「一宮市議会 2023-12-06 12月06日－02号」の議事録内容 - chiholog 地方議会議事録横断検索 #chiholog

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一宮市議会 2023-12-06
12月06日－02号

取得元: 一宮市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-14

令和　５年　１２月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２月６日（水曜日）午前９時３０分　開議　１　一般質問について出席議員（36名）　１番　　野村悠介　　　２番　　木村健太　　　４番　　尾関さとる　５番　　佐々のりな　　６番　　京極ふみか　　７番　　市川智明　８番　　臼井弓賀　　　９番　　渡辺さとし　　10番　　宇山祥子　11番　　本山廣次　　　12番　　東渕正人　　　13番　　井田吉彦　14番　　中村かずひと　15番　　渡部晃久　　　16番　　鵜飼和司　17番　　森　ひとみ　　18番　　河村弘保　　　19番　　後藤みゆき　20番　　高橋　一　　　21番　　島津秀典　　　22番　　井上文男　23番　　竹山　聡　　　24番　　岡本将嗣　　　25番　　則竹安郎　26番　　高木宏昌　　　27番　　水谷千恵子　　28番　　柴田雄二　29番　　平松邦江　　　30番　　彦坂和子　　　31番　　八木丈之　32番　　花谷昌章　　　33番　　横井忠史　　　34番　　渡辺之良　36番　　松井哲朗　　　37番　　服部修寛　　　38番　　伊藤裕通欠席議員（２名）　３番　　大津乃里予　　35番　　浅井俊彦地方自治法第121条の規定により出席した者　　　市長　　　　　　　　中野正康　　　副市長　　　　　　　福井　斉　　　副市長　　　　　　　山田芳久　　　総合政策部長　　　　長谷川賢治　　　総合政策部参事（危機管理監）　　　総務部長　　　　　　滝野弘巳　　　　　　　　　　　　　堀　尚志　　　財務部長　　　　　　善治正直　　　市民健康部長　　　　田中朋一　　　保健所長　　　　　　子安春樹　　　福祉部長　　　　　　坂野貴子　　　子ども家庭部長　　　松岡健二　　　環境部長　　　　　　岸　哲宜　　　活力創造部長　　　　岡本哲也　　　まちづくり部長　　　中川哲也　　　まちづくり部参事　　谷　　聖　　　建築部長　　　　　　勝野直樹　　　建設部長　　　　　　田中雅光　　　教育長　　　　　　　高橋信哉　　　教育部長　　　　　　森　敬一　　　水道事業等管理者　　小塚重男　　　上下水道部長　　　　多和田雅也　　病院事業部長　　　　平松幹啓　　　消防長　　　　　　　帖佐義文事務局職員出席者　　　議会事務局長　　　　神谷真吾　　　議会事務局次長（兼庶務課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中村高規　　　議事調査課長　　　　白木伸幸　　　議事調査課専任課長　加藤正樹　　　議事調査課課長補佐　中野栄治　　　議事調査課主査　　　奥田訓代　　　議事調査課主査　　　鈴木章平　　　議事調査課主事　　　伊藤吉則－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時２９分　開議 ○議長（岡本将嗣君）　出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告に代えます。　これより日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。　通告順により順次発言を許します。　14番、中村かずひと議員。　　　　　（14番　中村かずひと　登壇　拍手） ◆14番（中村かずひと君）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、ＮＯＢＩプロジェクトについての質問をいたします。　全国的に進行する人口減少、高齢化等の社会の急激な変化に伴い、高度化、複雑化する社会課題に対応していくことが一宮市の課題であります。　その対応策として、中核市であることを生かした自治体連携が必要と以前から考えていたところ、令和５年11月20日、中核市である岐阜市と一宮市が、互いの強みを生かしながら連携による相乗効果により、市民サービスの向上、両市の抱える課題解決、濃尾地域の活性化を目指すことを目的に新たな形で連携すると表明されました。この表明を聞き、私は一宮市の未来に今まで以上に期待を持ち、議員の仲間、市職員、市民の皆様、関係者とともに魅力ある一宮市にしていきたいと決意を新たにしたところであります。　連携事業としては、これまでに既に実施している職員の人事交流や名岐道路整備促進期成同盟会、保育所の広域入所等の事業に加え、４つのカテゴリーの下、様々な事業で連携していくと聞きました。　スライドお願いします。　連携事業を将来性、魅力、元気、安全・安心の４つのカテゴリー別に挙げます。　将来性については、市長意見交換会、情報やノウハウの共有、人事交流の拡大等がありました。魅力については、シティープロモーションの連携、喫茶文化イベントの開催、図書館の連携、博物館の連携がありました。元気については、観光振興の連携、地場産業振興の連携、ファッション分野の連携、市民活動団体の相互ＰＲがありました。安全・安心については、高度救助隊や消防隊合同訓練・勉強会、備蓄食料等の相互支援、水質検査の相互協力、火葬場の相互利用、被災建築物危険度判定模擬訓練がありました。　それでは、質問させていただきます。　これらの連携事業はいつから開始されるのか、教えてください。 ◎総合政策部長（長谷川賢治君）　今、議員から御紹介いただきました連携事業につきましては、令和５年度から令和６年度にかけまして順次開始する事業でございます。一部の事業は、11月20日の連携表明前から開始しておりますが、多くは表明以降に開始するものでございます。　例で申し上げますと、水質検査の相互協力に関する協定書を11月20日に締結をいたしましたほか、12月11日と12日には、消防の高度救助隊の合同訓練を予定しております。 ◆14番（中村かずひと君）　直近では、12月11日に新たな連携事業が目に見える形で１つ始まることが確認できました。岐阜市と一宮市の連携強化により、一宮市発展に向けて新たな波及効果を創出しなければなりません。　ＮＯＢＩプロジェクトは、県境を越えた、そして中核市同士の自治体連携であることが特徴であります。ＮＯＢＩプロジェクト以外で県境を越えた自治体連携はあるのでしょうか。また中核市同士の連携はあるのか、教えてください。 ◎総合政策部長（長谷川賢治君）　当市におきまして、県境を越えた自治体連携という点では、例えば、災害時におけます相互応援協定を富山県高岡市や岐阜県関市と締結をしております。　それに対しまして、今回のＮＯＢＩプロジェクトにつきましては、連携分野をあらかじめ限定しない、また協定締結といった形式にもとらわれない、より柔軟でフットワークの軽い緩やかな連携でございます。　こうした連携の事例でございますが、兵庫県西宮市と尼崎市、大阪府豊中市と吹田市の連接する４つの中核市が、各種のアルファベットの頭文字でありますＮ、Ａ、Ｔ、Ｓをとりまして、ＮＡＴＳという名称で連携をしております。　なお、中核市が１対１で同様の連携をしていると、そういった事例は把握しておりません。 ◆14番（中村かずひと君）　スライドをお願いします。　県境を越えた自治体連携として、西宮市、尼崎市、豊中市、吹田市の４中核市の連携であるＮＡＴＳがあることが確認できました。　ＮＯＢＩプロジェクトは、中部地方初、関ケ原より東では唯一の中核市連携になります。ＮＯＢＩプロジェクトによる連携の表明記者会見時における市長発言の中で、ライバルは名古屋と発言されたと聞きました。ライバルは名古屋と発言されたことは心強く思いましたが、今後どのような思いで市政運営していくのか、教えてください。 ◎総合政策部長（長谷川賢治君）　まずは連携をいたします岐阜市も、優れたところが多くありまして、一宮市にとってはお互いに刺激し合い、切磋琢磨できるライバルというふうなことが言えるかと思います。　その上で、中部圏では政令指定都市の名古屋市は圧倒的な存在でございます。岐阜市や一宮市からの人口の転出先の第１位はともに名古屋市ですので、人口の流出先という点では、両市のみならず、この地域共通のライバルということが言えるかと思います。　今後、リニア新幹線の開通によりまして、東京と名古屋が40分足らずで行き来できる時代に向けまして、名古屋以北のエリアを点や線ではなく、面として魅力あるところにするために、両市連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆14番（中村かずひと君）　これまで以上に、名古屋市より魅力的な一宮市にしていきましょう。　ところで、今回表明された連携事業の中に、教育や民生関係のものはありませんでした。県境を越えた自治体連携が難しい分野もあると考えられます。　しかしながら、中核市同士の連携であることから、健康に関する連携を行っていくべきと考えます。先ほど答弁にありましたＮＡＴＳにおいては、ＮＡＴＳでいい歯プロジェクトという歯科保健に関する連携が始まっています。　岐阜市と一宮市の計画等を見てみますと、健やかで幸せな生活を意味する健幸というキーワードが多くなってきていると思います。健康都市に関して連携を強化していくべきと考えます。　教育分野においても、両市の小・中学生がタブレットを活用し、オンライン事業を同時に受け、意見交換できると、相互理解が深まると考えます。今後のＮＯＢＩプロジェクトによるまちづくりの可能性を考えると、楽しみです。　そこで、現在発表されている連携事業の進化に限らず、一宮市と岐阜市の自治体連携について、今後積極的に拡大されてはいかがでしょうか。 ◎総合政策部長（長谷川賢治君）　現時点では、教育や民生という分野での連携事業は入っておりませんが、連携はまだスタートしたばかりですので、今後、岐阜市と協議しながら、できるところから事業を増やし、健康や教育をはじめ、他の分野での連携についても引き続き検討してまいりたいと考えております。 ◆14番（中村かずひと君）　人口230万人以上の都市である名古屋市をライバルとすることは、大変なことです。名古屋市をライバル視していくためには、岐阜市と一宮市の連携強化による相乗効果を生み出していかなければなりません。　相乗効果的な両者の連携になっていくために、ＮＯＢＩプロジェクトのＰＲが重要です。早速、一宮市ウェブサイト上にあるユーチューブ動画、Ｉ　ＬＯＶＥいちのみや特別編「スグソコ岐阜市のエエトコ探訪」で、岐阜市と一宮市の連携が開始されたことをＰＲしていただきありがとうございます。　今後、ＮＯＢＩプロジェクトについて、市内や市外に向けたＰＲをシティープロモーションを兼ねて戦略的に取り組まれてはいかがでしょうか。 ◎総合政策部長（長谷川賢治君）　一例で申し上げますと、市の公式ウェブサイトにある一宮市移住・定住ポータルサイト、こちらには当然ながら一宮市内の情報はございますが、実際の生活エリアとなる近隣自治体の情報というものは、掲載されてございません。　今後は、例えば金華山、岐阜城も一宮市から近く、その山頂からは１３８タワーも望むことができる、こうした情報を相互に発信しながら、エリア全体の魅力を今までと違った角度で向上させるということも可能かというふうに考えております。　ＮＯＢＩプロジェクトは、両市の連携はこうでなければならないという決められた形もございませんので、知恵を絞りながら連携事業にしっかり取り組み、その上で対外的なＰＲにも努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆14番（中村かずひと君）　ＮＯＢＩプロジェクトのロゴマークを作成し、ＰＲに活用するとよいとも思いますので、導入検討をお願いします。　先日、岐阜市役所に向かうと、市役所前の一般道を自動運転車が走っていたり、また市役所内ではクラシック音楽が流れていたりと、一宮市にない様子を見て感じて、一宮市全体がさらに成長していかなければならないと刺激を私も受けました。　ＮＯＢＩプロジェクトは、一宮市の新たなステージに向けてのスタートになります。市民が、この自治体連携による効果を体感できるよう進めていくことをお願いし、この項目の質問を閉じさせていただきたいと思います。　続きまして、ニューロダイバーシティに向けての項目の質問をいたします。　令和４年、2022年12月に文部科学省は、公立小・中学校の学級担任らによる児童・生徒約７万5,000人を対象とした調査を行い、学習面や行動面で発達障害の可能性がある児童・生徒の割合を報告しました。　スライドをお願いします。　この報告において、発達障害の可能性がある児童・生徒として、学習面では、話合いの流れが理解できない、真っすぐ字を書けない、行動面では、教室で座っていられない、周りが困惑するようなことも配慮しないで言ってしまうなどへの該当の有無を調査していました。　調査結果として、学習面や行動面での発達障害の可能性がある児童・生徒の割合は、小学生10.4％、中学生5.6％でありました。学年が上がるにつれ、低下傾向を示していました。　小・中学生を合わせての結果においては、発達障害の可能性がある児童・生徒は8.8％でありました。単純比較はできませんが、2002年は6.3％、2012年は6.5％でありました。2022年調査による発達障害の可能性のある児童・生徒は、10年前の前回調査より2.3ポイント増加していました。35人学級で計算すると、１クラスに３人の発達障害の可能性のある児童・生徒がいることになります。　割合が上昇した理由として、文部科学省は、今まで見過ごされてきた困難のある子供たちに、より目を向けるようになったと説明しています。発達障害へ理解が進んだ結果、保護者の相談が増え、教員も意識して接するようになったことや、ＳＮＳなどの普及で対面での会話の機会が減ったことも影響していると見られます。ちなみに男女別では、男子12.1％、女子5.4％となり、男子が女子を大幅に上回りました。女子については発見できていない可能性も言われています。　一宮市における発達障害の可能性のある児童・生徒の数は把握できませんが、以前より増加していることが予想されます。発達障害児、発達の遅れなどが気になる子と、その保護者への支援体制が十分整備されているかを心配に思いましたので、質問します。　一宮市において子供の保護者が、我が子が発達障害の可能性があり、発達支援を必要とする子ではと思った場合、どこに相談するとよいのか教えてください。 ◎保健所長（子安春樹君）　保健センターで行う１歳６か月児健康診査におきまして、お子さんに落ち着きがない、言葉が遅い、視線が合わない等の状況があった場合に、発達を促すために、おうちでできることをお伝えし、その後の経過を確認させていただいております。２歳頃の状況で発達障害かは不明でも、早期の療育が望ましいと判断される場合は親子通園等の利用を御案内しております。　保健センターでは、３歳ぐらいまでのお子さんの相談をお受けしております。継続して専門的な相談が必要であれば、児童発達支援センター等の相談事業を御紹介させていただいております。 ◎子ども家庭部長（松岡健二君）　発達の遅れなどの相談につきましては、児童発達支援センター一宮市立いずみ学園と児童発達支援センターまーぶるの森、そして療育サポートプラザチャイブの３か所におきまして、お住まいの中学校区で地区割りをして相談を受けております。　そのほかに、こども発達センターあおむしと一宮医療療育センターという医療機関においても相談を受け付けています。 ◎教育長（高橋信哉君）　教育部、学校関係でございますが、小学校に入学を控えた前年度の秋に新就学児、１年生に入られるお子さんでございますが、新就学児を対象とした健康診断を実施しております。その際、お子様の就学後の学習支援等に不安を抱えておられる保護者には就学教育相談会の参加を御案内し、専門医などと御相談をいただく機会を設けるようにいたしております。　そのほか、学校では、日頃から支援を必要とする子供たちの様子を教職員で見守り、保護者と情報共有するようにいたしております。その中で、子供たちへの適切な声かけや働きかけなどを校内教育支援委員会で協議し、保護者と相談しながら進めるようにいたしております。また、子供たちへの包括的な支援を検討するために、児童発達センターなどとケース会議なども開催するようにいたしております。 ◆14番（中村かずひと君）　子供にとって、誕生から義務教育課程までの間、３歳までは保健センターで、義務教育課程中は学校で相談を一部受けることがありますが、基本的には発達障害についての専門的知識を有する相談員がいる、児童発達支援センター等に相談することになると理解しました。　また、発達の遅れなどが気になる子に関する相談先として、児童発達支援センターである一宮市立いずみ学園と、まーぶるの森があり、そして、療育サポートプラザチャイブの３か所と、医療機関であるこども発達センターあおむしと一宮医療療育センターの２か所あることも確認できました。　それでは、答弁いただいた医療機関を除く市内３つの児童発達支援センター等における発達の遅れなどに関する相談の件数、相談員の人数を教えてください。 ◎子ども家庭部長（松岡健二君）　いずみ学園、まーぶるの森、チャイブの３か所での相談件数の合計でございますが、令和３年度の延べ件数が3,544件、令和４年度が3,935件、令和５年度９月末現在で2,328件でございます。そのうち、いずみ学園では令和３年度の延べ件数が1,350件、令和４年度が1,601件、令和５年度９月末現在で947件で、４人の相談員で対応をしております。　また相談は、お子さんも一緒に対面で行っておりまして、保護者からの話を聞き取るとともに、お子さんに対して絵本やおもちゃを用いながら、理解力、言語能力、コミュニケーション能力、集中力や多動性の程度などについて、知的発達や対人面の現状把握をしております。 ◆14番（中村かずひと君）　発達の遅れなどに関する相談は、原則、子供と一緒に対面相談で行っていることが確認できました。　相談件数も近年急激に増加してきていると思います。特にいずみ学園においては、相談件数が多い、また増加傾向である中、相談員の数が少ないように思います。　これらが原因かもしれませんが、現在、対面相談をするため申込みをしてから相談できるまでの待ち時間が長く、なかなか相談できないと聞きましたが、実際どのような状況か、教えてください。 ◎子ども家庭部長（松岡健二君）　対面の場合ですと、現在は大体１か月ほどの時間をいただいております。緊急の場合は、電話対応もしております。

◆14番（中村かずひと君）　対面相談待ち期間が大体１か月というのは、長いと考えます。ほかの施設を含めてですが、それ以上の待ち期間があると私も聞いております。　申込みをしてから相談できるまで、待ち期間短縮のため何か対応はできませんか。 ◎子ども家庭部長（松岡健二君）　一度相談に来られた方は、次回の面談の予約をしていかれる場合が多いため、どうしても先々の予約の枠が埋まっていきます。新規で申し込まれた方は、その中の空いている日にちでお受けすることになります。また、保護者の仕事の都合などで日程が合わないことから、やむを得ず予約日が後ろ倒しになることもあるのが現状でございます。　しかしながら、保護者が困っていらっしゃることは十分承知しておりますので、引き続き予約のキャンセルが出たときには、速やかに御案内させていただきたいと思います。 ◆14番（中村かずひと君）　子供の発達の遅れなどに関する相談件数の増加、相談待ち期間の長期化の改善に向けて、私は早急に何か対応すべきと考えます。　今、インターネットなどで情報収集がしやすく便利ですが、発達障害に関する情報も氾濫し、相談が遅くなると、子供の発達の遅れなどが気になる保護者にとって精神衛生上よくなく、また子供にとって間違った家庭育児や教育を受けることになるのではとの心配の声も聞きました。児童発達支援センター等における発達の遅れなどに関する相談員を増やされてはいかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長（松岡健二君）　相談においては、職員同士で時間調整の工夫をして協力し合いながら対応をしております。　しかしながら、相談件数も増えてきておりますので、相談員の増員については、今後検討してまいりたいと考えております。 ◆14番（中村かずひと君）　よろしくお願いいたします。　スライドをお願いします。　発達の遅れなどが気になる子に関する相談ができる市内３つの児童発達支援センター等の所在地は、いずみ学園が浅井町に、まーぶるの森が北方町に、教育サポートプラザが宮西連区の北丹町にあります。そのほかに医療機関ですが、こども発達センターあおむしが奥町と、一宮医療療育センターが冨田にあります。　一宮市全体における位置関係を考えた場合、対面相談に行くことは大変な方もいると思いますが、相談者や市民から何か声は上がっていませんか。 ◎子ども家庭部長（松岡健二君）　これまで、そういった声は特に聞いておりません。 ◆14番（中村かずひと君）　特に聞いていないということですが、私は一宮市における地域偏重改善の要望を把握しております。児童発達支援の地域偏重に関する市民の要望、意見について、調査していただくよう要望します。　ところで、知的にも身体的にも重度の障害を持っている子供にとって、一般の保育園という大きな集団は生活しづらい環境であるため、この対応として、児童発達支援センターであるいずみ学園には、その子その子に応じたきめ細やかな療育をする機能もあります。しかしながら、いずみ学園への通園希望者は全員が入園することはできず、一般の保育園で対応している現状があります。　いずみ学園への通園希望者が全員通園するためには、難しいとは思いますが、保育士増員と施設面積の拡大が必要ということでしょうか。 ◎子ども家庭部長（松岡健二君）　議員おっしゃるとおり、知的にも身体的にも重度の障害のあるお子さんは、一般の保育園の集団の中では生活がしづらく、お子さん一人一人に応じたきめ細やかな療育を行うことが必要でございます。　いずみ学園の入園を希望されたお子さんについては、いずみ学園の職員が必ず全員の姿を観察して現状を把握し、療育の支援の必要度の高いお子さんから優先的に受入れをしております。必ずしも、いずみ学園ではなくても、一般の保育園で支援を受けることで伸びていけると判断したお子さんについては、その旨を保護者にお伝えしております。　いずみ学園の定員は、国の設置基準に定める療育室の床面積から割り出された人数でございまして、保育士の増員や現況の敷地での施設の拡大は難しいのが現状でございます。 ◆14番（中村かずひと君）　発達障害児、発達の遅れなどが気になる子が、しばらく増加していくことが私は心配しております。今後、きめ細やかな療育が必要な子も増加し、一般の保育園ではなく、いずみ学園で受け入れるべき子が受け入れられなくなることも想定する必要があります。　ところで、岡崎市では、発達支援と相談に加え、医療も同じところで行っている岡崎市こども発達支援センターがあります。医療が一緒にあることのメリットを教えてください。 ◎子ども家庭部長（松岡健二君）　保護者の方が我が子の発達の遅れを心配して、医師の判断を仰ぎたいと思っても、実際に医療機関を受診するのは保護者にとって、なかなかハードルが高いものであると思います。　岡崎市のこども発達センターにも通園部門がありますが、ふだん通いなれている施設内に病院があることで、知らないよその病院に行かずに済むこと、またふだんから見知った医師に見てもらえるということで、保護者の心にかかる負担は和らげられると思います。発達センターに通うお子さんの中には、身体虚弱で医療との関わりが深い子もいますので、不測の事態が生じるという心配もございますが、そういった場合にもすぐに医師の診断が受けられます。ほかにも、療育に携わる職員が医療的な知識を得やすく、安心して子供に関わることができるといったことも、医療の一体化のメリットであると考えております。 ◆14番（中村かずひと君）　岡崎市のこども発達センターのような先進的な取組も参考に、一宮市も発達の遅れなどに関する相談件数の増加、市内設置の地域偏重、今後の発達障害児の増加に対応するため、市内の公共施設等の空きスペースなどを利用して、新たな児童発達支援施設の設置、オンライン相談の導入を検討されてはいかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長（松岡健二君）　新たに施設を設置するということは、今のところは考えておりません。また、保護者のお話を聞き取ることに関しましては、オンライン相談でも対応できるかもしれませんが、その会話の中での保護者のちょっとした視線やしぐさ、言葉尻のニュアンスなどから、隠れた本音がかいま見られるということがございます。対面で直接話すからこそ、そういったかすかなシグナルに気づくことができ、そこから保護者の真意を読み取るのも、相談員の専門性と考えます。　今後も増加、多様化する相談に対して、そのニーズに最大限お応えできるよう努めてまいります。 ◆14番（中村かずひと君）　発達支援の充実に向けて、まずは子供の発達の遅れなどが気になった場合に気軽に相談できる環境整備をお願いします。　ところで近年、発達障害に関して、ニューロダイバーシティーという考え方があります。　スライドをお願いします。　経済産業省のウェブサイトから引用すると、ニューロダイバーシティーとは、脳・神経を示すニューロと、多様性を示すダイバーシティーという２つの言葉が組み合わされて生まれたもので、脳や神経、それに由来する個人レベルでの様々な特性の違いを多様性と捉えて相互に尊重し、それらの違いを社会の中で生かしていこうという考え方です。　特に自閉スペクトラム症、注意欠陥多動症、学習障害といった発達障害において生じる現象を能力の欠如や優劣ではなく、人間のゲノムの自然で正常な変位として捉える概念であります。すなわち、発達障害の人たちなどの特性を能力の欠如でなく、多様性と捉えて広く活躍できる社会を目指すという考え方です。　国がまとめた報告書によると、例えば自閉スペクトラム症の場合、注意力や集中力が高く、情報処理にもたけていて、仕事で高い技術や精度を発揮する人がいる。ＡＤＨＤは変化に対応する能力が高く、刺激的な仕事に高い集中力を発揮する。ＬＤは物事を多角的に考えられ、発明や独創的な思考ができるなどの強みがあります。あくまで一例ではありますが、先行研究で示唆されてきているとも言われております。　今、人口が減少に転じ、働き手が不足し始めたことで、発達障害の人が持つ強みにもっと目を向けていこう、戦力にしていこうという企業が出てきています。海外では、マイクロソフトやＳＡＰなど大手企業が、発達障害の人を高度なＩＴ専門職として採用し、革新的なアプリケーションの開発などにつなげています。企業は、従来の面接中心の採用から、技術や能力を重視する方法に転換し、過去に不採用とされた人が能力を認められ、採用されるケースも出てきています。　そして、日本でもその動きが始まっています。例えば大手精密機械メーカーでは、発達障害の人が、アルゴリズムと呼ばれる計算や処理方法の開発で中心的な役割を担っています。その結果、印刷のプロが数時間かけていた色合わせという色の調整作業を僅か数分で自動的に行う製品の開発に大きく貢献したそうです。これ以外の企業でも、ソフトウエアの開発や不具合を見つけるテスト業務などで、発達障害の人たちが活躍しているそうです。ニューロダイバーシティーを重要な成長戦略と位置づける企業も出てきています。　一方、ニューロダイバーシティーという考えは、多様な人材の活躍を目指すことであり、決して特別な能力を持つ人だけの話ではないということを留意しなければなりません。発達障害の中には高度なＩＴの専門能力を持たない人もいますし、特性は人それぞれです。たとえ特別な能力を持たない人でも、その力を最大限発揮できる社会を目指すことこそ、私は最も重要であると考えます。　そこで質問です。一宮市役所において、発達障害の特性に応じた職員の採用、職員配置や研修は行われているか、教えてください。 ◎総務部長（滝野弘巳君）　障害をお持ちの方の採用は継続的に行っておりますが、議員がお尋ねの発達障害の特性に応じた職員の採用は、それぞれの能力を見極めることが困難なこともありまして、現状では行っておりません。また、職員の配置や研修についても同様でございます。 ◆14番（中村かずひと君）　今後、ニューロダイバーシティーの考えを踏まえた市職員の職員配置や研修を実施されてはいかがでしょうか。 ◎総務部長（滝野弘巳君）　人事異動の際には、その職員の特性を生かして適材適所となるよう配慮をしているところでございます。今後は、議員御提案のニューロダイバーシティーという視点も意識して、検証と研究を続けたいと考えます。 ◆14番（中村かずひと君）　ニューロダイバーシティーの推進のためには、現状まだまだ発達障害への理解は社会的に十分ではないため、多くの人に発達障害について理解を深めていく必要があります。まずは市職員に対して、この考えを周知し、配慮していくことが重要と考えますので、対応をお願いします。　最後の質問です。一宮市においてニューロダイバーシティーに向けて加速するため、市民向けに発達障害に関する理解向上のための啓発事業を今まで以上に広く実施されてはいかがでしょうか。 ◎福祉部長（坂野貴子君）　これまでも官民協働の障害者自立支援協議会が主催となり、一般の方々に発達障害への理解を深めていただけるように、また障害児者に関わる職員や各施設の質の向上を目指しまして、啓発のための講演会を開催しております。講師には、愛知県医療療育総合センター、一宮医療療育センター、スクールカウンセラー等に御協力をいただいております。　今後も、発達障害に限らず障害児者への理解がさらに進むよう活動してまいります。 ◆14番（中村かずひと君）　ニューロダイバーシティーの推進は、少子化が進む中、発達障害の可能性があり、発達支援を必要とする子らの社会活躍、さらには、持続的な社会運営と発展につながることが期待されます。　一宮市において、家庭、幼稚園、保育園、学校をはじめとする社会人になるまでの発達支援環境の整備、社会的理解の向上を確実に行っていただくことを要望します。　以上をもちまして、令和５年12月定例会の一般質問を閉じさせていただきます。　ありがとうございました。（拍手） ○議長（岡本将嗣君）　暫時、休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１４分　再開 ○議長（岡本将嗣君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　37番、服部修寛議員。　　　　　（37番　服部修寛　登壇　拍手） ◆37番（服部修寛君）　冒頭ではありますが、元一宮市長、愛知県知事、一宮市名誉市民、神田眞秋氏の御令室の突然の御逝去に対しまして、哀悼の意を表し、心よりお悔やみを申し上げます。　それでは、議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い４点につき、お尋ねをいたします。　初めに、ふるさと納税制度でのいちのみや応援給付金についてお尋ねします。　令和４年度及び令和５年度のいちのみや応援寄附金への寄附金額は、幾らでございましょうか。 ◎総務部長（滝野弘巳君）　令和４年度の寄附金額は7,855万9,540円、令和５年度、これは10月末現在の金額でございますけれども、寄附金額は4,552万4,195円でございます。 ◆37番（服部修寛君）　返礼品は何種類用意されておりますでしょうか。 ◎総務部長（滝野弘巳君）　こちらも、令和５年10月末現在で72社、266品目でございます。 ◆37番（服部修寛君）　ふるさと納税制度につきましては、現在は返礼品競争に陥っているように見られますが、本来の趣旨は、各地方自治体が示す政策への共感と支援であります。いちのみや応援寄附金で示されている政策は８項目です。８つの政策では漫然として極めて分かりづらく、結果、寄附金が思うように集まらないのではないでしょうか。　６月定例会では、福岡市では26台もの救急車の寄贈があり、ふるさと納税事業の中で寄附者が応援先として指定することができる政策が36あり、その中の消防救急基金にも多額の寄附金が集まっていることを紹介しました。　もっと具体的な政策を、項目を増やして、詳細に分かりやすく提案すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎総務部長（滝野弘巳君）　議員から御紹介いただきましたように、ふるさと納税の制度の中で御寄附いただく方法ももちろん考えられますが、具体的な目的を持って御寄附の意向がある方は、それぞれの担当課を通じて寄附をいただくことも可能でございます。　また、ふるさと納税制度で御寄附いただく方々は、主にふるさと納税ポータルサイトを御利用いただいておりますけれども、その中で選べる使い道としまして、どの分野に寄附するかの目安となるよう、さらに幾つかの事業の例をお示しさせていただいております。せっかくの寄附の御意思に寄り添えるよう、できる限り御案内に努めておるところでございます。　一方で、具体的な政策や事業に細分化して寄附を募りますと、個々の事業ごとの寄附額全体が結果的に少額となり、活用できる事業が限定されてしまうおそれもありますので、ある程度まとまった分野の中で有効に活用できたほうが、より寄附者の意向に沿えるのではないかとも考えるところでございます。　今後も多くの方に、一宮市を応援したいという思いを持っていただけるよう、加えて寄附していただきやすい仕組みの研究も続けてまいりますので、御支援をよろしくお願いいたします。 ◆37番（服部修寛君）　11月28日の中日新聞の尾張版でありますが、これは蟹江町のやはり応援寄附金につきましてですが、この蟹江町では9,600万円が赤字になっているそうですが、それを解消して黒字に転換するために大学生の意見を聞いて、そういったことでお願いをした。今もお話ありましたが、一宮市はもっともっとたくさんの赤字を抱えておりますので、それを解消する方法は、今やっていることが一番いいということではなしに、やはり真摯に提案等をお聞きしまして、また前向きに進んでいただければと思います。　続いて、木曽川資料館についてお尋ねします。　スライドをお願いいたします。　木曽川資料館は、大正13年に木曽川町役場庁舎とともに建設された旧木曽川町議会議事堂です。町村の議事堂が庁舎に独立した構造物になっているのは、ほかにあまり例がありません。この意味からも、価値の高い文化財と言えます。また、その北側にある市内で最古のコンクリート建造物と言われますが、土蔵とともに国の登録有形文化財として登録をされております。この建造物は貴重な国民的財産、一宮市のみならず国の財産だということをまず御理解いただきたいと思います。　中身につきましては、合併時に展示内容がリニューアルされ、山内一豊公や奥村永福公ら一宮市出身の武将について詳しく紹介がされています。　スライドありがとうございました。　木曽川町出身の山内一豊公と千代様の夫婦愛を描いたＮＨＫ大河ドラマ「功名が辻」が放映された折には、多くの来館者で連日にぎわいをしました。また、一宮市萩原町出身の舟木一夫の歌手デビュー50周年と60周年記念の展示会が、舟木一夫ファンの主催で開催された折には本当に全国から、北は北海道から南は九州・沖縄まで、この一宮市に、この木曽川資料館に多数の皆様が来場されました。　かつては平日も開館されておりましたが、現在は土曜日と日曜日、祝日のみの開館となっておりますが、なぜこの日になっておりますでしょうか。 ◎活力創造部長（岡本哲也君）　木曽川資料館は、昭和52年に旧木曽川町の歴史資料を展示するため、旧役場庁舎内に開館し、平成２年に黒田小学校へ、平成16年に旧木曽川町町議会議事堂へ移転いたしました。文化財としての耐震診断の費用が1,000万円を超えることから、耐震補強工事には高額な費用を要することが予想され、その見通しが立たないため、安全を図ったゾーニングを行うなど、安全管理に努めながら保守点検を適切に実施し、修繕を施し、令和４年４月１日より土曜日、日曜日、祝日を開館日として運営させていただいております。 ◆37番（服部修寛君）　耐震性が確保されていないということで、土曜日と日曜日、祝日に開館しているとのことであります。　震度６程度の地震では、どの程度の被害が出ると予測されておりますでしょうか。 ◎活力創造部長（岡本哲也君）　木曽川資料館は耐震診断をしておりませんので、部材の傷み具合や構造が明確でありません。そのため、被害の予想が難しいと言えます。 ◆37番（服部修寛君）　予測されております震度におきましては、耐震補強がされていないために倒壊する恐れもあります。土曜日と日曜日、祝日には開館をしているところでありますので、土曜日と日曜日、祝日には大きな地震が起きないと想定されて開館されているんでしょうか。 ◎活力創造部長（岡本哲也君）　木曽川資料館は、木曽川地域に残された貴重な文化財を御覧いただく機会を確保、提供するため、安全性とバランスをとりながら、最低限の開館日数で運営しております。開館時は大きな地震に襲われることも想定し、常時、緊急地震速報受信用ラジオで地震速報の受信を図るとともに、見学エリアを制限し、万が一の際は来館者の方が迅速に避難できるよう、複数の避難経路を設定、整備しております。　開館日を限定すれば、見学者が倒壊の被害に遭う確率は下がります。貴重な文化遺産であるという認識の下、全く閉鎖するのではなく、せめて限られた日に限定してでも見学していただける日を設けるという思いで、開館日を設定しております。 ◆37番（服部修寛君）　観覧者の安全をやはり最優先にお願いをしたいと思いますが、文化は一度失ってしまえば再び手にするためには極めて大きな手間と時間が必要であり、時には二度と手に入れることができないものがあることは理解されておりますでしょうか。 ◎活力創造部長（岡本哲也君）　木曽川資料館は、旧木曽川町の近代の歴史を象徴する地域の大切な遺産であり、かつ議事堂としては全国的に珍しい存在との評価も受けており、代替することができない貴重な文化財であると認識しております。　文化財保護法では、登録有形文化財の所有者に対し、その管理を義務づけておりますが、大切な文化財を後世に伝えていくため、今後とも維持管理を続けてまいります。 ◆37番（服部修寛君）　一たびですが、失ってしまってからでは遅いんであります。南海トラフ地震は必ず起きると言われています。大地震はいつ発生するか分かりません、あしたかもしれません。　木曽川資料館は、国の登録有形文化財として登録されている極めて貴重な文化財であります。文化財の保存修理にクラウドファンディングの手法を導入する事例が、全国的に増えています。一宮市内でも、昭和８年に建設された旧尾西織物同業組合事務所、現在のリテイルビルの修繕工事においても、クラウドファンディングが活用されています。一宮市単独では財政的に耐震補強事業を行うのが困難であれば、国や県並びに民間の方々にも御協力をお願いして、クラウドファンディングなどの活用も視野に入れ、貴重な文化財を守り、後世につなぐためにも早急に対処すべきと考えますが、いかがでございましょうか。 ◎活力創造部長（岡本哲也君）　木曽川資料館の修繕につきましても、今後、クラウドファンディングやほかの手法も含めて研究し、後世に残し、引き継いでまいりたいと考えております。 ◆37番（服部修寛君）　続いて、守ろう！育てよう！国の名勝・天然記念物木曽川堤桜についてお尋ねをいたします。　令和５年９月定例会での経済教育委員会において、木曽川堤桜のうち65本が枯死したため、伐採するとの報告がありました。　木曽川堤桜は、昭和２年、1927年、開花時の景観と植樹された樹種の貴重さから、国の名勝・天然記念物に指定されました。その後、江南地域では県道一宮犬山線が木曽川堤を経由したことから、排気ガスや振動の影響で桜が激減し、桜並木として隆盛を極めた桜も400本ほどまで減少してしまいました。平成８年、堤防上に植栽されているヒガンザクラ、シダレザクラ、ヤマザクラの３種類20本から各500粒、計１万粒の種を採取して、平成９年から４か年をかけて育成し、平成13年に一宮市市制80周年を記念して、成長しました二世サクラの苗543本が、多くの市民の手によって植栽されました。　植栽された桜を含めて、現在生存している木曽川堤桜の種類別の本数を述べていただきたいと思います。 ◎活力創造部長（岡本哲也君）　北方町から浅井町に至る指定範囲内の木曽川堤にある桜の本数は、枯れているものを除き、現在624本でございます。そのうち、古い桜が328本、二世サクラが296本です。内訳としては、エドヒガン291本、シダレザクラ167本、ヤマザクラ68本、そのほかの桜が98本となっています。 ◆37番（服部修寛君）　御答弁のように現在は624本。まずこれを、数字を覚えていてください。　平成13年に市民の皆様により植樹された二世サクラは543本でありましたが、その生存本数と樹種別の生存本数を報告していただきたい。 ◎活力創造部長（岡本哲也君）　一宮市では、徐々に減少してきた桜並木を補うため、平成13年に543本の桜を補植いたしました。そのうち現在生存しているものは296本で、生存率が55％でございます。　種類別の内訳といたしまして、エドヒガンは補植数294本、生存本数147本で生存率50％、シダレザクラの補植数150本、生存本数90本で生存率60％、ヤマザクラは補植数83本、生存本数49本で生存率59％、それ以外の桜の植栽数16本、生存本数は10本で生存率63％となっております。 ◆37番（服部修寛君）　桜の名所は全国各地にあります。この一宮市にもたくさんありますが、国の名勝と天然記念物の両方に指定されているのは、全国的にも極めてまれであります。文化財保護法では、名勝とは、庭園、橋梁、渓谷、海浜、山岳その他で、我が国にとって芸術、または鑑賞上価値の高いもののうち特に重要で、風致景観の鑑賞を通じて、その価値を発揮する記念物として、日本に暮らす人々がそれぞれの土地に紡いできた思いをつないでいくものが指定されています。　現在、国により指定されている名勝は391件、特別名勝は36件で、桜については僅か10件である。その10件の一つです。文化庁の国指定文化財等データベースによりますと、愛知県では木曽川堤桜のみが名勝に指定されています。　一方、天然記念物に指定されている桜は全国で12件であります。12件なんです。　名勝は10件、天然記念物は12件、その両方を持っているわけです。いかに貴重か。日本三大桜と称されている根尾谷淡墨桜、日本五大桜の一つと言われていますが、石戸蒲桜は天然記念物に指定されています。愛知県内では、木曽川堤桜が桜としては唯一天然記念物に指定されています。　スライドをお願いいたします。　根尾谷淡墨桜であります。これが、木曽川堤桜でございます。そして、これが平成20年でありますが、愛知県が作成しました木曽川堤桜を題材とした文化財保護啓発ポスターでございます。　スライドありがとうございました。　木曽川堤は、慶長13年、1608年から慶長14年、1609年にかけて徳川家康の命によって建造されました堤でありまして、御囲堤として開いています。木曽川堤桜は、一宮市北方町から江南市草井までの約９キロメートルにわたり、この木曽川堤に植栽された桜並木を言います。これほど長いところは日本中ありません。　明治17年に起きた木曽川の大洪水により多大な損傷を受けた堤防の補修に際して、当時の愛知県知事、勝間田稔氏の要請で、地元有志により桜の苗木が寄附されて、それまで植えられていました松林を伐採して、代わりにこの桜を植えたわけでありますが、明治18年、1885年に桜を堤防の両側に植樹しました。　明治40年には蘇堤桜保勝会が結成され、保護、補植が行われ、徐々に桜並木として景観が整えられ、その後、大正２年には農林省、県土木部の指導で保勝会による大規模な補植が実施されました。大正15年に刊行されました「愛知県史跡名勝天然記念物調査報告第四」に、これらの経緯が詳述されております。桜は樹齢40余年を最長とし、植栽された桜は1,871本、幹の太さが４尺、約1.2メートル以上に成長した桜は277本あったと記載されています。　昭和２年、1927年、開花時の景観と植樹された樹種の貴重さから、国の名勝・天然記念物に指定をされたわけであります。指定の概要には、この堤桜について、現存の樹数1,000余に達し、花時盛観を呈す、比類の桜を多数列植せる名勝として全国唯一と言うべしとの説明が書かれています。　しかし、その後のモータリゼーションの発達により、特に、前にも申し上げましたが江南市域では県道一宮犬山線が木曽川堤を経由したことから、桜並木としての隆盛を誇った桜も400本ほどにまで減少をしてしまいました。　このため、指定当時の景観を回復する目的のために、先ほどお答えをいただきましたように、平成13年に二世サクラの苗木543本が、多くの市民の皆様によって補植されました。補植された二世サクラの中で生存をしている桜は、先ほどの御答弁により294本ということでありますので、生存率は55％ということです。　二世サクラが植栽されましてから22年がたちます。生存率55％の数字から、植樹された木曽川堤の堤防ののり面、斜面になっておりますので、大変保水性が乏しいとの理由で、苗木の生育にとっては大変厳しい環境であることが分かります。一宮市域での木曽川堤桜の現存数は624本、うち294本が二世サクラであります。二世サクラの補植により木曽川堤桜は約倍の本数になったことが分かります。　桜の実から種を採取し、育成を始めたのは平成８年、神田眞秋市長の時代であります。補植が行われました平成13年は、谷一夫市長の時代になります。２代にわたる市長が真心を込めて、天然記念物であり名勝の指定を受けた極めて希少なふるさとの堤桜を守ってこられました。貴重な文化財を守り、次代につないでいく、これこそまさに真の政治であり政策であると考えます。　平成19年10月16日は、この木曽川堤の再生作業が愛知県教育委員会主催で、一宮市教育委員会、江南市教育委員会、稲沢高等学校の協力により、樹勢の回復を必要としている古桜を対象に行われました。朽ちて室になった部分にピートモスを詰めてビニールで覆い、その上から、こもで巻く作業が施されました。　スライドをお願いいたします。　室、穴が空いたところにピートモスを詰めて、こもを巻いた古桜であります。　当日は、３本の堤桜の古木に再生作業が行われました。木曽川堤桜の保護、育成事業への愛知県の取組について紹介していただきたいと思います。 ◎活力創造部長（岡本哲也君）　愛知県は文化財保護法において、名勝及び天然記念物である木曽川堤桜の管理団体に指定されております。　平成20年度に、有識者や当市を含めた関係機関を構成員とした木曽川堤桜保存管理検討委員会を設置し、保存管理の方針について検討を行うとともに、平成20年度、平成21年度に樹木調査を実施されました。その際には、樹木観察や樹勢回復作業等を行う自然観察会など、普及啓発事業も積極的に実施されました。その後は、担当者連絡会の事務局として、関係機関と役割を分担しながら、保護・管理、普及啓発に取り組んでおられます。　現在は、桜の枯れ具合や老齢化が進行している現状を懸念し、関係機関と調整しながら、今後の安全管理や保存活用に向けて取組をどう行っていくのか、検討されているところでございます。　当市といたしましても、県と連携を密にしながら検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆37番（服部修寛君）　スライドをお願いします。　一宮市市制100周年を記念しまして、浅井連区では地元小・中学生が、桜の樹種が記載されました銘板をつくり、堤桜に取りつけました。　スライドありがとうございます。　葉栗連区では、二世サクラではありませんが、天然記念物に指定されている堤桜の指定品種のエドヒガンザクラ６本が、１３８タワーパーク内に植樹されました。　令和９年の2027年には、木曽川堤桜が国の名勝・天然記念物に指定を受けてから100周年を迎えます。一宮市に残る貴重な財産である名勝・天然記念物の木曽川堤桜の再生事業をより多くの市民の参加を募って実施することはできませんでしょうか。　20年前、二世サクラ補植事業の最前線に立って取り組まれました有為な人材が、まだ一宮市役所には残っておられます。貴重な資料もたくさんお持ちでございますので、ぜひとも取り組んでいただきたいと強く思います。山田副市長、いかがでございましょうか。 ◎副市長（山田芳久君）　服部議員から過分な御紹介をいただき、ありがとうございます。　