一宮市議会 2023-09-06
09月06日－02号
令和 ５年 ９月 定例会 議事日程（第２号） ９月６日（水曜日）午前９時３０分 開議 １ 一般質問について出席議員（38名） １番 野村悠介 ２番 木村健太 ３番 大津乃里予 ４番 尾関さとる ５番 佐々のりな ６番 京極ふみか ７番 市川智明 ８番 臼井弓賀 ９番 渡辺さとし 10番 宇山祥子 11番 本山廣次 12番 東渕正人 13番 井田吉彦 14番 中村かずひと 15番 渡部晃久 16番 鵜飼和司 17番 森 ひとみ 18番 河村弘保 19番 後藤みゆき 20番 高橋 一 21番 島津秀典 22番 井上文男 23番 竹山 聡 24番 岡本将嗣 25番 則竹安郎 26番 高木宏昌 27番 水谷千恵子 28番 柴田雄二 29番 平松邦江 30番 彦坂和子 31番 八木丈之 32番 花谷昌章 33番 横井忠史 34番 渡辺之良 35番 浅井俊彦 36番 松井哲朗 37番 服部修寛 38番
伊藤裕通欠席議員（なし）地方自治法第121条の規定により出席した者 市長 中野正康 副市長 福井 斉 副市長 山田芳久 総合政策部長 長谷川賢治 総合政策部参事（危機管理監） 総務部長 滝野弘巳 堀 尚志 財務部長 善治正直 市民健康部長 田中朋一 保健所長 子安春樹 福祉部長 坂野貴子 子ども家庭部長 松岡健二 環境部長 岸 哲宜 活力創造部長 岡本哲也 まちづくり部長 中川哲也 まちづくり部参事
谷 聖 建築部長 勝野直樹 建設部長 田中雅光 教育長 高橋信哉 教育部長 森 敬一
水道事業等管理者 小塚重男 上下水道部長 多和田雅也 病院事業部長 平松幹啓 消防長
帖佐義文事務局職員出席者 議会事務局長 神谷真吾 議会事務局次長（兼庶務課長） 中村高規 議事調査課長 白木伸幸
議事調査課専任課長 加藤正樹
議事調査課課長補佐 中野栄治
議事調査課主査 奥田訓代
議事調査課主査 鈴木章平 議事調査課主事
伊藤吉則－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時２９分 開議
○議長（岡本将嗣） 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告に代えます。 これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 通告順により順次発言を許します。 14番、中村かずひと議員。 （14番 中村かずひと 登壇 拍手）
◆14番（中村かずひと） 議長のお許しをいただきましたので、発言させていただきます。 私も最近、日曜日に大河ドラマ「どうする家康」を楽しみに見ております。この一宮市にゆかりのある寧々が登場して、これは地元の浅野に住んでいたとも言われているんですけれども、非常に誇らしく思い、郷土愛を感じているところでございます。 さらには、浅野長政、これも地元の浅野公園に住んでいたとも言われているんですけれども、俳優が発表され、いずれ登場するのかなと思ってこちらも楽しみにしているところでございます。この浅野長政、一説によりますと、唐入りの際反対の意を示し、また時の権力者である秀吉に対しまして反対の意見をしっかりと言う、苦言を呈する、そんなことができる武将、当時言う政治家だと言われております。 私も、そんな地元の郷土出身の浅野長政のように、しっかりとこの一宮市政に対しましても言うべきことは言う、そんな姿勢を貫いていきたいと思っておりますので、そんな思いを馳せながら、今回、一般質問させていただきます。 通告に従いまして、１、社会変化に対応した防犯強化についての項目について質問させていただきます。 一宮市の令和４年度行政評価結果報告書の市民体感指標によると、評価としましては、犯罪への不安を感じたことがある人の割合は改善傾向でありますが、令和４年度は54.5％でした。安全・安心を高めるための「防犯対策を進めます」の項目についての計画進捗における施策評価としては「良好」となっていますが、市民の半数以上が不安を感じている現況は、大きな課題があると私は考えます。 ちなみに、ＯＣＮ不動産が公表している住みよさランキングによると、一宮市は、1,000人当たりの
刑法犯認知件数は2020年度は5.37件であります。
刑法犯認知件数が少ないほうから愛知県内38市中29位、全国792市中654位であるとのことです。人口減少対策としても住みよいまちにしていくために、現在の事業展開では十分と言い難いと私は考えます。 スライドをお願いします。 近年の一宮市内の
刑法犯認知件数は、令和元年2,310件、令和２年2,079件、令和３年1,707件、令和４年1,744件でありました。減少傾向であったのが、昨年増加に転じました。令和５年も８か月が過ぎましたが、昨年より多い傾向と聞いております。 確認となりますが、一宮市内の
刑法犯認知件数の令和５年度の速報値を教えてください。
◎総合政策部長（長谷川賢治） 一宮警察署に確認いたしましたところ、直近のデータとして７月末時点の暫定値でございますが、1,160件、前年の同じ時期と比べまして133件増加しているということでございます。
◆14番（中村かずひと）
刑法犯認知件数の増加についての市の分析を教えてください。
◎総合政策部長（長谷川賢治） 先ほど議員から御紹介がございましたが、刑法犯の認知件数は、令和３年の1,707件、そこから昨年増加に転じております。 しかし、10年前の平成25年に年4,000件を超えていたという状況から比べますと、近年は半分以下に抑え込むことができております。基本的には減少傾向であり、これは、警察と市行政のみならず、地域の皆さんの御協力のおかげであるというふうに考えております。 そうした中で、昨年来、やや増加に転じたわけでございますが、今年の刑法犯の認知件数の内訳を見ますと、自転車盗や車上狙いといった街頭における窃盗被害を中心に増加しております。これは、
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが五類に移行したということにより、人流の増加が一定程度影響したものというふうに考えております。また、いわゆる特殊詐欺につきましても、認知件数、被害金額ともに増加をしておりまして、大変危惧すべき状況にあるというふうに認識しております。
◆14番（中村かずひと） 今答弁にありましたように、犯罪の認知件数は、長い目で見れば減ってきているが直近ではちょっと増加傾向、そんな兆候があるよということで、私は、コロナ禍が終わったところ、また様々な物価高騰がある中、そういった社会変化に対応した防犯対策の強化に早急に取り組んでいくべきであると考えます。 確認のため、家庭、地域における市の防犯対策の取組状況を教えてください。
◎総合政策部長（長谷川賢治） 市では、家庭に対する特殊詐欺対策といたしまして、通話録音や着信拒否の機能がついた電話機などの購入費用を補助する事業を展開しております。 また、町内会やマンションの管理組合に対しまして、防犯カメラや防犯灯の設置及び維持に係る費用の補助を行っております。
◆14番（中村かずひと） 今答弁にありました防犯対策事業は効果が期待できると私も考えますので、しっかりと事業の周知をお願いいたします。 ちなみに、町内会等が市の補助を受け設置し、維持している防犯カメラ及び防犯灯の数、これらの新設及び維持のための年間予算を教えてください。
◎総合政策部長（長谷川賢治） 市の補助によって設置、維持されている防犯カメラと防犯灯の数でございますが、令和４年度末の時点で防犯カメラが約820台、防犯灯が約２万7,000灯でございます。 また、令和５年度の防犯カメラと防犯灯の設置及び維持に関する予算につきましては、防犯カメラの設置費に約1,200万円、維持費に約170万円、防犯灯の設置費に約1,000万円、維持費に約3,800万円となっております。
◆14番（中村かずひと） 令和５年度予算において、市が町内会等に補助している防犯灯や防犯カメラの設置と維持のための年間約6,100万円が予算計上されていることが確認できました。防犯事業実施のため必要ではあるが、多額な
ランニングコストが費やされていると思います。 ところで、市が町内会等に補助している防犯灯や防犯カメラの電力源は、太陽光発電になっているものが多いのか教えてください。
◎総合政策部長（長谷川賢治） 太陽光発電式の防犯カメラや防犯灯が製品化されているということは承知しておりますけれども、市が補助を行ったものの中には該当するものはございません。
◆14番（中村かずひと） それでは、市が町内会等に補助している防犯カメラ及び防犯灯の電力源が全て太陽光発電になった場合、
二酸化炭素排出量はどれくらい削減できるのか教えてください。
◎環境部長（岸哲宜） 一般的な防犯カメラ820台とＬＥＤ防犯灯２万7,000灯を１年間使用した場合の電力使用量は、約100万キロワットアワーになります。この電力が
中部電力ミライズ株式会社から供給されていると仮定しますと、約390トンの二酸化炭素を排出していることになりますので、これを全て太陽光発電に替えた場合には、１年間で約390トンの二酸化炭素の排出量を削減できます。
