碧南市議会 2016-09-08
2016-09-08 平成28年第4回定例会(第1日) 本文
2016-09-08 : 平成28年第4回定例会(第1日) 本文 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 (午前 10時 0分 開会)
◆議長(杉浦哲也) ただいまの出席議員は22名であります。
よって、平成28年第4回碧南市議会定例会は成立いたしましたので、開会いたします。
これより会議に入ります。
本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。
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2 ◆議長(杉浦哲也) これより市長の招集挨拶を行います。
3 ◆市長(禰宜田政信) 議長、市長。
4 ◆議長(杉浦哲也) 市長。
5 ◆市長(禰宜田政信) 皆さん、おはようございます。
開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
本日、ここに平成28年第4回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、諸般御多用のところ御参会いただきまして、ただいま議長宣言のとおり、本定例会が成立いたしましたことを厚くお礼を申し上げます。
8月31日にとり行いました碧南市名誉市民、故永島卓氏の市葬には、議員の皆様を初め多くの来賓や市民の方々に御参列いただきまして、厳かにお送りすることができましたことを、この場をおかりしまして厚くお礼を申し上げます。まことにありがとうございました。
さて、碧南市
ふるさと応援寄附金制度が始まりまして、ちょうど2年が経過したところでございます。本定例会での決算認定でもありますが、この寄附金実績といたしました平成26年度は7ヵ月間で1万3,500件、約2億460万円、平成27年度は約4万3,400件、約6億3,097万円となりました。今年度に入りましても、平成27年度と同じぐらいのペースということで、今寄附が集まっておるということでございます。今後も、
ふるさと応援寄附金制度を活用いたしまして、地元産品を広くPRしまして、地域振興の一助となるように進めてまいりたいと考えております。残念ながら、議員各位からの寄附は禁止をされておりますので寄附をお願いすることはできませんが、
ふるさと応援寄附金制度への御理解、周知について格別の御協力をお願いしたいというふうに考えております。
また、7月には
衣浦みなとまつり花火大会や元気ッス!へきなんがございまして、市内外から多くの方々にお越しいただきまして、大変盛り上がったことをお礼申し上げます。
そして、8月20日から
藤井達吉現代美術館で開催されております河鍋暁斎展というのがございまして、現在、1日平均200人以上の観覧ということで、大変盛り上がっておるということでございます。9月13日からまた展示内容も大幅に変更するということで、会期中に複数回来てお楽しみいただけるようになっておるということでございます。議員の皆様方も、ぜひ足を運んでいただきますようにお願いいたします。
また、8月には、碧南市を拠点としております
女子軟式野球チームである
愛知アドバンスジュニアが、東京都で開催されました
全日本女子軟式野球学生選手権大会中高生の部におきまして優勝したということでございます。なお、愛知アドバンスの本体につきましては全国3位ということでございました。碧南市といたしましても大変喜ばしいということでありまして、この場で御報告をさせていただきました。
さて、今回の定例会は、同意議案2件、条例議案1件、補正予算議案4件、認定議案8件、報告案件1件でございます。
同意議案は、教育委員会委員の選任であり、条例議案は、碧南市工場立地法第4条の2第2項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例であります。
また、一般会計の補正予算では、芸術文化村の駐車場用地の取得費や拡張工事などが計上されております。
そのほか、平成27年度決算認定8件につきましては、それぞれ会計別に適切に執行いたしましたので、よろしく御認定賜りますようお願いを申します。
以上、慎重に御審議の上、速やかに御議決賜りますようにお願いを申し上げまして、招集の挨拶とさせていただきます。ありがとうございます。
6 ◆議長(杉浦哲也) ただいま招集挨拶が終わりました。
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7 ◆議長(杉浦哲也) 日程第1「会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において7番小池友妃子議員及び19番沓名宏議員を指名いたします。
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8 ◆議長(杉浦哲也) 日程第2「会期の決定」を議題といたします。
今期定例会の会期については、あらかじめ議会運営委員会において審議されておりますので、その結果の報告を求めます。
9 ◆19番(沓名 宏) 議長、19番。
10 ◆議長(杉浦哲也)
議会運営委員会委員長。
11 ◆
議会運営委員会委員長(沓名 宏) 今期定例会の会期につきましては、去る8月26日に議会運営委員会を開催し、種々検討いたしました結果、本日から9月30日までの23日間が適当であると決まりました。なお、付議予定案件とその上程、処理方法及び会議日程等については、過日配付されました決定通知書のとおり取り扱うことに決まりました。
以上で、議会運営委員会の報告といたします。
12 ◆議長(杉浦哲也) お諮りいたします。
今期定例会の会期は、ただいま
議会運営委員会委員長の報告のとおり、本日から9月30日までの23日間といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
(「異議なし」という者あり)
13 ◆議長(杉浦哲也) 御異議なしと認めます。
よって、会期は23日間と決定いたしました。
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14 ◆議長(杉浦哲也) この際、会計事務について御報告いたします。
平成27年度5月分の一般会計、特別会計及び平成28年度5月分、6月分並びに7月分の一般会計、特別会計、水道事業会計及び病院事業会計の
例月出納検査報告書4件が監査委員から議長宛てに提出され、議会図書室にて保管いたしておりますので、随時ごらん願います。
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15 ◆議長(杉浦哲也) 日程第3「一般質問」を行います。
質問の許可は、議事日程表記載の順といたします。
磯貝幸雄議員の一般質問を許します。
16 ◆22番(磯貝幸雄) 議長、22番。
17 ◆議長(杉浦哲也) 22番。
18 ◆22番(磯貝幸雄) 新政会の磯貝幸雄でございます。
議長のお許しをいただきましたので、通告の順に質問させていただきます。議会の見える化も進む中、市民にわかりやすい質問をいたしますので、前向きな答弁をよろしくお願いいたします。
件名1、
スポーツ推進計画について。
リオオリンピックは、いろんな問題を抱えながらもスポーツの持つすばらしさを十分に伝えていただきました。本人の努力はもとより、家族、スタッフ、そして、周りの人々の努力、協力、そして、応援を各選手が感謝の声を上げていたのが印象的でありました。夢、希望、感謝、努力の価値を子供たちに伝えていただいたのは、教育的にも大きな影響があったと思います。今からパラリンピックも始まります。また、新たな感動に期待をいたします。
東京オリンピックがますます楽しみになってまいりました。
それでは、(1)では、2015年から2024年までの推進計画、「スポーツで 元気をつくる 健康都市 へきなん」、前10年の推進計画との改善点をお聞きいたします。
19 ◆教育部長(鈴木重幸) 議長、教育部長。
20 ◆議長(杉浦哲也) 教育部長。
21 ◆教育部長(鈴木重幸) 前推進計画であります碧南市スポーツ振興計画は、当時の体育課職員と大学の教授、学生との協働により、平成17年3月に策定をされました。
その後、その当時の上位法でありましたスポーツ振興法が50年ぶりに全面改正をされまして、平成23年8月、新たにスポーツ基本法が施行されました。そのスポーツ基本法を受けまして、平成27年3月に、以後10年間を計画期間とする碧南市
スポーツ推進計画を策定いたしました。
この
スポーツ推進計画における主な改善点でございますが、スポーツを取り巻く環境の変化に対応した施策、具体的には、「支える」元気ッス!においては、1つ、障害者・高齢者のスポーツ機会の創出、2、スポーツ施設の効果的な整備の促進、3つ目、安心安全にスポーツが行える環境の整備についての項目を追加改善を行うなど、見直しを行いました。
この新しい計画に基づきまして、日々スポーツの普及、推進に向け事業展開をしているところでございます。
22 ◆22番(磯貝幸雄) 議長、22番。
23 ◆議長(杉浦哲也) 22番。
24 ◆22番(磯貝幸雄) 次に、(2)では、現推進進計画の中で、「する」元気ッス!について質問をいたします。
ア、週1回のスポーツ実施率について。
(ア)週1回のスポーツ実施率については、前計画では50%の目標値で、平成26年度の数値は35.8%でした。現計画では60%の目標値となっております。この数字は非常にハードルの高い目標だと思っております。現在の状況をお聞かせください。
25 ◆教育部長(鈴木重幸) 議長、教育部長。
26 ◆議長(杉浦哲也) 教育部長。
27 ◆教育部長(鈴木重幸) この数値は、毎年8月に実施をされております市政アンケートを活用して把握しておりまして、最新の平成27年度に実施した結果は32.5%でありました。
目標数値を上げたものの、初年度は逆に3.3ポイント下がりましたが、これは毎年度のアンケートの対象者が異なるというためであります。新しい計画で掲げました60%につきましては、愛知県の
スポーツ推進計画、いきいきあ
いちスポーツプランと同じ目標値を設定させていただきました。
以上です。
28 ◆22番(磯貝幸雄) 議長、22番。
29 ◆議長(杉浦哲也) 22番。
30 ◆22番(磯貝幸雄) ありがとうございます。
次に、(イ)この目標値に近づけるための具体的な施策をお聞かせください。
31 ◆教育部長(鈴木重幸) 議長、教育部長。
32 ◆議長(杉浦哲也) 教育部長。
33 ◆教育部長(鈴木重幸) 目標数値に向けての具体的施策ということでございますが、チャレンジデーなどによるきっかけづくりや、スポーツ観戦などによるスポーツへの興味づけ、各地区におみえになりますスポーツ推進員の活用、ニュースポーツの推進、市民が利用しやすいスポーツ施設の整備など、
スポーツ推進計画に定めます施策を総合的に実施いたしまして、達成を目指してまいりたいと考えております。
34 ◆22番(磯貝幸雄) 議長、22番。
35 ◆議長(杉浦哲也) 22番。
36 ◆22番(磯貝幸雄) 前計画では、計画半ばで
南部総合型スポーツクラブが新たに創設され、約800人以上の会員ができました。新たなスポーツ施策、スポーツをする方が10%ぐらいふえたということで、60%に近づけるには思い切った施策が必要だと思います。
この4年間は東京オリンピックがあります。
東京オリンピックに便乗して盛り上げていただくような施策がありましたらお答えください。
37 ◆教育部長(鈴木重幸) 議長、教育部長。
38 ◆議長(杉浦哲也) 教育部長。
39 ◆教育部長(鈴木重幸)
東京オリンピックに便乗しての施策ということでございますが、今回、リオオリンピックにつきましても、選手のすばらしい競技を見ることで感動を受け、スポーツに対して関心が高まったと感じております。
そういった点からも、トップレベルの競技を間近で観戦することは、スポーツへの関心を高め、スポーツを始めるきっかけづくりにもつながると期待をしているところでございます。
そこで、トップレベルの選手による練習や試合を誘致できる可能性の高いビーチバレーにつきましては推進してまいりたいと考えております。また、碧南緑地へビーチコートの整備を進めるとともに、機運を盛り上げるために、来る10月29日土曜日ですが、
臨海体育館アリーナにて、オリンピックへの出場経験を持つビーチバレーの選手を交えて、過去、インドアのバレーボールで
オリンピック出場経験のある川合俊一氏の講演会を開催したいと思っております。
40 ◆22番(磯貝幸雄) 議長、22番。
41 ◆議長(杉浦哲也) 22番。
42 ◆22番(磯貝幸雄) ありがとうございました。
次に、イ、
社会体育施設利用者数について。
(ア)前計画において、施設予約システムの更新において、平成22年度の71万148人であったのが、平成24年度には44万7,089人に大幅に減少いたしました。システムの更新後の利用者数をお聞かせください。
43 ◆教育部長(鈴木重幸) 議長、教育部長。
44 ◆議長(杉浦哲也) 教育部長。
45 ◆教育部長(鈴木重幸)
公共施設予約システムにつきましては、平成23年度にシステムの更新をしておりまして、あわせて予約こま数の見直しを行っております。これまで屋内施設は9時から12時、13時から17時、18時から21時の3こまでありましたものを、9時から12時、12時から15時、15時から18時、18時から21時の4こまにいたしました。これは、利用者の利便性を図るとともに、入れかえ時間をなくすことによる施設の有効活用・利用を図ったものでございます。
システムの更新後の利用実績でございますが、屋内及び屋外のスポーツ施設を全て合計した延べ人数で申し上げます。平成24年度は44万7,089人、25年度は46万3,466人、26年度は49万3,650人、27年度は44万159人であります。26年度と27年度を比較して減となった理由につきましては、主に単に利用者が減ったということもございますが、一部施設につきましては芝生の養生によるため、また、玉津浦グラウンド、
羽久手公園グラウンド、2号地運動広場等では、工事により大幅に利用者が減ったためでございます。
システム更新前は70万人程度で推移をしておりましたが、更新後につきましては20万人以上の減少が発生しております。この理由でございますが、更新前のシステムでは、屋外施設において2時間ごとのこま数単位で利用者数をカウントする仕様でございましたが、新しいシステムでは、複数のこまの利用でありましても一連の予約でカウントするという仕様になったためでございます。
46 ◆22番(磯貝幸雄) 議長、22番。
47 ◆議長(杉浦哲也) 22番。
48 ◆22番(磯貝幸雄) 次に、(イ)現計画では目標値を利用率90%としていますが、利用者数に直すと、この目標値に近づける市民ニーズに合った施設の整備、備品、スポーツ教室等のリニューアル、改善等が求められると思いますが、この改善策をお聞かせください。
49 ◆教育部長(鈴木重幸) 議長、教育部長。
50 ◆議長(杉浦哲也) 教育部長。
51 ◆教育部長(鈴木重幸) 計画の達成度をはかる指標の1つといたしまして、
臨海体育館アリーナの利用可能枠に対する団体利用の割合を設定しております。議員の言われる目標値90%は、第5次総合計画で定めている数値目標であります。新しい
スポーツ推進計画では、これを70%としております。
予約こま数の見直しにより、1日3こまから4こまになり、分母の数が増加したため、利用件数に大きな変化はないものの、システム更新後の数値は大幅に下がってしまいました。それを受けまして、当該計画の目標値は70%としております。参考までに、アリーナの利用件数は、24年度は695件、25年度は677件、26年度は683件、27年度は713件であります。
社会体育施設の利用促進につきましては、最近では臨海体育館の空調あるいはエレベーターの改修などの施設改修、柔道場の畳の更新、それから、ニュースポーツやトレーニングルームなどの備品購入など、便宜行っているところでございます。
今後につきましては、快適で安心・安全なスポーツ環境を整え、市民ニーズに合った設備や備品に対応することで利用率の向上につなげていきたいと考えております。
52 ◆22番(磯貝幸雄) 議長、22番。
53 ◆議長(杉浦哲也) 22番。
54 ◆22番(磯貝幸雄) それでは、(3)「もので支える」元気ッス!について。
ア、スポーツ施設の有効的な整備の促進。
(ア)ビーチバレー場とサッカー場の今後の運用についてですが、ビーチバレー場の完成までの工程と、それによるサッカー場の利用をどのように考えているのかお聞かせください。
55 ◆教育部長(鈴木重幸) 議長、教育部長。
56 ◆議長(杉浦哲也) 教育部長。
57 ◆教育部長(鈴木重幸) ビーチバレーボールの競技ができるビーチコートにつきましては、
東京オリンピック事前合宿地として活用を視野に入れておるため、その相手国を探す手法の1つであります事前キャンプ候補地ガイドへの申請期限であります平成30年7月までの施設整備を目指しております。
既存の少年サッカー場は、日本スポーツ振興センターのスポーツ振興くじ助成金を受けて整備された施設でありますので、活用した整備計画を検討してまいりたいと思います。
なお、工事の期間中にも基本的には利用できるように配慮してまいりたいと考えております。
58 ◆22番(磯貝幸雄) 議長、22番。
59 ◆議長(杉浦哲也) 22番。
60 ◆22番(磯貝幸雄) 次に、(イ)です。現在の社会体育施設、学校体育施設の運用見直しについてですが、碧南市は、スポーツ施設を拡大するには適切な土地が多くありません。さらに、2号地造成工事による2号地運動場の利用ができない状況であります。現在使用されている施設の利用種目の配置がえ、小学校の運動場に陸上、サッカーの大会ができるような施設整備等、土地の狭い我が市ではいろんな複合的な利用法を構築すべきと思います。
現在のビーチバレー場を含めた運動場構想を上げている中、今後の構想をお聞かせください。
61 ◆教育部長(鈴木重幸) 議長、教育部長。
62 ◆議長(杉浦哲也) 教育部長。
63 ◆教育部長(鈴木重幸) 市内のスポーツ施設につきましては、平日の昼間の間を除いてかなり多くの利用がされております。特に学校施設は、学校開放事業により、平日の夜間、土日ともあきがほとんどない状況でございます。また、総合グラウンドなどのスポーツ施設を立地できる一団の土地を確保することは極めて困難であることを考えると、既存の施設の配置がえや複合的利用はこの解決策として有効な手段であると思います。しかし、種目ごとの面積等の制約だとか、隣接土地の取得など、実現には課題が多くございます。スポーツ施設の利用状況を捉える中で研究をしてまいりたいと考えております。
また、御質問にありました2号地運動広場につきましては、トイレを含め原形復帰を行うこととし、従前どおり有効利用に努めてまいりたいというふうに考えております。
64 ◆22番(磯貝幸雄) 議長、22番。
65 ◆議長(杉浦哲也) 22番。
66 ◆22番(磯貝幸雄) 私が今回質問いたしましたのは、碧南市の経常比率の悪化の原因は数多い公共施設にあると思っています。7万人の人口に水族館、美術館、無我苑、文化会館に文化ホール、東西南北にある体育館、各地域にある公民館など、すばらしい施設がたくさんあるわけですが、行政施設、文化施設、スポーツ施設、学校施設の複合化、共有化が必要とされているのではないでしょうか。
私も、16年間、運動場の整備計画についてはずっと要望をしてまいりましたが、まちの活性化、災害時の避難場所、仮設住宅等の設置場所などを踏まえた運動場整備が必要だと訴えてまいりました。
今回の碧南緑地整備計画予定地で、複合的なメリットをどのように考えているのかお聞かせください。
67 ◆教育部長(鈴木重幸) 議長、教育部長。
68 ◆議長(杉浦哲也) 教育部長。
69 ◆教育部長(鈴木重幸) 陸上グラウンド予定地での複合的なメリットということでございますが、現在、碧南緑地をスポーツの拠点として整備する方向でございます。施設を集約することにより利用者の利便性が大幅に増すとともに、一体的利用も可能となり、大会運営にも効果のあることだと考えております。また、港のにぎわいづくりの視点においても、市として活性化につながるものと考えております。
70 ◆22番(磯貝幸雄) 議長、22番。
71 ◆議長(杉浦哲也) 22番。
72 ◆22番(磯貝幸雄) とてもいい答弁だったと思います。そのように実行していただければありがたいんですが、市民ニーズ、まちの活性化、施設有効利用をしっかりと検討しながら進めていただくことをお願いいたします。
続いて、(ウ)体育館の空調有料化の問題についてですが、この問題は過去2回質問をしております。
1点は、文化施設の大規模ホールは有料化せず、体育館だけが有料化の矛盾点と、2点目は、利用者が複合しているときに冷房を入れるか入れないかを利用者に相談させるということ、もめごとが起きることもあります。3点目は、空調の利用料を利用者同士が相談し、その利用料金をそこのどこかのクラブが代表して支払うというような支払い方に問題があると。
この3点につき、解決されたのかをお答えください。
73 ◆教育部長(鈴木重幸) 議長、教育部長。
74 ◆議長(杉浦哲也) 教育部長。
75 ◆教育部長(鈴木重幸) まず、1点目の、文化施設のホールは有料化せず、なぜ体育館だけ有料化したのかという御質問でございますが、今回の使用料及び手数料の見直しについては、各施設での経費の算出を初め、近隣自治体の例も参考にいたしました。
その結果、近隣自治体では、空調設備のある体育館アリーナは個別に空調使用料を設定しておりまして、また、文化施設の大型ホールはそういった個別の設定はされていませんでした。この理由としましては、スポーツ施設であるアリーナなどは、種目によって分割での利用もされておりまして、仮に空調使用料を施設使用料に含めた形にしてしまうと、分割利用の際、施設使用料も分割されてしまうため空調経費相当分が回収できず、施設運営に大きな負担がかかってしまうためだと推察されます。
なお、今回の使用料見直しにおきましては、文化施設の大ホールは施設使用料自体を1.3倍にしておりますが、体育館アリーナは施設使用料を0.9倍としておりまして、空調を年間の3割程度入れて空調使用料を別途支払ったとすると、金銭的負担はほとんど変わらないこととなります。
2点目と3点目につきましては、まとめて御回答を申し上げます。
施設を分割して異なる団体が利用する場合でございますが、現在も利用者間で調整をして、空調を入れるかどうか決めていただいております。空調使用料につきましても、利用者同士で相談をしていただいております。有料化当初は、この件につきましては調整が難しいとの御意見をいただきました。そこで、参考資料として分割料金表を作成したり、団体ごとに渡せる支払い確認書や、それぞれの使用料を団体ごとに引き落とせる分割申出書を作成したりと対応してまいりました。これによりまして、多少の改善は見られたと感じておりますが、今後、利用者の御意見も参考にしながら対応してまいりたいと考えております。
76 ◆22番(磯貝幸雄) 議長、22番。
77 ◆議長(杉浦哲也) 22番。
78 ◆22番(磯貝幸雄) ありがとうございました。多少の改善が見られたということで。
それでは、昨年から有料化されたわけですが、昨年度の臨海体育館、南部・東部プラザのそれぞれの空調料金の徴収金額をお聞かせください。
79 ◆教育部長(鈴木重幸) 議長、教育部長。
80 ◆議長(杉浦哲也) 教育部長。
81 ◆教育部長(鈴木重幸)
臨海体育館アリーナでは、27年度、通年でまず申し上げます、27件で27万8,000円。うち7月から9月分としまして22件で22万8,000円。28年度は、7月、8月分の数値しかつかんでおりませんが、21件で16万4,000円。
第1体育室では、27年度通年で50件で8万8,200円。うち7月から9月分としまして47件8万5,500円。28年度では、7月、8月分で32件、6万4,800円となっております。
東部市民プラザアリーナでは、通年で191件で33万2,350円。うち7月から9月分としまして157件、27万8,300円。28年度で、7月、8月分で108件の21万9,650円。
次に、南部市民プラザアリーナでは、通年で123件で24万9,550円。うち7月から9月分としまして106件で20万8,150円。28年度7月、8月分で107件、20万9,300円となっております。
82 ◆22番(磯貝幸雄) 議長、22番。
83 ◆議長(杉浦哲也) 22番。
84 ◆22番(磯貝幸雄) ありがとうございました。
我が市においては、空調料金は、私もいろんなところを調べましたが、低料金でございます。他市においてはうちの料金の3倍も4倍もいたします。ただ、他市の体育館では、サブ体育館、そして、卓球場とか武道場とかがあります。碧南の3つの体育館には、小さな施設、専用施設というのがなく、他市ではそこの場所ではクーラーはついており、空調料金は取っていないというのが多い例でありました。その料金の問題ではなくて、徴収の仕方の問題を私はずっと言ってまいりました。
先ほど答えられました年間空調徴収金額98万円を施設利用料に上乗せした徴収方法がベストだと私は思っています。温暖化が進み、高齢者のスポーツ推進をする中で、文化施設同様、温度調整はあって当たり前の話です。当市の料金設定で、次期の料金改正どきに検討していただくように要望いたします。要望ですので、結構ですのでね。
イ、「ひとで支える」元気ッス!。
(ア)現計画では、指導者の資質向上のための講習会、研修会は行っておりますが、新たな指導者の確保についてが挙げられていません。
先日、宇都宮市の視察において、総合スポーツサイト、U─sportsの研修をしてまいりました。このサイトは、スポーツイベント、自分のしたいスポーツ施設の利用状況、各団体の行事、入会申し込み等ができ、一番のお勧めは、指導者が登録できるということです。スポーツ人材バンクの創設の可能性がここにあります。指導者の確保なくしてスポーツの推進はできません。このようなサイトを立ち上げられるかお答えください。
85 ◆教育部長(鈴木重幸) 議長、教育部長。
86 ◆議長(杉浦哲也) 教育部長。
87 ◆教育部長(鈴木重幸) 議員が言われるように、新たな
スポーツ推進計画では、指導者の確保のための施策は明示されておりません。スポーツの推進には指導者の確保が課題であることは承知をしておるところでございます。