私は今から22年前、公園緑地課の担当職員として、一般市民の公募の方と一緒に木曽川堤の二世サクラの補植事業のお手伝いをさせていただきました。当時、直接携わった身といたしましては、補植桜が約半分近く枯れてしまったことについては誠に残念でなりません。　議員おっしゃるとおり、木曽川堤桜は全国でも希有な存在で、私も後世に残すべき重要な景観資源であると考えているところでございます。保護活動につきましては、関係機関や専門家の御助言を賜りながら、関係団体であります愛知県とともに連携をとって、しっかりと取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 ◆37番（服部修寛君）　木曽川堤桜は天然記念物に指定されており、枝１本を切るにも文化庁の許可が必要であります。そこまでしてでも守り抜くもの、それが天然記念物です。　木曽川堤桜は名勝、天然記念物の両方に指定された全国唯一とも言える堤桜であります。ふるさと納税制度でのいちのみや応援寄附金の活用や、クラウドファンディング等の活用で木曽川堤桜の保存と補修をお願いしたいと思います。　先人から受け継がれてきた一宮市にとって貴重な財産である名勝・天然記念物の木曽川堤桜を再生、普及、保存し、次世代に受け継いでいくことは私たちの使命であります。　市勢要覧が６年ぶりに刊行されました。　スライドをお願いいたします。　市勢要覧でございます。中身を読みまして、私も一生懸命読み返しましたが、堤桜は残念ながら、この要覧には掲載されていません。大変心配しています。次にお話ししますイタセンパラは、６年前は市勢要覧には載っておりませんでした。しかし、天然記念物だということでお願いをしましたら、今回は掲載されました。ところが、木曽川堤桜は省かれました。本当に天然記念物ということが分かってみえるのか、名勝ということが分かってみえるんだろうか、心配です。　スライドありがとうございました。　市勢要覧の発行は、総合政策部広報課となっています。繰り返しとなりますが、木曽川堤桜は日本の三大桜と言われている根尾谷淡墨桜に匹敵する特別な桜です。ただ単に一宮市内の桜の名所の中の一つではないんです。木曽川堤桜は、日本で唯一無比の存在の桜と言えます。名勝・天然記念物指定を受けた極めて特別な桜であることを傍聴席でお聞きの皆様方、ケーブルテレビ、ネットで御視聴されている市民の皆さんにも御理解いただきたいと思います。　また、広く一宮市民の皆様に対しても積極的な広報活動をお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。 ◎総合政策部長（長谷川賢治君）　ただいま議員の御発言の繰り返しになってしまいますけれども、木曽川堤桜は国の名勝と天然記念物の両方に指定された全国で唯一の堤桜でございますので、機会を捉えまして積極的な広報を行ってまいりたいと思います。　重ねまして、次回発行の市勢要覧への掲載につきましても、前向きに検討させていただきたいと考えております。 ◆37番（服部修寛君）　繰り返し申し上げますが、文化財は失ってからでは取り返しがつかないんです。まだ今は残っておりますので、お話をしましたように、その指定された植樹からサクランボをとって二世サクラ、三世サクラをつくることができますが、全部枯れてしまったらもうやりようがない。ただ、エドヒガンザクラとか指定された植樹を植えても、これは文科省がペケだと言われますので、やはりその辺はお願いをしたい。再生、補植への最大限の施策を強くお願いをしたいと思います。　続きまして、文化財保護法により国の天然記念物に指定されており、環境省においては種の保存法による国内希少野生動植物種、環境省レッドリスト絶滅危惧ⅠＡ類に指定されておりますイタセンパラの保護活動についてお尋ねします。　コイ科タナゴ亜科タナゴ属に分類されるイタセンパラは、富山県氷見市の万尾川と仏生寺川、また大阪府の淀川水系、愛知県の木曽川水系を主とする濃尾平野にのみ生息が確認されている日本固有の極めて希少な魚であります。　文化財保護法により国の天然記念物、種の保存法による国内希少野生動植物の指定がなされている生物とはどのようなものとお考えでございましょうか。 ◎活力創造部長（岡本哲也君）　天然記念物とは、学術上貴重で我が国の自然を記念するものとして指定された動物、植物、地質・鉱物、そしてそれらに富む天然保護区域とされています。　国内希少野生動植物種は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に基づき、国内に生息・生育する絶滅のおそれのある野生生物のうち、人為の影響により存続に支障を来す事情が生じていると判断される種を指定しているものでございます。 ◆37番（服部修寛君）　一宮市内では、動物ではイタセンパラ、植物では木曽川堤桜が天然記念物に指定されております。一宮市は、天然記念物の動物と植物が生息している豊かな自然に囲まれた場所であります。特に木曽川の恵み、両方がそれに該当するわけでありますので、その点をつくづくと御理解をお願いしたいと思います。　スライドをお願いします。　イタセンパラであります。これが雄のイタセンパラであります。イタセンパラという呼び名は、もともと尾張地方の方言で板のように平べったく、雄は秋の産卵期になりますと、このように鮮やかなピンク色の婚姻色になり、鮮やかな色の腹、センパラと呼ばれたものが和名になりました。板のような鮮やかな色の腹を持つ魚で、イタセンパラという名前がつきました。　こちらが雌のイタセンパラです。少し地味であります。　スライドありがとうございます。　岐阜協立大学教授で、動物生態学・環境保全学が専門で日本魚類学会評議員の森誠一教授は、天然記念物はまさに国の宝、国宝であり、万策を講じて後世に守り伝えるべきものであると言われています。　ＳＤＧｓには、自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、絶滅危惧種を保護し、また絶滅を防止するための緊急かつ意味のある対策を講じることが必要であると提言されています。貴重な希少生物の保護と育成は、私たち一宮市民の、一宮市に育つものの使命であります。　一宮市が取り組んでいるイタセンパラの保護活動について、説明をお願いいたします。 ◎活力創造部長（岡本哲也君）　一宮市では、尾西歴史民俗資料館をはじめ、起小学校、尾西第一中学校、木曽川高校、一宮高校、尾西信用金庫、三井住友信託銀行、一宮本庁舎の合計７か所でイタセンパラの飼育展示をしております。また、イタセンパラ生息地に最も近い起連区においては、三世代交流木曽川ウオーキング大会において河川敷遊歩道を歩く途中、イタセンパラや河川環境について参加者に紹介する機会を設けていただいております。さらには、起小学校と尾西第一中学校、一宮高校生物部が、起小学校ビオトープを木曽川ワンドの環境に近い状態に改修する事業でも、ともに活動をしております。 ◆37番（服部修寛君）　私も市民の一人としまして、やはりパトロール、密漁が多いもんですから、パトロール等をしまして、またそこにちょうど出会いました子供たちにも、イタセンパラというものはどういうものか、なぜ大事かという話もさせていただいたことがございます。　イタセンパラは１年でその命を絶つ種でありまして、天然記念物に指定されておりますが、そして、今お話しのようにそれぞれの学校で育てておりますが、増やすこと、いわゆる繁殖させることは禁止をされております。繁殖を目的とした養殖につきましては、河川環境楽園にお願いをしております。　それでは、イタセンパラ保護育成のために一般市民の皆様にお願いできることは何でありましょうか。　イタセンパラは、二枚貝のえらに卵を生みます。えらというのは、貝の中で一番酸素が多いところ、酸素濃度が高いところであります。その酸素濃度の高いところで卵がかえりまして、稚魚が育成されます。貝のえらで卵をかえすのは、他の様々な生き物に捕食をされないためのイタセンパラの知恵でもあると思います。イタセンパラの生育を助けるためには、イタセンパラが卵を産みつけるこの二枚貝を増やすことが必要であります。　スライドをお願いいたします。　これが二枚貝です。二枚貝を増やすことは誰にでもできますので、御協力をいただきたいと思います。この二枚貝でありますが、一番有名なのはドブガイ、またイシガイ、そしてトンガリササノハガイというような２枚合わさった貝でございます。こういったものは、先ほど御紹介ありましたが、起小学校がビオトープをつくられました、木曽川のワンドの環境に近いというお話でございましたので、そういったものは大変期待をしております。　これが木曽川河畔のワンドの風景であります。ワンドとは、木曽川の岸辺で流れが穏やかなところに、こういった池のような、木曽川とつながっておりますが、池のような形でできた場所を言います。流れが非常に穏やかでありますので、二枚貝の生息には最適な環境となります。二枚貝が増えれば、イタセンパラが産卵する機会も増えてくると思います。　しかしながら、ワンドは流れが穏やかなために、ごみや落ち葉等がたまりやすいので、常にこれらのごみや落ち葉等を取り除く環境保全活動が必要でありまして、それがイタセンパラ保護のために大切な活動になると思います。　しかしながら、木曽川の岸ではぬかるみが多くて、また直接的な保護活動、いわゆる掃除をしたりすることにつきましては、専門性が問われます。環境整備の重要性について、市民の皆様への啓蒙をお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。 ◎活力創造部長（岡本哲也君）　木曽川ワンドの整備につきましては、これまで国土交通省中部地方整備局木曽川上流河川事務所が、イタセンパラ生息域内保全事業として実施されています。現在までに、樹林化した樹木の伐採、泥を取り除く作業などもしていただいております。　ワンドは、水深が急に深くなり、その環境は危険なところも多く、市民の皆様に活動していただくのが非常に難しい場所でございます。一宮市は、環境省、国交省と連携したイタセンパラの保全活動として、環境学習会、密漁防止等のためのパトロール活動を市民の皆さんと実施しております。河川管理者である国に整備していただく部分はお願いをして、一宮市としては、多くの皆さんにイタセンパラの姿を見ていただき、小学生から大学生までの学生に対して、イタセンパラの保護啓発はもちろんのこと、活動を通じて環境について学び、意識を高く持つ啓発の輪を後世につなげていきたいと考えております。 ◆37番（服部修寛君）　実はこのイタセンパラ、平成28年でありましたが、後半につきまして、愛知県の担当職員が調べましたら、いなかったということがありまして、絶滅をしたのではないかと言われました。しかし、その後でありますが、実は密漁者が1,000匹以上のこのイタセンパラを取ったということ。県の職員が調べたらいないわけですが、実を言うともう様々なところを調べるわけですので、実は見つかってしまいましたので、それでやはりワンドの整備が必要だなと。今はきれいですけれども、昔はかなりですけれども汚れておりましたので、これも国交省がきれいにしていただきました。　実は、新濃尾大橋（仮称）がこの近くに走る、そのときは予定になっておりましたので、まず天然記念物であるイタセンパラの環境を整備することが真っ先だということで、そこから整備をされまして、今の新濃尾大橋（仮称）の建設に移ったというものが歴史的にはあります。　それぐらいですが、やはり天然記念物というものは環境に重要でありますし、その地域の開発につきましても、大きな影響力を持つということは御理解いただきたい。　今日はでありますが、繰り返しになりますけれども、植物では木曽川堤桜、そして動物ではイタセンパラが、木曽川水系により影響を受けまして天然記念物になっているという。全国から見ても極めて希少なんです。イタセンパラと木曽川堤桜、やはり守っていただきたい、そんな思いがいっぱいでございます。　実は、もう既にですが、市長は令和３年４月にでありますが、一宮市の市広報でお話をされております。そのときにもですが、あわせまして、真清田神社と桜ということでですが、岐阜県本巣郡の、いわゆる今お話をしましたが、根尾谷の淡墨桜、これがもともとではありますが、いずれ継体天皇になられる方がですが、真清田神社から運ばれた、実は淡墨桜を根尾谷のほうへ運んだということのお話がございます。そして、それが今でありますが、いわゆる淡墨桜へのウオーキング大会に発展をしているということで、真清田神社と桜という話で御紹介をされました。　そして、木曽川堤桜につきましても、極めて正確にでありますが、今お話をしましたように、明治の堤防補修の際に極めて希少な桜を地域の皆様から寄贈を受けて、当時の愛知県知事が植えたというようなことで、お話が書かれてございます。　しかしながらですが、残念ながら実は、残念と言うと失礼ですけれども、青木川の桜と大江川の桜についても述べられましたので、市民の中については、市長は一宮市の桜の名所の紹介を行ったんだというような話がありましたので、実は別物だということ自身が、なかなかその辺が、ちょっと申し訳なかったですけれども、この令和３年４月の広報につきましては受け取り方が違う方がありましたので、大変申し訳ございませんので、やはりここは今のお話でありますが、真清田神社の桜、いわゆる淡墨桜と、私どもの堤桜ということにつきましては、やはり少し特別な思いを持っていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。 ◎市長（中野正康君）　服部議員から、ふるさと愛、一宮市愛あふれる質疑を伺いました。　先ほど議員もおっしゃったとおり木曽川に新しい橋が架かります。新濃尾大橋（仮称）ですけれども、2025年ですが、もう一か月余りで2024年でありますので、１年余りで新しい橋が架かるわけでございます。　今日、服部議員が取り上げられたそれぞれの課題、木曽川にまつわるもの、木曽川町の建物、そして木曽川の桜、そしてイタセンパラでございます。一宮市の市民憲章にありますけれども、書き出し一番最初が、私たちのまちは木曽の清流の恵みで発展してきたというところから始まるわけでございます。もちろん木曽川、新しい橋が架かって、方向的にはやや西になるかもしれませんが、今回橋が架かることによって、スポーツとレクリエーションで光を当てようと、サイクリングロードの整備についても、また加速されるものと考えております。　そうしたことでまた、いま一度しっかりと木曽川、この魅力、そして木曽川のみならず木曽川にまつわるものについて、地域の誇りとして磨き上げていく、そういった認識を新たにさせていただいたところでございます。 ◆37番（服部修寛君）　非常に貴重なものがたくさん一宮市にはあります。中には文化不毛の地と言いますが、とんでもない話です。文化はどんどんあります。文化財もいっぱいあります。ただ知らないだけですので、どうぞ皆さん方には告知をぜひともお願いをしたい、協力もお願いしたいと思います。　今回の予算を見ますと、市民の皆さんから大変な多くの浄財を頂いておりますので、市民の皆さん、決してそれに無関心でありません。必要となれば、どんと来ます。どんと寄附していただけると思います。利用してください。クラウドファンディングだと思いますね。お願いしたいと思いますし、そして貴重な文化財を守ってください。後世に残してください。　これで本日の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（岡本将嗣君）　暫時、休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３分　再開 ○議長（岡本将嗣君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　20番、高橋一議員。　　　　　（20番　高橋　一　登壇　拍手） ◆20番（高橋一君）　高橋議員。　お許しをいただきましたので、早速質問をさせていただきます。　１つ目、街路樹についてであります。　一宮市が管理する市道の路線数と、その街路樹の本数を教えてください。 ◎まちづくり部参事（谷聖君）　令和５年４月１日現在、市道の路線数は97路線、街路樹は樹高が３メートル以上の高木の本数になりますが、約5,600本でございます。 ◆20番（高橋一君）　それでは、都市計画道路など新たな道路を築造するとき、植栽する街路樹の樹種について、どのように選定をしているのか教えてください。 ◎建設部長（田中雅光君）　樹種の選定につきましては、愛知県の道路構造の手引に基づき、排気ガスなどの悪条件に耐え、維持管理が容易なものを選定しております。 ◆20番（高橋一君）　現在植えられている街路樹の主な樹種と、その寿命をお尋ねいたします。 ◎まちづくり部参事（谷聖君）　市が管理しております街路樹、高木の主な樹種は、ハナミズキやヤマボウシなどで、寿命は一般的にハナミズキはおおよそ80年、ヤマボウシは280年と言われております。 ◆20番（高橋一君）　それでは、街路樹の管理状況を教えてください。 ◎まちづくり部参事（谷聖君）　一宮市が管理しております97路線を17に分け、造園業者に業務委託しており、委託料につきましては、令和４年度決算で１億3,960万円余となっております。　高木の剪定につきましては、樹勢が旺盛なナンキンハゼやアメリカフウは夏期及び冬期の年２回行っており、ハナミズキやヤマボウシなどは冬期の１回です。低木の剪定についても、樹種により異なり、ヒラドツツジやコクチナシなどは年１回、枝の生育の早いアベリアなどは歩道や車道へのはみ出しを防止し、視認性を確保する必要から年２回行っております。　また、台風による倒木や枝折れに備え、年10回の巡視、点検を行い、適宜伐採等を対処しているところでございます。 ◆20番（高橋一君）　市内各所で街路樹が伐採されている光景をよく目にしますが、ここ数年で街路樹をどれだけ伐採されたのでしょうか。 ◎まちづくり部参事（谷聖君）　令和に入ってからの街路樹、高木の伐採本数についてお答えいたします。　令和元年は６本、令和２年度は35本、令和３年度は４本、令和４年度に関しましては伐採した街路樹はございません。また今年度、令和５年度は16本の街路樹を伐採しております。 ◆20番（高橋一君）　街路樹の伐採は、樹木の寿命による倒木危険回避が目的でしょうか。 ◎まちづくり部参事（谷聖君）　議員おっしゃるとおり、街路樹の伐採につきましては、倒木の危険を回避する目的でございます。　ただし、原因につきましては、樹木の寿命によるものもございますが、そのほかに大雨の影響や台風、突風によるもの、腐朽菌、いわゆるキノコなどの菌や病気、害虫などによる衰弱等によるものもございます。　特に街路樹につきましては、周辺の地面に水が染み込みにくいアスファルトに覆われている植栽ますが狭いなど、厳しい生育環境にあることから、植えられてから数十年が経過すると、施工箇所によって樹木が弱って寿命が短くなり、倒木の危険性が高まる場合がございます。 ◆20番（高橋一君）　私の地元を通っております主要地方道大垣一宮線では、60年以上もそのままの街路樹で、例えば九品地公園あたりでは、数年前に台風で数本が倒木しております。市道についても、こうした倒木の危険性のある街路樹があるかと思いますが、そのあたりの調査、対策はどのようになっておりますでしょうか。 ◎まちづくり部参事（谷聖君）　市道につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、年10回の巡視、点検を行い、適宜伐採等を対処しております。 ◆20番（高橋一君）　次に、市の木ハナミズキが植えられている代表的な路線を教えてください。 ◎まちづくり部参事（谷聖君）　路線の全ての区間に植栽されているわけではございませんが、現在、ハナミズキが植えられております代表的な路線としましては、名鉄一宮駅西側の東西路線であります都市計画道路新一宮尾西線、一宮高校北側の東西路線であります都市計画道路冨田一宮線などでございます。　なお、総合大雄会病院南側の愛知県が管理しております東西路線の国道155号にも、ハナミズキが植えられております。 ◆20番（高橋一君）　では、以前の市の木クロガネモチが植えられている路線を教えてください。 ◎まちづくり部参事（谷聖君）　市道にはございませんが、国道22号常願通７丁目の交差点東の県が管理しております東西路線の都市計画道路北尾張中央道であります国道155号などがございます。 ◆20番（高橋一君）　クロガネモチは、以前の市の木であると同時に、地元の養蜂組合が福来蜜としてクロガネモチの蜜をブランド化しております。以前、北尾張中央道沿いの西成から千秋にかけ、街路樹として植えられていたクロガネモチが多く伐採され、養蜂組合を心配させたことがあります。クロガネモチの花から取れた蜂蜜はおいしく、貴重な特産蜂蜜であります。なぜ伐採されたのか、経緯と対応をお聞かせください。 ◎まちづくり部参事（谷聖君）　国道155号を管理しております県に確認したところ、街路樹については、委託業者に点検を行わせており、腐朽菌などにより倒木の危険性のあるものは伐採しているとの回答でございます。 ◆20番（高橋一君）　以前、旧豊島図書館西側の路線南には、誰もが自慢の風景に思えるような見事なケヤキ並木がありました。残念ながら全て伐採されてしまいました。当時のケヤキの本数と伐採に至った理由と現在の状況をお尋ねいたします。 ◎まちづくり部参事（谷聖君）　当該路線には当時、ケヤキは19本植えられておりました。昭和40年代の植栽時から約50年が経過し、樹木の巨木化が進み、平成30年９月５日の台風21号によりケヤキが１本倒木したこともあり、周辺の安全性を確保するため、県の交付金事業である美しい並木道再生事業を活用して、ハナミズキに植え替えを行ったものでございます。　なお現在、下水道工事の関係で、植栽されたハナミズキの一部については、一時的に移植されている状況です。そのため、現状は６本となっております。工事が終われば、移植されたハナミズキは復旧していただくことになっております。 ◆20番（高橋一君）　では、今後の街路樹の植え替えの方針があれば教えてください。 ◎まちづくり部参事（谷聖君）　年々樹齢が増していく中で、巨木化による車の通行に支障を来している路線や、歩道舗装の根上がりが起こり、歩行者の安全な通行に支障を来している路線、植栽ますが狭く生育がよくない路線については、先ほど答弁させていただいたとおり、県の交付金を活用し、美しい並木道の再生を進めております。 ◆20番（高橋一君）　街路樹剪定の要点の一つとして、排ガス等の悪条件に耐え、維持管理が容易な樹種とありました。これとは逆の考え方として、悪条件に耐えるのではなく、好条件を生み出すという面も、これからの街路樹選定の大事なポイントだと思います。　例えば1923年の関東大震災、1976年の山形県酒田市の大火でも、タブノキが延焼を食い止めたと言います。タブノキは水分をたっぷり含み、タブノキ１本消防車１台とも言われます。タブノキのような常緑広葉樹は、火事に耐える耐火樹として防火力が高く、昔から屋敷の防火林などに使われてきました。これとはほかに、ヒートアイランド現象には日陰を多くつくる広葉樹、一宮市が宣言しているゼロカーボンシティの目標達成には光合成作用の高い樹木を、そして毎年の新入学児童に送られる入学記念樹も、植える場所がないからと辞退される方も少なくないのですが、一旦受け取り、街路樹に植えさせてもらえれば、通るのが楽しくなるメモリアルロードにもなります。さらに、市の木ハナミズキと市の花キキョウを植えたシンボルロード、特産の蜂蜜の福来蜜がとれるクロガネモチ並木など考えられてはいかがでしょうか。　街路樹の選定は、悪条件に耐性がある、維持管理が容易であるより、やはり樹木ごとの特性や強度性が重要だと思います。ただ、樹木が二酸化炭素を多く吸収するのは、最長でも60年ぐらいまでと言われております。これからすると、一宮市内の街路樹の大半が終盤を迎えていると思います。今後は樹種の選定を工夫しながら、意味のある街路樹政策をお願いし、この項の質問を終わります。　続きまして、大江川緑道についてであります。　大江川緑道の概要をお尋ねいたします。 ◎まちづくり部参事（谷聖君）　大江川緑道は、市が管理している都市計画公園に準ずる施設であります。整備につきましては、市と県で行っており、まず市は、平成２年３月に桜３丁目から大江３丁目の区間の供用を開始しております。その後、愛知県の県営水環境整備事業により整備拡張が行われております。　