平成１３年 ３月 定例会（第１回） 平成１３年第１回
安城市議会定例会会議録 （３月９日）◯平成１３年３月９日午前１０時００分
開議◯議事日程第３号 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問 ３０番
竹内由満子議員 １
土地区画整理事業について (1) 住民合意について (2) 小宅地に対する施策について ２ 福祉行政について (1) 介護保険について (2) 障害者福祉について ３ 教育行政について (1) 少人数学級について ６番
伊与田弥彦議員 １ 太陽光発電について (1) 公共施設への導入について (2) 一般住宅への導入状況と補助事業について ２ ＩＳＯ14001について (1) 認証取得後の効果について (2) 今後の取り組みについて ３
主要地方道豊田安城線について (1) 進ちょく状況について (2) 交通環境の変化への対応について ４ 子育て支援策について (1) 乳幼児の母親への支援について (2) 適切な相談員の配置について ３番 江 川松光議員 １ 広域行政について ２ 道路行政について ２２番 和田米吉議員 １ 平成13年度予算と行財政計画について (1) 財政計画について (2) 行政改革と労働者の権利について ２ 寝たりきりゼロを目指して (1) 第２次
高齢者保健福祉計画の進ちょくについて (2) 自立支援について ３ 八千代病院の移転について ４ 学童保育への支援について (1) 歴史的評価について (2) 今後の支援について １０番 土屋修美議員 １ 子育て支援について (1) 子育て相談の対応状況について (2) 地域と連携を持った
子育て支援体制について ２ 環境行政について (1) 環境基本計画の目標について (2) 中小企業へのＩＳＯ14001認証取得支援について ３ ＩＴ革命と
行政サービスについて (1)
ＩＴ講習受講者支援について (2) ＩＴの庁内展開と
行政サービスについて ４ 碧海５市合併について １６番 山本 允議員 １ ＪＲ三河安城駅周辺の街づくりについて (1) イベント広場について (2) 三河安城駅のひかり号、快速停車について (3) 新幹線駅
周辺土地区画整理事業について ２ 農業行政について (1)
地域農業マスタープランについて (2)
水田農業振興計画について ３ 都市型浸水について◯会議に付した事件 日程第１から日程第２まで◯出席議員は、次のとおりである。 １番 加藤勝美 ２番 木村正範 ３番 江川松光 ４番 稲垣和彦 ５番 野上忠一 ６番 伊与田弥彦 ７番 大屋順彦 ８番 山田 稔 ９番 永田敦史 １０番 土屋修美 １１番 稲垣茂行 １２番 桐生則江 １３番 大見 正 １４番 神谷清隆 １５番 杉山隆俊 １６番 山本 允 １７番 早川健三 １８番 細井敏彦 １９番 杉浦庄エ門 ２０番 小林 保 ２１番 平林正光 ２２番 和田米吉 ２３番 成田正規 ２４番 杉浦弘明 ２５番 神谷 学 ２６番 石川喜市 ２７番 石川政次 ２８番 神谷剋良 ２９番 都築光哉 ３０番
竹内由満子◯欠席議員は、次のとおりである。 なし◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。 市長 杉浦正行 助役 内藤利雄 収入役 杉山 弘 企画部長 神本 整 総務部長 黒柳一明
保健福祉部長 大見敏昭 経済環境部長 大参 斌 都市整備部長 竹本和彦 消防長 和田光正 企画部次長 神谷和也
保健福祉部次長 加藤則義
建設水道部次長兼
都市整備部次長 松崎哲郎
建設水道部次長 鳥居敏夫
都市整備部次長 平澤 健 消防次長 杉浦宗夫 秘書課長 富田博治 人事課長 加藤 勝 企画政策課長 野村治泰
情報システム課長 山本厚生 行政課長 柴田昭三 財政課長 杉浦正司 市民課長 加藤治己 市民税課長 安藤 広 資産税課長 岡田 弘 収税課長 増田清勝 財政課主幹 石川敏行 障害援護課長 山口孝英 高齢福祉課長 神本正博 児童課長 村越英仁 国保年金課長 本田裕次 健康課長 鈴木安司 農務課長 神谷廣明 商工課長 太田英二 清掃課長 石川光範 環境安全課長 永田 進 維持管理課長 石川正夫 土木課長 半田富治 建築課長 稲垣時彦 都市計画課長 鈴木將夫 公園緑地課長 平野 肇
市街地整備課長 大見由紀雄 区画整理１課長 神谷美紀夫 区画整理２課長 牧野寛治
下水道管理課長 倉橋光夫
下水道建設課長 野澤 惺 水道業務課長 杉山眞策 水道工務課長 山田惠一
土地改良課長補佐 太田洋平 出納室長 太田盛人
消防本部総務課長 野村宏之
消防本部予防課長 岡田朗里 消防署長 稲垣實男
教育委員会委員長 野村 聰 教育長 鳥居靖之 教育振興部長 横山信之 生涯学習部長 加藤裕孝
教育振興部総務課長 平岩欣二 学校教育課長 杉浦善夫 給食課長 鳥居昭男 中央図書館長 倉田 力 生涯学習課長 鈴木勝代 体育課長 加藤哲一 文化財課長 都築勝治 生涯学習課主幹 伊吹満喜男 監査委員 山本達夫
監査委員事務局長 岩瀬清孝
選挙管理委員会委員長 築山昭治
選挙管理委員会参与 黒柳一明
選挙管理委員会書記長 柴田昭三
農業委員会会長 三浦静夫
農業委員会事務局長 大参 斌
農業委員会事務局課長 神谷廣明◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。 議会事務局長 杉浦 勲 議事課長 藤井和則 議事係長 山崎 等 庶務係長 加藤喜久 主査 岡田知之 主査
齋藤安幸◯会議の次第は、次のとおりである。
○議長（加藤勝美） ただいまの出席議員は定足数に達しています。 ただいまから延会中の本会議を再開します。 （再開 午前１０時００分）
○議長（加藤勝美） 本日の議事日程は、第３号でお手元に配付のとおりです。 これより本日の会議を開きます。 （開議 午前１０時００分）
○議長（加藤勝美） 日程第１「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、１３番 大見 正議員及び２７番 石川政次議員を指名します。 日程第２「一般質問」を続行します。 初めに、３０番
竹内由満子議員の質問を許します。 （登壇）
◆３０番（竹内由満子） おはようございます。 通告いたしました３テーマについて、通告順序に従って質問をさせていただきます。 まず、第１に
土地区画整理事業についてお尋ねいたします。
土地区画整理法第１条は、この法律の目的として、健全な市街地の造成を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とした上で、第２条１項の定義のところでは、事業の定義を公共施設の整備改善、及び宅地の利用の増進を図るため、この法律で定めるところに従って行われる土地の区画形質の変更及び公共施設の新設、または変更に関する事業をいう、としています。健全な市街地の造成とか、公共の福祉の増進とか述べられていますが、事業の最終的な実態は、土地の区画形質の変更及び公共施設の新設または変更であることが明らかです。公共施設を整備、改善したり新設しようとすれば、当然のこととして用地を買収しなければなりません。ところが、買収をしないで換地処分という操作によって整備をするのが
区画整理事業です。この換地処分によって減歩や精算金という問題が発生するのであります。施行者にとっては、安い費用で公共施設の整備ができるわけです。それだけに、住民、権利者にとっては多くの問題を含む事業であります。 そこで、質問の第１として、住民合意について伺います。桜井駅
周辺特定土地区画整理事業の場合、４回の地元説明会や、２回の個別相談会が開かれるとともに、事業認可前に13回、認可後２回、合わせて15回の
区画整理ニュースを発行するなど、住民の理解を得るための努力がなされてまいりました。説明会などに出席した人からは、初めて聞くような難しい言葉が出てきてよくわからない、質問しようにも何を聞けばいいのかわからない、減歩といって自分の宅地の面積がただで削り取られるらしい、精算金といってお金を徴収されることもあるらしいなど、事業をよく理解できない意見や、現在住んでいて特別困ったり不便を感じることはないのでこのままでいい、農業を続けたいのでやってもらいたくないなど、事業を望まない意見、さらに大変な問題があるように思うのに、市は我々の同意もとらないで勝手にやると言っているなど、権利者の同意なしで進めることに対する声などが出されていました。区画整理法では、縦覧や意見書の提出など、一見民主的な規定がありますが、一権利者にとっては、よくわからない、ぐずぐずしている間にその期間が過ぎてしまったなどというのが実情です。以前に本議場で住民の意向調査を行い、その上で、事業化の判断をされるよう求めたこともありますが、対話形式で意向や意見を伺って理解をいただく形が一番正しいとの方針のもとに進められてまいりました。 以上、桜井のケースを例に申し上げましたが、何と言っても街づくりは、名実ともに住民の合意によって進められるべきです。今後の区画整理の事業化に当たっては、個々の権利者の意向、賛否を確認し、大多数の権利者の賛同のもとに進めることが求められていると思います。南明治地区以降の新たな区画整理における住民合意のあり方についての方針を伺います。 ２点目として、小宅地に対する施策について伺います。 本市のこれまでの換地指定のやり方は、地積式と評価式を組み合わせた折衷式という方法が採用されてまいりました。ところが、桜井駅周辺からはこれまでとは違う評価方式の計算法を採用するということです。折衷式では地先加算や、地先減歩、共通減歩などの手法を用いて計算されますが、評価式では従前地の宅地の評価や、整理後の宅地の評価など、土地の価格を基準として計算されることになります。区域内の土地を直接自分で利用し、生活している人にとって、地価が上がろうと下がろうと関係ないことです。そこに住んでいるだけの住民、権利者にとって、地価の上昇は何の利益にもなりませんし、そもそもそれを売ってお金にかえることはできません。この人たちがその土地に見出している価値というものは、資産価値ではなくて、利用価値です。ですから、面積が少なくなるということは、利用価値が損なわれてしまうことになるのであります。家族が住むだけの住宅とわずかな庭、必要最小限の駐車スペースしか持たないような、いわゆる小宅地所有者にとって、減歩は耐えがたいものであります。また、仮に減歩を取られなかったとしても、後で多額の精算金が徴収されるようでは、理解されないでしょう。評価式という新たな手法が採用されようとしている中、小宅地に対する新たな施策が求められていると思います。 桜井駅
周辺土地区画整理の審議会委員は先ごろ東京都日野市を視察いたしました。視察した
区画整理地域は、駅周辺に密集住宅地があり、その南一帯に水田が広がっていた地域で、桜井駅周辺と比較的似通った地域です。ここでは330㎡までの宅地に対して、緩和策をとっており、約３万㎡の土地を先行取得している、その２分の１は小宅地の減歩軽減のためということでした。後日、どのようにして減歩緩和をしておられるのか調べてみますと、評価の調整ということが行われています。どのような方法かといいますと、
区画整理施行前と施行後の土地評価の落差を縮め、増進を抑えることで小宅地の負担を軽減しておられます。具体的には、宅地加算係数というものの設定で、区画整理前に建物の建っている土地の場合、100㎡以下の場合は従前の評価を10％加算し、250㎡以下で5.8％というように、面積が大きくなるにつれて小さい割合を加算するというものです。言いかえれば、整理前の評価をかさ上げすることによって、整理後の土地評価との差を縮めるというものです。 もう一つは修正増進率というものの設定で、増進率に修正を加えることによって負担緩和を図るというものです。130㎡以下で85％免除し、それを超えて330㎡までは免除率を下げながら負担緩和を図っています。仮に100㎡の土地で減歩率20％の場合と、２つの評価の修正を行った場合とでは、負担は10分の１程度になるということです。 本市でも、このような評価の調整によって小宅地の減歩緩和を図ることが必要な時期になっていると思いますが、いかがでしょうか。また減歩緩和に必要な土地が、農地所有者などにかぶさるのでは理解が得られないことにもなります。必要な土地を先行取得することも含め、方針を伺います。 ２つ目として、福祉行政について質問いたします。 その第１は介護保険についてです。介護保険が始まって、間もなく１年になろうとしています。今月４日付の朝日新聞は１面トップで在宅認定の２割、サービス使わず、市町村７割、実績予算下回る、負担気にし抑制62％、との見出しで介護保険が本来のねらいどおりには進んでいない記事を報道しました。昨日付ではその詳細が報じられています。これは２月中旬に全国3,250市町村に
アンケート用紙を送り、答えてもらったというもので、対象となる2,899自治体のうち、2,630の自治体から回答を得たものということです。ここでは、
介護サービス提供に当たる給付実績が予算を下回ると答えた自治体が７割で、予想ほど利用されていないこと、認定を受けてもサービスを使わない人が２割に上っていること、
在宅サービスが低調な理由として、自己負担を気にして利用が抑制されたと考えられるのが、62％に達していることなどを報じています。 本市でも、同様の傾向が出ているのではないでしょうか。今議会に12年度
介護保険事業補正予算案が提案されていますが、そこには
介護サービス等諸費を当初予算額の17.5％に当たる４億5,500万円減額する予算が計上されています。このうち、
居宅介護サービス給付費だけを見ますと、当初予算の25.9％、２億9,200万円もの減額となっています。一方、
施設介護サービス給付費は10.4％、１億4,300万円の減額ですので、
施設サービスに比べ、
在宅サービスの利用が少ないことがわかります。このような状態になっていることについて、検証が必要であると考えます。 私はこれまで、介護を社会的に支えることができる制度とするために、さまざまな問題について質問してまいりましたが、今回は低所得者対策一本に絞って伺います。65歳以上の介護保険料は現在は半額徴収ですが、10月からは満額徴収になろうとしています。もともと生計費には課税しないというのがルールです。ところが、介護保険では被保険者本人が住民税非課税の人を基準額の第３段階とした上で、世帯全員が
住民税非課税でも第２段階として、基準額の75％の保険料を徴収というように、非課税世帯からも保険料を徴収しています。その上、徴収方法も年金が１万5,000円以上あれば天引きするという過酷な方法です。国が効果ある打開策を出さないで、生活に困窮し、支払えない世帯に対して保険料や利用料の軽減制度を設ける自治体が徐々に増えてきています。
全日本民主医療機関連合会が１月に実施した調査によると、保険料の減免をしているのが258自治体、利用料が410自治体で、昨年12月に比べ、どちらも２割強増えているということです。これまで何度も保険料の軽減について質問してまいりましたが、そのお答えは、保険料は所得に応じて５段階に設定されており、低所得者はこの中で軽減されているため、市独自の減免はやらないというものでした。果たしてこの制度で問題ないと言えるのでしょうか。年金額が１万5,000円未満など、普通徴収の人の10月分の収納状況は１月末で92.4％ということです。納付期限から３カ月も経過しているのに、200人強の方が未納になっています。納めることができなくて、苦しんでおられる方もいらっしゃるのではないでしょうか。約200名の方が未納という状況について、どのような認識をお持ちなのか伺います。 さきの12月市議会で、市長は低所得者対策について、国の制度の上で考えてもらいたい。市長会を挙げて要望中であるとお答えになっています。国の新年度予算案には、具体的な施策は盛り込まれていないように思います。市長会の要望に対し、国はどのような対応をされてきたのか、されようとしているのかお聞かせください。 保険料はことし10月から満額徴収となり、現在の２倍になります。しかも、納付期限から１年間滞納すると費用を一たんは全額自己負担しなければならない償還払いに、１年半滞納すると給付の一時差し止めというペナルティーが課せられることになります。このような人を出さないためにも、保険料の減免制度が必要です。また、利用料についても減免制度が必要です。これまでのお答えは、
高額介護サービス費の制度があるので、低所得者の負担は軽減されるというものです。しかし、利用料負担が重いので、限度いっぱいは使わないという声はよく聞きますし、現に限度額に対する利用率は、昨年10月の時点でも、34.08％という低い実態です。
高額介護サービス費の計上額1,000万円を800万円も減額し200万円にする補正予算案が提案されていることからも、実情をうかがい知ることができます。 高齢者の生活実態に見合った負担にすることが求められています。市として、低所得者に対する減免制度を設けることについてのお考えを伺います。
社会福祉法人が
介護サービスを実施する場合、低所得者の利用料を５％にすることが可能で、その補助制度もあります。13年度は対象者を２％から10％に拡大する方向との報道もあります。不十分な内容ではありますが、部分的な救済策にはなります。この事業に対する取り組み、さらに
介護サービスの利用状況について
アンケート調査を実施されたようですので、その結果についてもお尋ねいたします。 ２点目として、障害者福祉について質問いたします。 重度の障害のある人の施設、
身体障害者療護施設について、
障害者福祉計画では、35人を目標に
障害者保健福祉圏域で調整し、
社会福祉法人に働きかけると定められています。昨年９月議会における補正予算審議の中では、圏域調整がうまく進んでいないとのお答えもありました。対象者が年々増えていくことは確実です。総合計画の実施計画を見ましても、具体的な記述はありません。施設整備についての考え方や取り組みの現状について伺います。 最後に、教育行政について、少人数学級に関してお尋ねいたします。 昨年６月議会においても質問いたしましたが、新たな展開もありますので、改めて質問いたします。政府は父母の強い願いである30人学級に財政難を理由に背を向けてきました。しかし、子供にとって少人数学級がよいことは否定できなくなり、新年度から2005年度までの５年計画で、国語、算数、理科などの教科で、20人程度の少人数授業を行うのに必要な教職員定数の改善を図ろうということです。これは40人学級という学級編成を小規模にするのではなく、教科によって少人数で授業を行うというものに過ぎません。深刻な学力低下の中で、子供全体のレベルアップが問われているとき、習熟度別授業などで、競争教育に一層拍車がかかるのではないかと危ぐされます。どのような方針のもとに進められるのか、市教委の方針を伺います。教育長は昨年の御答弁で、教育改革の根本はさまざまな難しい問題があるが、教職員の数をもう少し増やすことではないかと思っている、と述べられています。少人数学級を文部科学省や県に対して、強力に働きかけていただくとともに、市として可能な方策も研究していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 学校図書館に専任司書を配置することも、直接的な少人数学級にはなりませんが、子供たちの成長発達に力を発揮することは間違いない事業であると思います。2003年４月から、12学級以上の学校に司書教諭を配置することになっていると思いますが、有資格者の現状と、専任化についての方針、専任でないとすれば嘱託等で司書を採用し、配置することについてお尋ねいたしまして、第１回の質問を終わります。 （降壇）
○議長（加藤勝美） ただいまの質問に対し答弁願います。杉浦市長。
◎市長（杉浦正行）
竹内由満子議員の御質問に対しまして、御答弁をいたします。 竹内議員からは、３点ほどお尋ねをいただいたところでございます。２番の福祉行政のうち、介護保険、障害者福祉につきましては、
保健福祉部長から答弁をいたさせますが、全国市長会の国への要望につきましては私から答弁をいたします。また、３番の教育行政につきましては、少人数学級について御質問ございましたが、教育委員会から御答弁をさせていただきます。 まず、
土地区画整理事業について２点ほどお尋ねをいただいたところでございます。そのうち（１）で住民合意につきましてお尋ねをいただきました。住民合意につきましては、組合施行の
区画整理事業では、法第18条に、地権者の３分の２以上の同意が必要とあり、公共施行の場合においても、同様の方法が適当ではないかとの御質問でございます。これまで市が施行しておりました
区画整理事業では、法により、同意書の提出を必要としておりませんが、実際には地権者の皆様の賛同がなければ、事業化は困難でございますので、市としてもその見極めをして立ち上げているところでございまして、あらかじめ御理解をいただくように、いろいろな方法で努めてまいりました。今後も基本的にはこういった方法で進めてまいりたいと考えておりますが、特に桜井駅周辺
区画整理事業につきましてお尋ねがございましたので、一昨日の代表質問でも御答弁申し上げましたように、これから地権者に対しまして、市としても十分この区画整備事業の説明責務ということもございますので、機会あるごとに地権者に対しましては、御理解をいただくまで、十分な理解を深めるように今後も一層の努力をしてまいりたいと、このように思います。 次に、小宅地に対します施策についてでございますが、現在行っております
区画整理事業につきましても、建付地の負担軽減は実施をしているところでございまして、特に小宅地の方につきましては従前の生活形態が保全できるよう配慮をいたしているところでございます。今後もその考えはある程度尊重をしていくつもりでございますが、地権者間の公平性の問題もございますので、手法につきましては慎重に検討をしてまいりたいというふうに思います。 次に、公共用地のお尋ねもございました。今、桜井地区で安城市が普通財産として取得をいたしておりますものは、議会でもお諮りをいたしてまいりました陶興から取得をしましたものが１万1,441㎡、その他４カ所におきまして4,288㎡、計１万5,729㎡の普通財産によります市有地を取得をいたしております。今後もさらに、このような公共減歩といいますか、できれば市有地の確保も、状況によっては進めていき、一層小宅地の皆さんの減歩が過度にならないような配慮はしていくつもりでございますので、御理解をいただきたいと思います。 それから、全国市長会のこれまでの介護保険に関しますいろいろな運動の経過でありますが、昨年11月９日には、介護保険制度に関する決議をいたしております。これは国の予算編成に当たりまして、市長会として特に介護保険制度における低所得者対策の問題は、今回がつとに指摘をしていたが、ほとんどが一般財源で実施せざるを得ないことになっている市町村特別給付における低所得者対策を含め、制度施行後の実態を踏まえ、国の制度として総合的な対策を速やかに講じていただくこと、このような決議を実はいたしております。また、１月24日の理事評議委員会におきましても、介護保険制度に関する要望をいたしております。そのうち、特に国の特別対策によります訪問看護、あるいは短期入所、通所介護について、利用者の負担軽減策を新規利用者も対象とするとともに、その費用は国の負担とすることというふうなこととあわせまして、特に低所得者対策につきましては、新たに自己負担の軽減策が新規認定の低所得者を対象としていないことなどの、今日、問題が生じているので、これらを含めて、抜本的に検討し、あくまでも国の制度として、総合的な対策を速やかに講じること、このような項目を起こしまして、国への要望を重ねておるところでございます。その後まだ動き等の回答は得ておりませんが、また４月４日にはこの問題につきまして、さらに協議をする計画がされております。一層そのことを踏まえまして、さらに国に対する要望を重ねていきたい、このように思います。 私からは以上でございます。
○議長（加藤勝美） 教育長。