この点につきましては、従来、碧南市体育協会が管理するスポーツ指導員登録制度がございますが、市民への周知等がうまくできず、利用者がほとんどいない制度となってしまっておりますので、今後こういった制度の調査研究を行ってまいりたいと思いますので、御理解をお願い申し上げます。
88 ◆22番(磯貝幸雄) 議長、22番。
89 ◆議長(杉浦哲也) 22番。
90 ◆22番(磯貝幸雄) できれば宇都宮のスポーツサイトも研究していただいて、検討していただくとありがたいなと思います。
次に、(イ)障害者スポーツの推進については、前計画の中でグラウンドゴルフ大会を企画され、毎年10月に開催されていますが、現在の計画の中で新たな企画がありましたらお聞かせください。
91 ◆教育部長(鈴木重幸) 議長、教育部長。
92 ◆議長(杉浦哲也) 教育部長。
93 ◆教育部長(鈴木重幸) 障害者スポーツの推進につきましては、毎年10月に臨海公園ドームにおきまして障害者グラウンドゴルフ大会を開催しております。
新たな企画ということでございますが、特に大会等の新規開催は予定をしておりませんが、障害者支援を行っております他の部署や障害者団体などの連携を図りまして、障害者スポーツの推進をしてまいりたいと考えております。
94 ◆22番(磯貝幸雄) 議長、22番。
95 ◆議長(杉浦哲也) 22番。
96 ◆22番(磯貝幸雄) 今まででも何回も提案、質問をしてまいりましたが、秋季市民大会、もうじき大会が始まりますが、その中に障害者の部を入れたらどうかというのを今までも提案してきました。今度の計画の中ではそれはできませんか。
ただ、後から件名2でも話を出しますが、今、障害者の差別解消法というのが、これにもやっぱり市民大会、市民全員で行う大会であります。そこの中に、できればそういう障害者の方々も同じようなところで、同じ部で戦うのは難しいとは思いますが、同じ市民大会の中で障害者の人も一緒になって行うというのはとても大事なことではないかなと思いますので、お答えください。
97 ◆教育部長(鈴木重幸) 議長、教育部長。
98 ◆議長(杉浦哲也) 教育部長。
99 ◆教育部長(鈴木重幸) 市民大会で障害者の部の大会の実施及び運営につきましては、それに伴った設備や道具等の整備や有識者による運営が必要となってまいります。また、参加者の見込みの予想が立ちにくい点もあろうかと思います。
そういった点からも、さまざまな関係団体から情報をいただく中で、必要により実施の検討をしてまいりたいと考えております。
100 ◆22番(磯貝幸雄) 議長、22番。
101 ◆議長(杉浦哲也) 22番。
102 ◆22番(磯貝幸雄) 例えば、障害者のデイサービス等で卓球をやっているところとかがありまして、その方々も、障害者の大会に出られる人も、県の障害者大会とかに出られる方もいます。ですので、市民大会の中の、例えば卓球部門の中でそういう障害者部門というのを1つ、市民大会の1つに入れていただければ、障害者の方が一緒に市民大会に出場できるという、これが大きな差別になるとは思いませんが、できればそういう方向へ、一緒の場所でスポーツを楽しめるということに進めていただきたいと思いますので、要望としてよろしくお願いをいたします。
次に、(ウ)少年スポーツ海外交流事業については、一昨年、サッカー協会が韓国・ソウルに遠征し、ソウルのサッカー少年と交流を行いました。すばらしい体験ができたと関係者は喜んでおられます。世界に誇る碧南市を目指すためには、多くの若者が世界に目を向けなければなりません。今年度はどのような団体がどのような計画で交流を行うのか、現在は隔年事業となっておりますが、予算を半減してでも毎年の事業として行ってはどうかと思いますが、お答えください。
103 ◆教育部長(鈴木重幸) 議長、教育部長。
104 ◆議長(杉浦哲也) 教育部長。
105 ◆教育部長(鈴木重幸) 少年スポーツ海外派遣を実施することによりまして、少年のスポーツ振興及び国際的相互理解を深める目的として、種目や構成人員などの条件を満たす団体に対しまして補助対象経費の3分の2、1人当たり上限補助額10万円を補助する制度を平成26年度から隔年実施しております。
今年度は、卓球や陸上の団体が派遣を検討されましたが、実施には至らず、2年前同様、サッカー協会における市内中学生から構成されたチームが8月16日から19日にかけて韓国・ソウルへ派遣され、練習試合や食事会などを通じまして、相手国の中学生と交流を図られました。
議員の御提案の件でございますが、次年度予算編成に向けて前向きに検討してまいりたいと考えております。
106 ◆22番(磯貝幸雄) 議長、22番。
107 ◆議長(杉浦哲也) 22番。
108 ◆22番(磯貝幸雄) 前向きな答弁をありがとうございました。
できればいろんな種目の子供たちに行っていただきたいのですが、なかなか子供を引率するというのは難しいことで、できれば前向きにいろんな団体が進めていただけるとありがたいと思います。
碧南市の子供を通じて、世界を体験させ、世界に誇れる人材を育成することが目的です。前向きに答弁をいただきましてありがとうございました。
件名1はこれで終わります。
次に、件名2は、障害者差別解消法とあいくる施設整備についてです。
(1)障害者差別解消法について質問させていただきます。
この法律は2013年に成立いたしまして、今年2016年に施行されました。障害のある人、ない人もともに住みやすい社会を求められている中で、この法律は健常者、自治体こそが深く認識すべき法律だと思っております。ハード面は、バリアフリーはかなり解消されてきましたが、重要なのはソフト面でのバリアフリーだと思います。
そこで、ア、この法律の理念、目的をわかりやすく説明してください。
109 ◆福祉こども部長(奥谷直人) 議長、福祉こども部長。
110 ◆議長(杉浦哲也) 福祉こども部長。
111 ◆福祉こども部長(奥谷直人) 障害者差別解消法、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律についてでございますが、その制定過程について申しますと、国は、障害者権利条約の批准に向けて、平成23年に障害者基本法の改正を行い、基本原則としての差別の禁止規定を追加いたしました。この障害者基本法の改正を受けて、差別の禁止に関するより具体的な規定を示し、それが遵守されるための具体的な措置等を定めることにより、基本法のいう差別の禁止の基本原則を具体化する法律として障害者差別解消法が平成25年に公布され、平成28年4月1日に施行されたところでございます。
この法律の目的としましては、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項や、国の行政機関、地方公共団体等及び民間事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置などについて定めることによって、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることとするものでございます。
112 ◆22番(磯貝幸雄) 議長、22番。
113 ◆議長(杉浦哲也) 22番。
114 ◆22番(磯貝幸雄) わかりやすい答弁、ありがとうございました。
次に、(イ)この法律が施行されることで、自治体の対応はどのように変わるのかをお聞かせください。
115 ◆福祉こども部長(奥谷直人) 議長、福祉こども部長。
116 ◆議長(杉浦哲也) 福祉こども部長。
117 ◆福祉こども部長(奥谷直人) この法律では、国の行政機関、地方公共団体に障害による差別の禁止について2つの事項を義務づけております。
1つは不当な差別的取り扱いの禁止であります。不当な差別的取り扱いとは、障害を理由として、正当な理由なくサービスの提供を拒否したり制限したり条件をつける行為をいうものでございます。
もう一つの義務づけは、合理的配慮の提供でございます。障害のある方から何らかの配慮を求める意思表明があった場合、負担になり過ぎない範囲で社会的障壁を取り除くため、必要かつ合理的配慮をしなければならないとされております。
合理的配慮を少しわかりやすく申しますと、障害の状況に応じて必要な環境を整備したり支援したりすることで、また、これを行わないことも差別とされるというものでございます。
この2つの義務づけを受けまして、本市では、法律の施行にあわせまして、障害ごとの特性に応じた具体的な対応例を示しました対応要領を策定し、職員に周知し、適切な対応に努めておるところでございます。
118 ◆22番(磯貝幸雄) 議長、22番。
119 ◆議長(杉浦哲也) 22番。
120 ◆22番(磯貝幸雄) ありがとうございました。
障害者対象の行事においては手話通訳などで対応されておりますが、市主催の行事に、視覚障害者、聴覚障害者等の対応をこれからどのように考えていくのか、お願いします。
121 ◆福祉こども部長(奥谷直人) 議長、福祉こども部長。
122 ◆議長(杉浦哲也) 福祉こども部長。
123 ◆福祉こども部長(奥谷直人) 対応につきましては、合理的配慮の提供が必要であるものと考えております。このため、市主催の行事における視覚障害者、聴覚障害者の方の対応につきましては、合理的配慮の提供のうち意思疎通の配慮が必要であると考えますので、例えば筆談、読み上げ、手話等のコミュニケーション手段を用いることになるかというふうに思われます。
124 ◆22番(磯貝幸雄) 議長、22番。
125 ◆議長(杉浦哲也) 22番。
126 ◆22番(磯貝幸雄) それでは、ウ、差別が判明された場合、障害者はどこにどのように訴えるのかをお答えください。
127 ◆福祉こども部長(奥谷直人) 議長、福祉こども部長。
128 ◆議長(杉浦哲也) 福祉こども部長。
129 ◆福祉こども部長(奥谷直人) 市の対応要領では、相談窓口を職員対応の担当課である経営企画課と障害者福祉の担当課である福祉課に置くこととしております。
また、相談等を受け付ける場合は、性別、年齢、障害の状況等に配慮するとともに、対面、電話、ファクシミリ及び電子メールに加え、障害者が他人とコミュニケーションをとる際に必要となる手段を可能な範囲で用いて対応することとしております。
130 ◆22番(磯貝幸雄) 議長、22番。
131 ◆議長(杉浦哲也) 22番。
132 ◆22番(磯貝幸雄) この法律の中で、さまざまな機関の連携のために新たな差別の解消を支援するための障害者差別解消支援地域協議会を設置できるとありますが、この考え方をお聞かせください。
133 ◆福祉こども部長(奥谷直人) 議長、福祉こども部長。
134 ◆議長(杉浦哲也) 福祉こども部長。
135 ◆福祉こども部長(奥谷直人) 障害者差別解消支援地域協議会につきましては、国及び地方公共団体の機関であって、医療、介護、教育その他の障害者の自立と社会参加に関連する分野の事務に従事するものが組織することができるとされております。
このため本市では、同様の構成員であり障害者等への支援の体制の整備を図る既存の会議体であります碧南市地域自立支援協議会、この枠組みを活用し、設置を検討してまいりたいというふうに考えております。
136 ◆22番(磯貝幸雄) 議長、22番。
137 ◆議長(杉浦哲也) 22番。
138 ◆22番(磯貝幸雄) ありがとうございました。
この法律は、障害者基本法4条、差別の禁止を具体化した法律だと理解しております。しかしながら、現在まで障害者雇用促進法が定められておりながら、なかなか就労支援が進んでいません。民間企業にもこの法律はしっかりと御理解いただいていますか、お答えください。
139 ◆福祉こども部長(奥谷直人) 議長、福祉こども部長。
140 ◆議長(杉浦哲也) 福祉こども部長。
141 ◆福祉こども部長(奥谷直人) 今質問者からございましたように、障害者の雇用に関する差別の禁止につきましては、障害者雇用促進法に基づくところでございます。こちらに基づく指針におきましては、法に基づく指針では、募集・採用時に障害者の求人への応募を認めないことや、業務遂行上必要でない条件をつけ障害者を排除することの禁止、また、採用後においても、労働能力などを適正に評価せず、障害者との理由で異なる取り扱いをすることを禁止しておるところでございます。
具体的に民間企業への理解はということでございますけれども、そちらにつきましては、市では、先ほど申しました碧南市地域自立支援協議会、こちらの就労支援部会において、昨年度からですが、障害者雇用セミナーを開催しております。その場に企業や、また、障害者施設、ハローワーク、いろいろと意見交換を行うことを実施しております。引き続き今年度も実施する予定でございます。このような場において、障害者差別解消に関する説明の機会を設け、周知を図っていきたいというふうに考えております。
142 ◆22番(磯貝幸雄) 議長、22番。
143 ◆議長(杉浦哲也) 22番。
144 ◆22番(磯貝幸雄) ありがとうございます。
次は、この法律は、やっぱり障害者も当然認知するのは当たり前の話ですが、一番大切なのは、その周りを取り巻く健常者の皆様がこれを深く認知していただくことが私は大切だと思っています。
そこで、碧南市のこの法律についての市民広報はどのように行ってきたかをお答えください。
145 ◆福祉こども部長(奥谷直人) 議長、福祉こども部長。
146 ◆議長(杉浦哲也) 福祉こども部長。
147 ◆福祉こども部長(奥谷直人) 法律の施行に伴いまして、広報へきなん4月1日号に、障害者差別解消法が施行されますとの記事を掲載しております。あわせまして、福祉課窓口にてパンフレットの配布やポスターの掲示、また、市のホームページに障害者差別解消法についてとして、法律の概要、市の対応要領、国、県の関連サイトへのリンクを掲載するなど、情報提供には努めさせていただいております。
148 ◆22番(磯貝幸雄) 議長、22番。
149 ◆議長(杉浦哲也) 22番。
150 ◆22番(磯貝幸雄) 御努力を感謝いたしますが、まだまだ市民には周知が薄いと感じております。この問題は、ハード面、ソフト面を対処しながら、本当に大切なのは人の優しさ、思いやりだと思います。よろしくお願いしたいと思います。
次に、(2)福祉センターあいくるの施設整備についてを質問させていただきます。
この質問をする前に、建設前に資料をいただきながら、当時、私は福祉文教委員でありながらしっかりとチェックができなかったことをここでおわびして質問させていただきます。
ア、駐輪場について。
(ア)現在の駐輪場の危険性についてですが、改めて危険な位置に設置してあると思います。駐車場の入り口の左側、道路を左折して入っても、右折して入っても、曲がり角に位置しております。自転車、歩行者が非常に見にくくなっております。自転車の並び方が悪い場合は、道路にはみ出ている場合もあります。また、駐輪した人は必ず道路を横断します。特に、左折してくる車には急な飛び出しに対応するのは難しいと思いますが、危険性についてお答えください。
151 ◆福祉こども部長(奥谷直人) 議長、福祉こども部長。
152 ◆議長(杉浦哲也) 福祉こども部長。
153 ◆福祉こども部長(奥谷直人) あいくる施設につきましては、施設オープン後、実際に利用していく中で不便が生じるなどの箇所がわかってきたものにつきましては、できる範囲で対応しておるというところでございます。
また、指定管理者の社会福祉協議会は、あいくる内に意見箱を設けるなどして、施設利用に係る御意見を伺うことに努めております。
今御指摘の駐輪場の件でございますけれども、平成26年にあいくるが本格オープンして以降、幸いにも事故はございません。ただ、小学生が駐輪場から車を確認せずに施設に向かって歩き出すことも見受けられ、注意を促している状況は確かにございます。
154 ◆22番(磯貝幸雄) 議長、22番。
155 ◆議長(杉浦哲也) 22番。
156 ◆22番(磯貝幸雄) 次に、(イ)駐輪場の移転についてお伺いいたします。
(ア)で述べましたように、非常に危険が伴う位置に駐輪場があると思っています。早急に移転すべきと思います。この件については、あいくる建設時に市議会にも図面が提案されたと思います。チェックを見逃した議会にも大きな責任があると反省をしております。
そこで提案ですが、建物東側の道路側の歩道が広くなっていますので、そこに移転してはどうかと思いますが、お答えください。
157 ◆福祉こども部長(奥谷直人) 議長、福祉こども部長。
158 ◆議長(杉浦哲也) 福祉こども部長。
159 ◆福祉こども部長(奥谷直人) 今御提案の建物東道路側への駐輪場の移転につきましては、また新たな駐輪場の屋根の設置等の費用負担が発生することはもちろんでございますけれども、あいくる建設の際、まちかどホールのガラス戸を開放したホール利用を想定して道路面の敷地スペースを確保するなど、あいくる建設のコンセプトを考えますと、早急な対応は難しいのではないかというふうに今考えております。
ただし、御指摘のとおり、利用者の安全確保を図らなければいけませんので、まずは暫定的に建物東の道路側のひさし下、まちかどホールにかからない入り口側のほうでございますが、こちらに駐輪スペースを設け、一旦駐輪場を現在の場所から移転してみて、その利用状況を把握した上で、その後の移転整備の必要性について利用者の御意見も伺いながら検討してまいりたいというふうに考えております。
160 ◆22番(磯貝幸雄) 議長、22番。
161 ◆議長(杉浦哲也) 22番。
162 ◆22番(磯貝幸雄) ありがとうございます。
駐車場の用地が狭いために、やむなく現在の位置になったような気もいたします。
私は、夏休み中に何度もあの場所を見てまいりました。子供たちの自転車が大分夏休み中でははみ出て危険なところもよく見ております。急な停車を、自分自身もそのときに車を急停車した経験もありまして、自分なりに危険をすごく感じてまいりました。自動車の曲がり角にあるのはやっぱり危険だと思いますので、できるだけ早急に検討していただくようよろしくお願いいたします。
次に、イ、駐車場について。
(ア)駐車場内の駐車スペースの地面形状の狙いをお聞かせください。
163 ◆福祉こども部長(奥谷直人) 議長、福祉こども部長。
164 ◆議長(杉浦哲也) 福祉こども部長。
165 ◆福祉こども部長(奥谷直人) あいくる建設の際、駐車場整備を含めた外構工事につきましては、碧南市環境保全率先行動計画、碧のエコプランでございますが、こちらの公共施設の緑化率20%を目標としていることから、敷地の有効利用を図る中で、緑化率向上を目的として駐車場緑化を行ったところでございます。
166 ◆22番(磯貝幸雄) 議長、22番。
167 ◆議長(杉浦哲也) 22番。
168 ◆22番(磯貝幸雄) 碧南市の東駐車場も、碧のエコプラン構想の中で芝生を植えられましたが、現在では芝生を砂で埋めてしまいましたが、この理由はいかがでしょうか、お聞かせください。
169 ◆総務部長(金沢宏治) 議長、総務部長。
170 ◆議長(杉浦哲也) 総務部長。
171 ◆総務部長(金沢宏治) 市役所の駐車場のことですので、私のほうからお答えをさせていただきます。
市役所の駐車場につきましては、日々の来客者及び乗用車の出入りが非常に多いため、土あるいは土砂がどうしてもでこぼこになってしまったということがございます。そのため、水たまりが至るところにできてしまいまして、駐車場としての機能に支障が出てきたため、やむを得ず平成27年度に舗装工事をしておるところでございます。
以上です。
172 ◆22番(磯貝幸雄) 議長、22番。
173 ◆議長(杉浦哲也) 22番。
174 ◆22番(磯貝幸雄) ありがとうございました。
(イ)障害者、幼い子供が利用する施設であります。現在の地面形状はでこぼこで非常に歩きにくくなっています。弱者中心の施設であります。フラットにすべきと考えますが、お答えください。
175 ◆福祉こども部長(奥谷直人) 議長、福祉こども部長。
176 ◆議長(杉浦哲也) 福祉こども部長。
177 ◆福祉こども部長(奥谷直人) 繰り返しになるかもしれませんが、地面形状につきましては、駐車場緑化を目的とした緑化ブロックによる整備のためであります。植栽した芝も成長段階でございます。芝の特性を生かし、成長にあわせて手入れをすることで、現在あるでこぼこについても徐々に解消されると考えております。
また、この駐車場緑化に対しまして、愛知県の補助事業のあいち森と緑づくり都市緑化推進事業を活用しておりますので、早急な改善は難しいかなというふうに考えております。
178 ◆22番(磯貝幸雄) 議長、22番。
179 ◆議長(杉浦哲也) 22番。
180 ◆22番(磯貝幸雄) 普通の駐車場でああいう形状にするのは問題ないと私もそう思っておりますが、福祉センターというのは、弱者の皆様が集まり、高齢者の方も、歩くのもなかなか困難の方、それから、小さな子供を抱いてあいくるのほうへ入ってくる方々、そして、障害者の方々、足の悪い方々、つえをついた方々、こんなような皆さんが、例えば車に乗せてきてもらったとしても、そこをおりて地面を歩くというようなことで、私も自分が何回も歩きましたが、非常に歩きにくいということでありますので、バリアフリーということも考えながら今後検討していただけるとありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、(ウ)1階の車椅子の駐車スペースが現在4台あります。2階駐車場に3台あります。デイサービス等の利用をされる方は、ほぼ2階を利用されております。
駐車スペースの少ない中、1階の4台分を2台のスペースに減少してはどうかと考えますが、お答えください。
181 ◆福祉こども部長(奥谷直人) 議長、福祉こども部長。
182 ◆議長(杉浦哲也) 福祉こども部長。
183 ◆福祉こども部長(奥谷直人) あいくる1階の車椅子スペースのある南側の駐車場部分は、一部ひさしを設置しており、雨にできるだけぬれずに建物内に入れるよう配慮した設計となっております。
この駐車スペースは、1階のここるっくしんかわを利用される妊婦さんやベビーカー等の利用者も駐車可能な思いやり駐車場としておりますので、駐車台数は現在の4台を確保してまいりたいなというふうに考えております。
ただ、見ていただくように、思いやり駐車場という表示がわかりにくいところもございますので、表示を工夫することにより一層御利用しやすい環境に努めてまいりたいというふうに考えております。
184 ◆22番(磯貝幸雄) 議長、22番。
185 ◆議長(杉浦哲也) 22番。
186 ◆22番(磯貝幸雄) ありがとうございました。
2階の駐車場に関しては、車椅子の駐車スペースのところに屋根をつけていただいて、とても利用がしやすくなったと感謝申し上げます。ですので、普通の施設と福祉的な弱者の使う施設とは同じような発想、目線で考えずに、できましたら弱者の皆さんに合わせた使い方の施設にしていっていただきたいなということで要望しておきます。
今回の質問の中で、完成前のチェックがいかに大切かを思い知りました。今後、碧南緑地の整備等もあります。しっかりとチェックをしながら議会も頑張っていかないといかんなと思っておりますので、どうもきょうはありがとうございました。
187 ◆議長(杉浦哲也) 以上で、磯貝幸雄議員の一般質問を終わります。
この際、暫時休憩といたします。
(午前 11時 5分 休憩)
───────────────────・・───────────────────
(午前 11時 10分 再開)
188 ◆議長(杉浦哲也) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、加藤厚雄議員の一般質問を許します。
189 ◆4番(加藤厚雄) 議長、4番。
190 ◆議長(杉浦哲也) 4番。
191 ◆4番(加藤厚雄) 公明党の加藤厚雄でございます。改めましておはようございます。新しい議場で、雰囲気が若干違った中で質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
また、市長におきましては、3期目、また、7月に新たな人事で、本当にことしの3月に人口ビジョンと総合戦略をつくって、今の新しい体制で本格的に対策に向けて、また政策に向けて頑張るということで、執行部の体制を歓迎するものでありますので、しっかりと取り組んでほしいと。
しかし、市長が就任するときに、またその若干前に、平成20年にリーマン・ショックがあって、それから、平成21年からはずーっと人口が毎年減ってきています。そういった中で、ようやく若干落ちついたかなという感はあります。また、そういった少子高齢化、そういった中で、人口をいかに確保し、また、今、リーマン・ショック後の景気の回復と、そういった中で、国としましても、景気が中央から地方へ、大企業から中小企業へ、また、一般の家庭へと、そういったところへ行き渡るようにということで、8月2日、閣議決定において28兆1,000億円の経済対策が打たれました。これは、全国津々浦々ですので、北海道から沖縄まで状況は全て違います。また、各行政の財政力によっても違ってきます。また、愛知県、またこの碧南市においては不交付団体でありますので、おおよそ行政の団体というのは交付団体が大きいわけであって、そういった中の政府の経済対策ですので、一概的に碧南市がその後、平成29年、平成30年、つい二、三日前には国の概算予算要求というのも出てきましたが、そういった状況を踏まえて、碧南市としてもよりよい景気回復、また、社会保障に向けた人口ビジョンに添った形でいかにして対応を練っていくかということにおきまして、今回は1件だけですので、総合戦略の推進及び経済対策についてお伺いをします。
まず初めに、碧南市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗の状況についてお伺いをします。
192 ◆副市長(松井高善) 議長、副市長。
193 ◆議長(杉浦哲也) 副市長。
194 ◆副市長(松井高善) 私よりお答えをさせていただきます。
碧南市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、平成28年の3月に策定をいたしました。同時に策定をいたしました碧南市人口ビジョンにおける人口の将来目標を達成するため、これは平成27年度から31年度までの5ヵ年の計画としております。この総合戦略を的確に進捗させるために、4つの基本目標ごとに、数値目標を基本目標に位置づけられた政策ごとの成果目標であります重要業績評価指標、これはKPIといいまして、英語ではキー・パフォーマンス・インディケーターと言いますが、これを掲げております。
総合戦略1年目の取り組みの成果といたしましては、既に平成31年度の目標を達成したものについて簡単に申し上げます。
まず、基本目標の1、しごとづくりに掲げられた販路拡大の事業において、市の補助金を受けて企業展に出展していただいた企業が新たに獲得をした取引先の件数を目標値としておりますが、目標50社に対しまして85社ということで、約1.7倍ということになっております。
