一宮市議会 2024-06-10
06月10日－03号
令和 ６年 ６月 定例会 議事日程（第３号） ６月１０日（月曜日）午前９時３０分 開議 １ 一般質問について出席議員（38名） １番 野村悠介 ２番 木村健太 ３番
大津乃里予 ４番
尾関さとる ５番 佐々のりな ６番 京極ふみか ７番 市川智明 ８番 臼井弓賀 ９番
渡辺さとし 10番 宇山祥子 11番 本山廣次 12番 東渕正人 13番 井田吉彦 14番 中村かずひと 15番 渡部晃久 16番 鵜飼和司 17番 森 ひとみ 18番 河村弘保 19番 後藤みゆき 20番 高橋 一 21番 島津秀典 22番 井上文男 23番 竹山 聡 24番 岡本将嗣 25番 則竹安郎 26番 高木宏昌 27番 水谷千恵子 28番 柴田雄二 29番 平松邦江 30番 彦坂和子 31番 八木丈之 32番 花谷昌章 33番 横井忠史 34番 渡辺之良 35番 浅井俊彦 36番 松井哲朗 37番 服部修寛 38番
伊藤裕通欠席議員（なし）
地方自治法第121条の規定により出席した者 市長 中野正康 副市長 福井 斉 副市長 山田芳久
総合政策部長 村上 明
危機管理監 長谷川賢治 総務部長 伊藤正樹 財務部長 滝野弘巳
市民健康部長 田中朋一 保健所長 子安春樹 福祉部長 坂野貴子
子ども家庭部長 松岡健二 環境部長 星野泰久
活力創造部長 岡本哲也
まちづくり部長 横井兼行
まちづくり部参事 谷 聖 建築部長 武市力也 建設部長 田中雅光 教育長 高橋信哉 教育部長 森 敬一
水道事業等管理者 多和田雅也
上下水道部長 安田英樹
病院事業部長 平松幹啓 消防長
帖佐義文事務局職員出席者 議会事務局長 中村高規
議会事務局次長（兼庶務課長） 白木伸幸
議事調査課長 前田典之
議事調査課専任課長 中野栄治
議事調査課課長補佐 鈴木章平
議事調査課主査 清水香織
議事調査課主査 安藤 翔
議事調査課主事 伊藤吉則－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時２９分 開議
○議長（竹山聡） 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告に代えます。 これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 通告順により、順次発言を許します。 ４番、
尾関さとる議員。 （４番
尾関さとる 登壇 拍手）
◆４番（
尾関さとる） おはようございます。 通告に従い、一般質問をさせていただきます。 まずは１問目、
一宮ＰＲ大使について御質問させていただきたいと思います。 一宮市では、かつておりもの
感謝祭一宮七夕まつりのＰＲ役として、毎年ミス七夕・ミス織物を一般募集して、
七夕まつりの華として祭りをＰＲしていただくだけでなく、１年間様々な場面で一宮市のＰＲの仕事をしていただいておりました。しかし、応募者の減少や
ミスコン自体が時代に合わなくなってきたということもあり、令和４年の第67回
七夕まつりからミス七夕・ミス織物が廃止となりました。ミスの廃止に伴い、現在は
学生サポーターを募集して
七夕まつりを盛り上げていただいていますが、一方で、ミスが担っていた大使の役割を果たす人がいなくなってしまいました。 一宮市でもこうしたＰＲ大使のような人を任命してはどうかと考えますが、どうお考えでしょうか。
◎
総合政策部長（村上明） 市では議員御指摘のとおり、ミス七夕・ミス織物の廃止以降、ＰＲ大使のような役割の方を任命してきておりませんでした。そうした中、これは外郭団体でありますけれども、本年の４月から、尾州
ファッションデザインセンターの
公式アンバサダーとして、一宮出身で俳優の北原里英さんに尾州ファッションアンバサダーに就任いただきました。
◆４番（
尾関さとる） 近隣の同規模他市を見てみますと、岐阜市では岐阜市
観光宣伝隊や
ぎふベジイメージガール、豊田市ではとよたＰＲ大使、豊橋市では豊橋市定住・
移住アドバイザー、岡崎市は観光協会が観光大使おかざきというように、一般の方をＰＲ大使などに任命し、ＰＲをしていただいております。 その中で、豊田市、豊橋市は市が主体となって展開しています。具体的には、豊田市はとよたＰＲ大使と呼び、とよた
元気プロジェクトというものを平成21年３月に発足、
リーマンショックに見舞われた豊田市にて、その陳腐化したムードを断ち切り、市民の心を１つにして
市内消費喚起や豊田市の魅力発信をすることで、豊田市の活性化を図ることを目的に立ち上げ、平成25年に第２期の旗揚げとして、
豊田市内外のイベントや式典等で豊田市の魅力を市内外に積極的にＰＲし、豊田市の
イメージアップを図ることを目的とするとよたＰＲ大使の事業を開始いたしました。 活動状況としては、市外、県外へ向けた情報発信、イベントへの派遣や多面的な情報発信、ＳＮＳや
各種広報紙、テレビ出演などをしていただいているそうです。 豊橋市は、豊橋市定住・
移住アドバイザーというものを令和５年８月１日付で発足しております。定住・
移住希望者に向けて豊橋市の暮らしの様子や地域の状況などを伝え、必要に応じて協力、助言を行うとともに、ＳＮＳ等を活用して幅広く発信しており、多くの市民の中での著名人を採用し、対応を行っていただいているそうです。 また、岡崎市は外郭団体ではありますが、親善都市への訪問、交流、物販ブースなどでＰＲ、地元のイベントや祭り等でのステージでの挨拶等、また、地元新聞へのコラムの出稿や
ブログ発信といったＳＮＳの活用もしているとのことです。 お隣、中核市の岐阜市では、岐阜市そのもの自市と外郭団体の２つで行っているそうです。自市で行っているものについては、岐阜市
観光宣伝隊という名前で行っており、信長公、岐阜市の都市、
信長公イコール岐阜市との
都市ブランド化の定着を図るとともに、本市の豊かな自然と歴史に育まれた魅力ある観光資源を広く国内外にＰＲし、もって本市、岐阜市の観光の振興及び
イメージアップを図るという活動をしていただいております。 また、
ぎふベジイメージガールについては、岐阜市近郊の
特産農産物ぎふベジのＰＲに努めているとのことです。 外郭団体で行っている
ぎふ長良川メイツでは、
国際会議観光都市・岐阜を国内外に発信するために、岐阜市の観光ＰＲや
イメージアップを図る各種事業に参加して、積極的に勇姿をアピールできる人材を募集し、岐阜市の観光振興と
コンベンション誘致に寄与することを目的として、開始しているとの回答をいただいております。 市をＰＲできる分野は観光だけでなく、文化やスポーツ、移住・定住などあらゆる分野にわたります。市全体のＰＲ大使でもいいのですが、各分野で活動する一般の方たちがそれぞれＰＲ大使になれば、市外での活躍の場などでＰＲしてもらうことが可能となります。 また、ＳＮＳを活用して一宮市の魅力や移住促進を発信してもらうことや、物産展などで行政と一緒に名産をＰＲしたりしてもらうこともできると思います。いろいろな方法で幅広くＰＲできますので、効果があると考えております。前向きに御検討いただくことはできないでしょうか。
◎
総合政策部長（村上明） 一般の人に御協力いただくことにつきましては、類似したものとして、先ほど議員の御紹介もありました
七夕まつりの
学生サポーターがございます。
七夕まつりというイベントに特化したものではございますが、一般の方に市の事業を盛り上げていただくという点では、議員の御提案につながるものであると考えております。 また、公式な任命等はなくとも、個人、法人、ＮＰＯ、各種団体など様々な分野の市民の皆様に、いろいろな形で本市をＰＲしていただいています。
七夕まつりの
学生サポーターは、今年で３年目になります。これまでの取組実績や議員に御紹介いただきました他市の事例などを参考にさせていただきながら、ＰＲ大使について、芸能人や
スポーツ選手、有名人、一般の方など対象者をどうするのか、公式に任命するのかどうか、自薦にするのか他薦にするのか、そしてそもそもの必要性や効果などについて、スキャンダルや不祥事などのデメリットなども考慮しつつ、様々な観点から研究が必要と考えております。
◆４番（
尾関さとる） 一宮市は歴史あるまちです。様々な史跡があり、それに伴う多くの知識や経験を持った市民の方が多く見られます。市中心部だけでなくとも、その地区ごとに多くの情報を集められ、ボランティアでガイドを行っていただいている方もいます。萩原町では超有名歌手の案内所まであり、生家跡やよく通った場所についての情報を見聞きすることができます。民謡や踊りを教えてくれる方もいます。行政も積極的に行っていただいておりますが、個人のＳＮＳで一宮市をＰＲしてくれている人もいます。個々で趣味の範囲で行うよりも、ＰＲ大使という役割をもって関わることで、より一宮市に愛を持って取り組んでいただけることと思います。 今回、市の
シティプロモーションをもっとよりよくする方法はないかという点から、ＰＲ大使について発言させていただきました。 提案になりますが、
シティプロモーション課というのをつくるのはどうでしょうか。ＰＲ大使について調査していく中で、それぞれ実施している内容によって市の担当部署が分かれており、いわゆる縦割りのような状況で連携が難しそうに感じました。市のＰＲ、
プロモーションを行う中で、ＰＲ大使も含め一元管理できる部署があれば、そこに所属するメンバーは一宮市のよさを伝えるため、特定のジャンル以外でも情報交換でき、相乗効果でよりよい提案をしてくれるのではないかと感じます。 一宮市の魅力をもっと外に発信したいという思いから、今回このテーマで一般質問させていただきました。市民の皆様はもとより、他市町在住の方から一宮市に行ってみたい、住んでみたい、応援したいと思われるようなまちとなることを願って、この質問を終えさせていただきます。 ２つ目の項に移ります。
シン学校プロジェクトの概要について質問させていただきます。 昨年、中野市長から提案された
シン学校プロジェクトは、少子化が進み、児童・生徒数が減少する中で、単に古くなった校舎を順番に建て替えていくのではなく、新しい時代にふさわしい学校の在り方について、市民、地域の皆様から御意見をいただいて、一緒に考えていこうというものです。 令和６年３月に
シン学校プロジェクト基本方針が策定され、４月25日から意見の募集が始まり、６月７日に募集が締め切られました。締め切られたばかりですので、まだ意見の整理ができていないと思いますが、質問させていただきたいと思います。 例えば複数の小学校を廃校にして、
小中一貫校を建ててほしいという意見が出たとします。幾つかの学校を統合した場合、当然、学区が広がるわけですから、統合前よりも通学距離が長くなるでしょう。そうした場合、一番遠方に住む児童・生徒は徒歩では通えません。中学生であれば
自転車通学も可能かと思いますが、小学校は徒歩通学なので、通学のために数キロメートル徒歩での通学は難しいですし、現実的ではありません。こういった場合、例えば
スクールバスを導入して通学する方法が考えられると思いますが、
スクールバスの導入についてはどのようにお考えでしょうか。
◎教育部長（森敬一） 通学距離につきましては、
文部科学省は、小学校はおおむね４キロメートル以内、中学校はおおむね６キロメートル以内を適正としております。一宮市内の
小・中学校の通学距離は、現在、小学校はおおむね２キロメートル以内、中学校はおおむね３キロメートル以内となっております。 実際に、
小中一貫校を決定する際には通学区域を決める必要があり、児童・生徒の通学路等についても検討する必要がございます。通学手段として
交通インフラの利用も選択の一つと思いますが、個別具体的な事案につきましては、適切な通学区域を設定するために開催いたします一宮市
小中学校通学区域審議会で検討することとなると考えており、路線バスや
スクールバスの利用を直ちに否定するものではございません。
◆４番（
尾関さとる） 子供たちが安全に通学できる方法を考える必要があると思いますので、ぜひとも御検討をお願いします。 特に
スクールバスについては、登下校時以外のフリーな状況をどうするかなどの問題も出てくるかと思いますが、日中を地域の
コミュニティーバスとして利用するなどもよいかと思います。全学校を同時に建て替えとする計画ではないため、例えば早期の建て替えに選ばれた学校でテストしてみるなど、御検討いただければ幸いです。 さらに、安全という面では、小学校は現在、災害が発生した場合には地域住民の避難場所となるわけですが、統合などによって小学校がなくなった場合には、すぐに避難できる場所がなくなってしまいます。我が西成連区は公園も緑道を除くと浅野公園と
西大海道公園の２つしかなく、開けた場所がないのですが、この点についてはどのようにお考えでしょうすか。
◎
危機管理監（
長谷川賢治） 現在、一宮市立の
小・中学校を
指定避難所として定めておりますので、仮にその建物自体がなくなってしまえば、その場所を指定することはできなくなってしまいます。したがいまして、
シン学校プロジェクトの具体的な方向性などが定まりましたら、地域住民の方の安全のため、総合的に検討してまいります。
◆４番（
尾関さとる） 日本の安全と繁栄を維持し、国民の生命と財産を守ることは、政府の最も重要な責務であることは言うまでもありません。同様に、一宮市も安心・安全なまちとなるようにと常々動いていただいております。 ただ、公共施設を乱立させることは現実的ではないと個人的には感じておりますので、跡地を公園化するなど、市一時避難所として活用する、もしくは
地域町内会公民館を借り受けるための協定を結ぶなどの提案を地域の方とディスカッションしていただけたらうれしいです。 自助・共助・公助と申しますが、全てが公助ばかりに頼るという考え方よりも、地域と一緒になって市民の安全を守る、市民に寄り添うことで地域の安全を守っていければと、よりよい意見や協力関係が築けるのではないかと考えます。 ただ、町内会長も地域の代表の方も、大体１年ごとで交代となってしまいます。
地域公民館や積み上げられた町内予算も、その年だけの代表の一存では決められないことが多いと思いますので、ぜひ市が中心となって呼びかけ、地域の住民が避難できる場所について、引き続き御検討していただきたいと思います。 次に、１つの学校に対して複数の意見が提出され、ほとんどの意見が現在の
小・中学校をそのまま残して建て直してほしいという意見だった場合、その意見はどこまで通るのでしょうか。
有識者会議もあると伺いましたが、もともと市からの提案で始まったものではなく、市民の意見を中心にまとめるというスタートを切ったわけですが、どのように市民の意見が反映されるのかを教えていただきたいと思います。
◎教育部長（森敬一） 御応募いただきました皆様の全ての御提案につきましては、
大学教授等で構成する
シン学校プロジェクト候補校選定委員会で評価いたしまして、候補校を選定いたします。その後、市長と
教育委員会で構成する
総合教育会議にて、候補校の中から対象校を決定いたします。対象となった学校につきましては、今後、基本計画を策定していく予定でございます。基本計画を策定する際には、市民の皆様の御意見を取り入れていきます。 したがいまして、どこまで通るのかというお尋ねにつきましては、その案の合理性が高ければ高く評価されるということでございますし、そうでなければそれなりの評価しかされないということでございます。
◆４番（
尾関さとる） 市民の意見を取り入れて、今後の基本計画の策定が進んでいくとのことですので、ぜひとも少しでも多く市民の意見を取り入れて、
プロジェクトを進めてほしいと思うわけではありますが、対象校になった際に採用された提案について思うところがございます。 この
プロジェクトに合わせて、地域で委員会をつくったところもあると伺っております。応募資格があれば、委員会のような団体、個人にかかわらず応募することができるため、学校や地域をよくしたいと思う団体に属さない個人主義の個人が複数いれば、同じ学校に対して複数の意見が出てくることもあるかと思います。採用された意見が個人から提出された提案であり、地域の代表の集まりの意見と違った場合は、どのようになるのかを教えてください。
◎教育部長（森敬一） 対象校を決定する上で採用された提案は、その後に行われます市民の意見を取り入れる際の原案といたします。その場では市が考える地域が抱える課題や計画、さらに教育的な視点を加えまして、基本計画を練り上げていくこととなります。
◆４番（
尾関さとる） よく分かりました。 今回の
シン学校プロジェクトは、市民の皆様がダイレクトに学校の在り方について意見を伝えることができる斬新な進め方でした。そのため、各地域では今後おらがまち、おらが学校をどのようにつくっていきたいか、思い思いの意見が交錯していたと思います。多くの意見が寄せられていると思いますが、市の皆様方には十分に市民の御意見を酌み取っていただきまして、それぞれの地域の特性に合わせた新しい学校をつくっていっていただければ幸いでございます。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（竹山聡） 暫時、休憩します。 午前９時４７分 休憩 午前９時５７分 再開
○議長（竹山聡） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ３番、
大津乃里予議員。 （３番
大津乃里予 登壇 拍手）
◆３番（
大津乃里予） 議長より発言のお許しをいただきましたので、
通告項目順に従いまして、一般質問をさせていただきます。 生理に関連した項目は今回で３度目となりますが、令和４年９月の一般質問でお尋ねしました生理用品の公的支援の内容を踏まえた上で、伺ってまいります。 令和６年３月定例会の
経済教育委員会において、令和６年度より中学校の校舎内の
女子トイレに生理用品を設置する予算を計上したとお聞きしましたが、どのように予算を組まれたのか、お尋ねいたします。
◎教育部長（森敬一） 中学校費の消耗品費に、各中学校が生徒用の生理用品を購入するための予算を計上いたしました。年度初めに、総務課から生徒数に応じました予算額を各中学校へ配当いたしました。
◆３番（
大津乃里予） 中学校での恒久的な設置に向けて新たに予算を組まれたということで、ありがとうございます。現在、中学校ではどのような運用をされているのでしょうか。
◎教育部長（森敬一） 各中学校は、子供が困ったときに学校から生理用品を配布できるよう、直接業者へ発注して生理用品を調達しております。 生理用品を設置する場所についての運用は各中学校に任せておりますが、2023年５月に行った
アンケート調査では、全ての学校が生理用品をトイレに設置しておりました。トイレの個室内が一番多く、トイレ内の
清掃道具入れの近くや手洗い場の付近に設置している学校もございました。
◆３番（
大津乃里予） 各中学校で購入して学校のトイレに配備されているとのことで、生徒にとって非常に助かっているかと思います。 これを小学校まで拡充するよう再度提案しますが、現在はどのようにお考えでしょうか。
◎教育部長（森敬一） 小学校では全学年を対象としないこと、生理に対して個人差があることなど、中学校とは違って難しい点がございます。 小学校において、生理用品は現在トイレではなく保健室に配備してございます。児童は困ったときに、保健室で適切な相談や指導を受けながら生理用品を受け取ることができるようにしておりますので、小学校では引き続き保健室に配備をしていきたいと考えております。
◆３番（
大津乃里予） 小学校への拡充に向けての課題があることは分かりました。 しかし、自分の意思でどうにかなるものではないのが生理であり、小学生で初経を迎えると戸惑うことも多く、丁寧なフォローが必要になってまいります。私がそうであったように、周りの友達や大人に言えないという児童ももしかしたらいるかもしれません。 中学校で実施する中で、課題などは何かありますでしょうか。
◎教育部長（森敬一） 学校現場で子供たちの身近にいる養護教諭などから聞いた意見には、必要に応じて子供たちは上手に使っているのではないか、また、今後も継続されることを希望するといった意見があった一方で、生理の貧困で困っている生徒にとっては非常に助かるが、その他の大勢の生徒にとっては、自分で生理用品を用意しなくても学校でもらえるため、自分の生理日を予測して準備をしたり、いつ生理になっても困らないように備えておいたりしておくといった、今までできていた自分の生理を管理することができなくなってきているように感じるといった御意見もございました。
◆３番（
大津乃里予） 小学校での設置に向けた課題、そして中学校での現状の課題を伺ってまいりました。課題というのは解決するべき問題であると私は認識しておりますので、ただいま挙げられた課題に対しどうやったらクリアするのか、解決に向けた方策を講じていただきますようよろしくお願いいたします。
アンケート調査によれば、生徒からの意見としては、急に生理になったときにでも安心できる、人に助けを求めなくてもすぐに対応できるのでよかったなどの声があったと、
経済教育委員会で御答弁をされております。令和４年９月の一般質問でも御提案いたしましたが、
アンケート調査での生徒の声も踏まえ、小学３年生以上の使用するトイレにも、生理用品を配備する予算化を御検討していただきたく存じます。生理になりたてで自己管理がまだうまくできないであろう小学生こそが、いざというときの備えとして必要なのではないかと私は考えます。 最後に、現在は各中学校で配当された予算で生理用品を購入しているとのことですが、中学校で継続していく場合、各学校で毎年購入して全てを生徒用に充てるのではなく、
災害用備蓄品を活用する
ローリングストック方式を提案いたします。 今年２月、地元の小学校にお邪魔しまして、
防災備蓄倉庫内の生理用品を見させていただきましたら、それは平成20年代前半のものだったことが分かりました。 生理用品、ナプキンの使用期限が、
大手メーカーによれば目安としておおむね３年と言われていることから、
危機管理課と連携して少し多めに購入し、有事に活用するための
災害用備蓄品に充て、今まで備蓄していたものを
生徒用トイレに配備する。
災害用備蓄の生理用品を常に一定量確保しながら、
生徒用トイレへと回していくといったやり方です。そうすれば、各学校の
防災備蓄倉庫内にあるナプキンが
使用期限切れを起こすことがなくなり、また、
防災備蓄倉庫の備蓄品としての購入予算を別途計上することもありません。 学校、そして防災と担当部局が違いますが、子供たちのため、有事に備えるため、全庁横断的に対応していただきたく御提案いたします。いかがでしょうか。
◎
危機管理監（
長谷川賢治） 災害備蓄用として購入した生理用品につきましては、当然ながら
ローリングストック方式によって、使用期限を迎える前に補充していく必要があります。その際、今年度から中学校に生理用品が配備されることになったということもございます。中学校は、使用期限が間近に迫った備品の生理用品の提供先としては適当であると考えますので、教育部と連携してまいりたいと思います。