◆14番（中村かずひと） スライドをお願いします。 近年、防犯灯として
人感センサーライトを設置する家庭が増えています。また、町内会の負担軽減が求められている時代です。市民一人一人の環境負荷軽減に向けた意識向上も必要です。一宮市も、犬山市など近隣自治体が行っている家庭、すなわち世帯主への防犯対策補助を参考に、環境への配慮をした二酸化炭素削減の観点も考慮した防犯補助制度を検討されてはいかがでしょうか。
◎総合政策部長（長谷川賢治） 犬山市のほか、小牧市などで世帯を対象とした防犯設備の補助事業が行われておりますが、一宮市におきましても、平成23年度から４年間、
防犯対策補助金といたしまして、世帯主を対象とした防犯設備の購入補助事業を行っておりました。 この補助事業は、市民の防犯意識の高揚が一定程度図られたことと、同じく平成23年度から開始しました補助制度によりまして、より公共性の高い、町内会などによる地域への防犯カメラの設置が進んだことを受けまして、事業を終了させていただいたものでございます。 先ほども答弁いたしましたが、市内では、特殊詐欺の被害の増加が特徴的な犯罪情勢であるというふうに認識しておりまして、特殊詐欺への対策機器、こちらの補助に力を入れて実施をしております。 近年、極めて悪質で凶暴な犯罪も発生しておりまして、市民の防犯意識も今まで以上に高まってきているというふうに感じております。市といたしましては、警察の協力を得ながら市内の犯罪情勢をしっかりと分析し、必要なところに適切な対策を取ってまいりたいというふうに考えております。また、議員御提案の環境に配慮した防犯設備へのシフトにつきましては、そういった検討の中で、今後研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆14番（中村かずひと） 研究というか、しっかりと取り組んでいただけるとありがたいです。 一宮市のこれまでに実施した事業の中で、令和４年度の事業で行った公共施設のＬＥＤ化事業では、当初予算では１億1,916万円を計上しています。このうち、
リサイクルセンターをはじめ環境部関連施設だけで約56トンの二酸化炭素削減が期待できると報告されていました。 今回提案させていただきました、市が町内会等に補助している防犯カメラ及び防犯灯を太陽光発電に替えた場合、約390トンの
二酸化炭素排出量の削減ができることは、有用性の高い環境対策と考えます。防犯対策を維持及び強化していく上で、効率的な事業実施に加え、環境に配慮した防犯設備へのシフトをお願いします。 続きまして、商業施設で働く方から相談を受けましたので、商業施設における万引き対策について質問をします。 コロナ禍で非対面・非接触での接客ニーズが増えたこともあり、最近、スーパーやコンビニをはじめ、100均に薬局・ドラッグストアまで、セルフレジの設置台数が増加しています。市民にとっては待ち時間の解消に、店舗にとっては人件費の削減にメリットもありますが、一方で、セルフレジを悪用した万引き被害が増加しているとも言われております。 万引きは、空き巣や詐欺、強盗など、ほかの犯罪に比べると１件当たりの被害が小さく、「たかが万引き」と小さく見られる傾向にあります。しかし、１件の被害は少額でも、数が増えると決して無視できない金額となり、それが原因で廃業に追い込まれるケースすらあるとも言われております。 スライドをお願いします。 ちなみに、一宮市内の万引きの
刑法犯認知件数は、令和元年336件、令和２年284件、令和３年243件、令和４年290件でありました。万引きにおいても
刑法犯認知件数全体と同様に減少傾向であったのが、昨年増加に転じました。 確認となりますが、一宮市内における万引きの
刑法犯認知件数について、令和５年の速報値を教えてください。
◎総合政策部長（長谷川賢治） 一宮警察署に確認いたしましたところ、令和５年７月末時点の万引きの認知件数は、こちらも暫定値でございますが、170件でございまして、前年の同じ時期と比べまして２件増加しているということでございます。
◆14番（中村かずひと） 一宮市内の万引きの
刑法犯認知件数も増加傾向であることが確認できました。 スライドをお願いします。
刑法犯認知件数に占める万引きの割合も、令和元年以降14％前後で推移していましたが、令和４年は16.6％に増加し、万引き対策の強化が必要と考えます。万引きの年齢層ごとの検挙人数も教えてください。
◎総合政策部長（長谷川賢治） 同じく一宮警察署に確認をいたしましたところ、令和５年７月末時点における万引きの年齢別の検挙人数でございますが、20歳未満が17人、20歳代が11人、30歳代が６人、40歳代が10人、50歳代が14人、60歳代が12人、70歳以上が33人とのことでございました。
◆14番（中村かずひと） 全年齢層で万引きによる検挙がありますが、高齢者と20歳未満において多いことが憂慮されます。 近年の万引きの増加傾向について、市の分析を教えてください。
◎総合政策部長（長谷川賢治） 万引きの認知件数は、令和５年に入っても増加傾向にありますが、検挙された人の内訳を見ますと、70歳以上の高齢者と無職者がそれぞれ前年の同じ時期に比べまして10％以上増加しております。詳細な分析につきましてはいまだできておりませんが、物価高の経済情勢などが背景の一つにあるのではないかというふうに考えております。
◆14番（中村かずひと） 万引きが増加傾向である中、現状の万引き対策の取組状況を教えてください。
◎総合政策部長（長谷川賢治） 市として、万引きのみに的を絞った対策というものは実施しておりませんが、地域の防犯活動にお役立ていただくため、各連区の防犯委員や
自主防犯パトロール隊の方々に対しまして直近の犯罪発生状況をお知らせするＩ.Ｃ.Ｐ.Ｏ通信、
一宮市民パトロール隊通信の略でございますが、これを毎月発行しているほか、あんしん・防災ねっとを活用して情報発信を随時行っております。
◎教育長（高橋信哉） 学校での取組でございますが、特に夏休みや冬休みに入る終業式の校長の式辞の中や、式が終わった後の生徒指導主事からの指導において、喫煙、飲酒、深夜徘回などの非行問題行動や水の事故、交通事故の防止等について指導をする中で、万引き防止についても指導をいたしております。各学級では、その指導を受けまして学級担任から、学年の発達段階に応じ、具体な例を交えながら指導を重ねております。 さらに、
一宮警察署生活安全課の警察官を学校に招いたり、オンラインを用いたりして万引き防止講話を行っていただいております。 また、道徳の授業では、法や決まりの意義を理解し、それを守ることの大切さについて考えさせるなど、様々な場面で万引き防止に関わる指導を行っております。
◎子ども家庭部長（松岡健二） 青少年課では、一宮警察署や教育委員会などの関係機関と連携し、夏と冬の２回、
万引き防止キャンペーンを実施しております。
キャンペーン期間中は、小・中学校や出張所、公民館にのぼりを掲出しまして万引き防止を広く呼びかける中で、特に青少年が非行に走りやすい夏休みの前には、小・中学生を対象に万引き防止の啓発チラシを作成し、配布をしております。 また、市民に幅広く啓発を行うため、各中学校区において、
青少年健全育成会の方や青少年指導員の方と一緒に街頭啓発活動を実施しております。
◆14番（中村かずひと） 様々な取組がなされていることが確認できました。 先ほどの一宮警察署での検挙人数で、高齢者が多いことが分かりました。高齢者による万引きの原因は一様ではないため、より効果的な対処法の検討が必要になります。高齢者の万引きは、認知症型、生活困窮型、万引き自己目的型の３類型に分けられますが、店舗における見守り、声かけや必要時に福祉サービスにつなぐことが効果的でありますので、高齢者への
万引き防止対策の強化をお願いします。 また、万引きの根底には、孤独・孤立も要因の一つであります。 スライドをお願いします。 コロナ禍で深刻化した社会的孤立に悩む人への支援を強化するため、孤独・孤立対策推進法が令和５年５月31日に成立し、令和６年４月に施行されます。法律上、地方自治体の役割が明確化され、施策の推進には官民連携が欠かせません。官民が対等な立場で意見を交換しながら、共に取り組む姿勢を持てるかが重要です。 一宮市においても、孤独・孤立支援の推進のための
官民連携プラットフォームを構築されてはいかがでしょうか。
◎福祉部長（坂野貴子） 社会的孤立の問題につきまして、現状では、高齢者、障害者、生活困窮者、若者など、それぞれの窓口で必要に応じて連携しながら対応しておりますが、官民を問わず、多くの関係者の連携は重要でございます。どのように体制の構築や支援をし、周知を図るかにつきましては、先進市の取組を参考にしながら、今後、調査研究を進めてまいる所存でございます。
◆14番（中村かずひと）
万引き防止対策としても期待できる孤独・孤立支援の推進のための
官民連携プラットフォームの構築を要望します。 万引きは、一般消費者の人気が高く、