◎教育長（鳥居靖之） 私からは教育行政の、少人数学級についての御質問にお答えをいたします。このことについては、すでに御承知のことかと思いますが、愛知県教育委員会では、30人学級などの少人数学級の編成については、教員を増やした場合の人件費の負担が県になることなどもあって、現段階では県単独で実施することは考えていない、今回の県議会でこうした考えを出しております。しかし、平成13年度からの第７次の教職員定数改善計画に沿って、愛知県では少人数授業、指導支援のための教員配置を、小学校では国語と算数、理科、中学校では数学、理科、英語において、基本となるこの教科として、必要に応じて20人程度の少人数授業ができるように教員配置をし、基礎学力の向上ときめ細かな指導ができるように、平成13年度から５年間にわたって、その教員配置の増加が図られてまいります。この少人数授業では、同じ学級学年の中で、できるできないといったグループができて、その競争教育に一層の拍車がかかるのではないかといった危ぐを持っての御質問でございますが、この少人数授業のねらいは、基礎学力の向上ときめ細かな指導にありますので、授業では大きく２つの方法、形態が考えられます。 その一つは、１学級例えば37人から40人といった人数の多い学年学級を対象にして、児童生徒の理解度や到達度には関係なく、20人程度の学習集団に分けて授業を進めることが考えられます。こうした場合、これまでよりもはるかに少人数で授業ができますので、基礎学力の向上と、きめ細かな指導に効果を上げることができて、心配をされているような問題は生じないと考えております。 また、もう一つは、児童生徒の理解度、到達度に応じて、20人程度の少人数で授業する意義も考えられます。ただこうした場合は、平等という名を借りた悪平等が生じないための個を大切にした指導であることを、保護者や児童生徒にも十分わかってもらった上で授業を進めて、できる喜び、わかる喜びを体得していく中で、お互いに教え合い、学び合う姿勢を大切にしていく必要があると考えております。 いずれにいたしましても、少人数授業のための教員配置の一層の充実とその効果を生み出していく中で、もう少し弾力的で柔軟な学級編制基準の改善についても、要望を大切にしてまいりたいと思っております。また、市としての可能な方策につきましては現段階では考えてはおりませんが、今後、県下の市町村の動向を踏まえて、一つの大切な研究課題としてまいりますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、司書教諭についての御質問でございますが、この司書教諭については、御質問の中でもありましたように、平成15年度から12学級以上の学校に司書教諭を配置していくことを国は考えております。この司書教諭については、学校図書館の管理運営だけでなくて、学校の教育課程に精通してその展開に積極的にかかわっていくことが望ましいと考えております。 現在本市ではこの司書教諭の資格を持った教員が平成12年４月現在で32名おります。この32名の教員、個々に一人一人に目を向けてみますと、担任が持ちたい、日々の授業とかかわる教師でありたいという願いを持っていると思われる教員も多くて、また、そうした教師としての資質や力量も十分に発揮をしております。こうした教員が司書教諭になって、学級担任を持ち、日々の授業ともかかわっていくとしますと、司書教諭としての職務を責任を持って積極的に遂行できるためには、かなりの困難、難しさがあるように思います。したがいまして、この具体的な司書教諭の勤務のあり方につきましては、今後国や県の方針、動向を踏まえて十分に検討していく必要があると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（加藤勝美）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大見敏昭） ２点目の福祉行政について、御答弁申し上げます。 (1)の介護保険についてでございますが、介護保険料の普通徴収に関する収納状況につきましては、平成13年１月末現在で、平成12年12月末までの納期限の収納率は91.1％となっております。また、手集計ではございますけれども、平成13年１月23日時点での普通徴収対象者、3,128人のうち保険料未納者は、保険料第１段階で７人、第２段階で101人、第３段階で150人、第４段階で66人、第５段階で36人の合計360人でございます。電話による納付のお願い等により、その後260人までに減少しております。保険料の徴収が始まって半年ほどになりますが、税や料金の口座振替を既に申し込んでいれば、介護保険料も口座振替できると思われていたり、65歳になれば自動的に年金から天引きされるものと思われていたために未納になるなど、納付方法に戸惑われる例が多くあると思われます。このため、11月からは、65歳到達により新たに保険料の納付が始まる方に、納入通知書に口座振替依頼書と年金からの天引き開始時期等をお知らせする文書を同封し、制度への一層の理解をお願いするとともに、今後未納の発生は減少していくものと考えております。 次に、低所得者に対する介護保険料の減免でございますが、保険料減免の３原則がございます。１点目は保険料をゼロまたは限りなくゼロにしない、２点目として一律に減免しない、３点目は軽減費用には一般財源を使わない、を国が示しておりまして、保険料は所得に応じて５段階に設定され、低所得者は既に軽減されており、市独自の減免は考えておりませんので、御理解を賜りたいと思います。また、低所得者に対しての利用料の減免についてでございますが、法の規定により、低所得階層ごとに利用者負担金が高額になった場合に支給される
高額介護サービス費や、国の特別対策として実施しておりますホームヘルプサービスの利用者負担額の３％軽減、
社会福祉法人の減免などの軽減策が講じられております。したがいまして、市独自の低所得者対策につきましては考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。 続いて、
社会福祉法人による利用者負担の２分の１軽減についての状況につきましては、国や県におきましては、当事業の普及促進と早期に実施をするよう働きかけもございまして、本市としましては、本年１月から実施をいたしております。対象となる方は保険料第１段階の老齢福祉年金受給者で、市民税非課税世帯の人等でございまして、１月現在で、要介護認定を受けている人では18人が該当しております。実施する
社会福祉法人としましては、市内では安城市社会福祉協議会、安城市福祉事業団、
社会福祉法人観寿々会がその旨の申し出を行っております。 次に、居宅サービス利用者アンケートにつきましては、
介護サービスの利用状況調査としまして、平成12年10月に居宅サービス利用者525人を対象に実施いたしました。その主な内容につきましては、まず、介護保険制度開始前後のサービス量の変化ですが、変わらないと答えた人が55％、以前より多くなった人が33％で、以前より少なくなったは９.9％となっております。少なくなった人について、その理由をお聞きしたところ、従来のままだと支給限度額を超えてしまうが47.4％を占め、利用料負担が大きいからと答えた人は21.1％です。次に要介護度別支給限度額の消化率の低い人についてその理由をお聞きしたところ、今のサービス量で満足しているが48.2％で、利用料負担が大きくなるは11.7％となっております。次に、現在利用しているサービスの満足度では、訪問介護、通所介護、短期入所、生活介護など各サービスとも全体として満足度は高くなっております。また、今後のサービスの利用意向につきましては、今のままでよいが77.4％を占め、負担が増えても増やしたいが15％で、減らしたいは１％となっております。
介護サービスの利用状況調査につきましては、介護保険事業を適正に運営する上で、利用者の意識、サービス基盤の整備状況、サービスの質の確保の状況などを把握しておくことは非常に重要と考えております。今後も実施してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。 次に(2)の障害者福祉についてでございます。知的障害者施設の整備につきましては、現在のところ充足しておりますが、今後養護学校等の卒業者を迎えるに当たり、新たな施設整備が必要であると考えております。現在知的障害者の施設は通所更生施設として「ぬくもりの家」、入所更生施設として「ハルナ」、通所授産施設として「ぬくもりワークス」がございます。他に「虹の家」や「ポテトハウス」がございまして、御存じのとおりでございます。 ところで、今日の福祉のテーマは自立と参加、地域生活支援をキーワードとするノーマライゼーションの実現でございます。本市としましては、これらの施設本来の機能に照らし、それぞれの障害の適性に応じた、最もふさわしい施設の利用を念頭に、本人や保護者の御理解をいただくよう努めているところでございます。今後、障害者の施設ニーズについて十分な把握に努め、重度の心身障害のある人の施設を含め、保健福祉圏域で調整を図りながら、
社会福祉法人に対して働きかけ、
障害者福祉計画の最終目標年次でございます平成17年度までに施設整備ができるよう検討してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（加藤勝美） ３０番
竹内由満子議員。
◆３０番（竹内由満子） ２回目の質問に入りたいと思います。 まず、区画整理ですが、ほかの事業と違って、とりわけ区画整理の手法そのものが権利者にとって理解しがたい、できない内容があるということも含めて、住民合意の状況について、行政としての把握をきちんとして、途中で後戻りがないような取り組みが必要だと思うんですね。先ほどのお答えの中で、関係者の状況を見極めていくという、当然見極めていくわけですが、その見極めの手法が今までであれば説明会等を開いて、そこでの状況を判断しながら事業化に踏み切ってこられたと思うんですね。 桜井の場合で言いますと、他の北部であるとか、作野の
区画整理地域に比べて、説明会の段階での権利者の方々の質問やら意見というのは、割に低調だったというのか、少なかったということも聞いているわけですね。そういう中で、このまま大多数が賛同してくださるという形で事業化された。そして市会議員選挙も終わって、委員会そのものも開催されてきた。こういう中で、約３分の１の方から除外の通告が出てくるということに今度なっているわけで、この経過、教訓をどう今後の区画整理に生かしていくのかということが、今、本当に大事になってきていると思うんですね。そこで、具体的に今新たな計画として南明区域の準備が進められていますが、ここの例えば地元説明会、あるいは個別相談会等々の出席の状況は、過去の議会で聞いたこともありますが、その状況というのは桜井に比べてさらに低いという状況にあるわけですね。そういう中で具体的にどうつかんでいくのか、私は組合施行のような同意書という文書で取るかどうかは別として、少なくとも個々の地権者の皆さんから、例えば条件つきの賛成というようなことも含めて、きちんと意思表示をしていただいた上で、踏み切るということが必要だというふうに思いますので、そこまでやっていこうという決意をお持ちなのかどうかということを、まず伺いたいというふうに思います。 次の小宅地の方々に対する施策の問題ですが、地権者間の不公平感ということもおっしゃいましたし、その一方では何らかの緩和策が必要であるということもおっしゃっています。以前にも二度ほどですが、具体的に緩和策をということで質問いたしましたけれども、最終的には審議会委員会で決めていただくということで、本議場では明快なお答えはいただいておりません。しかし現実には私自身、審議会委員としても、中で勉強している中で、委員会の中だけでは解決できない問題が具体的に出ているというふうに思うんですね。例えば、小宅地の方々の救済を農地の方で軽減しようとすれば、それはもう一致できない、非常に一致が難しい。特に昨今の地価の状況の中では難しいというふうに思うんですね。そうしますと、先ほど言いましたように、緩和のための先行取得というものが当然必要になりますので、そういう方針を市として、必要であればそういうこともやりますという方針をきちんと明確に明らかにしていただかないことには、審議会としての結論も出ないというふうに思うんです。 ですから、もう少し緩和策が必要である、ただ具体的には評価の調整以外に、評価方式でやるわけですので、ないというふうに思いますが、実態として個々に積算をしてみないと、どのくらいの評価の調整が必要なのかということはわからないわけです。少なくとも今までの各区画整理でやられてきた、それに比べて不十分だという内容にならないように、その場合に必要な施策は市としてやるというふうまでの意思表示をしていただかないと困ると思うんですが、どうでしょうか。 介護保険の問題では、低所得者対策というのは、たびたび取り上げておりまして、ただ現状として進展していないわけですね。私自身も基本的には今の低所得者に起きている問題というのは、国の制度の欠陥だというふうに思います。根本的にはこの１年経過の中ではっきり問題点もわかってきており、先ほど市長がおっしゃったように、市長会としても具体的な問題点を挙げて、改善を求めていらっしゃるわけですから、国の方が改善すべきだというふうに思いますが、ただ、そこが早急に改善される見通しがない中で、じゃあ自治体として国の施策を待っている状況でいいのかということになると思うんですね。直接介護保険にかかわってではありませんけれども、最近、本当に生活困窮者の悲惨な事件が相次いで起こっていますよね。電気がとめられて、ろうそくで受験勉強をして火事になって死んでしまった中学生の問題とか、あるいは名古屋で高齢者御夫婦が餓死をしていたという事件もありましたが、この方々は、本来であれば、生活保護の申請をなされば当然該当したと思うんです。しかし、この２つのケースともそれはしたくないということで、されなかったということです。先ほどの実態の中でも、例えば未納者が、第２段階で101人、第３段階で150人というお話がありまして、この辺はいずれも本人が非課税世帯ということで、この数字からも非課税世帯にとって納付が大変ということが明らかになってきているというふうに思います。それから、介護保険施行前後で、利用が少なくなったという方が約10％、9.9％あって、その中で負担が重いということが理由として挙げられているのが21.1％あったということですね。全体としては、問題点として浮き上がっておりませんけれども、本当に数は少ないけれども、先ほどの悲惨な事件ではありませんけれども、そういう人たちが残されて結果として事故になってしまったということでは行政の責任が問われると思うんですよね。本当に一人二人の人が制度の欠陥、あるいは矛盾等々の中で取り残されているとすれば、その救済というのをきちんとしていかなければならないのが行政だというふうに思うんです。 そこで、具体的に、電話では滞納しておられる方についての収納を促すというお願いはされているようですが、実態としてどういう状況なのかということを、訪問も含めて調査をしていただく。その中でペナルティーも現実に起こってくるわけですので、本当に生活困窮者に対してはきちんと救済をしていくと、本人の意思も尊重しながらという対策を講じていただくことが必要だというふうに思いますので、この辺のことについて、再度お答えをいただきたいというふうに思います。 それから、教育行政の少人数学級の問題ですが、教育委員会自身としての取り組みについては、大切な緊急課題にしていきたいということです。私は、例えば図書館司書を専任の司書教諭が一番いいというふうには思いますけれども、なかなか財政的な問題も含めて、そうはならない。しかし教育委員会として、もちろん財政問題をほうっておいていいということではありませんけれども、市内の義務教育に責任を負う教育委員会として、子供たちに本当に基礎学力をしっかり身につけさせる教育を進めていく上で何が必要なのかという観点での検討、研究というものを大いに進めていただきたいというふうに思いますので、この件については要望しておきます。 そこで、新年度からの具体的な少人数授業についてですが、もちろん学校の意向があるというふうに思いますが、具体的に今、先ほど２つの例をおっしゃいましたけれども、国全体で6,000人弱ですか、愛知県で250名前後だったと思いますが、新年度教員が増える中で、安城市に対しても配分があるというふうに思うわけです。具体的に市教委としては、先ほど２つ例をおっしゃいましたので、どの形で推進していこうとされているのか、伺いたい。このことだけをお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（加藤勝美） 杉浦市長。
◎市長（杉浦正行） 竹内議員から重ねての御質問をいただきました。特に区画整理の住民合意につきましては、やはり３分の２以上の賛成者を得ることが原則でもありますので、私どもも、今後行います区画整理につきましても、誠意を持って、住民合意に向けて努力をいたします。説明会その他をいたしましても、いつも御出席をいただける方と、幾らやっても御出席をいただけない方もたくさんいらっしゃいまして、いただけない方はそのままの形で済んでしまうというふうな経過もこれまであります。いろいろ私ども手段を講じて、そのような合意形成に向けて努力をいたしておりますが、なお一度もそのチャンスにお出かけをいただかない方については、何らかの方法でやはり意思伝達をしなければいけない、こんなふうにも思っております。ここでは決められておりませんが、桜井地域も拝見をしてみますと、やはり小宅地の方がほとんどであります。しかし小宅地の方こそ区画整理をして、住環境の整備をしなければならないというふうに私は思っております。入る道も大変狭い道路もあります。その方こそ私は区画整理のまさに効果が上がるというふうに思いますので、十分その関係につきましては御説明を申し上げ、さらに小宅地に対しますいろいろな施策は、お示しの視察の御報告もございましたが、十分今後研究してまいりたいというふうに思います。 それから、介護保険の低所得者対策でありますが、先ほど市独自の施策はしないということで部長が答弁をいたしました。国からは保険料をゼロまたは限りなくゼロにしない、さらに一律に減免をしない、そして一般財源を使わないということです。あくまでもこれは保険事業でありますので、いくら低所得者でも幾らかの負担はしていただくということが、この介護保険の趣旨であります。それをどのような形でこの国の方の特別対策とあわせまして、制度として救済をしていくかということは、私はこの法律が施行されまして、法律の不足のところは国が制度として直すべきだというふうに思います。自治体ではこの３原則で財政措置をすることができないことになっておりますので、これは何度言われてもできないことはできないというふうに思います。どうぞひとつ御理解をいただきたいと思います。
○議長（加藤勝美） 鳥居教育長。
◎教育長（鳥居靖之） 再質問での少人数授業でのあり方についての御質問でございます。これにつきましては、今までチームティーチング加配と言われていたものが、少人数指導授業支援のための教員配置というふうに名称が変わっておりまして、既に本市へは20名の加配はなされることがわかっておりますが、今年度県下で225人の増が図られる、そのうちで本市に何名配置されるかは、県議会が終わり御承認いただいたところで出てくるかと思いますが、私の予想では数名であろうと思います。そうしますと、この少人数授業を指導、支援していく教員の配置というのは、各学校、せいぜい１人くらいで、13年度はあろうかと思います。 したがいまして、学校の考え方を尊重していきたいと思いますが、まずは、その理解度とか到達度に応じることではなくて、少人数でのきめ細かい指導に重点を置く中で、ただし、そうした場合でも例えば算数で分数の計算とか、そうしたかなりの差があるとき、そのときは柔軟に、その理解度に応じたグループにして、また、それが終わったときには、もとに戻すとか、そうした柔軟な形態といいますか、そういうことも考えながら、この13年度においては、十分に研究をしていきたい。そういう中でよりよい少人数授業のあり方を見出していきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（加藤勝美）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大見敏昭） 介護保険についての普通徴収の未納者の状況について御質問いただきました。実は、御答弁申し上げましたとおり、360名の方がございまして、その内100名の方に納付をしていただきまして、260名まで減少を見たわけでございます。この間、督促状も４回発送し、催告状も１回お出しいたしておりました。それと並行して、電話による納付のお願いもしてまいりました。いずれにいたしましても、電話帳に載っていない方もございますので、極力連絡をとれる方は連絡してまいりました。その中で、第１段階で当初未納であった方が７名お見えになりましたけれども、その後、納付のお願いによりまして、現在のところ２名に減少いたしておるところで、御理解をいただいていると、このように思います。また、サービス量の種類が少なくなった理由を申し上げました中で、全体の38人のうち、21％が利用料負担が大きいから少なくなったと御答弁を申し上げました。38人中８名がそのお答えでございました。実態調査についての御質問もございましたが、今後適切な時期を見まして、実態調査を実施いたしてまいりたい、このように思っております。 以上です。
○議長（加藤勝美） 質問者に申し上げます。時間も経過しておりますので、簡便にお願いします。 ３０番
竹内由満子議員。
◆３０番（竹内由満子） 簡単に簡明に、一点だけ区画整理のことで最後の質問をさせていただきたいというように思います。先ほど最初のお答えの中で市長が、先行取得地として陶興跡地を含め、１万5,000㎡余の土地があると。この中で当然陶興の用地は福祉センターの用地、あるいは将来の町内公民館用地等々が計画されているわけで、ただ、それですべてなくなってしまう土地ではないと思うわけですね。そうしますと、私が今回質問している小宅地の方々に対する軽減策の中で、必要な面積が当然出てくるわけで、その部分にこの土地は充当していい、しかもまた別に配慮もしていきたいとおっしゃっていますので、審議会との審議の状況も踏まえながら、そういう御意思を持ちながら進めていただくことができるのかということだけ伺っておきたいと思います。
○議長（加藤勝美） 杉浦市長。
◎市長（杉浦正行） 十分問題点や、あるいはまた小宅地に対しまして、実際どのぐらいの面積が必要なのかどうか、これは試算すればわかるわけですから、仮換地指定を５月に控えておりますので、その中でどうしても必要な先行取得の用地がこのぐらい要るということの算定に基づいて、審議会へも相談をしながら、前向きに解決をしていきたいと思います。
○議長（加藤勝美） ３０番
竹内由満子議員の質問は終わりました。 次に、６番
伊与田弥彦議員の質問を許します。 （登壇）（拍手）
◆６番（伊与田弥彦） おはようございます。平成13年第１回定例会に一般質問の機会を与えていただきまして心から感謝申し上げます。 それでは、議長のお許しを得て、通告に従いまして質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。 質問の第１は、太陽光発電についてであります。 このことについては、平成11年６月議会におきまして、桐生議員が市役所への太陽光発電の設置について取り上げられました。杉浦市長から、本庁舎ではシステムの重量、北庁舎ではシステムのスペースの面で、設置が困難であるが、太陽光発電には関心があり、将来的には市役所に設置をすることは有効と思う、との御回答がありました。また、平成12年12月議会で、国に対して自然エネルギー促進法早期制定を求める意見書も提出されました。関連して、本市の地球にやさしい環境都市宣言を踏まえて、あえて、再度取り上げさせていただきたいと存じます。 さて、本市においては安城市環境基本計画を策定中とのことと伺っております。その中で望ましい環境像として１共生、２循環、３地球環境、４協働、の４項目を掲げられるとお聞きしています。私はこの中の３の地球環境に視点を当てて、地球温暖化防止対策推進の立場から、太陽光発電について考えてみたいと思います。 御存じのように、ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルという組織があります。これは各国の気候の研究者が集まり、地球の温暖化について調査研究をするものであります。１月に第３次報告書をまとめました。それによると、2100年までの気温上昇について、最大で5.8℃と予測しています。事実、過去140年間の地球の平均気温は0.6℃上昇。ここ数十年間で北極の海氷の厚さが40％も薄くなり、アルプス氷河の融解も続いています。モンゴルでの昨夏の干ばつとこの冬の極低温、メコン川など世界各地の洪水といった異常気象の頻発も、温暖化と関係があると指摘する専門家もいます。これは、温暖化が既に起き、今後はさらに加速するという自然界からの警告であろうと考えられます。事態は深刻で、自然エネルギー促進に真剣に取り組む必要があると思います。 そこで、その１として太陽光発電の公共施設への導入についてお尋ねいたします。本年４月オープン予定の安城市スポーツセンターには、10ｋｗ規模の太陽光発電システムが設置されることは、大変素晴らしいことで、本市公共施設への新エネルギー導入のよいきっかけであると思います。今後の公共施設への太陽光発電についての市当局のお考えをお聞かせください。 次にその２として、一般住宅への太陽光発電の導入の補助事業についてお尋ねいたします。1997年に新エネルギー利用などの促進に関する特別措置法、いわゆる新エネ法が施行され、太陽光発電の本格的な普及を目指すプロセスに入りました。意外にも、我が国の太陽光発電の導入量は99年度末で20万5,000ｋｗで、全世界の約４割を占め、２位のアメリカ11万7,000ｋｗを大きく引き離し、断然トップであります。 国の太陽光発電補助事業を担当する新エネルギー財団の太陽光発電部長によれば、2000年度は上期１ｋｗ当たり18万円補助、下期１ｋｗ当たり15万円補助、ともに申し込みが殺到し、途中で打ち切らざるを得なかった。それは、システム価格が低下し、2001年度推計で１ｋｗ当たり88万円まで下がっていること、建築基準法が緩和され、太陽光パネルが屋根材として認められたこと、独自の補助制度を上乗せする自治体が増加したことなど、これらが環境問題に対する意識の高まりと相まって、申し込み件数の急増につながったとのことであります。独自の補助制度を実施している自治体は2000年４月現在、全国で70、愛知県では瀬戸市を初め名古屋市、春日井市など９市３町を数え、３ｋｗから４ｋｗ規模で、１ｋｗにつき平均で10万円程度補助されているようです。なお、国の太陽光発電の補助事業は2002年度までとし、その後については白紙としています。そこで、お尋ねしますが、安城市では現在の一般住宅への導入の状況はいかがでしょうか。また、市当局は一般住宅への太陽光発電導入の補助事業についてどのようにお考えかお聞かせください。 質問の第２は、ＩＳＯ14001についてであります。 本市は2000年４月にＩＳＯ14001の認証を取得しました。認証取得に至るまでに、昨年、一昨年の各定例会において、多くの議員各位からの質問に対して、認証取得の時期、対象範囲など、的確な答弁がなされ、組織を挙げて取り組まれた結果、立派に実を結ばれたことはまことに喜ばしい限りであります。今後もさらに努力されるよう、御期待申し上げる次第であります。 さて、その１として認証取得後の効果についてお尋ねします。計画書に基づいて現在まで実行された中で、特に有効性及び改善向上の認められる内容をお答えください。 次に、その２として、今後の取り組みについてお尋ねします。間もなく１年目の定期サーベイランスの時期が来ますが、その取り組みの状況についてお答えください。また、本庁舎、北庁舎、西庁舎のサイトをさらに他の公共施設に拡大する予定があるかどうかについてもお答えください。 質問の第３は、