次に、基本目標の2、新しい人の流れづくりについては、人口の動きを数値目標としておりまして、1年を通しまして転入超過で推移することを目標としておりますが、平成27年度で183人の転入の超過の状態でございました。
また、明石公園、あおいパークなどの集客施設や、藤まつり、花しょうぶまつりなどの観光イベントの来客者数を合わせた年間の観光の入り込み客数については、31年度での目標が年間250万人でございましたが、27年度ではこれを上回る271万人余で、既に大幅に超える結果となっております。
最後に、基本目標3の結婚・出産・子育ての環境づくりにおきましては、子育てに関するKPIといたしまして、保育園の待機児童数及び児童クラブの待機児童数ゼロを目標として掲げておりますが、目標どおりの待機児童ゼロを現在も維持しております。
なお、基本目標4の元気あふれる地域づくりにおきまして、基準値よりは実績値が伸びておりますけれども、現在、目標値を達成できている項目はございませんでした。
このように、目標を達成しているものについてはさらに高みを目指し、また、達成していないものにつきましては、なるべく早期に達成できますように関連する事業をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
なお、総合戦略の数値目標及びKPIの進捗状況の詳細につきまして、主要施策の成果報告書の39ページから44ページに掲載してございますので、御参照いただきたいと思います。
以上でございます。
195 ◆4番(加藤厚雄) 議長、4番。
196 ◆議長(杉浦哲也) 4番。
197 ◆4番(加藤厚雄) 成果報告書のP39から44ページというのは表だけであって、あれを見てもまだ対比するものが載っていませんので、それはその段階では何も載っていないというふうに考えていますけれども。
今もう既に達成されたものもあるし、そうでないものもあると。達成されたものというよりも、もうそういった土壌があったというふうに考えるべきじゃないのかなというふうにも考えていますけれども、そういったことから考えると、達成できなかったものに対して、経済効果というのは、いろんな社会保障の充実をやっていくことも当然経済効果になっていきますので、こういったものから考えて、(2)今後の経済対策というのはどのようなことをやるのか。そういった事業の種類でもいいですし、金額でもいいですので、そういった規模を教えてください。
198 ◆副市長(松井高善) 議長、副市長。
199 ◆議長(杉浦哲也) 副市長。
200 ◆副市長(松井高善) 碧南市の経済対策ということでございますが、まずはこの総合戦略を着実に実施するため、関連する事業の補正予算を過日の6月議会において計上いたしまして、御議決をいただいているところでございます。
具体的に申し上げます。
基本目標のしごとづくりの分野では、企業展への出展料補助の拡大、ものづくりフェアの開催の補助、インターネットを利用した販路拡大支援といった中小企業の方々への販路の拡大の支援をする事業でございます。
また、新しい人の流れづくりという分野にございましては、ブランド力向上を目指したにんじんサミットの開催補助、安全で快適な住環境の整備を進めるための青色防犯パトロール車の維持費の補助、さらには防犯カメラの設置費の補助に関する費用を計上いたしております。
そして、結婚・出産・子育ての環境づくりの分野におきましては、出産を御希望される御夫婦でお子様に恵まれていない、こういう方々の経済的負担を軽減するために、不妊治療の助成を愛知県下でもトップクラスまでに拡大をいたしております。
さらに、元気あふれる地域づくりの分野では、障害者、高齢者の方々に対する入浴サービス券を拡大、あおいパークにおいて貯筋ルームを設置する、さらには碧南緑地においてスポーツ拠点整備のための基本構想、さらには基本設計の委託料を計上いたしております。
今申し上げた総合戦略の関連事業というのは、件数で数えると14件、金額では約1億5,000万円でございます。ただ、経済対策ということでは、広くいいますと、この総合戦略関連だけではなく、多くの他の事業にもちりばめられておるということで考えておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。分類を細かくしているわけではありません。全体の経済対策費は申し上げられませんが、これは、経済対策というのは予算編成の大きな柱の1つであると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
201 ◆4番(加藤厚雄) 議長、4番。
202 ◆議長(杉浦哲也) 4番。
203 ◆4番(加藤厚雄) 今、若干説明をゆったりとした調子で聞かせていただきましたけど、市長、3期目で新しい執行部の体制になって、順調よく出発をして、順調よく進んでいるというふうに今感じているんでしょうか。
204 ◆市長(禰宜田政信) 議長、市長。
205 ◆議長(杉浦哲也) 市長。
206 ◆市長(禰宜田政信) そうですね。とりあえず課題も少なく、順調にスタートしているのではないかと。
経済対策等については、さっきも言われましたように、予算をつけて実行していくことそのもの、あらゆる福祉その他、全て経済対策につながっておることだというふうに考えております。年間500億円以上のお金を市は使っておりますので、それをしっかり執行していくことも経済対策の1つだと。新しいものにつきましては、今副市長が言ったとおりでございます。
207 ◆4番(加藤厚雄) 議長、4番。
208 ◆議長(杉浦哲也) 4番。
209 ◆4番(加藤厚雄) 具体的に、経済対策の中の(3)子育て、介護の環境整備ということで、国のほうは、介護離職者はどうだとか、育児休業の実際の延長だとか、いろんなことを言ってみえますけれども、現実、碧南市においては、また社会においては、また企業においては、状況的には大変な状況になっていると。
アの保育、介護、これは所管が違って非常に申しわけないんですけれども、今現在、先ほど説明もあったように、保育の待機児童がゼロというのは十分知っています。また、今後介護サービスがいろんな多機能で、また新しい制度で出発していく中で、碧南の見通しとしては、保育と介護の受け入れの体制というのはどのように捉えているかというのをお伺いいたします。
210 ◆副市長(松井高善) 議長、副市長。
211 ◆議長(杉浦哲也) 副市長。
212 ◆副市長(松井高善) 保育と介護ということですので、順番に申し上げます。
まず、碧南市の保育の現状といたしましては、議員御指摘のとおり、現在待機児童はございません。まち・ひと・しごと創生総合戦略のKPIとして掲げておりますように、今後とも待機児童ゼロ、これを維持していくように努力してまいります。
次に、介護の受け皿の整備でございます。介護の受け皿の整備につきまして、第6期の高齢者ほっとプランに基づいて進めております。第6期の高齢者ほっとプランにおきまして、それぞれ、まず、介護老人保健施設を48床増床する。2として、小規模多機能型居宅介護施設とグループホームをそれぞれ2ヵ所整備する。定期巡回・随時対応型訪問介護看護を1ヵ所整備する。こういう計画になってございます。
現在、この計画の進捗の状況でございますが、介護老人保健施設の増床は、公募をいたしました結果、平成29年度の開所の予定で現在予定どおり進んでおります。グループホームにつきまして、公募に対しまして1件の申し込みがございまして、今年度中には棚尾地区において整備をされる予定でございます。さらに、小規模多機能型居宅介護施設及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護、これにつきまして、今のところ応募をしていただく事業所がないという状況でございます。
このように不足する事業所につきまして、今年度中に再度募集を行ってまいります。まだできていないわけでございますが、これはある程度先を見越した整備計画をつくっておるということでございますので、すぐに整備をしないと困ってしまうという性格のものではございませんので、御理解をお願いいたします。
なお、平成30年度以降の受け皿整備、これについては、来年度29年度には第7期の高齢者ほっとプラン、この中で各種の指標やアンケートを勘案する中で計画をしてまいりたいと考えております。
また、この介護保険事業とは別に、介護予防・日常生活支援総合事業、この事業を来年度から実施いたしていきますが、この中で、訪問型のサービス、通所型のサービスについては新たな緩和をした基準によってサービスを実施してまいります。現在、この事業所の公募事務を進めておるところでございますが、事前のアンケート調査となる結果などから、この受け皿となる事業所の必要数は確保ができる、そういう見込みでございます。
以上でございます。
213 ◆4番(加藤厚雄) 議長、4番。
214 ◆議長(杉浦哲也) 4番。
215 ◆4番(加藤厚雄) 今説明を聞いていると、両方とも確保できているし、できそうだというふうで捉えていいんでしょうか。
216 ◆副市長(松井高善) 議長、副市長。
217 ◆議長(杉浦哲也) 副市長。
218 ◆副市長(松井高善) 先ほど申し上げましたが、第6次のほうでまだ確保されていないというものもございますので、それは今年度中に再度募集をしていくということでございますので、その結果については、やっていただくように努力をしてまいりますが、そういうことで御理解をお願いいたします。
219 ◆4番(加藤厚雄) 議長、4番。
220 ◆議長(杉浦哲也) 4番。
221 ◆4番(加藤厚雄) また、保育のほうの受け入れ体制ですけれども、待機児童がゼロというよりも、やはり1歩、福祉の増進という観点からいうと、延長保育なり、また、病児保育なり、そういった件も、今後、その次の段階でしっかりと取り組んでいってほしいかなというふうに思います。
イ、保育士、介護人材の処遇改善、国のほうも若干、介護職の方が離職するということで、処遇の改善をしていこうかと。保育士さんもそうですけれども、そういった中で、市としてはそういった状況を踏まえてどのように捉えるのか。国の政策が実行される、予算化されるまで待つのか、待つんでしょうけれども、そういった状況も踏まえながら、どのように考えているかというのをお聞きいたします。
222 ◆副市長(松井高善) 議長、副市長。
223 ◆議長(杉浦哲也) 副市長。
224 ◆副市長(松井高善) まず、保育士さんの待遇の改善、処遇改善についてでございます。
民間保育園につきまして、市から保育所の運営をするための委託費をお支払いする際に、国の定める公定の価格、決められた価格があるんですが、これに対しまして市独自で上乗せを行う、こういうことをしておりまして、この新制度が始まる前から処遇の改善には努めているということでございます。
今後も国の動向を注視するわけでございますけれども、必要に応じた処遇改善を行いまして、保育士さんが生きがいややりがいを持って働けるように環境整備に努めてまいります。
次に、介護人材の処遇でございます。これは、議員が言われた未来への投資を実現する経済対策、これにおける国の対策では、介護人材については、平成29年度から月額平均で1万円相当の改善を実施すると、このように書いてございます。現在のところは市独自の対策は考えておりません。
以上でございます。
225 ◆4番(加藤厚雄) 議長、4番。
226 ◆議長(杉浦哲也) 4番。
227 ◆4番(加藤厚雄) 国のほうで月額1万円のプラスと。それでも状況的に大変厳しければ、各市町村によっても違いますので、保育士さんみたいに一度検討もしてほしいかなというふうに思います。
次に行きますけど、ウ、やはり今後もできるだけのこと、やっぱり人は変化していくわけですので、今後の10年、20年、30年先も考えると、保育と介護サービスを提供する多様な人材を確保するための、呼び込むための政策というか対策というか、それをどのように考えているかというのをお聞きいたします。
228 ◆副市長(松井高善) 議長、副市長。
229 ◆議長(杉浦哲也) 副市長。
230 ◆副市長(松井高善) 保育士さんの確保につきまして、他市と同様に、本市においても大変難しいというのが現状でございます。こうした状況を受けまして、平成29年度の保育士の職員採用試験における受験の資格を、これまでの30歳から35歳まで、5歳引き上げまして、結婚や出産、子育てなどで一旦離職をされた保育士さんがこの資格を活用して再就職への支援ができるように機会の拡充を行っています。
また、保育の現場で、保育士が本来の保育業務に専念できるように、事務や保育補助を行う保育士の資格を持たない保育アシスタントを配置するとともに、私立の保育園に対しましては、このアシスタントを雇うための雇い入れ補助の支援を行っております。
このほかにも、保育士を退職された方が再度保育園で働く場合、しばらくぶりで働くわけでございまして、これの不安を解消するために、職場体験の受け入れ、これを実際にやることでスムーズに職場に復帰をしていただくと、こういう支援を行っております。
今後につきまして、この9月議会に補正予算を計上しております子育て支援員研修事業を実施いたしまして、安心して働ける環境整備と子育て支援の担い手となる人材を育成することで、多様な人材の確保に向けて支援をしてまいりたいと考えております。
次に、介護の人材の確保でございます。全国的にも介護人材の不足が言われておりまして、本市におきましても介護事業所さんからも同様の声をいただいております。
ことしの8月に本市が実施をした介護人材雇用の実態調査におきまして、回答があった21の法人のうち、介護職員が不足していると回答のあった法人は11法人ということで、半分以上でございます。合計53人の介護職員を募集している状況でございました。
今後高齢化が進みまして、介護サービスの需要が高まる中、介護人材の確保は喫緊の課題であるといえます。介護事業所ではさまざまな取り組みを行って介護人材を募集しているところでございますけれども、これらの取り組みに対して助成を行うのは、他の自治体で先進的に取り組んでいる事例なども参考といたしまして、市といたしましても介護人材の確保策を検討してまいりたいと考えております。
231 ◆4番(加藤厚雄) 議長、4番。
232 ◆議長(杉浦哲也) 4番。
233 ◆4番(加藤厚雄) 人材の確保という観点から、助成すべきものはしっかりとして、将来にわたってしっかりと人材を確保してほしいなというふうに思います。
次のエなんですけれども、先ほども言いましたように、国は、育児休業の延長ということを将来的に考えているということなんですけれども、そういった前に、実際問題、保育の現場とか市の職員の現場という中で、育児休業の実態というのはどういうふうになっているんだと。ある国会議員がどうのこうのという話は別にしまして、実際問題の育児休業の女性、男性も含めて、どういったような実態になっているかというのと、とりやすい状況になっているかというのとあわせて一緒にお伺いをいたします。
234 ◆副市長(松井高善) 議長、副市長。
235 ◆議長(杉浦哲也) 副市長。
236 ◆副市長(松井高善) 働き方の多様化であるとか少子高齢化に対応するためには、男性の育児への参加と女性の活躍、これが重要でございまして、男女ともに仕事と育児が両立できるような環境整備が求められているところでございます。
市といたしましても、安心して子供を預けられるように、幼稚園、保育園の体制の整備はもとより、安心して子育てのできる環境づくりといたしまして、子育ての支援センターや、棚尾や東部での児童センター、西端のららくるにしばた、それからここるっくしんかわでの子育ての拠点施設での相談事業や子育て支援事業、この充実を図るとともに、児童クラブの受け入れ体制整備など、育児休業中または育児休業後に安心して職場に復帰していただけるような環境整備に努めてまいりたいと考えております。
本市の職員について御質問がございましたので、お答えいたします。
子供が3歳に達する日まで育児休業を取得するということができる制度でございます。碧南市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画、この策定のために状況を分析いたしました結果、平成26年度中に子供を出産した女性職員では、全職種で育児休業の取得率は100%でございます。男性職員の育児休業の取得率は0%でございます。ただ、男性の育児参加の促進のため、まずは男性の場合、抵抗なく取得しやすい制度といたしまして、男性職員の妻の出産休暇、さらには育児参加のための休暇の取得の促進を図っているところでございます。
碧南市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画では、男性職員の妻の出産休暇、育児参加のための休暇の取得について、26年度実績では53%でございましたが、これを平成32年度までに70%に引き上げる、これを目標といたしております。このために、子育てと仕事を支援するための制度ハンドブック、これによりまして職員への周知を行ったり、奥様が出産を控えている男性職員に対しましては、上司から休暇の活用をするように働きかけを行ったりしております。
237 ◆4番(加藤厚雄) 議長、4番。
238 ◆議長(杉浦哲也) 4番。
239 ◆4番(加藤厚雄) それでは、(4)若者への支援の拡充、また、女性の活躍の推進ということで、国はアの給付型の奨学金を平成29年か平成30年に予算化して行うというようなことを述べていますけれども、それは当然、大学進学等が中心になろうかと思いますけれども、今、碧南市における奨学金の制度というか、奨学金のあり方はどのようになっているかという今の現状をお伺いいたします。
240 ◆副市長(松井高善) 議長、副市長。
241 ◆議長(杉浦哲也) 副市長。
242 ◆副市長(松井高善) 碧南市の奨学金の制度でございますが、定期的に学資を支給する給付型の奨学金といたしまして、従前より碧南市まなびさぽーと資金支給事業、これを実施しているところでございます。
この支給の対象者の方につきまして条件がございまして、まずは経済的に修学が困難であること、心身ともに健全かつ成績優秀であること、また、ほかに、他の団体からの奨学金を受けていない、こういう3つの条件を満たした高校生の方々に月額9,000円を支給している状況でございます。
平成28年度の支給対象者の方は12名でございまして、高校1年生が6名、2年生が4名、3年生が2名ということでございます。
243 ◆4番(加藤厚雄) 議長、4番。
244 ◆議長(杉浦哲也) 4番。
245 ◆4番(加藤厚雄) これ、若干近隣市のほうといったところもこういった制度はあるのか、その辺の金額と人数をわかれば教えてください。
246 ◆副市長(松井高善) 議長、副市長。
247 ◆議長(杉浦哲也) 副市長。
248 ◆副市長(松井高善) 調べた状況でお答えいたします。
西三河9市の支給状況を申し上げますと、刈谷市、安城市、知立市が碧南市と同額の月額の9,000円でございます。それから、豊田市と高浜市が月額8,000円、それから、みよし市が6,000円、岡崎市と西尾市は制度はないと、そういう状況でございます。
249 ◆4番(加藤厚雄) 議長、4番。
250 ◆議長(杉浦哲也) 4番。
251 ◆4番(加藤厚雄) 給付でもらっている学生の数はわかりませんかね。
252 ◆教育部長(鈴木重幸) 議長、教育部長。
253 ◆議長(杉浦哲也) 教育部長。
254 ◆教育部長(鈴木重幸) 各市のもらってみえる人数については承知しておりません。
255 ◆4番(加藤厚雄) 議長、4番。
256 ◆議長(杉浦哲也) 4番。
257 ◆4番(加藤厚雄) 年間を通じた予算としては、100万円から200万円で済んでいるような状況かと思いますけれども、経済的な理由というのもありましょうし、御両親の収入、また、成績というのもありましょうし、この辺の拡大とか拡充とか増進という考えはどのように今考えているかというのだけお聞かせ願います。
258 ◆副市長(松井高善) 議長、副市長。
259 ◆議長(杉浦哲也) 副市長。
260 ◆副市長(松井高善) この碧南市のまなびさぽーと資金という原資でございますが、これは市内の企業家の方からの寄附金が原資ということでございまして、その原資を生かした形で、その原資の範囲内でやれるようにやっているということでございまして、各市の金額は先ほど申し上げましたが、どのような運用をしているのか、基準がうちと一緒なのかは把握しておりませんが、碧南市は現在のものを続けていきたいなと考えております。
261 ◆4番(加藤厚雄) 議長、4番。
262 ◆議長(杉浦哲也) 4番。
263 ◆4番(加藤厚雄) それでは、次に行きますので、イ、女性を対象にしたリーダー育成の研修ということで、私も過去にいろいろと男女共同参画の話もさせていただきました。また、議場を見渡しても、ここから前のほうに誰も、1人も女性がいないというのも訴えさせていただきましたけど、その後、いろいろ女性がリーダーとなるには大変な状況だというのも重々知っておりますけれども、そういった中で、政府としても、各企業においても、また各国のリーダー、また各県や市のリーダーも女性が誕生している中で、女性のこういったリーダー育成研修というのは、市はどのように考えているのかというのをお聞きいたします。
264 ◆副市長(松井高善) 議長、副市長。
265 ◆議長(杉浦哲也) 副市長。
266 ◆副市長(松井高善) 管理職への女性の登用推進につきまして、平成26年の4月に策定をいたしました第2次碧南市男女共同参画プランの重点的取り組み事項となっております。職員の管理職に占める女性の割合については、平成25年度では19.3%ということでございます。ここには今おりませんが、管理職はちゃんとおりますので、御理解をお願いします。
それから、平成35年度には19.3%を25%へ引き上げるよう目標数値は設定をされております。また、昨年度施行されております女性活躍推進法におきましても、地方公共団体及び301人以上の企業につきまして、女性の管理職割合を把握、分析をして、実情においた数値目標を含んだ行動計画を作成すると、これが義務づけられているところでございます。
碧南市の職員につきましては、ことしの4月に策定をした特定事業主行動計画の中で、女性管理職の割合を目標として設定しておりまして、取り組みの内容といたしまして、女性管理職を育成するための研修、具体的には、自治大学校、それから市町村アカデミー、こういう研修施設に現在積極的に派遣を行うということでございます。
しかし、企業等への周知、啓発はまだ取り組めていないというのが現状でございまして、今後は、女性の能力をより発揮できる職場の環境づくりに対する事業主の方々の理解を深めていただいて、女性の管理職割合の把握、分析や、行動計画の作成、女性を対象としたリーダーの育成研修、この必要性などについて、市のPRの基幹であるような広報へきなんであるとか、ホームページの周知、啓発を初めとした働きかけを行っていく、そういう必要があると考えております。
267 ◆4番(加藤厚雄) 議長、4番。
268 ◆議長(杉浦哲也) 4番。
269 ◆4番(加藤厚雄) そして、次のウに行きますけれども、私もびっくりしているのが、国のほうの経済対策の中で、結婚支援の充実とか地域共生社会の実現、女性の活躍推進を加速するための対策に取り組むと。本当に、政治がというか行政が結婚のことについて触れるというのが年々ふえていく中で、各自治体によっても全然取り組みも違いますけれども、碧南市としては、結婚支援の充実というか実施についてどのように考えているかをお聞きいたします。
270 ◆副市長(松井高善) 議長、副市長。
271 ◆議長(杉浦哲也) 副市長。
272 ◆副市長(松井高善) 結婚支援の充実につきまして、総合戦略に掲げました基本目標の1つである結婚・出産・子育ての環境づくりにおきまして、結婚を希望する若者に対する支援といたしまして、市の行事やイベントを通して若者が集える場所を提供する、それから、人と人が交流できる機会の創出を図ることとしております。具体的には、各種いろんな団体が行う婚活イベントなどについて支援ができる仕組みを検討するとともに、市の各部署においていろいろ実施している事業、イベントなどを通じて、若者が集って交流ができるようなさまざまな工夫をすることで、特に出会いの場の創出を図ってまいりたいと考えております。
今後、関連する所管課におきまして連絡会議、こういう会議を開催して、情報の交換や支援のあり方を検討するなど、特に出会いの場の創出に向けてどうしたらいいかと検討を進めてまいります。
273 ◆4番(加藤厚雄) 議長、4番。
274 ◆議長(杉浦哲也) 4番。
275 ◆4番(加藤厚雄) 検討したらなるべく実行のほうへ移してほしいかなというふうに思います。
じゃ、(5)に行きます。
いよいよ、日本もかつて観光立国を目指すということで、外国人観光客が1,000万から2,000万へと、国が、オリンピックのときまでには4,000万人という目標を掲げていますけれども、実際そうなるかどうかわかりませんけれども、そういった状況の中で、外国観光客がふえていくこの状況の中で、碧南市としてはどのように考えているのか。まるで通り過ぎるだけで、対岸の火事というふうに見ているのか、その対岸の火事をこちらにぐーっと引っ張るような形の政策を持っていくのかということをお聞きしたいということで、ア、港湾設備、鉄道、バス等、観光拠点の情報、交流施設の整備、改良ということですけれども、外国人観光客がふえていく中で、地方によっては、特に碧南もそうですけれども、港があるがゆえに港湾の整備をして、観光船だったり、また遊覧船だったりいろんなことを考える。また、見て楽しむというやつもあるでしょうし、鉄道やバス等も、外国から観光客が来てもいいように、いろんなバスの標識から、また鉄道の中の構造やらを考えているところは考えていますし、観光拠点もつくるところもあればそうでないところもありますけれども、碧南市としてはどのように考えているかというのをお聞きいたします。
276 ◆副市長(松井高善) 議長、副市長。
277 ◆議長(杉浦哲也) 副市長。
278 ◆副市長(松井高善) 国全体で見た外国人観光客数でございますけれども、ここ数年、東アジアの諸国を中心に大きく増加をしている状況でございます。観光庁が発表した数値によりますと、2015年の外国人観光客数は1,974万人ということでございます。国の当初の計画では、平成32年までに2,000万人を目標としていたところでございますので、前倒しで目標到達が確実になったことから、平成32年度までに倍増の4,000万人、これを新たな目標に設定をしているということでございます。