ネットオークションで高値がつくなどの換金性の高い商品が狙われやすく、特に多発する店舗では、同一人物による犯行が多くなる傾向にあります。このため、こうした犯人の情報を複数の店舗間で共有し、ネットワークを組んで対処することが効果的です。 防犯活動をする組織として
一宮防犯協会連合会がありますが、活動内容を教えてください。また、一宮市では、万引きの発生状況について、商業施設などとの情報共有をされているか教えてください。
◎総合政策部長（長谷川賢治）
一宮防犯協会連合会は、一宮警察署管内における地域の防犯委員会や関係団体などで構成をされておりまして、一宮警察署と協働して防犯意識の高揚や薬物乱用防止、青少年の健全育成、暴力団の排除を目指した活動をされております。市も、
一宮防犯協会連合会が行う被害防止のための各種啓発活動に参加するなど連携はしておりますが、特別に商業施設などと情報共有を図るといったようなことは行っておりません。 なお、警察では、特徴的な万引きの被害などが発生した際は、関係する商業施設や小売業者、組合などに対して、その手口や犯人像などに関する情報発信をしていると伺っております。
◆14番（中村かずひと） 一宮市独自ではないようですね。地域においても情報を共有し、地域の目を張り巡らせることが効果的な
万引き防止対策となると思います。 被害状況や犯人情報は愛知県警が管理していると思いますが、一宮市独自で、
万引き被害状況や犯人情報を共有する仕組みの構築を検討してはいただけないでしょうか。
◎総合政策部長（長谷川賢治） 議員御発言のとおり、店舗間における具体的な情報の共有は、万引き対策に効果を発揮するかもしれませんが、個別の被害状況や犯人情報は警察のみが所有する情報でございまして、市では統計情報程度しか持ち合わせをしておりません。したがいまして、議員御提案の
万引き被害状況や犯人情報を共有する仕組みを市が独自で構築することは困難であるというふうに考えております。 警察では、特異な事案を中心に、防犯メールのパトネットあいちや企業・団体向けのメールマガジンである「すぐメール」などの手段で必要な業種に対する注意喚起を行っているとのことでございますので、市といたしましては、この警察の情報発信ツールの周知に努めてまいりたいと考えております。
◆14番（中村かずひと） スライドをお願いします。 先ほど答弁にありました直近の犯罪の発生状況をお知らせするＩ.Ｃ.Ｐ.Ｏ通信について、平成29年１月発行分以降から令和５年８月発行分まで、つまり６年半分ほどを調べたところ、万引きの文言は見当たりません。令和４年における万引きの
刑法犯認知件数は290件でありましたので、Ｉ.Ｃ.Ｐ.Ｏ通信に記載がある
罪種別犯罪認知件数の中に万引きの項目があれば、最多の自転車盗331件に次ぐ第２位の多さとなります。無視されてしまっていてよいのでしょうか。 Ｉ.Ｃ.Ｐ.Ｏ通信で万引きの発生状況を発表し、定期的に注意喚起をするべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎総合政策部長（長谷川賢治） Ｉ.Ｃ.Ｐ.Ｏ通信では、地域の防犯活動にお役立ていただくために、より市民生活に関連の深い犯罪の種類に絞って直近の発生状況をお知らせしておりますが、議員御発言のとおり、万引きは刑法犯の認知件数の多くを占めておりますので、万引きを含めた情報の発信につきましては、今後検討してまいります。
◆14番（中村かずひと） よろしくお願いいたします。 また、少し調査したところ、一宮市内の外国人による万引きの検挙人数も、令和３年５人、令和４年10人でした。検挙人数はまだ少ないですが、増加の兆候があります。ちなみに、一宮市の外国人人口は、平成31年１月１日に6,102人でしたが増加傾向で、令和５年１月１日には7,299人になりました。４年間で1,200人増加しました。 スライドをお願いします。 しかしながら、町なかや店舗内の
防犯カメラ設置などの防犯掲示物を見ると、日本語表記のみのものが多いように思います。防犯対策強化として、外国人にも理解できる掲示物にされてはいかがでしょうか。
◎総合政策部長（長谷川賢治） 議員御発言のとおり、今後も外国籍の方の人口増加が見込まれる中、誰もが住みよい安全で安心なまちづくりを進める上で、外国籍の方への情報提供も必要なことと考えております。 しかしながら、防犯カメラの設置の掲示物は、一宮市防犯カメラの設置及び運用に関する条例の第４条に、設置区域内の見やすい場所に防犯カメラを設置していること及び設置者を明示することを防犯カメラの設置者の努力義務として規定しているもので、本来の趣旨は、カメラに映り込む方のプライバシーに配慮して明示するものでございます。 掲示物への外国語表記、あるいはピクトグラムの掲載につきましては、カメラの設置者が必要性の判断をされるということでございますが、市としましては、機会を捉えて啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆14番（中村かずひと） 今回、防犯対策、特に万引き対策に重きを置き、るる質問させていただきました。社会変化によって犯罪傾向も変わることを踏まえ、防犯対策に取り組み、安心・安全なまちづくりをお願い致します。 １、社会変化に対応した防犯強化についての項目についての質問を閉じさせていただきます。 それでは、２、小・中学校プールについての項目の質問をします。 全国的にコロナ禍によって一時中止を余儀なくされた小・中学校が多かったプール授業ですが、令和４年から再開する学校が増えてきた一方で、コロナを含む様々な問題から、小・中学校のプール廃止を検討する学校も出てきています。 そこで質問です。令和４年度以降の小・中学校プールの活用状況を教えてください。
◎教育長（高橋信哉） 昨年度でございますが、どの学校も水泳の授業を再開することはできましたものの、予定の時間数ができなかったところもありました。今年度はどの学校も、一部天候に左右されるところがありましたが、おおよそカリキュラムに沿って授業を行うことができております。また、水泳部のある10の中学校では、今年は５月から学校のプールを使用して活動いたしております。 夏の学校のプール開放でございますが、校区に市民開放プールのない小学校が行っておりました学校ごとの夏休みのプール開放については、市民開放プールの廃止とコロナ感染防止、夏の猛暑の影響から、今年度も実施することはできませんでした。
◆14番（中村かずひと） 昨年度は小・中学校におけるプール授業再開１年目であり、大変であったと思います。 近年、猛暑日の増加によって予定どおりプール授業が実施できていないかもと危惧していますが、本年度は問題なくプール授業を実施できているのか教えてください。
◎教育長（高橋信哉） 本市のカリキュラムに基づきまして、小学校１、２年生は水遊びを中心に、小学校３年生から６年生は、クロール、平泳ぎを中心に、泳法と泳力、距離とその速さの向上を目指して授業を行っております。さらに、中学校では、クロール、平泳ぎに加えまして、背泳ぎやバタフライについても授業で取り扱うようにいたしております。 先ほどもお答えしましたように、今年の夏は、熱中症の危険度を示す暑さ指数が31以上の原則運動禁止の日や、大雨により実施が困難となった日もございましたので、授業時数がやや少なくなった学校もございました。
◆14番（中村かずひと） プール授業が予定どおりに時間数をこなせていないところがあることが分かりました。 このことやプール授業の一時中止、夏休みの市民開放プール事業の廃止による小・中学生の泳力や水難事故対策への影響はあったのか教えてください。
◎教育長（高橋信哉） コロナ禍で２年間水泳の授業がなかったことや市民開放プール事業廃止は、子供たちの水に慣れる運動経験の減少や水泳能力の向上に少なからず影響があったと考えております。そのため、小学校中学年では低学年で取り扱う水に慣れる時間を多く取り入れたり、中学校ではクロールや平泳ぎの練習時間を多くするなど、児童・生徒の実態に合わせ、学習内容を遡って指導したりしております。 水難事故防止につきましては、コロナ禍でも学級指導、保健や体育の授業の中で、海や川の危険について指導をいたしてまいりました。とりわけ本市では、平成26年に木曽川で子供が亡くなる水の事故がございましたので、日々の水泳の授業だけでなく、近くにある川や用水の危険を考えさせる啓発資料を活用しながら、毎年、子供や保護者に向けて注意を呼びかけているところでございます。
◆14番（中村かずひと） プール授業の実施機会が様々な要因により減ってきている中、プール授業の今後について、市の考えを教えてください。
◎教育長（高橋信哉） 学習指導要領の中で水泳については、運動技能の１つの領域として、小学校低学年から中学校までの全ての学年で取り扱うことになっております。また、水泳は、命に関わる事故にもつながりますので、泳法の指導だけでなく、水難事故防止の観点からも時間確保に努め、しっかりと指導を続けたいと思っております。