主要地方道豊田安城線についてであります。 この問題につきましては、今までに多くの議員各位が取り上げられましたし、私自身も昨年の３月議会で質問をさせていただいています。これは、本市の南北交通の円滑化を図るための重要な道路であることから、当然のことと思います。それぞれの質問に対して、市当局の前向きな御回答があり、心から感謝しております。また、今日に至るまで県当局と連係を密にされ、建設期成同盟会を初め、地元説明会、地権者との用地買収交渉など、実に精力的に取り組まれたことに対して、敬意と感謝を申し上げたいと存じます。私としましては、昨年に続き再度の質問でありますが、その１として進ちょく状況についてお尋ねしますので、道路設計、工事計画などの概要についてお答えいただきたいと思います。 次に、その２として、交通環境の変化への対応についてお尋ねします。これはまだ先のことではありますが、名鉄本線と国道１号をまたぐオーバーパスの完成により、交通量の増加、車両速度等かなり状況が変化することが予想されます。そこで、取りつけ道路の整備及び信号機の設置など、適切な対応をあらかじめお考えくださるよう要望したいと思いますので、おわかりになる範囲でお答えいただきたいと思います。 最後、質問の第４は子育て支援についてであります。 このことについても、これまでに多くの議員各位がいろいろな角度から取り上げられておられますが、私は主に子育てに当たる母親に対する相談に視点を当て、改めて取り上げさせていただきたいと存じます。 「しろがねもこがねも玉も何せむに勝れる宝子にしかめやも」万葉の歌人山上憶良の子を思う親の気持ちが心を打つ歌で、まさに子は宝であります。しかしながら、昨今、我が子を傷つけたり死に至らしめる親の例を数多く報道に見るにつけ、なぜと悲痛な思いが心をよぎります。また、衝撃的な少年事件の報道も後を絶ちません。このような問題の原因をたどっていくと、乳幼児期の子育て問題に行き着きます。言葉が遅い、しつけができない、以前なら子育てに不安を持つ若い母親の周りに気楽に相談できる人がよくいたものですが、今はそんな人は少なく、勇気を出して育児相談窓口を訪ねても、しっかりしなさいと言われて、母親失格かしらと落ち込む人もいます。このように一人で悩みを抱える母親に手を差し伸べることが必要だと思います。 以上のことから、その１として乳幼児の母親への援助についてお尋ねいたします。本市においては昨年２月に安城こどもプランが策定されました。その中で、特に第２章の１、基本理念の子育てをともに支え合う家庭、以下の内容はすばらしく心強く感じます。安城こどもプランを念頭に置いて、私が申し上げたいことは、子育て相談の場をできるだけ増やせないかということです。そのためには、相談の機能を既存の子育て支援センターのみに限るのではなく、市内の保育園、幼稚園などに地域の母親が気楽に集まり、話し合ったり、保育士さんに相談に乗ってもらったりするようなことが考えられますが、いかがでしょうか。御見解をお聞かせください。 次に、その２は適切な相談員の配置についてお尋ねいたします。その１で場所について申し上げましたが、もう一つ大切なことは、人の問題であります。子育て相談は大層難しい仕事です。相談者の人柄、経験などは大切な要素ですが、専門的な訓練を受けているかどうかが、相談の結果のよしあしを左右すると思われます。子育て支援センター施設、窓口などの整備は必要な条件ですが、相談に当たる人の問題は最も重要だと考えられます。そのためには担当職員の研修、また専門的な訓練を受けた人材の配置が不可欠となります。このことについて御見解をお聞きしたいと思います。 以上で壇上での質問は終わります。ご静聴ありがとうございました。 （降壇）（拍手）
○議長（加藤勝美） ただいまの質問に対し、答弁願います。杉浦市長。
◎市長（杉浦正行）
伊与田弥彦議員の御質問にお答えをいたします。 伊与田議員からは４点ほど御質問いただきました。そのうち３番の
主要地方道豊田安城線につきましては、地元議員として大変御苦労をいただいておる。市も積極的にこの用地買収に努力をいたしております。おかげさまで何とか年度内に、ほぼその見通しもできております。あと県が担当しています地元の関係についてさらにその促進を図っていきたいと思います。詳細につきましては
建設水道部次長から御答弁をいたさせます。 また、４番の子育て支援策につきましても、かつて教育者として御経験をされ、大変思慮深い御質問もいただいてまいりました。私どもも、今子育て支援センターは一カ所でありますが、将来これから保育園を順次改築をしてまいります。例えばみその保育園もその議題に上っておりますし、あるいはあけぼの保育園もこれから設計にかかってまいります。各地域の主幹保育園を中心として、その子育て支援の輪を一層広めていきたいなと、基本的にはそんな考え方を持っております。詳細は
保健福祉部次長から御答弁をいたします。 私からは太陽光発電について、まず御答弁をさせていただきたいと思います。 御質問をいただきましたように、太陽光発電の公共施設への導入でございますが、これまでも自然エネルギーの活用を大きな課題として私どもも取り組んでまいりました。本市といたしましては、御承知のように本年４月オープンのスポーツセンターに第１号として導入をすることにいたしましたし、また、明年開校を予定しております新設三河安城小学校にも、既に設計上設置を決めております。今後も施設の建設や、あるいは大規模な改修を含めまして、できるだけ公共施設にこの太陽光発電の導入を計画的に進めていきたいなというふうに思います。これは環境保全への配慮、あるいはエネルギーの効率的な利用、あるいは生涯学習や教育の場での啓もうといったことを踏まえまして、ひとつ考えていきたいなというふうに思います。 そして、一般住宅への導入状況と補助事業についてお尋ねをいただきました。太陽光発電の市内におきます導入の状況につきましては、中部電力と売電契約をしております件数は本年２月末現在で、73件ということの御報告を頂いております。 次に、一般住宅への太陽光発電の導入補助事業につきましてお尋ねをいただきましたが、新エネルギー財団ＮＥＦの補助に上乗せして補助する自治体もこれまでございまして、本市も導入について検討をいたしてまいりましたが、最近の状況といたしましては、伊与田議員御発言のように、太陽光発電の設置工事費が１ｋｗ当たり平成６年度で200万円でしたが、平成８年度には120万円、現在ではこれが90万円まで価格が低下をいたしております。こうしたことから、新エネルギー財団といたしましては、採算ベースに達してきたというふうな判断もあるようでございまして、平成13年度以降には補助制度を廃止する方向であると、こんなことも伺っております。したがいまして、今後市としてこれらを啓もう促進する意味で、どのような方策がいいのか、国の動向等も踏まえまして、真剣にひとつ方策は検討していきたいなというふうに思います。 次に、ＩＳＯ14001の認証取得後の効果についてお尋ねをいただきました。このシステムは既に順調に機能いたしておりまして、特に効果の上がっております内容は、省資源、省エネルギーに関する取り組みとしての電気使用量、あるいは庁用自動車の燃料の使用量の抑制などに大変効果が出ております。平成10年度基準量に対しまして、電気で５％減、燃料で9.2％減とまさに予想を上回る実績を上げております。また、コピー用紙の節約等も合わせますと、平成12年度末の見込みといたしましては、金額ベースでおよそ600万円余の節約ができる見込みでございます。 このほか、職員の意識改革も大変向上いたしてまいりまして、環境保全活動にも意欲的に取り組む姿勢が顕著になっておりますし、行政策におきましても、環境に配慮した施策の提案が積極的に出されてまいりました。そのことがまさにこの認証取得の副次的なといいますか、それにあわせた意識改革が非常に進んできたということで、私は良好な結果が得られたというふうに判断をいたしております。 今後の取り組みでございますが、ＩＳＯ14001は継続的改善が極めて重要な課題でもございますので、常に実績を把握しながら、内容の見直しをいたしまして、向上を目指さなければならないというふうに思います。このため、定期サーベイランスに向けまして、現在、目的・目標・数値の見直しを始めまして、環境クリーンセンターやリサイクルプラザなどの清掃関連施設をサイトに加えるなど、継続的改善を図りながら取り組んでいるところでございます。できればこの５月にも、今の認証取得が得られればということで、今努力中でございます。なお、その後のサイトの拡大につきましては、市とは直接な組織を異にいたしておりますが、新たな目標としてはデンパークを次の目標に掲げて、認証取得をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。 先ほど答弁の中でみその保育園と言ったようでございますが、わかば保育園でございますので訂正をさせていただきます。 残余の問題につきましては、それぞれ担当の次長から御答弁をいたします。
○議長（加藤勝美）
建設水道部次長。
◎
建設水道部次長（鳥居敏夫） ３番の
主要地方道豊田安城線について市長答弁の補足をさせていただきます。（１）の進ちょく状況について、（２）の交通環境の変化への対応について答弁をさせていただきます。 進ちょく状況につきましては、市長から御答弁がありましたが、県が買収する旧国道１号から国道１号までの480ｍが、おおむね51％、私どもが買収する国道１号から南約720ｍの区間が、89％を完了しております。本年度をめどに鋭意努力しておりますのでよろしくお願いします。道路の設計、工事の計画といたしましては、県が来年度中に工事実施に向けての詳細設計を行い、橋りょう部分の工事に対する準備として国道１号から名鉄本線までの盛土の工事を予定しております。県としましても来年度からの国庫補助による事業化を図るとともに、用地の確保、早期工事着手に努力されておられますので、私どもも期待を申し上げておるところでございます。 事業完了後の交通環境への変化の対応でございますが、現在県が予想される交通体系の変化への対応といたしまして、主要交差点の車両右折帯の設置、本線取りつけ道路の付け替え、及び信号の設置計画を作成中でございます。市といたしましても、地元の御意見御要望が取り入れられますよう、今後も県、及び町内会と調整をさせていただきますのでよろしくお願いします。 以上です。
○議長（加藤勝美）
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（加藤則義） それでは、私の方から４番目の子育て支援対策につきまして、御答弁をさせていただきます。 まず、(1)の乳幼児の母親への支援についてでございますが、錦保育園に既に子育て支援センターを設置しまして、育児不安等の子育てに悩んだときに、電話相談や訪問また出張相談を実施したり、子育ての輪を広げるための親子で一緒に遊び、楽しむ教室を開催したりして、母親同士が悩みを話し合えるような場もつくって活動をしているところでございます。また、市内の全保育園や全幼稚園においても、地域の子育て支援の身近な場として子育て相談や園を開放したりしまして、子育て中の母親が気楽に参加交流できるような行事も開催をしておるところでございます。今後、保育園の改築にあわせまして、先ほど市長からも言われましたが、子育て支援センターを拡充してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。また、保健センターでは、健康面での乳幼児期における育児上の心配、不安に対して個々のケースに応じ、相談や指導を行っております。今後も母親への支援を進めてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。 続きまして、(2)の適切な相談員の配置についてでございますが、ただいま議員が言われましたとおり、相談に当たる人の問題は大変重要であると考えております。子育ての相談の重要性は十分認識しておりますし、また、その職員の助言や対応内容によっては、その人の人生を左右するようなことにもなりかねない大切な業務であると考えております。このため、子育て相談全般にかかわる研修や子育て相談に必要なカウンセリングなどを研修に取り入れたり、専門機関が開催する研修に参加するなど、相談員としての資質向上に努めておるところでございます。今後職員間でも子育て相談の重要性や事例を通しての検討会などを実施しまして、自己研さんにも努めてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（加藤勝美） ６番
伊与田弥彦議員。
◆６番（伊与田弥彦） ただいまは御丁寧な御答弁をいただきまして大変ありがとうございました。 １番の太陽光発電につきまして、特に私が関心を持ちましたのが、一般住宅への導入の状況でございますけれども、これいかがでございましょう。現在の見込みといいますか、このあたり、もしおわかりでしたら、これからどうなるのかということに関心がございますので、その１点についておわかりの範囲でお答えいただければありがたいと思います。 またＩＳＯ14001につきましては、大変力強いお話を承りましてうれしく思います。極めて効果が上がっているということでございます。今後ひとつ一層御努力をなさいますよう御要望申し上げる次第であります。 ３番目につきましては、特に今地元の方で話題になっておりますのが、この先の交通環境の変化についてであります。これまた、御丁寧な御答弁でございまして、大変ありがとうございました。 最後の子育て支援でございますけれども、また非常に御理解のある御回答いただきまして、ありがとうございました。あえて私、もうちょっとこう踏み込んでいろいろなことを申し上げたいと思うわけですが、ごく最近犬山市で大変な事件があったことは皆さん御存じだと思うんですけれども、後でいろいろ問題になりましたのが、児童相談所あるいは児童課、乳児園等の連携の不十分さということが取り上げられております。特に窓口がいろいろ違う、扱い方が違うというようなことから、私のかつての経験から見まして、どうしても連携不良になりがちであるということを感じております。今後安城市において、こういった面での配慮といいますか、連携の強化、強化策というものについて、お考えいただけると大変ありがたいというように思うわけです。例えて言いますと、せっかく安城市には立派な教育センターがございます。ここの相談活動というのも非常に意義がある状況でございますので、この辺、いわゆるちょっと変な言い方いたしますと、危機管理というような、中心になるものを、ここへ連絡すればそういった状況、子育ての問題はつかめるというようなものがあればなあということを思っておりますので、その辺についてこれからのことでございますが、御見解ございましたらお尋したいと思います。 もう一つつけ加えます。子育て相談、どうしても学校とのかかわりが出てまいります。保育園、幼稚園から小学校に入学する子供は、そういった問題をひきずっているわけでございまして、現在心配されております学級崩壊とかいじめ問題、すべて子育てにつながっている問題だというふうに私は考えております。そういう意味におきまして、さらに踏み込んで、乳幼児のみならず、小学校の特に１年生２年生あたり、一番まだこれからという年齢の子供に対して、やはり母親が悩みをたくさん持っておるわけでございますので、広い範囲での相談というものの強化といいますか、こういった問題を私はこれを特に要望したいというふうに思います。 先ほど申しました、連携について御見解がございましたらお願いしたい。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（加藤勝美） 経済環境部長。
◎経済環境部長（大参斌） 一般住宅についての太陽光発電の補助について御質問いただきました。私の方の資料によりますと、11年度が23件、12年度が36件というふうに設置されております。それで私の方も、新エネルギー財団の方へ問い合わせさせていただいているわけですが、その中では先ほど答弁申し上げましたように、ある程度価格低下になってきたということで、補助廃止の方向を今検討しているというような結果でした。今後、どういう形になるかわかりませんが、今から、また補助がなくても設置されていくのかについては、非常になかなか推測が難しいので、この点については御勘弁いただきたい。ただ、補助につきましては、先ほど答弁申し上げましたように、十分検討するということでよろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（加藤勝美）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大見敏昭） 連携強化のことにつきまして、御質問いただきました。議員も御承知のとおり、児童相談所を中心といたしまして、それぞれ関係するところで連絡調整いたしておりますが、申されますように庁内の横の連携というものが大変重要になると、こんなふうに思っておりますので、今後十分検討してまいりたいと思います。
○議長（加藤勝美） 鳥居教育長。
◎教育長（鳥居靖之） 御要望いただきました、小学校の低学年の子育て相談については、一層大事にしていきたいと思います。私も今後の一つの大きな課題として、教育センターにおける相談事業の一層の充実ということを願っておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（加藤勝美） ６番
伊与田弥彦議員の質問は終わりました。 この際、本会議を午後１時まで休憩します。 （休憩 午前１１時４６分）
○議長（加藤勝美） 休憩中の本会議を再開します。 （再開 午後１時００分）
○議長（加藤勝美） ３番 江川松光議員の質問を許します。 （登壇）（拍手）
◆３番（江川松光） 皆さんこんにちは。今回も傍聴席に町内会長さんを初め、多くの皆さんが心配をして応援に駆けつけていただきました。心して質問しますのでよろしくお願いいたします。 私は、日ごろ皆さんと安城市の行政について、よくお話をいたしております。そこでいろいろな御意見やら御提案をお聞きしますので、幾つかの質問を今回しようと思っておりましたが、１時間という制限もありますので、今回は２項目に絞ってお伺いをいたします。 初めに、広域行政についてお尋ねをいたします。 昨年も広域行政についてお尋ねをしましたところ、安城市長さんより詳しい御答弁をいただきましたが、行財政改革に取り組む安城市にとって、私は重要な問題と考えますので、くどいとは思われるでしょうが、御理解をいただきお答えください。そのときの市長さんのお答えでは、合併という言葉にどうしても遠慮がちになっておったが、これからは率直にその言葉を盛り込んで真剣に論議する必要があり、遠くの方から手を出しておるのではなく、中心に向かって論議をしていきたい。このように大変前向きなお言葉をいただき、力強く感じました。これを受けまして昨年の８月には第３次の衣浦東部広域行政圏計画が発表され、新聞が、合併を初めて盛り込む、このように大きく報じられましたので、今回は遠慮なく安心して合併という言葉を盛り込んだ質問をいたします。 私、昨年は広域行政特別委員会で、この１月に田無市、保谷市が合併をいたしました西東京市と、５月に合併が決まっております大宮、浦和、与野市のさいたま市を視察することができました。西東京市の場合、市長が主導、そしてさいたま市の場合は議会が主導で進められたと伺いました。両市の市長、議会はともに大きな夢とエネルギーと情熱をもって進められたようですが、言葉では言い尽くせない大変な御苦労があったようです。 西東京市では、全国でも珍しいと言われる住民投票による意識調査で、合併の賛否を決定されたそうです。合併は地域の将来や住民生活に大きな影響を及ぼすものであり、いかに情報提供がされたのか興味を持って伺いました。市民の皆さんの合併についての可否判断をする根拠となりました情報の提供については、合併の目的、意義、効果そして課題をだれにもわかりやすく、各地区の説明会や膨大な量の広報紙、特集号、ホームページ等でありとあらゆる方法、手段を駆使されまして皆さんに提供され、行政として策を尽くした、私はこのように感じましたが、それでも市民の皆さんからの評価は低かったと聞き、情報提供の難しさを痛感し、大変参考になりました。 次に視察をしました、政令市を目指すさいたま市のお話もほぼ同様で、幾つかの貴重なアドバイスをいただきました。両市の合併をまとめられたお話を聞く中で、市長や議会が目先の損得だけではなく、子供や孫の世代の幸せを願い推進をした、このように説明をいただき、同じ議会人として深く考えさせられました。 難しい合併問題には、よく機運が醸成されるのを待てとか言われますが、機運の醸成を他人事としてじっと何もしないで果報は寝て待てと、これでよいのでしょうか。地方分権が叫ばれる中、市町村合併を推進する総務省は、当初住民投票で賛成が多数であれば市長や議会に合併を義務づけるような、そんな仕組みを考えておったようですが、多くの議会から自治体の意思決定は議会の重要な機能であり、市町村合併は住民投票になじまない、このような強い反発に遭い、住民からの請求は合併協議会の設置を議会に求めることに限りできるようになりました。これを受けて各地では、住民による合併協議会設置の請求が起こっておりますが、それでも市長や議会の抵抗に遭い、否決されるケースが問題となってきました。そこで、総務省は住民からの合併協議会設置要請に議会が否決した場合の対抗策として、有権者の10分の１の署名が集まれば、協議会設置の是非を問う住民投票ができるように、今国会に法案を提出して、成立を目指すようであります。本来、市民の皆さんの幸せを願い、かなえる立場の市長や議会が合併で議席が減ることなど、目先の損得で強く抵抗する例が多い、このような各種の報道に接するとき、私は何とも情けなく悲しい限りであります。 私は合併を進めるべきだと考えておりますが、何が何でも合併すべきと、このように思ってはおりません。重要な問題ですので皆さんで十分に話し合ってほしいのです。５市の皆さんが論議をしてほしいんです。昨年青年会議所から合併について、５市の
アンケート調査が発表されました。それによると、合併した方がよい38％、しない方がよい８％という結果だったそうです。自治省発表の
アンケート調査でも、全国の市町村長並びに各議長に対する結果は、人口３万人以上の市町村では７割以上が合併の検討が必要と答えております。また、昨年５月に愛知県が行いました
