令和 ６年 ６月 定例会 議事日程（第４号） ６月１３日（木曜日）午前９時３０分 開議 １ 一般質問について ２ 報告第５号 専決処分の報告について ３ 報告第６号 令和５年度愛知県一宮市
一般会計継続費逓次繰越額の報告について ４ 報告第７号 令和５年度愛知県一宮市
一般会計繰越明許費繰越額の報告について ５ 報告第８号 令和５年度愛知県一宮市
水道事業会計継続費逓次繰越額の報告について ６ 報告第９号 令和５年度愛知県一宮市
下水道事業会計継続費逓次繰越額の報告について ７ 報告第１０号 令和５年度愛知県一宮市
下水道事業会計予算繰越額の報告について ８ 報告第１１号
一般財団法人一宮市学校給食会の経営状況の報告について ９ 報告第１２号 一宮市土地開発公社の経営状況の報告について１０ 報告第１３号
一宮地方総合卸売市場株式会社の経営状況の報告について１１ 報告第１４号 いちのみや
未来エネルギー株式会社の経営状況の報告について１２ 議案第４５号 令和６年度愛知県一宮市
一般会計補正予算１３ 議案第４６号 令和６年度愛知県一宮市
国民健康保険事業特別会計補正予算１４ 議案第４７号 令和６年度愛知県一宮市
介護保険事業特別会計補正予算１５ 議案第４８号 令和６年度愛知県一宮市
下水道事業会計補正予算１６ 議案第４９号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について１７ 議案第５０号 一宮市市税条例及び一宮市
都市計画税条例の一部改正について１８ 議案第５１号 一宮市病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について１９ 議案第５２号 ツインアーチ１３８
エレベーター改修工事の請負契約の締結について２０ 議案第５３号
環境センターごみ焼却施設定期修繕工事の請負契約の締結について２１ 議案第５４号
三ツ井公園流域貯留施設築造工事の請負契約の締結について２２ 議案第５５号 一宮市
土地開発公社定款の一部改正について２３ 承認第２号 専決処分の承認について２４ 請願書（第５号）について出席議員（38名） １番 野村悠介 ２番 木村健太 ３番 大津乃里予 ４番 尾関さとる ５番 佐々のりな ６番 京極ふみか ７番 市川智明 ８番 臼井弓賀 ９番 渡辺さとし 10番 宇山祥子 11番 本山廣次 12番 東渕正人 13番 井田吉彦 14番 中村かずひと 15番 渡部晃久 16番 鵜飼和司 17番 森 ひとみ 18番 河村弘保 19番 後藤みゆき 20番 高橋 一 21番 島津秀典 22番 井上文男 23番 竹山 聡 24番 岡本将嗣 25番 則竹安郎 26番 高木宏昌 27番 水谷千恵子 28番 柴田雄二 29番 平松邦江 30番 彦坂和子 31番 八木丈之 32番 花谷昌章 33番 横井忠史 34番 渡辺之良 35番 浅井俊彦 36番 松井哲朗 37番 服部修寛 38番
伊藤裕通欠席議員（なし） 地方自治法第121条の規定により出席した者 市長 中野正康 副市長 福井 斉 副市長 山田芳久 総合政策部長 村上 明 危機管理監 長谷川賢治 総務部長 伊藤正樹 財務部長 滝野弘巳
市民健康部長 田中朋一 保健所長 子安春樹 福祉部長 坂野貴子
子ども家庭部長 松岡健二 環境部長 星野泰久 活力創造部長 岡本哲也
まちづくり部長 横井兼行
まちづくり部参事 谷 聖 建築部長 武市力也 建設部長 田中雅光 教育長 高橋信哉 教育部長 森 敬一
水道事業等管理者 多和田雅也 上下水道部長 安田英樹 病院事業部長 平松幹啓 消防長
帖佐義文事務局職員出席者 議会事務局長 中村高規
議会事務局次長（兼庶務課長） 白木伸幸 議事調査課長 前田典之
議事調査課専任課長 中野栄治
議事調査課課長補佐 鈴木章平
議事調査課主査 清水香織
議事調査課主査 安藤 翔
議事調査課主事 伊藤吉則－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分 開議
○議長（竹山聡） 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりですので、これをもって御報告に代えます。 これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 通告順により、順次発言を許します。 ５番、佐々のりな議員。 （５番 佐々のりな 登壇 拍手）
◆５番（佐々のりな） まず初めに、項目の順番の変更を議長にお願いしたいです。 大括弧１の(1)と(2)を入れ替えて質問させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○議長（竹山聡） はい、許可いたします。
◆５番（佐々のりな） ありがとうございます。 １、コロナ禍から日常を取り戻す～５類移行から１年たっても戻らない子どもたちの大切なもの
～。 コロナ禍でデジタルが促進されたり、改めて見直されたり、今まで進められなかったことが進んだりと、よかった面もあるかと思いますが、子供たちの経験不足や、何よりも
コミュニケーション能力の成長の妨げになったことにより、学校での経験や、集団生活で得られる子供たちへの学力以外の部分での学校の役割も改めて浮き彫りになったと思っております。 その部分につきまして、教育委員会としてはどのように捉えていらっしゃいますか。また、それを踏まえた今後の方針などあればお聞かせください。
◎教育長（高橋信哉） 議員御指摘のように、コロナ禍よりまして学校生活や学校行事が制限されましたので、様々な体験活動が行えませんでした。また、日々の授業においても、ペアやグループでの学習などにも注意を払うよう指導してまいりましたので、子供同士の対話や会話の場面は少なくなったと思っております。 現在、授業のことでお話をさせていただきますと、ペアやグループでの学習も戻り、ＩＣＴ機器や
タブレット端末の活用を図りながら、分かる・できる・身につく授業、あるいは一人一人を大切にしたきめ細かな学習に努めているところでございます。 特に御質問にある
コミュニケーションということでいいますと、これまでのペアやグループでの対話に加えまして、
タブレット端末を使った意見交換、あるいは対話、そうしたことが端末を通して行えますので、そうした活動を通して学習内容をまとめたり、よりよい解決法や新たな気づきを発見したりするということにも現在チャレンジしておりますので、さらにそうしたことが進められていけばということを考えております。 学校行事につきましても、コロナ以前の形に単に戻すのではなく、それぞれの行事の狙いや目的を改めて捉え直し、コロナ禍で経験したことを踏まえ、各学校それぞれに新たな学校行事の形に進化させていくことが大切だと考えておりますので、各学校の特色ある活動がさらに推進されていくよう支援してまいりたいと思っております。
◆５番（佐々のりな） コロナ禍の中で進化した新しい学校生活ということで進めていただいているようではあります。大人でも
タブレット端末を使った
コミュニケーション活動より、やはりリアルに勝るものはないと感じることが多い中、対話や会話が少なくなったと教育長の御答弁にもありましたとおり、子供たちの中には、それが長期にわたり、性格の一面としても現れてきていると感じます。
リアルコミュニケーションとしても重要であると考える次の質問に移らせていただきます。 (1)机をつけた「
グループ給食」で楽しい食育を。 １年前の６月定例会でもコロナ禍を終えての給食について質問させていただいてから、市内の状況の変化や取組などされたことを教えてください。
◎教育長（高橋信哉） 給食につきましては、今年の５月に一度調査をいたしまして、現在、大体４割弱の学校でグループになって給食を行っているというようなところでございます。
◆５番（佐々のりな） 中学校では結構進んでいるというお話は聞きますが、小学校ではまだのところが多いような話を聞くことが多いです。 新型コロナが５類に移行されて１年たって、大人は、飲食店などで普通に制限なく食事ができる状態にはなりましたが、子供たちの学校給食では現在まだ４割弱ということで、リアルな
コミュニケーションという面でも学校給食の役割は最も大切だと思っております。 スライドをお願いします。 学校給食法において定められております学校給食の目標の中には、第２条第３項において、「学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うこと。」とされております。また、文科省の
学校給食調理従事者研修マニュアルにあります学校給食の意義と
学校給食調理従事者の役割は、心身の健全な発達に資するものとされており、心と体両方の健全が目的とされております。 こちらは、とあるエリアで小・中学生54人を対象に実施した独自の子供たちへの
シールアンケートの結果です。給食時間に話しやすいかの問いに対し、「話しにくい」が61％、「話しやすい」は39％ですが、後者の「話しやすい」と答えたのは、ほぼ高学年以上の児童・生徒でした。今後の給食のスタイルについて、今のままの前向きか対面かを伺ったところ、「向かい合って話したい」が80％、「今のまま」が18％、班にしたことが「分からない」が２％でした。うちの息子も小学校２年生で、今の１人で前向きで食べるというスタイルが給食のスタイルだと思っているようです。 スライド、ありがとうございます。
グループ給食にしてほしいという児童・生徒、そして保護者からの声が私にも大変多く寄せられておりますが、市としてはどのように捉えていらっしゃいますか。また、今後の方針をお聞かせいただけたらと思います。
◎教育長（高橋信哉） コロナが５類になって以降も、昨年でいいますと、２学期に
インフルエンザによる学級閉鎖が120学級ほど、また３学期には90学級ほどございましたので、グループでの給食になかなか現場は戻しにくかったんではないかなという認識でございます。そのような中、先ほどお答えしましたように、この５月には、４割弱の学校でグループでの給食に戻しているというところでございます。 給食につきましては、以前より、衛生面に留意すること、食事をするときのマナーとして、食べ物を口の中に含んだまま会話をすることは控えるようにと指導をいたしております。 引き続き、子供たちの健康、またコロナや
インフルエンザ、ノロウイルスといった感染症などの発生状況にも留意しながら、学校、学級、児童・生徒の実情に合わせ、時に前向きに、時にグループやペアで、さらには、コロナ前に行っていた１年生と６年生のきょうだい学級による
なかよし給食といったこともそれぞれの学校で工夫しながら進めていくよう指導してまいりたいと思っています。
◆５番（佐々のりな）
グループ給食ができた中学生の子は、本当にうれしいと飛んで喜んで教えてくれました。ぜひ児童・生徒の声に寄り添い、柔軟に、そして一日も早く、グループやペア、
なかよし給食など前向きな御答弁もいただきましたので、御対応くださいますよう心よりお願い申し上げます。 実はほかにも、事故という観点においても切にお願いしたいと思っております。 １年前の一般質問においても触れたとおり、2021年７月には、新潟県の小学校５年生の男児がパンを喉に詰まらせて亡くなった事故がありました。ですが、その事故を受けても給食のスタイルは見直しをされないまま、さらに本年２月には、福岡県の小学校１年生の男児が喉にウズラ卵を詰まらせて亡くなった事故が起こってしまいました。そのときはウズラ卵を給食から排除しようという間違った方向で話題になっておりましたが、私は、根本解決にはならないと思っております。 スライドをお願いします。 学校給食のマニュアルの一番下の文章にあります。少し見えにくいかと思いますが、「食品事故を起こさないための安全管理が極めて重要です」と一番最後に締めくくられております。 私は、１年前の一般質問でも同じことを申していますが、給食のスタイルによって早く気づいて対処できたかもしれないという可能性はないとは言い切れないと思います。文科省も安全管理が極めて重要ですとされているように、その目線でも、ぜひ給食を