令和５年４月現在、供用面積は約３万8,800平方メートルで、桜３丁目から大江３丁目のほか、浅井町尾関から東島町１丁目、常願通６丁目から大浜町２丁目、森本１丁目から多加木１丁目の区間にて供用開始されております。　なお、桜は平成２年３月の供用開始以前から植えられているもので、松本勝二氏の「史録いちのみや」によりますと、戦後間もなく桜の若木を植えられたとあり、現存する桜の中には樹齢80年近くに及んでいるものもございます。 ◆20番（高橋一君）　最初に整備された桜３丁目から大江３丁目についてお尋ねをいたします。　桜並木のある緑道の延長及び現在の桜の樹種と本数を教えてください。 ◎まちづくり部参事（谷聖君）　延長はおおよそ１キロメートルで、桜の樹種は、主なものでございますが、ソメイヨシノ、カンヒザクラなどで、本数は、ソメイヨシノが267本、カンヒザクラが36本、その他が５本あり、令和４年末で合計308本でございます。 ◆20番（高橋一君）　300本を超えるこれらの桜は、年間を通じてどのように管理されているのか、お尋ねをいたします。 ◎まちづくり部参事（谷聖君）　大江川緑道の桜は、公園の樹木として年間管理しておりまして、街路樹のように毎年定期的に剪定はしておりません。また、桜は剪定に弱く、極力剪定はしないようにしており、幹の根元部分から入るひこばえや、幹から直接勢いよく伸びる胴吹き枝のほか、枝枯れなどの剪定にとどめております。 ◆20番（高橋一君）　ここ数年での桜の本数の推移を教えてください。 ◎まちづくり部参事（谷聖君）　令和元年度は316本、令和２年度、令和３年度は311本、令和４年度は308本でございます。 ◆20番（高橋一君）　令和元年度に比べ、令和４年度は８本減っていますが、伐採したということかと思います。伐採された理由と今後の植樹予定を教えてください。 ◎まちづくり部参事（谷聖君）　伐採の理由でございますが、枯死、樹木が枯れることでございますが、枯死や生育不良が原因で起きる倒木による被害を回避するためであります。　なお、枯死には老木化によるもののほか、土壌条件や病気、害虫、腐朽菌によるものなど様々な原因が考えられます。　今後の植樹の予定につきましては、枯死や生育不良に至った原因を把握した上で、対策実施とともに適宜検討してまいります。 ◆20番（高橋一君）　大江川緑道、特に桜３丁目から大江３丁目にかけての区間は、桜の名所であり、市中心部のオアシスであります。市民が散策を楽しみ、桜の季節には多くの花見客も訪れます。伐採と植樹が繰り返されている緑道では、味わい深い追い桜、勢いのある若い桜が同時に楽しめております。　先ほどの御答弁では、約300本が維持されているようであります。しかし、整備から33年が経過し、路面の根上がりによる凸凹で、けつまずきそうな場所も多くあります。そろそろ改修の時期に来ているとは思います。そして、もっともっと桜があってもいいとも思います。人の背丈ほどの苗木なら１本１万円から２万円ということでもありますので、さらに補植していただき、10年、20年、30年後には、どこよりも豪華な花見ができるスポットとしていただきますことを期待しております。　それでは、３つ目の質問にまいります。　特殊詐欺捜査協力報奨金制度についてであります。　特殊詐欺については、様々なところで注意喚起がされていますが、残念ながら毎日のように被害に遭ったという話題を見聞きいたします。県下的にも被害が増加傾向にあるようです。まずは、その被害状況について、ここ５年ぐらいの推移を教えてください。 ◎総合政策部長（長谷川賢治君）　一宮市におけます近年の特殊詐欺の認知件数と被害総額につきまして、一宮警察署に確認いたしましたところ、令和元年が27件で約2,900万円、令和２年が37件で約5,800万円、令和３年が23件で約3,200万円、令和４年が47件で約１億1,700万円、令和５年がこちら10月末時点でございますが、49件で約１億5,200万円とのことでございました。　過去10年で最も被害が多発した平成28年は、認知件数が48件、被害総額が約１億8,000万円でしたので、今年は10月時点でその認知件数を上回ったことになります。愛知県全体で見ましても今年は被害が多発しておりまして、10月末現在での認知件数は1,134件、被害総額は実に23億円を超えておりまして、認知件数は既に過去最多ということでございます。 ◆20番（高橋一君）　一宮市内での今年に入っての特殊詐欺被害認知件数は、過去10年で最高だった平成28年を上回っているということであります。まさに危機的な状況であります。　特殊詐欺の被害がなくならない理由の一つに、次々に新たな手口が出てきて、その対策や周知が追いつかないことが挙げられると思いますが、具体的にどのような手口によって被害が出ているのでしょうか。最新の手口も分かれば教えてください。 ◎総合政策部長（長谷川賢治君）　議員御発言のとおり、特殊詐欺の手口は様々なものがございますが、主なものといたしましては、親族や警察官などを装い金銭をだまし取るオレオレ詐欺、市役所や年金事務所など公的な機関の職員をかたり、医療費の還付などを装って預金を振り込ませる還付金詐欺、警察官や銀行、百貨店などの職員を装い、キャッシュカードの不正利用を名目にキャッシュカードをだまし取るキャッシュカード詐欺などがございます。　その中でも今年被害が増加しているものが、未払いの料金があるなど架空の事実を口実に金銭などをだまし取る架空料金請求詐欺で、従来のコンピューターウイルスの除去の名目でだます手口のほか、最近では老人ホームの入居権利に関する名義貸しを誘導し、その後にその違法性を指摘する手口や、携帯電話会社などを装って未納料金の名目で支払いを求める手口などが確認されており、それらの手段も、電話やメールのほか国際電話を利用したものも発生しております。 ◆20番（高橋一君）　犯人側も、あの手この手で犯行に及んでおります。　警察や市では、一件でも被害を抑えようと取締りや啓発の強化に取り組んでいただいていることと思いますが、その中の一つ、特殊詐欺捜査協力報奨金制度というものがあります。これは、愛知県の金融機関防犯対策協議会や警備業協会、生命保険協会などがプロジェクトチームをつくり、特殊詐欺犯人の検挙に寄与した方に報奨金として現金１万円を贈呈するというもので、だまされた振り作戦と名づけられております。全国初となる都道府県単位での特殊詐欺の捜査協力に関する報奨金制度とのことであります。　このような制度が存在するだけでも被害抑止の一助になるかと思いますが、その実績は把握できていますでしょうか。 ◎総合政策部長（長谷川賢治君）　ただいま議員から御紹介ございましたが、特殊詐欺捜査協力報奨金制度につきましては、犯人からかかってきた電話にだまされたふりをして、おびき出し、犯人検挙につながる愛知県警のだまされた振り作戦に協力された方、または県民を対象とした特殊詐欺に関する有力な情報を提供された方の中で、犯人の検挙につながった場合に報奨金が支払われる制度でございます。　この制度は令和３年から開始されておりますが、その実績について、愛知県警察本部に確認しましたところ、愛知県全体でございますが、令和３年が18件、令和４年が21件、令和５年は10月末時点で17件とのことでございました。なお、報奨金の受け取りを辞退される方も一定数いらっしゃるということでございましたので、犯人検挙に協力された方の数は実際はもう少し多いものと思われます。　また議員御発言のとおり、この制度が存在することで、犯人側に対しても心理的な側面から犯行をちゅうちょさせるといった効果が期待できることから、様々な機会を捉えてこの制度の周知を図ってまいりたいと考えております。 ◆20番（高橋一君）　徐々にでもありますが、報奨金件数が増加しており、地域全体の特殊詐欺に対する意識の高まりを感じます。　特殊詐欺の犯人を検挙するためには、警察の取締りだけではなく、この制度のように事業者、地域の力を結集することが重要になると思いますが、実際、特殊詐欺犯人の検挙状況は上向いているのでしょうか。 ◎総合政策部長（長谷川賢治君）　愛知県警察本部に確認した、ここ数年の愛知県下における特殊詐欺の検挙した事件の数と検挙した人数でお答えをさせていただきます。　令和３年が364件で127人、令和４年が417件で166人、令和５年は10月末時点で407件で150人とのことで、検挙自体は増えている状況でございます。

◆20番（高橋一君）　御答弁のように検挙状況は上向いておりますが、その一方で被害が増加している状況を看過することはできません。特殊詐欺被害を一件でも減らすため、市として取り組まれていることを教えてください。 ◎総合政策部長（長谷川賢治君）　市といたしましては、一宮警察署と連携し、特殊詐欺の前兆電話を認知した際に、あんしん・防災ネットを活用して情報発信を行っているほか、各連区における町会長会議や防犯委員会、老人クラブなどを対象とした出前講座などで、最新の手口を題材にした寸劇や講話によって、分かりやすく特殊詐欺の手口を紹介しております。　また、特殊詐欺被害の多くが、自宅の固定電話に入る犯人の電話から始まっていることや、高齢者が被害に遭っている現状から、今年度から65歳以上の高齢者のみの世帯と、日中に住居が高齢者のみになる世帯を対象に、通話録音装置や着信拒否装置を内蔵した固定電話機などの購入に際して補助する事業を展開しており、当初の想定を大きく超える申込みをいただいております。 ◆20番（高橋一君）　寸劇や講話など印象に残りやすい方法での啓発のほか、被害を分析した上で効果的な対策を進めていただいており、被害防止に大きく寄与しているものと思います。　一方で、特殊詐欺被害が減らない実態を鑑みますと、メールや広報紙に目を通さない方や講話などの集まりに出席されない方が、手口を知ることなく被害に遭ってしまっているのではないかと考えます。そのような方に対し、被害の実態や最新の手口を知ってもらう方法について、何か検討されていますでしょうか。 ◎総合政策部長（長谷川賢治君）　被害の実態や最新の手口の周知につきましては、防犯交通安全指導員が高齢者宅を直接訪問し、特殊詐欺を含めた犯罪被害に遭わないためのアドバイスを行っております。　また、特殊詐欺に限らず、犯罪被害の防止のためには地域の防犯力、いわゆる地域の目が非常に重要となってまいります。この地域の目は、地域住民が一体となって犯罪に目を光らせることだけでなく、隣人、知人と声をかけ合い、情報共有を図ることも含まれております。出前講座などに参加された方には、より強く意識を残していただくためにも、知り得た知識を広報マンとして地域に還元していただくこともお願いをしております。　特殊詐欺被害を１件でも減らすべく、引き続き一宮警察署や地域とも連携しながら各種啓発活動に努めてまいりたいと考えております。 ◆20番（高橋一君）　犯行グループは、狙いやすい家の情報を共有しているといいます。被害を受ける危険性のある側も、犯行グループの情報を共有する必要があります。かかってくる電話番号なり、手口なり、声のトーンなり、様々な機会に周知する必要があります。　また、今回のように有力情報に報奨金を出すことによって、特殊詐欺に対する関心や犯罪予防意識が、より喚起されるのではないかと思います。一宮市としましても制度のＰＲに努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。　それでは最後の質問になります。　本庁舎の防火防災体制についてであります。　先日、この一宮市役所本庁舎で防災訓練が行われました。この防災訓練は、どのような想定で行われたのでしょうか。 ◎財務部長（善治正直君）　今回実施いたしました防災訓練は、令和５年11月９日午前９時30分頃、一宮市役所本庁舎１階窓口において、何者かがガソリンをまいて火を放ったため火災が発生し、職員が初期消火に当たりましたが、火の勢いが拡大、建物内に煙が充満して多数の負傷者及び逃げ遅れが１名発生したことを想定したものです。 ◆20番（高橋一君）　本庁舎は市内で最も高い建物であります。その市内で最も高い建物である本庁舎で勤務する職員数や１日の来庁者数はどれほどでしょうか、お尋ねをいたします。 ◎財務部長（善治正直君）　本庁舎には、正規職員、再任用職員、会計年度任用職員、合わせて1,500人ほどの職員が勤務しております。１日当たりの来庁者数につきましては、駐車場の利用状況から推測しますと、平均1,300人ほどになります。 ◆20番（高橋一君）　多くの職員が勤務し、多くの来庁者が訪れております。徒歩や自転車で来庁される方を含めると、来庁者はさらに多いと思います。そのような本庁舎、もしもに備えた消火システムはどのようなものが設置されているのでしょうか。 ◎財務部長（善治正直君）　本庁舎の消火設備は、各階にスプリンクラー設備、屋内消火栓設備及び消火器を設置しております。また、多くの電子機器が置かれているサーバー室には不活性ガス消火設備を、地下の発電機室には粉末消火設備を設置しております。 ◆20番（高橋一君）　訓練は繰り返しの実施が大事と言われます。本庁舎における、これまでの防災訓練の実施状況をお聞かせください。 ◎財務部長（善治正直君）　新型コロナウイルス感染拡大前の令和元年度までは毎年、緊急地震速報の発生後に地震が発生し、さらに庁舎内で火災が発生したことを想定した防災訓練と、あと食堂を火災発生場所と想定した防災訓練の２回を実施しておりました。また、コロナ禍にあった令和２年度から令和４年度までは、消火設備の場所や避難方法について、書面による訓練を実施しておりました。　新型コロナウイルス感染症が５類に移行した令和５年度、今年につきましては、令和元年度以前の実地訓練を再開するに当たりまして、消防本部と合同による本庁舎防災訓練を実施いたしました。 ◆20番（高橋一君）　実際に火災が発生したとき、通報や避難誘導、消火に当たる各階職員の役割分担はどのようになっておりますでしょうか。 ◎財務部長（善治正直君）　本庁舎では、火災、地震、その他の災害による被害を最小限に止めるために自衛消防隊を編成しております。この自衛消防隊は、財務部長を本部長とした本部隊のほかに、各階に被害状況の把握や消防機関等への通報を行う通報連絡班、消火器による初期消火活動を行う初期消火班、一斉避難を誘導する避難誘導班、防火扉の閉鎖や排煙開放装置の操作を行う安全防護班、あとほかに負傷者の応急手当ての措置等を行う応急救護班の班員を各階の職員の中から選任しております。 ◆20番（高橋一君）　各階職員、それぞれ役割分担されているということであります。　今回の防災訓練でも避難誘導を実施されていましたが、火災や地震発生時における来庁者の避難誘導方法について、改めてお尋ねいたします。 ◎財務部長（善治正直君）　まず火災発生時の避難方法につきましては、本庁舎には避難袋はございませんので、南北の階段で避難をいたします。火災発見により火災報知機を押されますと、自動的に火災発生の階と、そのすぐ上の階に非常火災放送が入りますので、避難誘導班の誘導に従い、一旦階段入り口付近に集合して避難をいたします。非常火災放送後に、ほかの階にも火災発生放送を入れますので、各階の避難誘導班の誘導に従い、同様に避難をしていただきます。　また、地震の発生時の避難方法につきましては、本庁舎は建築基準法の新耐震基準に適合した免震構造であるため、震度６強の地震に対しても構造に大きな損害が出ないと想定されますので、屋外避難はいたしません。　いずれにしましても、災害時には落ち着いて行動することが一番大切なことですので、職員や来庁者の方が冷静な行動がとれるよう、日頃から訓練に努めております。 ◆20番（高橋一君）　職員約1,500人が勤務し、１日に約1,300人の市民が訪れる市役所本庁舎であります。11階にはレストランの厨房もあります。万全な消火システム、避難誘導、消火における職員の役割分担は決めてあるということでありますが、言うまでもなく本番はパニック状態の市民を誘導するわけであります。想像以上に火勢の拡大が早いかもしれません。もちろん職員もパニックに陥ります。想定外の最悪の事態に冷静に対応できる危機意識の醸成も大切であります。　また地震に対しては、免震構造であっても高層建築物は、長周期地震動で高層階が大きく揺れます。コピー機をはじめ重い事務機が暴れないよう、しっかり固定していただくことをお願いいたします。　以上で、今回の私の一般質問を全て終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（岡本将嗣君）　暫時、休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時５９分　再開 ○議長（岡本将嗣君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　８番、臼井弓賀議員。　　　　　（８番　臼井弓賀　登壇　拍手） ◆８番（臼井弓賀君）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、私の一般質問をさせていただきます。　まず、ペットの適正飼養についてです。　私自身、７月より地域猫ボランティアをしております。トラップ（捕獲）、ニューター（手術）、リターン（元の場所に戻す）、すなわちＴＮＲされた一代限りの猫たちを、ＴＮＲにさらにＭ（管理・見守り）を加えたＴＮＲＭを日々行っています。　地域猫活動と呼ばれていますが、実際活動しておりますと、気づくこと、知らされること等多々あり、そもそもこの活動自体なくさなければいけない、収容される猫を減らさなければいけないという根本的なところに問題を感じ、今回、ペットの適正飼養について質問させていただきます。　飼い主と動物と周辺の生活環境に大きな影響を与える不適切な多頭飼育に起因する事件は、令和５年度、一宮市内においても発生していると聞いています。今年度、一宮市内で起こった多頭飼育に起因する問題の発生状況を教えてください。 ◎市民健康部長（田中朋一君）　多頭飼育に起因する問題について、令和５年度はこれまでに３件の事例を探知し、対応に当たりました。うち２件は、既に対応を終了しております。２件のうち１件は行政による動物の引取り、１件はボランティア団体と協力し、動物の譲渡を進めることにより解決いたしました。残る１件は継続して対応しております。 ◆８番（臼井弓賀君）　多頭飼育に起因する問題については、生活が困窮していたり、精神疾患、認知症などの問題を抱えた飼い主も多い傾向にあります。飼い主本人のためにも、早期発見、早期対応が望ましいと思われますが、情報の入手や把握はどのようにされていますか。 ◎市民健康部長（田中朋一君）　飼い主本人から相談がある場合のほか、近隣や親族の方、飼い主の住居を管理する不動産会社などから相談を受けるケースがございます。そのほか、飼い主が経済的困窮や社会的孤立による生活困窮等の問題を抱えているケースも多いため、市の福祉担当部局から情報が入る場合もございます。こうしたケースでは、飼い主の問題と動物の問題を同時に対処しなければならず、関係部局との連携を強化しております。 ◆８番（臼井弓賀君）　最近、一宮市で緊急時ペット救護依頼カードを作成され、高齢者のみでペットを飼っている御家庭に対し、包括支援センターによる戸別配布をされたと聞いています。　多頭飼育問題については、人の問題、動物の問題と分けて捉えるのではなく、飼い主を支援する部署と動物愛護の部署、その他関係部局の連携を取っていただくことは、大変重要なことだと思います。　そこで提案ですが、現状の対応に加えて、民生児童委員の方など、広く市民の相談を受ける立場の方からも情報をいただいてはどうでしょうか。さらなる早期発見、早期対応に努めることが重要ではないかと思います。 ◎市民健康部長（田中朋一君）　従来から福祉関係部局と連携し、動物の多頭飼育による問題を探知した場合は、担当する保健衛生課につないでいただいておりますが、今後、さらに連携を強化し、早期発見に努めてまいります。 ◆８番（臼井弓賀君）　多頭飼育によって起こる問題に限らず、一宮市内では猫による問題、例えば、避妊・去勢手術等行われないまま野良猫に餌を与えることで起きる野良猫の増加、餌で周囲を不衛生にしてしまうなど不適切な餌やりやふん尿の害、そして、飼い猫の不適切な飼育による御近所トラブルなどの問題も起きてくると聞いています。市民に向けて、正しい飼い方の周知が必要かと思われますが、周知の方法はどのようにされていますか。 ◎市民健康部長（田中朋一君）　市の公式ウェブサイトのほか、フェイスブックなどＳＮＳを通じての啓発も行っております。また、猫の譲渡会や動物愛護週間行事などの機会を捉え、啓発を行っております。 ◆８番（臼井弓賀君）　インターネットを活用されているのですね。しかし、フェイスブックなどＳＮＳはアカウントを持っている限られた人にしか届きませんし、猫の譲渡会について知りたいと思った市民の方が、なかなか公式ウェブサイトで求める情報にアクセスしづらかったというお話も、私のほうにいただいております。私個人の考えですが、公式ウェブサイト上に、動物愛護の最新情報へのアクセスをしやすいような工夫があるといいかなと思います。　また、現在、一宮市にはいちのみや応援基金という制度があり、ふるさと納税により一宮市の動物愛護事業に用途を限って寄附できる制度がありますが、この制度によりどれくらいの御厚志が集まったのでしょうか。また、使い道はどうなっていますか。 ◎市民健康部長（田中朋一君）　ふるさと納税による寄附は令和２年11月から開始し、開始から令和４年度末までの総額が、およそ930万円となっております。　使い道は、令和４年度から開始した野良猫の避妊・去勢手術に対する助成金のほか、避妊・去勢手術を行う猫を捕獲する際に使用する保護器を購入し、市民に貸出しを行っております。　また、ボランティアが保護し育成した猫の里親を探すために譲渡会を開催する会場の借り上げや、その周知ポスター作成費用など開催関連経費のほか、緊急時ペット救護依頼カードなどの啓発資材の作成に充てさせていただきました。 ◆８番（臼井弓賀君）　ふるさと納税を原資として、野良猫への事業を行っているのですね。市民の皆様からの御寄附はとてもありがたいことですが、野良猫対策をふるさと納税に頼っている状況は、持続性に少し不安があるようにも思われます。もっと内外に成果をアピールし、寄附金を持続的に集める努力が必要ではないでしょうか。 ◎市民健康部長（田中朋一君）　事業成果の周知方法を含め、いちのみや応援基金に動物愛護事業を対象にしたものがあることのＰＲについて、先進自治体の例などを参考に進めてまいります。 ◆８番（臼井弓賀君）　動物の正しい飼い方、つまり適正飼養について市民に広く浸透させるためには、条例などに明記し、市としての方針を示していくことが大切であると考えます。　現在、一宮市内には野良犬は生息しておらず、対して野良猫、外飼いの猫は数多く存在し、市民生活に問題を起こしているようですが、令和２年12月に発せられた現行の一宮市動物愛護条例では、犬に比べ猫に関する記述が少ないように感じます。猫に関し、何か条例以外で市が定めているルール、例えば要綱などは、どのようなものがありますか。 ◎市民健康部長（田中朋一君）　野良猫の避妊・去勢手術による繁殖のコントロールを推し進めるため、猫を捕獲する際に使用する保護器の貸出し制度や手術費用の助成制度があり、いずれも要綱に定められています。　このほかに、特定の飼い主がおらず、地域で面倒を見てもらっているいわゆる地域猫の活動を行う団体を支援するための要綱や、市の動物愛護事業に協力いただける団体を登録し、市との協働を推進する要綱等があります。 ◆８番（臼井弓賀君）　なるほど、いろいろな要綱が定められているのですね。それらの要綱は確かに猫に関連するものではありますが、一般の飼い主や市民に向けて、飼い主の責務、あるいは野良猫との適切な関わり方を示す内容ではないと思います。飼い主の責任である適正飼養を市民に義務付けるため、条例に猫の適正飼育、飼い主の責任について盛り込むことを検討してください。　猫の飼い方については、昭和の頃はまだ外で放し飼いにすることも普通のことであり、近隣の方から非難されるようなことはありませんでしたが、現在は住環境や市民の衛生に関する意識も大きく変化し、環境省は飼い猫については完全室内飼育を推奨しています。　時代の流れとともに大きく変わった常識について、市民に広く周知徹底していただく必要があると思います。