アンケート調査でも、県下の市町村議員の82％が合併に肯定的で、合併する必要がないはわずか18％と聞きます。 新しい時代を迎え、合併に対する皆さんの受けとめ方も変わってきたように感じます。合併は機運が大事です、大切です。その機運の醸成というのは、圏域の皆さんに多くの情報を提供し、いろいろな判断を仰ぎ、推進をしていくものだと考えます。ならば住民発議が行われるまで、何もしないでじっとこのまま待っておってよいのでしょうか。合併の効果、課題を市民の皆さんに十分お知らせして、論議していただく機会をつくっていくことが必要ではないでしょうか。これからの21世紀は皆さんの要望がさらに高度に、そして多様化してくることが予想され、行政に対しても大きな変革が求められ、合併は先送りのできない重要な課題と考えております。 以上長々申し上げましたが、個性豊かに活力に満ちた地域社会の実現のためには、衣浦東部広域行政圏協議会の会長市として安城市長としてのお考え方、進め方、次の６点についてお聞かせをお願いいたします。 １番目、去る２月８日に、５市の市議会議員の合同研修会が知立市で開催され、安城市の神本企画部長さんから第３次の衣浦東部広域行政圏計画について説明をいただきました。お話の中で、部長さんは新しい21世紀に向け、これからは小手先だけの改革ではだめ、各市のつくる改革大綱は改革大綱という言葉に値しない、改革とは世の中を大きく変革させることをいう、地域の将来を考え、もっと広域連合や合併を視野に入れて論議すべきである。このようにお話をされました。杉浦市長さんの思いを受けた部長さんの改革に取り組む強い決意と熱意、そして地域の将来を真剣に考えた勇気ある講演に敬意をもって拝聴いたしました。これからは現実から目を背けることなく、真剣に論議し、取り組むべきと思います。合併や広域連合について現在どのような論議がされているのか、よろしければ内容をお聞かせください。 ２番目に、現在市民への情報提供は、私は皆無と思われます。合同研修会でも他市の議員から、もっと情報提供すべきである、このような提言がありました。皆さんへの情報公開は進みましたが、協議会として手元にある合併についてのいろいろな情報を、もっと積極的に提供すべきではないでしょうか。情報提供について今後どのようにお考えになっておられるのか教えてください。また、第３次の衣浦東部広域行政圏計画などはこの地域の将来像ですので、できればホームページで皆さんにお知らせしたらどうかと考えますが、いかがでしょう。 ３番目、先ほども述べました各種機関が実施した
アンケート調査の結果を見ますと、合併についてかなり関心や理解もされてきたように感じます。建前と本音はあるかもしれませんが、理解はされてきたように感じます。圏域の皆さんへの
アンケート調査を行う予定があったら教えてください。 ４番目に、碧海５市合併もマスコミでたびたび報道され、皆さんにも認知がされてきたように思いますが、合併の機運が醸成されるとよく言われますが、どのような状態を合併の機運が醸成されたとお考えなのかお聞かせください。 ５番目、愛知県はことし市町村合併を支援するためにモデル地区を指定して、市町村とともに合併について調査研究する、そしてその予算も既に計上されていると聞きました。その中に豊川市と宝飯郡４町の合併問題や、碧海５市も候補に上がっているとの報道もありましたので、現状と、仮にその要請があればいかに対応されるのかお聞かせください。 ６番目に、各地で住民投票による合併協議会の設置要求が起こっておりますが、その多くは議会で否決されております。国の改正案が通れば、設置の是非に関しての住民投票となるわけです。そのときに右往左往しないようにもっと踏み込んだ調査研究をすべきだと考えますが、その点についてもお考えをお聞かせください。 次に２番目の道路行政についてお伺いをいたします。 私の住む高棚町は、自慢にはなりませんが長い間道路が狭いことで有名でありました。皆さんの長年の願いがやっとかない、農村整備事業により、道路の拡幅改良工事が進められ、快適な生活が送れるようになり、大変喜んでおります。しかし、道路整備を進めていく上には、そこに住む方の土地や家屋という貴重な財産を買収、解体、移転というかなり無理なお願いをしなくてはなりません。また、担当する職員の方も夜遅くまで難しい交渉に苦しんでおられます。このような状況を拝見し、もう少し長期的な計画を持った無理のない道路行政ができないものかと感じますので、今後の道路整備の進め方について、質問をさせていただきます。 現在安城市が道路整備を行う場合、道路の幅は最低５ｍ以上に決まっておるようです。しかし、建物を建てる場合、建築基準法では道路の幅を４ｍに確保するために道路の中心線より２ｍセットバック、下がって建築するよう指導がされております。しかし、建築基準を守って建築をしても、将来道路整備を行う場合、５ｍの用地が必要でありますので、１ｍの不足が生じ、沿道の皆さんに改めてセットバックしていただき、家屋の解体、もしくは移転という無理なお願いを理解していただかなくてはなりません。さらに現状では補償費を最小限に抑えるために、道路を両側に広げるのではなく、補償額の少ない片側への拡幅という手法をとって進められておりますので、対象になった側の方にはさらに辛いお願いをすることになります。基準を守って建築をしても、自宅の前の狭い道路が将来どのように広げられるかわからないというのはとても不安であります。建物は車や電化製品と違い、一度建てれば50年、100年と利用するものであり、道路も一度整備されれば末代これが続くものです。法律上では４ｍの基準があり、安城市が勝手にこの基準を５ｍに変えることはできないことは理解できますが、市民の方からは何とかできないのか、もっと将来計画を立てた指導はできないのか、とよく言われます。 また、道路整備を行う場合の事業費は、建物の移転解体にかかわる補償費の額が、何と事業費の50～70％を占める。こんなお話も聞きました。半分以上が補償費に食われてしまうというのは何とももったいないやら、情けないやら、まことに残念に思います。このような補償費が少しでも削減できれば、その分ほかの道路の整備が可能となります。市街地の道路と違い、調整区域内の郷中道路はまさに生活していくために最低条件である、車がかろうじてすりかわることができればよいという、そういう道路でありますので事業費も余りかかりません。しかし、このような生活必需道路の整備は残念ながらまだまだおくれているように思います。車を中心とした生活は今後ますます進み、道路整備の要望はさらに増えてくることが予想されます。移転、解体補償という大きな無駄をなくせるような効率のよい整備ができないものかと考えますので、郷中道路について以下５点ほどお聞きをいたします。 １番目に、現在安城市では５ｍ未満の道路は距離にしてどれくらいあるのか、またそのうち年間どれくらいの道路整備がされているのか。 ２番目に、場所により一概にお答えしにくいかもしれませんが、おおよそで結構です。１ｍの道路整備に係る事業費はいかほどでしょうか。そのうち移転、解体に係る補償費の占める割合はどれくらいでしょうか。 ３番目に、安城市の財政中長期試算では歳出のうち、投資的経費は平成10年の170億円に対して10年後の平成20年には60億円、まさに３分の１に激減されると試算され、道路整備に当てられる予算は先細りが予想されます。今後厳しい財政状況の続く中、これまた雲をつかむような質問で申しわけありません、試算どおりでいくと、道路整備は安城市であとどれくらいかかると予想されているのかお聞かせください。これは軽自動車しか通ることのできない細い道路周辺に住む者の切実な問題で、いつになったら自分が普通自動車に乗れるのか、ごく自然な思いでありますので、お願いいたします。 ４番目に、未整備の道路はまだ多くありますが、生活をしていく上で、地元としては歩行者や自転車だけが通れればよく、将来広げる必要のないような、そんな道路もあります。しかしそのような道路でも建築申請の際には基準は基準として扱われ、２ｍのセットバックが求められ、難しいことのようですが、もっとそこに住む皆さんが望む柔軟な建築指導及び道路行政ができないかと考えます。できることなら住民の意見を聞いていただき、広げたい道路、そのままでいい道路などを整理して長期の道路計画は立てられないのでしょうか。 高棚町は10年ほど前から、５ｍの道路整備に備え、建物を建築する際、道路の中心線より2.5ｍセットバックするよう町内独自で申し合わせを決めてお願いをしております。機会あるごとに町内会長さんを初め、役員の皆さんが協力していただけるようにお願いをしておりますが、悲しいかな、あくまでこれは申し合わせに過ぎませんので、大変な御苦労をされております。その苦労の内容ですが、今後安城市が道路整備を行う場合、両側への拡幅が行われれば問題はありませんが、今までどおり補償費の安い片側を広げるという手法で整備をすることになれば、申し合わせに沿って協力いただいた方に、さらなる後退という無理なお願いをすることになり、困っております。将来道路がどのように整備されるのか決まっておれば、お願いする方も協力する方も安心して申し合わせを守ることができますが、残念なことに道路計画は地元だけで勝手に決めることができませんので、もっと行政として踏み込んだ長期的な道路行政ができないのかとお聞きしておるわけであります。ほとんどの方が改築の際、申し合わせに協力をしていただいておりますが、安城市がその土地を買い上げていただかない限り、これは個人の所有地でありますので、その土地を花壇や空き地として使われ、道路として使用することはできません。せっかく将来を見越して後退していただいておる土地でありますので、なるべく早い時期に先行取得し、道路として利用していくことはできないものでしょうか。その場合協力していただいた土地をすぐに買い上げるのは財政的にも負担が大きいと思いますので、車がすりかわることのできる、例えば10ｍくらい後退した土地が連帯してできた時点で、その土地を買い上げ、部分改修として整備を行えば、何年先になるかわかりませんが、その道路の一定以上、例えば７～８割の土地が取得できた段階で全面整備を行えば、安城市の負担も少なくなると思いますし、住民の方の負担も少なくなると、そんなふうに考えます。 部分的な買い上げは道路の形が蛇がカエルを飲んだような見た目に悪い道路になるかもしれませんが、部分的にでも広がれば、車のすれ違い、消防救急活動など効果は大いにあり、生活をしていく上で大変便利になります。費用対効果がどうのこうのとよく言われますが、補償費の削減、住民への負担の軽減、住民参加の道路整備ができれば、効果は大きいし、皆さんの理解も得やすいと考えます。ただ、見た目にこだわる方には歯抜けだの虫食いだのと納得することは無理かもしれませんが、しかし要は地域の皆さんが道路計画に参加をしていただき、住民本位の道路整備ができれば、その地域に合った本当の街づくりができると考えます。地域のことはその地元の方が一番よく知っているんです。難しい質問かもしれません。前向きな御答弁をお願いします。 もう一つ、５番目。デンソー高棚製作所南側の東西に延びる高棚工業団地線は、県道岡崎半田線より東の整備は進みましたが、榎前地内の一部がまだ整備されおりません。この先いつ着工ができるのか、またこの道路は西尾市と刈谷市を結ぶ県道南中根小垣江線のバイパス的な役割も持っておりますが、デンソー高棚製作所から西は明治用水の中井筋で行き止まりになっており、周辺は朝夕通勤する車で混雑をしております。過去に刈谷市側と接続する計画もあったようですので、事業化の見通しもあわせてお聞かせください。 以上２項目11点ほど質問をいたしました。21世紀初の議会ということであり、昼食後ということでありますので、目の覚めるようなご答弁を期待して第１回の質問を終わります。ありがとうございました。 （降壇）（拍手）
○議長（加藤勝美） ただいまの質問に対し、答弁願います。杉浦市長。
◎市長（杉浦正行） 江川松光議員の御質問に御答弁をさせていただきます。 江川議員からは大きく２点ほど御質問をいただきました。そのうち、道路行政につきましては、
建設水道部次長から御答弁をいたします。 まず、広域行政について数点ほどお尋ねをいただきました。 今日、地方分権時代を迎えまして、いよいよ広域行政、あるいはまた市町村合併の問題が、現実の問題として大変関心を寄せてきております。ちょうど今御質問をいただいて、私もかつては昭和42年に桜井町から安城市へ合併をした地域の議員でございました。なかなか議会の同意が得られなくて、最終的には議員提案によって、この合併の成立をしたことを思い出します。 安城市はかつて昭和30年代、江川議員の地元でございます依佐美村、あるいは明治村さらには矢作町の一部、それぞれ分村の合併でございました。あるいはその地域の自治体にとりまして、必ずしも好印象を持った経過をいたしておりません。その後桜井町もその轍を踏まないようにというようなことで、ぜひ全町合併を推進したいということで、当時私もその当事者でございましたが、大変な苦労を実はいたしました。桜井町の場合は１市１町でございましたが、そのエネルギーは、５市の将来の合併ということよりもまだその地域は狭かったんですが、合併する方とされる方というふうなことに分かれておりました。 今回、今、議員からお話しのように、衣浦５市を視野に入れますと、これは面積にして200km2、人口にして46万ですから、これは愛知県にとりましても、大変な行政課題でもございます。そこで、なかなか一朝一夕には進まないというふうに思います。お話がありましたように、これまでの自治省、今の総務省が引き継いで、特に各都道府県において、それぞれ合併パターンを定めながら、近い時期にできるだけ合併を促進するようにというふうな国からの指導もあって、愛知県も22通りのパターンをつくり上げたわけであります。本市が所属をいたします衣浦東部５市もその有力なパターンの一つであることは間違いございません。これまで、これが示されるまで、圏域の行政圏協議会では、まずは広域行政で取り組む問題を基本的に進めてまいり、御案内のように、衣浦東部の農業共済事務組合、これは平成２年に合意がされまして、今の一部事務組合が成立をいたしております。そして一昨日からお話しのように、広域連合をもちまして、消防業務を一元化したいというようなことで、これ15年４月１日を目標にして、今その調整を進めております。これまでもかなりの時間と事務量、そして協議や視察を重ねてまいりました。この問題一つをまとめるまでにも大変な調整を進めてきたわけであり、いろいろな精神的な負担もありながら、それでもようやくこれまで一つのめどがついたなということで、私も一つには安心をいたしてはおります。合併ということになりますと、それ以上の精神的な苦痛や、あるいはまたこれまでの歴史的な背景、あるいは各自治体がそれぞれ今の政策をお進めになっておりますから、なかなか一朝一夕には私はいかないというふうに思います。 しかし、お話がございましたように、ぜひこの衣浦東部の行政圏の懸案の中で、いつまでも合併という問題をタブーにしていてはいけないというようなことから、随時この計画の中で、合併とか、あるいはまた広域連合、こういった問題に直接言葉に出しながら積極的な取り組みをすべきだという議論をしまして、ようやくその軸が、この行政圏計画、第３次の計画書の中に掲載をされることになりました。 その後、いろいろ議論をしてまいりまして、例えば県がその合併パターンをおつくりになりましたので、この衣浦東部行政圏計画としても、県の意向やら、あるいはまた調査の経過をぜひ伺う必要があるというふうなことで、これまでの市長会議におきましては、適当な機会に県の市町村課長を講師として勉強会をやろうということは申し上げております。今後日程調整をしながら、私どもも県が５市を一つのパターンとして決められた調査経過のいきさつをぜひ拝聴して、５市市長が同じようなレベルで、この問題でテーブルにつけるようなことをしてみたいなというふうに思っております。 そこで、今６点ほどお話をいただきましたが、合併につきましては今のような形でその問題を進めておりますが、まずは消防の広域化、広域連合をスタートさせることが私どものとりあえずの目標であると。これを何とか成功したいということが目前にございます。そして今後の合併問題についての情報提供につきましては、お話がございましたように概要を各市のホームページ、これによって市民へのＰＲというふうなことも大変必要な手段ではないかというふうにも思いますので、これは今後、行政圏協議会の中で議論をしていきたいというふうに思います。 それからアンケートにつきましてお尋ねがございました。これも行政圏協議会で平成10年だったと思いますが、行政圏計画策定のためのアンケートをして発表したものがございますが、その後大変環境も変わってまいりましたので、場合によって新たな調査をすることも必要ではないかと、資料を得るためにも必要ではないかというふうに思います。 次に合併の機運の醸成でありますが、これはだれかがその機運を盛り上げなければなりません。今お話しのように議会が主導でいかれるのか、あるいは各市長が主導でいくのか、あるいは今お話しのように企業のまとまりであります会議所や、あるいは商工会等の経済団体が中心なのか、いろいろその方法はあると思っておりますが、これまで経済団体からいろいろな提言もいただいておりますので、これはこれでぜひ大事にしていきたいなと思っております。私どもやはり各市長ができるだけ同じテーブルで同じ議論をしていくいうことも、極めて必要なことではないかというふうに思いますので、そんな機会を持ちながらぜひ議会の皆さんにも、各市同じ目線の高さでやはり研究議論していただくというふうに、やはり今日の場合はできるだけ行政が主導でいったほうがいいんではないかと思います。そして今お話しのように、その情報はできるだけ住民の皆様に開示をしていく。その中で自然に機運の醸成が図られていくんではないかと。また御意見も伺うチャンスもあるんではないかということも思います。 それから、モデル地区の指定の対応ですが、それは先ほど申し上げましたように、一度県から課長に来てもらって、勉強会をやろうということは思っておりますが、その後のことは、まだ今のところ計画はございません。 最後は、合併協議会を設置するまでの調査研究。それぞれ今、豊川とその周辺の合併協議会設置への住民発議の上程がされておるようでございます。それまでにもかなり恐らく議論があっただろうと思っております。これは当然そのような雰囲気ができておれば、各市が同じような立場でないと、安城市だけではできることではありません。これは区域とされる自治体が同じレベルでいかないと、この問題は結婚と一緒でございますので、相手がありますから、今度の場合は今までの安城での合併とは違いまして、分村ということはありえませんから、やはり５市が同一歩調でいくということだろうというふうに思います。それまでにいろいろまだ温度差といいますか、その考え方も必ずしも同じ状況には相なっておりませんから、十分これからいろいろな同じ立場で、議論をしていくことが必要ではないかということを感じております。一層本市としてはお話しのように、ぜひ地方分権時代でもありますし、あるいは行政改革をどうしても踏み込んで進めなければいけない立場で、将来のこの地域の展望からいたしまして、この５市の合併は極めて有効な手段であるというふうに思っております。前向きに対処していきたいとふうに思います。 私からは以上でございます。
○議長（加藤勝美）
建設水道部次長。
◎
建設水道部次長（鳥居敏夫） ２番の道路行政について御答弁をさせていただきます。順次御答弁させていただきますので、よろしくお願いします。 御質問の５ｍ未満の道路の延長でございますが、市道認定されています道路の総延長は1,210㎞ございます。そのうち道路幅員が５ｍ未満の道路は全体のほぼ４分の１に当たる約320㎞ほど存在しております。また改良幅員が５ｍの道路整備につきましては、年度によって整備延長が異なりますが、ここ５年間を平均しますと１年度当たり650ｍほどの整備を行っております。未整備の市道を幅員５ｍに拡幅する場合の工事費、用地費、補償費等を含めた１ｍ当たりの整備費でございますが、拡幅条件によって異なりますが、おおむね43万円程度が必要と思われます。またこのうち、補償費の割合といたしましては、おおむね54％ほどであります。 続きまして、道路改良の所要年数についてでありますが、大変難しい質問でございまして、仮に未整備の市道全線を幅員５ｍを限定に整備することと想定した場合の年数を申しますと、市内の５ｍ未満の道路約320㎞を、１ｍ当たり43万円で整備した場合の総事業費は約1,376億円になります。これをここ５年間の年度平均の整備延長を約650ｍとして、年度事業費の約2億8,000万円で割り算しますと、相当な年数になることは確かでございます。しかし、未整備の市道の中には、将来的にも道路改良を必要としない市道も多くあります。また、道路の幅員５ｍ以上で整備する道路もありますから、ここでの年数はあくまで想定の域を出ることができませんので、御理解をお願いしたと思います。 続きまして、地域住民が道路整備計画に参加した長期的な道路行政とセットバックされた土地の先行取得につきましてでございますが、現在市が行っている未整備道路の整備につきましては、町内会より沿線住民の同意が得られた道路について、要望をいただきながら、拡幅の緊急性、重要性と事業効果を総合的に判断いたしまして事業化しているところでございます。先ほどのとおり、すべての道路を整備するには、膨大な費用と年数が必要となりますので、各町内会において、生活道路の整備基本構想などをまとめていただきまして、この中で短期整備路線、長期整備路線の位置づけを、市と御協議いただくことが必要と思われます。こうした各町内会単位の整備構想をもとに、地域住民の同意が得られた道路で連帯したセットバック等が行われた場合には、事業等を判断した中で、長期的な道路整備としての部分的な用地先行取得及び道路整備を今後検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 最後に市道榎前高棚線の整備計画についてでございますが、御質問にありましたとおり、市道高棚工業団地線と県道岡崎半田線の交差点より東については、平成11年度に県道道場山安城線までの約600ｍの区間を完成することができました。一部未整備と申されます榎前町宮下地区はごみの埋め立て処分場として利用の後、現在ほ場整備事業を先行しており、平成13年度完了を予定しております。続いて平成14年度からは、県施行により農村整備事業として榎前町集落東の道路とせせらぎの整備を予定しております。この事業にあわせ、御質問の市道榎前高棚線を工事期間中はうかい路としても利用できるよう、当面は幅員８ｍで暫定整備してまいります。完成断面は両側歩道とし、総幅員、線形等については、既設道路との取り付けも含め現在検討しております。地元との調整を図りながら順次整備を進めてまいります。 一方、デンソー高棚製作所より西については、御質問にありましたとおり、過去に安城市から刈谷市に道路接続についての打診をいたしました。刈谷としましては、ほぼほ場整備は完了しており、接続するにも曲線区間が必要なことから難色を示すとともに、当面の整備計画もないとの回答でございました。しかしながら、安城市としては、県道小垣江安城線を経由して国道419号に接続できる利便を承知しておりますので、都市計画道路、新池箕輪線の事業進ちょくの状況を見ながら、両市境付近の道路接続を刈谷市及び県にお願いしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（加藤勝美） ３番 江川松光議員。
◆３番（江川松光） 合併につきましては、市長さんから大変詳しい御答弁をいただきまして、ありがとうございました。今朝、５市の消防の広域連合の話を新聞で見ましたときに、何か質問しにくいなというふうに、これだけ皆さん頑張っておっていただいて、さらにまた、合併ということも心配しておりましたが、私、碧海５市というのは、全国の中でもすばらしい古い歴史とすばらしい文化を持った市が５つ合併することによって、それをお互いの長所を認め合って、伸ばしていただけたら、今の２年、３年という先ではなくて、子や孫の代のことを考えていただければ、きっと日本一のすばらしい地域になるのかなというふうなことを思います。今すぐにということは難しいかもしれませんが、私たちも議員として頑張っていきたいと思います。あの第３次計画の中に合併という字がもう少し大きく入るのかなと期待しておりましたが、２回どおり見て、やっと見えるくらいのところにありましたので、もう少し大きく書いていただけるようにこれからも引き続き頑張っていただけますように、お願いいたします。 時間も少ないということで、道路の方ですが、私も５年ほど前に町内会長をやっておりまして、特に町内会の方で、2.5ｍのセットバックを地元でやっていこうという機運が盛り上がって初めて、このお話を何度か市の方にお願いしてきたんですが、なかなかいい返事がいただけなくて、きょう、本当にもう、あとの１から５までは結構です。ああいういいお返事がいただけるとは思っておりませんでしたので。 いろいろ今から進めていく中で、大きな障害もあるかもしれませんし、すべての道路が、私はこういうやり方がいいとは思いません。その路線で、こういう方法がとれるなら、20年、30年という長い期間で、あまり無理のない範囲で、そういう道路を地域の方が望んでおるなら、できたらそういうふうに少しずつ上げていただいて、市も負担が少ない、それから、地元の住民の方もゆっくりと、道路の拡幅整備ができるのかなというふうに思います。今回農村整備事業で、本当にたくさんの事業をやっていただいてありがたいんですが、どうしても片側へ道路を広げていくという話になりますと、田舎のことでありますので、なかなか断りにくい。隣の人がオーケーをしたら、しようがないわというようなところもありますので、先ほどの何百年かかるかわからないような道路整備を抱えておりますので、なるべく少しずつ無理のない道路整備をしていただけるという、目の覚めるような御答弁をいただきましたので、十分納得して質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。