◆14番（中村かずひと） 小・中学校におけるプール授業を廃止にする自治体がある中、プール授業の確保は必要不可欠であるとの市の認識を確認させていただき、安心しました。 ところで、地元の浅野にあり母校である南部中学校のプールは、30年以上前から、小・中学生が時期をずらすなどしてプール授業のため共同利用されています。ほかに浅井中学校のプールも、以前から小・中学校が共同利用していると聞きました。これらの２校のプールを共同利用している理由を確認のため教えてください。
◎教育部長（森敬一） 浅野小学校のプールは低学年用プールのみのため、高学年は、南部中学校の校舎と浅野小学校の中間にある南部中学校のプールを使っております。同じように、浅井中小学校のプールは低学年用プールのみのため、高学年は、隣接する浅井中学校のプールを使っております。
◆14番（中村かずひと） いずれの場合も小学校のプールが低学年用なので、すぐ隣にある中学校のプールを小学校の高学年が使っているということですが、最近、北方小学校のプールを小・中学生のプール授業で共同利用し始めたと聞きました。この共同利用するようになった理由を教えてください。
◎教育部長（森敬一） 学校プールは建築からかなりの年数が経過しているため、今後の学校プールの在り方を考えていく中で、共同利用できるところがないか検討いたしました。北方小学校と北方中学校は隣接しているため共同利用ができると考え、令和４年度に試行的に共同利用を行い、令和５年度も同様に共同利用を行いました。
◆14番（中村かずひと） プールの老朽化に伴って、北方小学校と北方中学校で共同利用を試行的に始められたということが分かりました。 一宮市内の３か所のプールにおいて小・中学生が共同利用していた実績を踏まえ、共同利用のメリットとデメリットを教えてください。
◎教育部長（森敬一） 浅野小学校と浅井中小学校につきましては、高学年のプールがありませんので、共同利用せざるを得ない状況にございます。北方小学校のプールを共同利用したことによるメリットは、北方中学校のプールに係る経費が削減できたことと、プールの維持管理を北方中学校の教員が行わなくてもよくなったということです。 デメリットは、共同利用するため、６月の初旬からプールの授業を実施しなければならなかったことと、各学校のプールの授業ができる期間が短いため、雨が降ったり暑過ぎてプールの授業ができなかったりした場合に、授業の時間数の確保が難しくなることでございます。
◆14番（中村かずひと） 現在、小・中学校の屋外プールを使用している中、天候によって、また、一部小・中学校では共同利用によって、プール授業の時間確保の困難さが、私が学校プールに関して前回質問した８年前と比べてより深刻化していると考えます。 ８年前に同様の質問をしたとき、小・中学校のプールについては、「今後、小・中学校の校舎の改築等施設の見直しの中で、検討材料として取り上げていきたい」という趣旨の答弁がありました。 確認ですが、小・中学校のプールは、シン学校プロジェクトの中で統合、廃止、改修などが議論されるとのことでありますが、この件もそのように考えてよろしいでしょうか。
◎教育部長（森敬一） シン学校プロジェクトでは、新たな時代にふさわしい学校施設の在り方を、校舎だけでなく、屋内運動場や学校プールも含めて検討していきたいと考えております。
◆14番（中村かずひと） 承知しました。 プールの小・中学生による共同利用をしている地元の浅野小学校の高学年の子らから聞いたところ、「今年は、プールの授業が６月の１週間の中で３回だけであった。生理などの体調不良でプールにほとんど入れなかった子もいる」とのことでした。「暑かった７月に入りたかった」、「プール授業の実施期間が長かったらよかった」との声も聞いております。 これらの課題を解決するためにも、小・中学生のプール授業において、試行的に小・中学校以外の施設・設備である温水プール、公営・民間プールなどの利活用を早期に始めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎教育部長（森敬一） 学校の校舎と同様に、学校プールも非常に古くなっております。市内の全小・中学校の半数を超える31校のプールが、昭和30年代と昭和40年代に建築されております。毎年修繕工事に係る費用も増加しており、他の地方自治体におきましては、学校プールの老朽化に伴い、学校プールを更新せず、公営プールや民間プールを活用しているところが増えてきております。どの地方自治体も、費用対効果を検討した上で移行しているというような状況でございます。 当市といたしましても、令和５年度は、
新型コロナウイルス感染症対応や予防、熱中症予防の関係で夏休みの学校プール開放を実施しておりません。また、小学校では部活動による利用もありませんので、どこの学校も、利用期間はおおむね６月の初旬から７月の中旬までの１か月強に限られている状況でございます。 この現状を踏まえまして、学校プールを使用し続ける場合と公営プールや民間プールを利用した場合の費用を比較検討しております。また、費用面だけでなく、子供たちが安心して利用できる環境面についても考えていく必要があります。 公営プールや民間プールが利用できれば、学校プールを管理する教員の負担がなくなります。一斉に切り替えることは難しいので、まずは水泳の授業が実施できる時期などを検討し、実施できる学校があれば、試行的に実施していきたいというふうに考えております。
◆14番（中村かずひと） 南部中学校プールにおける浅野小学校と南部中学校のプール授業のための共同利用に際して、これまで様々な課題に対応されてきておりますが、浅野小学校と南部中学校から離れた場所にプールがあるため、解決できない課題も残っています。浅井中小学校と浅井中学校のプールの共同利用についても、同様に課題があると思います。 浅野小学校や浅井中小学校の高学年がほかの小学生と同じように共同利用しなくて使えるプールを新設できればよいですが、すぐには難しいことは理解できます。したがいまして、先ほど、試行的に実施できる学校があれば実施していきたいと答弁がありましたので、早期課題解決の観点から、浅野小学校と浅井中小学校の高学年のプール授業を試行的に温水プールや公営・民間プールで実施することをぜひとも検討していただきますようお願いします。 小・中学校の校舎や設備等に関して、シン学校プロジェクトの進捗には時間を要すると思われます。しかしながら、子供たちの小・中学校でしか経験できない大切な時間は止めることはできません。シン学校プロジェクトによる決定前でも、小・中学校の校舎や設備等に関して、喫緊の課題については対応していただきますよう要望して、私の一般質問を閉じさせていただきます。 本日はありがとうございました。（拍手）
○議長（岡本将嗣） 暫時、休憩いたします。 午前１０時９分 休憩 午前１０時１８分 再開
○議長（岡本将嗣） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 10番、宇山祥子議員。 （10番 宇山祥子 登壇 拍手）
◆10番（宇山祥子） 議長のお許しをいただきましたので、令和５年９月定例市議会一般質問を始めさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 １、介護する側も介護される側も安心して暮らせる一宮市へ！。 一宮市では、認知症になっても本人の意思が尊重され、住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らせることを目指し、地域で支える仕組みづくり、医療・介護サービスの提供、権利擁護の充実、介護する家族支援の充実の各分野におきまして、施策の拡充に御尽力いただいていると思いますが、介護現場やケアマネジャーから、一宮市の認知症予防対策はまだまだ他市と比較して遅れているのではないかという声をよく伺います。今回は、そういった声を基に、そして私自身も、現在母の介護をする側、当事者として、今現在施行されている認知症予防対策の現状、見直し等について質問させていただきたいと思います。 まずは、一宮市の認知症予防対策の現状について、どのような対策を行っていらっしゃいますか。また、フレイル予防でポイントがたまり、高齢者の見守りもできて安心といった事業を昨年３月の会派代表質問にて提案させていただき、研究を進めるとの答弁をいただきましたが、その後の進捗状況を教えてください。
◎福祉部長（坂野貴子） 認知症予防対策といたしまして、イベント、教室・講座、周知活動など、様々な事業を展開しております。 主な事業といたしましては、65歳以上の方を対象とした頭と体の体操教室がございます。これは、脳の活性化につながるように、計算や会話をしながら体操を行うものです。また、認知症サポーター養成講座では、認知症患者への支援方法はもちろん、認知症の予防策についてもお示ししており、毎年、地域の団体、民間企業、教育現場などから多数お申込みがございます。 認知症の発症リスクは様々なことが関係していると言われており、介護予防事業をはじめ、見守り事業や外出支援など、多くの事業が認知症予防につながるものと考えております。 また、３月の会派代表質問で議員から御提案のありました名古屋市のＩＣＴを活用した介護予防事業が開始された後、豊橋市では、今年度から対象者を高齢者に限らず健康づくりを支援するアプリを導入するなど、広く市民を対象としたものも出てきております。認知症対策としてアプリの活用が有効か、引き続き調査研究をしてまいりたいと思います。