◆３番（
大津乃里予） ぜひよろしくお願い申し上げます。 災害はいつ訪れるか分かりません。その
指定避難所となる学校施設の防災備蓄をしっかりと整えるとともに、建物そのものについても考えていかなければなりません。 そんな中で、中野市長の提案の下、
シン学校プロジェクトがスタートしました。新しい時代にふさわしい学校の在り方を検討する、市民の方々からの御意見を伺い、一緒に考えていこうというもので、行政主導ではなく、市民と協働して描いていくビッグ
プロジェクトであることに、大変期待をいたすところでございます。 一宮市には市立の
小・中学校が61校あり、小学校42校、中学校19校となっております。そして、約９割の校舎が建築後40年以上が経過し、さらに小学校15校、中学校８校は築60年以上の校舎を保有している状況です。一宮市内の
小・中学校の校舎の更新は、待ったなしの課題であります。 続いて、学校施設について伺います。 一宮市の
小・中学校の建物の構造をお尋ねいたします。
◎教育部長（森敬一） 一宮市の
小・中学校の校舎の構造につきましては、
小・中学校61校のうち、鉄骨造の校舎がある学校は、小学校が８校、中学校が２校、合計で10校ございます。また、鉄筋コンクリート造の校舎は、61校全ての学校にございます。他の構造の校舎はございません。
◆３番（
大津乃里予） これだけ全ての学校が鉄筋コンクリート造であった何か特別な理由があったのでしょうか。
◎教育部長（森敬一） 昭和25年に、当時の文部省から学校施設を全国一定レベルに整備できるよう、鉄筋コンクリート造の標準設計が示されております。
◆３番（
大津乃里予）
文部科学省のウェブサイトを私も少し調べてみました。戦後当時、戦災（戦争によって受けた災害）による学校施設の罹災面積は、930万平方メートルにも及びました。量的な整備が求められていた終戦直後において、資材を効率的に使用し、併せて新しい教育の実施にも対応する技術的ノウハウが要望されており、当時の文部省が日本建築学会に委嘱して作成されたものが鉄筋コンクリート造の標準設計でした。 その中で、当面する教育の量的拡大に対応するために、片廊下形式の校舎が標準設計として示され、この形式の校舎が全国で建設されていったと記されております。 調べによると、一宮市内の学校校舎が当時この文部省の基準に従って建設されたという物的記録は残っていないそうですが、単純になぜ同じような校舎の造り、同じ鉄筋コンクリート造りばかりなのか私は疑問に思っておりましたが、全国規模の国策であったんだと腑に落ちました。 終戦直後で非常に多くの校舎が失われ、教室の過剰収容により、物置や鶏小屋、納屋、さらには電車を改造した教室もあったそうです。その後、学制改正がされ、中学まで義務教育化となり、新制中学は母体がなく、学校施設の整備が最大の問題点となりました。そうした中で、学校施設の整備に係る制度が確立され、学校建物が規格化されたとのことです。 そして今日、教室環境をめぐっては、新たな課題が提起されているところです。 １つは、一人一人の児童・生徒に生きる力を身につけさせることを目指し、創意工夫のある教育内容の多様化。 １つは、普通教室と多目的スペースを一体的に計画するなどの弾力的な学習形態、併せて情報通信技術を活用した多機能・高機能化。 １つは、豊かな人間性を育むのにふさわしい、快適で十分な安全性・防犯性や健康的な環境を整えた耐震性確保・環境との共生。 １つは、環境負荷の低減などが求められる中での建て替えから改修による再生整備への転換や施設の長寿命化、また、少子化などに伴って生じている余裕教室の有効活用などの学校施設の在り方の変化などが挙げられています。 子供たちに与える教室環境づくりは、時代の流れとともに変化してきているかと存じます。 一方で、教室環境だけではなく地球規模の環境問題である地球温暖化進行による猛暑の影響で、熱中症のリスクというものは声高に叫ばれるようになりました。例えば鉄筋コンクリート造の校舎の最上階は、構造上、真夏は結構な温度になるかと思います。 また、南側に面した席はひさしやベランダがないために、直射日光を浴びる状況にあると思います。 これらを改善するためには、当局も対策を行っているかと思いますが、いかがでしょうか。
◎教育部長（森敬一） 校舎内の高温化対策といたしまして、普通教室、図書室、保健室等にエアコンを設置しております。また、緑のカーテンを設置して日差しを和らげることで、室温の上昇を抑える対策をしている学校もございます。
◆３番（
大津乃里予） それらの問題を改善するための一つの方法として、校舎の木造化・木質化というのも候補に挙がってもよいのではないかと私は考えます。 ここで、昨年所属しておりました建設水道委員会の行政視察において、大規模木造建築物を見学し、学んできたことを少し御紹介いたします。 スライドをお願いいたします。 こちらは、熊本県和水町にある町立三加和小学校の屋内運動場を写したものです。木造で造られており、全て熊本県産材によるもので、大規模な木材の地産地消を実現したとのことです。天井のアーチは１つも同じ材がないため、熟練の地元大工の手加工による高度な技術が発揮されており、無垢材の美しさを表現した大架構空間でありました。校舎も見させていただきましたが、木材がふんだんに使用されており、心と体に優しい印象を受けました。 この写真の中央に見えますのは雨水タンクですが、屋内運動場の屋根に降った雨水をこのタンクと、もう１つのタンクは別の場所にありますが、２つの雨水タンクに貯留し、教室下の基礎ピット内にある貯留槽でろ過された後、各トイレへと送り、洗浄水として利用されております。 太陽熱集熱換気システムも搭載しており、冬期は屋根面で温められた空気を床下に運び、室内を暖め、夏期は夜間の外気導入と、写真にありますとおり、深いひさしによる日射遮蔽によって室内環境を快適化するという、猛暑のエアコン使用による電気代の削減も見込め、自然エネルギーを活用した生きた教材としての学校空間でありました。 スライドありがとうございます。 木はコンクリートよりも断熱性が高いので、冬の暖房時には足元が冷えにくく、教室内の温度を均一に保ちやすくなります。 また、木には梅雨時の湿気を吸収し、冬の乾燥時には水分を放出して、室内の湿度を調整する効果があり、インフルエンザの蔓延が抑制されるという調査結果もあります。 木造の床においては、衝撃を適度に吸収するので、転倒しても大事に至らない安全性がコンクリートよりあります。 何よりもスライドで感じていただけたかと存じますが、木の優しいぬくもりが児童・生徒の心の安らぎになるのではないでしょうか。 以上のことから、私は校舎の木造化・木質化を推進したいと考えております。 しかしながら、学校校舎として、木造化・木質化に関しては様々な問題点が挙げられると思います。木造と聞いて一般的にまず心配されるのは、火災に関してではないでしょうか。実際に他県の事例で、木造で造られた保育園が火災によって大きな被害が出たことは、記憶に新しいかと存じます。 また、震災が起こった際に、木造建築物の倒壊がよく取り上げられます。 耐火や耐震といったことが真っ先に懸念されますが、当局としてはどうお考えでしょうか。木造ではやはり弱いのでしょうか。
◎建築部長（武市力也） 耐火性能につきましては、鉄筋コンクリート造に比べると劣る面もありますが、近年、木造建築物の耐火に関する制限の見直しが進められた結果、建てられる範囲は拡大しており、一定の耐火性能を確保した木造建築物を建築することが可能でございます。 また、鉄筋コンクリート造と同様に、耐震性がある木造建築物も建築することができますので、一概に木造が弱いとは考えておりません。
◆３番（
大津乃里予） 昔と違い、現在では技術の進歩が目覚ましく、木造の手法も多様化し、耐震や耐火に優れた工法も出てきているかと存じます。 また、構造自体は鉄骨造や鉄筋コンクリート造とし、内装や外装に木材を使用する木質化という考え方もございます。 今回は
シン学校プロジェクトがスタートしたということで、学校校舎に焦点を絞ってお尋ねしておりますが、公共建築物は学校校舎だけに限らず、ほかにも保育施設や児童館など様々あります。一宮市としての公共建築物の今後の在り方、木造化・木質化に対する現在のお考えをお尋ねいたします。
◎建築部長（武市力也） 建築物における木材の利用促進は、森林の適正な整備、保全に寄与するとともに、脱炭素社会の実現に資するものであると認識しております。 しかしながら木造化には、耐久性、耐火性、建築コスト、使用する木材の調達方法、調達期間など様々な課題がありますので、今後は建物の用途や規模などを勘案しながら、木造化・木質化の促進を図ってまいります。
◆３番（
大津乃里予） ただいま部長がおっしゃられたように、木材の利用促進は森林の適正な整備、保全に寄与するとともに、脱炭素社会の実現に資するものであると私も認識いたしております。 ２年前の４月、東京にて林野庁の職員の方より、建築物における木材の利用の促進に関する基本方針の策定について研修を受けました。日本は国土の約３分の２を森林が占める世界でも有数の森林国であり、その森林の約４割は人が木を植えて育てた人工林です。現在、戦後に造林された多くの人工林が本格的な利用時期を迎えており、資源量は年々増加していますが、木材の利用は十分に進んでいないのが現状です。 木を切って、使って、植えて、育てるという人工林のサイクルを通じて、森林の二酸化炭素吸収作用を強化することによって、脱炭素社会の実現に貢献するものと考えます。二酸化炭素の吸収や国土を災害から守るといった森林の持つ多くの働きを発揮させるためにも、木材を使って森を育てることは大切なことであります。人工林を切って使うとともに、植えて育てることを進めていくことで、未来につながる森林の持続的なサイクルが保たれることになります。 木は二酸化炭素を吸収し、酸素を放出して、炭素を体内に蓄え、成長します。その木を建物等に利用すると、その間は、二酸化炭素を放出することなく蓄え続けます。いわゆる炭素の貯蔵庫です。 そして、伐採した跡地にまた適切に木を植えることで、その木は二酸化炭素を吸収し、成長していくという森林のサイクルが保たれ、地球温暖化の防止にもつながってまいります。 また、令和６年度から森林環境税がスタートしました。個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として１人年額1,000円を市町村が賦課徴収することとされており、今月から徴収が始まります。 これは、間伐などの森林の整備に関する施策と人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発などの森林の整備の促進に関する施策に充てるための国税となることから、森林の保全や木材使用の推進を図るものであります。 そのほかにも、国は地域材利用のモデルとなるような公共建築物の木造化・木質化を推し進めているところであり、それによる補助金制度もございます。 愛知県では、杉、ヒノキの人工林の多くが建築用材として利用される利用期を迎えており、カーボンニュートラル社会の実現やＳＤＧｓの目標を達成するためにも、充実した森林資源を活用して、循環型林業を進めることが重要であるとのことから、県産木材利用の意義や木材の優れた特性を普及し、木材の利用促進を図るため、民間建築物等を対象に木造化や内装木質化、木製備品を導入する経費の一部を支援しております。 一方で、ロシアによるウクライナ侵略の影響で、日本に輸入されるロシア産木材の減少が建築業界を直撃したことは皆様も御存じかと思います。 輸入木材から国産材へと転換を図ることで、伐採期を迎えている我が国の木材の利用を促進するとともに、雇用を生み出し、林業の支援も同時にできるのではないかと考えます。木造化・木質化による効果は日本の第一次産業を支えるだけでなく、脱炭素社会に資するものでもあり、様々なＳＤＧｓに貢献し、人への心理的、衛生的、そして生育的な環境面への効果も期待されます。 何より今年の夏も去年と同様、猛暑が予想され、地球温暖化の対策は喫緊の課題であり、木造建築はほかの構造より建設・製造時のＣＯ２排出量は大幅に抑えることができます。一宮市が先進的な取組を今後とも展開されていかれますことを大いに御期待申し上げ、今定例会の私の一般質問を閉じます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（竹山聡） 暫時、休憩します。 午前１０時２３分 休憩 午前１０時３２分 再開
○議長（竹山聡） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 22番、井上文男議員。 （22番 井上文男 登壇 拍手）
◆22番（井上文男） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一般質問のほうを始めさせていただきます。 人口減少による萩原地域のまちづくりについてという項目でさせていただきます。 人口減少社会の中で、今後どのようなまちづくりを進めていかなければならないかという視点から、幾つかお尋ねしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず１項目めとして、市街化調整区域のまちづくりの方針についてから始めます。 一宮市のまちづくりの基本的な方針を示す一宮市都市計画マスタープランでは、人口減少社会の到来を背景に、都会の利便性と田舎の豊かさが織りなす誰もが住みやすいまちとして、多拠点ネットワーク型都市の構築を将来都市像として示しています。 都会の便利さと田舎ののどかさを兼ね備え持つ言葉、表す言葉として、「トカイナカ」という言葉を一宮市ではまちづくりを示す言葉としてよく使っています。一宮市全体を俯瞰して、市街化調整区域における地域特性にはどのようなものがあるのか教えてください。
◎
まちづくり部長（横井兼行） 一宮市の市街化調整区域の地域特性についてですが、市の面積の約３分の２が市街化調整区域であり、人口は約４割を占めております。 また、ＤＩＤと呼ばれる人口集中地区におきましても、面積の約３分の１が市街化調整区域に分布している状況となっております。
◆22番（井上文男） 一宮市の生い立ちにおいて、旧集落が合併を繰り返して市域が大きくなってきて、市街化調整区域内においても多くの方が住まわれている実態があると推察をしています。 都市計画マスタープランにおいて、都市の課題として、人口の集約による地域コミュニティーの維持や人口減少下における生活サービス施設の維持など、様々な課題が挙げられており、都市づくりの目標として、持続可能で安全・安心な都市構造の構築、都市機能の集約による拠点の強化、誰もが豊かに暮らし続けることができる生活環境の確保、愛着と誇りを持てる地域文化の形成と継承の４つが挙げられています。 人口減少社会という観点から、市街化調整区域のまちづくりにおける基本的な方針についてお聞かせください。
◎
まちづくり部長（横井兼行） 市街化調整区域の基本的な方針としては、市街化の抑制と農用地の保全を基本としつつ、利便性の高い地区に限定して、居住や産業の立地誘導を図ることとしています。
◆22番（井上文男） 市街化調整区域内については、市街化の抑制と農用地の保全を基本とする方針は理解します。 一方で、市街化調整区域内には集落等がたくさんあり、人口の約４割の方が住んでいるという現実もあります。 市街化調整区域内の利便性の高い地域において、一定の生活環境を確保するに当たり、住居誘導を図るためにも具体的にどのような土地利用の方針を掲げているのか、お尋ねいたします。
◎
まちづくり部長（横井兼行） 都市計画マスタープランにおける土地利用の方針として、集落地については、鉄道駅周辺や地域生活拠点周辺などの利便性の高いエリアにおいて、市街化区域への編入や市街化調整区域内地区計画運用指針による地区計画制度を活用し、良好な環境と景観の保全を図りながら、地域コミュニティーの維持及び日常的な利便性の確保を図ることとしております。
◆22番（井上文男） まず１項目めとして、市街化調整区域内のまちづくりの方針として、地区計画制度の活用を図り、地域コミュニティーを守っていく方針が分かりました。 次に、２項目めとして、地区計画制度のさらなる活用についてお伺いいたます。 地区計画制度については、2017年に市街化調整区域内地区計画運用指針を策定しており、この制度の趣旨としては、市街化調整区域において無秩序な開発を抑制し、防災、農業や自然環境と調和を保つことが必要となり、良好な都市環境の維持、形成を図るために土地利用計画を定めることで、周辺環境と調和の取れた土地の利活用を進めることができるものとしています。この指針に基づき地区計画を定め、開発等を行うことにより、市街化調整区域内においても秩序ある土地利用を図っていくことができるもので、大変有意義な施策だと思います。 この施策では、まず前提として地区計画を策定することとなると思いますが、現時点で何件の地区計画が都市計画決定されているのかを教えてください。また、相談を受けているものはありますか。現状についてお願いいたします。
◎
まちづくり部長（横井兼行） 当市の地区計画には、住居系、工業系、地域振興系の３種のタイプがございます。このうち現時点で都市計画決定されている件数は、住居系で１件、工業系で３件となります。 なお、工業系の敷地の総数は８区画です。また、現在相談を受けているものについてですが、工業系については多数相談を受けておりますが、住居系につきましては、人口増につながるため非常に有用であると考えておりますが、あまり活用が進んでいないのが現状です。
◆22番（井上文男） 工業系の活用が進んでいる一方で、住居系、また地域振興系の活用はあまり進んでいないということですが、特に住居系に関しては、昨今の人口減少が問題となっている中で、活用が進み、地域の人口が増えれば、当市にとって非常に有用であると考えています。 現時点で、住居系地区計画の活用は１件とのことでしたが、その案件について、場所、開発面積、住宅の戸数について教えてください。
◎
まちづくり部長（横井兼行） 既に地区決定されている案件は、場所は大和町妙興寺で、名鉄妙興寺駅の西側に位置し、開発面積は約１万1,000平方メートル、住宅戸数は36戸となります。
◆22番（井上文男） 住宅戸数は36戸ということで、おそらく100名以上の人たちが新たに地域にお住まいになられることになりますので、地域にとっては非常に大きなインパクトがあると思います。 しかしながら、活用はまだ１件ということで、せっかくの有用なこの制度をもっともっと活用していくべきであると考えます。この地区計画制度をさらに活用してもらうために、実施している施策があれば教えてください。
◎
まちづくり部長（横井兼行） 市街化調整区域内地区計画運用指針を定めてから、制度の活用状況に鑑み、さらに制度を活用しやすくするために、2024年４月から運用指針の緩和を行っております。 具体的には、住居系の面積要件や地区内道路の幅員の基準などを見直し、より使いやすい制度にしました。
◆22番（井上文男） 2024年、今年の４月からの運用指針を緩和されたということで、今後、活用案件が増えることを期待いたしています。 繰り返しになりますが、この市街化調整区域内地区計画の制度は、市街化調整区域のまちづくりの課題を解決するに当たって、非常に有用な制度であると私は考えています。さらなる活用を図るために、現時点で検討していることなどがあれば教えてください。
◎
まちづくり部長（横井兼行） 現在、さらなる活用促進施策として、住居系地区計画に基づいて整備される調整池などについて、当市が助成を行う制度を検討しております。 市街化調整区域内で地区計画に基づいて整備を行う場合、排水先河川への雨水流出を抑制するために、調整池の貯留施設の整備が必要となりますが、この調整池の整備費用がかなりの負担となって、事業の足かせになると聞いております。調整池は流域治水対策の一つで、公共・公益性が高い施設でありますので、市において整備費用の一部負担を検討しているところであります。
◆22番（井上文男） 住居系地区計画に対する助成制度は、近隣市でも行うと聞いております。非常に有用なものであると思います。助成によって人口が増えれば、地域に対して大きく貢献することができるため、ぜひとも近隣市以上の検討を進めていただきたいというふうに思います。 次に、３項目めとして、萩原地区の人口についてを進めていきます。 一宮市の人口動態調査によると、2012年より人口が減少し始め、38万6,628人だった人口が2024年５月には37万7,507人となっており、ピーク時から12年の間で9,121人、２％減少しています。一宮市全体の人口が減少していく中で、全域が市街化調整区域である萩原地区は、より顕著な人口減少局面に入っているのではないかと想像しています。 今年の４月下旬に、民間の有識者グループである人口戦略会議が取りまとめたデータが公表されました。それによりますと、日本全体で４割、愛知県でも７つの自治体が最終的には消滅する可能性があるとして、非常に話題になりました。幸いにも一宮市は該当していませんが、当市でも人口は減少しており、安心できない状態であることは容易に想像できます。消滅可能性自治体に該当する定義は、2050年までに20代、30代の女性人口が半数以下になることだそうです。 そこでまず、一宮市全体における20代、30代の女性人口はどのような状況となっているのか教えてください。
◎
まちづくり部長（横井兼行） 2005年の数値となりますが、20代、30代の女性人口は、一宮市全体で５万3,595人だったのが2024年は３万8,314人となっており、１万5,281人の減少となっております。19年間で20代、30代の女性の人口は29％減少してしまったということになります。
◆22番（井上文男） 次に、萩原地区における20代、30代の女性人口はどのような状況になっているのか、教えてください。
◎
まちづくり部長（横井兼行） 萩原地区については、2005年の20代、30代の女性人口は2,367人でしたが、2024年は1,571人となっており、796人の減少となっております。こちらは、19年間で34％減少したことになります。