○議長（加藤勝美） ３番 江川松光議員の質問は終わりました。 次に２２番 和田米吉議員の質問を許します。 （登壇）
◆２２番（和田米吉） 早速質問に入らせていただきたいと思います。 １番目に、平成13年度予算と行政改革についてお尋ねをしたいと思います。 １番目に財政計画についてお尋ねいたしますが、最初に、安城市の予算編成についてお尋ねをいたします。市長は一般会計500億円、特別会計を含め839億円余の予算を本議会に提案しております。この中で、市税は緩やかな経済回復により、法人税の増収、固定資産税の増収を見込み、前年度比3.6％増収の予算編成を行っております。３月２日の各新聞の夕刊は、１月の失業率は4.9％、1952年以来最悪だった昨年同月と並び、最悪となったと報道しております。２月の東京都の消費物価指数が、過去最大の下げ幅を記録、政府も日本経済がデフレ状態にあることを認める方針を固めると報道をいたしております。賃上げはベアゼロが続き、労働者の総収入がマイナスに転じております。政府の医療や年金制度の改悪がさらに社会不安を強めまして、消費低迷の要因となり、経済はデフレ化の方向に進んでおります。このような中で、経済の自律的回復に期待する安城市の経済分析は甘いのではないか、そのように思うのですが、市長の見解をお伺いしたいと思います。 次に、安城市の行財政方針についてお伺いしたいと思います。 私は、杉浦行政の十年間を、「箱物行政」と論評しております。行政を支えてきたのは、市債と積立金。これも限界に達し、政策の転換を求められているのではないかと思います。杉浦市長は1991年初当選以来、今年で丸十年になります。決算からその内容を見てみたいと思います。2000年度の会計はまだ未決算でありますので、99年度までの９年間の実績を論証してみたいと思います。財政支出の中で圧倒的に多いのが、普通建設事業費であります。９年間の一般会計歳出の累計は、4,485億2,000万円になります。そのうち、41.4％、1,857億8,000万円が普通建設事業に投入されております。９年間の全国都市平均の普通建設事業の割合は、27.5％であります。安城市は全国都市平均の実に1.5倍の普通建設事業を投入してきたことになります。私はこの事実を通して「箱物行政」と呼んでいるわけであります。「箱物行政」がすべて悪いとは思いません。市民要求の実現に果たした役割も大きいと思っております。 しかし、市民要求を犠牲にした側面も無視できないと思っています。福祉である扶助費を全国都市平均と比較してみました。全国都市平均は9.9％でありますのに対し、安城市の扶助費は６％であります。実に全国都市平均に対して3.9％、金額に直しますと、174億円低いわけであります。仮に普通建設事業費を、全国の都市平均並みの30％にとどめたら、512億円の財源が確保できます。住民の切実な要求である医療や福祉、生活環境整備にこれが当てられ、充実できたのではないかと思いますと、残念であります。市長はこのことをどのようにお考えであるか、見解をお聞かせいただきたいと思います。 以上のような財源を可能にいたしましたのは、市債と積立金であります。91年度安城市の市債残高は136億7,000万円でありましたが、99年度の安城市の残高は347億円に増えました。９年間で借金は218億3,000万円増えたことになります。91年度の安城市の積立金残高は256億2,000万円であります。99年度の積立金残高は158億4,000万円であります。９年間で97億8,000万円積立金を切り崩しております。財政調整基金も底をついてまいりました。市債も限度を迎えていると思います。政策の転換が求められているところであります。 安城市の99年度決算は、財政力指数１.14、経常収支比率70.8％、公債比率7.6％で、財政運営は健全と言っております。この事実を額面どおりにとっていいのか、私には疑問がありますので、お尋ねをしたいと思います。 安城市の行政水準は、公園の整備と下水道の整備が遅れております。早急に整備を急ぎたいところであります。下水道整備は、99年度決算時で、普及率は30.9％、供用開始25％と聞いております。安城市は、3,469ｈａの整備計画をもっております。現在までの事業費は、累積で549億円余りになります。その中身は、一般財源が203億円余り、起債が235億円余りになっております。事業の進ちょく状況を普及率から推定いたしますと、３分の１前後になるのではないかと思います。単純計算でも、1,000億円を超える財源が必要ではないかと思います。この公園や下水道が及ぼす財政負担は、財政指数には加味されておりません。これらの事業の財政負担を加味せず、財政論を論じることはできないと思いますので、その影響額、具体的な数値で示していただきたいと思います。 以上のことから、私は政策転換は必須と考えておりますので、市長の見解をお聞かせください。政策決定は、自治の主人公である住民の要求をいかに満たしているかで評価されなければならないと思います。そのため、事務事業が住民の要求にかなっているかをはかる客観的な物差しといたしまして、事務事業の評価システムを導入することがよいのではないかと考えますが、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ２番目に、行政改革と労働者の権利についてお尋ねをいたします。 市長は効率的な財政運営と少数精鋭主義を掲げております。私は、公平で公正な行財政運営が第一であると考えております。安城市の人件費と物件費につきまして、全国都市平均と比較してみました。人件費の全国都市平均は、19.8％であります。安城市の人件費の９年間の平均は、17.7％ですから、全国平均を下回っております。物件費の全国都市平均は、9.5％であります。安城市の物件費の９年間の平均は12.6％、全国平均を大きく下回っております。人件費を臨時職員の賃金や委託費に置きかえた杉浦市政の姿が如実にあらわれていると思います。市長はこれを効率的と言っております。 今、人間の価値観が多様化して、生活様式も複雑になっております。住民一人一人の暮らしや生きがい、真の豊かさを求める要求が強まっております。これまでのような効率的な視点で、また、画一的な行政運営では、住民のニーズに対応できなくなってきていると思います。地方自治は公共生活におきまして、自己決定、自己責任の貫徹であります。地域住民の創意工夫と主体性を最大限発揮できる社会システムの確立が求められております。このような社会システムは、地域住民が自治の主人公としての任務を果たしていくことであります。首長、自治体職員は、地域住民から自治事務を負託された執行者であります。その責任は地域住民に負うべきであります。自治体職員には、地方自治の執行者としての任務と自治のプロパーとして、住民が自治に参加するための助言、支援者としての任務があると思います。この自治体職員の基本的任務を遂行する職員の育成こそ、重要な課題ではないかと考えております。市長の掲げる少数精鋭主義とこれは相反するのではないかと思いますが、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 自治体の職員は全体の奉仕者と言われます。しかし、自治体職員も労働者であります。労働者としての権利と人間の尊厳が保障されなければなりません。労働者としての義務は、労働契約時間８時間であります。自治体職員に全体の奉仕者としての任務があるとすれば、労働契約時間の８時間であります。庁舎を一歩出れば、納税者としての市民であります。昨今、行政改革の名のもとに、労働者の権利が奪われております。労働者の権利を奪うような行政改革があってはならないと考えますが、市長の見解をお聞かせください。 ２番目に、寝たきりゼロを目指して諸政策をお聞きしたいと思います。 介護保険が導入されまして、１年を迎えようとしております。３月４日の朝日新聞では、在宅認定の２割は
在宅サービスが使われずと報道されたとおり、介護保険の問題点が一つ一つ浮き彫りにされております。寝たきりゼロ化に向けての諸策が介護保険に肩がわりされ、寝たきり予防の諸策が
高齢者保健福祉計画の中心課題となっております。要介護予防に、予備軍の虚弱老人の発掘が必要と思いますが、どのような方法で発掘されているのか、その内容と対象人員をお聞かせいただきたいと思います。対象人員は、在宅保健サービス、ホームヘルパーの派遣、車いす移送の貸し出し、リフォームヘルパーの派遣、おむつ費の助成費等事業単位に対象人員をお知らせいただきたいと思います。 寝たきりや痴ほうの要因といたしまして、事故や病気の入院が引き金になる事例が多いと聞いております。老人の事故は、家庭での発生割合が大きい。予防対策といたしまして、住宅改造が重要であると考えますが、介護保険対象外の虚弱老人に対する住宅改造助成についての考え方をお聞かせください。高齢者保健事業に示されている痴ほう性高齢者対策の具体的な事業内容と現状について、お聞かせいただきたいと思います。 3番目に、八千代病院の移転問題についてお聞きをします。 八千代病院移転問題の経過について、質問を予定しておりました。一昨日の石川議員への市長答弁は、一つ、公的病院の更生病院とは位置づけが違い、市の助成には限界がある。二つ、医療法改正により、基準面積は、改築しない場合は現行どおりやっていける、三つ、用地取得の必要があり、資金計画に問題がある。細かい資金計画を聞き、検討したいという内容であったと思っております。この答弁では納得できません。特に地元に説明はできませんので、改めてお聞きしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 まず、市長に、地元町民の気持ちを理解してほしいと思います。八千代病院から、地元町内会への説明会が持たれました。地元では、八千代病院を何としても残していきたい、そういう気持ちが強い要望としてあります。安城市への支援の要請と同時に、病院債の発行など、自分たちで支援できる方法はないかという気持ちも持っております。この地域の人たちの気持ちをきっちり理解してほしいと思いますが、地域の皆さんにこたえられる市長の熱意ある見解をお聞かせいただきたいと思います。 市長は既に御承知のことと思いますが、既存の病院を改築しない場合、今までどおり営業できるように緩和されたと答弁されました。そこで、まず御理解いただきたいのは、八千代病院は現状のままでも施設が老朽化し、狭あいで、医療ニーズへの対応もできなくなって、病院経営が成り立たなくなる、そういう現状であるということであります。病院の説明では、平成16年８月31日までに、急性期一般病院か、療養型かの申請をしなければ、療養型病床への転用ができなくなり、緊急の決断を迫られていると言っております。御承知のとおり、療養型病床の場合、１病床当たりの面積は6.4㎡が必要であります。八千代病院の１床当たりの面積は4.2㎡であります。これでは療養型への転用はできません。現在の急性期医療だけでは、高齢化によって増加している慢性期疾患への医療ニーズには対応できません。アメニティーを確保しないと医療点数が引き下げられ、病院経営が行き詰まります。新築移転をし、急性期医療への対応と、救急医療への対応、療養型リハビリテーションの病床を新設しまして慢性期への医療体制を整備し、病院の存続を図る以外にないと言っておるのであります。私もそのとおりだと思います。市長の見解をぜひお聞かせいただきたいと思います。 公共性の問題であります。八千代病院は病床数239床、入院患者が年間７万人。外来患者が年間28万人。１日平均に換算しますと1,100人前後の患者数であります。その６割が安城市民と聞いております。第２次の救急医療も担っていただいております。もし、これだけの施設を持つ病院が安城市から消えたと考えますと、市民の命と健康を守るために八千代病院の果たしている役割が改めて問われると思います。 安城市の療養型病床数は、松井整形60床、佐藤クリニック６床です。今でも100床前後は不足していると言われております。安城市の第２次
高齢者保健福祉計画では平成16年に180人の療養型病床群の整備計画が示されております。高齢化社会の進行を控え療養型病床、リハビリテーションの充実は極めて重要であります。この点は八千代病院の計画とも合致いたします。市民の合意も十分確保できると思いますので、市長の見解をお聞かせください。 ４番目、最後になりますが、学童保育への支援についてお尋ねいたします。学童保育、民間児童クラブにつきましての歴史的評価と今後の支援についてお聞きをします。 平成６年に国の今後の子育て支援の策の基本的方向について、エンゼルプランが策定されました。安城市も平成12年にこどもプランが策定され、公設の児童クラブの設置が計画をされまして、現在進行しております。公設の児童クラブが始まる以前に、民間の果たしてきた役割は大きいと思います。この歴史的な評価について見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、公設の児童クラブと民間の関係、支援についてお聞きをいたします。 安城市こどもプランでは、民間との指導員の相互交流、児童クラブの事業内容の充実について支援策を掲げております。官民格差是正のために、保育料の２分の１の補助、委託料につきましては基本料の2.5割増の予算が計上されております。しかし問題点が２つあります。委託費には児童数が20名以上という基準があります。20名を割ると委託費と保険料の補助金が打ち切られ運営ができなくなる。また、古くて狭い施設の問題との２つであります。 住吉町にある学童保育みつばちぶんぶんの場合、現在30人の児童が保育を受けております。児童数は作野小学生が16人、今池小学生が14人と聞いております。平成14年度から作野小学校で公設の児童クラブが開設されますと、20名の児童を確保し運用していくことが困難になると心配をされております。そこで民間との共存、支援のあり方が問われてくると思います。民間の場合は施設が古くて狭い、環境に恵まれておりません。子供たちに明るくゆとりの持てる施設を提供する必要があると考えます。 以上の２つについて見解をお聞かせいただきたいと思います。 以上で、壇上からの第１回の質問を終わりたいと思います。 （降壇）
○議長（加藤勝美） ただいまの質問に対し、答弁願います。杉浦市長。
◎市長（杉浦正行） 和田米吉議員の御質問に対しまして、御答弁をいたします。 和田議員からは４点ほどお尋ねをいただきましたが、そのうち２番の寝たきりゼロを目指しては
保健福祉部長から、３番の八千代病院は私から御答弁しますが、４番の学童保育への支援につきましては
保健福祉部次長からそれぞれ答弁をいたさせます。 まず、平成13年度予算と行財政計画について、お尋ねをいただきました。 景気の動向につきましては、不確定要素が多く、確実な見込みをすることは大変難しいところでございますが、本市の市税等の収入見込み、あるいは政府の経済見通し、さらには12年度の実績見込み等を勘案いたしました。また、幸い本市は区画整理も順調に進んでおりまして、新増築家屋等の状況等も活発でもございます。 そんなことを参考にしながら平成13年度の市税の確保を含めて予算化をさせていただきました。特に、今後アメリカ経済の動向や我が国の経済状況が大変不透明な新しい材料も出てまいりました。今後は税源確保とともに、景気の動向についても注視をしていかなければならないと思います。 また、市長就任以来、いよいよ10年目を迎えさせていただくことになりました。これまで市議会の皆さんや市民の皆さんの御理解、御指導をいただきながら、今日の16万都市を想定しながら、どうしても都市施設として必要な施設づくりにも努力をいたしてきたところでございます。御承知のように、就任をさせていただいて以来、生涯学習の拠点でございます各地域の公民館、そして福祉の拠点でございます福祉センター、公園のお話もございましたが、堀内公園、あるいは産業文化公園、丈山苑等、直接都市公園ではございませんけれども、市民の憩いと文化を育てる公園の整備も着実に進んできたと思います。 また、安城市は環境にやさしい都市を目指しまして、既にダイオキシン対策を早くからいたしております。平成８年には環境クリーンセンターの竣工を見ることができました。これは３カ年事業でありましたから、平成６年から着手をいたしております。さらに、資源循環型社会の想定をして、リサイクルプラザあるいはこの４月にオープンをいたしますせん定枝リサイクルプラント、そして総合斎苑といった、生活に直結をいたします施設の整備もようやくこれで進んでくることができました。 また、環境クリーンセンター、ごみ焼却施設の余熱を利用いたしまして、これも地域からの強い要望もあって、マーメイドパレスというレジャー型の温水プールの建設、そしていよいよ本年３月竣工を予定しております生涯スポーツの拠点、これは平成６年わかしゃち国体の際、地域との十分な連携を保ちながら、後ほど買収しました土地の有効活用というふうなことで、これも長く建設にかかってきたわけでありますが、ようやくスポーツセンターの竣工を見ることができたわけであります。 これらの施設は、御案内のように大変市民にとって必要欠くべからざる施設ばかりであります。華美な、またぜいたくな施設は一つもないというふうに私も思っています。これは、これまで御提案をいただきました市議会の皆様も同じ考えをいただけるんだろうと思います。 特にその中で、市議会からも非常に強い要望をいただきました市民の保養施設、これも固定資産を持ってぜひつくるようにというふうな御提案もございましたが、これは大変申しわけなかったのですけれども、固定資産の取得はやめまして、既設の民間施設を利用してその事業を取り組んでまいりました。 デンパークも当初は25ｈａの計画でございましたが、これを13ｈａまで縮小いたしまして、議会からの提案でもございますので、できるだけ国の助成もいただきながら、その整備を進めてきたわけであります。 それらの施設はこれまで施設づくりに積み立ててまいりました基金や、あるいは適債事業と認められます市債等の活用をいたしまして、できるだけ一般財源に短期なしわ寄せが来ないような財政計画で進めてきたことは、御案内のとおりでございます。 また、本市の財政状況は昨年発表いたしましたバランスシートや従来からの指標でございます財政力指数、あるいは経営の経常収支比率、公債費比率等を参考にしていただきますと御理解をいただけますように、財政状況は健全であります。決して破たんをしている状況ではございません。全国670の市の中で、恐らくベスト20位の中に入る位置にございます。私どもは自信を持ってこれからも財政運営を進めていきたいと思います。 そこで、これらの施設はお話がありましたように、余分な施設は一つもありませんが、同時にこれらの施設の利用によって、大変市民サービスの提供ができると思っております。これは施策の一つの具現化でもございます。このことを十分御理解をいただきながら、さらに福祉施策におきましても、御案内のように、当初予算ベースで申し上げましたが、平成９年度からは民生費が５年間続けて第１位であることは、その内容を示しておるものでございます。 議員が御指摘のように、都市公園の整備面積は、11年度末で全国平均１人当たり約7.9㎡に対しまして、本市は今のところ3.7㎡ということでございますが、今整備中のものもたくさんございますし、あるいは区画整理の中で予定をしておるものもございますから、この比率はさらに高まっていくものと思います。 また、下水道の普及率は全国平均では11年度末が60％、本市では11年度末が30％、約半分の普及率でございますが、12年度末でまいりますとおよそ35％の見込みでございます。 これは御承知のように、愛知県は下水道整備を流域下水道としてとらえておりまして、本市は矢作川流域、境川流域、衣浦東部流域、３つの流域にまたがっておりますから、非常に局動的な整備はどうしても進まない。しかも、終末処理場から非常に遠い位置にございます。ただ、衣浦東部は一番遅くかかりましたけれども、これは大変供用率はその分では高まっておりますが、矢作川にいたしましても、境川にいたしましても、一番上流である。非常に悪い条件でもありまして、単独矢作川流域だけ、あるいは境川流域だけ、衣浦東部流域だけという市とはちょっと整備のテンポがおくれたかなというふうに思って、これはそういった地形的なこともございますので、御理解を賜っておきたいというふうに思います。 なお、下水道の建設は将来を見越しての建設でもございますので、これは90％近く、やはり起債を重点に施行いたしております。制度上そのような形になってもおりますので、これもやむを得ないものかなというふうに思います。これは後年の負担に実はかかってもまいります。かなり先行投資もございますので、やむを得ないものであるというふうに考えます。 また、今後大型事業を進めるに当たっては、税収が余り伸びない状況でもございますので、財源の見通しや無理のない計画を立てまして、実施に当たってまいりたいというふうに考えます。 次に、下水道事業の財政負担の影響でございますが、公債費比率の影響について御答弁をさせていただきますと、この計画において下水の元利償還金を加えますと、平成11年度で7.6％の数値が11.4％とさらに3.8％程度上がるものと考えられます。実際には公債費比率の計算においては、下水道事業に係る元利償還金は算入されておりません。これは本来下水道事業が上水道事業と同じ独自の財源で賄う独立採算で経理すべき会計であるためでございますので御理解をいただきたいと思います。 次に、行政評価についてお尋ねがございました。昨年３月に旧自治省が市町村導入のためのマニュアルとなる地方公共団体に行政評価を円滑に導入するための進め方を示しておりますが、昨年８月末の旧自治省の調査では、全市区町村3,240団体のうち、導入済みが77団体、比率にいたしまして２％程度という現況でございます。 なお、国においては今年１月の省庁再編にあわせ、ガイドライン、実施要領を定め、政策評価制度の実施に入っております。また、昨年９月には、政策評価制度の法制化に関する研究会を設置をして、法案化を目指していると聞いております。 本市におきましては、本年度までの調査検討経過を踏まえまして、事務事業を評価対象として平成13年度の総合計画あるいは実施計画につきまして、一部試行してまいりたいと考えております。しかしながら、行政評価に客観性を確保するための成果指標の作成がなかなか容易でないこと、対極的な見地から目指すべき方向や目的を示す、いわば総合計画の基本構想である政策から上位目的を達成するための施策、そして具体的な手段であるところの事務事業が、それぞれ手段、目的となる体系的な行政評価が不可欠なことから、次期総合計画改定を目途に体系的な行政評価システムの導入の準備を進めていかなければならない。このように考えておる次第でございます。 次に、行政改革と労働者の権利についてお尋ねをいただきました。常々、私も最小の経費で最大の効果を上げるよう、行政の効率化に努めてきておるところでございます。これは、先ほど和田議員からおっしゃいますように、その思想の中で限られた財源をいかに有効に使っていくか、さらにまた市長の補助者であります職員は、いかにして自らの創意と工夫と意欲をもって行政人として働いていただくかということは、私どもその使命に基づいて頑張ってきております。 それで、お示しをいただきましたように、人件費と物件費の数値のとらえ方でございますが、人件費につきましては事業の多寡によりまして数値が変わりますし、物件費につきましても施設の多寡によって数値が変わりますので、単純な数値比較からとらえることは大変難しいというふうに思っております。しかし、今後も新たな行政課題や住民の多様なニーズに弾力的かつ的確に対応するためには、定員の適正管理、これに努めること、あるいは職員の政策形成能力や新たな時代の流れに対応できる創造的な能力を持てるよう、常に人材の育成に努めてまいりたいと、このように考えます。 御質問がありました自治体職員と労働者の権利についてでございますが、行政改革を進めることと、労働者の権利につきましては、いずれも重要なことでございまして、今後も職員が規律と高い士気のもとで、一層効率的で良質な市民へのサービスが提供できるように努めていくことが必要であると考えておる次第でございます。 次に私からは八千代病院の問題について、御答弁をさせていただきたいと思います。 御承知のように八千代病院は明治33年、1900年、ちょうど昨年で100年の医療の歴史がございます。これは、当地方の有力者でございます田中純平氏の長男でございました田中博氏が、初めてこの地域医療に取り組まれまして、現在地で病院を開設されたのは大正時代というふうに伺っており、大正末期に田中兄弟病院として発足をされております。これは田中博氏の兄弟でございます皆様がそれぞれ専門を持って、内科、眼科、あるいは外科、耳鼻科、小児科、ということで大変すぐれた才能の持ち主で、兄弟がみんな分担をして開業されたというふうに伺っております。 