◆10番（宇山祥子） 認知症サポーター養成講座の開催は、本当に重要と考えます。私も、先日、民間企業が社員向けに開催されたものを視察してまいりました。若い世代、特に男性の方に認知症への理解をいただくことは、これから５人に１人が認知症と言われる中、自分事と捉えていただき、考えてもらえるよい機会だなと実感いたしました。皆さん熱心に受講していらっしゃいました。 ＩＣＴを活用した介護予防事業に関しましては、以前提案させていただきましたが、名古屋市のフレイル予防は実のところハードルが高く、恐らく普及が難しいので、東海市が採用している「とうかい健康チャレンジ」アプリがよいと思われます。これは、あいち健康プラスの東海市アレンジ版で、一宮市も連携されています。これでいいと思いますので、引き続き御検討をお願いいたします。 続きまして、今年７月の中日新聞に「認知症 検診で早期発見」、「名古屋市で検査費用を全額助成」という取組が掲載されていました。私自身のＳＮＳにも取り上げたところ、市民の方々から大変反響がございました。そこで、名古屋市健康福祉局高齢福祉部地域ケア推進課の課長に事業の詳細を伺ってまいりました。 事業概要につきましては、認知機能検診（第１段階）、対象者は、認知症の診断を受けていない65歳以上の市民の方、実施場所は市内の協力機関、自己負担は無料、検診単価は１人4,213円です。検診間隔は年度に１回、検査方法は問診による認知機能検査。この後、認知症精密検査へと進むわけですが、事業実績は、令和２年度7,825人、３年度7,289人、４年度7,294人。目的としましては、認知症は、早期に診断・治療することにより進行を遅らせることができることから、もの忘れ検診の実施により、認知症の早期発見、早期対応を推進するものです。 少額の予算で実施することができ、健康診査と同じような形で、さらにいえば健診に組み込んでいただきたいのですが、医療機関で実施していただく、もしくはかかりつけ医の方から問診を受けるといった、私は認知症じゃないと病院受診を拒絶する方にも気軽に受診いただけるといったメリットがございます。実際に、「うちのお父さん、もしかして認知症なんじゃないかな」、「お母さん、最近様子がおかしい。でも病院に行こうと言っても行ってくれない」といった御家族の方が皆さん抱えていらっしゃる悩みなんです。 もちろん認知症になって、自分を認知することがだんだん難しくなっていく御本人の不安は計り知れません。私もそうでした。母の異変には気づいていたものの、受け入れるのには相当時間がかかりました。母は、潔癖以上のきれい好きでした。手術のため入院して、帰ってきたら別人になっていました。掃除はしない、大好きだった料理もしない、働くことも嫌がるようになって、母が認知症だと受け入れるまでは相当母とけんかをしました。結果的には、それが母を傷つけることになってしまった。 できるだけ早くこうした日常のちょっとした変化に気づいていただき、予防に取り組んでいただける事業が必要ではないでしょうか。認知症の方への取組に関しては、超高齢化社会を迎えている現代において、高齢化に比例して認知症患者数の増加が見込まれているという意味で、大変重要であることは周知のとおりであります。 その対策の一例として、先ほど当局の説明があった様々な施策に取り組んでいただいていますが、ここで新たに医学的な根拠を持った、認知症の早期発見に向けた取組をお願いできませんでしょうか。同時に実施することにより、認知症の自覚のない軽度認知症の方を早期発見することができます。高齢者の方、その御家族の方が大変喜んでくださっている事業とも伺いました。認知症の早期発見、早期治療をするために、もの忘れ検診の実施を検討してください。
◎福祉部長（坂野貴子） 一宮市では、もの忘れ検診ではございませんが、満71歳、74歳、77歳の方々を対象に、元気応援高齢者把握事業といたしまして生活に関する基本チェックリストを送付し、心身の状態を把握しております。この調査項目には認知症に関することもございますので、チェックリストを記入することで認知症の早期発見につながるものと考えます。
◆10番（宇山祥子） 元気応援高齢者把握事業について、71、74、77歳の方を対象にされている理由などを詳しく教えてください。
◎福祉部長（坂野貴子） 元気応援高齢者把握事業は、先ほど申し上げました年齢の方々のうち、現に介護保険サービスなどを受けられている方と昨年度健診を受診された方を除きまして、毎年郵送で御家庭に基本チェックリストを送付しております。令和４年度の送付者数は6,800名でした。毎年のように頻繁に送付することで対象の方が嫌悪感を覚えられることがございますので、70代のうちで３歳刻み程度が適切と判断しております。 基本チェックリストは、生活上の基本的な動作の中で気になること25項目となっております。例えば、預貯金の出し入れをしていますか、物忘れはありますか、生活に充実感はありますかなどの項目となっております。御記入いただいた基本チェックリストは一宮市に返信いただくことにしており、返信いただけない方には再度送付をいたします。最終的な回収率は、令和４年度は75.8％でした。それでも返信いただけない方には電話や家庭訪問を実施し、できる限り対象者の体の状態の把握に努めております。 その後、基本チェックリストの内容を診断いたしまして結果を御本人に再度送付いたしますが、認知症を含め介護予防リスクの高い方には、地域包括支援センター等と連携し、支援策を講じることになります。
◆10番（宇山祥子） もの忘れ検診を、私は、認知症予防の施策の一つとしてぜひ御検討いただきたいと思っていますが、元気応援高齢者把握事業を回収率75.8％ということで実施されていることを伺い、さらに周知をお願いして、次の質問とさせていただきます。
一宮警察署生活安全課に確認したところ、令和４年度の行方不明者324人中高齢者が92人、令和５年度８月21日現在、行方不明者232人中高齢者59人。この高齢者の中には、認知症ではない方も含まれております。 今、ＱＲコードとコールセンターを活用して高齢者を見守る事業が各自治体で広がっています。ＱＲコードやＩＤが印刷されたシールを身につけてもらい、保護した人がスマートフォンなどで読み取って専用のコールセンターに電話すると、家族や介護者に連絡が行く仕組みです。 スライドをお願いします。 こちらがＱＲコードが印刷されたシールです。 家族や介護者が申請し、高齢者らの名前、住所、緊急連絡先といった情報をあらかじめ登録しますと、後にシールになったＱＲコードが送られてくる。シールは、大、中、小の３サイズがあり、個人ごとのＩＤが明記してあります。衣服をはじめ、つえや靴といった所持品に貼ることを想定します。スライドを見ていただくと分かると思いますけれども、こんな感じになっております。こういった高齢者等見守りシール交付事業を実施されてはどうでしょうか。 スライド、ありがとうございます。 実際に実施されている自治体を調査したところ、春日市では、ステッカーに記載されたフリーダイヤルに電話し、記載されたＩＤ番号を入力することで、高齢者の氏名や、介護者及び電話をかける方の電話番号などの個人情報をお互いに明かすことなく、介護者があらかじめ通報先として登録した電話に直接連絡ができる。また、捜索依頼は見守りアプリを通じて介護者が行うため、市役所閉庁日であっても発信ができる。 江南市では、介護者等の精神的負担の軽減に資することを目的とする、大垣市では、見守りシールを身につけることで周囲の人が気にかけ、声かけするきっかけになり、地域での見守り体制の構築につながる、松戸市は、徘回高齢者対策のツールとなり得る点でございます。 ただ、課題もあります。市民の方の認知度を高めることが難しいということです。事業の周知、認知度が低い、認知症サポーター養成講座での周知や民生委員へのチラシ配布で事業を紹介するなど、支える側の意識や人の輪が重要とのこと。 岐阜市では、警察、消防署への説明は重要、でも実際に困っている家族を事業につなぐ一助になった。市民の方への周知は容易ではないが、介護事業者への周知は効果が高い。実際、デイサービスの職員がプライベートの時間にシールをつけた高齢者を発見し保護した事例があり、高齢者支援にたけていて実効性があるということでした。 スマホをお持ちの方全てが対象になるし、若い世代にも興味を持ってもらえたり協力してもらえると思います。それにより、認知症に対しての理解が拡がることを期待しています。こうした高齢者等見守りシール交付事業を実施されてはいかがでしょうか。
◎福祉部長（坂野貴子） 一宮市では、一宮警察署と協力し、認知症高齢者行方不明防止ハンドブックを作成し、配布をしております。そのハンドブックでは、認知症患者の洋服や持ち物にその方の氏名や連絡先を記入していただくことを推奨しており、氏名等を記入して衣服にアイロンで貼付けできるシールも付録としてございます。御紹介いただきました事例は、この事業と同種のものかと思います。 また、議員に御紹介いただきました見守りシールは、御自身が認知症であることを周りの方に知らせることにもなり、不利益を被ることがないのか心配な側面もございますので、引き続き調査研究をしてまいります。