◆22番（井上文男） 一宮市全体に比べ、萩原地区がより顕著な人口減少傾向となっていることが分かりました。特に萩原地区における20代、30代女性の人口が19年前に比べ34％も減少しているという現実については、衝撃を受けています。 実際に、2023年の萩原地区の出生数は実に86人です。少ないと言わざるを得ません。この萩原地区には現在萩原小学校、中島小学校の２校がありますが、７年後、この昨年生まれた方々が小学校に上がるときに86名です。本当に２校必要なんでしょうかとも驚く数字です。これは、実は萩原地区だけで起きている現象ではなく、もっとひどい状況の地域も存在していることを忘れてはいけません。 また、厚生労働省の2023年の人口動態統計によると、出生率が過去最低の1.20であったと発表されています。すごい勢いで人口減少は進んでいます。このペースで人口が減少していけば、近い将来、コミュニティーや市民サービスの低下につながっていく状況であると非常に危惧しています。 萩原地区については、市街化調整区域におけるまちづくりをどのように行っていくか非常に重要な課題であると再認識をしています。 それでは、次に、４項目め、萩原駅周辺のまちづくりについてに移ります。 萩原地区のコミュニティーの維持を図っていく上で、重要な拠点の一つとして、名鉄尾西線二子駅周辺と萩原駅周辺が挙げられますが、両駅の周辺は市街化調整区域となっています。駅周辺の土地利用については、現場を見ると二子駅の北側や萩原駅の東側は空き地も多く、土地の活用が進んでいない状況となっています。特に萩原駅の東側については、都市計画道路萩原駅前線と駅前広場が都市計画決定されていますが、その時期及び経緯について教えてください。
◎
まちづくり部長（横井兼行） 萩原駅の東側の国道155号までの間、都市計画道路である萩原駅前線は、1962年に愛知県において都市計画決定されました。その後、1971年に駅前交通広場を追加して、一宮市が都市計画を変更しております。 次に、都市計画決定の理由についてですが、明確な資料がなく不明な点も多いのですが、当時は将来、萩原駅の東側も土地利用が進むことを想定して、駅前交通広場を追加したのではないかと思われます。
◆22番（井上文男） 萩原駅東側の都市計画決定が、実に私が生まれる前に決定をされていたことは驚いています。 次に、近隣の都市の事例に目を向けたいと思います。 岩倉市の石仏駅においては、駅の西側にだけ改札口があったものを名古屋鉄道と岩倉市が協議を重ね、駅の東側にも改札口を整備したとのことです。この事業については、名鉄の石仏駅舎のバリアフリー化工事に合わせ、新たな駅舎の整備や駅舎内のトイレのバリアフリー化も行われています。このことからも分かるように、地域として駅を利用される方の意見を聞いて、行政も積極的に関わっていくことが必要だと思います。 このように、岩倉市が積極的に関与するに至った経緯について、分かる範囲で教えてください。
◎
まちづくり部長（横井兼行） 岩倉市の石仏駅の東側には改札口がなく、駅の利便性が低い状況であったため、岩倉市は名古屋鉄道に対して、石仏駅のバリアフリー化及び駅東側改札口の設置を要望していたと伺っております。 その後、名古屋鉄道は石仏駅全体のバリアフリー化に合わせ、市側と協議を行い、駅東側への改札口を設置することを決定したとのことです。駅改札口設置に合わせ、国の補助金を活用して、駅前広場や公衆トイレ等の設置を行ったと伺っております。
◆22番（井上文男） 岩倉市の取組は、行政の関わりという観点から非常に参考になると思います。 さて、萩原駅周辺のまちづくりについては、過去の議会答弁で、地区計画による駅前開発、改札口の設置、バスが停車するスペースの整備などの観点から質問をさせていただきました。 土地利用や市街地整備の方針として、鉄道駅周辺地区では地区計画制度を活用した良好な住環境の形成を推進することとなっており、地区計画制度の活用には、住民自らが地域を支える活動を行っていただきたい。その機運、まちづくりへの熱意を高めていただくことが必要だという話がありました。 このことを踏まえ、萩原地区のまちづくりの展望について教えてください。
◎
まちづくり部長（横井兼行） 先ほども申し上げましたとおり、2024年４月からの地区計画運用指針の緩和のほか、現在検討中である住居系地区計画に対する助成制度により、地区計画はより使いやすいものとなります。地区計画制度の活用により、少しずつ萩原地区のまちづくりも進んでいくと考えております。
◆22番（井上文男） おっしゃるように、地区計画制度は今後より使いやすく、効果的な制度になっていくと思います。 しかしながら、現実問題として、萩原駅周辺、二子駅周辺では現在、住居系の地区計画は実現していません。 スライドをお願いします。 これが萩原駅周辺東側になりますけれども、見ていただくと区画もしっかりしておりますし、道路も広く非常に開発等しやすい地域、エリアなのかなということが分かります。 そして、これが二子駅の北側になります。こちらのほうは、区画というよりは名神高速道路の側道があり、そしてまた155号線という大きな国道も走っていることもありまして、非常に道路が多く整備されているということで、開発も進みやすく、また、住みやすい地域になるのかなというふうに思っています。 スライドありがとうございます。 萩原駅や二子駅の周辺は田畑だけでなく、ある程度の既存住宅も存在しています。例えばこの既存住宅を取り込む形での地区計画を行えば、道路施設などの有効活用により、地域コミュニティーを維持する上でも、よりよいまちづくりが進むのではないでしょうか。 そういった意味では、この両駅周辺での開発には可能性があると考えていますし、既存集落の維持というまちづくりの視点からも、有用なものではないかと思っていますがいかがでしょうか。
◎
まちづくり部長（横井兼行） 既存宅地が点在する中での開発は、当然のことながら、地権者及び住民の方々の同意が大前提となります。地区計画を活用するにはある程度まとまった土地とする必要がありますし、その周辺の交通環境など様々な要素が絡んできます。 いずれにしましても、まちづくりにおいては、地域の方々の機運、熱意の高まりがまずは非常に重要であると考えております。
◆22番（井上文男） まちづくりについて、まずは地域の方々の機運、熱意の高まりが重要であるということであります。その上で、今後、萩原地区のまちづくりに対し、市としてどのような姿勢、考え方で臨むのか教えてください。
◎
まちづくり部長（横井兼行） 当市においても人口減少が進む中で、今後、自立持続可能なまちづくり施策は優先的に取り組んでいくべきものと考えます。 萩原地区は鉄道や高速道路への利便性が高く、古くは美濃路の萩原宿として栄え、歴史・文化が共存した住みよいエリアであると考えております。地区計画制度を活用し、官民一体となって地域コミュニティーの維持や居住誘導を図ってまいります。
◆22番（井上文男） 私も地域の方々との話合いを重ねながら、萩原地域のまちづくりについて貢献していきたいと思っています。 さて、地域のまちづくりを考える際に、交通、特に幹線道路網の充実は切っても切れない関係です。萩原地区に近いところでいえば、一宮西港道路がどうなるかは私も大きな関心を持っているところです。一宮西港道路が開通すれば、萩原地区に大きなインパクトをもたらすことは間違いありません。 一宮西港道路は、尾張西部地域の交通環境の改善と地域社会の発展を目的とした道路で、現在、東海北陸自動車道一宮ジャンクションと伊勢湾岸自動車道を結ぶ区間において、計画段階評価が実施されていると聞いております。 そこで、まず、一宮西港道路の進捗状況について教えてください。
◎
まちづくり部長（横井兼行） 一宮西港道路については、国土交通省において現在、計画段階評価を実施しており、概略ルート、構造の検討が行われております。今後は地域住民や道路利用者への意見聴取として、
アンケート調査が実施される予定とのことです。
◆22番（井上文男） 着実に事業が進んでいると理解します。 一宮稲沢北インター周辺については、地区計画制度を活用して大きな物流施設が建設されている状況で、その物流施設が建設されることにより、私が住んでいる萩原西部地域でも幹線道路に大型車の通行が増えている状況です。一宮西港道路が整備されることにより名神高速道路に乗り降りできるインターができ、大型車の交通を一般道から高速道路へ転換し、一般道を通行する区間を短くすることで、萩原地域周辺の渋滞の緩和や交通の安全性が向上し、安心・安全なまちづくりが進められると考えています。 事業をさらに進めるために、市としてどのようなことを今後行ってくのか、何か検討していることがあれば教えてください。
◎
まちづくり部長（横井兼行） 一宮西港道路については、周辺自治体である一宮市、津島市、稲沢市、愛西市、弥富市、あま市、大治町、蟹江町、飛島村の９市町村及び名古屋港管理組合により一宮西港道路推進協議会を結成しており、2018年の設立以来、国などに要望活動を実施しております。 今年度も引き続き精力的に要望活動を実施する予定であり、一宮西港道路の早期実現のために活動をしていきます。
◆22番（井上文男） 一宮西港道路ができれば、萩原地域は高速道路にアクセスしやすくなり、開発等が促進され、地域の活性化が進む可能性があります。一宮西港道路の実現に向け、引き続き精力的に要望活動を行っていただくようにお願いをいたします。 萩原地域では市全体に比べて人口減少が進んでおり、地区計画等の制度を活用しながら地域のまちづくりを進めていかなければ、住民の快適で安心な生活を守っていくことができないと考えております。萩原地区は、美濃路街道にある萩原宿として栄え、鉄道の利便性が高く、田園環境や萩原商店街といった歴史・文化が共存し、住むための環境はとても良いエリアとなっています。 先ほども申し上げましたが、一宮市を表す言葉として「トカイナカ」という言葉があります。この萩原地域が、まさしくこの都会の部分と田舎の部分を併せ持つ「トカイナカ」を象徴するような地域ではないかなと思っています。 今、行動を起こす。いつかするのではなく、今する。一宮市の現状は、一宮駅周辺にマンションの建設ラッシュが続いており、先ほど示した20代、30代の人口の減少は食い止められているように思われますが、この数字に惑わされることなく、市街化調整区域内で生活をしやすい環境の住宅政策をすることが、一宮市のさらなる発展、維持には欠かすことができません。 私が最近よく使わせていただく言葉でありますけれども、高齢者だけではまちは存続できません。まちの存続には高齢者を支える若者が必ず必要です。高齢者だけになれば、その高齢者は若い人たちが住んでいる地域に移らざるを得ないのです。これが何もしなければ、この先10年もたたない間に必ず起こるというわけです。その傾向は既に表れています。 ぜひとも危機感を持ち、地区計画制度の改善など少しずつまちづくりに対するいい材料も出てきているようですので、これらの制度を活用し、行動を起こしていただくことをお願いいたしまして、また、私も地域のためにしっかり貢献していくということをお約束させていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（竹山聡） 暫時、休憩します。 午前１１時４分 休憩 午前１１時１３分 再開
○議長（竹山聡） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 この際、御報告申し上げます。 河村弘保議員より、一般質問通告のうち項目３の取下げの申出がございましたので、御報告を申し上げます。 18番、河村弘保議員。 （18番 河村弘保 登壇 拍手）
◆18番（河村弘保） 議長のお許しをいただきましたので、一般質問に入らせていただきます。 まず１つ目、高齢者施策について質問をいたします。 市民が安心をして暮らせる地域社会の実現を目指し、以下の点について確認をしてまいります。 まず１つ目、フレイル予防にはじまる高齢者支援について。 まず、令和２年４月に高齢者の医療の確保に関する法律が改正され、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施という新たな事業が開始されました。 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施、これはどういったことかというと、疾病予防における保健事業と介護予防が一体となって協力をし、後期高齢者のフレイル予防や健康づくりを行っていくものです。その高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施についてお尋ねをしてまいります。 一宮市では、令和６年４月から、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の事業が開始をされました。そこで、一宮市として一体的実施によりどのような効果を期待しているのか。また、期待する効果を得るためにどのような施策を計画しているのか教えてください。
◎
市民健康部長（田中朋一） 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業を推進することで、高齢者が住み慣れた地域で自立した自分らしい生活を送ることができる健康寿命の長いまちづくりを目指しています。結果として、医療費の抑制や要介護認定率の低下、介護給付費の抑制につながるものと考えております。 また、一宮市の施策といたしまして、直近2023年、令和５年度に実施いたしました後期高齢者を対象とした健診結果から、糖尿病が疑われますヘモグロビンエーワンシーの数値の高い方の割合が14.7％と国の12.6％よりも高く、年々増加していることや、１人当たりの医療費も国より高額となっていることから、重症化リスクの高い医療機関未受診者を治療に結びつけるための受診勧奨を行うとともに、既に治療中の方も含め、医療機関と連携して保健指導を行う糖尿病性腎症重症化予防プログラムの取組が重要と考え、対象年齢を40歳から74歳までとしていたものを79歳まで拡大して実施いたします。 また、フレイル予防に関する健康講座につきまして開催の要請を受け、通いの場などに医療専門職が出向き、実施いたします。
◆18番（河村弘保） 御答弁より、糖尿病というものが医療費が高くなっている要因として、課題として挙げられているということでございます。高齢者の施策を考える上で、病気、疾病予防という部分も大切になってまいります。 そこで、考えていかなければならないのが、筋力や認知機能、また社会とのつながりなど、心身の活力が低下した状態、これを以前にも一般質問でありましたけれども、フレイルというふうに呼ばれております。フレイル予防は、高齢者自身が生き生きと幸せに生活するための重要な施策だと考えております。 一宮市で行っているフレイル予防事業について確認をさせてください。
◎福祉部長（坂野貴子） 福祉部で実施しております事業といたしましては、あんしん介護予防事業の中でも、65歳以上の全ての方を対象にした一般介護予防事業の中で様々な事業を実施しております。 代表的な事業といたしましては、転倒予防を目的として、市内27会場で行っている貯筋教室や食生活を見直していただく高齢者の栄養講座、専門職が地域に出向いて講話や運動の実技などを行う出前講座などがございます。
◆18番（河村弘保） 様々な取組をしていただいているということでございます。 また、貯筋教室の御紹介がありましたけれども、こちらは参加された方の評価がすごく高くて、非常に好評だと伺っております。また、明日も高齢者の栄養講座が開催をされるということで承っております。 ただ、以前、こういった場所への男性の参加率、これが非常に少ないというふうにお聞きしておりました。今の男性の参加というのは、実態、どのようなものになっているのか。 また、そういった取組を支える人材の育成、どうしてもそれを支えていく人材が必要になってまいります。その育成と、また地域との連携や情報共有の仕組み、これもフレイル予防事業の効果を最大限に発揮していくためには重要になってまいります。その点についてのお考えをお聞かせください。
◎福祉部長（坂野貴子） 令和５年度の男性参加率は、貯筋教室が6.7％にとどまっておりますが、高齢者の栄養講座は28.9％、出前講座は30.5％と比較的高い参加率となっております。今後も男性が参加しやすい教室の内容を工夫していくとともに、地域に出向いて行う事業も引き続き行い、男性、女性とも参加しやすいフレイル予防事業を行ってまいります。 また、介護予防の知識、技術の普及のために、介護予防サポーターの育成及びサポーター活動の支援を行っており、元気な高齢者御自身がフレイル予防を地域に啓発していただけるよう、サポーターの育成を継続していきたいと考えております。 地域との連携につきましては、民生児童委員や地域づくり協議会など地域の方から寄せられた情報に対応するとともに、地域でのフレイル予防の啓発を行ってまいります。
◆18番（河村弘保） ぜひともフレイル予防の取組を一層前に進めていただきたいというふうに思います。 次に、フレイル状態に陥る要因の一つとして、認知症があると言われています。日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究、この推計では、65歳以上の認知症患者数は明年の2025年には約675万人、有病率18.5％と、5.4人、基本６人に１人は認知症になるというふうに予測をされています。年々、認知症患者は増加し、事態は深刻になると伺っています。 こういった状況の中、認知症のリスクを少しでも減らしていくために、フレイル予防事業をどのようにこれから推進をしていくのか、それが重要になってまいります。フレイル予防事業を通じて認知症を予防するために、一宮市として現在どのような取組を行っているのか確認させてください。
◎福祉部長（坂野貴子） 認知症予防のメニューといたしましては、頭と体の体操教室がございまして、認知症予防に効果的とされる運動と頭の体操を組み合わせて実施しております。 また、社会的孤立を防ぎ、何らかの役割を持って社会参加することも、認知機能によい影響を及ぼすとされておりますので、おでかけ広場やふれあい・いきいきサロンといった住民主体の通いの場など、高齢者が気軽に通える地域の居場所づくりを推進しており、現在330か所の登録がございます。 市民が身近なおでかけ先を選択し、通うことができるよう、通いの場マップを毎年作成し、地域包括支援センターをはじめ市内公共施設で配布するなど、周知に努めております。
◆18番（河村弘保） 御答弁より、今330か所もの通いの場が今一宮市内で創設ができたということです。こういった箇所が本当に効果的に、また、様々な活動を通して、認知症予防のほうに結びついていければというふうに思います。 先日、要支援の方を対象に、令和５年10月からここ一宮市で始まった短期介護予防サービスでもあるいちのみや元気塾というものに参加されている80代の方から、こういった言葉をいただきました。 「このサービスを利用して、施設に通わせていただくようになってから、心も体も元気になった気がする。同じような悩みを抱えている方とお話をしたり、運動をしたり、週１回の通所する日が待ち遠しくてたまらなかった。サービスの６か月という期間が終わるのが寂しいので、もう少し通わせていただけるなら通いたい。」というようなお言葉をいただきました。 こういった場所が通いの場を中心として、地域のあちこちで偏りなく提供されている土台ができていることに感謝を申し上げ、また、そういった取組に財政的な支援も含めて、なお一層の支援を行政のほうには御検討いただきたい、このように思います。 続いて、２つ目といたしまして、７月より、始まる補聴器の補助について。 これは、広報いちのみやでも大々的に取り上げられておりました。 聴力の低下というものは、生活の中での不自由さ以上のリスクになるという海外の報告が出ました。中高年で耳が聞こえにくくなることで、認知症の発症リスクが高まる、そういったおそれがあるということです。それらの報告を考慮し、一宮市でも７月から始まる補聴器の補助について伺ってまいります。 高齢になれば耳は遠くなる。ＷＨＯの世界保健機関によると、60歳以上の４人に１人は耳が聞こえにくい状態だとされております。しかし、聞こえづらさがあっても、国内では６割あまりの人が医療機関を受診していないことが最新の実態調査で分かってまいりました。 そういった状況の中、難聴の早期発見と補聴器の適切な使用について、一宮市の取組、また、お考えをお聞かせください。また、聞こえのチェックや専門医への相談を促すための周知方法について、一宮市ではどのように取り組んでいるのか、お聞かせください。
◎福祉部長（坂野貴子） 一宮市では令和６年７月、来月になりますけれども、難聴高齢者に対し補聴器購入費助成事業を始めます。補聴器購入費用の半額を助成するもので、助成の上限額は３万円です。対象者は市内在住の65歳以上の方で、市民税非課税世帯または生活保護世帯の方となります。 耳鼻咽喉科に受診をしていただき、両耳の聴力が30デシベル以上70デシベル未満で、聴覚障害による身体障害者手帳の交付対象ではないが、医師から補聴器を装着するのが望ましいと判断された方が対象となります。 この助成事業が、専門医の診察を受けられ、御自分の聞こえに関する現状を把握していただくきっかけになるのではないかと考えております。
◆18番（河村弘保） 65歳以上の住民税非課税世帯と生活保護世帯の方を対象に、購入費の一部補助が始まるということです。でも対象を見ると、両耳の聴力、これが30デシベル以上70デシベル未満ということで、片耳だとやっぱり補助を受けられないというようなことも考えられます。 ただ、補聴器自体が一般の世帯の方においては非常に高額なもので、障害者手帳を取得するまでに至らない方々にとってはなかなか手が出せない、そういった現実もあります。 そんな中、補聴器の購入費用が、医療費控除の対象とされるケースもあるというふうに聞いております。補聴器相談医から補聴器適合に関する診療情報提供書を交付していただいた場合、認定補聴器技能者がいる店で購入した場合に限り、医療費控除の対象になるということです。そういった情報の提供も、なかなか知られていないのが現実です。 再度、今回の補助制度の目的について、一宮市の見解、それをお聞かせください。
◎福祉部長（坂野貴子） 今年度開始いたします難聴高齢者に対する補聴器購入費助成事業につきましては、聴力機能の低下により、日常生活を営むのに支障がある高齢者の生活支援やフレイル予防を目的としております。 議員おっしゃるとおり、補聴器は高額なものが多いため、この助成事業が補聴器の購入を考えるきっかけになることを期待しております。
◆18番（河村弘保） 国立長寿医療研究センターのレポートでは、45歳から65歳の中年期の聴力低下、また、難聴が認知症の発症リスクを約２倍上昇させるとの研究が紹介されています。 厚生労働省の新オレンジプランでは、難聴が認知症の危険因子とされており、そのような中、認知症の発症リスクを軽減するために住民健診に聴覚検査、これを導入し、比較的早期に耳の聞こえを発見し、支援に結びつけていく自治体もあるというふうに聞いております。難聴が進んでからその対処のための補助制度ではなくて、耳の聞こえに早い段階から注意を払っていただく、そのことが大切ではないかというふうに考えております。 補助制度をつくっていただいたことには感謝を申し上げます。その当事者の方に意識を持っていただく。６割の方が病院を受診していない現実がある。そういった中で、一宮市において、中年期を対象とした検診において、まず聴力検査のほうも導入してもよいかというふうに考えますがいかがでしょうか。