その後ワシノ製機が病院を買収をされ、ワシノ病院と改名をされておりましたり、あるいはさらに、愛知紡績が中心になりまして、財団法人新和会を組織され、これまた愛知紡績を中心とした経営に移されております。昭和31年11月に今の名誉院長でございます七野先生が着任をされてから、大変この病院に対しまして施設整備をお進めになり、地域の皆さんと一体になってこの病院の診療に熱意を注がれたと私も思っております。 御承知のように平成２年、株式会社アイテックス（旧愛知紡）の寄附によりまして、医療法人の財団新和会八千代病院が開設をされて、平成６年には株式会社アイテックスがこの財団に財産を譲渡されて、そしてこの医療が財団の運営に変わってきておりまして、その土地の状況は一昨日お話を申し上げたとおりです。建物、設備は財団新和会が取得をされて運営をされておるというふうな経緯をひとつ御承知おきをお願いしたいと思います。したがって、八千代病院はまさに地域医療ということでスタートをいたしておりますから、非常に地域の方のこの病院に対します愛着といいますか、支援の情熱をお持ちをいただいていると思っております。 したがいまして、今議員がおっしゃいますように地域の皆さんが長年この病院の医療を確保していただきまして、安城市としても更生病院と分担をされて、市民の医療を確保されてきたというこれまでの経緯については、大変敬意を表しております。この御努力に最大の敬意を払わなければいけないというふうに思っております。その中で、今後もやはり財団が中心となって、これまでの100年の歴史、実際今の位置では80年の歴史ということになりますが、さらに最近の先進的な医療機関として、維持発展をされることを、市としても強く望んでおります。 しかし、お話がありましたように、公的病院ではございませんので、おのずと石川喜市議員に御答弁申し上げましたように、地域がどのような具体的な支援をされていくのか、あるいは精神的な支援だけでは済まされません。これは地域の皆さんの支援によりこれまで地域医療を担当してこられましたので、その覚悟と財団新和会のこれからの経営方針、病院の再整備といいますか、それにかける整備方針を具体的に伺わないと、これは和田議員からおっしゃいましても、今のところは病院としては将来計画はこういうふうにありたいという、一つの将来計画は伺いましたけれども、具体的な用地の選定確保とか、あるいは財源をどうするかというふうなことは、まだ明確にされておりません。そういったものをぜひ早く、具体的には財団新和会が金融機関等の折衝をされて、その建設の見通しを立てていただくことがぜひ必要であるというふうに考えます。 そして、地域におかれましては、十分それを受けられまして、例えばこれを移転整備するということになりますと、当然あの地域にはそれだけの用地はございませんので、病院側は将来の希望的な病院をつくるならおよそ２万㎡は要るとおっしゃっています。現在地は4,500～600㎡くらいしかありませんから、４倍強ということになりますが、大変な面積になります。その２万㎡をあの近くで今見ましても、恐らくその確保は大変至難であると思われます。そういたしますと、里町まで行った農地か、あるいは具体的に申し上げますと例えば東栄町の農地か、あるいはまたどうしても名鉄線を南へ越えて、今の横枕近くまで行かないと、なかなか２万㎡の用地の確保は難しいだろうというふうに思っております。 そういった基本的な問題を何としてもクリアをされないと、市としてどのような支援を申し上げていくのか、具体的な手段が決まってまいりません。それはこの前、理事長、院長がこの将来計画をお持ちになったときに、私もきちっと申し上げております。その具体的な再編整備計画をお示しをいただいて、市としてどのような支援をすべきかというふうなことは、今後私ども十分協議をし、また議会の皆さんにも、もし相談をしなければならないことがあれば、相談をして支援をしていかなければならないと思います。今その具体的なその骨子になる問題点が明らかになってきておりませんので、市といたしましても、どういうふうな形で支援をするかというところまで踏み込んだ御答弁をすることができません。 実は、きょう野村教育委員長に御出席をいただいておりますが、この病院の系図をたどってみますと、今お身内では野村委員長しかございませんので、委員長にも個人的に例えばどういうふうな整備の方法がいいだろうか、これまでの経過を踏まえて個人的には伺っておりますが、なかなか私は前途大変多難な問題が多いというふうに思います。 どうぞ御理解をいただいて、これからの進行に従って、私どもの十分な協議を進めさせていただきたいと、このように思う次第でございます。 私からは以上でございます。
○議長（加藤勝美）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大見敏昭） ２点目の寝たきりゼロを目指してについて、御答弁を申し上げます。 まず（１）の第２次
高齢者保健福祉計画の進ちょくについてでございますが、虚弱老人の発掘につきましては、要介護認定申請をされた人の中から自立と判定された人を中心に、地区社会福祉協議会や在宅介護支援センター等への相談の中から情報収集をするとともに、在宅保健サービスの一環として満75歳の人や、検診の結果何らかの保健指導が必要な人には直接訪問し、状況把握に努めているところでございます。自立と判定された人は、平成11年10月からこれまでに53名お見えになりますが、その後11名が介護保険に移行しております。また満75歳の人及び保健指導の必要な方は約2,000名という状況でございます。 そこで、事業ごとの対象人員につきましては、在宅保健サービスとして機能訓練事業で約1,180名、訪問指導事業で約900名でございます。ホームヘルパー派遣につきましては、平成12年４月の状況では、高齢者220名、特定疾病23名の合計243名が介護保険に移行し、平成13年３月現在、対象外の人の利用は難病の方２名が利用されている状況でございます。車いす移送車の貸し出しにつきましては、今年度まだ数値がまとまっておりませんが、平成11年度実績では344件でございました。リフォームヘルパー派遣につきましては、在宅介護支援センター更生に委託しておりまして、今年度の派遣件数は22件でございます。おむつ費用助成利用券の発行件数につきましては平成12年４月当初217件から、平成13年３月現在では253件と増加いたしております。 次に（２）の自立支援についてでございますが、寝たきり予防対策としての住宅改修はあくまで介護保険を優先させていただいておりますので、自立と判定された方は対象となりません。なお、障害者の方につきましては、従前からリフォームヘルパー派遣による住宅改修ができますので御理解をお願いしたいと思います。 また平成13年度からは、住宅改修での市補助分10万円につきまして、介護保険対象外の工事にも利用できるよう見直しをしたり、所得制限の撤廃をしてまいります。痴ほう性高齢者対策としましては、痴ほうの原因の疾患予防のため、健康づくりの講話や体操指導を行っております。具体的には、老人クラブの会合に出向いて実施したものが79件、地区社会福祉協議会が行っているふれあい昼食会で実施したものが20回という状況でございます。 以上でございます。
○議長（加藤勝美）
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（加藤則義） それでは４点目の学童保育の支援につきまして、御答弁をさせていただきたいと思います。 まず、（１）の歴史的評価についてでございますが、平成10年４月に児童福祉法が改正をされまして、放課後児童健全育成事業が法制化されました。これは皆さん御承知のとおりでございます。 法制化以前においては公立の児童クラブは児童センター内に３カ所開設し、民間児童クラブにつきましては４カ所で運営をされており、民間児童クラブが子育て支援に果たしてこられた役割につきましては十分認識しているところでございます。 本市におきましては、今後早い時期に留守家庭児童の多い学区、現在児童クラブのない学区などを考慮しながら、小学校内もしくは小学校隣接地に児童クラブ室を整備して子育て支援を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 続きまして、（２）の今後の支援についてでございます。民間児童クラブに対する委託料についてでありますが、児童クラブに対する補助基準は、４月現在の入所数によって決定をさせていただいております。４月の時点で議員がおっしゃいますように、基準の人数を下回ったクラブにつきましては、国の補助基準から外れるわけでございますが、既に４月以前に児童の募集をし、事業が開始されていることを考慮しまして、下回った年度においてのみ、１年に限り前年と同様の委託契約をしてまいりたいと考えております。その後の対応につきましては、民間児童クラブの運営の実体、公立児童クラブの開設の見通しなど、総合的に判断して検討してまいりたいと思っております。 また、民間児童クラブの施設の改修についてでございますが、改修する費用を補助することは難しいと考えております。委託料の有効活用でもって対処していただきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（加藤勝美） ２２番 和田米吉議員。
◆２２番（和田米吉） 幾つか再質問をしたいんですが、時間の関係もありますので、まず13年度の予算と行財政計画につきましては、先ほど市長がこれまでやってきた事業は市民生活と直結をした重要な事業であるというふうに言われました。私もその辺は否定しているわけではありません。 それから、これまで市長がこの事業を実施されてこられたのは、安城市の市税があったことと貯金があったこと、市債ということと、それを背景として国の公共事業がそういう補助金を提供するということの中で、僕はできたと思っています。ですから、全体の中でこれまでのような公共事業を含めたものは見直しをされてきているということも含めて、破たんということはそういうことも含めて申し上げているつもりでございます。 それで、いやが応にもこの政策というのは、地方分権が始まると、都市間競争が起こってくると、それから財政危機ということの中で、それぞれの市の独立性というのが評価されてくるということは、時代の流れとして避けられない。そういうふうに私は考えておりまして、政策転換の一つの方法として、政策評価制度の導入というのが必要でないかと思うのです。これから検討しながら随時入れていくということでありますので、ぜひ私たちも研究していきたいと思いますけれども、行政の方もその点を研究されて充実をしていただきたいと思っております。 それから、経済の効率性とそれから公平性というのは裏腹の関係にありまして、経済情勢が成功しますと、公平性が小さくなる、公平性が大きくなれば、経済性が少し弱まるといった関係は、裏腹な関係としてあると思うんです。 ですからそういうことも含めまして、市が実際されてきた政策が本当に市民の求めているもとの合致しているかどうか、ここが市民にとっては評価の対象となると思うんです。それを具体的に評価する方法として、一つは評価システムと思うんですが、もう一つは市の職員の皆さんの市民が行政に参加していくための支援援助、プロパーとしての任務は大きいというふうに思います。その辺はぜひ積極的にやっていただきたいということをお願いをしておきまして、この件につきましてはこれで終わっておきたいと思います。改めて、今後またお互いにディスカッションするということにしておきたいと思います。 それで八千代病院の問題について、もう一度お尋ねをして、市長の見解をいただきたいと思います。 今言われたように更生病院は公的病院であって八千代病院はそうではないということの中で、支援の公的な方法も違いますし、支援の仕方も違ってくると、限界があるということは私も理解をしております。それから市長が言われたように、財政的にも財源がどうなんだということも、八千代病院としては今まで自分の資産も持っておりませんので、困難だということも理解をしております。ですから、市の方も……。
○議長（加藤勝美） 質問者に申し上げます。発言中でありますが時間が経過しておりますので、質問は簡明にお願いします。
◆２２番（和田米吉） ちょっと時間を間違っておりましたので失礼しました。 それで、そういうことですので土地を確保するにしましても、財源の確保をするにしましても、地域住民が参加するにしましても、行政の援助というものが欠かせないと思うんです。特に土地なんかはそうだと思うんです。 それで、今協議をしているということを言われましたんで、ぜひ市が協議の場を持っていただいて、どういう問題があってどういうふうにしたらいいのかということを、その場の中で明らかにしながら進んでいくということを、ぜひやっていただきたいというふうに思っておるんです。今市長が答弁された協議という内容はそういうことも含んで考えておられるのかどうなのかということをお聞きして終わりたいと思います。
○議長（加藤勝美） 杉浦市長。
◎市長（杉浦正行） 重ねての御質問をいただきました。 特に八千代病院の問題は地域に根差してスタートしております背景もございまして、今手元には八千代病院の新築工事の基本構想というのをお示しをいただいて、１月の時点でこれを拝見しておりますが、具体的には、おっしゃいますように、今の土地が社本さんと私ども安城市の所有ですべて借地というふうなことがあります。そういたしますと２万㎡は小学校の適正な全用地の面積でありますから、その取得も実は大変だろうというふうに思います。 問題は資金の確保ですね。これからどのようにされるかというふうなこともございまして、そういった今考える問題点を私ども病院側にちょっとお示しをしております。その具体的な御回答なりがあれば、まずは１回、市としてどのような対応ができるかということを内部で協議を進めていくつもりでおります。その必要段階に応じて議会の皆さん、また専門家や地域の皆様にも御相談申し上げる機会があれば、そのような形で将来は進めていかなければならないというふうに思っております。 以上です。
○議長（加藤勝美） ２２番 和田米吉議員の質問は終わりました。 本会議を午後３時５分まで休憩をします。 （休憩 午後２時５６分）
○議長（加藤勝美） 休憩中の本会議を再開します。 （再開 午後３時０５分）
○議長（加藤勝美） １０番 土屋修美議員の質問を許します。 （登壇）（拍手）
◆１０番（土屋修美） 21世紀の最初の定例会に一般質問の機会をいただき感謝申し上げます。 早速、通告事項に従いまして順次質問をさせていただきたいと思います。市長を初めとして執行部の皆さん、よろしくお願いいたします。 まず初めに、子育て支援についてお伺いします。 子育て支援については、安城こどもプランに基づき、産休明け保育から一時保育、児童クラブなどの整備充実に取り組み、４月から休日保育も実施されるということで、働く女性が仕事を持っても安心して働くことのできる環境づくりの整備が図られてきています。昨年末に、中日新聞が21世紀のあなたの選択、子育てについての世論調査がされ、１万613人が回答している実態を見てみますと、子育ての支援策は、家族の協力に回答が集中せずに、経済的な負担のかからない環境、女性が仕事を続けられる社会がともに20％台となっていました。また、子育ては地域や社会が積極的に支援すべきだという人が、そう思う、どちらかというとそう思うとの回答を合わせると90％という非常に高い結果が出ていました。 このことは、いじめや不登校、学級崩壊などの問題がクローズアップされた、また児童虐待事件などによる国民の関心の高さと同時に、こんな状態でいいのかという危機感からだと思います。特に、児童虐待は昨年の児童虐待防止法により虐待についての認識が高まったこともあると思いますが、1999年度に全国の児童相談所に寄せられた、児童虐待にかかわる相談が１万1,000件を突破しました。集計を始めた90年度の相談件数は1,100件ですから、10年間で10倍以上になっており、まさに非常事態と言えると思います。 子育て支援策には、調査結果からもわかるように、大きく分けて３つの対応が必要かと思います。一つは経済的な支援、もう一つは子育てと仕事が両立する環境づくり、そして子育てに関する問題、悩みに対する支援があるのではないかと思います。 そこで、家族などへの私的支援についてお伺いします。本市の子育て支援での環境づくりは着実に前進が図られてきていますが、世間の動向から、子供、親、家族へのメンタル面での支援策についてお聞きをします。 全国では相談件数が多くなり、相談員が不足をして大変困っている状況にあるということを聞いています。本市は相談に対する体制に問題はないか、問題があればその対応をどのように考えているかお聞かせください。そして、子育てが家族を中心とした縦のつながりから、地域などを基盤とした横のつながりが求められていると思います。近隣市に育児の応援をしてほしい人と、応援したい人が会員になりお互いに助け合う組織、ファミリーサポートシステムにより、地域で支え合う子育て支援に取り組んでいる自治体もありますが、地域との連携を持った支援策をどのように考えているかお聞かせください。 ２点目として、環境行政についてお伺いします。 本市は平成10年に地球にやさしい環境都市宣言をし、昨年環境への負担を減らす方策や、管理のあり方を定めた国際規格ＩＳＯ14001を県下で２番目に取得をしました。環境基本計画策定に際して、環境に対する市民意識調査がされ、ごみの分別では97.4％の人が心がけているという結果を見ますと、市民の環境意識はかなり高いレベルにあるといってもよいかと思います。循環型社会は市民の一人一人の意識改革と行動により構築ができると思います。 そこで環境行政に関して２点お伺いをします。 まず、環境基本計画についてお聞きをしたいと思います。環境基本計画の素案づくりが市民公募、環境にかかわる各種団体など幅広い層の方々により検討され、素案は１月に市民にも意見を聞く会を開催し、基本計画を３月末までにまとめ、それに沿って望ましい都市像の実現に向けた活動が展開されていくと思います。 環境基本計画の基本となる点で、素案では、この計画期間は長期的視野に立って20年後の平成32年度を目標年度としますとなっていますが、企業ではゼロ・エミッションといって、生産から流動工程で出る廃棄物を新たな原材料として再利用し、廃棄物をゼロにすると目標を明確にして取り組んでいるところもあります。目標年度が20年先ですが、市民の立場から見たときにどのような姿を描いたらよいのかお聞かせください。 また、市民の具体的な要望として、安城市は環境都市宣言をし、環境マネジメントシステムを認証した市にしては、道路の街路樹の下、中央分離帯の樹木の下に空き缶や空き瓶、食べた弁当のビニール袋が捨てられていて、美観を損ねている。また、新聞などの古紙を子供会、ＰＴＡ、老人クラブなどが回収してくれるがそれだけでは処理できず、燃えるゴミの日に出しているが、リサイクルできるものを回収する体制の充実を図ってほしいという声がありますが、今後検討されていることがあったらお聞かせください。 ２点目ですが、環境対策は行政、企業、市民の三位一体が不可欠であります。平成13年度から中小企業でＩＳＯ14001の取得を目指す企業へ審査費用の一部を助成していくという施策が打ち出されました。認証取得は企業の環境意識の醸成と高揚の一助となり、評価はするものの、準備段階から認証取得後の継続的な維持、改善には大変な労力を必要とします。 企業環境の厳しい中、少人数で知恵を出して利益確保に取り組んでいる企業にとって、必要性は認識しているものの、取得体制、環境づくりをしてくれる人材確保に苦慮されるのが現状だと思います。前向きに取り組もうとしている企業は、表面よりも管理体制を整えるまでの支援要求が高いと思いますが、そうした面での取得支援体制をどのように考えているかお聞かせください。 ３点目は、21世紀の柱としてのＩＴ、情報技術と
行政サービスについてお伺いします。 我が国のインターネットの利用者数は、2025年には15歳から65歳までの人口の83.6％、7,670万人になると予測されています。また、ネットワークの発展の展望では、通信速度が５年後の2005年には現在の約100倍、10年後の2010年には現在の1000倍の高速度、大容量のネットワークが実現がするとも言われています。近い将来というよりも数年で、インターネットを使って自宅にいながら住民票の交付から健康相談、許認可までの
行政サービスが受けられ、従来の役所の仕事も一定時間であったのが24時間となり、いつでも好きな時間に手続ができるといったことも夢ではなくなるでしょう。 昨年の国内パソコン出荷台数は過去最高の1,413万台と前年比30.4％増で、特に家庭向けが40.8％の伸びを示したということであります。パソコンが個人の必需品になりつつあり、昨年実施された中高年者パソコン教室に３倍の応募があったということもよくわかります。ことしもＩＴ講習会が市内の施設、地区公民館で開催され、5,000名余の方の受講を計画しているということで、パソコンを学びたいと思っている人には喜ばしいことです。 しかし、よいことばかりではないと思います。インターネットの普及など、情報流通環境の激変で、特定の情報を完全にブロックするのは困難になってきています。青少年に有害とみなされるような情報をきちんと消化し、活用できる力を持たさなければならない環境に置かれています。今最も必要なことは、子供たちに情報を読み解く力をつけさせる教育が必要なときに来ていると考えます。特に、最低でも小中学生までは親が見ているところでパソコンを取り扱う家庭環境にしておく必要があるのではないでしょうか。 そこでお伺いします。多くの方がＩＴ講習会を受講され、それが暮らしに役立ってこそ、真のＩＴ革命が来たと言えると思います。講習会では基本しか習得できなく、初歩的講習を受けてもわからない点が多いと思います。受講した後をフォローする支援体制が必要だと思いますが、受講者の支援対応をどのように考えているのか、またかなり多くの家庭にパソコンは普及してきているものの、高価なものであり身近なところで利用できる環境整備も求められていると思いますが、どのようにお考えかお聞かせください。 次に、ＩＴの庁内展開と
行政サービスについてお伺いします。ＩＴの進展は私たちの暮らしに浸透してきています。その最大の主役は市民であり、市民と身近なところで接している自治体がその中核となっていくことが求められ、
行政サービスに対する要望がますます高度化、多様化するようになると思います。 行政が市民との情報交流を行うためには、行政内における行政情報の供用化を行うことが重要であると考えますが、今後の方向づけをどのように考えているか、そして市民にどのような情報提供を考えているかお聞かせください。市民への情報提供については、既にシステム開発がされている体育館の公共施設の予約、図書館の書物の検索、借りたい本の予約といったことなどは、インターネットで容易にできると思いますが、いかかがでしょうか。 最後の質問になります。４点目は、碧海５市合併についてお伺いします。 私が議員となり７回定例会が開催され、その都度碧海５市合併問題にかかわる質問がされてきました。今までの市長の答弁から、合併は住民の合意が基本という考えは十分に理解をしていますし、そうであるべきだと思います。 本国会で、合併特例法改正案が提出され会期中に成立されるとの方向で、その改正内容は、住民が合併協議会の設置を要求をして市町村長や議会が拒否しても、住民が再び有権者の10分の１以上署名を集めれば、協議会設置の是非を問う住民投票が実施でき、住民投票の過半数の賛成を得れば、合併協議会を設置するというものであります。住民投票の導入で議会、首長とも慎重な対応が求められています。そこで２点お伺いします。 まず１点目ですが、県は昨年12月１日に県内の市町村合併のモデルパターンや促進策などを織り込んだ合併指針、県市町村合併推進要綱を公表しました。私は先月、市町村合併の講演会を豊橋市で聴講してきました。 県下には42とおりの合併パターンがあるということで、具体的な効果を調べるために、県は平成13年度予算に合併モデル研究事業の実施として、3,000万円が計上されました。そのモデル地区として、住民発議が出された豊川市と宝飯郡４町、本市を含む旧碧海郡など、２～３地区が候補対象となるという報道もありましたが、県からの働きかけはあったのか、また県から合併問題についてどのような情報提供がされているのかお聞かせください。 ２点目ですが、過日衣浦東部５市の市議会議員が衣浦東部広域行政協議会事務局長の神本部長から広域行政圏の概要と消防の広域化について研修を受けました。研修会が知立市で開催されたこともあり、知立市長があいさつに立たれ、広域連合による消防を平成15年から実施するということが５市長で合意がされ、その実現に向けて取り組んでいくというあいさつがありました。 消防の広域化の実現は、職員の処遇を初めとして、多くの問題点を解決しなければならないと思いますが、市民の一番大切な財産、生命、そして安心感、安全の確保から見ると大変喜ばしいことであります。２年後に実現することになったのは、衣浦東部広域協議会の会長であられる杉浦市長の御尽力によるものが大きいと思います。 そこで、市長にお聞きをしたいと思いますが、消防の広域化の進展を考えると、その先に合併が見え隠れするわけですが、合併を視野に入れた話し合いをされてきているのかどうか、率直な状況をお聞かせください。 また、合併に関する報道も多くされており、市民から広域行政と合併との違い、各市は合併をどのように考えているのか、議会はどう思うのかという質問を日増しに受けるようになりました。市民に合併のねらい、合併によるメリット、デメリットが判断できる情報提供をする段階に来ているように考えますが、どのように判断されているかあわせてお聞かせください。 以上で、壇上からの質問は終わりまして、再質問は自席でやらさせていただきます。どうもありがとうございました。 （降壇）（拍手）