条例に盛り込むことで、市民に対してより明確に市のメッセージが伝えられるものと思います。 ◎市民健康部長（田中朋一君）　猫の適正飼養につきましては、市としても重要な課題の一つであると認識しております。条例につきましては、先進市を参考にしながら研究し、広く市民の御理解を得られるような形を探してまいります。 ◆８番（臼井弓賀君）　適正飼養を推し進めるに当たっては、条例のほかに、市民憲章のように、折に触れて市民の目に触れるような文章、例えば、一宮動物との共生宣言のようなものの制定が効果的ではないでしょうか。内容については、いわゆる愛護動物、伴侶動物を飼育する場合、近隣に迷惑をかけない配慮をするとともに、飼い主としての責務を自覚し、ペットを家族の一員として終生飼養することを盛り込んでいただきたいと思います。市民宣言として、広報、ウェブサイト、広告など、掲示物等に載せることで市民の目に留まりやすく、周知が進み、意識の変革も起きるのではないかと期待します。　人も動物も命は続くものです。それゆえ、永く根づくような宣言をつくり、掲げ、未来を担う子供たちに教育して、人と動物が幸せに共生できるまち一宮市を目指し、さらにこの一宮市を住みやすいまちへと発展させていただきたいと思います。 ◎市民健康部長（田中朋一君）　動物との共生をうたう内容の宣言につきましては、その必要性も含め、研究してまいります。 ◆８番（臼井弓賀君）　よろしくお願いいたします。　私自身、ボランティア活動を日々している中で思いましたのは、それぞれのボランティアグループが同じ一つの問題に向き合いながら、横同士での情報手段がないということです。本来、目標は同じであり、それに向けて最善の方法が取れることが理想ですが、収集できていないのが現状です。　ボランティア同士、その思いのある方々、獣医師、関心のある議員、有識者等が集まり、意見を聴取、問題の共有、対策等を議論できる動物愛護推進協議会のようなものが必要かと思います。市にできることを期待します。周知、教育、官民の委員会、基金が作動し、それらが循環していくことで、ボランティア団体の負担が減り、制度を整備することは、かわいそうな動物を減らしていけることになります。　動物愛護センターの設立が叶えば、ハード面での充実化は進みます。しかし、問題の元凶は、適正飼養が整っていないことだと考えます。動物愛護センター設立に加え、仕組みの構造なくしては、持続可能な適正飼養は困難かと思います。対症療法的な措置の継続ではなく、根本治療的な根本の見直しが、この問題の解決になると思います。　以上で、この項の私の質問は終わります。　続きまして、地域コミュニティーについてと題しまして質問させていただきます。　10月、行政調査に行ってまいりました。東京都武蔵野市のコミュニティー構想、長野県佐久市の消防団を中心とした自主防災組織、富山県高岡市では施設統廃合及び老朽化の公共施設の再利用など、お話を伺ってまいりました。　行政調査での他市との比較により、問題解決の糸口を見つけることは大きな意義があったと感じており、行政調査に行かせていただいたことに感謝を述べさせていただきます。　行政調査での気づきについて、一宮市の成り立ちや実情を踏まえ、質問させていただきます。　最初に伺いました武蔵野市は、東京都の多摩地域東部に位置し、特別区に隣接した郊外住宅都市です。高度経済成長期にあった日本経済の進展もあって、急速な都市化により転入してきた人が多く、このコミュニティー構想も、そういった武蔵野市の発展の成り立ちの特性に起因する部分が多いと思われます。　武蔵野市で伺ったコミュニティー構想ですが、様々な課題の達成のためには市民参加こそが必要であり、また、市民参加が自治体たらしめる基本原理であるとしています。市民参加の過程で、コミュニティーを中心とする地域生活単位が、市民自身によって生み出されなければならない基礎単位だと位置づけています。　地域生活単位ということですが、全国的に一般的になっている市民組織は町内会、自治会です。一宮市もそうです。一宮市と武蔵野市との大きな違いは、武蔵野市には町内会がないということです。市民で自治、市民で委員会運営をしているということでした。市民主導となりますと、関わる人、担い手が潤沢なのかと疑問を持ちましたが、これについては、やはり武蔵野市も大きな課題となっているようです。市民参加、市民自治ということは、参加意識が高まることで、市の活発化、より成熟したまちになると感じます。一方で、担い手不足の問題は、武蔵野市においても直面しているようです。　10月の私が所属する総務委員会で、町内会加入率の減少、町会長など役員の担い手不足が一宮市でも問題になっているということを触れさせていただきました。一宮市の町内会の在り方について、昭和の時代から流れる作業や手法を一つずつ精査して、今後の一宮市の成長に必要な手法について検討する大事な時期が来ているのではないかと思います。行政調査を通じてもとても感じました。　そこで、一宮市の町内会についてお尋ねいたします。町内会加入率の現状と、直近の推移について教えてください。 ◎総合政策部長（長谷川賢治君）　町内会の加入率の直近の推移につきましては、過去５年間で申し上げますと、令和５年度は約79％でございましたが、以降僅かずつではありますけれども低下傾向が続いておりまして、令和５年度の加入率は約76％となっております。（72ページで発言訂正あり） ◆８番（臼井弓賀君）　町会長を経験された皆様から、町内会活動についての改善提案などの意見を聞いたりすることはあるのでしょうか。また、提案された町内会の改善提案などの検討は、どのようにされていますか。 ◎総合政策部長（長谷川賢治君）　町会長経験者の皆さまからは、任期中であるかどうかにかかわらず、日頃から窓口や電話などで御意見をいただいておりまして、改善の提案をいただくこともございます。　最近では、町会長連区代表者の選出に苦労しているという御意見を受けまして、町会長連区代表者連絡協議会の場で議論をしていただき、事務局である市から、現職の町会長から選出するという原則を緩和する運用案をお示しし、承認いただいたという事例もございます。　　　　　（「議長、31番、八木丈之、議事進行」と呼ぶ者あり） ○議長（岡本将嗣君）　八木議員。 ◆31番（八木丈之君）　先ほど、当局の答弁のほうが違うのではないかと思われますので、再度確認をさせてください。 ◎総合政策部長（長谷川賢治君）　大変失礼をいたしました。　私、先ほどの答弁で、１つ目の御質問のところで、町内会加入率の直近の推移につきまして、令和５年度を約79％と、最初誤ってお答えをいたしました。正しくは、令和元年度が約79％、令和５年度が76％でございますので、お詫びして訂正させていただきます。 ◆８番（臼井弓賀君）　町内会加入率の低下傾向に対して、どのような取組をされていますか。 ◎総合政策部長（長谷川賢治君）　町内会が存続するためには、加入率を維持するということが必要でございますので、先ほど申し上げました町会長連区代表者連絡協議会の場で、加入促進のための各連区の取組について情報交換を行っております。　一例を挙げますと、ある町内会では、まとまった戸数の分譲住宅が販売される際に、住宅販売業者を通じて加入依頼をし、全世帯がスムーズに加入したということでございました。　また、市内に転入された方には、市役所の窓口で「町内会で始めませんか～あなたが暮らしたいまちづくり」と題しました町内会加入促進のチラシを配布しております。 ◆８番（臼井弓賀君）　町内会の加入促進事例についての情報共有を図っていることが分かりました。　それでは、町内会に対し、市から依頼する作業の負担軽減について検討していますか。 ◎総合政策部長（長谷川賢治君）　町内会の世帯数届など、町会長から市へ提出していただく書類については、従来、紙で郵送をしていただいておりましたが、スマホなどで２次元バーコードを読み取って簡単に申請できるように、オンライン化も進めております。 ◆８番（臼井弓賀君）　武蔵野市では単身世帯が多く、若年層が多いという特性がありますが、担い手不足に対して活動の情報公開、オンラインの活用、参加方法の工夫等しているようです。やはり、若い世代の参加を促すため、ＳＮＳを活用した情報の発信、イベントなど、活動の内容を若い世代が興味を持てるよう工夫し、入りやすいものにしていくことが有効かと思います。　ＳＮＳに関しては、ＮＴＴドコモモバイル社会研究所の2023年１月調べでは、日本でのＬＩＮＥ利用率が83.7％で、10代から60代で80％越え、70代でも70％を突破しているという状況です。町内会が行っている印刷物の配布などの作業をある程度減少させ、町内会役員の負担軽減に役立つのではないかと思います。　町内会内の連絡手段として、ＬＩＮＥの活用など推し進めるお考えはありますか。 ◎総合政策部長（長谷川賢治君）　町内会内でＬＩＮＥを活用して役員間の情報共有を行うことは、役員の負担軽減に貢献すると考えておりまして、令和４年度から町会長に配付しておりますコロナ禍における町内会活動ガイドブック、この中で御案内をさせていただいております。　今後はコロナ禍を経て、町内会員間まで幅を広げた情報共有などに活用していただけるよう、オンラインの活用に特化したガイドブックを作成・配付することを検討しております。 ◆８番（臼井弓賀君）　先ほどの国内のＬＩＮＥ利用状況もありますし、現行のショートメールに比べ、ＬＩＮＥは利便性に加え、よりプッシュ型で情報を送れるという利点もあると思います。　ただ一方で、ＳＮＳの発信だけでは、特に高齢者が受信、そして行動することに限界があり、個々の避難には地域における町内会などの自治組織は重要です。しかし、生活様式の変化で、町内会が個別の生活に近い存在ではなくなってきている傾向があり、個別の生活様式を尊重する点からも、各町内会において、今後どのような方法にすべきか検討する時期が来ていると、視察を通じて考えました。　地域コミュニティーというのは、防災の観点でも重要だと思います。２日目に訪れました佐久市では自主防災組織のことを聞いてきましたが、自主防災には、地域のコミュニケーションというのは、災害時はとても重要です。隣の人、近所の人、同じ班の人の顔を知らないという現状が、私の住む地域でも問題として話題に出ています。地震などの災害や、コロナのような疫病の流行など、有事のときにその存在とパワーを発揮する組織の一つが、町内会ではないでしょうか。　生活様式の変化は常にしています。目的を今一度見直して、在り方や活動をスリム化しつつも、有事のときに地域全体で協力体制が取れるよう、地域生活単位で世代を超え、顔が分かる関係を作り、継続していくことは大切だと思います。　町内会は行政から委託される事業、下請けだけでなく、地区住民の意見や要望を行政に伝える橋渡しをする役割をし、市民が自走して、自主的なコミュニティーで、あらゆる場面で、自助・共助していくことが望まれます。武蔵野市、佐久市の地域問題を解決する手段として、コミュニティー、消防団と、問題の対応の組織体が違いますが、共通点は、その地域における問題点を克服するのは、市民、民間が主となり、行政がその手助けをするということであると思います。　コロナ禍を経て、生活様式の変化は加速しています。なかなか改善されにくい現状の課題を抱えながら、それでも世の中は多様性、合理性を重視する傾向で進んでいます。近い将来、町内会自体がなくなっていく傾向にあるかもしれないと思えるのは、決して荒唐無稽ではない社会の変化です。　このような状況について、市のお考えをお聞かせください。 ◎総合政策部長（長谷川賢治君）　町内会は、防災や防犯など様々な分野で地域の身近な問題を助け合って解決する機能が期待される、地域において重要な役割を担う存在でございます。町内会の加入率が、緩やかであるものの低下傾向にあるということは、地域における人のつながりが薄れて地域力の低下につながってしまう、あるいは、町内会の存続そのものも危惧されるのではないかと感じており、何とか歯止めをかけたいというふうに考えているところでございます。市としましても、人々の生活様式や価値観の変容に合わせて、時代に合った町内会の在り方とその支援について、検討していかなければならないと考えております。　また、町内会も含めた地域コミュニティーの新しい形態として、一宮市では、連区の中の各種団体や地域に住む様々な立場の方で構成される地域づくり協議会の仕組みを導入しており、市内23連区のうち22連区で設置され、活動していただいております。町内会だけでなく、様々な団体が加入者の減少や役員の成り手不足という課題を抱えており、また、個々の団体だけでは解決できない地域の複合的な課題もある中、地域づくり協議会では、地域の課題や特色をよく知っている方々が一つのテーブルについて、話し合いながら地域の課題や情報を横断的に共有することで、効果的・効率的に検討することができる場として活用していただいております。 ◆８番（臼井弓賀君）　では、その地域づくり協議会の具体的な活動はどのようなものですか。 ◎総合政策部長（長谷川賢治君）　少子化により子ども会の会員数が減少し、組織が成り立たなくなって、子ども会自体がなくなってしまう地域が増えていると聞いております。　例えば、宮西連区では、子ども会がない地域の子供も参加できる新たな団体を地域づくり協議会の中でつくり、子供たちの笑顔が広がるようなイベントを開催しております。　この事例のように、子ども会や老人クラブなどが減少していく中、これらの団体が担っていた役割の新たな受皿として、地域の皆さんが地域づくり協議会というテーブルで知恵を出し合って、地域コミュニティーの活動が継続されているという事例もございます。 ◆８番（臼井弓賀君）　町内会をつくったころからもう時代も変わり、定年の延長など働き方も変わり、人々の生活様式が大きく変化しています。当初の最適であった在り方と、この令和の時代、何よりこのコロナ禍を経て、乖離していることもあると感じます。柔軟に最適、最善を検討することが、地域づくり、より良い市民生活に直結するものと考えます。　地域特性はあるものの、一宮市が暮らしやすいまちとして市民の皆さんから選ばれ続けるために、地域づくり協議会の活動に期待いたします。　以上で、私の質問を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（岡本将嗣君）　暫時、休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時２９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３８分　再開 ○副議長（井上文男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　12番、東渕正人議員。　　　　　（12番　東渕正人　登壇　拍手） ◆12番（東渕正人君）　通告に従いまして、一般質問させていただきます。　仮称新濃尾大橋の完成に伴う西中野渡船場の今後と存続についてでございます。　一宮市にとって待望の（仮称）新濃尾大橋が2025年度に完成するということで、私の地元、朝日連区でも大変に期待されています。　木曽川は日本有数の大河川であり、本流は長野県、岐阜県、愛知県、三重県の４県を流れ、流域市町村は15市10町２村の27市町村に及んでおります。　その中でも、本市は木曽川と約18キロメートルも接しており、また、27市町村の中でも圧倒的に人口が多く、本市に続くのは各務原市の14万5,000人余、続いて、桑名市、稲沢市の13万人余であります。　市民憲章の冒頭には、「わたしたちのまち一宮市は、木曽の清流と豊かな濃尾平野にはぐくまれ」とありますように、本市と木曽川との関係は深いものがあります。木曽川は一宮市民にとって豊かな自然と触れ合える場であり、古くから流通、交流、憩いの場としても大いに利用されてきました。　さて、一宮市内で木曽川に架橋されている橋は、現在、上流の河田橋から下流の東海道新幹線橋梁までの11橋で、仮称新濃尾大橋が完成しますと12橋となります。木曽川沿川の魅力も一層アップし、様々な開発も期待されます。　仮称新濃尾大橋の完成が間近になり、改めて一宮市の西の玄関である仮称新濃尾大橋の整備の現状をお聞かせいただきたいと思います。 ◎建設部長（田中雅光君）　事業主体である愛知県に確認したところ、仮称新濃尾大橋本体の整備状況につきましては、愛知県側は、橋本体の設置が令和４年10月に完成し、その後、床版のコンクリート打設が令和５年４月に完了しており、今後は表層部分の舗装や区画線などの工事を行っていく予定とのことでございます。　また、岐阜県側は、令和５年８月に本体桁の送り出しが完了し、現在、所定の位置まで桁を降下させているところでございます。その後、愛知県側と同様、床版などの工事を進めて行く予定と伺っております。 ◆12番（東渕正人君）　現在の状況がよく分かりました。　それでは、新しい橋に向かう東西の幹線道路となる県道羽島稲沢線についてもお聞きします。　現在の整備状況を教えてください。 ◎建設部長（田中雅光君）　こちらも愛知県に確認したところ、愛知県側の取付道路につきましては、現在、明地地内の豊田合成株式会社北西角の交差点から県道一宮津島線までの区間において、令和５年度中の開通を目指して工事を進めているとのことでございます。　また、岐阜県側につきましては、令和５年度に工事着手したところで、令和６年度の完成を目指しているとのことでございます。 ◆12番（東渕正人君）　完成に向けて、着実に工事が進められていることがよく分かりました。　ところで、この付近には、歴史のある西中野渡船場、通称中野の渡しがあります。以前、ほかの議員より、橋の完成後に廃止されるのかと一般質問がありました。　改めてお聞きします。どうなるのでしょうか。 ◎建設部長（田中雅光君）　県によりますと、橋が完成することにより、渡船は県道としての役目を終えることになります。　ただし、橋の完成後に西中野渡船をどうするのかは、現時点ではまだ決まっておりません。 ◆12番（東渕正人君）　新しい橋は、車の通行はもちろんのこと、立派な歩道も整備されていますので、現在の渡船に代わるものとして理解をしました。　ところで、現在、県道としての役割を持つ西中野渡船ですが、運航状況について、こちらも以前に多くの議員が一般質問しておりましたが、現在の状況についても教えてください。 ◎建設部長（田中雅光君）　渡船の運航時間は、午前８時30分から午前11時30分、午後０時30分から午後２時30分、午後３時30分から午後４時30分の１日６時間で、月曜日と木曜日が運休日となっております。　なお、運賃は無料でございます。 ◆12番（東渕正人君）　今も１日６時間、無料で運航されることは、地域にとっても大変ありがたいことです。　それでは、この渡船の状況についてお伺いをします。　令和元年度の利用者数は2,178人と記憶しております。令和４年度はどれだけの人が利用されたのか、また利用目的などが分かれば教えてください。 ◎建設部長（田中雅光君）　愛知県に確認したところ、令和４年度に1,892人の利用があったとのことでございます。　また、利用目的につきましては、正確な統計は取っておりませんが、子供会や小学校などの団体利用、ウオーキングや自転車のツーリングなどの目的で利用されていると伺っております。　なお、近隣の朝日西小学校では、毎年３年生が体験学習として、渡船を利用しているとのことでございます。 ◆12番（東渕正人君）　思ったより多くの方が御利用になるということですね。また、観光目的で利用される方が多いことも分かりました。　犬山方面から木曽川の左岸側のサイクリングロードを通ってみえた方が、この西中野の渡船で対岸に渡り、今度は右岸側を通って帰るという使い方をされていると私も聞きました。今年度、冨田山公園から、さらに南へサイクリングロードを延伸するための測量、実施設計を行うと聞いておりますので、こういった使い方をされる方が、今後さらに増えるのではないでしょうか。　車社会となった現代では、単なる移動手段としての役割だけではなく、木曽川の自然に触れ、歴史を感じることのできる観光としての役割が大きいことを改めて認識しました。　県道羽島稲沢線として、一宮市西中野と岐阜県羽島市下中町を結ぶ西中野渡船は、尾西歴史民俗資料館のパンフレットによりますと、「木曽川で唯一残る渡船場です。現在も公道の一部として利用されている渡船は、全国でも稀少」と記載されております。「江戸時代には美濃路萩原宿から分岐した多良街道の渡船として、多良の領主高木家の参勤交代や、庶民が美濃の名所養老へ観光する際にも利用されました。渡船場は尾張藩の管轄であり、美濃路で大規模な通行があった場合、起渡船場に船を提供する義務もありました。明治時代以降も対岸への交通路として重宝され、西中野周辺の織物工場で働く従業員も利用しました。橋で渡る木曽川と異なり、渡船を利用することで、木曽川の広い川幅を体感でき、航行中には薩摩藩の宝暦治水工事の痕跡である石田猿尾を見ることもできる」とあります。　ここで、西中野渡船場は木曽川で残る唯一の渡船場であること、今も実際に使われている渡船場は全国でも珍しいこととあります。西中野渡船場は非常に貴重な存在であることが分かります。　一宮市にとって、貴重な文化遺産であり、観光資源でもあると思います。また、地元の朝日地区の皆さんは、存続を願っています。ぜひとも、一宮市で存続を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎活力創造部長（岡本哲也君）　渡船を維持するには、船本体や船着き場の安全管理、継続的な船頭の養成が必要となります。　また、天候により出航不可能な場合も多々ございますので、観光を主目的として存続するには、費用対効果の面で疑問を感じざるを得ないと考えております。 ◆12番（東渕正人君）　観光資源として存続させることが難しいのであれば、例えば冨田山公園の再整備計画の中で、西中野渡船場と起渡船場の回遊など、民間のアイデアを生かし、西中野渡船場の存続を図ることはできないのでしょうか。あるいは、民間の活力を生かして整備を図っていく、西中野渡船場の存続・活用を組み入れ、プロポーザル方式などで実現していくような方策等は取れないのでしょうか、教えてください。 ◎まちづくり部参事（谷聖君）　冨田山公園については、民間活力の導入に向け、現在、専門のコンサルタントに業務委託し、再整備計画を策定しているところであります。木曽川沿いの河川空間とまち空間が融合した賑わいのある良好な空間形成を目指すため、国土交通省のかわまちづくり支援制度の活用に向けた検討を行っております。　西中野渡船の存続・活用については、河川管理者である国と協議するとともに、この業務の中で利活用の可能性について検討してまいりたいと考えております。 ◆12番（東渕正人君）　先ほども申しましたように、繰り返しになりますが、西中野渡船場は木曽川で残る唯一の渡船場であります。今も実際に使われている渡船場は、全国でも珍しい非常に貴重な存在であります。　一宮市にとって貴重な文化遺産であり、観光資源でもありますので、ぜひとも存続し、活用を図っていただくことを切にお願いを申しまして、私からの一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（井上文男君）　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１分　再開 ○副議長（井上文男君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　28番、柴田雄二議員。　　　　　（28番　柴田雄二　登壇　拍手） ◆28番（柴田雄二君）　議長から発言の許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。今日、私の質問は１項目だけで、妊娠、出産、子育て、巣立ちまで、子育てを一貫して包括的に支援する整備体制という形で質問させていただきます。今日の１番の中村議員より、ニューロダイバーシティに向けてというのがございまして、重なる部分もたくさんある、また、多くのことを私も勉強させていただきまして、その上で質問させていただきたいなというふうに思っていますけれども、予定どおり質問させていただきます。　では、９月議会のときも、2022年の全国の出生数は80万人を割りまして77万人、また、７年連続して1.26という、これは合計特殊出生率についても下がっているということで、国といたしましては、この問題を国会でも議論されまして、何とか食い止め、または緩やかな下り坂にしないといけないということで、今年度初め、昨年の今頃でしたかね、妊娠・出産時から切れ目のない伴走型支援をしていこうという形で、経済的支援というのと伴走型支援、２通り用意をしてやってきました。