正をお願いいたします前期高齢者納付金も納付しております。 今年度、この制度の根拠となる省令の改正により、納付金の算定基礎となる加入者１人当たりの負担調整対象額が65円から195円に変更され、前期高齢者納付金額が増加となりました。このため、今回納付をお願いするものでございます。 以上でございます。
○議長（石川孝文） 法福洋子議員。
◆１３番（法福洋子） 内容についてお聞きしました。 再質問なんですけれども、近年、このような状況は続いているのか。また、納税者の負担増になるのかをお聞かせください。
○議長（石川孝文） 答弁願います。国保年金課長。
◎国保年金課長（近藤俊也） 再質問にお答えいたします。 まず、近年の状況といたしましては、平成28年度までの加入者１人当たりの負担調整対象額は60円台で推移しておりました。そして、今年度、制度の改正により、65円であった単価が195円と大幅に増加となりました。これは、納付金が著しく過大となる保険者の対象となる過大分を負担調整対象額として、その総額を全保険者で再度案分する措置が講じられていますが、制度改正により、この負担調整対象額全体が増額したことが単価の増額の理由であり、今後も増額した単価に近い金額で推移していくものと考えています。 また、この制度には、歳出である納付金と歳入である交付金とがあります。安城市では、支払う納付金760万円よりも交付金を多くもらっており、交付金の額は、今年度39億8,000万円余の決定を受けています。納付金との差し引きした差額、すなわち歳入の超過分においても、平成27年度以降増額が続いております。このため、納税者への負担増にはなっていないと言えます。 以上でございます。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（石川孝文） 進行の声がありますので、次に進みます。 日程第13、第74号議案を議題とします。 質疑を許します。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（石川孝文） 進行の声がありますので、次に進みます。 日程第14、第75号議案を議題とします。 質疑を許します。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（石川孝文） 進行の声がありますので、次に進みます。 日程第15、第76号議案から第79号議案までの４案件を一括議題とします。 質疑を許します。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（石川孝文） 進行の声がありますので、次に進みます。 日程第16、第80号議案を議題とします。 質疑を許します。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（石川孝文） 進行の声がありますので、これで議案質疑を終わります。 次に、日程第17、委員会付託について、第68号議案から第81号議案までの諸案件は、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配布しました議案付託表のとおり、それぞれの所管の委員会に付託します。 これで、本日の議事日程は全て終了しました。 次回は、25日午前10時から本会議を再開し、各委員長の審査報告に続いて採決をお願いすることにしております。 以上で本会は散会します。 （散会 午後１時３５分） 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成２９年９月７日 安城市議会議長 石川孝文 安城市議会議員 杉山 朗 安城市議会議員 坂部隆志 平成２９年第３回安城市議会定例会
決算特別委員会日程及び議案付託表◇９月１１日（月） 建設分科会（建設常任委員会終了後）議案番号件名認定第１号平成２８年度安城市
一般会計歳入歳出決算について
〔別添 平成２８年度一般会計決算に関する区分表による〕認定第４号平成２８年度安城市
有料駐車場事業特別会計歳入歳出決算について認定第５号平成２８年度安城市
下水道事業特別会計歳入歳出決算について認定第６号平成２８年度安城市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について認定第７号平成２８年度安城市安城桜井駅
周辺特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について認定第10号平成２８年度安城市
水道事業会計決算について◇９月１２日（火） 市民文教分科会（市民文教常任委員会終了後）議案番号件名認定第１号平成２８年度安城市
一般会計歳入歳出決算について
〔別添 平成２８年度一般会計決算に関する区分表による〕◇９月１３日（水） 経済福祉分科会（経済福祉常任委員会終了後）議案番号件名認定第１号平成２８年度安城市
一般会計歳入歳出決算について