◎
市民健康部長（田中朋一） 市では高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、40歳から74歳までの国民健康保険の被保険者を対象として、特定健康診査を実施しております。この特定健康診査はメタボリックシンドロームに着目し、生活習慣病の発症や重症化予防を目的としており、国で定められた検査項目により実施しておりますが、聴力検査は含まれておりません。 聴力検査を実施する場合、専用の検査機器が必要となります。そのため健康診査に御協力いただく医療機関が現在より減少し、受診率の低下につながる懸念がございますので、導入は難しいと考えております。
◆18番（河村弘保） 先ほどもお話ししましたけれども、耳が聞こえにくいということを自覚しても、60％余りの人は医療機関を受診していないということが報道されています。だから耳が聞こえづらいなと思っても、どのタイミングで耳鼻科を受診したらいいのかも分からないといった声も多くあります。 また、当局が言われるように、聴力検査自体には専用の検査機器が必要になり、受診する診療科というものも限られてくるかと思います。 しかし、特定健診の対象者全てに聴力検査を求めずに、ある程度定期的に聴力を確認するきっかけを市民の方に提供できればなというふうに思っています。例えば、60歳、65歳、70歳の節目に聴力検査の一部補助券を発行する。これが実際にできるかどうかというのは分かりませんけれども、そういったのも一つの方法かなというふうには考えております。 いずれにせよ、聴力の衰えが認知症発症リスクを高めることにつながるため、少しでも聞こえに対して意識を高めて取り組んでいこうとするならば、まずは聴力検査をするために、専門医に受診するきっかけを何らかの形でつくってあげることが肝心だろうというふうに考えております。 また、そういった取組が今回の補聴器の補助制度、これがさらに生きてくるようにも感じております。御検討のほうをよろしくお願いいたします。 それでは、続きまして、２項目めの若い力に秘められたまちづくりの可能性について、こちらに入ってまいりたいと思います。 １つ目の通告としては、まちづくりにおける高校生、大学生等へのアプローチ並びに、参画しづらい見えない壁についてというところです。 人口減少、先ほども一般質問でありました。人口減少、少子高齢化が加速していくんだと。これまで以上に将来地域を担っていく子供、また若い世代、次を担っていく世代がまちづくりの動機づけや参画がこれからは重要になってくるよというような話がありました。 全国の自治体の中には、積極的に若い世代の声を行政が吸い上げ、まちづくりに生かす取組も報告をされています。私も７年前の平成29年３月議会の一般質問でも紹介をさせていただき、また、さらに今年の３月の議会でも柴田議員によって質疑のあった新城市の若者議会、これも代表的な事例の一つです。16歳から29歳の若者を募集して、１年間かけて若者の力を生かすまちづくり政策を検討、また、市長の附属機関の位置づけで1,000万円の予算を提供する。また、提案権を持ち、毎年、大胆な政策提案を実施しています。 これからは子どもの権利条約やこども基本法の理念に基づき、子供や若者が社会に対して自分の意見を表明し、政策に反映させる場と仕組みを今まで以上に充実させていかなければならないというふうに感じています。 その意味で、一宮市においても若い世代が市政に参加しやすい仕組み、まちづくりに参画できる仕組みをさらに充実させていただく取組が必要です。しかし、現状ではどこの地域においても、この若い世代、次を担う世代、次世代と呼ばれる世代が取り残されている感、これが広がっています。特に高校生、大学生を中心とした世代へのアプローチ、これは特に薄いように感じます。 昨今、若い世代は生まれ育った自治体に関してあまり強い思い入れを持たないという傾向もあります。半ば声が届かなかったり、また、言ってもしようがない、また、変わらないと諦めてしまったり、そういった見えない壁が生じているのかもしれません。 それなら、関心を持ってもらえるような施策もどんどん打っていかなければいけないと思います。例えば
七夕まつりの
学生サポーター、今日の一般質問でも取り上げられておりました。この
学生サポーターの活躍については、若い世代へアプローチするという面で及ぼす影響は非常に大きく、また、新しい時代にふさわしい、躍動する一宮
七夕まつりへ生まれ変わっていく期待が膨らむ取組かと感じております。
学生サポーターのメンバーは、歴史を塗り替える思いで、一年一年もっと大きく大胆に力を発揮していただきたい、このように思います。そのための後押しは、周りの大人が全力でサポートしていくこと、これも必要でございます。 さらに市政でいえば、市政に関する若者向けの政策集とか若者に市政モニターになっていただくというような取組も考えられます。一宮市としてこういったこと、若者の声、次の世代の声を生かす仕組み、若者の力、躍動する可能性を秘めた力、これらの新しい発想を政策分野の一つとして立ち上げ、検討してはどうかと思いますがいかがでしょうか。
◎
総合政策部長（村上明） 若者に限らず、広く市民の意見を聴取するために、各種アンケートやパブリックコメント、ワークショップなどの仕組みがございます。 2023年度に実施した総合計画に関するワークショップでは、御参加いただいた延べ37名のうち、６名が20代の方でございました。 また、一宮市まち・ひと・しごと創生推進会議には若者代表委員を設けており、2015年の会議発足以降、５名の方が若者代表として御参加くださいました。そのうち４名は大学生で、市の総合戦略の策定、進捗管理に当たり、学生の立場から貴重な御意見をいただきました。 また、本年度の男女共同参画推進懇話会の委員を公募では、大学生の方１名に委員を委嘱することになりました。こちらでも学生の視点で新たな御意見がいただけるのではないかと期待しているところでございます。 そのほか、市民活動サポート補助金では、まちの課題を解決する公益活動の新たな担い手育成のため、補助率10割の若者支援部門を設けて、市民活動の醸成を支援する仕組みも初めております。 こうした若い世代へのアプローチはまちづくりに若者の意見を反映させるとともに、一宮市の将来を担う人材を育成する上でも大変有効であると考えられますので、引き続き若い世代の方の声を反映できるよう努めてまいります。
◆18番（河村弘保） 希望あふれる次の世代、また若い世代に積極的に呼びかけ、ワークショップ等に参加いただく中で、未来につながる声を積極的に取り入れようとの取組を推進しているということですけれども、そういった機会はあっても、そういった場がなかなか声の上げづらい空気になっていないか、企画元の進行役は十分に気を配る必要があります。 大事なのは、そこで若い世代、次の世代がどういった声を上げているか。さらに活動の支援として、市民活動サポート補助金においても、若者支援部門を設けて取り組んでいるという答弁もありました。こういった補助金も御活用いただいて、初めて意味のあるものになります。 それでは、現在の市民活動サポート補助金における若者に特化した、次の世代が使っていただくための、活動に役立てていただくための若者支援部門の活用状況、これに関して御紹介ください。
◎
総合政策部長（村上明） 市民活動サポート補助金制度は、2021年度から運用を開始しております。その中でおおむね30歳未満の若者で構成された市民活動団体を対象とした若者支援部門は、年齢要件が合う場合、最大３回まで補助金の申請が可能となっています。この部門の交付実績は、2021年度に演劇の活動をしている団体で１件ございました。
◆18番（河村弘保） 市民活動サポート補助金制度ができて数年経過したんですけれども、若者支援部門の補助金活用実績が１件しかないということをどのように受け止めているのか。また、制度の仕組みとして、若者支援の視点からすると、補助金の申請のハードルが高いのでしょうか。
◎
総合政策部長（村上明） 市民活動支援センターでは、市民活動団体に対する各種相談や対応をはじめ、補助金申請につきましても、制度の理解から書類作成まで総合的にサポートしております。 より多くの若者の方々にこの制度を知っていただくため、これまで市内の大学や高校にも制度を案内するなどしてきましたが、さらに若者自身の目にとまるようチラシやポスターを見直すとともに、インターネットやＳＮＳを活用するなど、効果的な情報提供を行ってまいりたいと考えています。
◆18番（河村弘保） 今の若い世代は、私たちが想像する以上に、現実社会を変えることのできる魅力的な力を兼ね備えております。しかし、そのことを普段あまり表に出さないという傾向があります。だからアンテナを立てて話し込んでいかないと、秘めたる力になかなか気づくことができない。 先日、あるデザイン学校を卒業した20代の女性から、「せっかくイラスト、デザインを勉強してきたので、何かまちづくりに生かせることがあれば、協力したい。」との声をいただきました。生まれ育った大好きな一宮市に何か関わりたいという純粋な気持ちから発せられたものでした。こういった気持ちを酌んで、生かせる場所はないかなという形で探してみましたが、紹介するツールが見当たりませんでした。 現在、一宮市で開催されている代表的なイベントのポスターやチラシにおいても、デザインの市民への公募はしていないようで、市民の思いを組み入れる仕組みもあってもいいと考えます。現状はどのようにイベントポスターやチラシを作成しているのか。また、そこに市民の思いを反映する仕組みは提供されているのか、お聞かせください。
◎
総合政策部長（村上明） デザインから印刷まで一括で事業者に発注する場合のほか、担当課である程度のデザインを決めた上で、印刷をお願いする場合もございます。 一方で、防火や選挙などの啓発ポスターでは、児童や生徒の皆様からポスターの原画を募集しています。 また、応募作品の審査に民間の方に加わっていただくなど、様々な方法により市民に参画していただいているところでございます。 今後もポスターなどの作成に当たりましては、必要に応じて市民の方に御協力をいただきながら、最適な方法を取ってまいりたいと考えています。
◆18番（河村弘保） 可能な範囲で、できるだけ市民のイベントに対する思いとか、なかんずく若い世代、次の世代のすばらしい力を反映する仕組みを御用意いただきたい、このようにお願い申し上げます。 また、先日、オリナス一宮で開催をされた、市内の高校に通う５人のメンバーで構成されたアカペラグループの最後の公演に行ってまいりました。楽器を使わずに、リードボーカルやコーラスパートだけでなく、ベース音、ドラム音、ボイスパーカッションが加わり、本物のバンドさながらのサウンドを奏でるものです。メンバー全員が高校３年生であり、全員が大学受験の勉強に集中するため、活動に一区切りをつけるため、いわゆる学校の部活でいうと引退公演的な意味合いがあったようです。 当日の入場料は無料。チケットはなし。口コミだけで当日は200名を越える10代から20代前半の方々が集い、３時間にも及ぶ彼らの感動的な最後のパフォーマンスを共有してまいりました。その場にいた１人として、こんなに人を感動させる力を持っている人材が市内にいるのに、その力に、その人材に気づいていないこと、生かし切れていないことに、もったいなさをすごく痛感しました。 いろんな問題はあるかと思いますが、もしこういった高校生のメンバーが、一宮市の冬のイルミネーション点灯の折にアカペラで演出してくれるような機会を提供できていれば、そこからまた新しい価値が創造され、また、波及され、展開されていくのではないか。 高校生、大学生をはじめとする若い方々に対して、次を担う世代に対して、様々な分野において活躍できる機会を提供し、躍動する若い力にもっともっと焦点を当て、その才能を生かす、そういった場所を、そういった機会をもっともっと準備していく必要があると考えます。現状、どのような取組をされているのか教えてください。
◎
子ども家庭部長（松岡健二） 青少年課では、青少年活動の振興を図るため、青少年グループとして登録していただいた若者のグループに、木曽川庁舎内にある研修室を無料で貸し出しております。登録要件といたしましては、５名以上のメンバーで、その半数以上が一宮市内在住・在勤・在学であることが必要となります。 また、登録をいただきますと、毎年２月に木曽川庁舎で開催されますヤングフェスティバルにおいて、日頃の活動成果を発表することもできます。
◎
活力創造部長（岡本哲也） 若い感性をデザインに生かしていただく例として、毎年、びさいまつりのポスターを愛知県立起工科高等学校デザイン科の学生の作品の中から選出されております。ちょうど現在、尾張一宮駅前ビルのエレベーターについて、「ｉ－ビルアートエレベーターデザイン
プロジェクト」と題しまして、「笑顔」または「ＨＡＰＰＹ」をテーマに、エレベーターの扉の部分と内側壁面にデザインを募集しております。応募要件に年齢の枠はございませんが、若い世代の方々のデザイン提案に期待しているところでございます。 次に、イベントでは、音楽グループをはじめ、若い世代の皆さんが活躍していただける場といたしまして、市内最大のイベントでありますおりもの
感謝祭一宮七夕まつりにおいて、ステージ出演団体を広く募集させていただいて、開催しております。 また、同じく
七夕まつりで開催されますＴＡＮＡＢＡＴＡダンスコンテストでは、まさしく皆さんの活気あるパフォーマンスがあり、
学生サポーターがインスタグラム等ＳＮＳで発信してくれておりますので、「ダンスで躍動するまち一宮」が幅広く認識されつつあります。 そのほか、
七夕まつり以外におきましても、市内で開催されますびさいまつりや一豊まつり、商工会議所や商工会、商店街、さらには民間団体が若者の躍動にスポットライトを当てる形で開催されますイベントも増えてきております。若者の躍動は一宮市の活力の源になってまいりますので、幅広く開催支援をしてまいりたいと考えております。
◆18番（河村弘保） それでは、まとめに入ります。 大きなイベントに団体として参加する場所を提供していくのも一つの方法かと思いますが、主にそこにエントリーされるのは、ほとんどが既に活動実績のある団体が多いかと思います。次の世代の心をくすぐる、今の高校生、大学生の心をくすぐるのは、もっと気軽に、こういった催しがあるから少し花を添えるような気持ちで力を貸してくれないかと、こちらから次の世代の自尊心に上手に働きかけるような気持ちで、アプローチしていくことだと感じます。 現在、若い力の参画を積極的に促し、推進しようと条例の制定まで検討している自治体も出てきているというふうに聞いております。今から２年前に若者応援条例というものも制定し、取組を進めている大分市の事例も注目すべき代表的な取組の一つです。こういった若者参画条例を一宮市でも制定してくださいと要望するものでは決してなく、若い方々の力を生かしていく中で、未来をつくる世代から、一宮市のまちづくりに参加できているという声がどんどん上がってくるような空気をもっともっとつくっていくことかと考えています。 条例でうたうことにより、またメリットもあります。現場の実態に即した対応が可能となり、政策の実効性が高まる。また、こういった考え方を通じて、あらゆる年齢層の方々に若者の政治、次の時代を担う方々の政治・社会問題への理解を深める。次の世代のリーダーを育成することにもつながる。また、多世代間の対話を促進し、地域社会の活性化、社会全体の一体感を高めることができます。 必要があれば、条例の策定も検討すればいいです。しかし、まずは高校生、大学生の皆さんがこの一宮市内で力を持ってくすぶっている現実がある。そこにどういった希望を抱いているのか。また、次代を担う次の世代の方々に積極的に参画の機会を提供し、時代や環境変化に応じた取組が推進されているかを追求いただくことを要望し、この項を閉じさせていただきます。 以上をもちまして、私の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（竹山聡） 暫時、休憩します。 午前１１時４７分 休憩 午後０時５９分 再開
○副議長（島津秀典） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 30番、彦坂和子議員。 （30番 彦坂和子 登壇 拍手）
◆30番（彦坂和子） では、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。 今回の質問項目は３項目あります。 最初の質問は、南海トラフ地震に備えて、市民の命を守るため住宅の耐震化促進をということであります。 地震大国の日本で阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、そして近くは能登半島地震と巨大地震が続いています。そして、南海トラフ地震が30年以内に発生する確率が70％から80％ともされています。南海トラフ巨大地震の発生に備えて、特に市民の命を守るため住宅の耐震化を進めることが重要であると考え、今回質問をさせていただきます。 先日、６月７日の柴田議員の質問内容と重複するかもしれませんが、どうぞよろしくお願いいたします。 では、まず南海トラフ地震について市内で想定される被害予想、また住宅の倒壊数、そして死者数などを教えていただけますでしょうか。
◎
危機管理監（
長谷川賢治） 2014年、平成26年でございますが、３月に愛知県が発表しました被害予測調査報告書に記載があります理論上の最大想定モデルによりますと、市域の４％が６強、83％が６弱、13％が５強の震度となると予測されております。揺れや液状化による建物被害の数は全壊が約5,200棟、火災による焼失が約1,900棟、死者の数は約100人と想定されております。
◆30番（彦坂和子） 元日に発生しました能登半島地震、それを見ても多くの方々が被災者となって、いまだに復興、復旧に時間を要しており、改めて巨大地震の被害の大きさを考えさせられています。巨大地震の発生前に対策を行う、いわゆる減災が言われて久しくなっていると思いますが、その重要性が明らかになっています。 そこで、現在の市の耐震化率及び耐震化されていない住宅数などが分かれば教えていただけますでしょうか。
◎建築部長（武市力也） 令和５年度の耐震化率は、平成30年度に総務省が実施した住宅・土地統計調査を基に、以降の固定資産課税台帳から解体や耐震化された住宅を調べ、約86.5％、耐震化されていない住宅は約２万棟と推計しております。
◆30番（彦坂和子） それでは、過去５年間で耐震診断を実施した住宅数のうち、耐震性に問題がないと判定された件数及び耐震性に問題があるのに何も対策されていない住宅件数、分かれば教えてください。そして、2024年度の無料耐震診断の申請状況も併せて教えていただければと思います。
◎建築部長（武市力也） 令和元年度から令和５年度までの５年間で、民間木造住宅無料耐震診断の実施件数は1,343件でございます。そのうち耐震性に問題がないと判定された件数は２件で、耐震補強や解体など補助事業実績を鑑みると、何も対策をしていないと思われる住宅は461件でございます。また、今年度は５月末までの時点で無料耐震診断の申請件数は188件でございます。
◆30番（彦坂和子） 過去５年間の耐震診断数は年平均で約270件、そして今年度、2024年度申請件数は２か月で既に188件ということだったと思います。これは能登半島地震の影響があるのかと思われます。そして、診断結果に基づいて耐震化促進の補助事業が一宮市にはあるかと思われます。その内容や条件、そして想定数と利用者数並びに今年度、2024年度の予算額、利用状況、併せて国や県の補助割合、分かれば教えてください。
◎建築部長（武市力也） 市では、昭和56年、西暦で申しますと1981年の５月31日以前に建てられた民間木造住宅で、耐震診断により耐震性がないと診断された住宅に対して４つの補助事業を実施しております。 １つ目に、耐震診断による判定値を1.0以上とする耐震改修補強工事に対して、最大100万円を補助しています。令和５年度は12件の利用がございました。令和６年度の予算額は15件を想定し1,500万円で、５月末までに２件の申請がございました。 ２つ目に、耐震性がないと診断された解体工事に対して最大20万円を補助しています。令和５年度は182件の利用がございました。令和６年度の予算額は200件を想定し4,000万円で、５月末までに97件の申請がございました。 ３つ目に、耐震化率の促進にはなりませんが、耐震診断による判定値を0.7以上とする簡易耐震改修補強工事に対して最大30万円を補助しています。令和５年度は利用がございませんでした。令和６年度の予算額は１件を想定し30万円計上してありますが、既に１件の申請がございました。 最後に、こちらも耐震化率の促進にはなりませんが、地震による住宅の倒壊から命を守るための耐震シェルターの設置に対して最大25万円、防災ベッドの設置に対して最大15万円を補助しています。令和５年度は耐震シェルターの設置に１件の利用がございました。令和６年度の予算額は耐震シェルターの設置２件を想定し50万円を計上しましたが、こちらも既に２件の申請がございました。 また、国・県の補助割合でございますが、簡易耐震改修補助と防災ベッド設置補助には県の補助がございませんので、国が２分の１、市が２分の１でございますが、そのほかは国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１の補助率で事業を実施しております。
◆30番（彦坂和子） 一宮市の耐震化補助事業を幾つか説明をいただきました。そのどれもが特に耐震改修補強工事などを考えると、やっぱりお金がたくさんかかるということがあるのではないでしょうか。無料耐震診断実施の1,343件に比べて対策をしていないと思われる住宅が461件との先ほどの答弁もありました。費用が大きいのでという心配があるかと思います。実際に工事を行おうとすると高額な費用がかかります。市独自の補助金を思い切って増額する、例えば県内の補助事業を見ましても一宮市よりも厚い補助を行っている自治体もあります。市独自の補助金を思い切って増額することもぜひ検討していただき、また先ほど国や県の補助割合の説明がありましたが、ぜひ国や県に補助金の増額を求めてほしいとも思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
◎建築部長（武市力也） 元日の能登半島地震の影響で、各種補助事業の申請件数が想定以上でございます。財政部局や国・県との調整も必要ではありますが、今後の申請状況により判断してまいります。
◆30番（彦坂和子） 先ほどの答弁で南海トラフ地震の想定で震度６が市内では約９割となる、そして想定される住宅の全壊が5,200棟、死者数は100人という答弁で甚大な被害となります。地震発生で住宅の倒壊による市民の命を守るため、住宅耐震化率100％を目指す市の決意をお聞かせください。よろしくお願いいたします。