○議長（加藤勝美） ただいまの質問に対し、答弁願います。杉浦市長。
◎市長（杉浦正行） 土屋修美議員の御質問に対しまして御答弁をさせていただきます。 土屋議員からは、４点ほど御質問をいただきました。そのうち、１番の子育て支援につきましては
保健福祉部次長から御答弁をいたします。３番のＩＴ革命と
行政サービスにつきまして、（１）は教育委員会から（２）は企画部次長から答弁をいたします。私からは、まず２番の環境行政につきまして、２点ほどお尋ねをいただきましたので、御答弁をいたします。 環境基本計画の長期的な目標に対します市民の取り組みについてお尋ねをいただきました。環境基本計画はその性格上からも対象とする分野も広く、かつ長い期間を要することから、実効性を高めるためのもので、できるだけ具体的であることが望ましいと思います。そこで現在、素案づくりを終えまして、最終段階の原案づくりに取り組んでおりますが、可能な限り数値目標を設定することといたしておりまして、公園、あるいは緑地の面積やごみの減量については、数値を掲げてまいりたいと思っております。特にごみの減量につきましては、市民の方々と一体的な取り組みが必要でありまして、その目標達成を目指してまいりたいと、このように思います。 また、この目標を達成するための市民、事業者の行動基準の代表的なものを配慮事項といたしまして計画に盛り込み、わかりやすさに心がけて策定をしております。 なお、この配慮事項の詳細につきましては、平成13年度に作成をいたします行動指針で明らかにし、市民の方々に御協力をいただいてまいりたいと、このように思います。 次に、道路の街路樹の下や、中央分離帯の樹木の空き缶等のポイ捨てについて、御指摘をいただきました。 既に、安城市は他市に先駆けて、空き缶、空き瓶等の散乱防止条例、県下のトップを切ってこの条例の制定をしていただき、なお、これは単独市では効果が薄いというようなことで、全県的に県条例で制定をしていただき、そのことは議員も御承知のことと存じます。私どもも道路を通る際に目につくように、ポイ捨て防止の看板を設置いたしておりますが、逆にその下に置いてあるとかというふうな大変悲しい状態も拝見いたしまして、もっともっと散乱防止に市民の御協力をぜひお願いをいたしたいなと思っております。これは、一度条例をつくったから、あるいは看板を設置したからそれで済むというものではなくて、機会あるごとにこの啓発活動、市民のモラルの向上に努めていきたいというふうに思います。 また、13年度予算で御承知をいただいておると思いますが、新しい清掃のボランティア活動であります、アダプトプログラム、これの実施に向けまして、モデル地域からひとつ試行してもらいたいというふうに思っています。これは清掃のボランティア活動を通じまして、環境意識を高揚するという大きなねらいを持っておりまして、できればモデル地域から全市的にこの運動をひとつ広げていきたいというふうに考えております。 また、現在行われております廃品回収だけでは新聞紙等がたまり過ぎまして、何とか回収ができる体制を充実してほしいという御意見をいただきました。地域の廃品回収で収集リサイクルとしてやっていただくことによりまして、リサイクル率の向上とごみ処理経費の節減が図られていることは御承知のとおりでございます。 そこで、御意見のように市民の便宜をはかり、リサイクルを向上させるために、現在の清掃施設を利用いたしまして、第３日曜日に資源ごみの引き取りをいたしておりますので、この日曜日に同じように新聞紙の回収も新年度から進めていったらどうかというふうに考えております。また市内の古紙回収業者でも、日曜日に新聞紙等の古紙を受け入れてもらえるよう、今後協力をお願いしていきたいというふうに思います。 次にＩＳＯの中小企業への支援でございますが、既に新年度の予算で中小企業へのＩＳＯ14001の認証取得支援についてお願いをいたしているところでございます。 取得はもちろん、問題はシステムの維持に相当な労力を要しますので、中小企業にとりましては、大変取得後の管理が大変であろうというふうに思います。 こうしたことに着目をいたしまして、最近では一定のグループをつくりまして、共同で認証取得に取り組む、群審査、グループ審査、群審査方式という手法が考案をされておりまして、少ないスタッフによる相互協力で、大変費用も安く、個別に独立した認証登録が可能となってきております。こうしたグループによります認証取得の推奨をしながら、できるだけ多くの企業者に取得をいただけるよう、御支援をしてまいりたいと考えます。 また、市内の取得企業及び予定企業との情報交換の場を設けたらという御提案でございますので、企業の意向等のお話も承りながら、情報を収集し今後の取り組みの参考にさせていただきたいというふうに思います。現在ＩＳＯ１４００１の取得は、市内で企業数が23社、今後取得予定をされております企業が17社で、これが全部取得をしてもらいますと40社ということになります。この17社の皆様にできるだけ情報提供をしていきたいというふうに思います。 それから、最後４番目に合併の問題についてお尋ねをいただきました。この問題は先ほど江川議員にも詳しく申し上げ、現在の状況や私の考え方についてお話を申し上げたところでございます。 土屋議員からは２点ほど、そのうちで御質問をいただきました。昨年12月１日に公表されました愛知県市町村合併推進要綱によりまして、合併は住民の自主的な判断が基本ということを題目に掲げながら、特定地域をモデル指定する調査事業や、あるいは財政支援制度の創設などで、積極的に合併を推進していく、このように方針を定めておられます。 もちろん本市を含む碧海５市は、先ほど私は22と申しましたが42でございますので、訂正をさせていただきたいと思いますが、42通りの合併パターンには示されておりますが、御質問のモデル指定につきましては、既に合併が協議されております豊川市、宝飯郡４町を初め、知多半島や碧海５市が対象となる見通しとの一部報道がございましたことは認識をしておりますが、まだ県から具体的な働きかけや、予算措置等の相談はございません。 今後、先ほど江川議員にも申し上げましたように、５市で一回、県の市町村課長のお話も承って勉強会をやろうかという話も持ちかけておりますので、今後この協議会の中で、十分県の意向も解していきたいというふうに思います。 また、合併についての話し合いがされているのかどうかという御質問をいただきましたが、行政圏協議会におきましては、議員も御承知のように、当面消防の広域連合設立に向けて集中してこの会議を進めておりましたので、特別合併の問題に限って議論したことはございません。 この２月の協議会におきまして、一昨日から御答弁をいたしておりますように、また最終日の全協で、再度広域消防の詳細について議題もいただいておりますから、そこで詳細については御報告をさせていただきますが、平成15年４月スタートを目標とするという基本的な合意をいたしましたので、これに向かって事務局を預かっております安城市はさらにいろいろな問題点を解決しながら、前進をしていきたいというふうに思います。 次に、合併につきまして総務省も平成13年度を市町村合併推進の山場と位置づけられておりまして、合併特例法改正案を本国会に提案するなど、積極的な合併推進の動きがあることは十分承知をいたしております。私としてもこのことは歓迎すべきではないかというふうに思います。 ただ各市それぞれ、お話を申し上げましたように、歴史的な背景や住民の置かれております事情も若干相違をいたしておりますから、できるだけ私ども５市の市長が同じテーブルにつきながら、将来の課題についてきたんのない意見を交換する場をできるだけ持ちたいなと、こんなことも考えております。 なお、合併に対します情報提供につきましては、まさに市民の皆さんに合併について認識を深めていただくことが必要でございますから、十分議論をしていただくための必要な資料の提供、あるいは情報の提供というふうなものをひとつ整理をしながら、協議会とも相談をして、同じレベルでこれを進めていくことが必要ではないかというふうに考えております。キャッチネットワークは、ちょうど５市をエリアとしておりますので、報道のチャンスもキャッチネットワークを使えば、同じような報道が一挙にできるということもございますから、そんなことも踏まえながら、これはできるだけ５市の市長が一つ一つこの合意といいますか、あるいは展望を持ちながら階段を上がっていくということが必要ではないかと、安城市だけ独自で先行するわけにはいきませんので、御理解を賜っておきたいというふうに思います。 私からは以上でございます。
○議長（加藤勝美）
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（加藤則義） それでは１点目の子育て支援につきまして、御答弁をさせていただきます。 まず、（１）の子育て相談の対応状況についてでございますが、本市の子育て相談の窓口としましては、子育て支援センターを初め、各保育園、母子相談、保健センター、教育センターなどで行っております。 相談内容も、育児相談を初めとして、多様化してきておりますので、必要な場合は関係機関と連絡をとりながら対応しており、今のところ大きな問題は生じておりません。なお、保育園における相談体制の充実を図るため、伊与田議員にも御答弁を申し上げましたとおり、今後園舎の改築計画にあわせまして、子育て支援センターの拡充をしてまいりたいと思っております。今後も、児童相談所、保健所等関係機関と連絡を密にしながら、相談体制の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 続きまして、（２）の地域と連携を持った
子育て支援体制についてでございますが、市内の保育園や幼稚園では、地域に根差した園づくりを目指し、子育て支援の拠点として地域の母親の子育て相談や園を地域に解放して、未就園児との交流を深めたり、お年寄りとの世代間交流、また年齢の異なった児童との交流など、各種事業を積極的に実施しているところでございます。 児童センターでは乳幼児の親子が自由な時間を過ごしながら、育児情報交換などをして地域の連携を深めているところでございます。また、自主的に活動する母親クラブの育成や、更正保護婦人会などの子育て支援団体との連携をより深めながら、
子育て支援体制を充実してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（加藤勝美） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（加藤裕孝） それでは、私の方から３番のＩＴ革命と、
行政サービスについての（１）
ＩＴ講習受講者支援について、お答えをさせていただきます。 平成13年度で約5,000人を対象にＩＴ講習を実施する準備をしておるところでございます。内容につきましては、議員の言われるとおり、インターネットが使えるようになるための初歩的な基礎技能の修得ですが、これは国のＩＴ普及国民運動の一環として、地方公共団体が実施するもので、１人12時間の講習を行うものでございます。12時間だけでは十分とは言えないかもしれませんが、ＩＴ社会に少しでも対応できるようにするものでございますので、ひとつよろしく御理解いただきたいと思います。 また、受講後のフォローにつきましては、積極的に受け入れる民間団体等もありますので、そちらの方を利用していただくということを考えております。 また、受講者の要望を聞きながら、14年度以降もＩＴ講習を実施していきたいと考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。 また、パソコンの市民への環境整備につきましては、現在の情報提供システム端末の充実を今後考えていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（加藤勝美） 企画部次長。
◎企画部次長（神谷和也） 失礼いたしまして、私の方からは、３番のＩＴ革命と
行政サービスについてのうち、（２）のＩＴの庁内展開と
行政サービスについて答弁をさせていただきます。 行政内における行政情報の共有化についてでございますが、平成13年度に庁外施設も含めたネットワークの再構築を行って、基盤整備を進める計画でございます。そして、将来的には１人１台パソコンの整備を通じて、職員間での情報格差が生じないよう、環境整備を進め、そして情報の共有化を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、市民への情報提供についてでございますけれども、体育館等のスポーツ施設の予約につきましては、既に安城市情報提供システムによりまして、インターネットでの予約も可能でございます。今後は公民館の会議室等の予約についても研究を進めさせていただきたいと思います。 また、図書館の書物の検索等につきましては、現在の図書館システムが平成14年度で更新時期を迎えますので、その中で考えさせていただきたいと思います。 また、市民への情報提供を進めるために、安城市のホームページであります「望遠郷」の充実もさらに深めてまいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（加藤勝美） １０番 土屋修美議員。
◆１０番（土屋修美） どうもありがとうございました。 ちょっと一部、お伺いしたいところもありますけれど、子育て支援の特に相談については、個人的な家庭の問題等があって、なかなか踏み込めない部分があるのかなというふうに思っています。いろいろ新聞等の事件を見ると、後からしまったなというようなことになっていますので、そういうことのないように、しっかりと体制の整備をやっていっていただきたいなというふうに思います。 地域との連携というのを私がたまたま今回出させていただいたのは、ファミリーサポートセンターが豊田市の旧そごうの９階に設置されまして、実は豊田の議員から、今までの施策の中で市民に対してヒットのある施策を打ったからぜひ見に来てほしいという話をいただきまして、私も実は見に行かさせてもらったんです。ちょうど振りかえ休日だったんですが、人が、子供さんから大人の方もかなり多くてびっくりしまして、実はそのときにいつもこうなのかなということで、保育士の人にちょっと確認したら、いつもじゃないですよと、こういう話だったんです。その環境を見ておると、若い奥さん方が話をしながら、子供さんを保育士の人が子守りしとったりするということで、その辺で日ごろのストレス解消になって人気があるのかなというふうに感じました。 安城市の中では、園の中でやっていくということです。それはそれとして非常にいいことだと思いますので、その辺をうまくやっていくことを研究していっていただけたらなというふうに思います。 それから、環境行政に関しましては、市長から答弁いただきまして、ちょうど私も市民にわかるようにということで、目標を数値化ということで、ごみについてちょっと私もお話をしたんですけれども、もういろいろと分別だとかは定着してきて、今度次の段階へ行くと、やはり今の現状を見ていると１人当たりのごみの量は年々増えているんですよね。だからそれを下げていくことをやはりやっていかなくてはいけないのじゃないかなと思います。 それで、環境計画で一番難しいのは、目標値が自分たちで決められると、これが非常に難しいところであって、自分のところだったら自分で決められるんですけれども、特に第三者の市民を巻き込んでやるというのは、目標値というのはなかなか難しい面があるなということは感じているんですけれども、やはりその辺をしっかりと打ち出していく必要があるのではないのかなというふうに思っています。いろいろと市民の意見を聞いてやっていっていただけると思いますので、その中で取り組む数値なりを出していっていただけたらなというふうに思います。 それから、新しい施策で、アダプトプログラム。私も非常に期待をしております。これは拡大を図っていただけると思うんですけれども、ごみのポイ捨てのお話が市長からもありましたけれども、私は多分、安城市だけでは難しいのかなという感じがしています。どなたもそう思ってみえると思うんですけれども、要は私がここで聞きたいなと思うのは、刈谷市さんが今年ＩＳＯ14001を取られるそうですので、そうなると岡崎も取っている、豊田も取っている。こうなると、そういう取ったところは同じ共通の問題点にぶち当たるのではないかなと、こういうことで関係のところと各市で連携をとって進めていっていただかないと、やはり都市宣言をしているけれども実態は違うと、目につくところが一番問題となると思いますので、その辺で考えがあればお聞きをしたいなというふうに思います。 中小企業につきましては、いろいろとグループでやっていくというお話がありましたけれども、ぜひともそういう体制づくりが一番大事だと思いますのでお願いをします。 それからＩＴのところでは、特に私が支援体制ということで聞いたんですが、そこでちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、一昨日の代表質問で、障害者の方も受講できるような体制を整えてやっていくよというお話がありまして、パソコンを通じて地域との仲間づくりだとか福祉活動とかするのに非常にいいことだなと思うんですが、その辺で特に障害者の方に教えて、その人たちのフォローをどうやっていくのかなと。今から考えていかれるなら、それで結構ですけれども、もし特に障害者の方についてやられることはいいんですが、あとをしっかりとやってあげないとなかなか難しいのかなという部分を、もしありましたらお聞かせください。 それから、図書館のお話で平成14年度以降ちょっと期待をしております。安城の蔵書を見ますと50万冊ということで、横浜市は500万冊がもうインターネットで検索できるような状況になっております。そういうことも考慮していただけたら、市民の方にも喜ばれるのかなと思いますし、特にパソコンを講習会で多くの方が学んでいただければ、やはりそれを扱っていただくことが、身近なことがあれば一番入りやすいのかなというふうに思います。 それから、碧海５市については先ほど江川市議からも質問がありまして、私も市長さんからいろいろ聞きまして、それぞれ市のよさがありますので、その辺を出していっていただかないかんのかなと、その中で考えていかないかんのかなというふうに思うわけです。今回質問させていただいたのは、やはり市民の方にそのメリットなりデメリットが判断できるような情報提供をしていく段階にまさに来ているのかなと、こういうことを特に感じております。そういうことでぜひ必要な情報を整理して、市長の方からキャッチで放映したいというお話もでましたけれども、調整をとっていただいて、市民の方に合併のよさを納得した上でやっていかないかんと思いますので、ぜひともお願いしたいなというふうに思います。 先ほど質問しましたごみの件の各市との連携、障害者の支援について、もしありましたらよろしくお願いします。
○議長（加藤勝美） 経済環境部長。
◎経済環境部長（大参斌） ごみについてお問い合わせいただきました。ごみにつきましては、現在２つ会議持っております。特に西三８市、ちょうど安城と隣接の西三８市の都市清掃会議というものを持っておりまして、この中で特に今回では家電リサイクル法等の課題でどういうふうに収集していくかだとか、特にまた、啓発関係についてはよく協議されまして、安城市では飛行機を飛ばしたりしてやっているわけですが、そういうものでも一緒にやらないかということで、できるだけ経費が安くなるような、そんなことも協議されたこともあります。 また、ごみ処理の広域化検討委員会、これは衣浦東部の行政圏でやっておる問題ですが、これは厚生省の方の指導で、焼却炉を行政圏内で１炉、または300ｔ以上で１基というような、そんな指導があるわけです。それにつきましても大体２カ月に１回くらいの形でやっておりますが、その中で家電リサイクル法で言われている不法投棄があるんじゃないとか、そういうことにつきましても各市いろいろ横の連絡をとりながらやっております。今後もさらにいろいろな問題につきましては協議して、少しでもごみのないようなことを進められる形で、やっていきたいと思いますので、よろしく御指導いただきたいと思います。 以上です。
○議長（加藤勝美） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（加藤裕孝） 再度の御質問で、障害者の方の講習後のフォローの御質問ですけれども、私ども考えておるのは、アンケートをとって進めてまいりたい計画をしておりますので、またその中で検討させていただくということでお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（加藤勝美） １０番 土屋修美議員の質問は終わりました。 次に、１６番 山本 允議員の質問を許します。 （登壇）（拍手）
◆１６番（山本允） 最後の質問者となりました。お疲れとは思いますがしばらくの間おつきあいをお願いいたします。平成13年第１回定例会に質問の機会を与えていただきまして、心から感謝を申し上げます。 それでは、議長のお許しを得ましたので、さきに通告させていただきました順に質問させていただきます。市長を初め執行部の方々の誠意ある御答弁をお願い申し上げます。 いよいよ、21世紀という新しい世紀が始まりました。我が国の総人口は2010年ごろにピークを迎え、以後減少に転ずるのではと言われています。65歳以上の高齢者数は2020年まで増加を続け全人口の25.8％に達し、その後も高齢者の割合は高くなると言われています。 また、少子化の傾向は将来に大きな課題を投げかけています。少子高齢化社会を迎えるに当たり、施設の充実とともに、高齢者や女性の社会進出、社会参加が進むものと思われます。社会構造の変化とともに、人々のライフスタイルや生活様式も変わっていくものと思われます。 厳しい財政環境ではありますが、時代や社会の変化に対して適切かつ弾力的に対応しながら、質の高い
行政サービスの提供を市長にお願い申し上げ、質問に入らせていただきます。 １番目に、ＪＲ三河安城駅周辺の街づくりについてお尋ねいたします。 三河安城駅周辺地区の
区画整理事業は昭和61年５月の事業認可以来、14年を経過し、道路、公園などの公共施設整備も進んでまいりました。駅前広場と都市計画道路もほぼ完成し、新安城箕輪線も東海道本線をくぐる橋りょう工事が完了し、全線開通されました。三河安城駅と隣接各市を結ぶ広域幹線道路としての機能が期待されております。 西三河地域の表玄関としての役割を担い、これからも愛知環状鉄道分岐ルート構想、碧海市構想など広域的な都市機能を有する街として期待されつつ、街づくりが行われています。新しい世紀を迎え、三河安城駅周辺の街づくりの将来についてのビジョンをどのように考えておみえになるのか、市長の御所見をお伺いいたします。 都市基盤整備も進み、駅を中心として高層住宅2,000戸、店舗・事務所等150カ所が相次いで建設され、人が集まり、活気とにぎわいが出てきました。平成10年第３回定例会で３号駅前広場の拡張について質問をさせていただました。57街区については、将来考えられます公共施設用地として先行的に確保することが望ましいとの答弁をいただきました。平成12年には、イベント広場としての位置づけが地権者の協力を得てなされました。愛知環状鉄道分岐ルート構想の実現に向けて、市長初め執行部の皆さんの御協力に感謝を申し上げるとともに、広域的な街づくり構想として今後の取り組みに期待するところであります。また、一刻も早く構想が実現することを要望いたします。そこで将来に向けて、57街区の用地の確保について検討してはいかがでしょうか。お尋ねいたします。 イベント広場の活用についてお尋ねいたします。都市のにぎわいと交流、常に新しい活動や情報が生み出される広域的都市拠点を目指す必要があると思います。行政、民間も各種イベント、展示会などのソフト事業が開催できるような簡易施設を設けて、広場の機能の充実を考えてはいかがでしょうか。お尋ねします。 平成14年度の市制50周年記念事業については、現在担当課で鋭意検討されていることと思います。三河安城駅も同じくして開業15周年に当たります。 開業10周年記念事業も駅弁祭りや特産品市など多彩な催しが繰り広げられ、大変盛況に開催されました。子供からお年寄りまでが親しめるイベントを開催し、新しい街の文化、交流の場を設け、市民のコミュニケーションを図る場として、市制50周年記念と三河安城駅開業15周年記念事業をあわせて開催し広場の活用を図ってはどうか、お尋ねいたします。 三河安城駅のひかり号、快速停車についてお尋ねします。