〔別添 平成２８年度一般会計決算に関する区分表による〕認定第２号平成２８年度安城市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について認定第８号平成２８年度安城市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算について認定第９号平成２８年度安城市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について◇９月１４日（木） 総務企画分科会（総務企画常任委員会終了後）議案番号件名認定第１号平成２８年度安城市
一般会計歳入歳出決算について
〔別添 平成２８年度一般会計決算に関する区分表による〕認定第３号平成２８年度安城市
土地取得特別会計歳入歳出決算について◇９月２０日（水） 午前１０時（採決）議案番号件名認定第１号平成２８年度安城市
一般会計歳入歳出決算について認定第２号平成２８年度安城市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について認定第３号平成２８年度安城市
土地取得特別会計歳入歳出決算について認定第４号平成２８年度安城市
有料駐車場事業特別会計歳入歳出決算について認定第５号平成２８年度安城市
下水道事業特別会計歳入歳出決算について認定第６号平成２８年度安城市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算について認定第７号平成２８年度安城市安城桜井駅
周辺特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について認定第８号平成２８年度安城市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算について認定第９号平成２８年度安城市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について認定第10号平成２８年度安城市
水道事業会計決算について 平成２８年度一般会計決算に関する区分表 総務企画関係分 ～総務企画1/2～ ［歳入］1/2款項目節５ 市税 10 地方譲与税 15 利子割交付金 20 配当割交付金 25 株式等譲渡所得割交付金 30 地方消費税交付金 35 自動車取得税交付金 40 地方特例交付金 45 地方交付税 50 交通安全対策特別交付金 55 分担金及び負担金５ 負担金10 総務費負担金 60 使用料及び手数料５ 使用料10 総務使用料５ 総務管理使用料の節中
・一般管理使用料
・財産管理使用料10 手数料10 総務手数料５ 総務管理手数料の節中
・行政管理手数料
10 徴税手数料65 国庫支出金10 国庫補助金10 総務費国庫補助金５ 総務管理費補助金70 県支出金10 県補助金10 総務費県補助金 15 委託金10 総務費委託金10 徴税費委託金
20 選挙費委託金
25 統計調査費委託金20 県交付金 75 財産収入５ 財産運用収入10 総務費財産運用収入５ 総務管理費財産運用収入の節中
・一般管理費財産運用収入
・企画費財産運用収入
・財産管理費財産運用収入
・財政調整基金費財産運用収入10 財産売払収入 80 寄附金５ 寄附金10 総務費寄附金５ 総務管理費寄附金の節中
・一般管理費寄附金 ～総務企画2/2～ ［歳入］2/2款項目節85 繰入金10 基金繰入金80 財政調整基金繰入金 90 繰越金 95 諸収入５ 延滞金、加算金及び過料 10 市預金利子 25 雑入５ 議会費雑入 10 総務費雑入５ 総務管理費雑入の節中
・市民活動費雑入、交通防犯推進費雑入を除く
10 徴税費雑入
25 統計調査費雑入80 一般雑入 ［歳出］款項目備考５ 議会費 10 総務費５ 総務管理費 20目 企画費 各節中
南吉まちづくり推進事業、中心市街地拠点施設活用促進事業を除く
23目 経営管理費 各節中
公共施設保全整備基金積立事務、公共建築物等保全整備事業を除く
65目 市民活動費を除く
70目 交通防犯推進費を除く
80目 諸費 各節中
自衛官募集事務を除く10 徴税費 20 選挙費 25 統計調査費 30 監査委員費 20 衛生費15 水道事業費５ 水道事業費各節中、水道事業55 災害復旧費 60 公債費 65 諸支出金 70 予備費 経済福祉関係分 ～経済福祉1/2～ ［歳入］1/2款項目節55 分担金及び負担金５ 負担金15 民生費負担金 60 使用料及び手数料５ 使用料15 民生使用料 20 衛生使用料５ 保健衛生使用料の節中
・霊園使用料
・休日夜間急病診療所使用料
10 環境使用料25 労働使用料 30 農林水産業使用料 35 商工使用料 50 教育使用料20 幼稚園使用料10 手数料15 民生手数料 20 衛生手数料 30 農林水産業手数料 65 国庫支出金５ 国庫負担金 10 国庫補助金15 民生費国庫補助金 20 衛生費国庫補助金 25 労働費国庫補助金 30 農林水産業費国庫補助金 35 商工費国庫補助金 50 教育費国庫補助金20 幼稚園費補助金15 委託金15 民生費委託金 70 県支出金５ 県負担金15 民生費県負担金 10 県補助金15 民生費県補助金 20 衛生費県補助金 25 労働費県補助金 30 農林水産業費県補助金 35 商工費県補助金 50 教育費県補助金20 幼稚園費補助金15 委託金15 民生費委託金 20 衛生費委託金 30 農林水産業費委託金 ～経済福祉2/2～ ［歳入］2/2款項目節75 財産収入５ 財産運用収入15 民生費財産運用収入 20 衛生費財産運用収入 30 農林水産業費財産運用収入 80 寄附金５ 寄附金15 民生費寄附金 85 繰入金10 基金繰入金15 民生費基金繰入金 20 衛生費基金繰入金 95 諸収入15 貸付金元利収入 25 雑入15 民生費雑入 20 衛生費雑入５ 保健衛生費雑入の節中