◆10番（宇山祥子） スライドをお願いします。 こちらが高年福祉課のほうで現在配布されているものです。介護現場でもあまり聞かない、普及していないとのこと。一宮警察署担当の方も、令和３年度から開始しているがほとんどお問合せがないとのこと。高年福祉課の窓口の状況を教えてください。
◎福祉部長（坂野貴子） この認知症高齢者行方不明防止ハンドブックについて、民生児童委員や地域包括支援センターを通じまして配布に努めております。令和４年９月28日の中日新聞に掲載された直後は、市民の皆様から問合わせが多くございましたが、現在は問合せが少なくなっているのが現状でございます。
◆10番（宇山祥子） さらに、認知症高齢者等見守りシール交付事業について、他市の状況を調べてみました。豊田市は、平成14年度から事業開始され、令和３年度登録者数87人、令和４年度登録者数79人、令和５年度登録者数315人。令和５年度に飛躍的に登録者数が増えているのは、デザインを一新されたからだそうです。 スライドをお願いします。 左が旧のもので右が一新されたものです。 ありがとうございます。 シールを作りました、配布しています、それで終わりではなく、何の目的で作ったのかをはっきりとし、効果がない、普及しないようであれば、新たな方法を考える必要があるのではないでしょうか。このシールは、災害時にも非常に役に立つツールの一つだと思います。あんしん・防災ねっとと絡め、もっと幅広い世代へ周知していく使い方も有効だと思います。 私の周りにも、認知症の家族への対処で悩んでおられる方がたくさんいらっしゃいます。認知症は、大きな負担と不安を与えるだけでなく、社会問題となっていることは言うまでもありません。こうした認知症でお困りの御家族と当事者に関する昨今の自治体の動きとして、まず大府市が、全国初となる大府市認知症に対する不安のないまちづくり推進条例の制定をされました。大府市では、平成27年から、地元に所在する国立長寿医療研究センターと認知症の予防研究等を推進しており、また、認知症の方が鉄道事故に遭い、遺族が損害賠償を求められて最高裁まで争われたことが条例の制定のきっかけとなっています。 こうした中で、一宮市においても、認知症に関する実効性のある条例を制定すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ほかには、世田谷区認知症とともに生きる希望条例では、今までの認知症の考え方を変える、みんながこの先の予防ではなく備えをする、一人一人が希望を大切にし合い、共に暮らすパートナーとして支え合う、認知症とともに今を生きる本人の希望と当たり前に暮らせること、権利・人権を一番大切にといったことが規定されています。名古屋市では、認知症の人と家族が安心して暮らせるまちづくり条例を制定しています。
◎福祉部長（坂野貴子） 国では、令和元年に認知症施策推進大綱が取りまとめられ、その後、今年、令和５年６月に共生社会の実現を推進するための認知症基本法が制定されており、認知症施策の重要性は十分に認識しております。 仮に条例を制定するにしても、市民の認知症に対する理解が深まった上で市民や行政の役割を示し、市として目指すべき方向を明確にすることが有効だと考えます。そのためにも、まずは市民に認知症について正しく理解していただくことが必要と考えます。 現在、市民の皆様に対し周知活動や各種教室を開催するとともに、認知症患者や家族に対する直接的な支援などを充実させることに力を入れております。また、認知症施策は介護予防事業の一つとも考えていますので、ほかの施策とのバランスなども考慮して研究してまいります。
◆10番（宇山祥子） 認知症サポーター養成講座で使用するテキストが、認知症を自分事として受け止めて共生社会をつくるという考え方を軸に今秋改訂されます。認知症は何もできない人という負のイメージを取り除く狙いもあります。 認知症の人が共生社会の中で役割を持ち一緒に地域づくりをする、そのためにも、一人でも多くの方が認知症について正しく理解し、その知識を家族や友人などに伝えていくことで、認知症に対する誤解や偏見をなくしていってほしいですね。認知症になっても、家族や地域の助け合いにより、住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らし続けていきたいです。よろしくお願いいたします。 最後に、私がこれまで一般質問でも何度かお願いいたしました、先日の会派代表者質問でも取り上げさせていただきましたおでかけ広場への補助と支援についてです。 スライド、お願いします。 経済産業省のホームページより引用させていただきましたが、介護・認知症予防の可能性として、サロン、通いの場、一宮市でいうとおでかけ広場、ふれあい・いきいきサロンに参加した高齢者は、要介護認定率が約半減、認知症発症リスクが約３割減との結果があります。 スライド、ありがとうございます。 コロナが五類になり、おでかけ広場やふれあい・いきいきサロンの需要も増えると思います。コロナ禍でも活動されていた通いの場、今現在休止中でこのままやめられる通いの場、復活された通いの場の数の把握はできていますか、教えてください。
◎福祉部長（坂野貴子） 令和５年３月31日現在、おでかけ広場は90か所、ふれあい・いきいきサロンは106か所でございます。 また、同時期におでかけ広場に対し行ったアンケートでは、コロナにより休止しているおでかけ広場は32か所でした。このうち５か所は、再開の予定がないと回答をいただいております。
◆10番（宇山祥子） 認知症治療薬レカネマブが承認されたものの、早期の方のみの治療、薬価は決まってはいないが投薬はかなり高額だと伺っています。やはり地域で予防する対策が必要です。 さらに、おでかけ広場、ふれあい・いきいきサロンの主催者も御高齢のため、続けるかどうか迷っていらっしゃるという話も聞きます。そのため、通いの場であるおでかけ広場へ運営費の補助と支援をしていただけないでしょうか。
◎福祉部長（坂野貴子） おでかけ広場に対しましては、開設費用として上限３万円、改修費用として上限５万円という補助制度がございますが、運営費に関する補助はございません。 おでかけ広場は、元来、共通の趣味や志向をお持ちの方々の集いの場であったところが多く、私どもがお願いしておでかけ広場として登録いただいた経緯がございますし、利用者を特定の地域や性別などで限定しているところもあり、自由な運営体制を取られています。 運営支援といたしましては、おでかけ広場等の主宰者に対し、年に２回交流会を開催し、おでかけ広場で実践できる高齢者向けのレクリエーションや運動などについて研修を実施しております。また、医療、介護、健康づくり、栄養などの専門職による20種類のテーマの出前講座を用意しておりまして、希望するおでかけ広場へ講師を派遣している状況でございます。
◆10番（宇山祥子） 厚生労働省としても推進している通いの場について、ホームページには通いの場の定義として、通いの場とは、地域の住民同士が気軽に集い、一緒に活動内容を企画し、ふれあいを通して「生きがいづくり」「仲間づくり」の輪を広げる場所です。地域の介護予防の拠点となる場所でもありますとあります。 現在活動されているサロンの主催者の方は、地域の皆さんの認知症予防の一助になればという強い思いで、手弁当でお茶代、お菓子代、講師代、講師のおあし代等を御負担されていらっしゃる方がほとんどだと思います。ただ数だけ増やすのではなく、きちんと根拠を明確化し、地域の介護予防になることを伝えることで、運営してくださっている方々の意識も高まるかと思います。せっかく100近くもある通いの場をもっと活用していただくことがまず大切なことではないでしょうか。 第８期一宮市高齢者福祉計画～思いやりライフ21プラン～の市民アンケートから見た高齢者の状況の中で、介護予防のための通いの場、おでかけ広場やふれあい・いきいきサロンに参加していない人は81.1％で、参加している人は１割未満となっています。この数字をどうお考えなのか教えて下さい。
◎福祉部長（坂野貴子） おでかけ広場の一層の利用促進を図ってまいりたいと考えております。令和５年10月から開始する短期介護予防サービス・いちのみや元気塾で６か月のプログラムを終了された方や、地域包括支援センターへ御相談をいただいた方などへ引き続き御案内をしてまいります。 また、おでかけ広場に対しましては、今後とも、介護予防のためになる情報の提供や講師派遣などの支援を行ってまいります。