グループ給食に考え直していただきたいと切にお願い申し上げます。 次の質問に移らせていただきます。 (2)マスクのない笑顔溢れる学校生活。 こちらも昨年質問させていただいておりますが、５類に移行して１年たち、マスクについて、市内の状況の変化や取組などをお聞かせください。
◎教育長（高橋信哉） マスクの着用につきましては、児童・生徒、教職員に対してマスクの着用を求めないことを基本とすること、校外学習などで医療機関や高齢者施設などを訪問する場合など、マスク着用を推奨されている場面ではマスクを着用すること、健康上の理由によりマスクを着用できない児童・生徒がいることなどから、児童・生徒間での着用の有無による差別や偏見がないようにという指導をしてまいりました。 また、朝の健康観察、健康把握、教室や活動場所の換気、手洗いなど、基本的な感染対策を継続するよう指導するとともに、児童・生徒の陽性者数が増加した際には学級閉鎖の措置もいたしまして、
インフルエンザ同様、感染対策をしてきたところでございます。 夏場につきましては、熱中症予防の観点から、体育の授業や部活動、登下校の際はマスクを外すよう指導しております。この６月に入りまして大変暑い日が多くなりましたので、登下校の様子を見ておりますと、また授業の中でも、マスクをせずに生活する児童・生徒が多くなってきたんではないかな、そんな捉えをしております。
◆５番（佐々のりな） 本年３月の卒業式の際に生徒がマスクをつけたままの姿が多かったのがとても残念だなと思っておりますし、そういった声も市民の方からいただいております。私は、外してもいいよと言うことより、大人として、子供たちになぜ今まで強制してきたのに外してよくなったのか、考え方の見直しをしてどう変わったのか、外すことの意義も指導する重要性を感じております。 スライドをお願いします。 マスク着用の考え方の見直し等において、2023年２月10日、政府よりの通達の中に、卒業式におけるマスクの着用においては、卒業式の教育的意義を考慮し、マスクを外すことを基本とし、その際の考え方を示すこととされておりました。 こちらは、厚労省の
せきエチケット、感染拡大防止のポスターです。この下部にあります文章には、感染している人からの飛沫を防ぐ効果は期待できない、他人からの飛沫を防ぐ予防効果はあまり認めていませんとあります。 こちらは、厚労省のマスクの着用についてのサイトです。こちらの留意事項を拡大します。このピンクの部分ですね。子供については、健やかな発育・発達の妨げとならないよう配慮することが重要ですとされており、子供のマスク着用においては、健康面などへの影響も懸念されているともあります。 マスクについて、熱中症だけでなく、昨年も触れましたとおり、脳や発達への影響など様々なリスクがありますが、長時間・長期のマスク生活によりマスクが外せなくなったお子様について、どのように教育委員会では捉えていらっしゃいますか。また、今後の方針などあればお聞かせください。
◎教育長（高橋信哉） 児童・生徒がマスクをなかなか外すことができない理由でございますが、様々だと思っております。アレルギーがあるなど身体的な理由もございますが、自分の顔を見られたくない、マスクをしていると落ち着くから、マスクを外すのが怖いという理由を挙げている児童・生徒もおります。 マスクを外すことができない理由は一人一人異なりますので、まずは最も身近な存在である学級担任、そして教科担任や養護教諭、部活動の顧問など、児童・生徒に関わる多くの職員でそれぞれの困っているところを丁寧に聞いてあげ、マスクを外すのも着用するのも子供自身でよく考え、自分で決めることができるようにすることが大切だといたしまして、焦らず指導してまいりたいと思っております。
◆５番（佐々のりな） 子供たちの理由からしましても、子供たちには、まだマスクが必要なときとそうでないときの区別がつかないようになっているかと思いますので、子供自身でよく考え、自身で決められることができるように御指導いただけるという大変心強い御答弁、ありがとうございます。 子供たちの
コミュニケーション能力の低下としても、長期的なマスクによる影響も懸念されております。今後、ＡＩが発達していく中、人間でしかできないこととしても大切にしていただきたい部分ですので、よろしくお願いいたします。 ２、学校の図書室への寄贈本の採用について～教育現場に相応しい本の選定とは～。 学校の図書室に配架している本についてお尋ねします。 コロナについて様々な文献、書籍などが多くあり、児童・生徒向けの図書も数多く出版されています。市内の学校の図書室に採用される書籍についても選定基準があるかと思いますが、今回は寄贈本に関する選定についてお伺いさせていただきたいと思います。 学校の図書室に寄贈いただく本は、どのような流れで選定されているのでしょうか。
◎教育部長（森敬一） 学校の図書室に置かれている書籍につきましては、分野に関係なく、学校で購入する場合、教育委員会への寄贈、その他学校に直接届く場合など、様々なケースがございます。 購入以外のルートといたしましては、子供たちに読んでほしいと学校の図書室への配架を希望されるケースがございます。教育委員会を通して寄贈を受ける場合につきましては、内容の把握、確認をして受入れの可否を決定しております。郵送等で学校に直接届いた場合は、学校長が受入れの可否を決定しております。なお、学校長が判断に迷う場合につきましては、教育委員会に連絡があり、教育委員会が内容の確認をするようにおります。
◆５番（佐々のりな） １つの書籍について市民の方からお尋ねがありましたので、お伺いさせていただきます。 スライドをお願いします。
日本法人モデルナ・
ジャパン株式会社が
株式会社Ｇａｋｋｅｎと共同制作した学研の
小学生向け漫画書籍、大変大人気の「学研まんがでよくわかるシリーズ」の一つとして、「ｍＲＮＡのひみつ」という書籍が全国の小学校などに寄贈されているとの情報がありました。この書籍が一宮市の小学校に寄贈されていることを把握しておられますでしょうか。
◎教育部長（森敬一） 議員御紹介の「ｍＲＮＡのひみつ」は、「学研まんがでよくわかるシリーズ」の書籍でございまして、このシリーズは、これまでも全国の小学校等に直接郵送などで届くことがあった書籍と承知しております。 先ほどお答えしましたとおり、郵送等で学校に直接届いた場合は、学校長の判断の下、学校の図書室に配架しておりますので、この書籍の
市内小・中学校への寄贈については、教育委員会では把握していません。当該書籍について、学校長が判断に迷う書籍として教育委員会に連絡があったことはございません。
◆５番（佐々のりな） 教育委員会としては配架を把握しておらず、配架されている学校においては、教育委員会を通してではなく、学校長判断の下、配架されているということが分かりました。 この本について市民の方からあった声としましては、ワクチンという医薬品でありながらも偏った情報になっていないかという声でした。 スライドをお願いします。 私は、医薬品の登録販売者の資格も持っておりますが、薬機法にもありますとおり、医薬品などの広告の目線でも疑問に思う部分がありました。第66条では、「効能、効果又は性能に関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽又は誇大な記事を広告し、記述し、又は流布してはならない。」とされており、「医師その他の者がこれを保証したものと誤解されるおそれがある記事を広告し、記述し、又は流布することは、前項に該当するものとする。」と続きます。医薬品でもあるワクチンや医療行為での危険な部分に触れていない中で、特定の企業の協力の下、作成された特定の製品のＰＲに当たるのではないかと感じました。 また、学校図書の認定基準としては、文科省から出されております
学校図書館ガイドラインが定められております。その中に、刊行後、時間の経過とともに誤った情報を記載していることが明白になった図書などが配架されている例もあるが、学校は、－－スライド、ありがとうございます－－「児童・生徒にとって正しい情報や図書館資料に触れる環境整備の観点や読書衛生の観点から適切な廃棄・更新に努めることが望ましい。」という言葉もあり、誤った情報がないかどうかということは、子供たちの教育という現場で、学校の図書室にはとても重要だと考えます。 特に医療や健康情報は、情報の更新頻度が高く、古い情報や誤った情報となることがあります。子供たちのことを第一にお考えいただいている教育委員会の皆様に申し上げるのは大変失礼でもありますので、これに関しては御答弁は求めませんが、今回お伝えしたかったこととしましては、昨今の時代の変化に合わせ、特に命に関わる話題については常に最新の情報を意識していただき、見直しをお願い申し上げます。 世界でも賛否のあります、遺伝情報の一部を体に入れるという今までのワクチンと違う
ｍＲＮＡワクチンは、工場が日本国内でも建てられ、先日、ＲＳウイルスについても新たに
ｍＲＮＡワクチンの承認がされ、今後、拡大していく
ワクチンビジネスの柱としても懸念する声もあります。 図書館では、親の管理の下、本を選ぶことができますが、学校の図書室は、子供たちだけの判断で選ぶ場です。あくまで
ワクチン接種は任意であると厚労省も強く話されており、リスクとベネフィットを伝えた上で自己判断で接種されている中で、一方的な目線になっていないか、また特定の企業からの無料である寄贈本であるからこそ、より慎重に判断する必要があるかと思います。学校という教育現場にふさわしい図書室にしていただきますよう今後ともお願いし、この項を閉じさせていただきます。 ３、
新型コロナワクチンの接種による健康被害。 (1)一宮市民の方の
新型コロナワクチン接種による副
反応疑い報告について。 昨年度は
福祉健康委員として、
新型コロナワクチンについて毎回のように触れさせていただいておりました。今回は一般質問という形で、
思いやりワクチンと推奨され、誰かのためや仕事のためにとワクチンを接種し、任意と言われながらも国が推奨するものを信じて接種し、健康被害に遭われた方に寄り添い質問させていただきます。 まずは、副
反応疑い報告について質問します。 予防接種後に生じる様々な身体的な反応や副反応について情報を収集する制度であり、国は、接種後に生じ得る副反応を疑う事例として医療機関に報告を義務づけ、情報を収集し、ワクチンの安全性について管理・検討を行うことで、広く国民に情報を提供すること及び今後の予防接種行政の推進に資することを目的としているとされています。 そこで、直近の一宮市民の方の
新型コロナワクチン接種に係る報告件数を教えてください。
◎保健所長（子安春樹） 厚生労働省から情報提供がありました一宮市民の
新型コロナワクチンの副反応疑いの報告件数は、５月末現在130件で、その内訳としましては、男性が23件、女性が107件でございます。症状の程度別の内訳は、症状が重くないもの114件、重いもの15件、報告書の症状の程度欄に記載がなかったものが１件でございます。 また、接種回数に対する副