・総合斎苑費雑入を除く
10 環境費雑入30 農林水産業費雑入 35 商工費雑入 50 教育費雑入
20 幼稚園費雑入
30 保健体育費雑入の節中
・学校保健費雑入のうち
日本スポーツ振興センター負担金（幼稚園）99 市債５ 市債15 民生債 20 衛生債 ［歳出］款項目備考15 民生費 20 衛生費５ 保健衛生費 45目 総合斎苑費を除く10 環境費 25 労働費 30 農林水産業費５ 農業費 35目 農地費の各節中
農業集落排水事業特別会計繰出事務を除く35 商工費 45 消防費５ 消防費15 防災費各節中、防災医薬品供給事業50 教育費20 幼稚園費 30 保健体育費10 学校保健費各節中
幼稚園健康管理事業、幼稚園災害補償事業 市民文教関係分 ～市民文教1/2～ ［歳入］1/2款項目節60 使用料及び手数料５ 使用料10 総務使用料５ 総務管理使用料の節中
・市民活動使用料20 衛生使用料５ 保健衛生使用料の節中
・総合斎苑使用料50 教育使用料５ 教育総務使用料
15 中学校使用料
25 社会教育使用料
30 保健体育使用料10 手数料10 総務手数料５ 総務管理手数料の節中
・市民活動手数料
15 戸籍住民基本台帳手数料50 教育手数料 65 国庫支出金10 国庫補助金10 総務費国庫補助金15
戸籍住民基本台帳費補助金40 土木費国庫補助金20 都市計画費補助金の節中
・市街地整備費補助金のうち
中心市街地拠点施設整備事業に係る社会資本整備総合交付金45 消防費国庫補助金５ 消防費補助金の節中
・防災費補助金のうち
社会資本整備総合交付金の一部50 教育費国庫補助金10 小学校費補助金
15 中学校費補助金
25 社会教育費補助金15 委託金10 総務費委託金 50 教育費委託金 70 県支出金10 県補助金45 消防費県補助金５ 消防費補助金の節中
・非常備消防費補助金
・防災費補助金のうち
南海トラフ巨大地震等対策事業費補助金50 教育費県補助金５ 教育総務費補助金
25 社会教育費補助金15 委託金10 総務費委託金15
戸籍住民基本台帳費委託金50 教育費委託金 75 財産収入５ 財産運用収入10 総務費財産運用収入５ 総務管理費財産運用収入の節中
・市民活動費財産運用収入
15
戸籍住民基本台帳費財産運用収入40 土木費財産運用収入20 都市計画費財産運用収入の節中
・市街地整備費財産運用収入50 教育費財産運用収入 80 寄附金５ 寄附金10 総務費寄附金５ 総務管理費寄附金の節中
・企画費寄附金
・市民活動費寄附金50 教育費寄附金 ～市民文教2/2～ ［歳入］2/2款項目節85 繰入金10 基金繰入金10 総務費基金繰入金 40 土木費基金繰入金20 都市計画費基金繰入金の節中
・市街地整備費基金繰入金50 教育費基金繰入金 95 諸収入25 雑入10 総務費雑入５ 総務管理費雑入の節中
・市民活動費雑入
・交通防犯推進費雑入
15
戸籍住民基本台帳費雑入20 衛生費雑入５ 保健衛生費雑入の節中
・総合斎苑費雑入40 土木費雑入20 都市計画費雑入の節中
・市街地整備費雑入45 消防費雑入 50 教育費雑入５ 教育総務費雑入
10 小学校費雑入
15 中学校費雑入
25 社会教育費雑入
30 保健体育費雑入の節中
・学校保健費雑入のうち
日本スポーツ振興センター負担金（幼稚園）を除く99 市債５ 市債40 土木債20 都市計画債の節中
・市街地整備債50 教育債 ［歳出］款項目備考10 総務費５ 総務管理費20 企画費各節中、南吉まちづくり推進事業、中心市街地拠点施設活用促進事業65 市民活動費 70 交通防犯推進費交通安全施設整備事業のうち、
灯火点滅鋲点検委託料、灯火点滅鋲設置工事費、危険交差点特殊舗装工事費を除く。80 諸費各節中、自衛官募集事務15
戸籍住民基本台帳費 20 衛生費５ 保健衛生費45 総合斎苑費 40 土木費20 都市計画費40 市街地整備費各節中
中心市街地拠点整備事業、中心市街地拠点施設整備基金積立事務45 消防費５ 消防費５ 常備消防費 10 非常備消防費 15 防災費各節中、防災医薬品供給事業、住宅耐震診断補助事業、住宅耐震改修補助事業を除く50 教育費５ 教育総務費 10 小学校費 15 中学校費 25 社会教育費 30 保健体育費 10目 学校保健費の各節中
幼稚園健康管理事業、幼稚園災害補償事業を除く 建設関係分 ～建設1/2～ ［歳入］款項目節60 使用料及び手数料５ 使用料40 土木使用料 10 手数料40 土木手数料 65 国庫支出金10 国庫補助金40 土木費国庫補助金20都市計画費補助金の節中
・市街地整備補助金のうち