これを見て、当市における外国人観光客数でございますけれども、市内の宿泊施設への宿泊者数としては、外国人の方が増加をしている状況でございます。これは、ゴールデンルートと言われる、関西国際空港に到着して日本を、京都、東京と観光して成田空港から帰ると、これをゴールデンルートと言われているんですが、このツアーの途中で碧南市では宿泊のみを行うと、こういったケースがほとんどであると伺っておりまして、碧南市内の観光を目的した外国人の観光客ということでいきますと、余り多くないというふうに感じております。
今、議員御指摘のインフラ整備をということでございますけれども、特に旅行の予約サイトの中で楽天トラベルというのがあるんですけれども、ここが発表したことしの春の訪日外国人の旅行の動向調査によりますと、先ほど申し上げたゴールデンルート以外で地方で外国人の旅行者が増加しているところがございます。これを調べてみると、それは桜の名所ということでございます。外国人旅行者にとって行ってみたいと感じる場所というのは、インフラ整備が進んでいる場所というのもございますが、それ以前に、桜もそうですけど、日本を感じられる場所であると、こういうふうに感じております。碧南市においても、日本の文化や歴史を感じられる古い観光資源もいろいろあると思っておりますので、昨年、多言語対応、これ、3ヵ国語ですけれども、中国語、英語、ポルトガル語、主要なこの3つの言葉の観光ガイドマップを作成しておりますけれども、今後も積極的な情報発信やPRに努めていきたいと考えております。
279 ◆4番(加藤厚雄) 議長、4番。
280 ◆議長(杉浦哲也) 4番。
281 ◆4番(加藤厚雄) 碧南市では、醤油サミットもあるわけですので、しょうゆとかみりんといえば日本しかないと思うんですけれども、そういったのも考えながら、また検討していってほしいかなと。
それと、イ、先ほど磯貝議員のときにも出てきましたけれども、碧南市としては、2020年の
東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて多くの外国人の方が日本に訪れるわけなんですけれども、先ほども出ていましたけれども、ビーチバレーの件が、どのようにして取り組むのか、また取り組まないのか。若干その辺の状況だけを教えてください。
282 ◆副市長(松井高善) 議長、副市長。
283 ◆議長(杉浦哲也) 副市長。
284 ◆副市長(松井高善) 先月、ブラジルのリオデジャネイロでオリンピックが開催され、日本勢の活躍、その雄姿も記憶に新しいところでございます。いよいよ2020年においては東京でオリンピック、さらにはパラリンピックが開催をされるということでございます。このオリンピックについては、2020年の7月24日が開会式ということでございまして、8月9日の閉会式に至るまで、リオオリンピック以上の感動が期待されているところでございます。
碧南市におきましては、この日本での久し振りのオリンピック開催をスポーツ振興の大きな好機と捉えるとともに、市内の事業所に日本トップレベルのビーチバレーボールの選手、これが在籍をするということがございまして、碧南緑地にビーチコートを整備して、オリンピックの事前合宿の誘致を目指したいと、こういうふうに考えております。
285 ◆4番(加藤厚雄) 議長、4番。
286 ◆議長(杉浦哲也) 4番。
287 ◆4番(加藤厚雄) 常日ごろ市長が言っておるように、他市並みというのと近隣市の状況を見ると。ビーチバレーというのは、どちらかというと通常ではなくて奇策なんですよね。他市がやっているからビーチバレーをやるというふうなことじゃないわけですので。そういった奇策をする場合というのは、成功する場合と成功しない場合と2つに分かれるんですけれども、しっかりと調査をして、しっかりと準備をして、各関係者の部署と、また、行政なり議会なり市民なり、きちっと連携をとらないと奇策は成功しないと言われています。だから、しっかりと調査、準備をして、きちっと連携をとって、成功するようにしっかりと取り組んでほしいというのを要望いたします。
続いて、(6)生産性向上へ向けた取り組みということで、いよいよ生産性を向上するために、科学技術も進みまして、今、介護施設にも人工知能を伴った介護ロボットが出てくるようになって、また、大学や企業やらいろんなところから先進の科学技術が入ってきて、根本的に進め方が変わってきているというのが今見られてきています。
そういった中で、ア、人工知能など第4次産業、先ほど言いました介護ロボットの導入も含めて、どのように碧南市としては考えているか、また取り組んでいるのかというのをお聞きいたします。
288 ◆副市長(松井高善) 議長、副市長。
289 ◆議長(杉浦哲也) 副市長。
290 ◆副市長(松井高善) 政府は、平成28年6月に回り始めた経済の好循環を持続的な成長路線に結びつけて、戦後最大の名目GDP600兆円、この実現を目指して、日本再興戦略2016を閣議決定しております。
この中で、新たな有望成長市場の戦略的な創出が不可欠であるとされておりまして、そのための大きな柱でございます第4次の産業革命の実現に向けて、議員が御指摘されたように、世界一の長寿国である我が国が世界に先駆けて介護ロボットを活用するということで、現在の介護の人材不足、現場負担を軽減して、要介護者に寄り添った丁寧なサービス、チーム介護に現場がさらに専念できることも可能となるわけでございます。
本市といたしましても、日本政府の新たな方針におくれることのないように注意をしていくとともに、経営者の方々との情報交換を行ってまいりたいと考えております。
291 ◆4番(加藤厚雄) 議長、4番。
292 ◆議長(杉浦哲也) 4番。
293 ◆4番(加藤厚雄) 次のイに行くんですけれども、総合戦略においては外部の知見の意見も入れて作成をしたわけですので、また、そういった外部の知見、業界でもいいですし、大学でもいいですし、いろんなところからいろんな方の意見を入れて、また、そういった中で新たな生産性の向上のために、余り碧南では聞かないんですよね。どこかの企業と連携してとか、どこかの大学と連携してこういったのを考えているとか、そういったことを今後どのように進めていくかというのもお聞きいたします。
294 ◆副市長(松井高善) 議長、副市長。
295 ◆議長(杉浦哲也) 副市長。
296 ◆副市長(松井高善) 本市は、平成28年3月に、議員の言われる産官学金労言の皆様方で構成する碧南市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議、これを立ち上げまして、本市の総合戦略を策定しているところでございます。その中において最初に掲げている基本目標がしごとづくりということでございまして、このしごとづくりは、本市の特徴でございます製造業、これを中心とした産業集積地を生かしまして、革新的な技術の創出や成長産業への展開、これを促進するとともに、本市の特徴である衣浦港を拠点とした物流機能強化をすることが重要であると考えております。
今後も、科学技術のイノベーションや技術革新につながるよう、新たな補助制度の創出も含めて柔軟に対応してまいりたいと考えております。
297 ◆4番(加藤厚雄) 議長、4番。
298 ◆議長(杉浦哲也) 4番。
299 ◆4番(加藤厚雄) 柔軟に対応もいいんですけど、行ってくださいというのを要望します。
あと、医療分野におきましても、最近の最新の技術になると、ことしになっても熊本で地震がありましたけど、最新の医学は、被災地の被災している現場から患者本人の病状とかいろんな診断の結果を病院に送って、病院でそれを診断して適切な処置ができるというふうにどんどんICT化が進んできています。今どき病院に行ってカルテを紙に書いているという病院も少なくなってきましたので、そういった連携だとか、また、交流だとかそういったことをすることによって、病院のほうも生産性が向上するのではないかということで、医療分野におけるデジタル化、ICT化の推進についてお伺いをいたします。
300 ◆副市長(松井高善) 議長、副市長。
301 ◆議長(杉浦哲也) 副市長。
302 ◆副市長(松井高善) 医療分野、特に碧南市民病院のデジタル化あるいはICT化の推進につきましては、病院が取り組むデジタル化の最たるものは電子カルテでございまして、これは2009年、平成21年の2月に導入をいたしまして、2016年3月末に機器の耐用年数、5年がめどでございますけれども、さらにはシステムの老朽化等がございまして、電子カルテのシステムのバージョンアップを行っております。電子カルテの導入というのは、厚生労働省のデジタル化の推進の中で推奨いたしておりまして、これによりまして、院内情報の一元化、見読性の向上、受付、会計の迅速化、省資源、省スペースが導入のメリットとして掲げられております。
このバージョンアップに伴いまして、医師初め各部門の医療職員や事務職員がその機能を十分活用するための説明会や講習会も実施しておりまして、新たに採用した職員にも適宜研修を実施している状況でございます。
また、さらに毎月、定期的に医療情報システム委員会、これを開催しておりまして、この委員会においては、多職種の職員が参加することによりまして、医療情報システムに対するいろんな課題であるとか問題点、また、新たな機能などについても、新しい情報について議論をしております。
さらに、院内だけではなくて、院外との連携につきまして、2015年の5月から、CT、MRIの検査の予約について、インターネットを活用した予約システムを導入しております。碧南市の医師会傘下の医療機関の方々、さらには近隣の医療機関の方々に御利用いただいているところでございます。
今後のICT化への取り組みといたしまして、厚生労働省が本年の3月に医療分野等におけるICT化への徹底といたしまして、電子カルテの普及が不十分であり、データの互換性がない点、患者みずからが医療情報を確認できず、医療機関も見ることはできない点、さらには、医療データベースの連結や利活用が進んでいない点、これらを指摘しているところでございます。私どもは、碧南市医師会を初めといたしました近隣の病院、碧海5市と西尾市で構成する西三河南部西医療圏内の病院間との地域における情報の連携を念頭に入れまして、こうした医療分野におけるICT化についても、先進事例の取り組みなどを参考に、当院として実現のできる点などを模索してまいりたいと考えております。
303 ◆4番(加藤厚雄) 議長、4番。
304 ◆議長(杉浦哲也) 4番。
305 ◆4番(加藤厚雄) 実現できる点を検討というよりも、実現していかないとおくれていきますので、しっかりと取り組んでほしいかなというふうに思います。
次、(7)中小企業の資金繰り支援、また経済力強化の支援ということで、碧南で醤油サミットもありますけれども、そういったものについてもそうですし、また、下請の企業についてもそうですけれども、海外で製造したりとか、ネットを使って海外でも販売したりだとか、いろんな動きがあろうかと思いますけれども、なかなか、碧南市におきましては中小企業もたくさんあって、各事業主がそういったのを勉強しようにも、また、現地に視察に行こうにも資金的にも大変ですし、語学的にも大変だということもありますけれども、そういった中小企業が海外展開へ取り組む場合の企業の支援について、碧南市はどう捉えているのかというのをお聞きいたします。
306 ◆副市長(松井高善) 議長、副市長。
307 ◆議長(杉浦哲也) 副市長。
308 ◆副市長(松井高善) 政府は、平成28年8月に、当面の需要喚起にとどまらず、民需主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会の着実な実現につながる施策を中心とする未来への投資を実現する経済対策を閣議決定しているところでございます。
この中におきまして、
英国、イギリスのEU離脱決定に伴う不安定性、不確実性や、新興国経済の動向といったリスクに備えまして、また、生産性向上を図るため、国内の中小企業、小規模事業者の方々に対する海外展開の支援を行うこととなりました。
碧南市も政府とベクトルを同じくといたしまして、昨年、海外の見本市に出展をする企業の方々に対しまして、補助制度である販路拡大支援事業、また、この6月の補正予算におきまして、外国語に対応したホームページの改修、この改修に対して補助制度をつくりまして、IT活用促進事業、これでございますが、これを事業化いたしております。
さらには、先ほど議員も言われましたが、本市で盛んである醸造業、これを海外に発信していくために、ジェトロと共同で名古屋大学の留学生に本市の醸造品を使った料理を試食していただいて、SNSを使った形により情報発信を世界的にやっていただくという予定をしております。こうした取り組みが海外への販路拡大へつながるものと考えております。
309 ◆4番(加藤厚雄) 議長、4番。
310 ◆議長(杉浦哲也) 4番。
311 ◆4番(加藤厚雄) さっき、販路拡大をさせていただくというのは、これからなのか、もうしているのか、どちらですかね。
312 ◆副市長(松井高善) 議長、副市長。
313 ◆議長(杉浦哲也) 副市長。
314 ◆副市長(松井高善) 失礼いたしました。
販路拡大事業に対しましては、海外の見本市へ出展する企業におきましても昨年からやっております。さらに、それも拡大する意味で、6月にはホームページの拡大、外国語への改修をする補助制度を設けましたということでございます。ジェトロは今からやっていきますので、よろしくお願いいたします。
315 ◆4番(加藤厚雄) 議長、4番。
316 ◆議長(杉浦哲也) 4番。
317 ◆4番(加藤厚雄) 次に、イ、碧南市にも下請の中小企業というのはたくさんありますけれども、これが一番取り沙汰されたのが、本来ですと消費税が8%が10%になると、そういったときに本当に下請の業者がそれの消費税分をしっかりと確保できるかということから発生したんですけれども、若干消費税増税が延期をされましたけれども、そういった下請業者に対しての、今ガイドラインが出ていますけれども、そういった指導というのはしっかりとなされているかどうかというのをお伺いいたします。
318 ◆副市長(松井高善) 議長、副市長。
319 ◆議長(杉浦哲也) 副市長。
320 ◆副市長(松井高善) 先ほど、アの答弁の中で申し上げました未来への投資を実現する経済対策、この閣議決定の中には、議員の言われる下請ガイドラインの充実、改善を行うということが明記をされております。平成19年に8業種であった種類別の下請ガイドライン、これが現在では16業種のガイドラインが策定をされております。
私どもといたしまして、商工課が企業訪問をしておるわけでございますが、企業訪問を通じまして、下請事業所として困っている経営者の方々に対しましては、このガイドラインの周知、さらには下請かけこみ寺、こういうものがあるんですが、この窓口を紹介するということで、下請企業の方々と伴走型で支援をしてまいりたいと考えております。
321 ◆4番(加藤厚雄) 議長、4番。
322 ◆議長(杉浦哲也) 4番。
323 ◆4番(加藤厚雄) そうしますと、(8)、国のほうの経済対策の中に国家戦略特区の活用というのが出てくるね。これはいろんな観点もあるでしょうけれども、碧南市としては活用を検討しているのかどうかというのをお伺いいたします。
324 ◆副市長(松井高善) 議長、副市長。
325 ◆議長(杉浦哲也) 副市長。
326 ◆副市長(松井高善) この国家戦略特区につきまして、従前から国、県より特区事業の情報提供をいただく中で、これが活用できるかどうかを検討してきたところでございますけれども、現在のところ、碧南市の実情に合った形で活用ができる、こういう項目がないため、特区の申請は行っておりません。
先日、平成28年8月2日に閣議決定をされた未来への投資を実現する経済対策において、国は、国家戦略特区等による構造改革の加速的推進として、経済効果が高く、特段の弊害のない特区等の成果について、必要なものから全国展開を進めるとしておりますので、こうしたことを踏まえまして、今後も国、県からの情報を一層注視いたしまして、引き続き活用については検討してまいりたいと考えております。
327 ◆4番(加藤厚雄) 議長、4番。
328 ◆議長(杉浦哲也) 4番。
329 ◆4番(加藤厚雄) じゃ、最後ですので、(9)、政府もこの経済対策のタイトルを何か未来への投資に向けたというようなことを書いていましたので、それがそうつながるかどうかというのは取り組み方によってきますので。市長の言う世界一を目指すというのもそうですし、そういった総合戦略をいろんな形で今検討はしているというふうに思いますけれども、本当にこれが碧南市の未来への投資、市長は種まきと言っていますけど、そういったことの情報を、また状況を教えてください。
330 ◆副市長(松井高善) 議長、副市長。
331 ◆議長(杉浦哲也) 副市長。
332 ◆副市長(松井高善) 未来への投資ということでございますが、総合戦略の基本目標に掲げましたしごとづくり、新しい人の流れづくり、結婚・出産・子育て環境づくり、元気あふれる地域づくり、この4つにそれぞれうたってございます。
例えば、基本目標の1、しごとづくりにおきましては、安定的、発展的な産業基盤の整備などを掲げております。なお、工業用地についてでございますが、現在、2号地工業用地の売却のめどが立っておりまして、今後もさらなる工業用地の確保について検討してまいります。
また、基本目標3、結婚・出産・子育て環境づくりでは、時代を担う若者への支援や子育て環境づくりに関する施策を集約してお示ししております。まずはこれらに掲げられた事業を着実に実施いたしまして、この総合戦略を着実に進捗させることが重要であると考えております。
さらに今年度は、昨年度開催をいたしております推進会議を引き続き開催いたしまして、総合戦略での進捗を報告するとともに、効果の検証を行いまして、幅広い分野の委員の皆さんから御意見を伺いながら、今後の施策への反映を検討してまいりたいと考えております。
つい先日の9日2日には、本年度第1回の推進会議を開催したというところでございます。市内部におきまして、現在、実施計画の策定、さらには来年度予算編成に向けての検討作業を進めておりまして、その中であわせて総合戦略の見直しに関して検討も進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
333 ◆4番(加藤厚雄) 議長、4番。
334 ◆議長(杉浦哲也) 4番。
335 ◆4番(加藤厚雄) 副市長の説明を聞いていると、余り勢いがない。勢いがないし、未来に対する実現するというような。もともとこの総合戦略というのは、人類が経験したことのない人口減少なんですよね。今までは、ずーっと人口がふえてきている中で政策を行ってきたと。逆のことを言うと、経験していないがゆえに各市町村においても総合戦略をつくったと。これが普通の政策とか普通の対策ではないんですよね。戦略というのは、あくまでも戦っていくぞみたいな。副市長の答弁を聞くと、戦っていくぞじゃなくて政策発表的な感覚なんですね。市長としても、数値目標を現実に出して、それをチェックしていくということですので、本当に執行部におかれましても、市長の3期目の数値目標が毎年毎年出てくるわけですので、しっかりと常在戦場で戦っていくんだというふうで市長をしっかりと守って、数値をきちっきちっと、間違っても人口が減って困ったみたいな、そういうことにならないようにしっかりと市政に取り組んで、住んでよかったなと思えるような、禰宜田市長でよかったなと思えるような行政手腕をしっかりと振るってもらって、市民の福祉の向上になお一層努めてくれることを期待しまして、質問を終了します。
336 ◆議長(杉浦哲也) 以上で、加藤厚雄議員の一般質問を終わります。
この際、昼食のため暫時休憩といたします。
(午後 零時 14分 休憩)
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(午後 2時 1分 再開)
337 ◆議長(杉浦哲也) それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、祢宜田拓治議員の一般質問を許します。
338 ◆15番(祢宜田拓治) 議長、15番。
339 ◆議長(杉浦哲也) 15番。
340 ◆15番(祢宜田拓治) 皆さん、こんにちは。碧南市議会、市政始まって以来の珍事と伺いましたが、雨を呼ぶ市長とは聞いておったんですけど、雷まで呼ぶとは恐れ入りまして。新政会の祢宜田拓治でございます。
議長のお許しがありましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。
市民の安心・安全、そして心安らかに、穏やかに暮らせる安寧なまちづくりのために、今回2つの質問をさせていただきますので、執行部におかれましては、簡潔で前向きな御答弁をよろしくお願いします。
まず、件名1、図書館利用度のアップについてを質問させていただきます。
通告で示したとおり、るる質問させていただきますので、よろしくお願いします。
まず、(1)貸し出し等利用の現状と課題でありますが、図書館のメーンといいますと、何といっても図書の閲覧、貸し出しだと思いますが、図書館では、御案内のとおり、図書に親しんでもらうためのおひざにだっことかえほんといっしょにとかおはなし会などの定期的な催し物も開かれております。職員の皆さんは、利用度アップのためにいろいろ苦労されていると思いますが、最近の利用・参加状況はどうでしょうか。また、より利用度を高めるための課題といったものがありましたらお示しください。
341 ◆教育部長(鈴木重幸) 議長、教育部長。
342 ◆議長(杉浦哲也) 教育部長。
343 ◆教育部長(鈴木重幸) 図書等の中には、CDだとかDVD、おもちゃも含まれますが、それも含めての、最近3年間の貸出件数のまず推移でございますが、平成25年度が65万6,201冊、26年度が60万9,640冊、平成27年度は59万5,876冊となっております。
また、おひざにだっこというものが今質問者から出ておりますが、これは、子育て中のお母さんと未就園児を対象に本の読み聞かせやわらべ歌を行うものですが、3館合わせて、平成25年度が1,376人、平成26年度が1,222人、平成27年度は1,256人。
それから、おはなし会は、主に幼稚園・保育園児を対象に紙芝居や絵本の読み聞かせを行うものですが、同じく平成25年度が509人、平成26年度が567人、平成27年度は671人となっております。おはなし会の参加者がふえてきておりますのは、未就園児を対象に行っているおひざにだっこのおはなし会に参加された方々が引き続きおはなし会に参加していただいていることによるものと考えております。
それから、課題でございますが、貸出件数だけではなく、入館者数も減少しているものであります。その原因につきましては、利用者の年齢層で見ると、若い世代の減少が著しいということと、また、全国的にも同じ傾向であることを考慮いたしますと、パソコンだとかスマートフォン及びタブレットの普及に伴いまして、図書館で本を借りずにインターネット環境を使い、情報端末で簡易な情報を得る方がふえてきたのが原因の1つと考えております。
344 ◆15番(祢宜田拓治) 議長、15番。
345 ◆議長(杉浦哲也) 15番。
346 ◆15番(祢宜田拓治) ありがとうございました。
御答弁にもありましたように、スマートフォンとかタブレットの普及は著しいものがありますので、電子媒体で簡単に図書とか資料とか、音楽も聞けるわけであります。そういった影響が大きいと思いますが、それによって若い世代の入館者が減っているということもさもありなんと、そういう感じであります。
しかし、そういう時代背景がありますが、何といいましても、図書館には55万冊ですかね、非常に膨大な蔵書、ほかにCDとかDVDとか絵画とか視聴覚資料、雑誌も300ぐらいあると聞いておりますが、たくさんあるわけでありますので、行けば必ず興味をそそるようなものがあると思います。
そこで、(2)のほうに移りますが、利用度アップの方策についてですが、さまざまな課題はあると思いますが、より図書館を利用してもらう、足を運んでもらう方策として、利用度を上げるためのお考え等がありましたらお示しいただきたいと思います。
また、大きな改善点、こういうところを変えるといいなというようなものがありましたらお示しください。
347 ◆教育部長(鈴木重幸) 議長、教育部長。
348 ◆議長(杉浦哲也) 教育部長。
349 ◆教育部長(鈴木重幸) 碧南市民図書館につきましては、そこへ行くのが楽しくなるような図書館を目指してを基本理念に、まずは図書館に足を運んでいただこうと、赤ちゃんから高齢者まで幅広い世代の市民の皆様が読書に親しむことができるきっかけとなる各種行事を開催し、啓発を図っているところでございます。
おはなし会などの読み聞かせを初め、工作教室や1日司書、中学生の職場体験、へんしん!コスプレショーや、新たにとしょかんでマジックショー、それからやさしい相続・遺言セミナーなど、図書館利用のきっかけとなるような企画など、各種の行事を行っております。
また、本館開館20周年を記念してつくりました図書館キャラクターへきにゃごの着ぐるみを活用した行事も行っておりまして、子供から大人まで喜んでいただいております。
近隣市の方の要望に応え、平成26年7月からは、西尾市、半田市の在住、在勤、在学の方に貸し出しを開始しまして、利用者の拡大も図っております。
新たに、平成27年度より、碧南市子ども読書活動推進計画に基づき、より早い月齢からの読み聞かせを行うとして、碧南市民病院へ司書が出向いて、新生児の保護者を対象に本の読み聞かせ、国立国会図書館のデジタル資料の閲覧、コピーサービスを始めました。
また、今年度は、全国醤油サミットが碧南市で開催されることに合わせまして、白しょうゆ工場見学、クイズラリー、白しょうゆづくり講座を開催いたしました。
350 ◆15番(祢宜田拓治) 議長、15番。
351 ◆議長(杉浦哲也) 15番。
352 ◆15番(祢宜田拓治) ありがとうございました。
次に、(3)返却に関する問題や汚損等に関する問題についてを伺います。
私も、お借りした本の返却期限を過ぎて、慌てて返すことがあるわけですが、返却期限を超過してしまう方はどれくらいあるんでしょうか。中には、返さない方、そんなふらちな者ですけど、そういう方もあるんじゃないかなと思いますし、破ったり汚したりされる方もみえると思いますが、どのくらいそういった方が、件数があるんでしょうか。
そして、返さない人にはどう対処するのか、汚損や破損した人にどう対処するのか教えていただきたいと思いますが、できればきっちり弁償していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