反応疑い報告件数の割合は、５月末までの一宮市民の総接種回数が約125万回ですので、約0.01％でございます。
◆５番（佐々のりな） スライドをお願いします。 こちらは、昨年度お願いさせていただき、市のウェブサイトに市内のコロナワクチンの副反応の状況を公開していただいているページで、「一宮市 こんなときは」と検索するとたどり着きやすいページとなっております。常に情報を更新いただいておりますが、報告いただいているとおり、現在、件数は130件、うち15件が症状が重たいもので、死亡も含まれるということです。年代別内訳としても掲載していただいておりまして、一宮市内の報告状況としては、男性23件、女性107件と女性が４倍ほど多く、特に20～50代の女性が２桁となり、多い傾向がありました。 こちらは、私が資料請求させていただき、御提示いただきました市内の副反応報告ロット番号です。報告の受付日、
ワクチン接種、ロット番号、回数、接種年月日、性別、接種時の年齢、症状の程度を2023年12月までの一覧としてまとめていただきました。 こちらのデータを基に、市内の副
反応疑い報告のロットを集計いたしました。まず、これ以降の集計結果を御覧いただく際の注意点として、副
反応疑い報告というものは、因果関係が認められていなくても報告する義務がある制度であるということ、全国へのロットの配布は地域により偏りがあること、病院や医療機関によって副反応の報告体制や基準が異なる場合や、各病院や医療機関での保管方法や設備の違いなどにより偏りが生じることを前提に御覧いただけたらと思います。 この副
反応疑い報告の129件のうち、一番多いロットは51件、２番目に多いロットは23件、３番目に多いロットは12件、４番目に多いロットは７件、５番目に多いロットは、２つのロットが同等で４件ずつで、それ以降は一、二件ごとの御報告でした。 こちらは、
新型コロナワクチン接種開始の2021年２月１日から2024年１月18日までの一宮市内で亡くなられた全ての方約１万3,000人のうち、未接種の方も含め、御生前に打たれていたロットを情報開示請求にていただきました。いただいたデータとしましては、亡くなられた時点の年齢、性別、
ワクチン接種の有無、ロット番号、全ワクチンの接種日の回数ごとになります。そして、市内のロットごとの接種回数も情報提供でいただき、計算し、集計したものとなります。各ロットでの回数は、重複している方もいらっしゃいます。ロットごとの接種回数は、一宮市内での接種回数しか分からないため、市外での接種回数は含まれておりません。 総接種回数から死亡された方への接種回数にて割合を出し、多い順番に並べました。15％以上が２ロット、10％以上が４ロット、５％以上が28ロットとなり、計173ロット中、152から153番目のロット以降は死亡者がなく、ゼロ％となっている状況でございます。 先ほど副
反応疑い報告で上がっていたロットの少し色が変わっているところが印です。副
反応疑い報告があった全てのロットが、亡くなっている方が生前接種されたこのゼロ％に該当しないロットの中にあり、死亡者が接種していないロットには副反応報告はありませんでした。 聞き取りを行った結果、副
反応疑い報告と健康被害救済制度で重複する人物は、この１月18日までの時点では７人、そのうち接種に使われたロットの重複はないと伺っております。そして、先ほど紹介した市内の副
反応疑い報告のロットで一番多かった51人のロットは、死亡された方のロットの順番だと、173ロット中90番目に当たるこのピンクの部分でございました。 こちらは、厚労省の2021年９月６日の報道発表により自主回収を行ったロットとなります。この３つのロットのうちの一番上の3004667のロットにおいて、2023年12月までに亡くなられた一宮市内の方の接種履歴から５名の方が確認されました。開示のない年齢、性別においては、個人を特定し得るような低年齢か高年齢の方ということで、黒塗りで頂いておりますので不明ですが、性別の分からない１人を除き全員男性、年齢は、21・58・63・65歳の方でした。 これに対し、使用見合わせの対象となったロットについては、死亡以外も含め、副
反応疑い報告全体の状況を見守る必要があると、岡明薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会長もおっしゃっておりました。 スライド、ありがとうございます。 そのほかにも厚労省は、大臣記者会にて、2023年１月19日、特段の懸念は認められないとされたものの、ロットの偏りについて資料は示しているということで発表されております。市では、副
反応疑い報告のロットの偏りについてどのように認識されていますか。
◎保健所長（子安春樹） ワクチンのロットに偏りがあるとは認識しておりません。
◆５番（佐々のりな） 特例承認されたワクチンにおいて、このような感染症対策を行政で対応していくことは人類でも初めてであり、本当に職員の皆さんも大変だったかと思います。ガイドラインもない中で、模索している段階だとは思いますが、私が調査したように、ロットの偏りを否定できかねない状況でした。市として被害の出たロットを把握していれば、早い段階で国に報告を上げるなど、何か声を上げる対応ができたのではないかと思っており、今回の質問とさせていただきました。 厚生労働省は、2023年９月29日の記者会見で、「死亡届など住民に寄り添った細かいデータが集積されている地方自治体において独自に調査を進めていく、いろいろ工夫していくということについてはどのようにお考えでしょうか」という記者の質問に対し、大臣は、「大変ありがたいことだと思います。特にそうしたデータが顕著に現れているところで地方自治体自体で検査をしっかり進めていただき、むしろ厚労省としてそうした検査をしっかりと活用させていただき、そして国として全体の状況把握につなげていきたいと思っております」と御答弁されておりました。 まだ中長期的な副反応の被害の声もやまない中、また次にいつ来るか分からない感染症に備え、今後も次なる特例承認が出てくる可能性もあります。その場合に備え、今回の対策・対応が本当によかったのか、考える必要があると思っております。 (2)副
反応疑い報告の被接種者・保護者用報告制度。 副
反応疑い報告という制度は、医者の義務による報告制度しかないと思っておりましたが、こちらの制度に医者以外からの報告制度があるということを国会での質疑にて知りました。予防接種後に発生した症状に関する報告書により報告することができるということですが、副
反応疑い報告を行いたい場合、相談窓口はどのようになっておりますでしょうか。
◎保健所長（子安春樹） 予防接種の副
反応疑い報告書は、予防接種法に基づき、副反応と疑われる症状が現れた際に、通常は医師から厚生労働大臣に提出するものでございますが、医師だけではなく、被接種者あるいは保護者の方からも報告することはできます。そのような場合には、私どもの保健予防課に御相談いただければ、必要に応じて保護者報告用の報告書、その手続を御案内させていただきます。
◆５番（佐々のりな） 先ほど５月末地点での市内の副
反応疑い報告が130件ということでしたが、そのうち被接種者、保護者からの副
反応疑い報告について、一宮市内の件数を教えてください。
◎保健所長（子安春樹） 一宮市では、現時点で、被接種者または保護者からの報告はございません。
◆５番（佐々のりな） 全国的にもあまり利用されていない制度のようです。被接種者、保護者からの副
反応疑い報告制度について、市民の方への周知はどのように行われていますか。
◎保健所長（子安春樹） 市ウェブページに掲載し、御案内をしております。
◆５番（佐々のりな） 先月、私が市のページへの掲載をお願いさせていただいてから、早急に御対応いただきありがとうございます。窓口でも御相談に応じていただけるということで、感謝申し上げます。 この副反応報告制度は、医者の理解がなかなか得られず精神病患者扱いをされてしまったり、思うように報告を上げてもらえず、その反応によって救済制度の申請もためらってしまうというお声もいただいております。引き続き、悩まれている方に寄り添った御対応を心よりお願い申し上げます。 (3)令和６年度以降の救済制度の取扱いについて。 次に、救済を目的とする予防接種救済制度について伺います。
新型コロナワクチンの接種につきまして、接種費用を全額公費で負担する特例臨時接種が2024年３月31日で終了し、４月１日以降は、重症化予防を目的に定期接種として実施するということで、４月１日以降の救済制度の取扱いがどのように変更になったか質問させていただきます。 まず、３月末までに接種された方は、救済を請求することができるのでしょうか。また、その場合の手続について教えてください。
◎保健所長（子安春樹） ３月31日までに接種された方が４月１日以降に救済の請求を行うことは可能でございます。請求を希望される方は、一宮市に請求書を提出していただき、国で
ワクチン接種による健康被害と認められた場合、市から給付を行います。
○議長（竹山聡） 佐々議員に申し上げます。発言時間が残り少なくなってきましたので、議事進行に御協力をお願いいたします。
◆５番（佐々のりな） ３月末までに接種された方の給付の内容について教えてください。
◎保健所長（子安春樹） ３月31日までの
新型コロナワクチン接種につきましては、予防接種法上、臨時接種及びＡ類疾病の定期接種に該当いたします。Ａ類疾病の給付の種類につきましては、医療費、医療手当、障害年金、死亡一時金などでございます。給付額につきまして、死亡した場合の補償を例に挙げて申し上げますと、３月補正でも挙げさせていただきましたが、4,670万円でございます。
◆５番（佐々のりな） 次に、65歳以上の方、または60歳から64歳までの一定の基礎疾患がある方の定期接種について伺います。接種された方が請求する場合の手続について教えてください。
◎保健所長（子安春樹） 定期接種で接種された方が救済の請求を希望される場合につきましては、一宮市に請求書を提出していただき、国で
ワクチン接種による健康被害と認められた場合、市から給付を行います。
◆５番（佐々のりな） 給付の内容について教えてください。
◎保健所長（子安春樹） 秋冬に実施予定のコロナ
ワクチン接種は、予防接種法上、Ｂ類疾病の定期接種に該当いたします。Ｂ類疾病の給付の種類につきましては、医療費、医療手当、障害年金、遺族一時金などでございます。給付額につきまして、死亡した場合の補償を例に挙げて申し上げますと、778万円余でございます。
◆５番（佐々のりな） 定期接種の対象とはならない方で御自身の判断で接種された方は、請求を行うことができるのか教えてください。