◎建築部長（武市力也） 令和４年３月に改定した一宮市建築物耐震改修促進計画では、住宅の耐震化の目標を令和12年度までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消としております。先ほど御説明させていただきました４つの補助事業を活用し、様々な手段や機会を通じ周知徹底に努めながら、市民の命を守るために安心・安全なまちづくりを目指していきたいと考えております。
◆30番（彦坂和子） 地震の発生に備えて避難場所や避難経路の確認、家具の固定、非常用持ち出し袋の準備、水や食料の備蓄など、自らの命、大切な人の命を守るため、市民がそれぞれが今から準備をしていくことも大切と考えます。しかし、何よりも市民の命を守るため、市が住宅の耐震化をさらに進めていただくことを願いましてこの質問を終わります。 続きまして、第３次一宮市公共交通計画の内容と事業の進め方についてであります。 これまで多くの議員が公共交通について質問をされてきました。私自身も2022年９月議会で第３次一宮市公共交通計画策定について、2023年３月議会で第３次一宮市公共交通計画策定の延長について取り上げてまいりました。特に地元葉栗地域の名鉄バス光明寺線をＪＲ木曽川駅まで伸ばしてほしい、スーパーがなく買物に不便なのでｉ－バスミニで直接スーパーに行けるようにしてほしいとの声も紹介をさせていただきました。高齢者、障害のある方など、交通弱者も安心して暮らせるまちづくりを進める立場で第３次一宮市公共交通計画を策定してほしいと求めてまいりました。そして、第３次一宮市公共交通計画が今年2024年３月に策定されましたので今回取り上げさせていただきます。 まず、初めに、今回の第３次公共交通計画が策定されましたけれども、第２次計画と比べてどのような特徴があるのか教えてください。
◎
まちづくり部長（横井兼行） 第３次公共交通計画の特徴につきましては、基本方針の一つとしました「地域の皆さんと作る新しい公共交通の実現」でございます。公共交通は地域の皆さんの移動手段として必要不可欠であり、維持するには、担い手となるバスやタクシーなどの交通事業者の存在が欠かせません。この方針は、新しい公共交通には利用状況などによる一定のルールを作成し、市民の皆さんをはじめとする利用者や交通事業者、行政などが地域全体で支える仕組みをつくるものです。具体的には、地域の皆さんや地元民間企業などが主体となって地域内交通の改善や活性化を行う地域協議会の活動支援でございます。
◆30番（彦坂和子） 今回の計画の策定に向けて、町会長アンケート、住民懇談会、市民意見提出制度が実施されましたけれども、その実績を教えていただけますでしょうか。また、その意見が今回の計画にどのように反映されているのか教えてください。
◎
まちづくり部長（横井兼行） 町会長アンケートは668件、市民意見提出制度は38人の方から68件の御意見をいただきました。また、住民懇談会は全ての連区で１回、地域によっては複数回、合計17回行いました。 計画への反映の一例を申し上げますと、ｉ－バスミニについて、目的地を駅やバス停に限定していることが不便との御意見があったため目的地を追加いたしました。
◆30番（彦坂和子） 市内には名鉄の路線バスが起線、一宮・川島線、古知野線など９路線あります。ｉ－バスは一宮コース、尾西北コース、尾西南コース、木曽川・北方コース、千秋町コース、大和町・萩原町コースの６コースですが、最も利用が少ないのは木曽川・北方コースです。ｉ－バスミニは、鉄道駅やバス停留所から離れた公共交通を利用しづらい地域に最寄りのバス停などに行けるように予約制の乗合タクシーとして運行されています。停留所は12連区に46か所あるかと思いますが、一度も利用されていない停留所も多くあります。市内の公共交通を第３次計画でどのように進めていくのでしょうか。 そこでお尋ねします。今回の第３次公共交通計画の中で、基本方針に基づく実施事業として13の事業が書いてあります。そのうちの特徴的な事業について、その内容を教えてください。
◎
まちづくり部長（横井兼行） 特徴的な事業は多くありますが、その中の５つの事業について御説明いたします。 １つ目は、名鉄バスの光明寺線の見直しについてです。現在、光明寺線はＪＲ木曽川駅へ接続できておりませんので、実証実験を行うなど接続に向けて交通事業者と協議を行います。 ２つ目は、ｉ－バスの見直しについてです。現在、利用者の少ない木曽川・北方コースの見直しをはじめとした利便性の向上を図るため、実証実験を行うなど運行検討をいたします。 ３つ目は、ｉ－バスミニの見直しについてです。日常生活に必要となる商業施設や診療所などを最寄りの鉄道駅やバス停以外の目的地として追加するため、先行地域の実証運行を行うなど順次拡大し、移動の困難な交通弱者である高齢者等の外出を支援いたします。 ４つ目は、地域協議会主体による新たな移動手段の導入についてです。第３次計画の特徴として御説明しました地域協議会について、立ち上げを支援し、地域協議会が新たな移動手段の導入を検討するために必要な運行ルールづくりなどを行います。 最後に、５つ目としまして、ドライバー確保に向けた取組についてです。ドライバーとして就職を希望する方に必要な、いわゆる二種免許を取得する費用を交通事業者に継続して負担していただくとともに、市においては広く市民への広報を行います。
◆30番（彦坂和子） 路線バス光明寺線については、長年葉栗地域からＪＲ木曽川駅へ行けるようにしてほしいとの要望が出ていました。木曽川駅周辺の道路事情があると思いますが、バス停をどこに設置するのでしょうか。 また、ｉ－バス木曽川・北方町コースの利用者が少ないのは片側交通となっているためで、どのように見直しをするのでしょうか。特に、ｉ－バスミニの見直しで商業施設や診療所等、最寄りの鉄道駅やバス停以外の目的地を追加して、高齢者の外出支援を支援するとなっています。その見直しをどのように進めていくのでしょうか。今後の各事業の進め方についてのスケジュールなど分かれば教えてください。
◎
まちづくり部長（横井兼行） 光明寺線の見直しにつきましては、ＪＲ木曽川駅最寄のバス停設置箇所を含め今年度中に交通事業者と協議を行い、来年度以降、実証実験を行う予定です。 また、ｉ－バスの見直しにつきましては、木曽川・北方コースは、今年度中にルートの検討などを行い、こちらも来年度以降に実証実験を行い、運行の検討をしてまいります。 さらに、ｉ－バスミニの見直しにつきましても、同じく今年度中に最寄りの鉄道駅やバス停以外に目的地を追加する検討を行い、来年度以降、先行地域の実証運行を行い、順次拡大していく予定です。
◆30番（彦坂和子） ｉ－バス、ｉ－バスミニの見直しなど公共交通の拡充は市民の願いです。今後さらに高齢化が進み、運転免許証を返納する方が増えてまいります。高齢者や障害者など交通弱者の外出支援、安心・安全のまちづくりをさらに進めていくためにも、公共交通に関する予算を増やすこと、国や県に公共交通への補助金増額を求めることが必要と私は考えます。その考えをお聞かせください。
◎
まちづくり部長（横井兼行） 公共交通の拡充には、運行費用に多大な費用が必要になることも想定されます。しかしながら、都市計画マスタープランに掲げる多拠点ネットワーク型都市の構築において、必要不可欠な要素であります。費用対効果を検討しつつ、必要な予算を確保してまいります。 補助金につきましては、一部バス路線で国において補助を受けております。現状、補助金は公共交通の維持に欠かせないものですので、補助金の増額については国に要望してまいります。また、県につきましては、本市のバス路線で補助要件に該当するものはありませんが、県が開催する交通会議などの場を通じ、補助制度の拡充について訴えてまいります。
◆30番（彦坂和子） 第３次公共交通計画は、「クルマがなくても出かけやすいまち 一宮」が基本方針です。この2024年度から2028年度までの５年間の計画です。第３次計画の策定に向けてこれまで町会長アンケート668件、市民意見提出制度38人の方から68件、住民懇談会は全連区で計17回開催されました。市内全域の多くの市民から公共交通についての困り事、意見、要望がたくさん出されました。それらの声にしっかりと耳を傾けていただき、高齢者や障害者など交通弱者が通院、買物など、安心して出かけられるようにしてほしいと願います。よろしくお願いいたします。 では、３項目め、最後の質問となります。 自衛隊への若者の名簿提供と個人情報保護についてです。 市広報2024年４月号19ページに、「自衛官募集に係る情報提供の除外申出を受け付け」の記事があります。その内容について市民から電話をいただきました。「『情報提供を望まない方は、除外申出の手続きをしてください』と書いてありますが、おかしいと思います。」という内容でした。 改めて自衛隊への若者への名簿提供と個人情報の保護について考えてみたいと思い、この問題を取り上げさせていただきました。 まず、初めに、2019年６月議会の私の一般質問で自衛隊への若者の名簿提出についてを取り上げ、防衛省から自衛隊募集対象となる適齢者の情報提出を求める文書が一宮市にも届いているのか、届いている場合、市はどのように対応しているのかをお尋ねしました。そのときの市の答弁は、防衛省からの依頼文は届いており、名簿の提出はしていないが、住民基本台帳の閲覧は認めている。閲覧数は2017年度1,353名、2018年度は1,451名とのことでした。この内容で間違いはないでしょうか。
◎
総合政策部長（村上明） 住民基本台帳の閲覧及び閲覧数につきましては、議員のおっしゃるとおりでございます。
◆30番（彦坂和子） では、先ほどお話しさせていただきました市の広報４月号に「自衛官募集に係る情報提供の除外申出を受け付け」の記事があります。その内容について説明をお願いします。
◎
総合政策部長（村上明） 自衛官募集に係る情報提供の除外申出とは、今年度2024年度でいいますと、情報提供の対象となる生年月日が2006年４月２日から2007年４月１日までの方で、情報提供を望まれない場合には、あらかじめ申出をいただくことにより、提供する情報から除外するというものでございます。４月１日から５月15日までの期間で受付をしておりました。 一宮市では、各法令の規定に基づき、自衛官募集事務に係る情報提供について、2022年度までは住民基本台帳の閲覧により対応しておりましたが、2023年度からは募集対象となる市民の住所と氏名を記載した宛名シールを自衛隊愛知地方協力本部一宮地域事務所に提供しております。宛名シールでの提供に変更するに当たって情報提供の除外申出を開始しました。なお、情報提供においては、募集事務以外の用途では使用しないこと、複製をしないことなどについて本市と自衛隊愛知地方協力本部との間で覚書を取り交わし、個人情報の厳正な管理を行っております。
◆30番（彦坂和子） 今の市の広報の除外申出ということで、４月２日からその明くる年2007年４月１日までということで、年度内に18歳に到達する方ということであります。 さて、2023年度から郵送用宛名シールに変更した理由を教えてください。また、2023年、2024年度の宛名シールで情報提供した数、除外申出の件数を教えてください。
◎
総合政策部長（村上明） 中核市や周辺自治体の動向などを基に情報提供の方法について検討した結果、従来の住民基本台帳の閲覧から宛名シールによる情報提供へと変更することといたしました。 2023年度に宛名シールで情報提供した数は3,621件でございます。2024年度は、現在のところまだ提供しておりませんので件数は出ておりません。なお、除外申出の件数につきましては、2023年度は３件、2024年度は15件でございます。
◆30番（彦坂和子） では、防衛省からの募集対象者情報の提出依頼の根拠を教えてください。
◎
総合政策部長（村上明） 自衛官募集事務は、自衛隊法第97条第１項で「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う」と規定され、市町村の法定受託事務と定められており、それを受けた自衛隊法施行令第120条において、「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる」と規定されています。
◆30番（彦坂和子） 国が根拠の法令としている自衛隊法第97条第１項ですが、「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う」と定めているだけです。募集事務の具体的内容は定めていません。さらに、個人情報の取得について何も触れられてはいません。 そして、自衛隊法施行令第120条では、「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる」と定めています。これは防衛大臣の地方自治体への協力要請を根拠づけるものにすぎず、自治体が協力要請に応じる義務を規定するものではないと考えます。さらに、この施行令は、国会が制定した法律ではなく、行政機関の一つである内閣の判断で制定できる政令にすぎません。 そして、私の2019年６月議会の質問で住民基本台帳の閲覧は認めており、先ほどの答弁もありました。閲覧数は2017年度1,353名、2018年度は1,451名でした。閲覧とは、自衛隊職員が役所に来て台帳から対象者の住所、氏名、生年月日、性別を手書きで書き写すのは手間がかかり、間違って書き写すこともあったりします。2023年度から対象者の住所、氏名を記載した郵送用の宛名シールにして情報を提供したという数は、先ほど答弁もありましたけれども、昨年度、2023度は何と3,621件と約2.5倍に増えています。そして、シールが貼られた封筒の中に自衛官の案内チラシ、そして公安系公務員の合同説明会のチラシがそれぞれの若者に届きます。 去年案内チラシが届いた若者の声をここで紹介させていただきます。大学案内は本人が資料の送付を依頼して届いています。求めてもいないのに本人の承諾もなく、自分の個人情報が渡っているのはおかしい。自衛隊に個人情報を渡すのはやめてほしいと思います。友達もそう言っているということであります。そして、実際そういうようなタックシールが送られて自衛隊の案内チラシも届いているわけでびっくりしているということであります。家族の承諾もなしに、そして未成年の情報が自衛隊に提供され、自衛隊について十分な理解のない未成年にいきなり案内チラシが送られることはおかしいと家族も話していますとのことです。実際、2024年、今年３月29日、若者自身が自分の個人情報が本人の承諾もなく自衛隊に渡っているのはすごくおかしいと思いました。若者の個人情報提供を止めるために少しでもお役に立てるのならという気持ちで原告になることを決意しましたと語り、若者自身が今国と奈良市に提訴しています。 ここで改めて質問をさせていただきます。 プライバシーの権利は、憲法第13条によって保障されている基本的人権と考えます。個人情報の保護は、人間としての基本的権利として保障されるべきものと考えます。個人情報保護の立場から、自衛隊への若者の名簿の提供はやめてほしいと思います。少なくとも本人の同意なしに情報提供をやめるため、除外申請制度を広く知らせる周知、チラシの作成と対象者全員への学校を通じての配布、十分な周知期間を確保するため申請期間延長の検討もしてほしいと思いますが、市の考えをお聞かせください。
◎
総合政策部長（村上明） 個人情報保護法を所管する国の個人情報保護委員会において、自衛官募集対象者情報の提供は、自衛隊法施行令に基づく事務であり、個人情報保護法における個人情報の利用及び提供の制限の例外に該当するとの見解が示されており、情報提供しているところでございます。 また、除外申出の周知、申出期間の延長につきましては、引き続き適切な制度運用に努めてまいりたいと考えております。
◆30番（彦坂和子） 2003年９月12日、最高裁判所の判決でプライバシーの侵害という表現を用いて、氏名、住所等の個人情報が法的保護の対象となることを認めています。そして、各地方公共団体で個人情報保護条例も制定されています。デジタル化が進む現代社会では、特に個人情報が重視されるようになっています。市当局におかれましては、国の最高法規であります日本国憲法を守る立場に立ち、プライバシー保護、そして若者の個人情報を守る立場に立ってほしいと思います。自衛隊への若者の名簿の提供をやめることを検討されることを重ねて求めさせていただきまして、私の今回の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○副議長（島津秀典） 暫時、休憩します。 午後１時３６分 休憩 午後１時４６分 再開
○副議長（島津秀典） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ９番、渡辺さとし議員。 （９番 渡辺さとし 登壇 拍手）
◆９番（
渡辺さとし） 通告に従い、一般質問を行います。 まず、１項目め、「核兵器のない世界」求める一宮をであります。 昨今、ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエルによるガザでの虐殺など、軍事で物事を解決する流れが一部で起きています。今まさに、軍事対軍事で戦争防止も人命を助けることもできない事実が明らかになっています。外交努力を尽くして、戦争しない、させない、ひいてはその声を上げ各国政府に求めていくことが必要だと考えております。 さて、本日、今年も東京から広島まで歩かれる核兵器廃絶、日本政府の核兵器禁止条約への批准などを求めて歩く行進団が一宮市を訪れました。以前は平和行進への支援としてペナント購入など行っていたと思いますが、現在は途絶えています。どのような経緯と理由でしょうか。
◎
総合政策部長（村上明） 令和の新しい時代になることをきっかけに、これまで慣例的に支出しておりました協賛金や式典の在り方などについて、総合的に見直しをいたしました。その中で、県内のあいち平和行進のルートに当たる他都市の状況も確認したところ、一部の市を除いて支出がされておりませんでした。そうしたことも踏まえまして、2019年から支出を取りやめました。
◆９番（
渡辺さとし） 本日、一宮市で平和行進団が集いを行った葵公園には、2021年に一宮ロータリークラブから寄贈されたカンヒザクラが植樹されております。市制施行100周年を記念して、平和の思いを後世に伝えるためのものだと伺っております。改めて対馬丸事件や沖縄県那覇市の小桜の塔と当市の関わり、関連して行われた事業などがあれば教えてください。
◎
総合政策部長（村上明） 太平洋戦争中、沖縄から疎開する学童らを乗せた対馬丸がアメリカ軍の潜水艦の攻撃を受けて沈没し、疎開学童784名を含む1,484名の方が亡くなるという事件がありました。その慰霊碑として沖縄県那覇市に小桜の塔が建てられましたが、この塔は、市内丹陽町にあったすずしろ子供会が「沖縄には子供たちの慰霊碑がない、何とかしたい。」との思いから募金を呼びかけ、愛知県下の子供たちから寄せられた募金により建立されたものでございます。 2021年に市制施行100周年記念事業の一環として実施した中学生平和・環境学習ツアーin沖縄では、市内の中学生が平和・環境学習を目的に、８月に那覇市の中学生とオンラインで交流し、12月には小桜の塔や対馬丸記念館をはじめ、戦争にまつわる施設などを訪問しました。 また、一宮ロータリークラブの皆様から、同じ2021年に市制施行100周年を記念し、対馬丸事件を風化させないため、小桜の塔の敷地内に植えられている桜と同じカンヒザクラを御寄附いただき、葵公園に植樹しました。さらに、2022年４月には、平和教育のために漫画本「今を生きるきみたちへ－－対馬丸事件を忘れない－－」を制作して市に寄附してくださり、２万2,000冊を市内の小学校４年生、５年生、６年生と中学生に配布いたしました。こちらがその漫画本でございます。
◆９番（
渡辺さとし） 対馬丸の事件は本当に市民、中でも子供が多数犠牲になった事件です。関わりのある一宮市として対馬丸の事件なども折に触れて教育にも生かしていただければと思います。 当市は、1995年に平和都市宣言をしております。紹介させていただきます。 「豊かな自然と歴史にはぐくまれたわたしたちのまちは、平和に満ちた思いやりのあるまちづくりをめざして着実な歩みを続けております。 しかし、先の大戦では、２度の空襲によって市街地のほぼ８割を焼失し、数多くのかけがえのない人命を失うという、まことに痛ましい苦難の時代を過ごしました。また、わが国は、世界で初めて核兵器による惨禍を被りました。わたしたちは、こうした戦争の悲惨さと平和の尊さに思いをいたし、それを新しい世代に伝えていかなければなりません。 一宮市は、戦後50年の節目の年にあたり、戦争のない平和、核兵器のない世界の実現、そして、恒久の平和に向けて努力することを決意し、ここに「平和都市」であることを宣言します。 平成７年９月25日 一宮市」となっています。 また、「平和都市宣言にあたって」ということで、「本市は昭和20年７月、２度にわたる大空襲により、市街地の８割ががれきの山と化しました。しかし、戦後の荒廃からたくましく復興を遂げ、尾張西北部の中核都市としてその役割を果たすまでに成長することができました。これも、先人の大変なご苦労・犠牲を礎として築かれたものであることを私たちは決して忘れてはなりません。 そして、今日の繁栄と平和を未来に向けて確実なものとして伝えなければならない責務があります。 本市は、戦争の悲惨さと平和の尊さを新しい世代に伝えていくこと、そして、恒久の平和に向けて努力することを決意し、平和都市であることを宣言しました。21世紀が魅力に満ちた一宮であるよう私たちは全力を尽くすことをここに堅くお誓いするものであります。」とウェブページにも掲載されております。 さきの戦争でも現代の戦争でも、軍事対軍事では命が救われていない現状があります。ましてや核兵器が一たび使われるようなことになれば、子供をはじめ多くの人命が失われることになります。当然繁栄と平和が失われることになります。唯一の戦争被爆国である日本が国際条約として発効している核兵器禁止条約に批准し、核兵器禁止の促進の立場に立つことは核兵器のない世界の実現につながると考えますが、市として国へ核兵器禁止条約の批准を求めるべきではないでしょうか。
◎
総合政策部長（村上明） 核兵器禁止条約への対応につきましては、国が所掌する分野であり、署名、批准を求めて意見書などを国に提出する予定はありませんが、今後も戦争のない世界、核兵器のない世界の実現、そして恒久の平和に向けて市民への平和啓発に努めてまいります。