353 ◆教育部長(鈴木重幸) 議長、教育部長。
354 ◆議長(杉浦哲也) 教育部長。
355 ◆教育部長(鈴木重幸) まず、返却期間を過ぎてしまった方への対応ですが、図書、CDなどの貸出期間というのは2週間ですが、中には返却がおくれてしまわれる方もおられます。返却日より1ヵ月が経過された方には毎週はがきを発送し、返却の督促をいたします。それでも返却がない方には、職員が直接電話をかけて返却を促しております。
はがきによる督促件数ですが、平成27年度では、年間2,084件となっております。また、図書館の図書、CDなどは市民の皆さんに利用いただくものですので、資料をなくしたり、修理が不可能なほど汚したり破いたりした方には弁償をしていただいております。
汚損、破損して、弁償した件数は、平成27年度では87件となっております。延滞者や資料の汚破損を減らすことは、利用者一人一人のモラルがかかわることから大幅な改善はなかなか厳しい状況ですが、地道に説明を行い、悪質なものには厳しく対処してまいりたいと思っております。
356 ◆15番(祢宜田拓治) 議長、15番。
357 ◆議長(杉浦哲也) 15番。
358 ◆15番(祢宜田拓治) ありがとうございました。
私も気をつけたいと思いますが、公共物である図書等を大切に扱うというのは基本でありますので、地道な説明と厳しい対処をお願いいたします。
次に、(4)充電サービスについてでありますが、私も図書館にパソコンを持っていって、仕事をすることがたまにあるんですが、自分のパソコンはフル充電で1時間しかもちません。そういったことから困ったことがあるんですが、短い時間ならいいんですが、長く使いたい場合、できれば充電しながら使えると大変助かります。何とか充電を行っていただきたいと思うんですね。
充電サービスについての御要望の声はほかにもお聞きしております。コンセントは各所にあると思いますので、電気量等をはかるような機器を設置していただき、帰るときに料金を払うようなシステムがあればいいと思うんですけど、どうでしょうか。近隣市の状況も含めてお答えください。
359 ◆教育部長(鈴木重幸) 議長、教育部長。
360 ◆議長(杉浦哲也) 教育部長。
361 ◆教育部長(鈴木重幸) 個人で持ち込んだパソコンを自由に使える環境、他館では、個人パソコン利用席という形で設置しておられる図書館もございます。
現在、碧南市民図書館では、個人パソコン利用席は設置はしておりませんが、他の利用者に迷惑にならない範囲で、持ち込みパソコン、内蔵型のバッテリーのタイプですが、御利用いただいております。
近隣市の状況でございますが、西三河9市では、電源が自由に使用できる個人パソコン利用席は、安城、西尾、豊田、岡崎の4市が設置しております。刈谷、高浜、知立、みよしの4市では、碧南市同様、個人パソコン利用席は設置されておりません。
しかしながら、個人パソコンの利用は、今後ますますふえてくると思われますので、個人パソコン利用席の設置につきましては、設置場所の確保や費用面を含め、検討してまいりたいと考えております。
362 ◆15番(祢宜田拓治) 議長、15番。
363 ◆議長(杉浦哲也) 15番。
364 ◆15番(祢宜田拓治) ありがとうございます。検討をしていただけるということであります。利用者の便宜を図るということから、ぜひ善処をよろしくお願い申し上げ、要望とさせていただきます。
次に、(5)読書マラソンの導入についてをお伺いします。
読書マラソンといってもなじみのない方が多いと思うんですけど、私が図書館に奉職しているときに、これは平成18年ごろだったんですけど、市の提案制度で、読書マラソンという事業を提案させていただきました。これはどういうものかといいますと、読書をマラソンに見立てまして、自分の読んだ本を記録していき、年間の目標冊数の完遂を目指すというものであります。
私、図書館で借りて本を読むと、そういう習慣が余りなかったんですけど、この事業により、仲間を募って、十数人だったんですけど、一緒に読書マラソンを行ったことがあります。メンバーの中には昔からたくさん読んでみえて、読書マラソンに参加しなくとも、年間50あるいは60、70読まれた方もみえたようですけど、私は自分の目標冊数、年間50冊と定めまして、一生懸命読みました。見事、52冊を読むことができました。それが縁になりまして、今でも、昔に比べますと、たくさん図書館に行って、本を借り、本を読む習慣になりました。
この経験があるものですから、読書マラソンならお金もそうかかりませんし、たくさん読んでいただいて、誰々の作家の何という本をいつ読んだとか、そして、感想をちょっと書いていただいて、図書館に出していただき、読んだ冊数を競っていただければと思う次第です。
以前、1年間ぐらいこの大会を開催されたようですが、マラソン的にずーっと長く読書に親しむ、また、自分の中で本をたくさん読むという意味でのマラソン大会を再度開催してはと思います。ちょっとした感想文を書いていただき、それぞれ、例えば50冊読めば50個の感想文ができるわけですけど、年間の読書冊数を競い、最も多く読んだ、小さい子は読めませんのでお母さんに読んでいただいたり、見た絵本の数を競うわけですね。小学生、中学生、高校生、大学生、一般とジャンル別に分け、その冊数を表彰すれば、多分読んだ方、たくさん読んだ子は、表彰されればすごく喜びますし、それが将来の読書の習慣につながっていくと思うわけですね。そんなこんなで、この読書マラソン大会をぜひ再開していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
365 ◆教育部長(鈴木重幸) 議長、教育部長。
366 ◆議長(杉浦哲也) 教育部長。
367 ◆教育部長(鈴木重幸) 読書マラソンは、読書推進の一環として始まりまして、目標の冊数を決め、読書して、目標を達成すると、記念品や特典が受けられるというもので、各地の学校や書店などで行われております。有名なものは、大学の生協による読書マラソンで、大学4年間で100冊を読もうをスローガンとして、各大学で実施をされております。
碧南市では、目標を25冊とし、平成19年の4月から9月を第1期、10月から翌年3月までを第2期という形で実施いたしまして、延べ43人が参加をされました。しかし、残念ながら事業としては1年で終わってしまいました。
今年度、碧南市の図書館サービス計画、第2次の策定年次となっておりますので、その中で、読書マラソンの再開について諮ってまいりたいというふうに思っております。
368 ◆15番(祢宜田拓治) 議長、15番。
369 ◆議長(杉浦哲也) 15番。
370 ◆15番(祢宜田拓治) ありがとうございました。
子供たちにとりまして、たくさん本を読んで偉かったねと褒められることは大変うれしいと思います。大人でも、表彰されれば大変うれしいのではないかなと思います。
読書マラソンといいますと、大変泥臭い、素人っぽい、ただたくさん読む、もちろん感想文も必要なんですけど、たくさん読むという単純な事業ですが、効果は大きいんじゃないかなと思いますので、ぜひ再開していただきますよう要望とさせていただきます。よろしくお願いします。
では、次に、(6)読書手帳の導入についてをお伺いします。
読書手帳に多分なじみがないのではないかなと思いますが、これはどういうものかといいますと、図書館で借りたもの、図書あるいはほかの資料等の履歴を手帳の中に残していただきたいということです。作品名、作家名、借りたりした日付とか、それと感想がちょっと書けるようなスペース、それを何年か、あるいは、ちっちゃなチップとかそういったものに入れ込んでいただければ自分で持ち運びもできますし、USB等で家のパソコンにも見えるわけでありますので、個人負担でも結構ですので、そういったものを手配していただけるようになると、何年かにわたっての自分図書履歴が一目瞭然になるわけであります。
そういったものがあるといいんじゃないかなと、そう思い立ったために今回質問させていただきましたが、以前、平成26年の福祉文教分科会のときに違うことを質問したんですけど、そのときの御答弁の中に、読書通帳というものをつくっていますよと。それに私が申し上げた読書手帳に似たものをつくっていきますので、それを御活用くださいという答弁がありましたが、図書館がつくってあります読書通帳、よく似て、わかりにくいですけど、通帳の実績とか、あるいは私が申し上げた読書手帳との差等を含めて、お考えをお示しください。
371 ◆教育部長(鈴木重幸) 議長、教育部長。
372 ◆議長(杉浦哲也) 教育部長。
373 ◆教育部長(鈴木重幸) 質問者が今言われた読書通帳についてですが、読書通帳につきましては、読んだ本のタイトル、日付、定価などを記録できる手帳でございまして、読んだ本の履歴がたまっていくため、通常の預金の通帳に似ていることでこう呼ばれております。銀行のATMのように専用の機械に通帳タイプのものを挿入すると記帳できるものや貸出履歴をシールに印刷して張るタイプ、手書きタイプのものがございます。
碧南市の読書通帳は、図書館読書通帳として平成20年度より現在まで継続配布をしておりまして、平成28年8月31日現在の配布数は1,991冊となっております。
また、碧南市独自という部分でございますが、お子さんを対象にした図書館パスポートを作成しております。これは、世界の本を読む図書館旅券、グルメ編、マスコットキャラクターへきにゃごにちなんだにゃごにゃご編の3種類がございます。図書館パスポートの配布は図書館読書通帳よりも一足早く、平成18年度より開始をしておりまして、同じく平成28年8月31日現在、配布数は1,230冊となっております。
それから、読書手帳と読書通帳との相違点でございますが、読書手帳も読書通帳も、本のタイトル名、日付、著者名等を記載することは同じでございまして、読書手帳は読んだ本の内容や感想を書き込む部分があり、この部分があるかないかが違いとなります。
最近では、本のタイトル等を記載するだけで、読んだ本の履歴がたまっていく様子が目に見えてわかり、おもしろさも手伝って、読書手帳が広まっております。
374 ◆15番(祢宜田拓治) 議長、15番。
375 ◆議長(杉浦哲也) 15番。
376 ◆15番(祢宜田拓治) ありがとうございました。
多分今の説明、私の説明もそうですし、今の御答弁の通帳と手帳がこんがらがっちゃうということが現実だと思いますが、要は読んだ履歴を後で自分で振り返って、ちょっとした感想があれば非常にずーっとばっと思い出すんじゃないかなという意味から手帳を提案させていただきましたが、現に今、読書通帳がありますので、この読書通帳を有意義に使っていただいて、また広く市民の方に利用していただければと思う次第であります。できれば、通帳から手帳にもう一歩進んで、パソコンで見られるような先進システムに近づけていただきたいと思いますが、履歴を充実するという点で、もう一回要望としてお願いしたいんですけど、お答え願えるでしょうか。
377 ◆教育部長(鈴木重幸) 議長、教育部長。
378 ◆議長(杉浦哲也) 教育部長。
379 ◆教育部長(鈴木重幸) 先ほど、読書手帳が広まっているとお答えしたんですが、読書通帳のほうが広まっておりますので、御訂正をお願いしたいと思います。
それから、2回目の御質問に対しての御答弁ですが、碧南市の図書館読書通帳は職員の手づくりで作成し、無料で配布をさせていただいておりますが、御自分で記入していただくタイプのものでございます。記載していただくのは、図書館で借りた本だけではなく、学校図書館の本や家庭で読んだ本の記載もしていただきたいためでございます。また、どのような本を読んだかということも個人情報でございますので、プライバシーの保護の観点からも望ましいことから、現在、この方式をとっておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
380 ◆15番(祢宜田拓治) 議長、15番。
381 ◆議長(杉浦哲也) 15番。
382 ◆15番(祢宜田拓治) ありがとうございました。
今行われております読書通帳がもっともっと市民の方に浸透していくことを期待しております。もっともっとPRしていただきたいと思います。
また、本市の図書館はしっかり運営されておりまして、私も行くのが楽しみであります。図書館に行くのが楽しく感じられるという目標を掲げてみえますので、なお一層の工夫、充実を願っております。
これで、件名1を終わりまして、次に、件名2、自治会への加入促進についてをお伺いします。
まず、(1)自治会の意義についてでありますが、行政が考える、また目指す自治会というもの、その意義についてのお考えをお示しください。
383 ◆市長(禰宜田政信) 議長、市長。
384 ◆議長(杉浦哲也) 市長。
385 ◆市長(禰宜田政信) 自治会とは、地域住民の親睦を初め、地域課題への取り組みや困ったときの助け合いなど、実情に合わせてさまざまな自主的な活動を行い、快適で住みよい地域をつくり上げていくために、地域の皆さんで自主的に構成される住民組織というふうに考えております。
自治会では、地域のつながりを深めるための住民の交流を中心としながら、広報紙など、各種情報紙の配布、回覧など、生活に役立つ情報発信源という役割も担っています。
また、いざというときの災害に備えた地域での防災訓練や防犯パトロールなど、地域の安心・安全に寄与していますし、きれいで快適な地域をつくるために、地域の清掃やごみ分別ステーションの運営を行っていただいております。
阪神・淡路大震災や東日本大震災などを経て、ふだんの近所づき合いの積み重ねが非常時の心強い支えとなることも再認識をされていることもありまして、住民にとって自治会は、人とのつながりをつくり、安心して快適に暮らすために、非常に大きな存在であるというふうに認識をしてしております。
386 ◆15番(祢宜田拓治) 議長、15番。
387 ◆議長(杉浦哲也) 15番。
388 ◆15番(祢宜田拓治) ありがとうございました。
地域の団結や親睦を図るための各種事業、盆踊りとかお祭りなどのほか、清掃、ごみ当番、広報の配布、回覧板等々、自治会運営のいろいろなことを互助・共助的に行っていただいており、住民にとりまして、自治会は地域での人とのつながりをつくり、安心して快適に暮らすために非常に大きな存在であると認識されているとのことで、私も全く同感であります。その考えを基本として、自治会運営へのいろいろな支援をされていると思います。
次に、(2)自治会加入の推移と現状についてでありますが、ここ数年の自治会加入の推移と現状を教えてください。また、近隣市の状況もわかりましたら教えてください。
389 ◆市長(禰宜田政信) 議長、市長。
390 ◆議長(杉浦哲也) 市長。
391 ◆市長(禰宜田政信) 自治会の加入率でございますけど、各年の1月1日現在で申し上げますと、平成26年が78.45%、平成27年が78.44%、平成28年が77.25%ということで、若干ではありますけど、減少しております。
また、西三河9市で比較してみますと、一番高いのが岡崎市の90.12%。ただし、これは市の広報の配布世帯数をもとに算出されているというふうに聞いております。2番目が西尾市で85.13%、3番目が豊田市の81.82%、4番目が碧南市ということで、以下、安城市が74.8%、知立市が71.9%、刈谷市が67.1%、高浜市が63%、みよし市は加入率を算出していないということでございます。
結果、西三河9市の中では4番目ということでありますが、碧海5市の中では最も高いという状態でございます。
392 ◆15番(祢宜田拓治) 議長、15番。
393 ◆議長(杉浦哲也) 15番。
394 ◆15番(祢宜田拓治) ありがとうございました。
自治会加入の増減について、その原因、また要因と対策についてお聞きします。
395 ◆市長(禰宜田政信) 議長、市長。
396 ◆議長(杉浦哲也) 市長。
397 ◆市長(禰宜田政信) 加入率が昔に比べて減少しているということはあるわけです。これは、碧南市の人口が7万2,000人弱ということでありますが、これは、平成17年もほぼ同じ人口と。その間、この10年間で世帯数で2,800世帯がふえているということで、世帯分離が進みまして、単身世帯がふえたということ、単身だとか、親子が別々に住むという、そういう形態がふえたということで、自治会加入世帯数はほぼ横ばいでございますけれども、全世帯数が増加しているということで加入率は低下していると、こういう状態でございます。
398 ◆15番(祢宜田拓治) 議長、15番。
399 ◆議長(杉浦哲也) 15番。
400 ◆15番(祢宜田拓治) ありがとうございました。
世帯分離や単身世帯がふえたため、その方たちが自治会というものに余り興味を示さず、加入されていないという分析だと思いますが、若い方や、日中、地域とのつながりが薄い方たちが自治会というものを理解されにくく、縁が薄いと感じられるのはわからないわけでもございません。自分の友達でも、仕事をリタイアして初めて地区事業に参加したとか、区の役員になって初めて周りの方と話したという方が多いわけであります。今、自治会に興味がなく、つながりを感じていない、また必要を感じていない方たち、世帯としてふえた方やまだ入っていない方もあると思いますが、その方たちをどのように自治会の仲間として取り込んでいくかが課題だと思います。
そこで、(3)自治会加入のPRについてを伺います。
市としてどのような加入促進の事業や働きかけを行っているのか。転入された方や、また、長く碧南市で暮らしてみえる方でも自治会に入ってみえない方がいると思いますが、どのようにPR、勧誘されているんでしょうか。
401 ◆市長(禰宜田政信) 議長、市長。
402 ◆議長(杉浦哲也) 市長。
403 ◆市長(禰宜田政信) 自治会加入のPRということで、市民課の窓口で転居・転入手続をした方に加入を勧めるチラシを配布しておるというのがあります。また、市のホームページでも、自治会の意義や目的、主な活動、加入のメリットや加入方法などを常時紹介しております。また、広報へきなんへの自治会加入を勧める記事の掲載のほか、環境課では、未加入者に対するごみ袋の配布時に加入の依頼をしております。
今後も、未加入者に対して自治会活動への理解を深めるとともに、加入へつながるようPRに努めてまいりたいと考えております。
404 ◆15番(祢宜田拓治) 議長、15番。
405 ◆議長(杉浦哲也) 15番。
406 ◆15番(祢宜田拓治) 自治会加入を促進するためのPRをしているということは大変わかりました。
しかし、加入率が低下してきている中で、さらなるPRが必要であると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
また、御答弁の中に、加入のメリットとありましたが、どのようなメリットがありますか。地区により異なるかもしれませんが、わかる範囲で教えてください。
407 ◆市長(禰宜田政信) 議長、市長。
408 ◆議長(杉浦哲也) 市長。
409 ◆市長(禰宜田政信) PRということで、今後どうするかというようなことで、若い世代のPRが不足しているということを考えまして、今後、フェイスブックやツイッターなどのSNSを利用すると、これまで以上にさまざまな形で自治会の大切さを発信していきたいというふうに考えております。
また、自治会に加入するメリットということでございますが、これは、広報紙や回覧板等が届き、さまざまな情報を得ることができるとか、燃やすことのできるごみ袋の年間配布枚数が通常の80枚に加えまして、自治会加入世帯には20枚加算をされまして、合計100枚配布される点などがあるということです。何よりも、自治会の活動を通じた住民同士の交流により生まれる地域のきずなや連帯感は、ふだんの生活での安心感につながりますし、災害等有事の際には助け合うことができ、心の支えにもなります。こういった地域とのつながりができるということが最大のメリットだというふうに考えております。
市といたしましても、こういったさまざまなメリットをさまざまな媒体を使ってPRいたしまして、加入率上昇と自治会の活性化につなげてまいりたいと考えております。
410 ◆15番(祢宜田拓治) 議長、15番。
411 ◆議長(杉浦哲也) 15番。
412 ◆15番(祢宜田拓治) ありがとうございました。
次に、(4)自治会への補助についてを伺います。
市として、自治会への補助をされてみえますが、補助事業のメニューや算定方法等、具体的にお示しください。
自治会の加入世帯での計算なのか、全世帯数での計算なのか、いつごろ配付されるのか、また、一遍に支払われるのか等々も教えてください。
413 ◆市長(禰宜田政信) 議長、市長。
414 ◆議長(杉浦哲也) 市長。
415 ◆市長(禰宜田政信) 自治会への補助ということで、コミュニティ事業に対して助成する地域振興事業補助金という制度がございまして、この補助金は、町内会の加入世帯数と未加入世帯数という金額を2つに分けておりまして、算定方法といたしましては、加入世帯数に対しましては2,000円、そして未加入世帯数には500円というのを掛け算しまして、予算の範囲内ということで調整率を掛けて算定しておるということで、今年度の合計補助金額は4,047万2,949円ということで、調整率が0.905ということで、毎年5月中旬に、区ごとに1年分を交付しているということでございます。
また、地域住民の自治活動の振興を図るために、区民館に関する補助も行っておりまして、新築、修繕、公共下水道接続などに要する経費を助成する区民館等施設整備事業補助金や、その運営に要する経費を助成する区民館等運営事業補助金などの制度もございます。
運営事業補助金では、前年度の電気料や水道料、借地料や用務員賃金等の支払い実績に基づいて算定をしまして、6月上旬に交付をしております。施設整備事業補助金では、前年8月ごろに翌年度の実施予定を聞き取りまして、予算を確保した上で、翌年度に工事を行う際に、工事前と後の2回に分けまして交付をいたしております。
そのほかにも、自治会の皆さんが安心して活動できるよう、活動中の万が一の事故に備えまして、市民活動総合補償制度を実施しており、けがをされた場合や器物等を破損してしまった場合の補償を行っております。
市といたしましては、これらの補助金や補償制度の実施などによりまして、自治会活動を後押ししていきたいと考えております。
416 ◆15番(祢宜田拓治) 議長、15番。
417 ◆議長(杉浦哲也) 15番。
418 ◆15番(祢宜田拓治) しっかりした御説明、ありがとうございました。
地区を大切にしようという姿勢がうかがわれて、ありがたく思います。町内会や区の中には、加入される世帯が減少するところもあると思いますし、そこでの地区運営が厳しくなることも考えられます。こびそにやればいいんでしょうが、自分たちのときにしみったれたくないということもあると思います。やはり全地区とも、元気で安心・安全な区や町内会をつくるため、役員の皆さんは一生懸命だと思います。ばらまきは推奨しませんが、他地区と同じような内容の地区事業ができるように、人数が減った自治会に何らかの助成をするようなことは考えられておりませんか。また、景気がやや戻りかけているということについての追加の補助メニューはございませんか。
419 ◆市長(禰宜田政信) 議長、市長。
420 ◆議長(杉浦哲也) 市長。
421 ◆市長(禰宜田政信) 地区のために活動されている役員の皆様に対しましては、その献身ぶりには頭が下がる思いでございます。
御提案であります補助メニューとか追加のというような部分がありますが、持続可能な財政体質を維持するということでございます。景気が若干戻ったというような部分もあるかと思いますが、今のところ、追加をする考えはないということでございます。このあたりは、まだ他市に比べまして非常に多い補助状態になっておりますので、そのあたりは御理解いただきたいというふうに思っております。
しかし、先ほど説明いたしました区民館等運営事業補助金につきましては、平成27年度の調整率が0.855でありましたが、0.9に近づけるために、平成28年度当初予算において、全体で168万円の増額をさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。
422 ◆15番(祢宜田拓治) 議長、15番。
423 ◆議長(杉浦哲也) 15番。
424 ◆15番(祢宜田拓治) ありがとうございました。
次に、(5)自治会加入条例についてをお伺いします。
この自治会加入条例、御案内でない方もございますので、少し説明させていただきますと、加入の率が非常に落ちている、少なくなっている市あるいはエリアについて、市が加入するための条例をつくっているところもあるわけです。これは、文書の中では、自治会加入を義務づけると、そういう言葉をつけている条例をつくっている市もありますし、努力しなさいとか、そういう言葉でやややわらかく表現されているところもありますが、これは上位法、いわゆる憲法的には論争が起こるような条例であるということから、設定されている市におきましても、理念を決意としてあらわしたもので、義務ではないという、そういうスタンスではありますが、文言的には自治会加入を義務づけると、入りなさいという文言ではあります。
そういった自治会加入を行政が半ば半強制的に示すといった条例をつくっている、そういう市もございますが、先ほどの御答弁でも、碧南市の場合は、加入率もある程度キープされておりまして、加入条例をつくってまでしなくてもと感じられるわけでありますが、加入率がだんだんだんだん低くなっていると、今後、もっともっと低くなっていくということが懸念されるということですと、この自治会加入条例もちょっと研究して、文言、表現の仕方はともかくですが、つくっていくことが必要になるときも来ようかなと心配するところでありますが、この条例に対する本市のお考えをお示しください。また、つかんでいる情報や先進地等の情報がありましたらお示しください。
425 ◆市長(禰宜田政信) 議長、市長。
426 ◆議長(杉浦哲也) 市長。
427 ◆市長(禰宜田政信) 自治会加入条例につきましては、自治基本条例や協働のまちづくり条例の条項で規定しているところや、また、独自に自治会加入条例を制定しているところなど、形態はさまざまでございますが、長野県や埼玉県の自治体が条例制定したことを契機に、他の自治体にもその動きが広がっている部分もございます。
近隣市では、制定している自治体はないわけです。まだ、全国的にも少ないということでございます。
碧南市といたしましては、引き続き未加入者に対しまして加入促進につながるようPRに努めてまいると。また、条例の制定につきましては、既に制定している自治体の実効性等を検証する中で、非常に効果があるとかいうようなことが判明してくれば考えていきたいというふうに思っております。
428 ◆15番(祢宜田拓治) 議長、15番。