◎保健所長（子安春樹） 議員の御質問の方が接種した場合は任意接種となり、予防接種法に基づかない接種でございますので、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく医薬品副作用被害救済制度の対象となります。手続は、市町村を経由する必要はございませんので、救済の請求をされる方は、直接、必要書類を医薬品医療機器総合機構に提出していただくことになります。 いずれにいたしましても、保健予防課に御相談いただければ御案内させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◆５番（佐々のりな） この春までの接種とは異なり、申請も違うということで、窓口で御相談すれば御対応いただけるということで、よろしくお願いします。 最後、スライドをお願いします。 有志医師の会が提供してくださっております体調不良の一例、そして、こちらは厚労省のホームページにも報告基準について掲載されております。 今までコロナワクチンに関しては、いろんな議論がされております。 スライド、ありがとうございます。 被害に遭われた方、もしくはそうかもしれないと思っていらっしゃる方の声を私は届けていき、次の感染症対策に備えていきたいと思っております。 地方自治法改正により国の権限が強くなる心配の声もありますが、いざというときに市民の方の命、健康を守れる最終判断をするのは地方自治であると信じております。引き続き御対応いただけますよう私よりお願い申し上げ、今回の一般質問を閉じさせていただきます。（拍手）
○議長（竹山聡） 暫時、休憩します。 午前１０時１０分 休憩 午前１０時１９分 再開
○議長（竹山聡） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ７番、市川智明議員。 （７番 市川智明 登壇 拍手）
◆７番（市川智明） 議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問を通告に従いまして行わせていただきます。 今、循環経済（サーキュラーエコノミー）という言葉が注目されています。サーキュラーエコノミーとは、製品に含まれる金属やプラスチックを再利用しながら付加価値を生み出す経済活動のことです。廃棄物の削減や二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の抑制が期待されており、資源の乏しい日本にとっては、経済安全保障の観点からも重要性が高まってきています。 政府は、このサーキュラーエコノミーの市場規模を2020年の50兆円から2050年に120兆円に拡大する目標を掲げています。今後、資源有効利用促進法を改正し、資源循環に配慮した製品設計の拡充や効率的な資源回収の強化などを盛り込む方針です。官民連携を加速させるほか、企業の技術開発や設備投資も支援をしていくとしています。 このサーキュラーエコノミーの実現のためには、地域で排出される廃棄物を資源として効率よく回収し、処理する体制整備が欠かせません。そのような意味からも、収集業務の効率化は非常に重要な視点です。そこで、まず初めに、収集の効率化について質問をさせていただきます。 一宮市のごみの収集業務についてですが、現在、パッカー車をはじめとしたごみ収集車は、何台体制で作業をしているのでしょうか。また、業務量が多いときなど、収集に関する残業は発生しているのでしょうか。日々の業務を遂行するために必要な人員は十分に確保されているのか、お伺いします。
◎環境部長（星野泰久） 初めに、収集台数でございますが、可燃物の収集業務では、１日当たり市の直営が５台、委託事業者が29台の合計34台体制となっております。また、不燃物の収集業務につきましては、１日当たり４台、こちらは全て委託で対応しております。 また、回収したごみにつきましては、毎日16時30分までに市の環境センターに搬入していただく流れになっており、基本的に収集業務に関する残業は発生しておりません。そのため、現状必要な人員は、委託事業者も含め確保されていると考えております。
◆７番（市川智明） 収集業務に関する残業は発生していないとのことでした。 それでは、ごみが大量に出された場合、例えば剪定された枝などが一時的に多量に出されることがあると思いますが、どのように対応されていますか。収集ルートを変更して対応されているのでしょうか。収集忘れ、いわゆる取り忘れやごみの集積場所への不法投棄があったときなどの対応も併せてお尋ねします。
◎環境部長（星野泰久） 家庭から出るごみにつきましては、１世帯につき１回３袋までにということでお願いしておりますが、先ほどの剪定枝などが一時的に多量に出されまして通常の収集に影響が出るような場合は、別途車両を手配して収集しております。 収集ルートにつきましては、効率よく時間内に安全に収集できることを前提に決めておりますが、ルート変更によりまして普段と異なる時間帯に収集車がごみ集積場所に行くことは、町内の皆様に御迷惑をおかけすることもありますので、できるだけ変更しないようにしております。 また、収集忘れがあった場合につきましては、こちらも別途車両を手配して収集いたします。また、不法投棄を含め、ルール違反のごみにつきましては、警告シールを貼り、注意喚起のため、まずは現場に残すようにしております。
◆７番（市川智明） 剪定枝などのごみが多量に出され、通常の収集に影響が出るような量であれば、別途車両を手配されているということが分かりました。 ここで、ＩＴ（情報技術）を活用して収集を効率化し、その余力を使ってさらなる分別収集を行う取組を進めている事例として、神奈川県座間市の取組を紹介させていただきます。 スライドをお願いします。 座間市のパッカー車（ごみ収集車）には
タブレット端末が取りつけられており、画面には、市内の複数のごみ集積場所とパッカー車の位置が表示されます。表示内容は他の車両の端末からも閲覧でき、収集したごみの量や未収集の集積場所の情報などが随時共有されています。 令和２年８月にこのシステムが導入されて以降、ごみが多量に出された集積場所に持ち場以外のパッカー車が連携して応援に行くよう変化し、これにより収集ルートも最適化され、業務効率が格段に上がったそうで、システム導入前後で車両の平均積載量を引き上げ、運搬回数が大幅に削減されています。かつてはよくあった収集業務に関する残業は、ほぼ解消されたとのことです。 このシステムの導入により生まれた余力を剪定枝の再資源化へ活用しています。座間市では、従来の剪定枝の資源回収は、事前に予約し戸別に収集する方式でした。しかし、その煩雑さから可燃ごみと一緒に出され、そのまま焼却処分されるケースが多かったようです。 そこで座間市は、可燃ごみを収集するパッカー車が一緒に出された剪定枝を見つけた際、その集積所をパッカー車の
タブレット端末で登録できるよう改良しました。その情報を基に、剪定枝用の別のパッカー車が後追い収集する運用にした結果、剪定枝のリサイクル量は、以前の166トン（2019年度）から966トン（2021年度）と約６倍に増加しました。 これが追い風となり、家庭系可燃ごみを2019年度の２万1,008トンから、2021年度は１万9,378トンへと約7.7％、量にして1,630トン減量できたとのことです。収集した剪定枝は、バイオマス発電の燃料として再資源化されています。 収集品目の増加には、通常人員や費用がかかりますが、収集の効率化により人員増をせずに実施した事例ですので、参考にしていただければと思います。 スライド、ありがとうございます。 続いて、リチウムイオン電池のような発火の危険性のあるごみの回収についてお尋ねします。 一宮市環境センターにおいて、令和元年11月にリチウムイオン電池が原因とされる大規模な火災が発生しました。また、その後、昨年12月にも、小規模ではありますが、火災が発生しています。 ここで、千葉県松戸市の事例を紹介させていただきます。 スライドをお願いします。 千葉県松戸市では、有害ごみ専用のごみ袋を作成し、無料配布を開始しています。袋は、容量10リットルでオレンジ色です。モバイルバッテリーや電子たばこなどの有害ごみは、同じ曜日に回収される不燃ごみに混ざった場合、発火事故が起きる原因となる可能性があるため、袋を目立つ色にすることで、収集やリサイクルの過程での扱いの混同を避けています。 これまでは、透明のポリ袋に「有害ごみ」と書いて捨てるよう市民に求めていたそうですが、今後は市が配布する袋も使えるようになっています。袋の表面には、モバイルバッテリーや電子たばこのほか、ライター、体温計など、有害ごみの具体的なイラストが示されています。事故の原因となる要素は、リチウムイオン電池、可燃ガス、水銀など様々ですが、この袋を使用すれば一緒に出すことができ、リサイクルセンターで適切に分別されます。袋は、市役所、市民センター、スポーツ施設などにおいて無料で配布されています。 このような取組は、有害ごみの分別と施設の火災防止のために有効かと思われますが、現在、一宮市ではどのようにリチウムイオン電池を回収されていますでしょうか。また、火災防止のためにどのような対策が取られているのか、施設での対応も含め、お尋ねします。
◎環境部長（星野泰久） パソコンや掃除機などについている取り外し可能な小型充電式電池につきましては、家電量販店やホームセンターなどのリサイクル協力店へ出していただくようお願いしております。また、電池を取り外せない小型家電につきましては、公共施設をはじめ、イオンモール木曽川やテラスウォーク一宮など、市内21か所に設置した小型家電回収ボックスにて回収をしております。 施設での防火対策としまして、不燃ごみとして搬入された充電式電池や電池内蔵の小型家電は、リサイクルセンターで破砕処理する前に、委託職員によって手選別、手で分けて取り除いております。 しかしながら、リサイクルセンターでは、このようなボックス回収や選別の体制をしいていても、令和元年、2019年11月に大規模な火災が発生しました。この火災復旧工事では、火災防止対策として、コンベヤーベルトの材質を燃えにくい難燃性のものに変更し、炎検知器、また水をまく散水ノズル、監視カメラを増設いたしました。また、昨年12月に発生しました火災対策としましては、先ほどの散水ノズルなどの増設を検討しております。 今後、広報一宮や市ウェブサイト、ごみ分別アプリ、各種環境イベントなどにて充電式電池の危険性や火災状況を周知し、分別の啓発活動に改めて努めてまいります。
◆７番（市川智明） この火災の問題は、一宮市に限らず日本全国で起きており、今、いろんな自治体で取組がされているところでございます。この一宮市においても、またそういった先進事例を研究していただきながら、再発防止対策に努めていただきたいと思います。 続いて、一宮市のリサイクルの取組についてお尋ねしていきます。 市では、愛知県初の取組として、昨年の４月から、民間事業者が運営するリユースサイト「おいくら」と連携してごみのリユース活動促進のための取組を行っています。「おいくら」とは、不用品をごみとして処分する前にリユースを促してごみ減量を図るもので、市のウェブサイトなどにリユースサイトのリンク先を掲載し、加盟する複数のリユースショップの買取り見積価格を比較して売却するサイトです。 この「おいくら」の利用状況を教えてください。
◎環境部長（星野泰久） 市ウェブサイトのリンク先を通じたリユースサイト「おいくら」の利用状況につきましては、昨年４月から本年３月までの１年間で利用件数が390件、また商品数としては967点の買取り依頼がございました。
◆７番（市川智明） この「おいくら」については、私も試しに利用してみました。恐らくどの買取り店でも断られるであろうブラウン管のテレビデオを登録してみたところ、１店舗ですが、買取りしますという店舗がヒットしました。一度の登録で複数のリユースショップの買取り見積りが取れることから買い取ってもらえる可能性が高くなり、また、その後も不要な宣伝なども来ないため、安心して利用することができると感じました。 一宮市では、今年度、新たに子供服のリユース事業を始められましたが、その利用状況はいかがでしょうか。