土地区画整理事業の進ちょくとともに、地区内では上もの建設が次々と行われ、新しい街並みが次第にでき上がりつつあります。2003年に新幹線品川駅が開業されることにより、新幹線の増発を含めた大幅なダイヤ改正が行われると聞いております。豊橋市はＪＲ東海に東三河の市町村、経済団体等官民一体となり、ひかりの増発を要望されたと報道がありました。今後は年２回は要望したいとのことです。 三河安城駅も利用客も着実に増加をしています。これからも市民の皆さんに三河安城駅の利用のＰＲ活動とあわせて、ＪＲの２年後のダイヤ改正に向け、本市ものぞみ号の通過に伴う待避場所として新幹線ひかり号停車の実現と、在来線の快速停車について取り組む必要があるのではと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 新幹線駅
周辺土地区画整理事業も終盤に入り、今後は残された家屋移転や公園等の整備を進めるとともに、町名等の整理、換地処分、区画整理登記、精算金の徴収、交付などの手続が進められると思います。現在関係各地区で区域内の町名についての検討がされていますが、地域の皆さんより町名の変更実施はいつからですかとよくお尋ねがあります。
区画整理事業は平成15年度完成予定とされていますが、事業の進ちょく状況と完了時期についてお尋ねいたします。 ２番目に農業行政についてお尋ねします。 農政に大きな転換を図る施策は平成11年７月に、食料・農業・農村基本法が制定され、40年ぶりに見直されました。また、農地法も平成12年11月に改正が行われ、農業政策の転機が求められています。新基本法は、農家中心から消費者にも目を向け、国民のため食料の安定のための農業基盤づくりが明示されています。森林も含めて田んぼなどは、環境保全や都市部への水の供給等々農業の多面的機能についても記されていますが、農業を取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。 新農業基本法が制定されたことにより、本市も農業と環境を勘案した農業行政を展開する必要があると思われますが、いかがでしょうか。総合的に自然と環境が調和した街づくりを推進していくために、安城市環境基本条例の制定が全国に先駆けて提案され、３月議会において審議が託されました。安城らしさを基盤として、新鮮な食料の安定供給、恵まれた自然や生活環境を生み出す農業をいま一度見つめ直すとともに、農家経営の安定を図るためにも、農業行政の見直しと支援が必要であると思われます。 そこで、認定農業者など担い手の育成、農地利用集積の推進などの目標と実行に向けて、具体策を盛り込んだ
地域農業マスタープランを策定されていると思いますが、本市の地域農業が目指すビジョン、プランについてお尋ねします。また、マスタープランが今後の農家経営にどのように生かされていくのか、あわせてお尋ねいたします。 一方、
水田農業振興計画については、市町村で2004年を目標に作成されているとお聞きしています。その内容と実績を踏まえて、毎年点検、見直しをされると思いますが、どのような内容と実績になっているのかお尋ねします。あわせて生産、販売計画についてもお尋ねします。 ３番目に、都市型浸水についてお尋ねします。 昨年も台風14号の接近に伴って、９月11日から12日にかけて、東海地方に大きな被害がもたらされました。人知の及ばぬ自然災害にどう立ち向かっていくのか、都市防災のあり方を問われている昨今であります。 近年は地球温暖化の影響か、しばしば集中豪雨による被害が生じています。本市も一昨年６、７月に続き、昨年９月と２年連続して浸水被害が発生しています。行政として市民の安全と財産を守ることが最優先の課題であると思います。平成12年に総合治水計画が策定され、河川改修、調整池、排水施設の整備など導入を図り、浸水地域の解消に向けて取り組まれていると思いますが、具体的な対策についてお尋ねいたします。 美園町地域の二本木第１雨水幹線、第２雨水幹線については工事が今年度完了ということで、住民の皆さんが期待を持って見守ってみえます。気象情報を聞いては美園町、緑町の現場に駆けつけ状況を見ておりますと、改修工事が進み状況はかなり改善されてきましたが、抜本的対策が必要であると思います。 美園町、緑町地域のバイパス水路の設置を町内会ともども常に要望させていただいているところであります。今後ますます三河安城駅周辺の街づくりの進展とともに、将来は二本木新町地域にも浸水の心配が予測されます。現在は美園町と共通した幹線で排水が一部行われていますので、これからの検討課題であると思います。そこで、美園町、緑町地域の浸水対策、基本計画の内容とこれからの取り組みについてお尋ねします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。なお、再質問は自席にてさせていただきます。御静聴ありがとうございました。 （降壇）（拍手）
○議長（加藤勝美） ただいまの質問に対し、答弁願います。杉浦市長。
◎市長（杉浦正行） 山本 允議員からは、大きく３点ほどお尋ねをいただいたところでございます。 ２番の農業行政につきましては、経済環境部長から、さらに３番の都市型浸水につきましては
都市整備部次長からお答えをさせていただきます。 私からは、１番のＪＲ三河安城駅周辺の街づくりにつきまして３点ほどお尋ねをいただきましたので、御答弁をいたします。 まず、三河安城駅周辺の街づくりのイベント広場についてお尋ねをいただいたところでございます。三河安城駅周辺は市の総合計画及び都市計画マスタープランにおきまして、広域拠点にふさわしい商業及び業務機能の集積と高度な土地利用を図り、広域圏を対象とした都市の中枢機能を誘導する西三河のゲートエリアと位置づけられております。 この方針に従いまして、三河安城駅周辺におきましては、広域的な商業機能、あるいは業務機能、文化機能を有した快適で魅力に満ちた潤いのある街づくりを行い、西三河地域の広域都市拠点をつくってまいりたいと思っております。そのためには街づくり制度等の誘導によります商業地の形成及び業務機能の集積を図るとともに、人にやさしい街づくりを推進いたしたいというふうに思っております。将来は2005年に開港いたします中部国際空港への交通アクセスも視野に入れながら、西三河地域の表玄関としての重要な役割を担うことができるような街づくりのビジョンを検討してまいりたいというふうに思います。 次に、57街区の用地の確保でございますが、御指摘のように将来の公共施設用地として先行的に確保することが望ましいと考えておりますので、将来市有地として確保ができるよう前向きな検討を進めたいというふうに思います。 次に、イベント広場の機能の充実についてお尋ねがございましたが、今年度から暫定的に整備をし、広く市民に広場として開放させていただいております。現在のところ、水道、電気等の簡易設備はございませんが、今後利用者の皆さんの活用状況を見ながら、必要があれば検討してまいりたいと、このように考えます。 次に、市制50周年記念及び三河安城駅開業15周年記念を合わせての記念事業を開催し、この広場の活用を図ってはどうかと、このような御提案でございますが、当地域には地元関係者の皆様に御参加をいただいております、三河安城駅周辺地区街づくり推進協議会の組織がございますので、そこで記念となるような事業ができるかどうか、ひとつ検討してもらいたいなと、このように考えております。 次に、新幹線三河安城駅ひかり号停車と在来線の快速停車につきまして、昨年６月定例会におきましても御質問をいただきましたが、昭和63年開業以来、西三河の関係８市５町で組織いたします三河安城駅利便促進連絡会におきまして、幾たびとなくＪＲ東海に対しまして、ひかり、快速停車について陳情をしてきたところでございます。 残念ながら、まだ機が熟すに至ってきておりませんが、これから駅利用者もさらに増加するものと思います。ちょっとこれまでの経過を申し上げますと、昭和63年から開業をいたしておりますが、平成３年当時から少しバブルがはじけまして、乗降客数も１日3,000人ありましたものが、2,000人台に落ちてきたと、そうして平成10年から乗降客が盛り返してきまして、対前年から比べますと約800人から900人上がってきて、平成10年には新幹線で１日平均3,919人、これが11年になりますと4,069人で、ようやく初めて4,000人台に乗ったということで、在来線の方も従来１日、開業時は4,000、5,000という数字でございましたが、平成10年になりまして合わせて9,300人、平成11年には9,958人、約１万人というところまでになりました。まだ12年度はちょっと出ておりませんけれども、平成10年から大変急激に上昇してきております。これは周辺にマンションやいろいろな事業所ができたり、本年７月には高砂殿の総合的な結婚式場もできてまいります。そうしますと一層乗降客が増加するのではないかという期待をいたしております。 そこで、市といたしましては、今議会にも御提案申し上げておりますように、在来線の駅のエレベーター、バリアフリー化等の予算のお願いをいたしておりまして、できるだけ利用しやすい駅ということで着実に駅周辺の街づくりを進めております。 さらに、御質問の2003年のダイヤ改正、これは私どもがひかり停車、あるいはまた快速停車を最大の目標にしなければならないというわけであります。これは県の企画部、あるいは副知事にもお願いをして、これから2003年に焦点を当てて、ぜひ愛知県の総力で何としてもひかりを止めてもらう。こだま停車駅はのぞみが通過するようになりましてから、こだまが置いていかれましたので、あまりのぞみの犠牲になってもいけませんから、これによって、今もおっしゃいますように、ちょうど名古屋駅の一つ前の駅ですから、私ども乗っておりますと、ひかり停車駅でのぞみが通過して、これがさらにのぞみの本数がかなり増えてまいり、もっと停車駅というのが増えてくるだろうと思いますので、このチャンスを最大のチャンスとして、県にもお願いをして、ぜひ私どもの悲願を寄せていきたいなというふうに思います。 また、お地元にはかつていろいろな署名を集めていただいて、陳情させていただいたわけなんで、そんなことも実績にしながら、今後もひとつねばり強い努力を進めたいと思います。 次に、ＪＲ三河安城駅周辺の街づくりについて、区画整理がどのくらい進んでおるかというお尋ねでございます。その進ちょく状況は、平成13年２月末現在で、道路の築造等の公共施設の整備で98.6％、家屋の移転補償で94.5％ということでございます。ただ、事業の完了につきましては、来年度に事業計画の見直しを検討しております。現在の計画では平成15年末の完了予定でございますが、残りました移転交渉が少し難航しておるところもございますので、県と協議をいたしまして、２～３年の事業期間の延長をしなければならないのかなというふうに考えておりますが、最大の努力はしていくつもりでございます。 私からは以上であります。
○議長（加藤勝美） 経済環境部長。
◎経済環境部長（大参斌） ２番の農業行政について御答弁させていただきます。現在策定中の安城市環境基本計画では農業の物質的循環機能を生かしながら、環境の保全と生産性の維持、向上の調和が可能な環境保全型農業の推進を図っていくということで掲げられております。 化学肥料、また農薬等の使用を抑制し、環境負荷の軽減に配慮し、輪作体系や環境配慮型防除方法の採用、また有機資源リサイクルなどの取り組みを支援し、また市民、事業者、市が協力して自然環境に配慮した生産活動を行い、地元の農業振興を目的として啓発を行っていく予定もしております。
地域農業マスタープランは、平成16年度に向けての安城市農業の中間目標を示したものであります。その内容は、より多様化する農業環境の中で、ネットワーク農業の展開を図りながら、専業農家には自立しうる農業経営の確立を目指した、やりがい農業の確立。また兼業農家にとりましては、中高年の人を中心とした地域特性のある作物をつくる快感、楽しみ、生きがい農業の展開を図りながら、地域住民と農業者が一体となって、ともに暮らしやすい環境整備の推進を図ることを目標としております。 また、安定的な農業経営を目指す農業者への支援として、生産組織の育成と推進をはかるとともに、農地の流動化の促進、優良農地の保全などの取り組みを基本方針として定めております。今後の農家経営の反映につきましては、意欲ある農業者を育成し、認定農業者の充実、多様な担い手としての生産組織、及び集落営農組織の体質強化と農地の流動化による利用権設定の推進を図っております。 また、生産振興の方針としては、消費者が必要とする安心で安全な作物と、品質の高い生産を図ることで、農家経営の安定を目指しております。 ２番目の
水田農業振興計画では、平成16年度を目標とする水田における土地利用型農業の活性化のために、基本方針を示したものであります。 水稲の品種ごとの作付計画、販売計画を示しております。例えば、水稲では販売に有利な観点により、基幹品種のコシヒカリを中心に、あいちのかおりの作付を推奨しまして、販売数量では現状維持を見込んでおります。小麦では、うどんの原料となる農林61号を作付し、消費者ニーズに応じた良品質な麦の作付に取り組み、販売数量ではほぼ現状を見込んでおります。また、大豆では豆腐の原料となるフクユタカを作付し、販売数量として約９割の増加を見込んでおります。なお、平成12年度の実績としましては、水稲が生産量9,800ｔ余、ＪＡへの販売量は5,800ｔとなっております。また、小麦の生産販売量は5,200ｔ余、大豆の生産販売量は960ｔ余となっております。 今後の農業の展開は世界の農業情勢との兼ね合いで、ますます困難なことが予想されますが、安城市としても引き続き最大限の努力で対応していきたいと思いますので、よろしく御理解いただけますようにお願いします。 以上です。
○議長（加藤勝美）
建設水道部次長兼
都市整備部次長。
◎
建設水道部次長兼
都市整備部次長（松崎哲郎） それでは、３点目の都市型浸水についてのお尋ねで、美園町、緑町地域の浸水対策基本計画と今後の取り組みについて御答弁申し上げます。 当地区の雨水は、二本木第１、第２、及び養下雨水幹線の３本の雨水幹線により、愛知県管理の二級河川の吹戸川に排水しております。この３本の雨水幹線流域内における浸水被害解消のため、バイパス水路建設による樋管新設を河川管理者であります愛知県と協議した結果、現在の吹戸川の流下能力を検討すると、樋管新設は非常に難しいとの回答でありました。 したがいまして、当地区の浸水対策に関する今後の取り組みといたしまして、まず美園町に関係いたします二本木第１雨水幹線につきましては、美園公園付近及び坪田公園付近の雨水を排水するために、美園公園東交差点より市道大西菰神線を通り、美園保育園までのバイパス水路を計画しており、事業実施に向けて平成13年度に実施設計を予定しております。このバイパス水路建設により、養下雨水幹線の負担を軽減するこにより、二本木新町の浸水被害を防止したいと考えております。 次に、緑町に関係する二本木第２雨水幹線につきましては、刈谷市境付近にありますＪＲ東海道本線横断部より下流で、一部バイパス水路を施工中で、今年度３月末に完成する予定であります。このバイパス水路完成により、ＪＲ東海道本線北側における浸水被害は解消できるものと思っております。また、同本線南側につきましては、下流部の浸水被害の発生を防止するため、公共施設内に調整池の設置または調整池機能をもったバイパス水路を検討してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（加藤勝美） １６番 山本 允議員。
◆１６番（山本允） ただいまは大変丁寧な御答弁をいただきありがとうございました。 都市基盤整備も進み、高層ビル、マンション、事務所等が建設され、周辺地域の方々から新幹線の駅を中心とした将来の広域機能を持った街づくりが進んでいますねと、よく話題にされます。 先ほども市長さんに御答弁をいただきましたが、これからはハードからソフト事業の充実整備が大切であると思われます。愛知環状鉄道分岐ルート構想の実現、利便性の向上を目指して新幹線ひかり号の停車、在来線の快速停車を早期に実現することが急務であるかと思われます。特に市長さんの答弁をいただきまして、今後とも地元でも利用客のＰＲに努め、ＪＲ東海に強力な要請運動をこれから展開していただけるものと期待し、感謝を申し上げます。ありがとうございます。 また、イベント広場の活用につきましては、三河安城駅のＰＲと新しい文化の情報発信場所として、これからのさらなる活用を要望いたします。 農業行政につきましては私自身30年間農業に携わらせていただき、自立農家としての目標を掲げ経営をさせていただきましたが、国際化が進む中、以前にも増して農業経営は厳しい立場に置かれてまいりました。自然と環境保全を有する農業に対して、より一層の行政支援を要望いたします。 都市型浸水については、大変具体的に前向きな御答弁をいただきありがとうございました。集中豪雨のたびに被害を心配されている周辺地域の市民の皆さんの心情を思うと、一刻も早く浸水被害を解消することが行政としての責務と思いますので、総合治水計画に基づいて事業の遂行を要望いたします。 １点だけ質問させていただきます。緑町、美園町地域は昭和40年代に
区画整理事業が行われたために、排水路が用排水路兼用につくられています。そこで今後のバイパス建設に当たり、現況の排水路との整合性についてこれからどのような取り組みをしていただけるのか、お尋ねをいたします。
○議長（加藤勝美）
建設水道部次長兼
都市整備部次長。
◎
建設水道部次長兼
都市整備部次長（松崎哲郎） 再度のお尋ねをいただきました。緑町、美園町における用排水路と今度新しく計画いたしますバイパス水路の整合性ということでございますけれども、御質問者がおっしゃいましたように、かつては農業用水として用水機能、それから排水機能が複雑に入り組んでおる地域でございます。今後実施設計の中で現地をよく調査させていただいて整合がとれるようにしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（加藤勝美） １６番 山本 允議員の質問は終わりました。 これで、通告者の質問はすべて終了しました。 続いて一般質問に関する関連質問を許します。 ２０番 小林 保議員。
◆２０番（小林保）
竹内由満子議員の関連で、教育問題と
区画整理事業についてお聞きしたいと思います。 教育問題に関しましては、2005年までに５カ年間で20人学級を専門教育で充足していくという理解をしております。そこでお聞きしたいのは、安城市内の小中学校は20校になります。そうしたときに教員の配置の問題というのは恐らく国の方策ですからうまくできると思うんですが、安城市独自の問題としては、学校の教室の問題とかカリキュラムの問題とか、そうした問題はまだ残るんじゃないかなという気がしておりますが、そういう問題はどうなんでしょうか。 それからもう一つは、チームティーチングで今までそれに対応してまいりましたと教育長からお話がありまして、それは容易に導入できますよということなんですが、私がふと思いますには、専門の英語とか理科、数学、そういう教科もさることながら、チームティーチングとは本当は総合学習とかそういった問題について取り組むための課題であったように私は記憶しているんです。少しそこら辺で議論がごちゃごちゃになっているような気が私はしていますんで、そうした問題も含めてお答え願いたいと思います。 ２点目は
区画整理事業、桜井駅周辺特定
区画整理事業なんですが、
竹内由満子議員が御質問されましたんで、ほとんどの問題が解決できているというふうに私は踏んでおりますが、事実関係として確認したいことがございます。実は除外の通知が出ておりますよというのを新聞報道で見まして、特定人物の名前も出ております。ここの課題はもう済んでしまったので置いておきまして、今度仮換地が５月なんですね。今は３月なのであと２カ月なんですが、仮換地までに、そういった問題をクリアにしてもらわないと非常に大変困る課題だとまず思います。
区画整理事業の場合は恐らくこういう問題も今までいろいろやってきた中ではあるとは思います。ですが、この仮換地の時点で３分の１の人たちからどうも除外の通知が出ているというのはちょっと特例のような気がします。それに向けてどう取り組まれていかれるのか、かたい御決意のほどをよろしくお願いしたいのと、もう一つ危機管理としましては、もしもこの人たちにいろいろ説得されても百歩も譲らないとなったとした場合、仮換地がどうなるかということも大変なんですが、生活道路をもう一度どうやって線引きをするのか。簡単に言うと、辞退者が一固まりのところにあればこれはやりやすいんですが、これがもう点在しているとなりますと非常に大きな課題となります。 ですから、私は２点目に聞きたいのはそういうことなんですが、まず一番は仮換地に向けて頑張っていただきたいんですが、説明責任がありますので、説明責任という名のもとに少しクリアにしていただきたいということです。 以上です。
○議長（加藤勝美） 答弁願います。鳥居教育長。
◎教育長（鳥居靖之） 関連の御質問にお答えをさせていただきます。 まず第１の少人数指導授業の支援のための教員配置の御質問ですけれども、まだこれは配置の内示等がなされておりませんが、そのときに恐らく県はどういう方針でというような配置で人数が配置されてくると思いますけれども、１番はやはり、１学級の人数が多い、例えば38人、39人、40人といった学年を対象にした加配であろうと思います。もちろん、その中に特別に本市ではまだ起きておりませんが、学級崩壊とかそういう問題があるときには、そのことも対象にしていかれるのではないかと考えております。 それからチームティーチングのことですが、現在小学校には12校にそれぞれ１人ずつチームティチング指導の教員が加配されておりますが、この12校のすべての学校で取り上げている教科は算数でございます。そのほか、複数にやっている学校が３校ほどありますが、算数と音楽、算数と生活科。そして中学校８校では、数学が４校、それから保健体育が２校、社会が１校、理科が１校ということで、１人の配置ですので、すべての学年でできるわけではありません。ある１つの学年のしかも１教科を対象にした指導であり、しかもチームティーチングは２人でやりますけれども、１人が主になって、もう１人が１人の教員では目が届かない、手が届かないところを支援しての授業です。 ですけれども、今度の少人数指導授業、支援のための教員というのはやはりそれぞれの教師が主体性をもって導いていくという面の違いがありますけれども、それでもチームティーチングの考え方は大事にして、少人数指導もしていく必要がある。決して学級を２つに分けるのではなくて、グループを分けるということですので、またそのグループの学習が終われば学級は変わりません。その点を御理解いただけたらと思います。
○議長（加藤勝美） 都市整備部長。
◎都市整備部長（竹本和彦） 桜井の区画整理の関連で御質問をいただきました。 事実、除外通告という形で、かなり大勢の方から署名をもってそういったものが出されたということにつきましては、私どもの方としては大変真しに受けとめて、この対策をしないかんなと考えております。 日程的に、仮換地の発表までいわゆるゴールデンウィーク明けに何とか発表したいということで、今スケジュールは持っておるわけでございますが、一部小川地区でも、住宅先行区という希望が非常に多かったために、その地区を区画街路をかなりの範囲で修正をしている部分もございます。そういった関連もございますので、この際、地域の方にまた十分な説明をする機会をいただきまして、そのときに除外通告の方々のリストも全部わかっておりますので、真意を確かめていわゆる先ほどのアカウンタビリティー、そういったものをしっかりやって、ただ不安なために反対とかそういうことに同意したんだよというなら、説明すれば理解をしていただけると思いますので、それを十分やって仮換地の発表に臨んでまいりたいと、こんなふうに思っております。 ですから、そういった方々が連帯しておる部分、あるいは分散しておるところで、生活道路いわゆる区画道路を計画していくのにかなりの支障になるんではないかなという御心配、御懸念もそれぞれのリストに基づいて、個人の方々に意向を確認しまして、どうしても事業に全く反対だという一部の方はどうしようもございませんが、説明すればわかっていただける部分がかなりあろうと思いますので、何はさておき、まずそういったことをやってまいりたいと思っております。 以上です。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（加藤勝美） 進行の声がありますので、これで一般質問を終わります。 これで本日の議事日程はすべて終了しました。 次回は12日午前10時から本会議を再開し、議案質疑を行います。 以上で本日は散会します。 （散会 午後４時４４分） 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成１３年３月９日 安城市議会議長 加藤勝美 安城市議会議員 大見 正 安城市議会議員 石川政次...