429 ◆議長(杉浦哲也) 15番。
430 ◆15番(祢宜田拓治) ありがとうございました。
自治会とか町内会の加入といいますと、大変田舎を連想しがちなんですね。中には、そういった時代じゃないよという方もみえると思います。
かつては、地区が団結し、協力し合わないと生活を取り巻くいろいろな事業や行事や歳事等が行えず、みんなでやろまいという意識もあったようですが、次第に地区内での人間関係も薄れてまいりまして、それでも不自由しないと感じられる時代になってしまったということから、徐々に加入率の下降を見るようになったのではと感じます。
そんな中で、一見古く見えますが、実は助け合い、結いの精神、心が残っている自治会はとてつもなく重要で、日本人が一番大切にして残すべき日本人の精神性の高さを示すものではないかなと考えます。
先ほどのメリットに関する御答弁にもありましたとおり、加入による物質的なメリットもありますが、何よりも、自治会の活動を通じた住民同士の交流により生まれる地域のきずなや連帯感、今大変心配されております災害等有事の際での助け合いや心の支え、こういったものが地域とのつながりができることの最大のメリットだと私も強く思います。
ぜひ官民挙げて、議員や市職員の方は当然自治会事業に積極的に参加されているわけですが、全市民こぞっての自治会への加入、自治会事業への積極的な参加、それによっての自治会の存続、発展に全市民が努めることを切望しております。
引き続き、PRをよろしくお願いしまして、今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
431 ◆議長(杉浦哲也) 以上で、祢宜田拓治議員の一般質問を終わります。
この際、暫時休憩といたします。
(午後 2時 49分 休憩)
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(午後 3時 0分 再開)
432 ◆議長(杉浦哲也) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、岡本守正議員の一般質問を許します。
433 ◆2番(岡本守正) 議長、2番。
434 ◆議長(杉浦哲也) 2番。
435 ◆2番(岡本守正) 日本共産党の岡本守正です。
通告のとおり質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
件名1、バロー碧南城山店の出店と、碧南特定規模小売店舗の地域貢献等に関する規定について質問をいたします。
(1)バロー碧南城山店による笹山交差点周辺での交通問題について、現在、笹山交差点周辺は、朝夕の交通混雑が大変な状況です。交通混雑時と小学生の下校時が重なるときの交通整理は絶対必要です。碧南市は、バロー碧南城山店に混雑時の交通整理を強く申し入れることについてお答えください。
436 ◆市民協働部長(鈴木友喜広) 議長、市民協働部長。
437 ◆議長(杉浦哲也) 市民協働部長。
438 ◆市民協働部長(鈴木友喜広) 初めに、私のほうからバロー碧南城山店の出店に関しまして、現在の手続状況を簡単に御説明させていただきます。
まず、土地の造成を行う開発行為に関してでございますが、市との事前協議を経て、6月27日付で開発行為の許可がなされまして、既に工事着手をしておる状況でございます。
店舗の出店に関してでございますが、ことしの1月21日付で碧南市特定規模小売店舗の地域貢献等に関する規程に基づきます出店概要書というものが提出をされまして、2月17日に地元の地域説明会が開催をされております。6月16日には大規模小売店舗立地法に基づく届け出がなされておりまして、8月4日に地元説明会が開催されております。
現在、この届け出が縦覧をされまして、11月7日までの期間で意見書の受け付けが行われているという状況でございます。
御質問の交通問題につきましては、開発行為に関する事前相談を行う中で、市から歩行者の安全対策を要望しておりまして、出入り口付近の視認性の確保や敷地内での歩行者通路の確保などの対策を講じていただいておるところでございます。
また、8月4日に開催をされました地元説明会では、オープン時に、繁忙期は交通整理員、ガードマンを配備するというふうにお聞きをしております。
小学校の下校時の交通整理につきましては、状況に応じて事業者へ協力をお願いしていきたいというふうに考えております。
439 ◆2番(岡本守正) 議長、2番。
440 ◆議長(杉浦哲也) 2番。
441 ◆2番(岡本守正) 大変混雑時、午後に起こる、そういうことですので、その辺、交通安全第一ということでしっかりとやっていただくようにお願いをいたします。
そして、(2)として、店舗の東側の市道城山1号線は、6メーターまでセットバックするというのがありました。これは、8月4日の大規模小売店舗立地法に基づいて、地元説明会の中で図面とかそういうのを確認しておるわけですけれども、その中で、市道の城山1号線、いわゆる店舗の東側の市道、そこには、6メーターまで広げるのは、セットバックするのはいいんですけど、やはり歩行者の歩道がついていなかったということ、歩道までセットバックする、これが必要ではないかというふうに考えます。地元住民の人も、それをやっていただかなくてはならない、こういう意見でございます。今では、その東側の市道は、あの周辺の人たちは、午後、午前、大変混雑するときは避けるということで、かなり遠回りをしながら自分の自宅に帰っておるというのが現状です。しかし、店が開店すると同時に、この東の市道、ここを主力として出たり入ったりする車が大変多くなるというふうに思います。ですから、店舗に来る人にかかわらず、あの道を通る歩行者が安全に歩行できるようにセットバックするように、ちゃんと強く申し入れをすることについてお答えください。
442 ◆建設部長(中村正典) 議長、建設部長。
443 ◆議長(杉浦哲也) 建設部長。
444 ◆建設部長(中村正典) 開発区域周辺の市道への歩道設置ということでございますが、これにつきましては、都市計画法に基づく開発許可の基準では義務となってはございませんが、事前相談を行う中で、市から歩道、歩行者通路の設置を要望しております。
このうち、通学路に指定されております南側の市道へは歩行者通路を設置していただけるということになりましたが、東側市道につきましては、通学路ではないこと、それから、敷地内において歩行者通路が確保されているということで、店舗としての土地利用などから歩道設置は難しいという結果となっております。
445 ◆2番(岡本守正) 議長、2番。
446 ◆議長(杉浦哲也) 2番。
447 ◆2番(岡本守正) 店舗側が、東側にみんな自動車を誘導させるような仕組みになっております。そうしますと、県道から来たのが、いわゆる東側の通路に入っていく車の数は今後すごくふえてくると思います。正面の店舗に直接入る道よりも、そこのその道に行くというふうに考えます。そして、出るほうは、どっちにしても東側に回り込むほうが多いということになります。そうしますと、通学路とかそういうことだけじゃなくて、一般市民がそこを通るときに、6メーターの道だと、自動車がすりかわる状況になったときに大変な事態で、歩行者を守る、これがやっぱり一番必要ではないかというふうにしますので、ほかの店舗を見てまいりました。やはり、歩行者安全のためのセットバックされておるほかの店舗もあります。そういうことを強く店舗に再度申し入れを行っていただきたいというふうに思いますので、その辺をお答えください。
448 ◆建設部長(中村正典) 議長、建設部長。
449 ◆議長(杉浦哲也) 建設部長。
450 ◆建設部長(中村正典) これまでに同規模の店舗ということの中で、歩道が設置された事例ということで少し説明をさせていただきますと、音羽町のバロー碧南店でございますが、これと、天王町のピアゴ碧南店、この2店がございます。
バロー碧南店の場合ですと、敷地の東側の市道大正線でございますが、もともと車道の外側、路側帯が駐停車禁止ということになっておりまして、歩行者が優先的に通行できるという状態になっておったということでございます。出店に当たりまして、敷地への自動車出入りのため、この規制を外すということが必要だということで、公安委員会と協議をした結果、敷地内に歩行者通路を設けるという経緯がございます。
それから、ピアゴ碧南店の場合でございますが、敷地南側に面する市道天王公園北線ですが、ここにつきましては、もともと一方通行ということでございました。出店に当たりまして、事業者のほうから一方通行の解除ということの要望を受けまして、公安委員会も含めて協議をした結果、敷地内に歩行者通路を設けることで、協議が調ったということでございます。
そして、今回のバロー碧南城山店でございますが、これまで関係機関と協議を進めてきまして、先ほどお答えしたとおりでございますが、通学路になっている南側市道については歩行者通路を確保していただくということで、東側における歩行者通路については、開発道路の中に歩道を設けるということで対応した計画ということで、公安委員会との協議も調っているということでございます。
議員おっしゃる東側市道への歩道設置ということでございますが、これにつきましては、地域からの要望ということで事業者のほうに伝えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
451 ◆2番(岡本守正) 議長、2番。
452 ◆議長(杉浦哲也) 2番。
453 ◆2番(岡本守正) 再度要望ということで、市のほうからも上げていただくと。もちろん住民の側からも行います。やはり、通学路というだけでなくて、一般市民も安心して通れる、そういう道ということをぜひ強く申し入れていただきたいというふうに思います。
(3)に移ります。
碧南市特定規模小売店舗の地域貢献等に関する規程に基づくについて質問させていただきます。
これまでの地域貢献等に関する地域活動計画書と地域貢献活動報告書について、それぞれの件数と地域貢献内容についてお聞きいたします。お答えください。
454 ◆経済環境部長(鳥居典光) 議長、経済環境部長。
455 ◆議長(杉浦哲也) 経済環境部長。
456 ◆経済環境部長(鳥居典光) 平成21年に規程が制定されて以降、ことし8月末現在で地域貢献活動計画書9件、報告書については17件、合わせて26件の届け出がございます。
その内容の主なもの等を申し上げますと、地域防災・防犯への協力としまして、緊急避難場所として駐車場の提供が12件、防犯カメラの設置が7件、レジ袋の削減等、環境対策への取り組みが14件、地域住民の雇用が15件、中学生の職場体験の積極的な受け入れが8件、商工会議所や自治会への加入が8件、それから、ISOの認証取得が4件などとなっております。この取り組みへの協力は任意であるものの、どの事業所も地域に貢献できる範囲で取り組んでいただいております。
なお、地域貢献の具体的な内容は、本市商工課のホームページで公開されておりますのでお伝え申し上げます。
457 ◆2番(岡本守正) 議長、2番。
458 ◆議長(杉浦哲也) 2番。
459 ◆2番(岡本守正) 地域貢献活動計画書件数と地域貢献活動報告書との数値の違いと、同時に、今はホームページと言われたんですけど、実際のいわゆる店舗に対しての確認とかそういうことについてはどういうことをされているのかお答えください。
460 ◆経済環境部長(鳥居典光) 議長、経済環境部長。
461 ◆議長(杉浦哲也) 経済環境部長。
462 ◆経済環境部長(鳥居典光) 規程の制定以前から市内で操業しております事業所の皆様におきましては、既に地域貢献を行っている内容も含めまして、報告書の提出をお願いしているものであります。規程の制定後に開店いたします事業所の皆さんにおかれましては、これから協力できる地域貢献の内容を計画書として提出をお願いしているものであります。
地域貢献につきましては、開発許可を行う部署を通じまして、協力のほうをお願いしているというものであります。
463 ◆2番(岡本守正) 議長、2番。
464 ◆議長(杉浦哲也) 2番。
465 ◆2番(岡本守正) 要望としては、実際やられておるというふうに思っておりますけど、実際どうですかねという店舗の確認かたがた、景気はどうですかねということも含めながら訪問していかれることを強く要望しておきますので、お願いをいたします。
それでは、件名2、子どもの貧困、生活困窮者自立支援法について質問をいたします。
(1)愛知県は本年度、県内全地域の小中学校全体対象の1割に当たる3万5,000人を対象に、小中学生家庭の生活実態を把握し、全体に占める生活困窮層の割合を示す子どもの相対的貧困率を調べることを決め、調査票を配布し回収する大規模な調査を行うと言われておりますが、碧南市ではどのような動きになっていくのかお答えください。
466 ◆福祉こども部長(奥谷直人) 議長、福祉こども部長。
467 ◆議長(杉浦哲也) 福祉こども部長。
468 ◆福祉こども部長(奥谷直人) 愛知県は、実効性のある子供の貧困対策を行うためには、まずは経済的に困窮している家庭の状況やさまざまな問題を把握することが必要として、子供の生活実態や子育て支援ニーズ、経済的な要因が及ぼす影響等を調べます愛知子ども調査をことし12月に実施することとしております。
この調査は、県内の小学校1年生の保護者、小学5年生の児童と保護者、中学2年生の生徒と保護者の約3万5,000人を対象に行い、愛知県特有の課題などを浮き彫りにしたいということでございます。
本市の動きということでございますが、市独自でこのような調査を実施する予定はございません。市では、例えば経済的な支援として、教育委員会での就学援助制度の活用、福祉課での生活保護の相談支援を、また、こども課での親のネグレクトによる児童虐待や、ひとり親世帯、ひとり親家庭への相談支援など、関係各課が個々の家庭、子供が抱える問題に取り組んでいるところでございます。
子供の貧困は、世帯収入の問題だけでなく、生活環境や育ち方、心と体の問題、親子関係など、子供だけでなく親の問題、さらには親とその親の問題など、関係性が複雑でございます。そうした一つ一つの事案に関係各課が連携し、寄り添いながら対応しているというところでございます。
今後は、県の調査結果を踏まえた県の対策や、国の子供の貧困対策に関する有識者会議での議論の結果から、体系的な子供の貧困に係る市の対応策、役割を検討していくものと考えております。
469 ◆2番(岡本守正) 議長、2番。
470 ◆議長(杉浦哲也) 2番。
471 ◆2番(岡本守正) 中身は、家庭の中まで入り込むということで、大変で複雑。また、これをやっていかないと大変な事件につながる可能性もあります。そういうことで、県待ちという形ですけれども、しっかりとやっていただきたい、こういうふうに思います。
そして、この中でいわゆる就学援助の問題が当然出てくるわけですけれども、(2)の教育委員会は、経済的な理由で支払いが難しい学用品など、学校費用の一部を援助する就学援助件数を持っておられるというふうに思いますので、これについてお答えください。
472 ◆教育部長(鈴木重幸) 議長、教育部長。
473 ◆議長(杉浦哲也) 教育部長。
474 ◆教育部長(鈴木重幸) 就学援助件数の推移についてですが、過去5年間で申し上げます。
平成23年度から平成27年度の実績で申し上げます。就学援助を行った小中学校の児童・生徒数である認定者数は、平成23年度は499人、全児童・生徒数に占める割合である援助率は7.44%、平成24年度は認定者数476人、援助率7.16%、平成25年度は認定者数472人、援助率7.09%、平成26年度は認定者数466人、援助率7.04%、平成27年度は認定者数459人、援助率7.02%でございます。
475 ◆2番(岡本守正) 議長、2番。
476 ◆議長(杉浦哲也) 2番。
477 ◆2番(岡本守正) 就学援助の問題で、いろいろと私もかかわったことがあるんですけど、実際はいろんなケースがありまして、そんなものは受け取れんとか、そういうこと、それなら出してほしいと言っても出さないと、こういうような実態もありますし、そういうことすら両親が知らなかったりするわけですね。そういうところ、やはり地域の、福祉課、そして学校の先生が生徒さんをしっかりとよく見ていただいておらないと、それすら受けられない、そういう状況がありますので、ここを見ると7.1とか率が上がっておるわけですけれども、こういうふうにたくさんの方がみえるということを、まだひょっとかして漏れておるんじゃないかなと心配事も含んでおるわけですけれども、こういうことでしっかりやっていただきたいなというふうに思います。
そして、それに関して2回目の質問をしますけど、就学援助について、現在、市教育委員会は生活保護世帯の受給の1.2倍を出して援助しておるということですけれども、県内では1.3倍という自治体も出てきております。碧南市も就学援助を1.3に引き上げることについてお答えください。
478 ◆教育部長(鈴木重幸) 議長、教育部長。
479 ◆議長(杉浦哲也) 教育部長。
480 ◆教育部長(鈴木重幸) 平成26年度より、平成25年8月の生活保護基準の見直しに伴いまして、就学援助対象者に影響が出ないように認定に係る所得基準を変更いたしました。これまで生活保護基準に対する所得割合を1.0倍以下としておりましたが、平成26年度からは1.2倍以下へ変更したところでございますので、引き上げにつきましては今のところ考えを持っておりませんので、よろしくお願いをいたします。
481 ◆2番(岡本守正) 議長、2番。
482 ◆議長(杉浦哲也) 2番。
483 ◆2番(岡本守正) 今は引き上げる考えはないということですけれども、1.3倍にするということをちゃんと行うように強い要望をしておきます。
引き続いて、(3)生活困窮者自立支援法が平成27年4月1日より施行されました。昨年の一般質問で碧南市社会福祉協議会への業務委託として、主任相談員1名及び相談支援員の2名を社会福祉協議会の事務所内に配置予定と答弁されました。この事業が進んでおると考えます。
私、先日、社会福祉協議会にある相談窓口に行きました。どんな状況かと思いまして行ったわけですけれども、相談窓口には、生活にお困りの方の相談窓口というふうになって、社会福祉協議地域福祉課と表示をされましたこの相談窓口に来られて、そこでいろんな話、相談をされるわけですけれども、その活動状況、そして、相談件数についてお答えください。
484 ◆福祉こども部長(奥谷直人) 議長、福祉こども部長。
485 ◆議長(杉浦哲也) 福祉こども部長。
486 ◆福祉こども部長(奥谷直人) 生活困窮者自立支援法は、生活保護に至る前の段階の経済的に困窮している方々に対しまして計画的な支援を継続することにより、再び自立した生活を取り戻すことを目的として制定された法律でございます。この支援法の基幹となる事業が生活困窮者自立相談支援事業でございます。
この事業は、現に経済的に困窮してみえる方からの相談の声を受け、相談者と一緒になって、どのような支援が必要なのか、どのような支援ができるのか、どのようにして自立へと向かうのかを考え、具体的なプランを作成し、これに沿った支援を行い、本人の目指す自立の達成を実現させていくものでございます。
質問者おっしゃったように、この事業を平成27年度から碧南市社会福祉協議会へ業務委託をしており、その事業を開始しておるところでございます。
まずは、生活にお困りの方へ相談窓口がありますとしたチラシを作成させていただいて、市役所、関係課、ハローワーク、市民病院等の医療機関などへ出向き、相談窓口として認知してもらえるよう活動を行いました。その結果といたしまして、相談件数も徐々に増加しておるところでございます。
平成27年度に受け付けました相談件数は93件でございます。相談者の傾向を申しますと、まず男女の比率では男性が6割以上、年齢の比率では50歳代が最も多く、約4分の1となっております。相談を受け付けた後の対応でございますが、約半数の方が本人の同意を得ての相談支援、または同意を得ていないものの相談を継続して行っている状況でございます。これら相談を継続している方のほか、生活保護制度等の他の機関での支援につなぐこととなったケースを合わせますと、相談者の約6割の方に寄り添った支援ができたと考えております。
なお、実際に支援プランを作成し支援を実施した相談者のうち4名が一般または福祉的就労についております。この相談事業を1年実施してみて、就労に結びつけ、困窮状態からの脱却を目指すための相談の場のみならず、生活上の悩みを打ち明け相談することができる場、まさしく生活にお困りの方の相談窓口として活動できているというふうに考えております。
487 ◆2番(岡本守正) 議長、2番。
488 ◆議長(杉浦哲也) 2番。
489 ◆2番(岡本守正) 93件ということの相談があったと。直接にはすぐ解決するということはなかなか難しい問題ですけど、4件は解決の方向と。それから、6割ぐらいですかね、これからはもうずっと相談に乗っていくよというようなことです。本当に幅広い感じの相談が含まっておると思います。これからは、社会状況から見まして、大変そういうところに相談に来られる方がふえていくというふうに思います。そういうことで、本当にそういう方の気持ちを聞き取りながらこの事業を進めていかなくてはならない、大変な難しい問題ですけれども、今後は、数的にはやはりたくさんふえてきます。そして、すっと解決するような問題もあるかもしれませんけど、多くは解決できない、そういう状況ですので、頑張ってやっていただきたいというふうに思います。
次の件名3の、西三河地方税滞納整理機構について質問をいたします。これも数年前に質問をさせていただきました。
今の特にこういう経済状況です。これは、安倍内閣はアベノミクスの成果をいまだに強調しておりますけれども、この社会の中、状況は、年収300万円以下の労働者が1,000万人を突破しておる、こういう状況であります。そして、中小企業では、倒産、廃業、解散、休業が続いております。GDPも、もう本当に成長はほとんどないという状況であります。大企業、大富豪からのトリクルダウンもないことがはっきりしております。このような大変な経済状態の中での市民生活、大変なことでございます。
これまでに西三河地方税滞納整理機構に碧南市から引き継がれた方は何人おられるかお答えください。
490 ◆市民協働部長(鈴木友喜広) 議長、市民協働部長。
491 ◆議長(杉浦哲也) 市民協働部長。
492 ◆市民協働部長(鈴木友喜広) 引き継ぎ件数は、基本的には1年間で110件ということでありますが、その家族の分も同時に引き継ぎますので、それらを合わせた人数と、徴収実績もついでにお答えをさせていただきます。
23年度で146人、5,220万円余、24年度で156人、1億2,549万円余、25年度で144人、1億4,172万円余、26年度で153人、1億1,801万円余、27年度で154人、9,605万円余、28年度につきましては、現在の引き継ぎ人数で160人でございます。
493 ◆2番(岡本守正) 議長、2番。
494 ◆議長(杉浦哲也) 2番。
495 ◆2番(岡本守正) 146人、それから154人というふうな数で推移しておるわけですけれども、特にこういう経済状況の中、もちろん所得税も含めてですけど、これで消費税絡みの問題も出てくるわけですけど、ここの場合は地方税ということ、本当に碧南市民が当然かかわる市との関係の税金でございます。
そこで、私も複数対応したことがありますけれども、西三河地方税滞納整理機構に引き継がれた方で音信等について途絶えてしまった方がこの中におられるふうに思うんですけど、どれぐらいみえるかお答えください。
496 ◆市民協働部長(鈴木友喜広) 議長、市民協働部長。
497 ◆議長(杉浦哲也) 市民協働部長。
498 ◆市民協働部長(鈴木友喜広) 所在不明でということで機構から返還された件数でございますけれども、23年度で1件、25年度で1件、27年度で3件でございます。
499 ◆2番(岡本守正) 議長、2番。
500 ◆議長(杉浦哲也) 2番。
501 ◆2番(岡本守正) こういう方、特に音信不通になられた方、市民という形をとっておられるけど、実際市民ではなかったような、いろんなケースがあると思うんですけど、どこかに行ってしまわれたという形です。こういう状況はこれからもっとふえてくる、そういうような形ではないかというふうに思います。もっと市民とちゃんと顔を見合わせながら行っていくような納税徴収の仕方をしていかなくてはならないというふうに思います。
そこで、(2)に移りますけれども、西三河地方税滞納整理機構は、28年度で一旦区切りと聞いております。そこで、碧南市もこれを機会に、春日井や豊明のように地方税滞納整理機構から撤退していって、市民とちゃんと向かい合って納税できるような、そういう状況にしていくべきであるというふうに思います。その辺、お答えください。
502 ◆市民協働部長(鈴木友喜広) 議長、市民協働部長。
503 ◆議長(杉浦哲也) 市民協働部長。
504 ◆市民協働部長(鈴木友喜広) そもそも、この滞納整理機構の設立のきっかけにつきましては、平成19年からの税源委譲によりまして地方税の未納額が大幅にふえたということによります。
実際、碧南市で見てみますと、18年度が7億3,000万円であったものが、21年度になると8億1,000万円と悪化をしておりました。しかし、この最近を見ますと、25年度で3億7,000万円、26年度で2億7,000万円、27年度では2億2,000万円と大幅に減少しておりまして、これは本市の徴収力強化の取り組みもありましたけれども、やはり納税資力のある滞納者に対しまして、個々の実情をしっかりと把握して効果的な徴収を実施します滞納整理機構の効果であるというふうに考えております。
また、滞納整理機構の目的としまして、市税の滞納整理の推進のほか、徴収技術の向上としまして、派遣職員自身のスキルアップ、また、派遣職員が市に戻ってきまして、そのフィードバックにも大きな効果があるということで、今後も引き続き近隣市との連携も含めまして、滞納整理機構は一応28年度が一区切りでございますけれども、まだ愛知県としては正式な発表はございませんが、延長されるということであるならば、滞納整理機構へ引き続き参加をしていきたいというふうに考えております。
505 ◆2番(岡本守正) 議長、2番。
506 ◆議長(杉浦哲也) 2番。
507 ◆2番(岡本守正) 滞納整理機構に行かれた人のお話を聞きます。それには、碧南市も滞納整理機構に職員を送っておるわけですけれども、実際、碧南市民の滞納整理のために碧南市の職員が当たるわけではないわけですので、大変と帰ってみえた方が、ああいう徴収の仕方は何だという怒りの声を聞いております。