◎環境部長（星野泰久） 御家庭で使わなくなりましたベビー服や子供服を引き取り、必要としている子育て世代の方へ無料でお譲りする事業、いちみんクローゼットを本年４月に開始いたしました。開催場所は市内４か所、環境センター、中央子育て支援センター、東五城子育て支援センター、子ども文化広場図書館にて実施しておりますが、利用者の皆様からも好意的な評価をいただいており、開始２か月間で1,140枚の服をお渡しすることができました。 今後も、この事業を通じてリユース促進とごみ減量を推進するとともに、次世代を担う子供たちの「物を大切にする心」を育み、将来のごみ減量に向けた意識啓発を促進してまいりたいと思います。
◆７番（市川智明） ベビー服や子供服は、成長に伴いすぐにサイズアウトしてしまうため、非常によい取組だと思います。我が家にも着られなくなってしまった服がありますので、ぜひ利用してみたいと思います。 また、市では、リサイクル品を展示し、希望者の方に抽せんにて無料でお譲りしている事業がありますが、そちらの利用状況についても教えてください。
◎環境部長（星野泰久） 環境センターのリサイクル展示室では、リサイクルへの理解を深めていただくため、粗大ごみとして出された自転車や家具などを再生して展示しております。その自転車や家具などにつきましては、２か月に１回の抽せんにより無料提供しており、自転車15点、家具６点に対しまして、毎回800名前後の申込みをいただいております。
◆７番（市川智明） 自転車や家具などを再生してから展示していらっしゃるとのことでした。私も、何度か再生された自転車などを見せていただいたことがありますが、見事にきれいになっていました。 今、ユーチューブなど動画配信サイトでは、例えばさびだらけのナイフやジッポーライターなどを見事にピカピカによみがえらせる作業工程を動画で配信しているものがあり、私もたまに見ますが、とても面白く、再生回数も多く注目されています。市でも、粗大ごみを見事によみがえらせる作業工程を動画配信すれば、よりリサイクルへの理解が深まるのではないでしょうか。
◎環境部長（星野泰久） リサイクル展示室にあります自転車や家具なども、必要に応じましてさびを落としたり磨いたりなどの作業をしております。作業前と後で大幅に状況が変わるような素材として面白いものがあれば、注目を浴び、リサイクルに興味を持つきっかけにもなりますので、動画の配信を検討したいと思います。
◆７番（市川智明） 続いて、市ではなく民間事業者が行う回収サービスについてお伺いします。 無料でごみを引き取ると言っておきながら、後から法外な料金を請求する悪質な業者がいると私も聞いております。こういった業者への対応として、どのような対策を行っていますでしょうか。
◎環境部長（星野泰久） 家庭から出るごみの回収には、市の一般廃棄物収集運搬業の許可、もしくは市からの委託が必要であり、それ以外の業者が回収することは違法となります。 違法な不用品回収業者への対応としまして、市ウェブサイトや広報一宮などにより、市民が利用しないよう啓発を行っております。また、違法な業者に関する情報が市に寄せられた場合につきましては、その業者への聞き取りや業者のチラシ、ウェブサイトの確認を行い、違法と認められれば指導を行っております。
◆７番（市川智明） 次に、ごみ分別アプリについて伺います。 市は、１年半ほど前の令和４年11月から、ごみ分別アプリ「さんあ～る」を市民向けに配信していますが、この「さんあ～る」の利用者数を教えてください。また、利用者からはどのような声が寄せられているのかも教えてください。
◎環境部長（星野泰久） ごみ分別アプリ「さんあ～る」の利用者数につきましては、本年５月末現在で２万593人です。利用者からは、「今日が何ごみの日なのか、アラームで教えてくれるので非常に助かる」、「冊子を見なくても、その場で分別の検索ができて便利」といった声をいただいております。 今後につきましては、より多くの方にアプリを使っていただけるよう努めてまいります。
◆７番（市川智明） このアプリ、私も便利に利用させていただいております。また今後、様々な利用者の方の声を聞きながら、よりグレードアップしていただければと思います。 続いて、今度は、これからのリサイクルの取組についてを伺っていきたいと思います。 まず、ペットボトルのリサイクルについて伺います。一宮市では、どのような流れでリサイクルされているのでしょうか。また、どのような製品にリサイクルされているのでしょうか。
◎環境部長（星野泰久） 指定ごみ袋で出されましたペットボトルは、委託事業者が収集し、その後、中間処理を委託している別の事業者に引き渡しております。そちらのほうで選別、圧縮、梱包をいたしました後、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会指定の再商品化事業者に引き渡してリサイクルされております。 リサイクル製品の最近の傾向としましては、洗剤や飲料用などのボトル、卵のパック、食品用トレーなどの材料としてリサイクルされております。
◆７番（市川智明） 日本容器包装リサイクル協会を通じてのリサイクルということでした。 先ほどのお答えでは、洗剤などのボトルなどに再生されているとのことでしたが、このようなリサイクル方法に対し、水平リサイクルという方法があります。水平リサイクルというのは、リサイクルの前と後で用途を変えないリサイクルを指します。ペットボトルであればペットボトルへリサイクルすることであり、同等の品質を保ちながら、新たな資源の消費や二酸化炭素排出量を抑えられていることから、今注目を集めています。 ５月22日の参議院本会議においても、再資源化事業高度化法案が与野党の賛成多数で可決、成立いたしました。脱炭素化につながる先進的な省エネ設備やペットボトルなど、使用済製品を同じ用途に再生する水平リサイクルの技術を持つ事業者の認定を想定した法案です。 現状ですと、廃棄物の破砕や選別などを担うリサイクル業者は中小零細が大半を占め、メーカーとの連携が進みにくい一因となっています。新法では、国の認定を受けた事業者は、廃棄物処理業の許可を、自治体ごとではなく、国から一括取得できるため、事業の全国展開やメーカーとの連携が進めやすくなります。 近隣の江南市や小牧市などの県内自治体に加え、民間でも、名古屋鉄道のような事業者も取組を始めています。導入自治体の発表によると、化石由来原料から製造されるペットボトルと比べ、二酸化炭素排出量を約60％削減できるとされています。一宮市においても検討をしていただければと思います。 続いて、食用油のリサイクルについて伺います。一宮市では、食用油はどのように回収され、どのようにリサイクルされていますでしょうか。
◎環境部長（星野泰久） 食用油につきましては、布や紙に染み込ませるか、また固化剤で固めて紙に包んでいただければ、可燃ごみとして回収しております。また、植物性の油であれば、ボトルなどに入れて市内４か所の資源回収拠点にお持ち込みいただければリサイクルすることができ、飼料用の油脂、これは家畜用の餌に添加する油のことでございますが、こうした油やバイオマス燃料などにリサイクルされております。
◆７番（市川智明） 一宮市では、拠点回収に持ち込んだものは、飼料やバイオマス燃料などにリサイクルされていることが分かりました。 ここで、愛知県東浦町の取組について紹介をさせていただきたいと思います。 愛知県東浦町では、中部国際空港と協定を締結し、家庭などから使用済みの食用油を回収し、持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）として活用する取組を始めました。国内でＳＡＦを製造し、同空港発着の航空機などでの使用を目指すとのことです。地方自治体と空港会社によるこうした連携は全国初です。 スライドをお願いします。 ＳＡＦは、化石燃料以外の廃食油や木くず、藻類などを原料として、通常のジェット燃料に混ぜて使います。原料となる植物が成長過程でＣＯ２を吸収し、燃焼時にＣＯ２を排出しても吸収分と相殺されるため、実質的な二酸化炭素排出量を大幅に削減する効果があるとされています。 実は、高品質な日本の廃食油をめぐっては、海外燃料大手が大量調達を進めており、取引価格が急騰し、激しい争奪戦の様相を呈しています。国は、2030年に国内航空会社の使用燃料の10％をＳＡＦに置き換える計画で、国内製造が急務となっています。 東浦町によると、役場や各地区の集会所に容器を置き、家庭で調理に使うなどした植物油を回収、町立の給食センターや保育園の分を含め年約6,000リットルを業者に売却し、2025年初頭に堺市で稼働予定のプラントでＳＡＦを製造する予定です。 国産ＳＡＦの普及に取り組む中部国際空港が地元自治体に協力を呼びかけていた形で、町長は、記者会見で、「自分の家から出た廃食油が燃料になり飛行機が飛ぶというのは、子供たちにもイメージしやすい。循環型社会に向けた取組に参加するきっかけになれば」と話されていたとのことです。 航空燃料は今後の需要の高まりが期待できますので、一宮市でもぜひ検討いただければと思い、紹介をさせていただきました。 スライド、ありがとうございます。 続きまして、相模原市と郡山市の取組について紹介をさせていただきます。 もう一度スライドをお願いします。 神奈川県相模原市では、一宮市とは焼却の方式が違いますが、焼却炉の底にたまる砂から貴金属の回収に成功したことで注目されています。 相模原市の流動床式ガス化溶融炉では、高温で流動する砂約14トンを用いてごみをガス化し、燃焼しています。一般ごみとして廃棄された電子機器等には貴金属が含まれるため、炉の底に堆積した比重の重い砂、炉底砂約２トンの中から金、銀を回収することができたそうです。初めて回収に成功した令和３年度は、長年蓄積した分も含め、何と約3,700万円の収入があり、令和４年度も約1,600万円の収入となったとのことです。 令和５年度にはさらなるチャレンジを重ね、炉底砂に加え、溶融スラグ、燃焼灰の成分を高温で溶解、固化したものでございますが、その生成過程からも貴金属を回収することができました。新たに銅とレアメタルとされるパラジウムの回収にも成功したとのことで、精錬などに必要なコストを差し引いても、総額で約2,760万円の収入見込みとなっているそうです。 また、福島県郡山市では、製品プラスチックを可燃物として収集しているそうです。製品には小さい部品などの貴金属が含まれるため、焼却炉から落下する貴金属を含んだ灰を売却する取組を始めているそうです。 郡山市の実情を示しますと、年間で約２万トンの焼却灰が発生し、そのうち約200トン程度が貴金属を含む灰となり、売却収入は年間で220万円程度となっています。それとは別に、灰の埋立経費の軽減を年間250万円程度と試算しており、施設の改修に約1,800万円を要しましたが、４年間で改修費分を上回る利益が見込めるとのことです。 このような取組は、現在の環境センターでも可能なのでしょうか。また、令和５年度から稲沢市とのごみ処理場の広域化計画を進めていると思いますが、広域化後の処理施設はどうされる御予定でしょうか。
◎環境部長（星野泰久） 一宮市の現在の焼却施設の構造で貴金属の回収が見込めるのは、焼却炉内から落下する灰が対象になるのではないかと考え、一宮市におきましても、平成30年度（2018年度）に検討を行いましたが、既存施設の改修が非常に難しいことから断念いたしました。 また、現在、稲沢市と共に令和16年度（2034年度）内の供用開始を目指しておりますごみ処理施設の建設につきましては、先ほどの貴金属の回収も含めて総合的に検討してまいります。