◆９番（渡辺さとし） まとめになります。 核兵器禁止条約は、2017年７月７日に国連で採択され、50か国の批准を得て2021年1月22日に発効し、核兵器は国際法違反の兵器となっております。また、核兵器禁止条約の署名国は93か国・地域、そして批准国は70か国・地域と広がっております。 核兵器禁止条約への署名や批准が国の所管であることは当然ですが、地方自治体から国へ意見書を提出することができ、趣旨採択も含めると実際に全国1,788自治体のうち、38％に当たる676自治体が核兵器禁止条約への参加・署名・批准を求める意見書を採択しております。 核兵器のない世界の実現には、それを願う個人、団体が声を上げていくことが必要だと考えます。最後に改めて、核兵器のない世界の実現に向け、市としての意見書の提出を求めてこの項を終わります。 ２項目め、市の公民館を使いやすくについてに入らせていただきます。 まず、公民館の利用についてお尋ねしたいと思います。 現在の公民館の整備状況はどうなっておりますか、各連区全てにあるのでしょうか。
◎教育部長（森敬一） 現在、起連区を除く22連区に公民館があります。起連区は、起つどいの里で公民館事業を行っております。
◆９番（渡辺さとし） 22連区の公民館には、調理室がある公民館、また楽器などの音出しができる部屋がある公民館はございますか。
◎教育部長（森敬一） 調理室のある公民館は22館のうち19館です。調理室のない公民館につきましては、近隣の公民館の調理室が使えるように配慮をしております。楽器等の音出しについては禁止をしている公民館はございませんが、各公民館で独自のルールを設けて、窓を閉めるなどの対応をお願いしている場合がございます。
◆９番（渡辺さとし） 分かりました。 次に、ピアノなどの楽器が設置されている公民館があれば教えてください。
◎教育部長（森敬一） ピアノが設置されている公民館は14館ございます。
◆９番（渡辺さとし） 2023年度に尾西南部公民館が朝日公民館となりましたが、登録団体数、また利用回数の推移はどうなっているのでしょうか。また、月当たりの利用回数平均はどうなっていますか。
◎教育部長（森敬一） 令和４年度、すなわち2022年度は尾西南部公民館の名称でございますが、登録団体は123団体です。そのうち2023年度、朝日公民館移行に伴い、公民館施設から外れます１階の体育施設の利用登録団体が54団体ございますので、そちらのほうを除きますと利用団体は69団体でございます。 翌年度の2023年度、朝日公民館の登録団体は、団体登録の条件に変更はございませんが、43団体に減少しております。 利用回数につきましては、2022年度は体育室の利用を除き527回、2023年度の朝日公民館の利用回数は1,339回でした。ただし、2022年度につきましては施設の改修工事で公民館が利用できない期間がございましたので、月当たりの平均で申し上げますと、2022年度は132回、2023年度は112回となります。
◆９番（渡辺さとし） 今年度から尾西公民館が三条起公民館となりました。昨年、登録団体を対象に説明会をしたと思われますが、団体の皆さんの意見はどのようなものがあったでしょうか。
◎教育部長（森敬一） 尾西公民館は、尾西地区の方が利用できる施設でございましたが、三条公民館は、地元、三条連区の方と、現在つどいの里で公民館事業を行っております起連区の方に利用していただく施設となります。団体の登録要件につきましては、2024年度は2023年度までと変わりませんが、2025年度からは、団体に所属する三条連区、起連区の方の割合を段階的に引き上げることとなっております。このため、将来的に団体登録が維持できるのか不安であるとの意見や、一部の部屋が公民館から外れましたので、今までどおり活動ができるのか心配だという意見もございました。
◆９番（渡辺さとし） 各公民館には内規がつくられていると思いますけれども、連区外の方が定期的に利用できる公民館はあるのでしょうか。
◎教育部長（森敬一） 連区外の方が定期的に利用できる公民館はございません。つどいの里や生涯学習センターなどの施設を利用していただくこととなります。
◆９番（渡辺さとし） 公民館は、調理室がなかったりピアノがなかったりなど、施設、設備面で地域の差があります。また、朝日公民館や三条公民館においては、今まで利用できていた団体が利用できなくなることも懸念されます。 連区内の方が優先して使用できることはあってもよいと考えますけれども、施設の有効利用を考えた場合、ほかの連区の方も使うことができればと思いますが、そのことについてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
◎教育部長（森敬一） 一宮市の公民館は、地域に密着した公民館活動を行い、地域が主体となった地域づくりを促進する地区公民館制度で運営しており、地区公民館を利用できる者は、原則連区内の住民となっております。 ただし、調理室がないとか、あとは改修工事等で公民館が使用できない場合につきましては、連区内の住民が不利益を被らない、または公民館の運営に支障がない範囲内で、他の連区の方も利用できることとしております。 その運用につきましては、それぞれの連区公民館長が利用規定を定めております。この利用規定に基づいた連区外利用の流れといたしましては、まず、連区外利用を希望する団体が地元の公民館主事に問合せをしていただきまして、その後、利用を希望する公民館の主事と調整し、利用する連区公民館長の承認を得た場合に利用できることとなっております。
◆９番（
渡辺さとし） 公民館長の異動などに伴って、これまで使われていた団体が不利益を被るなどの事態が生まれるということがあったなどの声もいただいているところであります。 また、団体によっては、連区内だけで構成できない団体もあろうかと思います。市民で構成される団体でありながら、連区内で一定の割合の構成員がいないことによって公民館の使用の有無が決められることになります。 先ほど確認させていただいたとおり、公民館施設の状況は、連区の公民館ごとに異なっており、最適な施設が連区内にないということも考えられます。例えば調理室が必要な活動をする団体が、活動期間に連区内に調理室のある公民館がなければほかの連区の方が公民館を利用できるようにする運用がされているということでありました。その制度を広く内規の中で定め、市民が何割で構成される団体について、その該当地区の使用の次に優先されるなどの内規整備によって、市の公民館の施設活用が促されると考えます。 公民館の設置目的として、社会教育法では、「公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする」と述べられております。そして、第22条に公民館の事業として、定期講座の開設などと並んで「その施設を住民の集会その他の公共的利用に供すること」としています。 実際、尾西の南部公民館が朝日公民館となり、登録数の減少や月の平均利用回数の減少が起きたことも答弁にございました。市民の財産である市の公民館を住民の集会その他公共的利用に供し、住民の教育の向上、健康の増進、情操の純化、生活文化の振興、社会福祉の増進につなげるためにも、できるだけ活用してもらえるよう、連区内住民が不利益を被らない、また、公民館の運営に支障がない範囲内で他の連区の方も利用ができるよう内規の整備を行うことを求めてこの項を終わります。 ３項目め、地域の声を生かした学校づくりをであります。
シン学校プロジェクトの第１期
プロジェクト対象校の募集が６月７日に締め切られましたけれども、地域の学校についての様々な御意見が届いているのではないかと思います。各地域では、
シン学校プロジェクトに向けての取組が行われていたと聞いておりますが、どのような状況か把握しておりますでしょうか。
◎教育部長（森敬一） 活動の総数は不明でございますが、教育部の総務課のほうには、市内の10個の連区、10連区から電話などで相談や質問がございました。その際、今回の第１期に提案をしようとしている地域や、その次にあろう第２期に提案することを計画している地域などがございました。
◆９番（渡辺さとし） 実際に説明会などを行った地域の例があれば、箇所数や地域などを教えてください。
◎教育部長（森敬一） ６つの連区等から御要望いただき、説明会に出席いたしました。具体的には、大志連区、西成連区、奥町連区、北方町連区、小信中島連区、大和南小中学校区でございます。
◆９番（
渡辺さとし） 対象校の応募は誰でもできるというふうに
シン学校プロジェクトへの意見に回答されておりますけれども、地域の意見をどのように聞いて、モデル校選定の際にどのように生かされるのか教えてください。
◎教育部長（森敬一） 御応募いただきました皆様の全ての御提案につきましては、
大学教授等で構成する
シン学校プロジェクト候補校選定委員会にて評価を行いまして、候補校を選定いたします。その後、候補校の選定委員会が報告した候補校一覧から、学校の状況などの教育的な視点、地域の現状等の行政的視点を踏まえまして、市長と
教育委員会とで構成する
総合教育会議において対象校を決定いたします。
◆９番（
渡辺さとし）
シン学校プロジェクトの意見として、尾西・木曽川地域の給食自校方式の存続を求める意見が多数ありました。意見への回答として、給食調理及び提供の方式は、2024年２月13日開催の定例
教育委員会において、共同調理場で調理した給食を学校へ配送して提供する方式を基本とすることに決定していますとされておりました。しかし、学校給食審議会で決まった経過を議事録で拝見いたしますと、質は単独調理場の方がよいとの意見が散見されました。子供の教育にお金を使い、質のよいものを維持する視点も含め、給食自校方式にするかどうかも、地域の
プロジェクト会議で地域の意見があればそれに従うという理解でよいでしょうか。
◎教育部長（森敬一） 議員がおっしゃられるとおり、2024年２月13日開催の定例
教育委員会がございましたが、それに先立ちます2023年12月27日に開催されました学校給食審議会では、
シン学校プロジェクトの対象校を募集していくことを踏まえまして、議題として、尾西・木曽川地区における今後の給食提供方式についてを取り上げました。 その審議会の中で、配送時間がかからないなど単独調理場のよい点を認めつつも、整備に係る初期投資費用や毎年支出する必要があるランニングコストで共同調理場方式が有利である点、また、単独調理場を最新の衛生管理基準に適合する調理室に変更するためには最低でも現在の２倍程度の床面積が必要である点、また、単独調理場の場合、食材が少量発注になりまして、購入価格が高くなる点、また、調理の臭いが近隣に迷惑がかかる点などと比較いたしまして、これは非常に大きな問題でございますので、全ての委員からそれぞれ御意見をお聞きいたしまして検討を行いました。その結果、尾西・木曽川地区の学校給食調理場を更新する際に採用すべき調理場方式は、共同調理場で調理した給食を学校へ配送して提供する方式が適切であると、全会一致で意見がまとまりました。 その意見を踏まえまして、2024年２月13日開催の定例
教育委員会において、尾西・木曽川地区における今後の給食提供方式について、共同調理場で調理した給食を学校へ配送して提供する方式を基本とすることと決定しております。 したがいまして、
シン学校プロジェクトでの提案に単独調理場を維持することを前提としたものがあったといたしましても、それだけをもって、全学校はもちろんのこと、一部の学校であっても、今申し上げました基本方針を変更することは考えておりません。
◆９番（
渡辺さとし） 当日の資料も見させていただきました。そして、御回答の中でも単独調理場にいい点があるということはお認めになっているかなと思います。そして、先ほどの御答弁１から４全てが費用面がかかるからということがメインであったかなと思います。そして、近隣の方の臭いに対しても、新たに建て替えて建設する調理場ということで、当日の資料としても、新たに建設します調理場では窓がほとんどなく、空気の循環、気圧についても制限して臭気フィルターを介して空気を放出するなど、臭わないための対策に万全を期して考えたということが審議会でも述べられておりました。 そして、審議会の資料としてアンケート内容が示されておりました。共同調理場の６校14クラス、単独調理校の８校14クラスの
アンケート調査の結果として、共同調理場が「おいしい」と答えた方が66.7％、「普通」が29.7％、「おいしくない」が3.7％、単独調理場が「おいしい」が77.5％、「普通」が21.3％。「おいしくない」が1.2％です。「おいしい」の項目においては約11％も単独調理方式が高く、そして「おいしくない」で2.5％も低いというふうに明確に差が表れております。また、おかずの温かさについても単独調理方式における「十分に温かい」の回答が夏で3.7％、冬で4.9％も高くなっております。質の面についてはもう結論が出ているということではないでしょうか。審議会の中でも、温かさとか味つけとかいろいろおいしいなと感じさせていただきながら過ごしておりますという声であったり、望ましい学校給食の在り方というのは誰にとって望ましいかというのが一番重要かなと感じています。中略させていただいて、子供たちの給食ということを一番に考えていただきたいと思いますなどの意見も出されておりました。 そして、給食審議会でのこの議題での議長の確認の仕方を議事録から引用させていただきます。「共同、やむを得ないという方は、すいません、挙手をしてください。確認したいと思います。いいですか。共同、やむなし。いいですか」、そして議事録の記載は「全員挙手」となっています。そして、その後議長が「全会一致で、共同、やむなし。やむなしは、言葉が悪いですね。共同ということでお願いします」という議事録の記載となっております。残念ながらコスト面や用地の関係で現実的でないという示され方をしているというふうに感じました。今後、
シン学校プロジェクトで建て替えをするという際という話ですから、どのような設計で調理室を確保するかという市としての意思の問題ではないでしょうか。 2005年に尾西市、木曽川町が合併しました。未来を担う子供たちによりよい給食の提供維持よりコストを優先することが市の教育のあるべき姿なのでしょうか。現在いいものが提供されている尾西・木曽川地域で、これまでどおりの給食自校方式を提供することを当事者や地域が求めるのならば、それに応えていく必要があると考えます。アンケートで明確に子供は自校方式がおいしいと示しています。子供たちが当事者が意思を示したにもかかわらず、子供に最もよいものの提供が絶たれようとしています。子どもの権利条約から見ても問題ではないでしょうか。 そして、この間、尾西・木曽川地域の学校給食自校方式については決まっていないということでありましたけれども、これだけ重要なことを当事者である子供や保護者、地域の意見を反映せず、１回の審議会で拙速に決めたことも問題だと考えます。 最後に、
シン学校プロジェクトにおいて、子供、保護者や地域の声を生かすということとともに、委託して丸投げというような形ではなくて、設置者である市が責任を持って進めることを求めてこの項を終わります。 最後の４項目め、千秋町浅野羽根物流倉庫についてであります。 千秋町浅野羽根地内に建設が計画されている物流倉庫を取り上げます。 先日、吉田海運という事業者による浅野羽根団地住民へ倉庫建設に関する説明会が行われました。この倉庫に保管されるものは、女性用・男性用化粧品やアルコール消毒液などで、危険物第４類のアルコール類に該当するものとのことでした。これらを保管するため、高さ6.2メートルの平屋建て倉庫が合計で７棟建てられるとの説明でしたが、この危険物を保管する倉庫というものがどのようなものか教えてください。
◎消防長（帖佐義文） 危険物を保管する倉庫とは、消防法令で定められた危険物を保管するもので屋内貯蔵所と呼ばれています。一定の数量以上の危険物を貯蔵する場合、消防法令で定める基準を満たすものとして市長の許可を受けた倉庫でなければなりません。本件の危険物倉庫は、計画どおり進められますとこの許可の対象となります。 また、火災や流出の事故を防止するため、危険物の特性に応じてその建物構造や設備、危険物の保管方法などが消防法令により細かく定められています。したがいまして、倉庫の構造は原則として耐火構造であること、そして倉庫内は燃え広がらない材料で造られなければならず、消火器など消防用設備等も設置することが定められています。
◆９番（渡辺さとし） では、一宮市内に既存の危険物倉庫はどのくらいあるのでしょうか。
◎消防長（帖佐義文） 一宮市内に危険物倉庫は、今年の４月１日現在ですが、市内に55棟ございます。
◆９番（渡辺さとし） 建設予定地は、道路を挟んで東側に約100戸の浅野羽根団地がある地域でありますけれども、危険物倉庫を建設するに当たっての条件がありましたら教えてください。
◎消防長（帖佐義文） 危険物倉庫を設置する場合、原則として学校、病院など公共施設から一定の距離を保たなければなりません。住宅にあっては10メートル以上の保安距離が必要となります。一宮市内における既存の危険物倉庫も消防法令の基準を満たして建てられております。 議員お尋ねの住宅と当該危険物倉庫との距離でございますが、現在計画されている状況をお聞きしますと、10メートル以上の保安距離が確保されており、消防法令の基準を満たしております。
◆９番（渡辺さとし） 総務省消防庁が発表した全国の「令和５年中の危険物に係る事故の概要」の報道資料によりますと、全国で事故の総数が711件あったとなっております。その概要と主な原因、このうち危険物倉庫についても説明をお願いします。
◎消防長（帖佐義文） 2023年、すなわち令和５年中の全国で発生いたしました危険物倉庫を含む全ての危険物施設の事故件数711件の内訳につきましては、火災事故が243件、危険物の流出事故が468件発生しております。事故の主な原因につきましては、火災事故は危険物施設における操作確認や維持管理の不十分などで、危険物の流出事故にあっては腐食疲労などの劣化や操作確認の不十分でございます。 また、議員お尋ねの危険物施設のうち危険物倉庫における事故は８件で、その内訳は火災事故が４件と流出事故が４件となっております。なお、危険物倉庫の事故は全国で８件発生しておりますが一宮市内ではありません。
◆９番（渡辺さとし） では、一宮市内の危険物倉庫での事故は過去に何件あったのでしょうか。
◎消防長（帖佐義文） 一宮市内における危険物倉庫の事故におきましては、2005年、すなわち平成17年の一宮市、尾西市及び木曽川町の合併以降、発生したという記録はありません。また、私の知る限りそれ以前に発生した記憶もありません。
◆９番（渡辺さとし） 過去に事故がなかったことに安心をいたしました。ただ、危険物を扱うということには変わりはありませんが、今後の事故防止策など行政の対応について御説明をお願いします。
◎消防長（帖佐義文） 危険物倉庫は、国家資格者である危険物取扱者により危険物の性質等に応じて適正に管理する必要があります。また、本件の危険物倉庫は、その規模をお聞きしますと、危険物保安監督者を定め、当該倉庫の保安体制を具体化する予防規程を作成し、点検及び検査、危険物作業に従事する者への保安教育、自衛の消防組織に関する内容を定める必要がある危険物倉庫となります。 消防といたしましても、これらの倉庫が法令等により適正に維持管理されているか、従業員教育は適正であるか、事故防止措置及び事故発生時における活動が円滑に行える体制が取られているかなどについて定期的に危険物施設の立入検査を行い、関係者により事故防止など適正な運営が行われるよう、火災予防行政に努めてまいります。 今後も、既存の危険物施設と同様に消防法令に基づき事故防止に努め、市民生活の安寧の確保に向けて引き続き取り組んでまいります。
◆９番（渡辺さとし） 危険物倉庫が条例に基づいて管理されていることが分かりました。消防におかれましては、市民生活の安心と安全を守るため、引き続き火災予防行政に尽力していただきたいと思います。 しかし、少ないとはいえ管理されている中でも事故が起きている実態があり、住民の方々が心配されることも当然であります。本来この地域は、都市計画マスタープラン上では土地利用市街地整備の方針としては、「集落地におけるゆとりある居住環境の形成に向け、一団のまとまりのある農地を保全するとともに、地区計画制度の活用による良好な居住環境と景観の保全を図ります」とされ、そして緑・景観・環境の方針では、本地域の特色ある景観資源を生かした歩きたくなるまちの形成に向け、青木川などから成る水辺景観の保全を図ります、田園地域の広がりのある農地景観の保全を図りますとされております。そして、都市防災の方針としては、浸水リスクの軽減に向け、貯留施設の整備を検討します、貯水機能などの防災機能を有する優良農地の保全を図りますとされております。 昨年、私の６月議会の答弁において、農業振興地域内の農用地区域。
○副議長（島津秀典） 渡辺議員に申し上げます。発言時間が残り少なくなってきましたので、議事進行に御協力をお願いいたします。
◆９番（
渡辺さとし） 分かりました。昨年の６月議会の答弁でも、原則農地以外に利用することができない土地なんだということで、そして特別な場合にのみ許可するというような御回答でありました。例外的に除外が認められるという内容でありましたけれども、本当にこの地域以外に適切な場所がないと言えるのでしょうか。水害の面でも危険性が高いと市自体が認めている地域でもあります。優良農地である建設予定地が埋められることになれば、水害被害の増加が懸念されます。そもそも合法とはいえ、市外化調整区域の農地をこのような形で産業立地されることが続けば、都市計画の実現は困難とならざるを得ません。都市計画の実現に資する条例の制定など検討を求めてこの項を終わり、６月議会定例会での一般質問を終わらせていただきます。（拍手）
○副議長（島津秀典） 暫時、休憩します。 午後２時２６分 休憩 午後２時３５分 再開
○副議長（島津秀典） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 19番、後藤みゆき議員。 （19番 後藤みゆき 登壇 拍手）
◆19番（後藤みゆき） 議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして私の一般質問をさせていただきます。 いつも保育、療育、子育てや障害者・高齢者の居場所づくり、地域交通や一宮市の活性化のためにどうしたらよいか考えてきましたが、何をやるにも財源が必要です。そこで、今回は、財源の確保と地元産業や地域活性化の為にふるさと納税の仕組みを考えるというテーマを１つに絞らせていただきました。 ふるさと納税は、本来は住んでいる自治体に納めるはずの税金を任意の自治体に寄附することで住民税や所得税が控除される仕組みです。控除を受けられる上限は納税額によっても異なりますが、控除される金額は寄附金から2,000円を引いた金額と決められております。そういったことを念頭に置いて考えると、一宮市の財政に大きくかかわる問題かと思います。今まで私もふるさと納税について気にはなっておりましたが、議員として自分の市には寄附行為となるため、かといって他市に還元するのもと、ちょっとふるさと納税について自分には関係ないと言ったらあれですけれども、なかなかあまり考えてこなかった。しかし、他市のふるさと納税の関連業者の方などとお話をしたときに、一宮市にはたくさんいいものがあるのにもったいないということを言われました。本当にそのときに、ふと他人事ではないなということを改めて考えさせられました。 今までふるさと納税についてはいろんな方が質問されてきたと思いますが、改めて別の角度から考え、質問させていただきます。 まず初めに、2023年度の寄附の件数と寄附額について教えてください。