◆10番（宇山祥子） さて、それぞれの広場、サロンで実施している内容の情報共有化をしていただけないでしょうか。 運営者は、先ほどから申し上げていますが、地域の方々のお役に立ちたいと、認知症予防、ひきこもり防止、外出促進のために御尽力いただいています。でも、毎回何をやるかにかなり頭を悩まされていらっしゃると思います。御人脈がある方はよろしいですが、毎回同じことを実施するわけにもいかず、何か喜んでいただけるものをと御苦労されていらっしゃいますことをよく耳にします。それを高年福祉課で、「どこどこでこんなことをやっています。おつなぎいたしましょうか」と言えるよう、各サロンで実施した内容を把握し、提案していただけるシステムにしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎福祉部長（坂野貴子） 情報の共有化につきましては、先ほど申し上げましたおでかけ広場等の主宰者交流会でおでかけ広場の活動事例を紹介したり、グループワークを通して情報交換などを行ったりしていただいております。また、おでかけ広場につきましては、一宮市ウェブサイト等で活動状況を御紹介していますが、一層充実を図ってまいります。
◆10番（宇山祥子） 最後の質問とさせていただきますが、コロナ禍以前、おでかけ広場主催者の方々への表彰式を実施されたことがあります。私も表彰状を頂いたのでよく覚えているんですけれども、ｉ－ビルでだったと思います。また復活していただけないでしょうか。主宰者のモチベーションが上がりますので。今、続けようかやめようか悩んでいらっしゃる方の引き止めになればと思いますが、いかがお考えでしょうか。
◎福祉部長（坂野貴子） おでかけ広場やふれあい・いきいきサロンなどの高齢者の通いの場は、地域の介護予防の拠点の場所と考えており、今後、ますますの充実を図りたいと考えています。表彰式をとの御提案ですが、主宰者等、運営に携わっていただいている方々の意欲を向上させられるような施策について、引き続き検討してまいります。
◆10番（宇山祥子） それでは、施策について検討いただけるとのこと、よろしくお願いいたします。 中日新聞の８月31日付で記事が紹介されていました。厚生労働省が30日に発表した2021年度の介護保険事業状況報告によると、介護サービスの利用者負担を除いた給付費は、前年度比2.0％増の10兆4,300億円で、過去最高を更新しました。次世代への負担をこれ以上増やさないように、地域の介護予防の拠点を有効に広く活用いただき、介護する側も介護される側も安心して暮らせる一宮市の実現を心より願って、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。（拍手）
○議長（岡本将嗣） 暫時、休憩をいたします。 午前１０時４８分 休憩 午前１０時５７分 再開
○議長（岡本将嗣） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 37番、服部修寛議員。 （37番 服部修寛 登壇 拍手）
◆37番（服部修寛） 議長より発言のお許しをいただきました。通告に従い、２点につきお尋ねいたします。 初めに、緊急搬送業務についてお尋ねいたします。 今年は、春先から暑い日が続きました。令和４年及び令和５年の５月から８月に熱中症で搬送されました人数をお答えください。
◎消防長（帖佐義文） 熱中症で救急搬送された方でございますが、令和４年５月は６名、６月は63名、７月は99名、８月は52名、合計220名でした。また、令和５年５月は11名、６月は25名、７月は148名、８月は80名、合計264名でございました。この４か月の合計を比較いたしますと、令和５年が44名の増加となっております。
◆37番（服部修寛） スライドをお願いいたします。 熱中症で緊急搬送されました方の人数でございます。昨年に比べて熱中症で搬送されました人数が激増していることが分かりました。 今年はとりわけ暑さが厳しく、命に関わる暑さが続きました。８月13日日曜日午後３時12分、私の車のメーターでありますが、こちらのほうのアウトサイドというところの温度を見てください。45度を示しております。外気温が45度ということですね。 現在、一宮消防では救急車は何台保有されていますでしょうか。
◎消防長（帖佐義文） 現在、一宮消防では14台の救急車を保有しております。そのうちの11台は、交代勤務者である消防署員が24時間体制で運用しております。残りの３台は、点検や修理時に使用する予備の救急車でございます。なお、予備の救急車３台のうち１台は、令和４年度に創設されました消防本部消防救急課に属する普通勤務者である本部救急隊が運用しております。
◆37番（服部修寛） 先ほどは熱中症での搬送をお聞きしましたが、もちろん他の傷病での搬送も多いと思います。平均しまして１日当たりどれほどの搬送がありますでしょうか。
◎消防長（帖佐義文） 令和４年度の実績では、１日当たりの平均約54件の救急事案がございました。
◆37番（服部修寛） 今年度、１日当たり最も搬送が多かったのはいつでございますか。搬送回数もお答えください。
◎消防長（帖佐義文） １日当たりで最も搬送が多かった日は令和５年７月25日で、その日の搬送回数は95回でございました。
◆37番（服部修寛） 誠に御苦労さまでございます。そのいずれもにやはり人の命がかかっております。１台でも多くの救急車が用意されればよいのでありますが、高額でなかなか予算が回らないのが現状であります。 救急車の価格はいかほどでございますか。
◎消防長（帖佐義文） 令和５年度は、更新用として１台購入させていただきますが、2,720万円でございます。
◆37番（服部修寛） 篤志家からの救急車寄贈につきまして、状況をお答え願いたいと思います。
◎消防長（帖佐義文） 令和２年３月に高規格救急車の寄贈をいただきました。また、令和３年３月には、救急車の購入などに役立ててほしいとの趣旨から、1,000万円の御寄附をいただいております。
◆37番（服部修寛） スライドをお願いいたします。 御寄贈いただきました高規格の救急車であります。令和２年３月４日に頂きましたが、贈呈式の様子でございます。 スライドありがとうございます。 人口164万人の福岡市では、現在、41台の救急車が稼働しておりますが、うち63.4％の26台が寄贈された救急車であります。なぜこれほど多くの救急車の寄贈がありますでしょうか。寄贈の理由は、お世話になった、命が助かった、救ってもらった、そういったものが多いのでありますが、福岡市では、寄贈された救急車に寄贈者が名前をつけることができ、その名前がまた救急車に記されます。例えば、一宮太郎から救急車が寄贈されたといたします。寄贈された一宮太郎が奥様の名前と連名で太郎＆花子号と名づけられますと、その救急車には太郎＆花子号と記載され、通常の救急搬送業務に使われるわけであります。 また、これとは別に福岡市では、消防救急体制の充実のため、福岡市消防救急基金を創設して広く市民の皆様から浄財を集めています。福岡市の事例を参考にされて、一宮消防も、広く市民からのお力添えをお願いしてはいかでございましょうか。
◎消防長（帖佐義文） 寄贈をいただく救急車などへのネーミングについてお答えをいたします。 先ほど申し上げました寄贈していただいた救急車に関しまして、寄附者に対し、当該車両へのネーミングの打診をさせていただきました。このときは残念ながら先方からお断りはされましたが、一宮消防におきましても、福岡市消防局の事例と同様に、寄贈いただいた救急車などに寄贈された方の希望に応じたネーミングをすることは積極的に行っていきたいと考えております。 また、寄附金についてでございますが、福岡市消防救急基金は、福岡市のふるさと納税事業における、寄附者が応援先として指定することができる36の政策等のうちの一つでございます。当市におきましても、ふるさと納税事業において、寄附者の応援先として、福祉、教育・文化、コミュニティ活動など８つの政策等がございまして、その中の生活環境の整備に関する分野として、消防が強く関わる災害に強い社会基盤の整備や火災や救急に対する体制の強化がございます。このように、両市ともに、寄附者が応援したい政策等に対する寄附が可能な仕組みとなっております。 また、一宮消防も、ふるさと納税事業に基づく応援基金を幾つかの消防関連事業に活用させていただいた実績もございますので、市民の皆様からは既にお力添えをいただいているものと認識をしております。
◆37番（服部修寛） 一宮消防も、ネーミングを積極的に行っていきたいとのことであります。ありがとうございます。ただ、御存じない方が多過ぎますので、広く市民の皆様方に発信していくことが大切と思います。私も、機会あるごとにでありますが、市民の皆様に、寄附していただいたらあなたのお名前が救急車につきますよ、そんなことを発信していきたいと思っております。 ２点目として、こどもまんなか社会の構築についてお尋ねいたします。 ６月定例会において、学校施設の老朽化について問題提起をいたしました。早速、シン学校プロジェクトとしてお取組をいただき、感謝申し上げます。議案に触れない範囲で一般質問させていただきますので、議長、よろしくお願い申し上げます。 ６月定例会では、令和５年４月１日にこども家庭庁が設置され、こども基本法が施行されたことを受けて、子供たちが輝かしく明るい未来を描くことができる社会が構築されるためにも、今年を子供権利元年にしなければならないと提言しました。 子供は社会の宝であり、未来への希望です。子供が本当に大切にされる一宮市の構築こそが地域の活性化と再生の鍵と思います。こども家庭庁が掲げる子供たちを大切にするという基本理念の下、子供たちのために何が最もよいことかを常に考え、子供たちが健やかで幸せに成長できるような社会を実現する「こどもまんなか宣言」の趣旨に共感、賛同し、その取組を応援し、自らも進んで取り組むこどもまんなか応援サポーター宣言を７月20日に一宮市は行いました。 こどもまんなか応援サポーター宣言に伴う具体的な取組を述べていただきたいと思います。