◆７番（市川智明） 大変夢のある話でございますので、ぜひこういった事例を研究していっていただきたいと思います。 続きまして、リサイクル製品の収益化についてお尋ねしていきます。 粗大ごみをメルカリで販売している愛知県東浦町の取組について紹介させていただきます。 東浦町では、家庭から出た粗大ごみのうち、再利用が可能なものをフリマアプリ「メルカリ」で販売する取組を始めました。回収やショップ開設、出品などは町内のリサイクル業者に委託をしており、運営会社のメルカリによると、自治体と事業者のこうした連携は全国初とのことです。 町によると、これまで戸別回収をした粗大ごみは、全て処理施設で破砕、焼却するなどしていたようですが、今年度から、まだ使えるものは汚れを落とすなどした上で、リサイクル業者が開設したメルカリＳｈｏｐｓで販売をしています。町民は、粗大ごみを再利用に回してもいい場合には、申込書の確認欄にチェックを入れます。業者は、リユース品の売却益でショップを運営することになり、一部は町の歳入にもなるといいます。 町は、これとは別にメルカリに公式ショップを開設し、町内の不用品の販売も始めたとのことです。町長は、記者会見で、「住民がリユースへの意識をさらに高め、循環型社会の実現に向けた取組を進めるきっかけになれば」と話をされています。 粗大ごみの販売についての市の考えをお聞かせください。
◎環境部長（星野泰久） 引き取ったごみをフリマアプリにて販売する東浦町での試みでございますが、一宮市では、まず、ごみにする前に売却につなげられないかということで、先ほどの「おいくら」というサービスを御案内しております。処分費用を払わずに売却できる可能性があり、自分では運べないような大型品も売却対象となります。 また、廃棄されました粗大ごみにつきましても、再生できるものは先ほどのリサイクル展示室で展示し、使っていただける方に無料で提供することにより、リサイクルへの理解を深めていただいております。御自分でフリマアプリにて売却されている方も多くあるかと思いますが、「おいくら」には出張買取りをする事業者もございますので、廃棄をする前に「おいくら」の活用を御検討いただければと思います。
◆７番（市川智明） はい、よく分かりました。またこの「おいくら」については、市としても引き続き皆さんへの、一人でも多くの方への啓発を進めていただきたいと思います。 リサイクル製品の収益化ということで、もう１つ先進的な事例を紹介させていただきます。東京都品川区の木製粗大ごみのリサイクルです。 東京都品川区は、昨年５月、家庭から出る木製粗大ごみを建築資材や家具にリサイクルする事業を始めました。これまでは焼却処分していたものですが、再資源化することにより、焼却時に発生する二酸化炭素排出量の削減や天然資源の消費量の抑制などにつなげる考えです。 スライドをお願いします。 木製粗大ごみは、区が回収した上で、委託事業者が金属やガラス、プラスチックなどを取り除いて木質チップに細分化し、板状に圧着したパーティクルボードとして製品化されます。住宅メーカーなどに販売し、建築部材などとして再利用することになります。 区の令和３年度の粗大ごみは4,432トンで、５年前と比べて約1.5倍に増加していました。区は、年間で粗大ごみ全体の約23％に当たる約1,040トンの木製粗大ごみがリサイクル可能と見込んでいます。担当者は、コロナ禍で在宅時間が増え、家の中を片づける人が増えたのではないかと見ており、有効活用を目指すとのことです。 昨年６月からは、プラスチックごみについてもリサイクルに着手するとのことで、フォークリフトや自動車などの部品に再生させることを検討しています。 建築部材にリサイクルできる事業者の存在や粗大ごみの量など、一宮市とは異なる状況もあるかもしれませんが、焼却時に発生する二酸化炭素排出量の削減につながる取組ですので紹介をさせていただきました。 スライド、ありがとうございます。 最後に、以前の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、紙おむつの再資源化についてお話をさせていただきます。 高齢化が進み、家庭や福祉施設などからごみとして排出される紙おむつは年々増加しています。2030年度には排出量が年間で245万～261万トンに達し、ごみ全体に占める割合は約７％にも上ると推計されています。使用済み紙おむつは処理が難しく、頭を悩ます自治体も多い中、リサイクル、再資源化の取組が広がっています。 し尿の付着した紙おむつは燃えにくいのですが、プラスチックを含んでいるため、燃え始めると高温になります。このため助燃剤の購入費用がかさみ、焼却炉への負担が大きくなるなど、焼却処理の負担が自治体に重くのしかかっています。 そんな使用済み紙おむつを新たなエネルギー源として再利用するリサイクルに取り組んでいるのが、新潟県の十日町市です。2020年から、高齢者福祉施設で回収した紙おむつから固形燃料を作る実証事業を進めています。 固形燃料を使い施設のお風呂の給湯などを行っており、2022年度には、この方式で年間約１万5,000リットルの灯油使用を削減することができたそうです。市内の福祉施設から出る紙おむつは、合計で年間約200トンと試算をされており、市では、その６割に当たる120トンの紙おむつの燃料化を目指しているそうです。 また、鹿児島県の志布志市は、2016年から、紙おむつ製造の民間業者と共同で、使用済み紙おむつから取り出したパルプなどを新しい紙おむつの原材料にする水平リサイクルの実証試験に取り組んでいます。隣接する大崎町とも連携し、2019年には、一部地域で家庭から出る紙おむつを回収し、リサイクルするモデル事業を始めました。 回収した紙おむつは洗浄し、素材を種別に分離、そのうちパルプなどを使って新しい紙おむつを製造します。この過程を志布志市、大崎町と民間企業が協力をして進めています。現在、リサイクルされた紙おむつは、九州地方の一部の介護施設などで試験的に利用されているそうです。モデル事業で子供用の紙おむつの回収率が、推計ですが、８割に上るなど効果も見られたことから、2024年の４月からは市内全域に取組を広げるとのことです。 現在、全国で紙おむつのリサイクルを検討、実施している市区町村は35前後ですが、環境省は、2030年度までに100自治体に拡大することを目指しています。採算性の確保や技術の導入など課題が多くあることから、環境省は、来年度以降に、課題解決に向けたコンサルティングを自治体が受けられるようにするといった支援も進める方針でいます。 一宮市の公立保育園では、紙おむつの持ち帰りを廃止しました。こういった保育園などで出る使用済み紙おむつも、これからは資源としての価値が見出されるという日が近い将来来ています。 本日の一般質問では、これまではごみとして廃棄されていたものが新たな付加価値を生み出す資源となる視点で質問をさせていただきました。循環経済（サーキュラーエコノミー）を実現するためには、地域で排出される廃棄物を資源として効率よく回収し、処理する体制整備が欠かせません。また、現在は、様々な仕事において高齢化、人手不足が叫ばれています。その意味でも、収集業務の効率化は、今後さらに重要になってくると思います。 また、現在計画をされている新たな処理施設についても、このサーキュラーエコノミーの視点から様々な可能性を検討し、廃棄物を処理する施設から、より価値を生み出す施設へ転換を図る大きなチャンスだと思います。本日紹介をさせていただいたような様々な先進事例を研究しながら取組を進めていっていただきたいとお願いをし、私からの質問を終わります。（拍手）
○議長（竹山聡） 暫時、休憩します。 午前１０時５９分 休憩 午前１１時７分 再開
○副議長（島津秀典） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 13番、井田吉彦議員。 （13番 井田吉彦 登壇 拍手）
◆13番（井田吉彦） 議長から発言のお許しをいただきました。テレビモニターの前の議会ファンの皆様、６月定例会最後の質問者となりました。どうぞよろしくお願いをいたします。 大きな項目の１、これからの外国の方との共存についてと題し、質問をさせていただきます。 私は、テレビ番組の中で「ＹＯＵは何しに日本へ？」という某番組が好きでよく見ます。この番組は、日本の国際空港内の出入口で様々な外国の方に「あなたは日本に何をするために来たんですか」を尋ね、その方にオーケーをいただいたら密着取材をするというものでございます。日本でも知らないことがいっぱいあり、楽しい番組でございます。 いろいろな外国人を相手にインタビューをするのですが、気づいたことがあります。それは、ドイツ人、フランス人、イタリア人と、どこの国の人に対しても英語で何をしに来たのかと尋ねているんですね。不思議だと思いませんか。もっと不思議なことが、皆英語で答えているんです。 英語は、アルファベットのＡから始まりＺまでの26文字の組合せでできております。この26文字を覚えればイングリッシュができることになりますが、私は、たった26文字の組合せができないので、国際交流をしたくても残念な結果であります。 日本では、保育園や幼稚園、小学校と、平仮名50音、片仮名50音を学び、ローマ字を学び、そして何千もの漢字を学びます。それらの組合せはアルファベットの組合せよりもはるかに多く、日本語の難しさは言うまでもありません。それでも日本という国を選び、旅行としてだけではなく、居住を考え、選択して来てくださっている外国の方々は多数みえます。 令和６年６月11日の某新聞記事で、全国の介護事業者の倒産件数が今年の１月から５月で72件に上ったと書かれていて、その要因は人手不足によるものとなっていました。介護事業者だけでなく、いろいろなところで人材不足となっています。近い将来、少子・高齢化がますます進み、外国人の労働力がなくては社会生活が成り立たなくなると言われております。 2024年５月１日現在、一宮市には8,393人の外国人が住まわれており、外国にルーツを持つ子供たちの数も増えています。全国比で外国人の占める割合が高い愛知県の中で、一宮市では、外国人対応が少し遅れているように思われます。 そこで、(1)小・中学校における短期集中型日本語初期指導の実施についてお尋ねいたします。 近年、日本語指導を必要としている児童・生徒の人数は増えているのでしょうか。また、現在、日本語指導を必要としている児童・生徒は何名ほどいらっしゃるのでしょうか。
◎教育長（高橋信哉） 日本語指導が必要な児童・生徒ということでございます。 2020年度から５年間でお答えをさせていただきます。2020年度は、日本語指導を必要とする生徒は114人、2021年度は102人、2022年度は89人、2023年度は92人、そして今年でございますが、５月１日現在で98人と、人数としては大きな変化はございません。 しかしながら、少し古い統計でございますが、2021年度の文部科学省の調査を見ますと、公立学校における日本語指導が必要な児童・生徒は、10年間で1.5倍近く増加しているという結果が出ております。そうしたことから、今後、本市においても増加していくんではないかな、そんな捉え方をしております。
◆13番（井田吉彦） では、そういった児童・生徒に対して、一宮市では何名の日本語指導員を採用されているのでしょうか。対応言語も含めて教えてください。
◎教育長（高橋信哉） 今年度でございますが、一宮市では11名の日本語指導員を採用しております。対応言語の内訳といたしましては、英語、タガログ語、スペイン語、ポルトガル語、中国語でございます。