◎総務部長（伊藤正樹） 2023年度の寄附件数は2,085件、寄附額は8,287万305円で、2022年度と比べて件数は225件減少しましたが、寄附額は431万円ほど増加しました。
◆19番（後藤みゆき） それでは、寄附額が431万円増額した要因について教えてください。また、制度改正などの影響で件数が減ったこともあるかと思いますが、寄附件数がどんな理由で減ったのかも併せて教えてください。
◎総務部長（伊藤正樹） まず、寄附額が増えた理由は、高額な尾州産生地を使用したオーダース－ツの仕立券や、道路交通法の改正で、着用が努力義務化された自転車用ヘルメットなどの返礼品の申込数が増えたことによるものと分析しています。 また、寄附件数の減少につきましては、総務省が2023年10月に、返礼品の熟成肉と精米、この２つの品目の産地基準を厳格化しました。この二品目は全国的にも人気が高いことから、ニュースやウェブサイトでも盛んに取り上げられましたので、10月以降、ふるさと納税の規制が厳しくなったと捉えた一部の方が寄附の申込みを控えたことも、原因の一つではないかと推測しております。
◆19番（後藤みゆき） 尾州産のオーダース－ツの仕立て券や自転車用ヘルメットの申込数が増えたとのことですが、それはどのくらいありましたでしょうか。 また、今後、返礼品として地域の特産品といったモノに限らず、観光資源なども大きな特徴になることから、それらを活用したコト消費関連のものが増えていくかと思います。神社仏閣などの年中行事、地域の名物の特売会、イチゴ狩り、花火大会など様々なイベントへの招待などを返礼品とするケースが期待されております。また、米や野菜などの地域の特産品も物だけでなく、農業体験つきにしたり体験型を増やしてはどうでしょうか。 また、少子化問題を応援する婚活応援サポートプランや手作り結婚指輪体験なども注目されています。少子化問題や空き家など地域の問題に目を向けた取組や地域活性化のためにも、そういった体験型も今後必要かと思いますが、考えていますでしょうか。
◎総務部長（伊藤正樹） 尾州産のオーダース－ツ仕立券は、2022年度と比べ36件、752万5,000円の増加、自転車用ヘルメットは147件、309万円増加しております。 また、体験型の返礼品は、染色工場の見学や染色体験、国の登録有形文化財である旧林家住宅の貸切りプランなどがございます。加えて、プラネタリウムの貸切りプランなど、幾つかの体験型返礼品を現在総務省に申請中でございまして、引き続き体験型の返礼品にも力を入れて取り組んでまいります。
◆19番（後藤みゆき） 体験型も考えてみえるということで、本当にたくさんの体験型をもっとどんどん考えていただいてアピールしていただけたらと思います。 では、いちのみや応援基金で積み立てられた寄附金は、具体的にどんな事業に使われたのでしょうか。また、現在基金残高はどれくらいあるのでしょうか。
◎総務部長（伊藤正樹） 2023年度は、基金の中から美濃路の起宿にある高札場の整備、尾州フェスティバル開催事業などをはじめ、全部で10事業の財源としておよそ4,600万円を充当しています。また、基金残高は、2024年５月末現在でおよそ５億3,900万円です。
◆19番（後藤みゆき） いろんなものに充当されていると思います。 そうしましたら、寄附額、または返礼品の件数など目標はどのように設定されていますでしょうか。
◎総務部長（伊藤正樹） 寄附は、あくまで寄附される方の御好意に基づくものとの考えに立ちまして金額の目標設定はしていません。しかし、返礼品につきましては、一宮市のＰＲとなるものであるとの考えから、2024年３月に策定した一宮市デジタル田園都市構想総合戦略では、これまでの年間最高件数である2022年度の実績数2,310件を基にして、計画期間の最終年度である2027年度の目標値を2,500件と設定しています。
◆19番（後藤みゆき） では、寄附額について、県内で見るとどのくらいの順位になっていますでしょうか。
◎総務部長（伊藤正樹） 総務省が公表した2022年度データでは、一宮市への寄附額は約7,600万円で、県内54市町村中33位でした。なお、県内中核市の順位では、岡崎市が13位、豊田市が14位、豊橋市が24位となっています。
◆19番（後藤みゆき） 県内54市町村中一宮市は33位、寄附額としては約7,600万円、県内の中核市の中でも最下位でもあります。愛知県内の中核市の寄附額は平均２億円程度となっております。全国の中核市の平均寄附額は５億円ほどと聞いております。これらの状況についてどう評価していますでしょうか。
◎総務部長（伊藤正樹） 県内中核市における比較では最下位になっておりますが、寄附件数、寄附額ともに緩やかではございますが、おおむね右肩上がりに上昇していると受け止めております。つきましては、今後も寄附額を増やせるような工夫をしながらＰＲに努めてまいります。
◆19番（後藤みゆき） そうしますと、全国で見ますと上位３位、多少変動はありますが、北海道紋別市が約152億円の寄附額、根室市が約146億円、宮崎県都城市が約146億円と、こちらは全国的な規模で金額がかなり大きいんですけれども、全体的に北海道と九州のように特産物が多いところが多いと感じましした。しかし、愛知県内でいうとあまり特産品は関係なく、応援したくなる企業姿勢やストーリー、取組方によって変わってくるのではないかと思います。 それでは、寄附額を増やすためにどのように取り組んでいますでしょうか。
◎総務部長（伊藤正樹） 一宮市の全ての返礼品をウェブサイトを閲覧した方が簡単に目にすることができるように、ふるさと納税のポータルサイトを利用しております。さらに、ポータルサイト内では季節に応じて特集記事を変更するなど、なるべく利用者の皆様の目に留まりやすいように工夫をしています。また、返礼品開拓のために、関係機関からの情報収集に努めるとともに、返礼品の提供に御協力いただける地域の事業者様を年間を通じて市公式ウェブサイトで募集しております。
◆19番（後藤みゆき） では、寄附額を多く集める自治体は本市と何が違うとお考えでしょうか。
◎総務部長（伊藤正樹） 先ほど議員がおっしゃったとおり、ふるさと納税の寄附額が多い自治体は、精肉や果物など有名な特産品を返礼品としてそろえている印象がございます。さらに、より多くの方々の目に触れやすくするために、複数のポータルサイトとの契約や、その会員宛てにメールマガジンを送付するための経費を上乗せして予算に計上しています。
◆19番（後藤みゆき） 確かに実際３社から５社の複数のポータルサイトを利用する自治体が多いと聞いております。 県内順位を見てみますと、１位から３位は多少変動もありますが、名古屋市約63億円、幸田町約33億円、碧南市が約32億円という上位３位で上げられております。名古屋市は人口が多いので分かりますが、特に幸田町は４万人、碧南市は７万人と、一宮市より人口の少ない町なのになぜふるさと納税寄附額が多いのか。参考までに返礼品の１位のものを調べてみると、幸田町は健康をうたったマットレスや枕などの企業、碧南市はミックスナッツの企業が人気という、意外に肉や米といった目玉商品ではありませんが、地元の企業との連携やアピールがよいのでしょうか。一宮市の返礼品ランキング１位はいちご大福、２位がじぶんまくら、３位がランドセルリメイクとなっていまして、幸田町での健康をうたったマットレスや枕などの企業が１位で寄附額が33億円というのに対して、一宮市にもじぶんまくらが上がっていたり、ほかにも一宮市のほうがたくさんアピールできる目玉商品があるのにと思いました。戦略方法も考えるべき課題かと思います。 先ほど経費についての御説明がありましたが、その内訳を教えてください。
◎総務部長（伊藤正樹） 一宮市の2022年度の経費としましては、返礼品の提供に御協力いただける地域の事業者へお支払いする返礼品の代金、御寄附いただいた方への返礼品の発送費用、また、寄附金をお支払いいただくクレジットカードの決済手数料、一宮市が契約するポータルサイトの利用料１社分となっております。なお、これらは、ふるさと納税業務に係る事務経費としては必要最低限の金額であり、2022年度の実績ではおよそ2,760万円となっております。
◆19番（後藤みゆき） 一宮市では１社のポータルサイトということで、複数のポータルサイトを利用するという方法もありますが、複数のポータルサイトを使わなくても、他市のポータルサイトを見るとウェブサイトがとても見やすく、例えば楽天など、ふるさと納税に関係なくネットを見たときに飛び込んでくる仕組みがつい応援したくなり、注文したくなることにつながったりするのではないでしょうか。 特に、最近では震災応援金やＳＤＧｓの取組も注目され、訳あり商品として見た目や規格外の大きさで市場に出せないけれども、味は変わらない肉、野菜、果物などもよく売れると聞きます。ＳＤＧｓの取組としてそういった企画や、またウェブサイトの見直しとしても、尾州のような価値あるものとして一宮ブランドとうたったり、人気なもの、体験物に加え、訳あり商品、5,000円以下商品、リピート率トップファイブ、定期便、その季節の特集だったりアウトドア特集など、また一宮市では既に保護猫の動物愛護事業としての寄附がありますが、さらにいろんな方が応援したくなるようなわくわくするウェブサイトの見直しが必要かと思いますが、いかがでしょうか。
◎総務部長（伊藤正樹） 一宮市が利用するポータルサイト、ふるさとチョイスと申しますが、こちらではウェブサイトの構成や掲載情報についていろいろな制約もございます。しかし、一宮市の魅力がより伝わるように、できる範囲内で写真や文章の掲載方法等を工夫しながら返礼品の情報などを随時更新しております。
◆19番（後藤みゆき） 一宮市が利用するポータルサイト、ふるさとチョイスは、最近基本プランの手数料が大幅に値上がりしたとも聞いております。複数のポータルサイトを利用する自治体に聞いたところ、一番ユーザー率が高い楽天、またソフトバンクグループが運営するさとふるや、アイモバイルが運営するふるなびは、ヤフーやアマゾンと連携していたりするため、ＰａｙＰａｙといろんなもののポイント還元につながるなど特典があり、ユーザーも多く寄附額が高いと聞いております。 また、以前はふるさとチョイスは手数料が安かったために結構ふるさとチョイスを使っている自治体が多かったと思うんですけれども、最近はほかと変わらなくなったと聞いております。いま一度ポータルサイトの見直しも必要かと思います。 それでは、少し見方を変えまして業務の人員体制についてお尋ねいたします。現在の担当課はどこでしょうか。また、ふるさと納税の業務について何人体制で行っていますでしょうか。
◎総務部長（伊藤正樹） 現在は、総務部行政課に所属する、ふるさと納税以外の業務も兼任している職員１名で担当しております。なお、確定申告前などの繁忙期には応援職員を増員して対応しております。
◆19番（後藤みゆき） ふだんはお一人で対応されているということですね。では、今後、寄附者の数が増えていった場合も同じ人員体制で行うのでしょうか。
◎総務部長（伊藤正樹） ここ数年の寄附件数は、年間2,000件から2,300件で推移しています。この程度の件数であれば、事務の遅れなどこれといった問題もございませんので、現状では職員の事務量としては適正なものと考えております。しかしながら、寄附件数の増加に伴い事務量が増えるようであれば、当然見直す必要はあると考えています。
◆19番（後藤みゆき） 現状の人員については、適正なものと判断されているというわけですね。 それでは、実務面についてお尋ねいたします。ふるさと納税業務の中には、返礼品の納入事業者の開拓や返礼品の企画といったようなことも含まれると思いますが、どのように対応していらっしゃいますでしょうか。
◎総務部長（伊藤正樹） 寄附額を増やすための取組のところで説明した内容の繰り返しとなりますが、新たな返礼品に関しての情報取集に加え、返礼品の提供に御協力いただける地域の事業者を年間を通じて市公式ウェブサイトで募集しています。
◆19番（後藤みゆき） 担当課から地域事業者へ直接お声がけするといったことはなかなか難しいとお見受けします。それでは、返礼品の数はどのように推移しているのでしょうか。
◎総務部長（伊藤正樹） それぞれ４月１日現在の数字で申し上げますと、2021年は209件、2022年は61件増えて270件、2023年は10件増えて280件となっております。
◆19番（後藤みゆき） 一時期に比べると返礼品数の伸びも落ち着いてきているように思いますが、対策としてはいかがでしょうか。
◎総務部長（伊藤正樹） 先ほど御説明いたしましたとおり、関係機関からの情報収集などを継続して行うことで、今後もより多くの返礼品の開拓に努めてまいります。
◆19番（後藤みゆき） 数を増やせばよいというものでもなく、魅力ある打ち出し方が必要かと思います。そのためにはただ募集するだけでなく、担当者が業者へ伺って戦略を立てたりすることも必要かと思いますが、現状１人の職員では難しいと察します。 寄附額を多く集める他市町村では、ふるさと納税に関する事務処理から自治体職員が苦手と思われる
プロモーションまでを含め、全てを請け負う業者へ委託しているケ－スもあると聞きます。現状の対応を伺う限り、地域事業者との間にコネクションが少ないような気がしますし、今後、事務量が増加する可能性もあるのなら、解決の方法としてこういった業者に任せるというのも一つの手だと思います。業務委託の導入についてはどのようにお考えでしょうか。
◎総務部長（伊藤正樹） ふるさと納税の業務では、返礼品の提供に御協力いただける地域の事業者の皆様の理解と協力が最も重要となりますので、その方面に明るい業者に委託することで、返礼品の開拓や効果的なＰＲといった面での効果も期待できるかと考えます。 しかしながら、業務の実施に当たっては、経費は寄附額の50％以下とする総務省が定めた基準に沿う必要がございます。先ほど御説明いたしました一宮市の経費の合計は、既に寄附額の41％を占めているため、委託分の経費が残り９％の範囲に収まるかどうかが課題となります。 また、業者に委託することによって、市の職員が直接業務に従事する機会が減ることになれば、業務の運営に関するノウハウが乏しくなっていくおそれがあります。例えば将来、業務委託に係る支出金額が適正なのかどうかといった判断が必要とされた場合、言い方はよくないですけれども、業者の言い値のとおりになってしまうのではないかというおそれもございます。よって、業務委託の導入に当たっては、今後こういった問題点についてしっかりと見極めていく必要があると考えています。
◆19番（後藤みゆき） 業務委託について今後検討する必要があるかと思いますが、ある自治体の例を２つほど紹介させていただきます。 まず１つ目は、隣の岐阜県でここ５年間で１位の自治体、関市の例を挙げさせていただきます。岐阜県関市では、2023年度に寄附額が初の50億円を達成されたとのことです。人口規模としては８万5,000人ほどの自治体で、刃物のまち、人気の特産品はやはり包丁、はさみ、爪切りといったものが上位３位に上げられておりました。 スライドをお願いします。 2015年度の寄附額が8,700万円程度で、最初は企画広報課で独自でやっておりましたが、企画広報課の努力により2018年度には23億円と寄付額が上がってきたため、繁忙期の11月から２月のときだけ事務作業を委託先にお願いしたそうです。それを何年か続けて寄附額が増えたために委託期間を７月から３月に延長し、さらに多忙となっていく中、現在では４月から３月の１年通して委託をお願いできるようになったようです。どちらかといったら事務委託ありきではなく、市役所でできる範囲を超えていったことで委託をお願いし、短期間の委託を繰り返し、やっと通年お願いできるようになったようです。 2022年度の寄附額48億8,000万円に対して、経費は23億3,000万円かかっているそうです。そのうち、委託でお願いしているのは、電話、問合せを受ける、受領書を発行して送付、ワンストップ特例申請を受けるという３つの受入れ事務委託で、１億5,000万円かかっているそうです。この中には、営業やホームページ広告費、システム保守や
プロモーションなどは含まれていないそうです。問合せを受けるほかにも、返礼品を提供してくださる地域事業者に対しての発送確認をしたりする仕事などもあるそうで、その仕事が大きいそうです。寄付額が50億円になるので事務作業だけでも大変ということがよく分かりました。委託業者は、大阪の業者で九州営業所に委託しているとのことです。 また、もう一つ、佐賀県大町町の例です。 2015年までふるさと納税担当課は、今の一宮市のように総務課が窓口で、2015年度の寄附金受入れ実績は約3,600万円でした。この金額はその当時、大町町で過去最高額でしたが、当時、企画課の嘱託職員だった方が2016年９月から担当することになり、2016年度の実績は１億9,000万円、2017年度実績は９億5,000万円と２年間で９億円も実績を伸ばしました。2018年からは経費を抑えるために、市の企画課の嘱託職員だった方が法人設立し、ふるさと納税業務を一括して受託し、2018年度実績は13億9,000万円、2019年度実績は11億5,000万円と実績を伸ばしました。 しかし、その後、地場産品がほとんどない大町町ですので、2020年度以降は法改正などの影響で寄附額の落ち込みが出ました。2020年度７億9,000万円、2021年度８億1,000万円、2022年度は６億7,000万円、2023年度８億4,000万円という実績で、大町町では、毎年７億円から８億円を目標として実践してきたそうです。純利益率は53％を維持していたそうです。この大町町は、佐賀県でも一番小さな町で7,000人ほどの人口ですが、やり方次第ではこんなに成長することをお話を聞いてとても勉強になりました。 また、委託料は、自治体がどの程度の内容で発注するかによって大きく変わるそうです。その方が委託を受けていたのは、返礼品代金の支払いのみ役場会計課で処理してもらっていましたが、それ以外の業務は全て委託で受け、委託料率は９％、一見高く思えますが、それには広告宣伝費、郵送費、システム費用、人件費等が主な経費などとして含まれております。 業務内容は、分かりやすいことからいうと返礼品の納入事業者の開拓、返礼品の企画、複数ポータルサイトへの掲載、戦略、コールセンター業務、露出アップのための宣伝広告やウェブ
プロモーション、ときとしては議会対応も行い、とにかくふるさと納税に係る一切を委託として受けている状態だったそうです。 特に感銘を受けたのが、返礼品の納入事業者の開拓は毎日いろんな企業や農家などに足を運び、例えば農家などは作るのは得意でも、営業や企画、商品パッケージを考えることは苦手だったりで断られることもありましたが、何度も提案してその商品がどうやったら売れるかを常にブランディング化し、作っている人にも喜ばれ、また、消費者にも喜んでもらえるようにするには常に考え伝えていくうちに、「あんただから契約するよ」と言ってもらえたり、本当に地域のために動いたあかしとしてふるさと納税の寄附額にもつながったのだろうと思いました。 こんな地域愛が感じられ、地元の産業、企業の活性化にもつながり、またそれによって財源が生まれ、いろんな問題に取り組むことができることは理想かと思います。理想ではなく一宮市でも実現したいと思いました。 このような委託料については、自治体によっては８％や６％であったり、４％であったりとまちまちだそうです。あくまでも自治体が外部事業者に委託したい業務内容次第だそうです。このように最初は総務課で管理されておりましたが、企画課で委託したことにより、寄附額が3,600万円から多いときで11億9,000万円、平均して８億円に実績を伸ばし、町のＰＲ、活性化だけでなく、行政に必要な財源を確保することができ、いろんな取組ができるようになったと聞きました。 このような委託事業者が入ることで寄附額が伸びているところが他市町でもたくさんありますので、今後に向け、業務委託の導入を検討されてはいかがでしょうか。
◎総務部長（伊藤正樹） ただいま議員に御紹介いただきました事例につきましては、委託業者が地域ファーストで熱心に関与したことにより、よい効果をもたらした例であると受け止めています。 一方で、現在のふるさと納税は、一部の市町村で寄附額を増やすための返礼品競争が過熱しています。総務省からは、委託料を含む事務経費を基準の範囲内に収めること、また、市町村が返礼品を強調して寄附を募集する広告宣伝は行わないことなど、様々な指導がなされておりますので、それに従いながら、返礼品の数を増やして一宮市の特産物をＰＲすることを考えています。 つきましては、業務を委託することによって得られる効果を細部まで見極めながら、今後研究してまいりたいと考えています。
◆19番（後藤みゆき） ぜひとも研究していただきたいです。 現在、一宮市では担当課の職員が１人で担当しているということも、本当にこれはすばらしいことかと思いますが、ふるさと納税に関する広告宣伝、郵送業務、返礼品の納入事業者の開拓、返礼品の企画、複数ポータルサイトへの掲載、戦略、コールセンター業務、露出アップのための宣伝広告やウェブ
プロモーションなどのこのような業務がたくさんある中、１人でやるのはとても大変かと思います。地元産業や地域活性化のために企画していくとなると、総合的に考え、総務部より活力創造部の方が最適で発展していくのではないかと思いますが、今後そういったことも取り入れ、見直ししてはいかがでしょうか。
◎
活力創造部長（岡本哲也） 活力創造部では、日頃より一宮商工会議所や尾西・木曽川商工会をはじめ、各業種の団体や商店街振興組合等、経済界とのつながりがありますので、返礼品の指定について、新たなアクションを起こすことや側面的支援は、もちろん可能でございます。こうした背景から、最近人気の高い地域の特性を生かした体験、参加による返礼品を充実させるため、新たな企画、立案に携わることは、活力創造部に蓄積された知識、経験が生かされるものと捉えております。 なお、議員御提案の担当部署の変更につきましては、他市の事例も踏まえ、今後総合的に判断することとなりますので、いただきました御意見は将来的な研究材料とさせていただきます。