滞納する方は、いろんなパターンがあります。そういう中で、やはり顔と顔が合う、そういう状況の徴収の仕方、これを進めていかなくては、市民との関係、市との関係、これが悪くなるばっかりになっていくわけです。もちろん、滞納整理機構に怒られる方は全体ではわずかですけれども、わずかのことですけれども、やはりそれは市民一人一人の問題として捉えていく必要があるのではないかというふうに思います。
そこで、滞納整理機構に派遣された職員の、先ほど市民協働部長も言われたように、徴収技術も向上したと言われております。そういうことで、この人たちが碧南市に帰ってきて、市民の皆さんと、いわゆる滞納されておられる方と十分話し合いながら解決する、十分年数をかけて、徴収能力をずっと上げてみえたので、もうちゃんとできるというふうにこちらは考えております。
そこで、撤退をしていく時期だというふうに思いますので、その辺、もう一度お答えください。
508 ◆市民協働部長(鈴木友喜広) 議長、市民協働部長。
509 ◆議長(杉浦哲也) 市民協働部長。
510 ◆市民協働部長(鈴木友喜広) 繰り返しになりますけれども、昨今の徴収実績につきましては、滞納整理機構があってこそ成し得たというふうにも考えておりますので、引き続き参加していきたいというふうに考えておりますので、ぜひ御理解をよろしくお願いいたします。
511 ◆2番(岡本守正) 議長、2番。
512 ◆議長(杉浦哲也) 2番。
513 ◆2番(岡本守正) 十分徴収能力を上げてこられたというふうに思います。目と目を合わせて市民を説得する、そういう力も十分持っておられます。
それと、やはり碧南市民の徴収される側にとっては、碧南の職員の皆さんがということ、本当にどうやったら自分も税金を納められるのかと、そういうふうに切りかえる心が動かないと、やはりそこは怒りばっかりになってきます。そして、今のような経済状態が続いたりしますと、これまでは大抵会社が税金を引いて給料だけをもらうという状況になれておる人は、そこから外れて自分が納税、いわゆる申告しなくてはならない、そういう人たちがどんどんふえてきます。
そういうこと、この滞納整理機構から撤退することを強い強い要望として、質問を終わっていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
514 ◆議長(杉浦哲也) 以上で、岡本守正議員の一般質問を終わります。
この際、暫時休憩といたします。
(午後 3時 44分 休憩)
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(午後 3時 55分 再開)
515 ◆議長(杉浦哲也) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、山口春美議員の一般質問を許します。
516 ◆9番(山口春美) 議長、9番。
517 ◆議長(杉浦哲也) 9番。
518 ◆9番(山口春美) 日本共産党の山口春美です。
私は、平和の問題、それから、介護保険や国民健康保険の問題、そして、市民要望の問題など、3点にわたって質問させていただきます。
間もなく9月19日がやってまいります。ちょうど1年前に安倍内閣が集団的自衛権行使を容認する安保法、いわゆる戦争法を強行しました。加えて、この安倍政権は、参議院選挙のさなかには一言も言わず、投票日が終わった翌日から、今度の10月から始まる国会で憲法改悪を進めていくために憲法審査会に自民党の改憲草案をたたき台にして検討していく、こういったことを言い出しました。まさに戦後初めての平和の危機というふうにも言えると思います。
そこで、私は、市民を代表し、しかも憲法擁護の義務を持つ市職員のトップに立つ禰宜田市長に改めてまず伺うものです。
まず第一に、禰宜田市長は、現在の日本国憲法をどのように受けとめていらっしゃるのでしょうか。お答えください。
519 ◆総務部長(金沢宏治) 議長、総務部長。
520 ◆議長(杉浦哲也) 総務部長。
521 ◆総務部長(金沢宏治) 国の憲法ということで、これは遵守すべきものだというふうに考えております。
以上でございます。
522 ◆9番(山口春美) 議長、9番。
523 ◆議長(杉浦哲也) 9番。
524 ◆9番(山口春美) これ、重要な問題なので、禰宜田市長自身のお人柄やら、この憲法問題に対する姿勢を伺いたかったので、総務部長に肩がわりさせてこれでよしということにはしないでいただきたいというふうに思います。あなた自身が宣誓して日本国憲法を守りますということで、100条足らずの条文ですから、それも全部認知をされた上で宣誓されたのであって、これが知らず知らずのうちに変わってしまったということになれば、大きく立つ土俵も変わってきてしまうわけです。
改めて、憲法についてどういうふうに今率直に考えてみえるのか。これはもちろん遵守する立場というふうに思いますが、それを改めてお口に出して言っていただきたいと思います。
そして、同時に、自民党憲法草案というものは、今ネット上に公開されておりますので、この憲法草案そのものは、市長、御存じなんでしょうか。これに対しての見解もあわせて伺いたいと思います。
525 ◆市長(禰宜田政信) 議長、市長。
526 ◆議長(杉浦哲也) 市長。
527 ◆市長(禰宜田政信) 日本国憲法は守るべきものであるというのは当然でございます。あとは、その解釈の問題その他があります。それから、憲法改正についてはいろんな意見があるというわけでございまして、そういう意味では、この場で市長としての見解を述べることはふさわしくないというふうに考えております。国会の場で十分に議論をしていただきたいと、こういうふうに考えております。
528 ◆9番(山口春美) 議長、9番。
529 ◆議長(杉浦哲也) 9番。
530 ◆9番(山口春美) それにしても、憲法草案をざっと読みますと、憲法というものはもともと権力者を縛るものであって、過ちを犯さないために、国民がその監視のためにきちっと基準として持っているというものだと思うんですが、憲法前文が大きくさま変わりしているとともに、第1条は天皇を元首にするということでありますし、9条については、戦争を行わない、武力を持たないということなのに、国防軍というふうに書いてあります。そのほかにも、もともとの権力者を縛る憲法という立場を全く御存じないのか、あえてやってみえるのか知らないですけれども、国民を取り締まるという、こういうまさに逆転した中身になっています。
個々一文一文、今、女性週刊誌でもこの憲法問題が盛んに取り扱われて、いろんな立場の方々がこの要約をされてみえるんですが、大変、今の憲法の人権を守ったり民主主義を守ったり、事を進めていく行政に担当する方はもちろんですが、これを大きく変えてしまうという点では、この憲法、自民党の改憲案というのは全く違憲なもの、生まれもいけないし、条文一つ一つもいけないというふうに思うんです。
じゃ、自民党草案は全く見たことがないというふうに受けとめてよろしいですか。
531 ◆総務部長(金沢宏治) 議長、総務部長。
532 ◆議長(杉浦哲也) 総務部長。
533 ◆総務部長(金沢宏治) 今、質問者のほうからるる憲法改正について御質問がございましたが、その改正について、さまざまな考え方だとか思いというのはあろうかと思いますが、先ほど市長が申し上げましたが、ここの場で市として意見を申し上げる立場にはないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
534 ◆9番(山口春美) 議長、9番。
535 ◆議長(杉浦哲也) 9番。
536 ◆9番(山口春美) 知っていてもあえて論議しないということだというふうに思います。御存じだと思います。これだけ大きな問題になっていて。今の私たちの日本の政治の基本になることですからね。ぜひ、さきの71年前の戦争で亡くなられた人たちの思いは、もう二度とこんなむなしい戦争はしちゃいけないということで生まれたものですし、アメリカから押しつけられたとか言っていますけれども、やはりその当時の民主主義や理性の英知を集めて世界中の希望として誕生させたものだというふうに思い、ノーベル平和賞の候補にも2度、3度となっている平和憲法ですから、私たちは遵守を宣言した市長を先頭に憲法改悪を阻止するための大きな運動や行動を起こしていくべきではないかというふうに思います。
こうした点については、やはり静観ということなんでしょうか。改めて確認したいと思いますので、お答えください。
537 ◆市長(禰宜田政信) 議長、市長。
538 ◆議長(杉浦哲也) 市長。
539 ◆市長(禰宜田政信) 要は、先ほど自民党の草案がどうだという話がありますけど、これは単なるたたき台ということの中で、要するに国会議員の皆様を中心にしていろいろ議論をされるということの中でその案が出てくるということでございますので、私どもはそれをしっかりと見ていると、見守りたいと、こういうふうに思っております。
540 ◆9番(山口春美) 議長、9番。
541 ◆議長(杉浦哲也) 9番。
542 ◆9番(山口春美) 恐らく、9月26日から国会が開会すると言っていますけれども、憲法審査会なんかが始まりますと、既に今でも全国の心ある人たちが憲法を守れの声を上げていますし、戦争法廃止の声を引き続き上げているものですから、大きな運動になっていくと思います。世界が見ていますので、私たちはぜひこの憲法を守るために力を合わせていきたいというふうに思います。
それで、次の質問に入ります。
非核の問題ですが、禰宜田市長は、昨年の27年1月1日に平和首長会議に戦後70年という節目だということで入られて、もう1年半たつわけです。それで、平和首長会議は、加盟するだけではなく、具体的な行動を求めていることは御存じだと思いますが、それで、今、加盟自治体に対して平和首長会議のほうからはどんなことが具体的な行動提起として求められているのか。この間、碧南市では、これに応えて何をやってきたのか、改めて伺いたいと思います。
543 ◆総務部長(金沢宏治) 議長、総務部長。
544 ◆議長(杉浦哲也) 総務部長。
545 ◆総務部長(金沢宏治) 平和首長会議の資料を見ますと、具体的な取り組みとしては、加盟都市の拡大、運営体制の充実だとか、核兵器廃絶の国際世論の拡大、あるいは核兵器禁止条例の早期実現を目指した取り組みの推進ということが大きく活動の中心として書かれておるのは承知をしております。
碧南市としては、今まで小中学校の平和教育等々でやってきたこと、これについて継続して、戦争による惨禍の記憶を風化させない、こういった努力を続けていきたいと思っております。
以上です。
546 ◆9番(山口春美) 議長、9番。
547 ◆議長(杉浦哲也) 9番。
548 ◆9番(山口春美) 碧南市のホームページにも書いていただいておりますので、原爆ポスターや資料展の開催だとか、核兵器の開発、実験、使用の禁止及び廃絶に対する、規定する核兵器禁止条約の締結に向かった要請を行っており、この活動を、世界平和の世論の拡大を目指しているということは書かれているところですね。
私は、この具体的な呼びかけに応じて、通告書にも書きましたように、被爆樹木の種や苗木の植えつけ、平和の灯の分火、原爆ポスター展等の開催、アニメーションDVDの上映、スカイプを利用して、広島や長崎で被爆体験の方が発言していただくのをそのまま同時刻で見るということですが、そういうものの被爆体験証言の実施、それから、広島・長崎講座の普及の実施ということが書かれてありますので、これらについては検討していただいているんでしょうか。やらないとするならば、なぜやらないのかもお答えください。
549 ◆総務部長(金沢宏治) 議長、総務部長。
550 ◆議長(杉浦哲也) 総務部長。
551 ◆総務部長(金沢宏治) 今、質問者のほうから御提案のありました被爆樹木の種、苗木の配付等々については、現在は実施を考えておりません。
先ほど若干申し上げましたが、碧南市といたしましては、市内小中学校への平和教育の取り組み、あるいは終戦記念日における黙祷の呼びかけ、碧南市遺族連合会への各種支援、平和記念祭など、こういった取り組みを引き続き行い、惨禍の記憶を風化させない努力を行ってまいりたいと思っております。
以上です。
552 ◆9番(山口春美) 議長、9番。
553 ◆議長(杉浦哲也) 9番。
554 ◆9番(山口春美) 学校側が自主的にやってみえる平和教育、これは本当に大いにもっと広げていけばいい話で、何も平和首長会議に入ったからやっているわけではないので、ほとんどやっていないに等しいんですね。黙祷も以前からやっていましたしね。だから、この中でやれる範囲のことだったらどんどんやっていくという姿勢に立っていただきたいというふうに思います。
実は、核兵器廃絶については、ことしとても大きな動きが8月以降に起こりまして、来年が、世界からもしかしたら核兵器をなくすことができるかもしれないという大きな一歩を踏み出す、記念すべき2017年になるところなんですね、世界に大きく目を向けていくと。ジュネーブで開催されていた核兵器の禁止、廃絶に関する法的措置を議論する国連公開作業部会、OEWGは、この8月19日に国連総会に対して核兵器を禁止し、その全面廃絶に至る法的拘束力を持つ協定を交渉するために、国連総会が2017年に全ての国家、国際組織、市民社会に開かれた会議を招集するというふうになっています。そういう大きな世論が、この広島、長崎の被爆者とその日本の国民、世界の人たちの運動によって開かれているところです。こういう中で、平和首長会議に参加してみえるわけですから、今よりももっともっと前進させていただきたいというふうに思いますけれどもね。種をもらったり苗をもらったり、火をもらったりすることぐらいは十分に、市民にアピール度も高いですし、やっていってもいいんじゃないかというふうに思うんですが。よその市はやっていますよね。幸田町だとかその他の自治体もやっているところなんですが、総会参加も、幸田町も半田市も大体やっていますよね。ぜひ、何でそこにこだわるのか。そういうふうに平和のことや核兵器のことをやっぱり別ものにしていくということが平和世論を大きく後退させていくもとだというふうに思いますので、ぜひ種ぐらいもらってください、苗ぐらい、火ぐらいもらってくださいよ。
555 ◆総務部長(金沢宏治) 議長、総務部長。
556 ◆議長(杉浦哲也) 総務部長。
557 ◆総務部長(金沢宏治) 特に、核だとかそういう活動を否定しておるわけではございません。そのために平和首長会議に参加をしておるわけでございます。
ただ、今までの碧南市の取り組みを継続していくということが基本姿勢だということを申し上げておるということでございますので、よろしくお願いいたします。
558 ◆9番(山口春美) 議長、9番。
559 ◆議長(杉浦哲也) 9番。
560 ◆9番(山口春美) よく勉強していただいて、加盟国も含めて何をやっているのかも。後ろのほうでついていくということじゃなくて、せめて他市並みにやっていただきたいので、よろしくお願いします。
それで、半田市などでも、広島、長崎に碧南市の子供たちや市の職員を派遣して、例えば8月6日、9日の広島の記念日に参加していただいたり、学習していただいたり、あるいは平和首長会議の総会そのものも、市長が行かれなくても職員の方が行っていただくとか、そういうことなんかも十分可能じゃないかと思うんですが、それは行われないんですか。
561 ◆総務部長(金沢宏治) 議長、総務部長。
562 ◆議長(杉浦哲也) 総務部長。
563 ◆総務部長(金沢宏治) 現在のところ、子供たちあるいは市の職員、広島、長崎へ派遣することは考えておりません。
以上でございます。
564 ◆9番(山口春美) 議長、9番。
565 ◆議長(杉浦哲也) 9番。
566 ◆9番(山口春美) 総務部長は考えてみえないと言ったけど、市長は心ひそかに考えてみえるかもしれませんので、期待したいと思いますが。
4番目に入りますが、毎年、平和行進に市の職員の方も激励の挨拶に来ていただいているところで、その事前の準備として、被爆者の方たちや団体の方たちがいろんな要請をされると思うんですが、ことしは、先ほど言ったジュネーブの会議の関係もあって、広島の被爆者の皆さんが、4月に改めて、全世界で2億人のヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名をやっていこうということで、今、一生懸命に取り組んでおみえになります。恐らく市長のところにも、この署名をしてくださいということが要請されたというふうに思うんですが、その結果としてはどうだったんでしょうか。署名していただいたのか、もししていただけなかったのはなぜなのかお聞かせください。
567 ◆総務部長(金沢宏治) 議長、総務部長。
568 ◆議長(杉浦哲也) 総務部長。
569 ◆総務部長(金沢宏治) 今、御質問者の提案の署名普及活動というのは行うことは考えておりません。
ただ、私ども、何もやっていないということではなくて、例えばことしの8月10日から17日には、「戦中・戦後と慰霊・平和への願い」の市内巡回展、これも開催をしております。それと、今、碧南市の
藤井達吉現代美術館、この情報コーナーでは、「戦争中の生活展」というようなことで、そういった普及だとか、そういった考え方はずっと持っておって、そういった活動をしておるということも御承知おきいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
570 ◆9番(山口春美) 議長、9番。
571 ◆議長(杉浦哲也) 9番。
572 ◆9番(山口春美) 署名しても差し支えないというふうに思います。全部お金の要らないことですし、その気になればすぐできることばっかりを今提起していて、だけど、碧南市長が署名したと、愛知県の中にもたくさん、議長さんも含めて署名されている方もみえるんですが、したとなれば、対外的には大きな影響になりますし、被爆者や平和を願う人たち、核兵器をなくす人たちの大きな励みになるものなんです。そのぐらい力があるというふうに思います。それで、市長はやるとともに、市役所の受付玄関などに署名するコーナーをつくって、そこをやっていただくと、来年、どんどん機運が上がりますから、碧南市にはそういえばあの署名の記載場所があったねということでわかっていただけるようにしたらどうかというふうに提案させていただくんですが、平和に対しては真っすぐ前を向いて、前向きなんでしょう、だから、可能な限りなことはどんどんやっていこうという基本的な姿勢は、私はそうだと思うんです。何も断る理由はないので、そういうふうに、市民の中には、せっかく学校で平和教育をやってみえる、具体的な行動にして、世界の中の危険な核兵器をなくしていきましょうと。それでなければ、これを断るなら安倍さんと一緒ですよ。アメリカの先制使用について、これはいかんじゃないかと言った、被爆国の主張とは思えないような、こういう立場なんですが、まさかそういう立場には立ってみえないと思うので、どうですか。御自分の署名も含めて、市役所にも市民のために普及する努力をしていくということについては。
573 ◆市長(禰宜田政信) 議長、市長。
574 ◆議長(杉浦哲也) 市長。
575 ◆市長(禰宜田政信) 平和首長会に入ったというのは、要は平和を求めるという部分については、これは普遍的であり、誰も異存がないということの趣旨、それから、近隣各市の動向、こういうのを見る中で参加を決めたということであります。
その後のことにつきましては、これについてもいろいろな議論がありますので、私としては、碧南市なりの取り組みをしていきたいというふうに考えております。
576 ◆9番(山口春美) 議長、9番。
577 ◆議長(杉浦哲也) 9番。
578 ◆9番(山口春美) それでは、非核自治体宣言について、この平和のコーナーでは最後に伺いますが、今は全国で非核自治体宣言がどれだけ進んでいるのか。全国状況、県内状況を御存じですか。
579 ◆総務部長(金沢宏治) 議長、総務部長。
580 ◆議長(杉浦哲也) 総務部長。
581 ◆総務部長(金沢宏治) 他市の状況ですが、これは、平成28年4月22日現在ということでお考えいただきたいのですが、全国では1,604自治体、加入率としては89.7%、県内では、愛知県含み40自治体ということで72.7%ということは承知しております。
582 ◆9番(山口春美) 議長、9番。
583 ◆議長(杉浦哲也) 9番。
584 ◆9番(山口春美) 愛知県の中でも、この図のように、加入しているところは緑ですから、真緑です。もう本当に90%に近い自治体宣言のところで、これも平和首長会議と一緒で、どっぺのどっぺになっちゃうといけないので、早く平和自治体宣言をやっていただきたいと。
半田市さんは、昭和29年の第五福竜丸の事件のときに議会の決議という形で決められて、その後、平成5年に改めて議決事項として平和宣言をやられて、市役所だとかあっちこっちに看板なんかもかけながらやってみえます。それはどうですかね。
585 ◆総務部長(金沢宏治) 議長、総務部長。
586 ◆議長(杉浦哲也) 総務部長。
587 ◆総務部長(金沢宏治) 先ほどから同じような答えになってしまうんですが、ここで改めて非核平和都市宣言ということは考えておりません。
以上でございます。
588 ◆9番(山口春美) 議長、9番。
589 ◆議長(杉浦哲也) 9番。
590 ◆9番(山口春美) どっぺにならないように、来年、戦後72年ですし、ジュネーブでのそういった大きな会議も開かれて、大きな歩みが進もうとするときに、それを後押しするんだと、碧南市は非核自治体宣言をやっていきますということでいえば、またこれも大きく全国に波及する効果は大と。そんじょそこらのことじゃないんですよ、知的レベル、平和を守ると、こういうハイクラスなレベルの高さを示すことができるんです。
半田市さんは、これ、改めてまたネットで見てもらえばいいんですが、本当に多様な取り組みをされてみえて、例えば、一昨年ですか、70周年を記念して、半田市の戦争記録を1冊の本にまとめて、150万円の予算で各市民に配られました。
私も、この4月の選挙では、戦争法が大きな節目になったので、皆さんに戦争法の署名もしていただきながら、市内の人たちに私の知らない戦争のころのことを教えていただいたんですが、松江のところで半田に向かうあの爆撃機が間違って落として2人死なれたとか、西端にも当時B─29の大型模型が畑の中に置いてあったとか、いろいろ戦争のことを教えていただいて、その人たちはもう80、90になるものですから、そういう記憶は薄れてしまうと。
西端には、かつて三河地震の記録を残していただいた原田さんがおみえになりましたけれども、この碧南市は、まとまった碧南市においての戦争記録というのがあるんでしょうか。私はぜひこの都市宣言とともにこういう戦争記録を残していただきたいというふうに思うんですが、あるのかないのかも含めて、今後つくっていくことも含めて、一度伺いたいと思います。
591 ◆総務部長(金沢宏治) 議長、総務部長。
592 ◆議長(杉浦哲也) 総務部長。
593 ◆総務部長(金沢宏治) 碧南市において、戦争の記録を1つに集約した記録というものは記憶にございません。ないと思っております。
594 ◆9番(山口春美) 議長、9番。
595 ◆議長(杉浦哲也) 9番。
596 ◆9番(山口春美) 戦後最大の平和の危機です。戦争法で実際に自衛隊が殺し殺される、行ってしまう。国会では、憲法の改悪論議が始まるということですから、ぜひ碧南市も平和な碧南市として、市民の暮らしや命の一番の基本ですから、これに対して大きく一歩踏み出していただくこと、平和自治体宣言をやっていただくことを強く要望しておきたいと思います。
2つ目の介護保険と国民健康保険についての質問に移らせていただきます。
碧南市は、来年4月から実施の要支援1、2のデイサービス、ホームヘルプの存続と新たな総合事業での受け皿づくりを、去る8月10日の福祉健康部会にて報告がされました。そして、来年4月から新しい介護予防・日常生活支援総合事業の説明をしていく、9月6日には、この中で参入希望者の事業者の説明会を開いていくと言われましたので、その参加の事業者の数はどれだけなのか、ぜひ聞かせてください。
597 ◆健康推進部長(永谷洋二) 議長、健康推進部長。
598 ◆議長(杉浦哲也) 健康推進部長。
599 ◆健康推進部長(永谷洋二) まず、通告では受け皿づくりということでございますので、そちらからお話しさせていただきたいと思います。
現行の訪問介護相当、通所介護相当のサービスにつきましては、引き続き既存の事業所により実施してまいりますので、現行の訪問介護相当、通所介護相当のサービスを必要とされる方には、移行前と変わらぬサービスを提供できると考えております。
次に、人員や運営要件を緩和して行う新たなサービスにつきましては、新規に事業者を募集することになります。
この6月に事業者の参入意向調査を実施しましたところ、訪問介護事業者が10事業所中2事業所が参入すると回答し、6事業所が検討中であるとのことでありました。通所介護事業者では、22事業所中3事業所が参入すると回答し、10事業所が検討中であるとのことでありました。
この結果から、緩和した基準によるサービスにつきましても受け皿は十分であると見込んでおります。
また、6月に開催した事前説明会において、報酬の設定や訪問介護の援助時間等について御意見をいただいており、運動機能改善加算の導入など、事前説明会での意見を参考に変更した部分もございます。9月6日には、歳入希望事業者説明会を開催し、訪問型サービスが12事業所、通所型サービスが20事業所、その他の事業者が9事業所御参加いただきました。説明だけでございますので、このうち何事業所が参入されるかは不明でありますが、9月12日からは募集受け付けを始めてまいります。
以上でございます。
600 ◆9番(山口春美) 議長、9番。
601 ◆議長(杉浦哲也) 9番。
602 ◆9番(山口春美) 微妙なところで、検討中の方もみえるわけで、実際にはっきりしたのはわからないわね。この6月からまた心変わりもしているかもしれないので、私の知っている業者さんも一応参加はすると言われたんですけど、この中で入っていかれるかどうかは別ものだと思うんですが、12日からやって、いつまでやって、今後どういうスケジュールになっていくんでしょうか。いろんな機材だとか中身の講習だとか、そういうものもずーっとスケジュール化されて持ってみえるんですか。
603 ◆健康推進部長(永谷洋二) 議長、健康推進部長。
604 ◆議長(杉浦哲也) 健康推進部長。
605 ◆健康推進部長(永谷洋二) 募集につきましては9月12日から始めますが、期限はございませんので、事業を行っている限り募集をしてまいります。
具体的には、訪問介護の方が最大70人ほど見込んでおりまして、ヘルパーが1週間当たり2回訪問するということで計算いたしますと、ヘルパーさんが7人みえれば十分に供給できるということで考えておりますので、今、参入する事業所と参入検討の事業所である程度参入していただけると思っておりますので、十分に供給のほうは間に合っていくかなと。