◆13番（井田吉彦） 様々な言語を母国語とする児童・生徒がいます。中には、日本語指導員では対応できない言語もあると思いますが、そういった児童・生徒に対し、タブレットやスマホの翻訳アプリを使って日本語母国語指導者による支援を行っていただきたいと思いますが、現在、学校ではどのような対応をされているのでしょうか。
◎教育長（高橋信哉） 議員御指摘のように、日本語指導員では対応できない言語を母国語としている児童・生徒もおります。具体的に申しますとベトナム語やネパール語などで、過去には韓国語、パキスタン語というような言語の児童・生徒もございました。 そういった児童・生徒に対応するために、教育委員会といたしまして、翻訳機を購入しまして学校に貸出しをしております。また、学校にある１人１台の学習端末にも翻訳機能がございますので、教職員だけでなく子供間においても、その端末を上手に使って
コミュニケーションを図っているというところでございます。
◆13番（井田吉彦） 学習用端末がそのように活用されていると知り、大変うれしく思いますし、そういった使い方をぜひ広めていただきたいと思います。 しかし、国籍別で２番目に人数が多いベトナム語に対応できる日本語指導員がいらっしゃらないのは非常に残念に感じます。７年ほど前に、日本では人材不足になることから、ベトナムへ若い力のある優秀な人材を求め、面接をしに行ったことがありました。そこでは、日本語の指導、日本での仕事、例えば大工、左官、塗装、溶接、部品の組立てなど、様々な仕事を一生懸命学んでおりました。 今後、市としてベトナム語対応の日本語指導員を採用、あるいは増員する見込みはありますでしょうか。
◎教育長（高橋信哉） 日本語指導の対応言語につきましては、日本語指導が必要な児童・生徒の人数に応じて検討し、毎年決定をいたしております。本年につきましては、先ほど今年98人ということをお話しさせていただきましたが、タガログ語を母国語とする人数が98人のうち59人と突出していることもございまして、その方々を厚く、そして、その次に多い中国語、ポルトガル語と続いているということでございます。 議員御指摘のベトナム語対応の日本語指導員の採用につきましては、今後の児童・生徒の人数の動向を踏まえて検討してまいりたいと思っております。
◆13番（井田吉彦） よろしくお願いをいたします。 日本語指導員は非正規で、ほかにも仕事を掛け持ちしておられる場合があるため、指導の回数は、月に１回や２週間に１回と聞いております。これでは十分な指導が行き届かないと考えますが、いかがでしょうか。
◎教育長（高橋信哉） 市といたしましては、年度当初、日本語指導員がおおよそ１週間に１回学校を訪問し、日本語指導が必要な児童・生徒の指導・支援に当たれるように計画をしております。 中には日本語が上達し、支援がそれほど必要なくなってくる児童も出てまいりますので、そういった場合には、その指導員と学校、教育委員会で相談をいたしまして訪問日を調整、その分、他の学校の訪問日を増やすなどの対応をしております。 そのほか、一宮市の国際交流協会の国際交流親善ボランティアの方々が毎週木曜日と土曜日に神山公民館で日本語教室「日本語ひろばジュニア」を開催してくださっておりますので、外国にルーツを持つ小・中学生に個別で日本語指導や学習指導をしていただけるように御案内をしたりしております。 そのほか、市内にベトナムからお見えの方も増えておる傾向がございますので、ベトナム語のニーズが増えていることを踏まえ、ベトナム人の会計年度任用職員を翻訳などの業務のために、今年度、市の観光協会で雇用なさっているということも聞いておりますので、必要に応じてそうしたところへ協力を仰ぎたいと思っております。
◆13番（井田吉彦） 国際交流の皆様にも感謝申し上げます。引き続きよろしくお願いを申し上げます。 私は、今後増えていく外国人児童・生徒の受入れも考え、取り出し授業で３か月程度、集中的に日本語の初期指導を行えるシステムを一宮市として構築したらどうかと考えていますが、いかがでしょうか。
◎教育長（高橋信哉） 児童・生徒への指導形態については、２つの方法を取っております。１つは、授業から取り出しをいたしまして日本語指導や生活指導をする方法でございます。来日したばかりで日本の文化に慣れていない児童・生徒や日本語をほとんど話すことができない児童・生徒には、この方法で指導することが多くございます。 ２つ目は、授業中、日本語指導員が児童・生徒の横に座りまして授業の補足説明をする、いわゆる入り込みの方法でございます。これは、日本語指導や生活指導というよりも、学習支援ということで行っております。 議員がおっしゃるような集中的に期間を設けて指導するというシステムは現状ございませんが、日本語指導が必要な児童・生徒がいらっしゃいましたら、日本語指導員や学校職員がまず本人と面談し、日本語の定着状況や生活環境等を踏まえて個別の教育課程や支援計画を作成し、個に応じた指導・支援に当たっていきたいと思っております。
◆13番（井田吉彦） 小・中学校の状況はよく分かりました。しかし、初めにも申し上げましたとおり、今後はさらに日本語指導が必要な児童・生徒は増えていくと思われます。なかなか全員に対応は難しいかと思いますが、引き続き御配慮していただきますようよろしくお願いをいたします。 次に、(2)保健師さんによる外国にルーツを持つ家族への子育て指導の実施についてお尋ねいたします。 現在、保健センターでは、外国にルーツのある家族の面談をするときや外国にルーツのある家族が乳児健診などに訪れたとき、外国語への対応はどのように行われているのでしょうか。
◎保健所長（子安春樹） 保健センターでは、妊娠届がスタートになることが多いのですが、外国語への対応につきましては、オンラインで通訳者と会話することができるタブレットやスマートフォンの翻訳機能、ポケトークの活用をするとともに、文字だけでなく、写真や絵、ジェスチャーでのやり取りをするなどして、円滑な
コミュニケーションが取れるよう工夫しております。また、母子健康手帳は、英語をはじめ10か国語を用意しており、御希望があれば外国語版をお渡ししております。
◆13番（井田吉彦） 10か国語もあればかなり対応ができますね。ありがとうございます。 外国にルーツがある方は、妊娠から出産されて、手続などしなければいけないことを把握していないケースも多いと思いますが、乳児健診などのタイミングでは、どの程度当該制度の周知を行っているのでしょうか。
◎保健所長（子安春樹） 御自身でスマートフォンの翻訳機能を利用したり、支援してくださる方を通じて手続されたりしている方も多くいらっしゃいますが、現在は、リーフレットやお子さんに関わるライフイベントを分かりやすくまとめた、いちのみや子育て支援ハンドブック、子育て支援サイト等を活用し、お子さんに必要な制度の周知を行っております。 乳幼児健診の場では十分に
コミュニケーションが取れない場合もありますので、個別に家庭訪問などでお子さんの発達や育児の相談をしますが、文化的な違いを考慮しながら対応しております。 ちなみに、保健所長自身は、片言ではございますが、中国語とドイツ語は若干しゃべります。
◆13番（井田吉彦） 赤ちゃんを連れて参加する健診は、外国人のママ、パパ、赤ちゃんにとっては、日本の保健医療制度に触れられる貴重な機会です。健診に参加される多くの場合、日本語ができる職場の上司や友人、知人が付き添って受診されているのが現状のようですが、これもお互いに理解し合えることのようで、よいことだと思っております。 次に、(3)保育園入園前説明の実施についてお尋ねいたします。 外国籍のお子さんたちが保育園に入園して、保護者、園児、また保育者が互いに戸惑いを感じたりすることがあるかと思います。日本人にとっての当たり前は、外国人にとっては初めてのことも多いと思われます。最初にそれらを説明しておくことで防ぐことができます。 特に宗教によっては、食べられないものがあったり、食べ物を口にしない期間があったり、礼拝の時間があったりなど、日本人にとってなじみのないこともあります。出身国、母国語、宗教、家族関係といった基本となる情報を保育者で共有する必要もあります。 そこでお尋ねいたしますが、外国の方が保育園について理解しやすいよう、保育園での生活の仕方に関して、外国語や易しい日本語で作成したチラシ・冊子などは作成されていますでしょうか。また、入園前に日本の保育園での生活を一通り見てもらうような機会は確保されていますでしょうか。
◎
子ども家庭部長（松岡健二） 冊子などは作成しておりませんが、保育園では、外国籍の方に限らず、就園前の方を対象とした保育園の見学や園庭開放を実施しております。実際に保育園での生活ぶりを体感していただくことで、入園後のスムーズな保育につなげております。
◆13番（井田吉彦） 保育園での見学や園庭開放、ほかにも、保育園に入園する際に保育士が園児、保護者と面接をされるかと思いますが、保護者の中で日本語を話せる方がいらっしゃらない場合はどのように対応されるのでしょうか。
◎
子ども家庭部長（松岡健二） 保護者の方で日本語が話せない場合は、多言語に対応したＡＩ翻訳機ポケトークを活用して対応しております。
◆13番（井田吉彦） 最近は、ポケトークという便利なものがあるんですね。20年以上前になりますが、我が家では、毎年のようにホームステイで外国の生徒を受け入れておりました。オーストラリア、オーストリア、ドイツ、韓国、ブラジル、中国、その他合わせて15名ほど預かりましたが、ポケトークなるものはありませんでしたので、身ぶり手ぶり、ジェスチャーでの会話でありました。早速携帯アプリを使って国際交流に出かけたいと思います。 質問に戻ります。 子ども家庭部では、ほかにも小学生を対象とした放課後児童クラブがありますが、そこではどのような対応をされていますか。
◎
子ども家庭部長（松岡健二） 放課後児童クラブでは、クラブの申込方法やクラブを利用する際の例えば利用時間や持ち物、送迎方法など、基本的なルールに関して、簡単な言葉に置き換えたり、漢字に振り仮名を振ったりするなど、易しい日本語を使った案内を作成しております。
◆13番（井田吉彦） 案内などの作成、誠にありがとうございます。 ここで、皆様、想像してください。例えば建築工事の人手不足により、フィリピンからお父さんが日本にやってきました。やがて日本にも慣れ、住みやすい一宮市が気に入り、母国から妻や子供を呼び寄せる。 日本の教育制度と外国の教育制度の違いは様々です。９月から始まったり、義務教育が10年、12年という国もあるようです。子供の場合は日本語の習得も割と早いようですが、問題はお母さんです。なかなか日本語が話せないので、引き籠もったり、ノイローゼになったり、国へ帰ったりしがちです。そこで、今後増えるであろうお母さんたちを、いかにサポートしていくかという課題を一宮市としても考える必要があると思っております。 ５月30日の新聞記事にうれしい情報が載っていました。最近のことなので皆様も御存じかと思いますが、御紹介をさせていただきます。 一宮市内の医療機器販売会社がネパール人留学生が学ぶ日本語学校を設立する計画で、法務省からの認可を受け、この10月に市内で開校予定である。また、この学校には、ネパールの新入生20人ほどが入学する予定になっているということでございます。 日本では、近年、自動車整備や介護、ＩＴ系の学校に通うネパール人留学生が増えており、専門学校へ通えるレベルの日本語を身につけたいとのニーズが高まっている。日本語の試験対策はもちろん、実践的な