◆19番（後藤みゆき） ぜひともよろしくお願いいたします。 今まで総務部行政課が１人でふるさと納税について取り組まれていたことに、本当にまず敬意を表します。大変だろうなというのがすごく察するんですけれども、寄附ということでなかなかアピールしにくいところですけれども、実際ふるさと納税を利用する一宮市民で他市町への寄附額は、令和５年度12億円と聞いております。一宮市への寄附額が7,600万円と比較し、どう受け止めるか。一宮市の住民税、所得税も減算されます。そういった税金を扱うことで総務部が窓口だったかと思いますが、寄附額を伸ばしている自治体は、ほぼ地域をアピールする企画課や観光課のようなところが窓口になっております。先ほどに挙げた佐賀県の大町町の方も言ってみえましたが、毎年数千万円だったのが平均８億円の寄附額となったおかげで財政が豊かになる、やれることが増えたと言われます。 一宮市でも今後、
シン学校プロジェクト、少子化問題や高齢者のための交通手段、いろんな財源を確保するためにも今のままではいけないと思います。いろんな方向からやれることを考えていただきたいと思います。一宮市の企業や一宮市のよさをアピールし、地元産業や地域の方に喜んでもらえるよう、地域を盛り上げ、企画運営力のある活力創造部をまずは窓口とし、他市町の例を参考に見直していただくことを切に願いまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（島津秀典） 暫時、休憩します。 午後３時７分 休憩 午後３時１５分 再開
○副議長（島津秀典） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 10番、宇山祥子議員。 （10番 宇山祥子 登壇 拍手）
◆10番（宇山祥子） 議長にお許しをいただいましたので、私からの一般質問を始めさせていただきます。 今日は、女性の働きやすさ、活躍につなぐ支援をするといった観点から質問させていただきます。 まず、日本では乳がんにかかる女性が年々増加しています。今では年間９万人以上の女性が乳がんと診断され、女性のがんの中で最も多いがんになりました。 スライドをお願いします。 これを見ていただくと乳がんが多いということがよく分かるかと思います。 スライドありがとうございます。 また、乳がんで亡くなる方も年間で約１万人以上に達し、女性の壮年層、35歳から64歳におけるがん死亡原因の第１位となっています。 またスライドをお願いします。 一宮市立市民病院では、最新のマンモグラフィー装置・乳腺バイオプシー装置を導入しました。スライド写真、左のマンモグラフィーは、乳腺の重なりを少なくするため２枚の板の間に乳房を挟んで撮影します。人によっては痛みを感じることがありますが、この機種には画質に影響しない範囲で圧迫を自動で弱め、痛みを軽減する機能も搭載されています。 それでは、これらの装置の説明をお願いいたします。また、導入された時期や幾らで購入されたのかも教えてください。
◎
病院事業部長（平松幹啓） まず、乳がん検診の基本は目で見て行う視診、手や指を当てる触診と乳房専用のエックス線撮影であるマンモグラフィー検査でございます。さらに、乳がんの可能性が高い場合には、細い針を刺して組織を調べるバイオプシー検査を行います。 一宮市立市民病院では、2023年、令和５年10月に、今議員からも御紹介いただきました最新の３Ｄマンモグラフィー装置とバイオプシー装置を導入いたしました。購入費用はいずれも消費税込みでございますが、マンモグラフィー装置が2,332万円、バイオプシー装置が3,795万円でございました。 この３Ｄマンモグラフィー装置で撮影した画像は、体内の状態をその深さごとに分離して見ることができる３Ｄ画像診断が可能でございまして、より精密な診断ができるようになりました。さらに、今これも議員からも御紹介いただきましたけれども、画質に影響しない範囲で圧迫を自動で弱めることで痛みを軽減するという機能も搭載されております。 併せて導入しましたバイオプシー装置は、検査で異常が見つかった場合に細い針を刺して組織の一部を取り、病理学的に診断を行うものでございます。従来は上向きに寝た状態で針を刺していましたけれども、今回導入した機械につきましては下向きに寝た状態で針を刺すというのが特徴でございます。そのため患者が直接針を実際に見ることがありませんので、針が刺さるといった不安感を軽減することができます。
◆10番（宇山祥子） もう一度スライドをお願いいたします。 今御説明があった、右がバイオプシー装置です。 スライドありがとうございます。 私には、がんで命を落とした友人が３人おります。これまで一般質問にて若年がん患者在宅療養支援事業やがん患者医療用ウィッグ等購入費助成事業について取り上げてまいりました。その活動の中で、乳がん検診はどうあれば受診したいと思うかという聞き取りを女性の皆さんが集まる会などで伺ってまいりましたところ、「土日に検診が受けられれば行ける」、「乳がん検査においてマンモは痛いから嫌だ」という２点が多く、声として上げられていました。 先ほど説明いただいた装置の導入は、乳がん検診受診率の向上に大きく貢献すると思われますが、どのように周知したのか、広報３月号に掲載されていたが、例えば市のがん検診のクーポン券郵送の際に案内したのかどうか教えてください。また、する予定があるのかを教えてください。
◎
病院事業部長（平松幹啓） 最新の装置の導入につきましては、広報一宮の３月号以外に、市民病院の公式ウェブサイトでもお知らせしております。受診される方に優しい機種であること、それから、より精密な検査ができるということをケーブルテレビの一宮市広報番組「Ｉ ＬＯＶＥ いちのみや」で医師が分かりやすく紹介しております。また、ユーチューブで公開されておりますので、ウェブサイトからも御覧いただくことができます。 市のがん検診無料クーポン券事業は、市内の開業医をはじめとした医療機関の協力の下実施しており、市民病院は対象の検診医療機関ではございませんので案内はいたしておりません。これらの検診の結果、要精密検査と指摘された方につきましては、市民病院での精密検査をお勧めしております。市の検診事業では、結果用紙が紹介状を兼ねていますので、市民病院の地域医療連携室を通じて診療の予約を取っていただくことが可能です。
◆10番（宇山祥子） そんなすばらしいマンモとバイオプシーを導入したのならば、早期の段階で受診してもらったほうが早期発見、早期治療ができるんではと思うんですけれども、先日、母の認知症の検査のために稲沢市民病院に付き添いましたところ、院内にポスターが貼ってあり、日曜の乳がん検診を実施されていました。令和６年は７月21日、８月18日、９月８日、10月20日と４回開催されます。検査内容はマンモグラフィー撮影で女性スタッフが担当されますので安心して検査を受けることができます。 稲沢市民病院の医事課によりますと、日曜の乳がん検診を始めた経緯は、子育て、介護、仕事、家事などで忙しく、平日に病院に行けない女性が日曜日に乳がん検診を受けられるようにするためとのことでした。 本事業の令和４年、５年度の実績は、実施日数、受診者については、令和４年度は実施日数が３日で受診者は42名、令和５年度が実施日数４日で受診者は17人でした。その他、通常の乳がん検診と内容の違いは特になく、平日は午後を中心に実施し、日曜日は午前に実施しており、検査を受けてもらいやすくする工夫をしていることとして、従来のマンモグラフィー検査で感じる痛みを軽減させる、３Ｄマンモグラフィーを導入しているなど、初めてマンモグラフィーを受ける方には検査前にリーフレットを渡して、どういった検査を行うかの事前説明をしているとのことでした。本事業についての課題をお尋ねしましたところ、枠に空きがあるため予約数の増加を目指していくとのことでした。そこで、こういった事業を一宮市でも導入されてはいかがでしょうか。
◎
病院事業部長（平松幹啓） 日曜日の検診をという御質問でございます。 市民病院は、三次救急の医療機関として先進の医療機器を備えまして救命救急センターに認定されており、尾張西北部の救急医療の最後のとりでとして、心肺停止時の蘇生ですとか緊急手術などに365日24時間体制で対応をしております。 現在市民病院では、患者の流れの円滑化を図るために、かかりつけ医からの紹介状を持って受診いただくことに重点を置きました紹介受診重点医療機関に指定されていることや、それから検診センターの設置がないということなどから、人間ドック、健康診断は行っておりません。 しかし、二次検診として、健康診断の結果で異常を指摘された方や、がん検診などの結果により精密検査受診の指示をされた方についての検診を行っております。 御質問の日曜日検診につきましては、職員等の配置などが必要になってくるということもございますので、ただいま申し上げた状況を踏まえた上で、今後どのように対応させていただくというのはまた研究させていただきたいというふうに考えます。 なお、市民病院におきましても、乳がん検診は女性のスタッフが行っておりますので、安心して受診していただけますことを付け加えさせていただきます。
◆10番（宇山祥子） 稲沢市民病院では、二次検診としてではない、さらには検診の受診に紹介状は不要、電話予約かネット予約とあります。最初に私が申し上げましたが、乳がん検診受診のハードルがマンモが痛いから受診をためらう女性が多いことから、二次検診として、健康診断などの結果で異常を指摘された方やがん検診等の結果により精密検査受診の指示をされた方のみの検診ではなく、一次検診の段階から受診できるようにお考えいただけることを期待してこの項の質問を閉じます。 ２項目め、がんと言われたときから始まる緩和ケア～一宮市立市民病院の緩和ケア病棟について～、伺ってまいります。 平成30年10月９日、一宮市立市民病院に尾張西部医療圏では初めての緩和ケア病棟が誕生しました。緩和ケア病棟の在り方や、緩和ケアの今について質問させていただきます。 まず初めに、緩和ケア病棟誕生以来どれくらいの患者に利用していただいたのか、その利用状況と現在の入院の目的別割合を教えてください。 ＷＨＯ緩和ケアの定義（2002）では、命を脅かす疾患による問題に直面している患者とその家族に対して、疾患の早期より身体的問題、心理社会的問題、スピリチュアルな問題にきちんと評価を行い、それが障害とならないよう予防したり、対処することでＱＯＬを改善するためのアプローチとありますが、一般的に緩和ケアと言われたらもう駄目だと思ってしまいますが、最新の緩和ケアについての考え方について教えてください。また、緩和ケアとホスピスとの違いを教えて下さい。
◎
病院事業部長（平松幹啓） では、まず、市民病院緩和ケア病棟の状況についてから御説明いたします。 緩和ケア病棟の利用状況は、2019年、令和元年度から2023年、令和５年度の５年間で、入院患者数は1,250人ほどでございます。また、入院の目的別の割合では、2023年度216人のうち、約90％の170人が症状の緩和、約18％の37人がみとりとなっておりました。 緩和ケアとは、がん患者と家族の方の体と心の苦痛を和らげることでございます。体の苦痛には、痛み、吐き気、息苦しさなどがあり、心の苦痛には、不安、いらいら、不眠などがございます。 緩和ケア病棟では、患者と御家族が抱える苦痛を可能な限り和らげ、その人らしく生活できるように治療とケアを行っております。ホスピスというのは、余命僅かな方が自分らしい最期を迎えるための場所であることに対しまして、緩和ケア病棟では、症状が緩和され安定しましたら退院されることもございます。
◆10番（宇山祥子） 約90％の170人が症状緩和、約18％の37人がみとり、この数値を見て分かるように、一宮市立市民病院の緩和病棟としての取組としてホスピスのようにみとりだけの場所にしない、痛みをコントロールしてその人らしい生活を取り戻すために、病院というより生活の場に近い雰囲気づくりを大切にしている。例えばコーヒー好きの方にはティーサービスを提供しているとか、病棟に設置されている中庭に出て御家族の方と楽しそうに歓談していただくと伺っています。 スライドをお願いします。 これが中庭で歓談する様子です。この様子を見て、看護師がホスピスを建てて本当によかったということもお聞きしております。 スライドありがとうございます。 また、御家族の介護疲れを癒すためにレスパイト入院も利用されていると伺っています。症状がつらいときに入院し、痛みをコントロールして、また生活に復帰していただくことを目標にしている病棟であるということがよく分かります。 さて、地域がん診療連携拠点病院としてより専門的な医療に取り組んでいるということですが、具体的な内容を教えてください。
◎
病院事業部長（平松幹啓） 地域がん診療連携拠点病院として、手術療法抗がん剤治療であります化学療法、放射線療法、この３つを柱とする質の高い集学的治療の提供を心がけております。そのために診療科の垣根を越えて診療情報を共有、検討して、患者にとって最適な治療方針を決定しております。 また、患者に安心して治療を受けていただくことができるよう、化学療法センターの機能を充実させるとともに積極的な相談支援を行っております。がん遺伝子の診断、治療に関しましても、がんゲノム医療連携病院として対応をしております。 したがいまして、手術だけではなく抗がん剤治療や緩和医療に至るまで、外来化学療法室やがん相談支援センター、緩和ケアチームなどと幅広く連携をして患者に治療をしているという状況でございます。
◆10番（宇山祥子） 基本理念「地域の皆さんに愛され、信頼され、期待に応えられる病院を目指します」とありますが、医師、看護師の皆さんが大切にしていることを教えてください。
◎
病院事業部長（平松幹啓） 一宮市立市民病院の基本理念でございます「地域の皆さんに愛され、信頼され、期待に応えられる病院」、これを実現するために、医師、看護師をはじめ急性期医療を担う基幹病院として、生命の尊厳と人間性を尊重した医療に努めております。 さらに、今申しました基本理念を実現するための基本方針として、地域の医療・介護・保健機関と連携して、地域住民の皆様に寄り添った医療を提供すると、これを職員全員が心がけております。
◆10番（宇山祥子） 日本人の２人に１人ががんになって、３人に１人ががんで亡くなると言われています。まさにがんと共に生きる時代にどんな医療機能が必要だろう、そのことを真摯に見つめてつくられたのが市民病院の緩和ケア病棟であります。がんと共に生きる時代に必要な治し、支える機能をそろえ、地域がん診療連携拠点病院として地域住民に寄り添った医療を提供することを心がけられ、さらなる貢献を目指されることに期待しています。 最後になります。 更年期障害に対する理解促進によって、男女共に働きやすい職場に。 更年期の治療は、年があらたまる時期、更年期はターニングポイント、人生の転換期を意味する言葉であります。更年期の心身の不調は自分でも気づきにくいことや、年齢的にほかの疾患の可能性なども考えられるため医療機関を受診することも必要な場合がありますが、実際には診察へとつながりにくいのが課題であります。また、当事者だけでなく職場や家庭など、社会全体が更年期についての正しい知識や理解を深めることが重要であると考えます。更年期についての正しい知識や理解のための啓発や基本的な生活習慣の見直しなど、更年期障害を予防する取組を始めている自治体があります。 小牧市では、ＮＰＯ法人との協働により更年期啓発リーフレットを作成し、乳がん検診の無料クーポンに同封することなどでプレ更年期の全ての女性への啓発を予算を抑えて実施、また、更年期講座や更年期症状を和らげる体操の講座などにより、当事者同士のコミュニティーを形成しています。コロナ禍により講座が開講できなかったため、公式ユーチューブにそれぞれの講座を動画配信することにより、より多くの市民を対象とした事業となっています。 豊橋市では、市内在住・在勤の方を対象に、妊活、不妊治療、更年期症状などを働く女性への健康づくりとして、ＬＩＮＥサポートとオンラインセミナーを始めています。 そこでお尋ねいたします。 女性、男性それぞれの更年期についての健康課題への認識についてお聞かせください。
◎保健所長（子安春樹） 男性も女性も加齢によるホルモンの変化により、何らかの不調を来すことはあると思います。特に女性はその影響を受けやすく、ほてり、発汗、いらいらなどの症状のほかに、骨量の減少や高脂血症などの生活習慣病になりやすくなることも知られております。また、男性も気分の落ち込みや不眠などの症状が出ることがあり、40代、50代のいわゆる働き盛りの時期に個人の生活だけでなく、社会的活動にも影響を及ぼしてしまうことが懸念されます。
◆10番（宇山祥子） 経済産業省は、更年期症状や婦人科がんといった女性特有の健康課題による社会全体の経済損失が年3.4兆円程度に上ると試算しました。日本で働く人の44％を女性が占めている。健康課題への職場の理解の浸透や最新技術を使ったケア、離職を防ぐ官民の取組が重要になっているとしています。これまでに更年期に関してどんな取組を実施されましたでしょうか。
◎保健所長（子安春樹） 保健センターでは、健康づくりや病気の予防ができるように、いきいき健康づくり講座などで様々な病気について啓発を行ってきております。その中で女性の更年期障害を取り上げたことがございます。また、女性のための骨粗しょう症検診や個別の健康相談で相談対応をしておりますが、更年期に特化したという事業展開はしておりません。
◆10番（宇山祥子） そうですか、更年期に特化した事業展開はされていないとのこと、皆さん言わないだけで案外どこに相談したらいいか、自分だけが症状で悩んでいると思っている方が多いんですよ。１人で悩んで症状で鬱になったりしているというデータも出ています。 私自身もまさに更年期真っただ中で、少し前にどういう症状が起こったかといいますと、寝ていましたら夜中に目が覚めまして、天井を見たら天井がくるんくるん回っているんですよね。私、脳梗塞とかそういう気があるのかなとも、もしかしてそれになったのかなと思って、ちょっと忙しくしていたもんですからすごい不安になったんです。しばらく運転もできなかったです。そんな状況、そういう症状が出るということで、どうしたかというと病院にも行ったんですけれども、なかなか原因が見つからず、結果、人生の先輩方にいろいろアドバイスをいただきまして、命の何とかという薬が大変効きまして今に至るわけなんでございますけれども、そういったアドバイスを皆さんで共有できて、聞けば何とか改善策が見つけられるのかなと思っております。 更年期に関する正しい知識の普及や社会全体の更年期への理解が進むことにより、疾患の予防や離職などの社会的損失を防ぐことにつながると考えます。更年期に関する知識の普及、更年期症状・障害への理解促進についてお聞かせください。
◎保健所長（子安春樹） 2022年度、2023年度に大塚製薬株式会社との包括連携協定を利用して、女性の健康講座を開催いたしました。2022年度は「30代から始める更年期対策」をテーマに、2023年度は月経前症候群をテーマに、いずれも産婦人科の医師に御講演いただいております。今後も、こういった機会を利用して啓発を行っております。また、講座に参加できない方もあるかと思いますので、随時、市公式ウェブサイトに健康情報を掲載してまいります。 先ほど特化したものがないというのは、あくまでも保健センター事業という意味でございます。
◆10番（宇山祥子） 市ウェブサイトもそうなんですけれども、市の公式ＬＩＮＥアカウント、これは多くの方が御覧いただいていると思いますので、できましたらそちらにもアップいただけるようお願いいたします。厚生労働省が全ての女性の健康を支援するために作成した情報サイト、ヘルスケアラボも併せて周知をお願いします。 更年期に関する健康相談や基本的な生活習慣の見直しなど、更年期障害を予防する取組についてお聞かせください。
◎保健所長（子安春樹） 更年期障害そのものを予防することはなかなか難しいと思いますが、何らか症状を感じたときの対処方法を相談者と保健師が一緒に考える場として、保健センターや地区の公民館で行っている健康相談を御利用いただけます。健康相談は保健師による対応になりますが、年齢を問わず御相談をいただきたいと思います。 また、軽い運動も症状の緩和につながりますので、比較的若い方に運動習慣をつけていただくためのボディメイククラスも活用していただけたらと思います。
◆10番（宇山祥子） 各部署から様々な角度で支援いただけることを期待しています。更年期障害も生理も休みやすい職場をどうつくるかということが課題の一つだと考えます。更年期の症状がつらいのに仕事を休めない、更年期で使える休暇がないというお声をよく耳にします。更年期障害に直面するのはまさに働き盛りの人たちです。 ところで、一宮市役所では、特別休暇として生理休暇１回につき２日以内で取得できるという休暇制度がありますが、確認しましたところ取得の実績はあるようですが、生理休暇の正確な数字は把握していないとのことでした。まずは、一宮市がそういった休暇制度を取得しやすい職場であることを強く要望いたします。 鳥取県では、更年期障害による不調を抱える県職員の実態を把握するために、職員、会計年度任用職員、臨時的任用職員を含むアンケートを実施しております。その結果、約35％の職員が更年期症状を経験したことがあり、経験者の最も多くが職場・社会の理解促進を求めていること分かり、症状に苦しむ職員を支援しようと規則を改正し、新たな休暇制度を設けました。 また、鳥取県が毎月、県の東部、中部、西部で行っている健康相談で、更年期症状に関する相談を受け付けるとともに、県のウェブサイトに専用のサイトを開設し、当事者への対応や職場の理解促進に取り組んでいますので、ぜひ一宮市でも取り入れてもらえるよう要望したいと思います。 現行の生理休暇は更年期障害を想定していません。さらに、これは女性だけの問題でもありません。男性でもホルモンバランスの急激な変化で更年期障害と同じような症状があるからです。生理休暇の概念を女性の生理のときだけではなく、ホルモンバランスが男性も女性も変わっていく時期に身体を休めるために取得するというように拡げて使えるようにするのが目的であります。 なぜ更年期障害への対応が必要なのか、自然に治るので何もする必要がないんではという考え方をお持ちの方もいらっしゃると思います。ただ私は、今後の労働力減少を補うためにも女性の活躍が不可欠、女性は男性よりもホルモンによる影響で生活や仕事に支障を来しやすい、更年期に正しい対応をすることで健康寿命の延伸が期待できるという考え方です。女性が働きやすい職場は、男女ともに働きやすい職場という認識が重要でございます。更年期障害へ対応するということは、女性の働きやすさ、活躍につながる将来的な健康寿命の延伸も期待できる。こう申し上げて、今回の私の一般質問を終わります。（拍手）
○副議長（島津秀典） お諮りします。 議事の都合により本日はこの程度にとどめ、明日及び明後日は休会とし、13日午前９時30分から会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 本日はこれをもって散会します。 午後３時４５分 散会...