それから、通所のほうでありますけれども、通所では最大120人ぐらいの需要があるかと思っております。これも週2回平均で通所することを考えますと、全体の定員枠で30人分あれば十分でありますので、現在の参入希望3事業所に、それから検討している事業所を合わせれば十分に供給可能であるかなと思っておりますので。
以上でございます。
606 ◆9番(山口春美) 議長、9番。
607 ◆議長(杉浦哲也) 9番。
608 ◆9番(山口春美) デイでいえば時間帯も5時間、2時間というふうに小刻みになりますし、そのたびに送迎もふえてくるし、介護報酬は減ってくるしということで、ある程度の規模がないと、小さなところではなかなかやれないと思うんですが、実際に希望が出ている、これも大変不安定だと思うんですが、やっぱり大規模なところが申請されてみえるんでしょうか、今のところ。部長の皮算用で言えば、3個と2個はもう入ったみたいなことを言われるけれども、どっちかというと大手のところですか。
609 ◆健康推進部長(永谷洋二) 議長、健康推進部長。
610 ◆議長(杉浦哲也) 健康推進部長。
611 ◆健康推進部長(永谷洋二) どちらかというと、中小の事業者が参入希望を出されてみえます。また、通所介護でありますと、それに向けた専門的な設備を備えたようなところもありますので、そういったところが参入希望をあらわしております。
以上でございます。
612 ◆9番(山口春美) 議長、9番。
613 ◆議長(杉浦哲也) 9番。
614 ◆9番(山口春美) 9月6日は、事業者側からは、これだけの報酬ではちょっとやっていけませんよというような問題提起や要求は出されなかったんですか。
615 ◆健康推進部長(永谷洋二) 議長、健康推進部長。
616 ◆議長(杉浦哲也) 健康推進部長。
617 ◆健康推進部長(永谷洋二) 報酬に関する意見は若干出ておりますけれども、私どもも根拠を持って報酬を提示しておりますので、提示したままの形で事業は行ってまいるということであります。
618 ◆9番(山口春美) 議長、9番。
619 ◆議長(杉浦哲也) 9番。
620 ◆9番(山口春美) やっぱりもうちょっと、こういうふうに決めたんだからこうだよというふうじゃなくて、報酬なんかも要支援の人たちの通常のサービスをやっていくならば、この受け皿の人たちにもっと報酬を回していっても、市単独ですけれども、いいんじゃないかというふうに思うので、もうかたくなにならずに、やっぱりきちっと受け皿をつくっていくということが必要だというふうに思います。
それから、現行サービスは守るということで課長が答弁されたので、半ば安心していたんですが、実際には、この夏、お盆以前に要支援2になった方が急激に状況が悪くなって、もう両手が上がらないという状況になって、自分で御飯も食べられないしお風呂も入られないし洗えないということで東部プラザのところに相談に行ったら、もう今そういうサービスはできないのでシルバーさんに頼んでくださいと、1時間700円か800円の、そういうふうにしたと、そういう決まりがあるんですと言われたんですよ、男性のケアマネさんが。そんなのが実際にまことしやかに横行しているんですか。一切介護保険のサービスを受けられないということで、シルバー人材センターに実費で頼めと、ウエルヘルプじゃないですよ。それで、結局そんなのおかしいじゃないかということで、もう一度仕切り直しをして、若干のサービスを受けられるようになったんですが、決まりがあると言われたけれども、言っていることと違うじゃないですか。ちゃんとケア会議なんかをやっていて、そんな誤解がないようにしていますか。今の認定者ですよ。
621 ◆健康推進部長(永谷洋二) 議長、健康推進部長。
622 ◆議長(杉浦哲也) 健康推進部長。
623 ◆健康推進部長(永谷洋二) 細かい内容はわかりませんので、それについてはコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
その前の報酬の件につきましては、事業というのはまだ始まっているわけではございません。29年の4月から開始するものであります。当面、現在の提示で行っていくものではありますけれども、私どもでは、新たに始めた事業でありますので、見直しをしないというわけではございません。状況を見ながら見直しして続けてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
624 ◆9番(山口春美) 議長、9番。
625 ◆議長(杉浦哲也) 9番。
626 ◆9番(山口春美) もう一回確認しますが、要支援1、2の方のデイサービスもホームヘルプも、今、基準内で上限幾らという、これだけ使えますよという、この基準は生きているんですね。決して前倒しして削減するような決まりはないというふうに受けとめていいですか。
そのことを徹底していただくとともに、次に、その総合事業とあわせて、もっと緩やかな、地域で歩いていけるような高齢者サロンやカフェや週1ランチだとか筋力アップなんかも、3つ、将来的には平成30年から西端で立ち上げてやっていくというふうに言われるんだけど、これは、筋力アップについては3ヵ所とも市が独自にやられることなのでいいんですが、こういった事業をそれぞれ市民の中から私もやりたいなというふうに思ったときに、何度も言っていますが、立ち上げの事業費や運営費の補助がないとなかなか大変じゃないかというふうに思うんですが、これは一切聞く耳持たずに補助金なしでやれと、全くのボランティアでやれということですか。場所の確保も含めて、光熱費から何から要るので。こういう声を上げてもらうように能動的に働きかけをしていくんじゃないでしょうか。だとするならば、やっぱり補助制度と一体にして、どこでも、わずかですよ、やらなければ、ただ待っているだけじゃ、結局はもっと緩やかな総合事業以前の第1次予防だとかそういうものに通ずるようなものが広がっていかないというふうに思うんですが、どうですかね。
627 ◆健康推進部長(永谷洋二) 議長、健康推進部長。
628 ◆議長(杉浦哲也) 健康推進部長。
629 ◆健康推進部長(永谷洋二) まず、(2)の前に、要支援の現行サービスなんですけれども、当然、訪問介護と通所介護以外のサービスを使う方については要支援のサービスを使っているということで、利用上限のある要支援サービスを使っていただくということであります。
通所介護と訪問介護だけの方についても、現行サービスであれば利用していただきますけれども、市の事業においては、新しい総合事業においては、一応上限というものはないものですから、多分上限にいかないような形になるかとは思いますけれども、必要とされる方には必要なだけのサービスは提供できるようにしてまいりたいと考えております。
それから、今の(2)でございますけれども、今後、地域支援事業では、行政や介護事業所以外に、担い手としてNPOや自治会、ボランティアなど、住民主体による支援活動が期待されているところであります。
御質問の高齢者サロン、カフェ、ランチ会などは、住民主体による事業を期待するものであり、補助事業などで支援していくことを予定しております。
現在実施している事業としましては、新川まちかどサロン、大浜まちかどサロンで実施しているまちかどいきいきサロン事業のほか、新川まちかどサロンではランチ会やお茶会、大浜まちかどサロンではボランティアによる認知症カフェを開催しているところであります。また、市内の介護事業所2ヵ所においても認知症カフェを開催しているところでございます。
ただ、事業の課題としましては、現況は担い手不足の状況にあります。まずは、担い手養成の環境づくりから始めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
630 ◆9番(山口春美) 議長、9番。
631 ◆議長(杉浦哲也) 9番。
632 ◆9番(山口春美) やっぱりPRをしたり、それから先進地に視察に行ったり、そういって立ち上げの気持ちがある人をたくさん募っていってやっていただくということを積極的に、もう少し見える形で、そんな、初めて補助金をつけてもいいみたいなことを聞きましたよ。だから、そういうことをもうちょっと早く具体化して、よそも見に行って、積極的にPRしてください。
それから、厚生労働省は、介護保険の社会保障審議会でさらなる改悪を今検討していると。来年第7次計画が始まるんですが、介護の1、2を含めた、こういった人たちも今と同じように、要支援1、2の方と同じようにサービスを切り取っていくということも含めて論議が始まっているようですが、部長としては、どこら辺の中身まで掌握してみえるんでしょうか。具体的な、いつも決まってから下におりてくるので、今のところは何の情報もないということなのかもしれませんが、国が今進めようとしている中身について、わかっていたらお示しください。
633 ◆健康推進部長(永谷洋二) 議長、健康推進部長。
634 ◆議長(杉浦哲也) 健康推進部長。
635 ◆健康推進部長(永谷洋二) おっしゃるとおりで、国からの情報提供はございませんので、詳しい内容については承知しておりません。
以上でございます。
636 ◆9番(山口春美) 議長、9番。
637 ◆議長(杉浦哲也) 9番。
638 ◆9番(山口春美) 1、2のところまでサービス削減すると、碧南市でいえば65.6%の人が介護保険料を払ってもサービスが受けられないということになってしまいます。それから、40歳から保険料を払うんですが、それも若い人たちから取っていくと。それから、利用料の2割負担も恒常化していくということがされているので、ぜひストップの声を上げていただいて強制的に取る介護保険料ですから、こういうものが勝手に条件変更がされるというのはまさに詐欺的方法で、民間の保険会社だったらあり得ない、お客さんなんか誰も入らない、こういう状況になるというふうに思いますので、ぜひ、地元から、碧南市から担当者として、それはひどいよという声を上げていっていただくようにお願いしておきます。
それから、4番目の国民健康保険制度の県単位化について、現在の状況を教えてください。平成30年、あと2年間、再来年からの実施となっていますが、どのように今進められているでしょうか。
639 ◆健康推進部長(永谷洋二) 議長、健康推進部長。
640 ◆議長(杉浦哲也) 健康推進部長。
641 ◆健康推進部長(永谷洋二) おっしゃるとおり、平成30年度から都道府県と市町村が共同して国民健康保険の運営を行うことになります。
都道府県の役割としましては、財政運営の責任主体となり、市町村ごとの納付金の額及び標準保険料率を算定し公表することになっております。
市町村の役割としましては、資格管理、保険給付の決定、保険料の賦課徴収、保健事業をこれまでどおり行うことになっております。制度の詳細につきましては、愛知県が国保運営方針連携会議を発足し、市町村代表とともに2ヵ月に1回のペースで協議を進めているところであります。
現在までに2回の会議が開催されており、財政運営、標準保険料率、賦課限度額、レセプトチェック、事務の合理化など、多角的に協議を進めているところでありますが、現在までのところ、決まっているのは2点でございまして、1点目が、当面は県内で保険料率の一本化はせずに市町村ごとに決定すること。2点目が、標準的な保険料算定方式では資産割を排除すること。この2点が一致した方針として示されたのみで、その他の議題では継続協議になっております。
以上でございます。
642 ◆9番(山口春美) 議長、9番。
643 ◆議長(杉浦哲也) 9番。
644 ◆9番(山口春美) 全国的に資産の分がゼロになるということで、均等割なんかは上がる可能性がありますよね。だけれども、標準保険料率が示されるんだけれども、それはあくまで参考として碧南市は独自に考えていくということですね。
全国レベルで、平成25年度ベースで、全国1,718市町村、村も入れた自治体のうち、碧南市は1人当たりの収支決算が2万7,077円の黒字団体になっているんですよ、驚くべきに。全国で374位なんです。愛知県の中でも4番目に黒字会計になっているんですよね、この時点はですよ、3年前は。私は、碧南の国民健康保険税は本当に滞納せざるを得ないような高い水準に来ているので、これを引き下げるべきだというふうに思うんですが、26年から始まった保険者支援交付金ですけれども、もう一度改めて聞きますが、26年度4,000万円、27年、28年8,800万円、これが29年も30年も続くということですよね。
645 ◆健康推進部長(永谷洋二) 議長、健康推進部長。
646 ◆議長(杉浦哲也) 健康推進部長。
647 ◆健康推進部長(永谷洋二) 保険基盤安定負担金は27年度から拡充されて、新たに5,500万円ほどの支援があったわけでございますけれども、それ以上に、今黒字と言われていますけれども、どこから出た数字かわかりませんが、私の知る限り10年来赤字でありますので、よくわかりませんけれども、その赤字の穴埋めだけでも全然不足しておりますので、それらに使わせていただく、また、保険料の現状維持等に使わせていただくということでお願いしておりますので、よろしくお願いいたします。
648 ◆9番(山口春美) 議長、9番。
649 ◆議長(杉浦哲也) 9番。
650 ◆9番(山口春美) 決算でも言いますが、成果報告書の418ページに一般会計からの繰入金というものの、この国庫がここの中に入っちゃっているのね。このお金をみんなで、1万6,451円で分けると、1人当たり5,000円弱になるんです。2人世帯だったら1万円下がるんです。やっぱりこれは、黒字の碧南市が繰入金の顔をして、人のもらったお金を一般会計からの繰り入れの形をして出してへっちゃらでおるというものじゃないので、私は1世帯1万円は楽に引き下げできるので、それをやって、私は本当は県単位化をとめてほしいんですが、最低でもそれをやっていくということが必要だと思います。
それから、国保審議会は存続するということですが、12月に県の国保運営審議会の条例ができると思うんですが、今後もこれを行っていくとともに、県単位化についてはちゃんと説明していますか。
651 ◆健康推進部長(永谷洋二) 議長、健康推進部長。
652 ◆議長(杉浦哲也) 健康推進部長。
653 ◆健康推進部長(永谷洋二) まず、国保運営審議会でございますけれども、これは、市町村単位でも標準保険税率で税率が決まるわけではございませんので、それらの審議のために継続して残していくということでございます。
収支赤字の問題でございますけれども、今、3年間の数字を持っておりますけれども、平成25年度は2億618万円余の単年度赤字、平成26年度は3億5,625万円余の単年度赤字、それから、平成27年度は1億8,480万円余の単年度赤字となっておりまして、何とか保険税を現状維持してきたのが精いっぱいというような実情でございます。
碧南市の保険税は、県の中でもかなり安いほうでございまして、県内で比較いたしますと、所得割では38市中31位、資産割では38市中19位、均等割では38市中23位、平等割では38市中30位となっておりまして、資産割だけが平均的である以外は全て平均を大きく下回っているという状況でございます。国民健康保険税の引き下げは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
654 ◆9番(山口春美) 議長、9番。
655 ◆議長(杉浦哲也) 9番。
656 ◆9番(山口春美) 決算審査で十分にまた大論議をしたいと思いますが、次の3点目の市民要求の早期実現に向けてを伺います。
私、これは決算に入っていないので、所管に、改めて聞きますが、三度山住宅の玄関戸の塗りかえ、検針メーター、廊下にずーっと並んでいるそこの収納場所も全部真っ白けになっているんですが、この塗装の塗りかえや、実際に要望書を出されてみえる、これに応えるためにどのように検討を今までされたのか、戸数と費用額、いつまでに実現するのか、きっちり答えてください。
657 ◆建設部長(中村正典) 議長、建設部長。
658 ◆議長(杉浦哲也) 建設部長。
659 ◆建設部長(中村正典) それでは、この件につきましては3月議会でもお答えをさせていただいたところでございますが、まず、三度山住宅の玄関戸の塗装につきましては、ドアの表面に塗装の成分が白く浮き出るということでのチョーキング現象、こういったものでございまして、すぐにドアの本体を下地も含めて劣化させるというものではございません。これにつきましては、ほかの住宅でも発生しておりまして、市営住宅全体で修繕計画を作成して、これに基づき適切な時期に塗りかえを実施する予定でございます。
現在のチョーキング現象が起きている玄関戸の戸数ということでございますが、A棟、B棟合わせて61戸でございます。これを塗りかえたとしますと、200万円強の費用を要するということになります。ほかの住宅全体で申しますと、現在建てかえ中の宮下住宅を除きまして242戸になりまして、約800万円以上ということになります。経過年数だとか劣化状態を見据えながら塗りかえを実施していきたいというふうに考えております。
それで、要望に対して、具体的にいつまでに実現するかということでございますが、劣化の状況を観察しながら適切な時期に実施していきたいと考えておりますので、現段階での実施は予定をしておりません。
それから、ことしの1月末に試行的にワックスによる拭き取り、これを行いました。現状で半年以上経過しておりますが、現在でも良好な状態を保っておりますので、塗装のチョーキングが気になるという方につきましては、年1回でも結構でございますので、同様な方法で拭き取っていただければ幸いかと存じます。
660 ◆9番(山口春美) 議長、9番。
661 ◆議長(杉浦哲也) 9番。
662 ◆9番(山口春美) 私、全部見てきたんですが、引っ越しなんかで塗りかえられた人が32戸、このぐらいなら我慢できるかなという人が9戸、もうこれは私から見ても、美的センスからいってもとても我慢できないと思うのが55戸でした。たくさん、61戸でカウントしていただいていたのでいいと思いますが、しめて含めて200万円ですよ。市長は、トヨタ自動車が一声言っただけで、将来10億円以上にもなるかもしれないビーチコートを急に出してきたと。2,300万円、ぽーんと6月補正に出してきた。何で200万円の予算が確保できないんですか。良好な市営住宅の維持管理と、それに基づいて、安いですけれども家賃をいただいて、高い人は高いですよ、5万円を超えている人もいるわけですから。高い家賃の人だって真っ白けだよ。そんな、9年経過してこんな状況になるのは明らかに発注ミスですよ、これは。200万円、市長、ちゃんと出してください。私が言うには55戸だと思うけれども、きっちり塗りかえをしてほしい。1世帯が4万円弱、そんなぐらいはやってくださいよ、ちゃんと。いいですか。
次に入りますよ。
三度山・宮下住宅の各戸玄関の郵便受けの設置は真剣にちゃんと検討していただいて、もうじきに12月に宮下住宅第1期に入られますよ。高齢者に優しい住宅とは何か答えてください。どうですか、第1期分の郵便受けのない戸数と費用は。そして、2期目、3期目はどうされているのかということも、現行の三度山住宅も含めてですよ。これもわずかなお金です。10億円なんて言いませんから。どうですか。
663 ◆建設部長(中村正典) 議長、建設部長。
664 ◆議長(杉浦哲也) 建設部長。
665 ◆建設部長(中村正典) これも3月議会で申し上げたところでございますが、まず、郵便受けの設置につきましては、大前提といたしまして、3階建て以上の集合住宅につきましては、郵便法で集合ポストを設置することになっております。一般的にも、2階建て住宅においても、戸数の多い集合住宅については集合ポストになっているケースが多いかと思います。このことから、一般的な郵便物につきましては、集合ポストを設置するということで、個別のポストには投函されないということで考えております。
個々に少し検証させていただきましたが、書留郵便だとか宅配、こういったものの不在票だとか、電気、ガス、水道、こういったものの検針票、こういったものについても、おられれば直接渡すということですが、不在の場合については集合ポストに入れるということで対応は可能かと。
それから、地区の回覧だとか、あと配布物ということもあるんですが、このことについても部長さん等に聞き取りをする中で、緊急なもの以外ということになると集合ポストのほうが便利だという御意見も伺っております。
それから、一番大きいことかもしれませんが、新聞、こういったものについては集合ポストへ投函することも可能ですし、個別配達を希望される方は、新聞社等で配付される新聞受け、これを個別に設置すれば配達を受けられるということでございます。ということで、基本的には、必要なのは新聞受け程度かなというふうには思っております。
一般的な配布物は集合ポストで受け取ることができますので、その利用というのは少ないということで設置はしていかないということを考えております。
ただ、新聞受けを設置する場所がないというような御意見も伺っておりますので、そういったものを設置する場所、方法については確保していきたいというふうに考えております。
それから、高齢者に優しい住宅ということでの御質問ですが、住民の高齢化が進む中で、段差解消だとか手すりの設置、幅広の廊下、こういったものを配置し、室内の換気や断熱効果、適度な環境も配慮した高齢者にとって健康で安心して安全に暮らせる住宅ということで認識をしております。
本来、市営住宅は低所得者を対象としたものでございまして、高齢者に特化したものではございませんが、今後の、高齢化社会となっている現在では、当市の市営住宅もできるだけバリアフリーを図っていきたいと考えております。
三度山住宅に当たっては、エレベーターも設置されておりますので、集合ポストでの郵便物の受け取りが過度な負担というふうになることは考えておりませんので、よろしくお願いします。
それで、次に、宮下住宅の1期分の玄関での郵便受けの設置ということですが、戸数は30戸ということでございますので、個別に設置すると100万円程度ということになります。考え方としては三度山住宅と同様でございますので、個別の郵便受けにつきましては、行政で行わずに、個別で設置していただきたいと思っております。
以上です。
666 ◆9番(山口春美) 議長、9番。
667 ◆議長(杉浦哲也) 9番。
668 ◆9番(山口春美) 市長、私、聞いていて本当に恥ずかしいです。もう何度も何度も同じ答弁をされてみえるし、いっときは引っ掛けるところぐらいはつくってもいいということを言われたけれども、また引っ込めた。合わせて100万円ですよ。よそに例がないわけじゃないんです。県営住宅もあちこちもやっているし。当たり前のことを当たり前にやってくださいと。住んでみた方がやっぱり不便だということで、みんな町内会を通じて回覧板も全部下に配りましょうというふうに決めちゃったんですよ。いろんな事情の方もみえるのに、何で10億円のお金を右から左へさっと動かせるような市長が、100万円や200万円のことができないんですか。ぜひ、こんな恥ずかしい答弁はもう二度と聞きたくないです。みんなが言っていることをきちっと採用していって、設計変更で悪かったという人もきょうは一番目におみえになったんですけれども、住んでみて、ここは本当にぐあいが悪いと、改善してほしいと言ってみえることをきちっと受けとめていくということが当たり前のことじゃないですか。ただで入っているわけじゃないんですもん、ちゃんと家賃を払って。市長、いいですか、やってくださいよ。強く要望しておきます。また同じ答弁は聞きたくないです。
それから、3点目の生活道路の改修について伺います。
土木課では、生活道路の側溝改良等を町内会長の署名、捺印を経て、工事承諾書という形で提出されていると思いますが、現在、何件の承諾書が土木課にたまっているんでしょうか。
669 ◆建設部長(中村正典) 議長、建設部長。
670 ◆議長(杉浦哲也) 建設部長。
671 ◆建設部長(中村正典) 8月末現在ということですが、現在、合計で11件ございまして、地区別に申しますと、西端地区で4件、新川地区で2件、旭地区で2件、棚尾地区で1件、大浜地区で2件でございます。
672 ◆議長(杉浦哲也) 質問者にお願いをいたします。残り発言時間30秒でありますので、よろしくお願いをいたします。
673 ◆9番(山口春美) 議長、9番。
674 ◆議長(杉浦哲也) 9番。
675 ◆9番(山口春美) 今年度予算は約6,000万円弱です。10件です、今のところ。今度の補正予算も入れてね。残りはどうするんですか。4件と言われたんですけれども、5件出して1件が補正予算に入っているということなので、残り4件といって、もう入っていることになっているのね。残りはどうするんですか。
676 ◆建設部長(中村正典) 議長、建設部長。
677 ◆議長(杉浦哲也) 建設部長。
678 ◆建設部長(中村正典) 残りの部分でございますが、基本的には、前年度に地区から要望が上がってきたものを次年度に予算要求するという考え方でおります。したがいまして、この11件については、来年度の要求の対象というふうに考えておりますが、社会情勢だとか緊急性、他事業のことも考慮しなければいけませんので、全てができるということではないので、その辺の御理解をお願いしたいと思います。
679 ◆9番(山口春美) 議長、9番。
680 ◆議長(杉浦哲也) 9番。
681 ◆9番(山口春美) 本当に少額のことでできるので、今回は残念ですけど、12月補正、繰越明許ということもかつてはやられました。最悪、来年度予算には必ず全部実現するように。またそれまでに出てくるとは思いますけれども、ぜひそういうふうにお願いしますよ。200万円と100万円と。それから、ここは大体5,000万円ということで、市長、よろしくお願いします。
682 ◆議長(杉浦哲也) 以上で、山口春美議員の一般質問を終わります。
これにて本日の一般質問を終結いたします。
───────────────────・・───────────────────
683 ◆議長(杉浦哲也) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
再開は明9日午前10時であります。
本日は、これにて散会いたします。
(午後 4時 52分 散会)
───────────────────○────────────────────
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
平成28年9月8日
碧南市議会
議 長 杉 浦 哲 也
議 員 小 池 友妃子
議 員 沓 名 宏
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