一宮市も国のその流れに沿っていただきまして、御尽力いただきまして本当にありがとうございます。　そのときより私の頭の中では、この伴走型支援、出産から妊娠、そして保育に上がるまで、保育が終わって、小学校、中学校、高校、社会人に出るまで、このうち少なくても18歳までの間というのを切れ目なく、やっぱり地方自治体としてしっかり支援していく、子育てしていくというのがすごく大事であるなというふうに認識をしておりました。　一宮市では、先ほどございました仮称新濃尾大橋、または名岐道路の延伸、様々な大型プロジェクトが進んでおりますけれども、やっぱり新しい未来を創る、次世代の未来を創るという中では、言うまでもなく、その次世代で活躍する人、人材を育てるというのが最も大事であるという観点から、今日は様々なことで質問させていただきます。　まず最初に、妊娠、そして出産まで、そして出産から３歳まで、どのような切れ目のない支援をされていらっしゃるのか、現状をお聞かせいただきたいと思います。 ◎保健所長（子安春樹君）　保健センターでは、妊娠期から出産・子育て期にかけての伴走型支援として、妊娠届け出時の面接相談や妊娠32週訪問、出産されてからは赤ちゃん訪問を行い、保護者の方が困ったときにも相談先として気軽に利用していただけるよう、それぞれの時期に合わせたアプローチをしております。また、子育て期には、お子さんの成長に伴い、乳幼児健康診査等を通して、発育、発達、育児の相談を行っております。　このような中で、発達を促すための支援や医療的ケアを要するお子さんにつきましては、必要に応じて医療機関や相談機関等と連携を図るようにしております。 ◆28番（柴田雄二君）　まず、妊娠、出産、そして３歳までは、保健センターが主軸となりまして、様々な支援、発達障害等、また、医療的ケアが必要な方についてはしっかり相談を受けられて、適切なところに、対応できるところに連携を図って支援につないでいただいているということがよく分かりました。　では、次に、保育園などの入園の段階になります３歳から小学校の就学前まで、この間は、どのように支援をされていらっしゃいますか。今回は、保育園の預かり保育というのは外させていただきまして、それ以外のことで御質問させていただきます。 ◎子ども家庭部長（松岡健二君）　通常の保育以外では、まず、保護者の方の働き方や病気などの理由によりまして、一時的に保育が必要なお子さんや緊急に保護が必要なお子さんをお預かりする一時保育を公立保育園８園、私立保育園９園で実施しております。　また、病気にかかられたお子さんの預かりとして、回復期にあるお子さんには、病後児保育を公立保育園１園で実施し、病気の回復期には至らないものの、病気の症状の急変は認められないお子さんには、病児保育を民間の２施設で実施するなど、保護者の方の就労環境を整えております。　そのほかにも、ｉ－ビルの中にある中央子育て支援センターで、就労のいかんにかかわらず、子育て中の保護者の方のリフレッシュのために一時預かりを実施しております。 ◆28番（柴田雄二君）　分かりました。通常保育以外のところで御説明いただきました。病児・病後児保育というのを整備していただいていることがよく分かりました。　続きましては、保育園を卒園されますと小学校に入るわけなんですけれども、就学期になります。この小学校から中学校の９年間の支援についてお聞きしたいと思います。特に学校外の関わりとして、お子さんに関する相談など、どのような相談体制、また支援体制をされていらっしゃるか、お聞きいたします。 ◎子ども家庭部長（松岡健二君）　小・中学生に限らず、18歳未満を対象としておりますが、育児など子供に関する相談は、全般的に子ども家庭相談課の子ども悩みごと相談で対応しております。　相談内容によっては他の部署を案内することもありまして、例えば、健康面の相談であれば保健センターを、障害・発達の相談については、お住まいの地区を確認の上、児童発達支援センターの一宮市立いずみ学園とまーぶるの森、療育サポートプラザチャイブを案内しておりまして、市役所庁内の各部署や各種関連機関と連携を図りながら対応しているところでございます。 ◆28番（柴田雄二君）　小学校、中学校問わず、子ども悩みごと相談ですね、そちらのほうで様々な問題を受けられまして、そこから多分、トリアージというんですかね、いろんな悩みを専門の機関のところにしっかりアナウンスして誘導して、そちらで適切な支援をしているという形になります。特に、午前中の中村議員からありましたけれども、いずみ学園、まーぶるの森、そして療育サポートプラザチャイブ、そういったところの支援というのが、発達障害を持っていらっしゃる児童の方、そしてその親御さん、特に親御さんが安心して、これは想定でございますけれども、自分で産んでしまった子供が障害を抱えていたり、または発達障害を疑われたりする中で、取りあえず最初に自己否定になってしまうのは多分お母さん方かなという気がいたしまして、そういった保護者に対してやっぱり安心していただく、そして、そのお子様を育てていく生きがいであったり楽しさであったり、そういったのをしっかりと教えてあげるといいますか、気がつかせていただけることってすごく大事だなというふうに思っていますので、これからもこういったところと連携を取っていただきまして、お母様の支援、そしてお子様の支援、充実を図っていただきたいと思っております。　それでは、中学校を卒業いたしまして、次は高校、そして特別学校もありますけれども、それから社会人に巣立つまで、この間、どのように支援されていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。　特に、大人向けの障害者総合支援法に基づくものに使われているサービスも変わっていくと思いますけれども、円滑に移行できるかどうかの確認も含めてお尋ね申し上げます。 ◎福祉部長（坂野貴子君）　今お尋ねの18歳未満までの障害のある方の関係になりますと、児童福祉法に基づく障害児サービスというものがございまして、児童発達支援だとか、あと放課後等デイサービスとか、そういったものを利用されている状況になると思います。　18歳以上になりますと、大人向けのサービスに移行する形になりますので、その関係の支援が円滑に移行できるかというお尋ねだとは思うのですけれども、利用予定のサービスによっては、18歳以上になった場合、障害支援区分の認定が必要となってまいりますので、円滑に移行いただけるように、サービスの更新手続につきましては早めに御案内をお送りし、持ち物や提出時期など必要な手続をお知らせしております。 ◆28番（柴田雄二君）　今、障害福祉法に基づくもので、18歳未満でしたら、発達支援センター、そして児童デイサービスというところで、療育を中心だと思いますけれども、支援をしていくということでございます。　私たち議員の中にも、そういった事業者の声も入っておりまして、なかなか支援をする人材の確保が難しい、成り手がいないというのもあります。これは介護職員と同じような現状だとは思いますけれども、そういった中で、そこで利用者のお子様に合わせて適切な御支援をいただくような人を誰か派遣していただくといいねとか、そういった声もいただいております。そういった観点もちょっとお願いをいたします。　じゃ、今まで妊娠、出産、そして保育、小学校、中学校、高校、巣立ちというところまで一連のお話を聞いておりましたけれども、そこで気がつくところなんですけれども、それで、最初、保健センターのほうで支援をされていらっしゃいます。保育の過程になってきますと、障害を抱えていらっしゃる方については、いずみ学園、またはまーぶるの森、そしてチャイブというふうになります。そして、小学校、中学校という形になってくるんですけれども、そこでどうしても、お子様、保護者は同じなんですけれども、支援する方が替わってしまう。その替わってしまうことによって情報が欠落したりとか、間違った情報はないと思いますけれども、情報がどこかで抜けてしまいまして、おさらいではないんですけれども、もう一度最初の情報をちょっと聞き直さなきゃいけないとかという、そういった現状があるんではないかなというふうに思っておりますし、実際、そういった保護者の声も聞いております。　そういった観点でいきますと、実際どうなのかというのを教えていただきたいと思います。 ◎子ども家庭部長（松岡健二君）　就学前のお子さんに関しましては、保健所、小学校、市民病院など市の各部署をはじめ、民間の関係機関とも連携した対応をしております。例えば、保育園では、園児の健康状態や言葉、社会性など、在園中の様子やとりわけ配慮すべき内容を記録し、小学校に入学する前に全小学校にお伝えをしております。　ほかにも、保育園で障害児保育を受けている園児に対しましては、個別の支援計画を作成しておりまして、保護者の同意を得た上でその内容を小学校に伝えることもしており、切れ目のない支援をしております。 ◎教育長（高橋信哉君）　午前中のところでもお答えをさせていただきましたが、教育部、学校では、就学前のところで新就学児を対象とした健康診断を実施し、その際に、就学後の学習支援等に不安を抱えられている保護者には、専門医に御相談いただく就学相談会の御案内をさせていただいております。　また、保護者の要望に応じまして、園児と保護者に来校していただき、入学後の生活について相談を受けるようなこともいたしております。　加えまして、小学校では、先ほど子ども家庭部長が御答弁いたしましたように、就学前に園と連携をする、情報交換をする。そして、中学校に入学する際には、進学前に連絡会を行いまして、その中で、必要な配慮や支援を確認するようにいたしております。　学校におきましては、支援を必要とする子供に適切な教育支援を実施するため、個別の支援計画や個別の指導計画を作成し、年度初めに到達目標を立て、目標を達成するために具体的な支援、指導をするとともに、年度の終わりには、子供の成長の跡を記録し、次の学年へと引き継ぐようにいたしております。中学校入学、高校入学の際には、進学先に支援状況が十分伝わるよう引き継いでいくことで、切れ目のない支援を行うようにいたしております。 ◆28番（柴田雄二君）　それぞれ支援をする側は替わっていますけれども、そこでしっかりと今までの支援の仕方が継続できるように、しっかりと皆さんがやっていらっしゃるということが分かりました。ありがとうございます。　特に教育長については、大変多忙な教育の中で、こういった対応のために尽力をしていただいていることにお礼を申し上げます。本当にありがとうございます。　そこで、次の質問でございますけれども、先ほどもちょっとありましたけれども、発達障害をお持ちの児童につきまして、児童発達支援センターのいずみ学園をはじめといたしまして、まーぶるの森、そしてチャイブの３か所で、エリアを分けられまして相談を受けていらっしゃるということなんですけれども、発達障害児の方を子育てをする中で、身体、心の面で専門的な知識を持っていらっしゃる方が相談を受けまして、そして具体的な支援につなげていく、その具体的な仕組みというものが分かれば教えていただきたいと思います。 ◎子ども家庭部長（松岡健二君）　乳幼児健診のときや保育園などへの入園、小学校への入学といったお子さんの成長の節目において、各部署で発達の遅れなどの気づきがあった場合、いずみ学園、まーぶるの森、チャイブで相談を受け、必要に応じて、親子通園施設や児童発達支援事業所につないでいます。　また、いずみ学園、まーぶるの森、チャイブでは、保育園や学校に支援員が出向く訪問支援も行っています。支援が必要なお子さんに対してはさらに計画相談を行い、個別の障害児支援利用計画を作成して、お子さんの育ちについて、関係機関の職員が集まって協議する担当者会議も開催しております。　ライフステージが変わっても、それまでの支援を各部署、各機関に引き継ぎ、お子さんの成長のためによりよい支援ができるよう、児童発達支援センターと各関係機関は密に連携をしております。 ◆28番（柴田雄二君）　発達障害につきましては、いろいろと細かい計画をつくっていただきまして、切れ目ない支援をしていただいているということが分かりました。　それでは、最近よく話題に上っています、医療的ケアが必要な子供に対しての支援、法律も令和３年に制定されまして、様々な医療的ケアが必要な方がどうしていくのかというのが今問題となっておりますけれども、そうした医療的ケア児の支援について、どのようになっているか教えていただきたいと思います。 ◎福祉部長（坂野貴子君）　医療的ケアが必要な子供や家族を支援するために、医療、福祉、保育、教育等の関係機関による支援を総合的に調整する役割を担う医療的ケア児等コーディネーターの養成を愛知県が平成30年度から行ってまいりました。　一宮市では、いずみ学園に１名、保健所に２名、そのほか民間法人の支援員が６名、コーディネーターとして支援活動をしております。　今年度から、愛知県が全ての医療的ケア児と家族に対する支援ネットワークの構築を図ることになりまして、退院前に医療機関から連絡を受ける窓口を、一宮市におきましては福祉部福祉総合相談室に設置しております。　従来母子保健の中で行ってきた保健センターの保健師による支援に加え、市内を６つに分けたエリアに医療的ケア児等コーディネーターを配置して、退院前のカンファレンスに参加する体制を整備したところでございます。　医療的ケア児等コーディネーターは、成人までの就園、就学などの調整や、医療・福祉サービスとの調整を図り、必要に応じて成人のサービスにつなぐ役割を担います。　今後も引き続き、医療的ケア児の切れ目ない支援に努めてまいります。 ◆28番（柴田雄二君）　医療的ケア児の支援体制も今お聞かせいただきまして、市内６つに分けられまして、これはちょうど障害者相談支援体制と同じように分けていただいていまして、本当に心強いものでございます。本当にありがとうございます。　私たちの中にも、医療的ケア児を持っていらっしゃるお子様が、保育園、小学校に上がるときにやっぱり悩まれていらっしゃいまして、スムーズに移行ができない、今、一番近いところの保育園、小学校に行けなくて、遠く離れたところに行かなきゃいけないという、そんな状況でございますけれども、人の配置、看護師とか場所の様々な問題がありますので、そういったものもこのコーディネーターが骨を折っていただきまして、しっかりと整備をしていただくということで、本当にありがとうございます。　今いろいろ聞かせていただきまして、私の中にも１つ、サポートブックというのを聞いたことがございまして、もうこのサポートブックというのは、支援者の方と、そしてお子様の保護者の方との中で支援の様々なことをいろいろまとめているものといいますか、そういったもの。それは支援と保護者の中でのやり取りでございますけれども、ステージが変わって支援者が替わると、それは保護者の方はずっとサポートブックは持っていきますけれども、そのサポートブックは２つありませんので、支援が替わることによって、支援側にはそれが伝わっていないんではないかなというふうに思っております。　今後、このサポートブックというものも、保護者だけが持つものではなくて、支援する側も、切れ目のないような形でつないでいくという仕組みも必要ではないかなというふうに思っております。　当然、保護者の同意をいただきまして、そういった内容をこちらの支援者側で、本当は理想であれば、どこかのセンターという、一括して支援していくような器もつくっていただいて、そこに、特定個人情報は省いていただいて、そういった、この子はどういう支援をして、その後どうなったかという、その追跡情報もどんどん入力をしてデータベース化していただくような格好にしていただくと、今、ＡＩというのがありますので、いろんな情報がたまってたまって、成功事例とかいろんな情報がありますと、より一層、その障害を抱えていらっしゃる方、医療的ケアが必要な方に対して最適な支援というものが生まれてくるという、そんな環境ができるんじゃないかなというふうに思っておりまして、ぜひともそういったのをこれから御検討していただきたいというふうに思っております。　そして、今年の７月でございますけれども、岐阜県の飛騨市というところにうちの会派で勉強に行ってきまして、冒頭申しました、伴走型支援はどうすればいいのかなというふうに悩みを持っておりまして、その答えがあるかもしれないということで教えていただいたところがこの飛騨市というところでしたので、この飛騨市の事例も紹介させていただきたいと思っています。　スライドをお願いします。　飛騨市学園構想のビジョンというのがございまして、飛騨市は人口僅か２万3,000人弱ぐらいだと思います。小さなまちだからできるというのはありますけれども、この飛騨市は、丸ごと市を挙げて、学園、学びの場所という形にしています。教育長が教育長になる前から、学校の学びやだけで、小学校、中学校だけで、義務教育ですね、お子様が生きていく力を養うことができるのかというのをずっと自問自答していて、いや、できないというふうになって、じゃ、できないんであれば地域の方のお力をお借りしようということになりまして、教育委員会の方々はもちろん、保護者の方、または地域住民の皆様、そして教育コーディネーター、あと民間企業の方、こういう方々で月に１回、１年間で12回、熱く議論されたらしいです。　一時は本当に決裂するんじゃないかなという議論があったらしいんですけれども、それでも１年間話をして、学校教育でやらなきゃいけないことは、当然、学習指導法ですか、ありますから、そこからはみ出ることはできませんけれども、土曜日とか日曜日とか夜とか、そういったところで、例えば企業での勉強会とか地域住民での勉強会とか、そういったのを提案していただいて、当然、教育委員会の中で認めたものに限りますけれども、要は、学校の時間以外でそういった教育をしていこうというのが、もうそれも加わって、この保育、小学校低学年、小学校高学年、中学、高校、特別学校、全部含めて一貫とした学びの場所というのをつくろうというのがこの学園構想なんです。　それで、単なる知識を教えるだけではなくて、ここにあるように、興味、好奇心が湧き出して、好奇心が出ますと疑問が生じる。疑問が生じたら、その方についていただき、それを丁寧に教えてあげる。そして、疑問が解ければ、学ぶ喜びが分かる。そして、また新しい学びをしたいと思う。このスパイラルアップで、子供たちに、学校の勉強は当たり前なんですけれども、不特定な将来、確実性がない将来、自分たちがどうすればいいのかという、そういったことにも好奇心が湧いて、育っていくというのをつくっていました。　ちょうど飛騨市には、スーパーカミオカンデという宇宙観測装置ですかね、その最先端の方がいらっしゃいまして、宇宙の神秘なんかもそこで教えてもらえるという環境があるからすばらしいんだと思いますけれども、こういった形で、教育委員会だけではなくて、地域の方、そして企業の方、地域住民の方、そんな方が、本当に子供たちが生きていくための必要なものをみんなで教えてあげようじゃないかというのを取り組んでいました。　これが成り立つそのベースにあるのが、この包括全世代型福祉施策というのがございました。今日は、このことについて、一貫的18歳までの支援が必要ではないかなというふうに私は思って質問させていただいたんですけれども、この飛騨市の内容で一つ一つ見てみますと、また、産前産後期は、赤ちゃんのこと、お母さんのことが一番分かる専門家、助産師による相談支援をするマンツーマン対応を実現するために、公式ＬＩＮＥと電話でいつでも寄り添う。　また、乳幼児期になりますと、スーパー作業療法士というのがあります。すばらしい作業療法士がいらっしゃいまして、この方が療育保育士と一緒になりまして、普通ではないと思っている子供の強み、これはニューロダイバーシティと似ているんだと思いますけれども、その子供が持っている強みを見つけ出して、お母さんにそのお子様の秀でている部分を説明します。お母さんもそれを聞いて安心して子育てに前向きになれるという環境をつくっていました。　３番目は、就園期、保育園ですけれども、このときも、専門家、作業療法士、また療育保育士、保健師が市内保育園を巡回訪問して、保育士の相談、問題児の特性の見立てを行い、アドバイスをする。また、元保育士が家庭相談員となって、保育園を巡回する。行政ではまれな市直営の児童精神科診療所、これは飛騨市こどものこころクリニックというのがありまして、それを設置して、発達状態の評価と必要な治療を行う。これは、岡崎市のこども発達センターと相通ずるところだと思います。　そして、就学期、これは、医療、福祉、教育が、縦割りではなくして、各専門家、医師、作業療法士、特別支援コーディネーター、教員、福祉相談員など、飛騨市地域生活安心支援センター、これはふらっとというんですけれども、ふらっと立ち寄ってくださいねという意味らしいです。人員体制は10名ぐらいらしいんですけれども、このふらっとが中間に入ってコーディネートして、必要かつ適切な支援を行っている。　そして、思春期というのがありまして、一宮市ではなかなかないんですけれども、飛騨市地域生活、先ほどのふらっとが活躍をしているところでございますけれども、教員のＯＢが連携支援員となって、定期的に高校を巡回して、生きづらさを感じている生徒、いじめとか虐待とかですね、情報を得てスーパー作業療法士につなげまして、専門的なアドバイスを与えています。　また、現段階では準備中であるとおっしゃっていましたけれども、来年、令和６年度より、思春期健診を市内で試験実施する予定。これは、飛騨市地域生活安心支援センターふらっと内に、精神科医と小児科医が顧問として就任されます。医師として委嘱をし、大人になる前の段階で、身体面だけではなく、心理的、また精神的状態、社会性の状況など、科学的な視点で健康の状態を健診するという形で、小さいまちなんですけれども、本当に必要な支援、また、これからしないといけないものというものを、国から、県から言われることなく、自分たちで専門家を誘致し、そういう機関をつくり、そして子供たちの支援をしていくと、この体制が、涙が出るぐらい私もびっくりいたしまして、喜びまして、これはぜひとも一宮市の中にも、形は変わるんだと思いますけれども、御検討していただきまして、ぜひとも一宮市内でできればいいなというふうに思っております。　何よりも一番だったのは、スーパー作業療法士という、そういう、やっぱりどうしても、ノウハウでよろしいんでしょうか、人を育てるノウハウであったり、問題を抱えている方にどうやって解決するかというのを、マニュアルをつくればできるという問題ではなくて、やっぱり様々なノウハウは人に宿ってしまうというのがありまして、そういったノウハウを持っていらっしゃることを、どうか全国津々浦々を見ていただいて、一宮市に住んでいらっしゃるお子様の支援にどういう人が必要なのかというのも、研究心を旺盛にしていただきましてリサーチをしていただきまして、ぜひとも派遣、もしくは誘致とかしていただくように御検討いただきたいというふうに思っております。　そして、最後の要望でございます。それは、先ほどの児童発達支援センターの在り方でございますけれども、いずみ学園、これは市直営でございます。まーぶるの森は民間委託になっております。チャイブもやっています。実はいずみ学園は、子ども家庭部の所管になっております。しかし、まーぶるの森とチャイブは福祉部の所管になっております。今までのいきさつ上、そうなっているんだと思いますけれども、やはり切れ目のない、そして伴走型支援をしていくという観点からいきますと、２つの部でやってしまいますと、予算的要望であったり措置でありましたり、人的配置であったり、それはやっぱりお互い交渉しなきゃいけないなというようなところもあったりしまして、実際はそうではないかもしれませんけれども、そういうのはやっぱり一つの部の所管にしていただいて、お子様の様々な障害であったり医療的な問題も千差万別、新しいことがもう絶えず起こってくるんだと思います。そういったことにやっぱりすぐに動けるように、フットワークの軽い体制をつくるためには一つの所管にしたほうがよろしいんではないかというふうに思いまして、要望いたしまして、御検討していただきたいというふうに強く思いまして、今回、私の質問を終わらせていただきます。　