中心市街地拠点施設整備事業に係る社会資本整備総合交付金を除く45 消防費国庫補助金５ 消防費補助金の節中
・防災費補助金のうち
社会資本整備総合交付金の一部70 県支出金５ 県負担金40 土木費県負担金 10 県補助金40 土木費県補助金 45 消防費県補助金５ 消防費補助金の節中
・防災費補助金のうち
民間木造住宅耐震診断費補助金
民間木造住宅耐震改修費補助金
非木造住宅耐震診断費補助金
非木造住宅耐震改修費補助金
民間木造住宅耐震シェルター整備費補助金15 委託金40 土木費委託金 75 財産収入５ 財産運用収入10 総務費財産運用収入５ 総務管理費財産運用収入の節中
・経営管理費財産運用収入40 土木費財産運用収入20 都市計画費財産運用収入の節中
・中心市街地拠点施設整備基金繰入金を除く85 繰入金５ 特別会計繰入金40 土木費特別会計繰入金 10 基金繰入金40 土木費基金繰入金20 都市計画費基金繰入金の節中
・市街地整備費基金繰入金を除く95 諸収入25 雑入40 土木費雑入20 都市計画費雑入の節中
・市街地整備費雑入を除く90 弁償金 99 市債５ 市債40 土木債20 都市計画債の節中
・市街地整備債を除く ～建設2/2～ ［歳出］款項目備考10 総務費５ 総務管理費23 経営管理費各節中
公共施設保全整備基金積立事務、公共建築物等保全整備事業70 交通防犯推進費交通安全施設整備事業のうち、
灯火点滅鋲点検委託料、灯火点滅鋲設置工事費、危険交差点特殊舗装工事費。20 衛生費15 水道事業費５ 水道事業費各節中
水道事業を除く30 農林水産業費５ 農業費35 農地費各節中、
農業集落排水事業特別会計繰出事務40 土木費 20項 都市計画費 40目 市街地整備費の各節中
中心市街地拠点整備事業、中心市街地拠点施設整備基金積立事務を除く45 消防費５ 消防費15 防災費各節中
住宅耐震診断補助事業、住宅耐震改修補助事業 平成２９年第３回安城市議会定例会議案付託表付託委員会議案番号件名総務企画第７２号議案平成２９年度安城市
一般会計補正予算（第１号）について
［別添 平成２９年度
一般会計補正予算に関する区分表による］経済福祉第６８号議案安城市福祉センターの設置及び管理に関する条例及び安城市
老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について第７２号議案平成２９年度安城市
一般会計補正予算（第１号）について
［別添 平成２９年度
一般会計補正予算に関する区分表による］第７３号議案平成２９年度安城市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について第７５号議案
工事請負契約の締結について（
和泉保育園建設主体工事）市民文教第７２号議案平成２９年度安城市
一般会計補正予算（第１号）について
［別添 平成２９年度
一般会計補正予算に関する区分表による］第７６号議案
工事請負契約の締結について（
文化センター大
規模改修主体工事）第７７号議案
工事請負契約の締結について（
文化センター大
規模改修電気工事）第７８号議案
工事請負契約の締結について（
文化センター大
規模改修空調工事）第７９号議案
工事請負契約の締結について（
文化センター舞台吊
物設備改修工事）第８０号議案財産の取得について（中学校の
コンピュータ教室用備品の更新）建設第６９号議案安城市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について第７０号議案安城市市営住宅の設置及び管理に関する条例及び安城市
コミュニティ住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について第７１号議案安城市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について第７２号議案平成２９年度安城市
一般会計補正予算（第１号）について
［別添 平成２９年度
一般会計補正予算に関する区分表による］第７４号議案平成２９年度安城市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）について第８１号議案平成２８年度安城市
水道事業剰余金の処分について （平成２９年第３回定例会） 平成２９年度
一般会計補正予算に関する区分表 総務企画常任委員会 第１条 歳入歳出予算の補正 歳入款項目節90 繰越金 経済福祉常任委員会 第１条 歳入歳出予算の補正 歳入款項目節80 寄附金５ 寄附金15 民生費寄附金 20 衛生費寄付金 歳出款項目備考15 民生費 市民文教常任委員会 第１条 歳入歳出予算の補正 歳入款項目節80 寄附金５ 寄附金10 総務費寄附金 50 教育費寄附金 歳出款項目備考10 総務費 建設常任委員会 第１条 歳入歳出予算の補正 歳入款項目節65 国庫支出金 95 諸収入 99 市債 歳出款項目備考40 土木費 第２条 繰越明許費の補正款項事業名備考40 土木費25 下水道事業費下水道事業 第３条 債務負担行為の補正事項備考東海道新幹線三河安城駅開業３０周年記念事業 第４条 地方債の補正起債の目的備考南明治第一土地区画整理事業...