コミュニケーションの練習にも重点を置いて教える。七夕祭りなど地域イベントにも参加し、積極的に交流し、開かれた学校にしたい考えであります。 また、最初はネパール人が中心ですが、いずれは他の国からも学生を受け入れる考えだとありました。一宮市から世界に羽ばたいてほしいと思っております。 もう１つ、こちらも５月31日に掲載されました。清須市や北名古屋市内の特別養護老人ホームで働きながら国家資格の勉強をしている、こちらもネパール人の方々です。 現在、この社会福祉法人では60人ほどのネパール人が働いているそうです。介護福祉士試験は、国家試験の中では比較的高い水準で、外国人にとってはハードルが高い。日本語でも難しい法律の専門用語が多く、日本語能力試験において日常会話よりも難しい新聞や論評の文章を理解できるＮ２－－Ｎ２というものがあるそうです－－相当の力が求められるからであります。 彼女らはなぜ挑戦するのでしょうか。それは、資格を取れば日本の永住権が得られ、介護の勉強を続けられるからであります。また、母国に帰り、日本と同じサービスができるようにするという夢があるからです。 ここで、この法人のすごいところ、彼女らの願いをかなえるため、日本人職員が実習生を１対１で指導するシステムを導入し、市販のテキストも活用し、実技と日本語、試験用の法律の勉強を並行しながら進めたことであります。現場での体力仕事を終えてからのもう一頑張りであります。その結果、60人のネパール人のうち４人が国家資格に合格し、日本人を含め、他の人にもよい刺激となっているそうです。 この４人が合格証書を受け取って笑顔でいる様子が想像できましたでしょうか。一宮市にもこのような法人施設ができるといいですね。 今回は、外国の方との共存についてと題し、質問をさせていただきました。御意見などありましたら、こちらへお願いをいたします。 テレビモニター前の議会ファンの皆様、あなたのハートに届いたでしょうか。 （「議長、議事進行」と呼ぶ者あり）
○副議長（島津秀典） 井田議員、少しお待ちください。 鵜飼議員、発言を許します。
◆16番（鵜飼和司） ただいまモニターに井田議員はお話をされておりました。一宮市議会会議規則第11章、規律、第85条、品位の尊重、こちらで、品位を議会では重んじなければならないというところでありまして、私は、それに対して今疑義を抱いたところでございます。議長からそれについての注意等、お願いをできればと思います。 以上です。
○副議長（島津秀典） ただいまの御意見につきましては、議事運営を適切に行うため、本日は一旦議長預かりとさせていただきます。御理解をお願いいたします。 それでは、井田議員、続けてください。
◆13番（井田吉彦） 大変失礼をいたしました。議会のファンの少しでも多くの方に見ていただきたいなという思いでこの発言をしてしまいました。誠に申し訳ございませんでした。 次は９月議会です。９月議会では何かが起こると思います。御期待ください。 質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（島津秀典） 質問も尽きたようですので、これをもって一般質問を終結します。 暫時、休憩します。 午前１１時３９分 休憩 午前１１時４９分 再開
○議長（竹山聡） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
◎教育長（高橋信哉） 先ほど井田議員の御質問の中で、ベトナム人の会計年度任用職員を国際交流協会が雇用しているというような間違ったお答えをいたしました。正しくは市の雇用、観光交流課で雇用しているということでございます。おわびして訂正をさせていただきます。申し訳ございませんでした。
○議長（竹山聡） 日程第２から日程第11まで、すなわち報告第５号から報告第14号までを一括議題とします。 ただいま議題としました各議案については、去る３日の本会議において、報告の説明がなされておりますので、これより質疑に入りますが、通告はありませんので、これをもって報告を終わります。 日程第12から日程第23まで、すなわち議案第45号から議案第55号まで及び承認第２号を一括議題とします。 ただいま議題としました各議案については、去る３日の本会議において、提案理由の説明がなされておりますので、これより質疑に入ります。 通告により、発言を許します。 30番、彦坂和子議員。 （30番 彦坂和子 登壇）
◆30番（彦坂和子） では、議案質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 最初は、議案第45号、
一般会計補正予算についてであります。 冊子１、令和６年度愛知県一宮市各会計補正予算書（案）及び補正予算説明書の10、11ページ、よろしくお願いいたします。 上段の表、15款２項１目総務費国庫補助金、右側、２節戸籍住民登録費補助金のマイナンバーカード交付事務費補助金についてお尋ねします。今回、減額の補正を計上されていますが、減額する理由と減額による交付事務への影響について教えてください。
◎
市民健康部長（田中朋一） 減額の理由につきまして、当初予算では、2023年（令和５年）８月に示されました令和６年度総務省所管予算概算要求の概要によりまして歳入予算を計上しておりましたが、その後、2024年（令和６年）３月に改めて示されました令和６年度総務省所管予算の概要で減額されたことによるものです。 また、減額により、会計年度任用職員の配置人数の見直しやマイナンバーカードの出張申請サポートの実施回数及び会場の見直しなどを行いました。
◆30番（彦坂和子） では、続きまして、18、19ページ、お願いいたします。 上段の表、２款１項18目定額減税調整給付金支給事業費、右側、12節委託料の定額減税調整給付金給付事務委託料についてお尋ねします。包括的な委託に切り替えたとの説明がありましたが、その理由と内容を教えてください。
◎財務部長（滝野弘巳） 当初の予算編成時には個々の業務ごとに委託をする予定でございましたけれども、給付金のシステム、コールセンター機能などを含めて全体を一括で業務委託する方法が最も効率的であると判断したため、予算を組み替えることとしたものでございます。
◆30番（彦坂和子） では、続きまして、
国民健康保険事業特別会計補正予算です。41ページ、よろしくお願いいたします。 議案第46号、令和６年度愛知県一宮市
国民健康保険事業特別会計補正予算、少しめくっていただき、50、51ページ、お願いいたします。 １款１項１目一般管理費、右側、12節委託料の国民健康保険システム改修業務委託料についてお尋ねします。国民健康保険システムの改修内容を教えてください。
◎
市民健康部長（田中朋一） システム改修の主な内容といたしましては、本年12月２日から現行の健康保険証の新規発行が終了となるため、マイナ保険証を保有していない方が引き続き保険診療で医療機関を受診することができる資格確認書や、マイナ保険証を保有している方が御自身の資格情報を容易に確認できる資格情報のお知らせを交付するためのシステム改修でございます。
◆30番（彦坂和子） 続きまして、
介護保険事業特別会計補正予算に移らせていただきます。 53ページ、お願いいたします。 議案第47号、令和６年度愛知県一宮市
介護保険事業特別会計補正予算、少しめくっていただき、64、65ページ、お願いいたします。 上段の表、１款１項１目一般管理費、12節委託料の総合行政システム（介護保険系）改修業務委託料についてお尋ねします。総合行政システム（介護保険系）の改修とはどのような内容なのでしょうか。
◎福祉部長（坂野貴子） 令和６年度の介護報酬改定のうち、６月改正分などに対応するためのシステム改修でございます。
◆30番（彦坂和子） これで議案質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（竹山聡） 質疑も尽きたようですので、これをもって質疑を終結します。 ただいま議題となっております各議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の委員会に付託します。 日程第24、請願書第５号を議題とします。 お手元に配付してあります文書表のとおり請願書が提出されましたので御報告します。 本請願書は所管の委員会に付託します。 委員会審査のため、明日から25日までは休会とし、26日午前９時30分から会議を開きます。 本日はこれをもって散会します。 午前１１時５７分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和６年６月定例会議案付託表◯総務委員会 議案第４５号 令和６年度愛知県一宮市
一般会計補正予算 第１表 歳入歳出予算補正 ２款 総務費（うち、１項１４目、１５目、３項を除く） ９款 消防費 １２款 諸支出金 …………………………………………関係歳入……………………………………………… 第２表 債務負担行為補正（関係分） 議案第４９号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について 議案第５０号 一宮市市税条例及び一宮市
都市計画税条例の一部改正について 承認第２号 専決処分の承認について（関係分）◯
福祉健康委員会 議案第４５号 令和６年度愛知県一宮市
一般会計補正予算 第１表 歳入歳出予算補正 ２款 総務費 １項 総務管理費 １４目 尾西庁舎費 １５目 木曽川庁舎費 ３項 戸籍住民登録費 ３款 民生費 …………………………………………関係歳入……………………………………………… 議案第４６号 令和６年度愛知県一宮市
国民健康保険事業特別会計補正予算 議案第４７号 令和６年度愛知県一宮市
介護保険事業特別会計補正予算 議案第５１号 一宮市病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について 承認第２号 専決処分の承認について（関係分）◯経済教育委員会 議案第４５号 令和６年度愛知県一宮市
一般会計補正予算 第１表 歳入歳出予算補正 ４款 衛生費 ７款 商工費 １０款 教育費 …………………………………………関係歳入……………………………………………… 第２表 債務負担行為補正（関係分） 第３表 地方債補正 議案第５３号
環境センターごみ焼却施設定期修繕工事の請負契約の締結について◯建設水道委員会 議案第４５号 令和６年度愛知県一宮市
一般会計補正予算 第１表 歳入歳出予算補正 ８款 土木費 …………………………………………関係歳入……………………………………………… 議案第４８号 令和６年度愛知県一宮市
下水道事業会計補正予算 議案第５２号 ツインアーチ１３８
エレベーター改修工事の請負契約の締結について 議案第５４号
三ツ井公園流域貯留施設築造工事の請負契約の締結について 議案第５５号 一宮市
土地開発公社定款の一部改正について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願文書表１ 受理番号 第５号 （件名） 上・下水道の値上げの中止を求める件２ 受理年月日 令和６年６月３日３ 提出者住所氏名 一宮市本町１－６－１２ 市民こそ主人公・安心して暮らせる一宮市をつくるみんなの会 佐野正純 外2,404名４ 紹介議員 彦坂和子、渡辺さとし５ 要旨 １ 上・下水道料金の値上げをしないようにされたい。 ２ 低所得者・生活困窮者、個人・小規模事業者への上・下水道料金の減免制度を検討されたい。 ３ 国へ上・下水道施設の耐震化等整備の助成の増額を求められたい。６ 付託委員会 建設水道委員会...