どうもありがとうございました。（拍手） ○副議長（井上文男君）　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４６分　再開 ○副議長（井上文男君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　23番、竹山聡議員。　　　　　（23番　竹山　聡　登壇　拍手） ◆23番（竹山聡君）　議長にお許しをいただきましたので、ただいまから、私の一般質問を始めさせていただきたいと思います。　まず初めに、ちょっと長くなるんですけれども、なるべく駆け足でいきます。　まず、皆さんと教育の歴史を振り返っていきたいというふうに思っております。　明治時代からいきます。　明治５年、学制頒布が行われました。そして、明治12年には教育令が敷かれて、このとき初めて町村単位での小学校の整備が始まりました。そして、明治23年になりますと、日本人にとって何が大切なのかを示した「教育勅語」が出されました。そして明治33年から大正初めまでぐらいに、ようやく学校の義務化の整備が始められました。道筋がついてきました。そしてその頃、大学の基となる高等教育の拡大も、全国に図られるようになりました。　余談ですと、初め、大学については、旧帝国大学、これは東大に、市長の出身母校になるんですけれども、帝国大学というのはおおよそ10年ぐらいは、帝国大学といったら東大だという時代があったそうです。　そして、大正初めまでに義務制の実現の道が開かれて、今の大正から戦前にかけては、初等教育、中等教育の整備、教員の身分の整備などが行われました。そして戦中は、国民学校令が公布されたものの、皆様の御承知のとおり大戦が起こりまして、戦時非常措置を取ることになりました。その中、学徒動員など戦時教育に傾倒していくということが起こりました。その後、終戦を迎え、ＧＨＱの占領統治下の下、1947年、昭和22年に日本国憲法が施行されることになりました。第26条では、教育を受ける権利、そして保護者が教育を受けさせる義務、そして第23条では、学問の自由が明記されることになりました。そして同じ年に、その理念を具現化した教育基本法が制定されました。このとき、小学校６年間、中学校３年間、男女共学の義務教育、そして高校、大学を含めた６・３・３・４制、いわゆる単線型学校教育の始まり、確立となりました。ちょうどこの頃、第１次ベビーブームがございました。しかし、昭和25年から32年までにこのベビーブームの反動で、世論が抑制する動きとなったと言われて、諸説ありますけれども、著しくこのとき人口が減るという減少がございました。そのこととかぶっていくんですけれども、昭和29年、30年、これどちらから始まるかはいろいろありますけれども、ここで日本の高度経済成長期というところに突入しました。そのとき、ちょうど昭和30年頃なんですけれども、出生数が減ってから、それに伴ってまた増えていくわけですけれども、経済社会の急速な拡大、このことにより、教育は量的拡大を迫られることになりました。そして、昭和46年から第２次ベビーブームが起きました。児童・生徒の急激な増加により、教員の数が足りなくなるという事態が起きました。その後、教員免許の義務づけや教員の定数の改善等の見直し、これが行われました。その後、オイルショックなどもありましたけれども、高度経済成長後、社会経済の複雑化や高度化に伴い、教育内容の拡大・充実、そして質の改善がなされることになりました。しかしこれも、その後すぐにその反動が起きます。高度化や複雑化が行われ、教育も質の改善を迫られるんですけれども、その反動で教育内容を需要できない生徒が増えてきた。そしてまた、この頃、受験競争というものも起こって、社会がそういった数々、様々な問題に直面することになりました。そして、平成10年頃までには、学校教育の目標を基礎・基本の重視、自己教育力の育成が掲げられ、平成10年頃なんですけれども、学校週５日制、これが導入がなされました。教育の量的緩和がなされたと言ってもいいと思います。平成10年からゆとり教育と呼ばれる時期を迎えて、学校教育の地域住民の参画もこの時期提唱され、現在に及ぶ学校評議員、学校運営協議会というのも、この頃制度化がされました。そしてまた、2006年、平成18年ですけれども、教育基本法の改正が59年ぶりに行われました。安倍政権下でございますけれども、そこで学校教育などの教育三法と呼ばれる法律の改正も行われました。そして現在、ＩＣＴの急速な発達により、情報モラル教育の推進、ＧＩＧＡスクール構想ということが打ち出され、そして近年になりますと、まさにコロナとの闘い、コロナによる自粛中の教育機会の確保、こういったことに教育関係者が迫られることになりました。　明治５年から令和５年現在まで151年、そして教育基本法が制定されてから76年がたちました。この間、私が歴史を見返したときに思いますのは、昭和から平成、これが本当にめまぐるしい変化が著しいということが言えると思います。教育関係者の方々は、その対応に否が応でも迫られるという形になったということが、歴史を振り返ってみると、私が思うところであります。　そして現在、この国全体、一宮市も、これまでの社会経済のツケとＩＣＴの急速な発達、少子高齢化に伴い、過去からの清算、そして未来への投資ということを考えていかなければならない転換期を迎えたというふうに言えると思っております。そしてまた、教育自身、自治体もその対応をまた余儀なくされるという事態、状況であります。　こういった中、歴史を振り返ってみますと、私が思うのは、よく教員の方は社会に出たことがないとかというようなやゆを受けることがあります。私がこういうふうに教育の歴史を勉強させていただいたら、私は、この急激な社会の変化に教育関係者の方々はどれだけついていこうとしたのか、人口が増加したり、減少したり、また再び増加したり、そして社会問題が起こったり、その都度教育者の方々も大変な御苦労をされてきたというのが初めて勉強してみて、心にしみた次第であります。そういった全ての教員の関係者の方々には、最大限の敬意を表したいというふうに思っております。　そこで、これは一宮市のみならず、この建物の老朽化の問題、そして人口の減少の問題、こういったことに一宮市も直面していくわけであります。そんな中で、９月の広報だったと思いますけれども、市長が広報一宮でシン学校プロジェクトの記事をアナウンスしていただきました。それに伴って、11月26日、尾西生涯学習センターでシン学校プロジェクトのキックオフミーティングということで、鈴木先生、伊藤先生などをお招きしての会が開かれました。　まず初めに、中野市長に、こういった歴史もありますけれども、このシン学校プロジェクトを教育委員会に提案したということでありますが、中野市長のまず所見、感想などいただけたらというふうに思っております。 ◎市長（中野正康君）　11月のキックオフミーティング、竹山議員に御出席いただき、ありがとうございます。その開始の挨拶と重なる点ありますけれども、御容赦いただければと思います。　率直な肌感覚ですね、約９年前、私が市長になって、こちらの建物に入りました。市長として入った市庁舎ですけれども、今も結構いい感じですけれども、当時はできて１年後ということで、ピカピカの快適な執務環境であったわけですけれども、それと対照的に、小学校、中学校へ行くと、建物古いなということを感じることが多々ありました。私としては、子供たちが育つ環境を整備するということは公約にも掲げておりましたので、大変心を痛めることがございました。　そういったときに、もちろん手をこまねいたわけではございません。まず第一にということで、空調設備ですね、エアコンにつきましては、2017年中学校、2018年小学校と、少しではありますけれども、県内他市よりも先駆けて導入することができたと自負をしております。　次、踏み込もうと考えておりましたが、私の市長２期目はコロナ、百年に一度の感染症との闘いというものがございました。　こうした中で、デジタル化、児童・生徒１人１台タブレット、こういったものはできたんですけれども、肝腎の施設、設備、本体そのものには踏み込むことが残念ながらできなかったという状況でございます。　ようやく３年ほどたちまして、コロナとの闘いにめどがついてきたかなという段階で、もう１つ、財政の視点からも公共施設等整備基金、今回も10億円ほど積み増すことをお願いしておりますけれども、これで90億円近くに積み上がってきたわけでございます。こうした諸条件を鑑みて、そろそろもう機が熟してきたなと考えまして、６月の総合教育会議で教育委員会に対して、私からこのシン学校プロジェクトという形で提案をさせていただいたと、こういった経緯でございます。 ◆23番（竹山聡君）　市長の児童・生徒に対する温かい気持ちがあって、提案に至ったということがよく分かりました。　それでは、一宮市の学校の校舎がとても古くなっているということです。現在の小・中学校の校舎の状況をお聞かせいただきたいと思います。 ◎教育部長（森敬一君）　公共施設の老朽化の度合いを示します分野別の減価償却率を令和３年度現在で比較してみますと、保育園等や市営住宅は68.6％、道路や橋梁につきましては50％となっておりますけれども、小・中学校は75.9％と高くなっておりまして、老朽化が非常に進んでいることが分かります。市立小・中学校61校の校舎の状況は、建築後40年以上経過している校舎が全体の床面積の約９割となっています。また、既に建築から60年以上経過した校舎がある学校は、小学校が15校、中学校は８校、合計で23校あり、一番古い校舎は築69年となっています。文部科学省が鉄筋コンクリートの建物の一つの基準として、耐用年数を70年から80年程度と言っていることを考えますと、小・中学校の校舎の更新は、待ったなしの課題となっております。 ◆23番（竹山聡君）　校舎が古くなったから建て替えるという場合、古くなったから順番に建て替えていくというイメージがどうしてもありますが、このプロジェクトでは、単に古い校舎を順番に建て替えていくということだけではないというふうに聞いておりますが、具体的にどのように進めていくのかを教えてください。 ◎教育部長（森敬一君）　現在の校舎の建築は、当時と比べると、少子化が非常に進んでおります。このプロジェクトでは、単に古くなった校舎を建て替えるのではなく、市民の皆さんから御意見をいただきまして、新しい時代にふさわしい学校の在り方を市民の皆様と一緒に考えていこうというものでございます。　そうはいいましても、築年数が古いということも建て替えを判断する重要なファクターであることには、間違いございません。老朽化が進んでいる校舎については、新しい時代にふさわしい学校の在り方を見つけ、建て替え等を進めていかなければならないと考えております。 ◆23番（竹山聡君）　総務省の2022年の資料によると、年少人口、ゼロ歳から15歳未満ですけれども、前年比28万2,000人減少の1,450万3,000人ということでした。　一宮市の平成25年からの出生数においても、3,175人から、昨年、令和４年、2,323人と連続で減少している状況であります。　少子化が進んでいるということが分かりますが、児童・生徒数はこれまでにどのくらい減ってきたのか、また、今後どのくらい減るのか、その見込みも教えてください。 ◎教育部長（森敬一君）　児童・生徒数の推移を見ますと、先ほど議員言われました第２次ベビーブームの影響で、昭和50年代をピークといたしまして、その後、全体として減少の傾向となっております。　昭和53年の児童・生徒数は５万4,259人で、令和５年は３万198人ですので、45年の間に約２万4,000人、率にしますと、約44％が減っています。　また、この先、令和11年度の児童・生徒数の推移は、約3,700人減少いたしまして、昭和53年に比べると、51年間の間に51％減と、ほぼ半減する見込みでございます。

◆23番（竹山聡君）　このプロジェクトでは、少子化が進んでいる新しい時代にふさわしい学校づくりを考えていくということですが、具体的にはどのようなイメージをしていけばいいのか、そういったことを教えてください。 ◎教育部長（森敬一君）　多くの地域で児童・生徒数は減少していきますので、単に古くなった校舎を同じ規模で建て替えていくということではなく、児童・生徒数に応じた学校を考えていく必要があります。そう考えますと、例えば、小学校と中学校を同じ敷地内で建設するといった可能性も考えられます。　また、学校だけでなく、保育園や公民館など分野を超えた施設を学校敷地内に集約していくという考え方もあります。　さらに、過去からの経緯で通学区域がいびつになっていたりするところがありますので、通学区域を見直したいという地域もあると思います。　ほかの自治体では、小中一貫校や公民館、あるいは図書館との共同利用、保育所・老人施設、民間施設などとの複合化を既に進めているところもございます。　このプロジェクトでは、校舎を縮小しながらも充実させていく縮充という更新方法とともに、他の施設との複合化、学校区の再編、小中一貫校など新たな学校教育の在り方を検討していきます。　参考とする事例につきましては、本市のシン学校プロジェクトのウェブページのほうでリンクを貼ってございますので、皆さんに御覧いただきたいというふうに考えております。 ◆23番（竹山聡君）　先日、キックオフミーティングが開かれて、今までの答弁でも建て替えのほうは分かりましたけれども、ある程度、このプロジェクトをどのように喫緊で進めていくのか、この日程等も分かりましたら、よろしくお願いいたします。 ◎教育部長（森敬一君）　令和６年度早々に市民の皆様から新しい学校に対する御意見を募集するため、令和５年度末までに市としての基本的な考え方を示した基本方針を作成する予定です。基本方針につきましては、事前に皆さんに案をお示しし、パブリックコメントをかけまして確定をさせていただきます。その後、皆さんから新しい学校に対する御意見を募集いたしまして、外部委員による選考委員会を経まして、市が対象校を決定いたします。対象校が決まった後には、地域の皆さんと一緒にワークショップなどで詳細を考えてまいります。 ◆23番（竹山聡君）　市民の皆様から、まず基本計画を策定してから意見を聞くという機会を設けるということが分かりました。先日のキックオフミーティングでは、地域づくり協議会の皆さん、地域の方々がたくさん出席されていたわけでありますけれども、私がちょっと分からないなと思うのは、地域の皆さんに何を望んでいるのかということでありますから、その辺をちょっと御説明いただくとありがたいです。 ◎教育部長（森敬一君）　これから先、小・中学校の校舎を建て替えますと、約80年間はその校舎を利用していただくということになりますので、この先の地域の在り方を、小・中学校の校舎の建て替えをきっかけとして考えていただきたいと思っております。キックオフミーティングの終わりの挨拶で高橋教育長が申しましたが、この事業は単に校舎を更新するということではなく、地域の財産をつくっていくことだというふうに考えております。　また、学校区を再編するということになりますと、地元での合意が前提となりますので、地元で協議会等をつくっていただくなどいたしまして、地元の総意として教育委員会によりよい提案をしていただきたいというふうに考えております。 ◆23番（竹山聡君）　今、御説明がありましたけれども、たまたまキックオフミーティングでは、この地域づくり協議会の方々をお呼びしたわけでございますけれども、やっぱり各連区によっては、連区長と地域づくり協議会の会長、そういった組織同士の意思疎通とか、そういったものもうまくいっていないとかということではなくて、やり方が地域ごとに違うということもございますので、これからどのメンバーでやっていくのかということになった場合に、とにかくいろんな方に参加していただくという機会をつくっていただければというふうに思っております。　また、先日のキックオフミーティングでは、若い方たち、これも難しい言葉ですけれども、年齢層が若い方たちの参加が少ないように思いました。今後、このシン学校プロジェクトについて、市民の皆様に説明する機会はあるのかどうかも教えてください。 ◎教育部長（森敬一君）　11月26日に行いましたキックオフミーティングのような大きなイベントで御説明する機会は予定しておりませんが、先ほど申し上げましたシン学校プロジェクトのウェブページでキックオフミーティングでの動画や、キックオフミーティングで皆様にお配りいたしました今後の流れですね、キックオフミーティングから意見募集までの流れの一例を示しましたハンドブックを皆様にお配りしております。こういったものを実際に来ていただけなかった方に対してはウェブページで見ていただけるように、ハンドブック、あるいは、全国での先進事例なども市のシン学校プロジェクトのウェブページで公開しております。　また、今後の学校の現状や児童・生徒数の推移など、地域ごとの資料につきましても公開をしておりますので、そちらを御覧いただきたいというふうに考えております。　地元の皆さんから説明に来てほしいという御意見も、キックオフミーティングの後に幾つか来ておりますので、そういった御要望があれば、極力職員が説明に伺い、その際には、御地元の環境の即した各論をお話しさせていただけるよう準備をしたいというふうに考えております。 ◆23番（竹山聡君）　ぜひ各世代に参加していただくような機会にしていただきたいというふうに思っております。少なくとも私の場合は、大和南出身なんですけれども、児童・生徒数が減っているという現状を目の当たりにしたときに、常に難題、もうかなり古くから校長先生が替わるたびに、大和南小・中学校の児童・生徒の減少については注視していただくようにお願いしておりますし、また、シン学校プロジェクトが９月の広報で掲載されたときに、すぐに校長先生にお電話をして、ちょっとなるべく大和南小学校、中学校でまず学校運営協議会を中心に意見聴取をする場を設けてくださいという話をさせていただいて、もう実際にやったところであります。いろんな意見が出たわけですけれども、やっぱりこのシン学校プロジェクトは、第１期10年ということなんで、今通っている実際に小・中学生になっている子は、ちょっとこのプロジェクトの結果を見ることがない生徒も出てくるかもしれないですけれども、でも、今の現役世代にぜひこのプロジェクトに積極的に参加していただきたいというふうに思っている次第であります。　先ほど、現在、通学区域がいびつになっているところがあるというお話もありました。通学区域の在り方を考える上で、現在の学校区を再編したほうがよいところもあると思います。学校区を再編した場合、通学距離が近くなるところもあるかもしれませんが、逆に遠くなるところも出てくると思います。現在でも１時間以上かけて通学しなければならない地域があると聞いております。　また、学校を統合すると学校区が現在より広くなり、通学距離は長くなるというふうに思います。　通学距離が長くなることに対しては、どのように考えていますでしょうか、教えてください。 ◎教育部長（森敬一君）　文部科学省では、適正な通学距離というものは、小学校でおおむね４キロ以内、中学校ではおおむね６キロ以内というところが目安とされています。一宮市では、小学校が半分の２キロ以内、中学校が３キロ以内を適正な通学距離としております。通学区域を見直したり、学校を統合したりすることによりまして、現在よりも通学距離が長くなるケースは出てまいります。　県内の例でいきますと、瀬戸市が令和２年４月に設立いたしましたにじの丘学園では、中心市街地の少子問題を解決するために小学校５校と中学校２校を統合いたしました。　この学校では、学校区が大変広くなったため、通学に路線バスを利用している子供たちもいます。子供たちの負担や安全を考える上で、通学距離が長くなる場合は、通学方法を検討する必要があるというふうに考えております。 ◆23番（竹山聡君）　通学方法を検討する場合があると、方法を検討する必要があるという答弁ではありますけれども、私はやっぱりスクールバス、これは全国であまり本当に例がまだ少ないですけれども、私もネットで調べても、ちょっとやっているところが少ないですけれども、この10年をかけて、確かにバス運転手不足ということもあります。ですけれども、考え方を変えてみると、幼稚園でも設立するとき、バス用意しますもんね。ですからそれはもう区域またいででも運転手の方を確保するわけですから、何とかそういう距離の問題を解決する、そして交通安全の問題、そういったことを解決するためには、スクールバスの導入というのは、本当に手当たり次第、探しに探しまくって、ぜひ一宮市が実現するように、実現するような都市になるように、ちょっとぜひ働いていただきたいなというふうに思っております。どうしても手を尽くして運転手が確保できないということであれば別ですけれども、いろんな手を尽くして、ぜひ検討の一つにスクールバスがあるからというようなことをうたい文句でやっていただければ、保護者の方々もそういう統合とか、通学路が遠くなることについてはクリアできるんじゃないかというふうに思いますんで、このことは強く要望だけ言わせていただきます。　瀬戸市が小中一貫校を設立したということですが、一宮市でも小中一貫校にできるところはあると思います。名前出していいと言ったんで、北方とか、朝日とか、そういったところになるんですけれども、小中一貫校にはメリットとデメリットがあると思います。どんなメリットとデメリットがあるのかを教えてください。 ◎教育長（高橋信哉君）　小中一貫校のメリットでよく言われますのは、小学校から中学校への進学において、新しい環境での学習や生活へ移行する段階で、不登校などの生徒指導上の諸問題につながっていく事態、いわゆる「中１ギャップ」と呼ばれるようなこと、そうしたことが解消できていくと言われています。小中一貫校は、義務教育の９か年を同じ教育理念や校風、雰囲気の中で過ごすことができ、顔の見慣れた友達と小学校から中学校へ進むため、変化に対する心理的な負担が比較的少なくなると考えられております。また、小・中９年間で継続的に子供たちの指導が可能になることで、連続性や柔軟性を生かした教育活動が期待できるとも言われております。　デメリットといたしましては、児童・生徒の人間関係の固定化でございます。人間関係が悪くなった場合、９年間続く人間関係は、相性が悪い環境、交流環境が変わらないというようなことでございますので、子供たちにとっては大きなストレスになるということでございます。 ◆23番（竹山聡君）　これもキックオフミーティングで講師の伊藤先生に、帰りがけにちょっと立ち話でお聞きしたんですけれども、伊藤先生はいろんな小中一貫校を見ていらっしゃるので、正直、感想どうですかというふうにお聞きしたら、大きいところはふさわしいとは言えないと、小さい規模の小・中学校が小中一貫になることが一番のメリットがあるんじゃないかというようなお話をしていただきました。　このプロジェクトの第１期プロジェクトでは、８校舎から10校舎程度しか建て替え等ができないということですが、小・中学校は61校あるので、全ての学校の校舎を更新するためには、大変多くの時間と予算がかかると思います。　今回、第１期プロジェクトの対象校を決めるために、市民の皆様から意見やアイデアを募集するということですが、幾つもの意見が出てきた場合、採用されなかった意見はどうなりますでしょうか、教えてください。 ◎教育部長（森敬一君）　第１期プロジェクトにつきましては、令和６年度から10年間程度を視野に進めますが、先ほど言われましたとおり、小・中学校61校ございますので、第２期、第３期と進めていかなければならないというふうに考えております。　今回いただきました皆様方の御意見は、第１期のほうの対象校にならなくても、しっかりと貴重な財産といたしまして、今後に引き継がせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆23番（竹山聡君）　このプロジェクトでは、学校以外のほかの公共施設との複合化も考えていこうということですが、具体的にはどのような施設と複合化できるというふうにお考えでいますでしょうか、教えてください。 ◎教育部長（森敬一君）　具体的には、保育園、公民館、放課後児童クラブや老人福祉施設などが候補になると考えております。　シン学校プロジェクトでは、学校と他の公共施設との複合化などを検討するために、教育部の枠を超えまして、他の公共施設を所管する課の課長をはじめ市の各部の課長で構成する内部検討委員会をつくって、検討をしております。 ◆23番（竹山聡君）　学校とほかの公共施設を複合することでどんなメリットがあるのかも教えてください。 ◎教育部長（森敬一君）　共有部分をつくるなどして公共施設の面積を縮小できることは、一つのメリットだというふうに考えております。こうした条件をクリアすることによりまして、財政面では文部科学省からの補助が３分の１から２分の１に大きくかさ上げされます。このこともメリットの一つでございます。　また、対象年齢が異なる施設を複合化することによりまして、世代を超えた交流も促進されると考えられます。例えば保育園であれば、園児が小学校と交流することによりまして、小学校に入学してからの生活の変化、いわゆる「小１の壁」に適応しやすくなるというふうに考えております。また、児童クラブが小学校内にありますと、移動も安心でございます。公民館との複合化では、伝統文化や地域の行事への参加者も増えるというふうに期待されます。 ◆23番（竹山聡君）　それでは、教育長に最後にお聞きします。　これからの子供たちにどのような教育環境を提供していくのか、最後にお聞きしたいと思います。 ◎教育長（高橋信哉君）　ＩＣＴの導入によりまして、情報源は教科書に限定されなくなり、多様なメディアの活用やコミュニケーションの選択肢の充実、インプットからアウトプットが連続する学習の変化、新しい教育が可能となってまいります。　また、小中一貫校の事例としまして、広島県府中市にあります義務教育学校の府中学園では、小・中学校のゾーンを分けつつ、特別教室棟や管理棟を共通して使うようにするとともに、それぞれの教室の周りについても、学習の形態や場面に応じた空間スペースがつくられております。　キックオフミーティングでは、東京電機大学の伊藤俊介教授の基調講演にもありましたように、どのような校舎を造るではなく、どのような学校をつくりたいのか、この視点をいただいておりました。　本市では、平成11年に全面改築を終えました大和西小学校、この学校はセミオープン方式の教室と学習スペースがある校舎で、この校舎の建築に当たっては、学校を取り巻く環境の変化や教育内容の多様化に対応できること、子供たちの授業が自由で活発に意見や活動ができること、さらには、地域の方々にもいろいろな形で利用できるような配慮をされることなど多くの議論がなされ、建設がされたとお聞きしております。　こうした歴史や先行事例を参考に、今、求められている様々な要素や抱える課題に対応でき、児童・生徒の誰もが快適に安心して学習・生活でき、これからの50年、80年につながる新しい学校、シン学校プロジェクトの真に迫っていきたいと考えております。 ◆23番（竹山聡君）　今、教育長からいろいろ熱いお言葉もいただきましたけれども、このシン学校プロジェクトは、言うなれば、全国にも珍しい行政が考えて区割りをするんではなくて、アップ・ツー・ユー、お願いしますと、話し合ってください、議論してくださいというようなスタートになりますけれども、最後に市長にお聞かせいただきたいなと思ったんですけれども、ちょっと時間がございませんので、今後、また誰かが多分聞いてくれると思いますから、このぐらいで私の一般質問を閉じさせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（井上文男君）　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３４分　再開 ○副議長（井上文男君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　21番、島津秀典議員。　　　　　（21番　島津秀典　登壇　拍手） ◆21番（島津秀典君）　議長から発言を許されましたので、私の一般質問を始めさせていただきます。　広報一宮の情報欄を読んでおりますと、毎月毎月、企業や団体、個人の皆様から多くの寄附金を頂いていることが分かります。皆様の御厚志に深く感謝いたすところでございます。　今回の一般質問では、寄附行為の一つ、クラウドファンディングの活用についてお尋ねをいたします。　クラウドファンディングとは、群衆のクラウドと資金調達のファンディングであり、インターネットなどを介して不特定多数の人々に呼びかけ、事業資金を調達する手法のことを指します。　インターネットを通じて広い範囲に呼びかけが行えること、金額の多寡にかかわらず応募が可能なため、参加の敷居が低いことなどの理由により、魅力的な提案であれば、その事業に共感した支援者から広く資金を集めることが可能になります。また支援者は、自分が応援したプロジェクトが実現されることで達成感や満足感が得られ、メリットもあります。　このクラウドファンディングには幾つかの種類がありまして、提案された事業に対して支援者がお金を寄附する寄附型、あらかじめ設定された商品やサービス等を購入する購入型、個人から小口の資金を集め企業に融資する融資型などがあります。　近年では、このクラウドファンディングを積極的に活用する自治体も増えつつあります。　さて、そのクラウドファンディングを地方自治体が使おうとした場合ですが、他市の事例を調べてみますと、ふるさと納税型クラウドファンディングを活用しているように思います。これはどのようなものなのでしょうか。 ◎総務部長（滝野弘巳君）　ふるさと納税型クラウドファンディングは、ふるさと納税の仕組みを活用して行うクラウドファンディングでございます。地方自治体が事業を具体的に提示し、その事業内容に共感していただける方から寄附を募ります。そして、集まった寄附金を活用して、その事業を実現するという仕組みでございます。 ◆21番（島津秀典君）　御説明していただいた中で、ふるさと納税の仕組みを活用して行うとありましたが、具体的にはどのようなことなのでしょうか。 ◎総務部長（滝野弘巳君）　ふるさと納税自体、本質的には地方自治体への寄附です。議員から御紹介のありましたように、クラウドファンディングには寄附型に分類される手法がありますので、これをふるさと納税に当てはめたものがふるさと納税型クラウドファンディングということになります。ふるさと納税のメニューの一つに、具体的で個別の事業のみに特化したクラウドファンディングが存在するというようなイメージになります。 ◆21番（島津秀典君）　ふるさと納税の仕組みを活用するということについては、理解できました。ふるさと納税型クラウドファンディングに応じる形で寄附を行う場合、寄附者は一般のふるさと納税のように税の控除を受けたり、返礼品を受け取ったりすることはできるのでしょうか。 ◎総務部長（滝野弘巳君）　寄附者は、ふるさと納税と同様に、確定申告またはワンストップ特例制度を利用することで、寄附金額の2,000円を超える部分について、一定の限度額まで所得税と住民税から控除を受けることができます。返礼品については、対象となるふるさと納税型クラウドファンディングに設定をするかどうかによりますけれども、設定されている場合は、返礼品の提供を受けることも可能です。なお、仕組みとしては、ふるさと納税の制度を利用されますので、市内にお住まいの方は返礼品の提供を受けられません。 ◆21番（島津秀典君）　寄附者からすると、通常のふるさと納税と同じということが分かりました。では、自治体側の運用はどのようになるのでしょうか。 ◎総務部長（滝野弘巳君）　自治体側では、一般のふるさと納税と同様に、ふるさと納税ポータルサイト上で寄附を募集することになります。先ほどお尋ねの返礼品については、通常のふるさと納税では地場産品が返礼品の対象になりますけれども、ふるさと納税型クラウドファンディングでは、地場産品に加えて、例えば寄附により実施を計画するイベントの観覧チケットであったり、整備を望む施設の入場券など、事業に係る独自の返礼品が提供されるケースもございます。 ◆21番（島津秀典君）　通常のふるさと納税と違い、地場産品以外にも寄附対象となっている事業に関連した返礼品も設定可能であるとのことですが、ほかにはどのような違いがあるのでしょうか。 ◎総務部長（滝野弘巳君）　ふるさと納税は、通常は具体的な使途の限定はされません。一宮市においても、活用を希望される分野の指定をしていただくようにしてございます。　一方、ふるさと納税型クラウドファンディングでは、対象となる個別の事業が示されます。その点が大きな違いと言えます。　また、そのほかの違いとして、ふるさと納税型クラウドファンディングでは、対象の事業の実施時期の都合などで期限が設けられます。 ◆21番（島津秀典君）　寄附金の使途が、例えばですが、教育・文化の振興などのように幅がある状態なのか、特定の伝統行事の保全など具体的な内容であるかが相違点ということだと思います。　一宮市では、これまでにふるさと納税型クラウドファンディングの導入について、検討されたことはあるのでしょうか。 ◎総務部長（滝野弘巳君）　中核市へ移行する時期に、保健所で担当しております動物愛護事業の中で、ふるさと納税型クラウドファンディングを活用することを検討しました。しかしながら、対象とする具体的な事業の設定に至らなかったこと、また、当時は寄附が目標金額に達しなかった場合は事業の実施を見送るという考え方だったこともあり、目標金額の設定が困難であったことなどの理由から、導入を見送っております。現在は、ふるさと納税のメニューの一つとして、犬や猫の不必要な殺処分を減らすなどの動物愛護事業全般への寄附を募っているところでございます。 ◆21番（島津秀典君）　検討はされたものの、ふるさと納税型クラウドファンディングという形では実現されず、一般のふるさと納税の中で運用中ということになっていると思います。　さて、各自治体のふるさと納税を見てみますと、返礼品にはブランド米やらブランド牛など人気を呼んでおり、自治体の返礼品競争という側面も見受けられます。しかし、ふるさと納税型クラウドファンディングを導入すれば、自治体側の財政的な制限から実施が難しい事業や、市民団体または個人から提案・要望を受けている事業などがあれば、その財源として、その事業に賛同される方からの寄附を募集することで、寄附する側、募集する側双方にとって意義ある制度になると思います。ふるさと納税型クラウドファンディングの導入に対して、当局の見解をお伺いいたします。 ◎総務部長（滝野弘巳君）　実際にふるさと納税型クラウドファンディングを行う場合は、安易に財源不足を寄附で賄うという考え方ではなく、対象とする事業は一宮市自体のＰＲにもつながり、また一宮市にお住まいの方だけでなく、全国に向けての共感とその恩恵を感じていただけるものでなくてはならないと考えます。　また、導入に当たっては、過去の例も踏まえまして検証すべきことが多くありますので、ふるさと納税型クラウドファンディングについては、今後も引き続き機会を捉えて、研究・検討してまいりたいと考えます。 ◆21番（島津秀典君）　そこで、提案なんですけれども、令和２年から令和３年に市制100周年記念市民チャレンジ事業を一般公募しました。そのように市民からユニークな企画を公募し、それを自治体主導のクラウドファンディングで費用を捻出し、応援するという事業に取り組んではいかがでしょうか。　例えば、光明寺緑地で平成４年の市制70周年記念に始まり、平成18年まで続いた市民花火大会、これを忘れられず、今も木曽川河畔の花火大会を望む市民も多くいらっしゃいます。　また、木曽川緑地公園で毎年野外音楽祭を開催されている市民団体があります。私を含め、毎回の開催を楽しみにしている市民はたくさんいらっしゃいます。しかし、開催に係る経費は毎回ぎりぎりで、その存続が危ぶまれています。　このように、市民が楽しみにしているイベントを予算がないの一言であえなく断念してもらうのではなくて、広く市民から援助を願ってはどうでしょうか。　さらに、先ほど、竹山議員の質問にありましたように、先月からシン学校プロジェクトが始動しました。小・中学校の将来像について、基本方針を策定し、市民からのアイデアや意見を募集するところでございますけれども、市内61校全ての整備には莫大な費用がかかります。市長の答弁の中で、公共施設等整備基金や交付税、こういったものを充てるとのことでしたけれども、クラウドファンディングでも費用調達を考えてはいかがでしょう。一宮市の未来を担う子供たちのために、賛同者は多いのではないでしょうか。　ふるさと納税型クラウドファンディングの手法は通常のふるさと納税に比べて、寄附者の思いがよりダイレクトに反映される仕組みです。一方で、実現に向けては様々な解決すべき問題があるようですが、当一宮市におきましても、ふるさと納税型クラウドファンディングをうまく活用した地域活性化・発展の可能性を秘めたこのシステムの導入に向けて、今後も検討を重ねていただきたく思います。よろしくお願いをいたします。　それでは、２つ目の質問にまいります。　公共施設の命名権の活用について質問させていただきます。　命名権とは、ネーミングライツとも言われ、文化施設やスポーツ施設などが持つ広告媒体としての価値に着目し、施設の名称にスポンサー企業の社名などを付与する権利です。この命名権を得た企業は、施設に企業名や商品名を冠した愛称を一定期間表示するとともに、市のパートナーであることを自社のホームページや出版物に掲載することができます。　一方、市は、命名権を企業に付与する代わりに、企業からは命名権料を頂きます。その財源を施設の整備費用などに充てることができるというものです。　今回は、その公共施設の命名権について、幾つか質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　初めに、施設の命名権とは少し違いますが、本年10月に木曽川緑地公園の里小牧地区及び玉ノ井地区と木曽川緑地奥町地区にそれぞれ愛称を募集していただきました。この公園の愛称については、一昨年の一般質問で御提案したものですが、どれくらいの応募がありましたか。また、現在の状況について教えてください。 ◎まちづくり部参事（谷聖君）　木曽川沿川に位置する木曽川緑地公園の里小牧地区及び玉ノ井地区と木曽川緑地については、９月25日から10月31日まで、愛称の募集をさせていただいたところ、合計659件の応募がございました。　現在、地元代表者をはじめとする木曽川緑地公園等都市公園愛称検討委員会において、愛称として最も優れた作品の選定をしているところでございまして、決定後、公表させていただく予定でございます。 ◆21番（島津秀典君）　大変多くの方に興味を持っていただき、驚いております。　公園の愛称について提案させていただいた理由としては、木曽川緑地公園の２地区と木曽川緑地は左岸堤外地に南北にわたり点在し、似通った名称のため場所の特定が難しいとか、待ち合わせをしたが、全く違う場所だったという話を聞きました。地区ごとに愛称をつけることで場所を特定でき、愛着を持っていただけると思います。ぜひ素敵な愛称を選んでいただき、公園利用の皆さんにも親しんでもらえることを期待しております。　それでは、本題に入りたいと思います。　一宮市が現在命名権の契約を行っている公共施設について、お尋ねをいたします。　主に、活力創造部や建設部が所管していると認識しておりますが、その施設名と契約期間について教えてください。 ◎活力創造部長（岡本哲也君）　活力創造部の所管では、３施設該当がございます。　初めに、総合体育館でございますが、平成23年度から５年ごとの契約更新で、現在の契約期間は、令和３年４月１日から令和８年３月31日までの５年間となっております。名称は、第１競技場をいちい信金アリーナ、第２競技場をいちい信金アリーナＡ、第３競技場をいちい信金アリーナＢとしております。　次に、木曽川文化会館でございます。平成28年10月から４年６か月間の契約後、更新を行い、現在の契約期間は、令和３年４月１日から令和８年３月31日までの５年間となっております。名称は、ホールを尾西信金ホールとしております。　最後は、いちのみ中央プラザ体育館でございます。契約期間は、令和元年10月１日から令和６年３月31日までの４年６か月間となっております。名称は、アリーナを尾西信金アリーナとしております。 ◎建設部長（田中雅光君）　建設部が所管する施設には、横断歩道橋がございます。市内に９橋ある横断歩道橋のうち、三条、銀座通り、奥町、篭屋の４橋で現在契約中でございます。　契約期間につきましては、三条横断歩道橋は尾西信金きずな歩道橋として、平成29年12月１日から５年ごとの契約更新で令和９年11月30日まででございます。銀座通り横断歩道橋はいちい信用金庫ふれあい歩道橋として、平成30年４月１日から３年ごとの契約更新で、令和６年３月31日までとなっております。また、奥町横断歩道橋は尾西信金奥町きずな歩道橋として、平成30年６月１日から５年ごとの契約更新で令和10年５月31日まで、篭屋横断歩道橋はソトーおもいやり歩道橋として、令和５年７月１日から令和８年６月30日までの３年間となっております。 ◆21番（島津秀典君）　ぜひとも市民に愛着を持っていただけるような愛称となることを望んでいます。　では、それぞれの施設の命名権料は幾らになるのでしょうか。また、その財源は何に使われているのでしょうか、教えてください。 ◎活力創造部長（岡本哲也君）　命名権料といたしまして、総合体育館のいちい信金アリーナは年間303万円、いちい信金アリーナＡ・Ｂともに年間100万円、３アリーナ５年契約総額で2,515万円でございます。次に、木曽川文化会館の尾西信金ホールは年間220万円、５年契約総額1,100万円でございます。最後に、いちのみや中央プラザ体育館の尾西信金アリーナは年間251万円、４年６か月契約総額1,129万5,000円でございます。　なお、総合体育館などの命名権料は、指定管理事業に充当してございます。 ◎建設部長（田中雅光君）　横断歩道橋の命名権料は、４つの横断歩道橋全て１年間22万円の契約でございます。　なお、この命名権料は、横断歩道橋の維持管理費として橋梁新設改良事業に充当しております。 ◆21番（島津秀典君）　ありがたいことに、市内の企業、団体よりかなりの金額が市の財源になっていることがよく分かりました。　それでは、それぞれの施設はどのように募集をされたのでしょうか。応募団体数についても教えてください。 ◎活力創造部長（岡本哲也君）　命名権の募集につきましては、ウェブサイトや広報などを活用して、募集を行っております。総合体育館の応募社数につきましては、第１競技場は３社、第２競技場、第３競技場ともに１社でございます。次に、木曽川文化会館の応募社数は、１社でございます。最後に、いちのみや中央プラザ体育館の応募社数は、５社でございます。 ◎建設部長（田中雅光君）　横断歩道橋につきましてもウェブサイトや広報などを活用し、募集を行っております。なお、応募社数は、４橋とも１社でございました。 ◆21番（島津秀典君）　それでは、企業から応募があった場合は、どのように選定をされているのでしょう。その選定方法と命名権者に与えられる権利についても教えてください。 ◎活力創造部長（岡本哲也君）　選定方法につきましては、民間有識者を含む委員で構成されましたネーミングライツ選定委員会において、名称案、応募金額、地域貢献度、外壁サインのデザイン性、その他の要素を総合的に判断し、優先交渉権候補者を選定いたします。　命名権者の権利につきましては、施設内外へのサインの掲出だけでなく、一宮市や指定管理者が発行する印刷物、一宮市ウェブサイト内での施設名称の表示が可能となります。 ◎建設部長（田中雅光君）　横断歩道橋における選定方法につきましては、ネーミングライツ選定委員会を開催し、名称案、応募金額、地域貢献度などを総合的に判断し、優先交渉権候補者を選定いたします。　命名権者の権利につきましては、企業の社名や商品名から成る愛称を横断歩道橋に標示できることはもとより、自社のウェブサイトや出版物などに横断歩道橋の記事を掲載し、地域貢献のＰＲができるというものでございます。 ◆21番（島津秀典君）　一宮市における公共施設の命名権については、よく分かりました。　それでは、今後、文化施設やスポーツ施設、道路施設で新たに命名権の適用を検討している施設がありましたら教えてください。 ◎活力創造部長（岡本哲也君）　活力創造部が所管する施設につきましては、新たな命名権適用の予定はございません。 ◎建設部長（田中雅光君）　建設部所管の施設につきましても、同様でございます。 ◆21番（島津秀典君）　今のところ、文化施設やスポーツ施設、道路施設について、新たに命名権を適用する予定はないとのことです。　そこで、私のほうから提案ですけれども、一般の公道も命名権の対象にして、愛称をつけてもらうというのはどうでしょうか。県内を調べたところ、名古屋市では市道に命名権を設定し、５年契約で総額600万円ほど収入を得ていると聞いております。　また、豊明市では、今後市内全ての市道を命名権の対象にして募集を始めるとのことです。　一宮市でも市内の企業や団体の施設に関連する道路に愛称をつけてもらうのはどうでしょう。例えば、市役所の近くにある総合病院に接する道路、これを◯◯会通りとするとか、市内の大学に続く通りに大学名を命名した通りとしていただくとか、木曽川町や羽衣、両郷町にある大型ショッピングモールに接する道路には◯◯モール通り、または◯◯ウオーク通りとするなど、商業施設側に命名権を付与して、その命名権料を道路維持管理等の財源に充当してはいかがでしょうか。 ◎建設部長（田中雅光君）　名古屋市や豊明市の事例については、承知しております。　議員御提案の道路における命名権料は、市が維持管理において安定的に財源の確保が見込め、パートナー企業としても地域貢献を広くアピールできるといった双方にメリットがあるものと考えております。　しかしながら、お示しいただきました総合病院や大型商業施設の前面道路は、県が管理する道路となっているため、市の財源に充実することはできません。　また、交通安全の観点から、目を引くような掲出物が難しく、スポーツ施設や横断歩道橋などに比べ、全国的に見ても、まだまだ導入事例が多くありません。　市道における命名権につきましては、今後、他市の動向を注視しながら研究してまいります。 ◆21番（島津秀典君）　一宮市内には、八幡通りや音羽通り、天摩通り、御朱印地通りなど、町名や歴史的背景により市民から愛称で呼ばれている通りがあります。よく歩道に名前、通り名を書いた標識が立っていると思いますけれども、また、平成４年に市民から愛称を募集した１３８タワーパークに続くタワー通りなど、22の路線に通称名がつけられています。命名権により通りに愛称がついたとしても市民は違和感を持つことなく、親しみを込めて受け入れていただけるのではないでしょうか。　大きな通りでなくても、町なかの短い道路にもゆかりを感ずる方もあるかもしれません。例えば、芸能生活60周年を迎えられた、なおかつ、全国に熱烈なファンを持つ歌手がおいでになります。井上副議長のお地元の萩原町出身の方でございますけれども、この熱烈なファンのグループが萩原駅から歌手の生家跡に至る通りに、例えばヒットした映画の「花咲く乙女通り」などというような命名をしていただけたとします。そうすれば、日本全国からかつての乙女たちがたくさん押しかけ、そして、思わぬ経済効果を生んだりするのではないでしょうか。　通りの命名権は、所管する行政、利用する市民、命名する団体、この３者にとって、十分なメリットがあるのではないかと思います。ぜひとも市道への命名権を願いたいと思います。　今回、厳しい市の財政を鑑み、民間からの御支援により少しでも補うことができないかとの思いで、これらの質問をさせていただきました。よろしく御検討をお願いいたしまして、本日私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（井上文男君）　お諮りいたします。　議事の都合により本日はこの程度にとどめ、明日午前９時30分から会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　本日はこれをもって散会といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３分　散会...

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一宮市議会 2023-12-06 12月06日－02号

一宮市議会 2023-12-06
12月06日－02号