◎子ども家庭部長（松岡健二） まず、公立保育園において使用済みおむつの持ち帰りを廃止し、併せておむつの定額サービス、いわゆるサブスクを開始いたしました。ほかにも、登園時などの記録をスマホで簡単に行える記録システムを全園に導入したり、医療的ケア児の保育を拡充したりいたしました。 また、地域の子供の居場所への補助を行っており、今後は、子供の意見聴取のためのワークショップの開催を予定しております。
◆37番（服部修寛） 公立保育園での使用済みおむつの持ち帰り廃止と、また登園時の記録システム、そしておむつのサブスクを挙げられました。 現在、おむつのサブスクを利用している園児の割合はどれほどでございますか。
◎子ども家庭部長（松岡健二） ８月末現在でおむつを使用している園児1,855人中520人が利用申込みをしておりますので、その割合は３割程度でございます。
◆37番（服部修寛） おむつのサブスクについて、改善を望む声は届いておりますでしょうか。
◎子ども家庭部長（松岡健二） まだこの９月に本格運用を始めたばかりでございますので、今のところそのような声は届いておりません。
◆37番（服部修寛） メーカーによりましては、子供の肌に合わない、かぶれてしまうというようなことがあるようでございますので、メーカーを選ぶことができたらな、そういったことを聞いております。 環境部長にお尋ねしますが、家庭で乳幼児の使用済みおむつをごみとして廃棄する場合は、どのように処置すればよろしいでしょうか。
◎環境部長（岸哲宜） 御家庭にて使用済みおむつを廃棄する場合には、家庭系一般廃棄物の取扱いとなりますので、御家庭で可燃ごみとして出していただくことになります。
◆37番（服部修寛） 保育園において使用済みおむつの処理を行うには、どのような措置が必要でございますか。
◎環境部長（岸哲宜） 保育園で使用済みおむつを処理する場合には事業系一般廃棄物の取扱いになりますので、事業者である保育園の責任において処理していただく必要がございます。一宮市の公立保育園では、おむつの収集を委託業者にお願いしていると聞いております。
◆37番（服部修寛） 保育園で使用済みおむつを処理する場合については委託業者にお願いをしている、いわゆる事業系の一般廃棄物の取扱いでありますので、費用がかかるということでございますので御理解いただきたいと思います。 一宮市内の乳幼児が通う施設は、公立保育園だけではありません。こどもまんなか応援サポーター宣言に伴う取組であれば、全ての子供が幸せな生活を送ることができるという趣旨にのっとり、分け隔てなく、一宮市内の全ての乳幼児を対象とすべきではありませんか。公立保育園以外の私立の幼稚園や保育園、その他の施設に通う乳幼児に対しても、使用済みおむつの持ち帰り廃止への対応とおむつのサブスク制度が利用できるよう、市の施策として取り組むべきではありませんでしょうか。
◎子ども家庭部長（松岡健二） 現在、一部の民間保育園などでは、おむつの持ち帰りの廃止やおむつのサブスクが既に実施されております。また、特色や特長のある独自のサービスを提供するところに民間の強みがあると思いますので、一律に市の施策として取り組むことは、現在のところ考えておりません。
◆37番（服部修寛） こどもまんなか宣言の「こども」とは何歳までを対象としているのでありましょうか。こども基本法第２条（定義）では、「この法律において「こども」とは、心身の発達の過程にある者をいう。」とされ、18歳や二十歳といった年齢で必要なサポートがなくならないように、心と体の成長の段階にある人を全て「こども」と定義しています。対象としている子供は、乳幼児のみではありません。私もまだまだ未熟な存在でありますし、成長の段階にあると思っておりますので、こども基本法でいう「こども」に当たると私自身理解しております。 こどもまんなか宣言に伴う取組においても、この定義にのっとり、幅広い世代に対してもさらなる施策をお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
◎子ども家庭部長（松岡健二） 議員御指摘のとおり、こども基本法においては、第２条で、「こども」とは、心身の発達過程にある者と定義され、具体的な年齢で区切られておりません。新しく制定されたこども基本法の趣旨にのっとり、状況に応じた施策の充実を図ってまいりたいと考えております。
◆37番（服部修寛） ６月定例会において、一宮市に児童虐待通告が入り対応した件数は、令和４年度で187件、令和３年度は163件で、前年比で24件増加との報告を受けました。 虐待を受け、幼い命が犠牲になった複数の事件が連日報道されております。一宮市でも、令和４年２月10日夜、ゼロ歳から５歳の女児３人が死亡しているのが見つかり、母親が緊急逮捕されました。猛暑の中、パチンコ店の駐車場に止めた車内に男子児童を放置したとして、母親とその交際相手の男性が保護責任者遺棄容疑で逮捕されました。 昨年愛知県が実施したヤングケアラーの実態調査により、愛知県のヤングケアラーの状況は、全国平均を大幅に上回っていることが分かりまして、特に一宮市内の子供たちが厳しい状況下に置かれていることも明らかになりました。 子供の貧困状況など、子供たちを取り巻く経済的な環境も極めて厳しい状況であります。子供たちに寄り添い、問題点を一つ一つ丁寧に解決していくことが必要であります。子供たちの望んでいることを聞き、受け止め、かなえていただきたいと考えます。こどもまんなか応援サポーター宣言は、この趣旨に添い実施していただきたいと思います。 子供施策に対する子供たちの意見を反映させるためには、どのような取組が必要と考えますでしょうか。
◎子ども家庭部長（松岡健二） こども基本法において、国や自治体は、子供施策の策定や施策を実施する場合など、子供や子供を養育する者からその声を反映させる機会を確保することが求められております。 一宮市におきましても、今年度は、小・中学生や高校世代以上の若者に対してアンケート調査やワークショップなどを開催し、意見聴取に努めてまいりたいと考えております。
◆37番（服部修寛） 子供たちが集まり、生活している場所は学校であります。子供の思いや意見を聴取するためには、どのような施策が必要と思いますでしょうか。
◎教育長（高橋信哉） 子供たちが生き生きと活躍し、子供たちにとって学校が楽しい場所となるには、子供たち一人一人が大切にされ、子供たちの思いや願い、意見が日々の教育活動に生かされ、反映されていくことが何より大切だと考えております。 学校での取組、教育委員会の取組を少し御紹介させていただきますが、児童会・生徒会などの活動では、運動会や体育祭、修学旅行などの学校行事がよりよいものとなるよう、スローガンや種目、内容、活動方法などについて子供たちが話し合い、自分たちで考え、行事を進めるようにいたしております。また、12月に行う人権週間でございますが、児童会・生徒会が中心となり、いじめ防止標語を考えたり、いじめ防止宣言を作成したりしてもおります。 教育委員会の取組でございますが、学校や市政に対する児童・生徒の思いや願いを発言する機会として、いちのみや「夢サミット」、夢フォーラムなどを開催してまいりました。その中で、これからの学校の在り方、未来の一宮などについて児童・生徒自身がしっかりと考え、そしてその意見を述べたりするようにしました。参加をしていただきました市議会議員の皆さんや保護者、市の職員、教職員に質問をしたりする機会をつくってきたところでございます。 また、先週、成果報告会を行いました未来リーダー育成塾のプログラムの中に、理想の一宮市と、その実現のために大切なことをテーマに、参加した生徒で意見交換をいたしております。 いずれにいたしましても、子供たちの思いや願いを大切に受け止め、その思いや願いが反映されること、子供たちが主役となる学校を今後も目指し、学校、教職員と共に努力してまいりたいと思います。
◆37番（服部修寛） 未来リーダー育成塾の発表会では、大変すばらしい意見を聞きました。本当に心強く思っております。子供たちの意見を聞く、子供たちと約束したことは守るがこどもまんなか宣言の基本と考えます。 かつて、元愛知県知事の神田眞秋氏が市長でありました一宮市政70周年、谷市長が市長でありました市政80周年には、子ども議会が市役所の本会議場で開催され、子供たちの声や希望を直接聞く施策が講じられました。中野市政では子ども議会はまだ開催されておりませんが、こどもまんなか応援サポーター宣言を行われた今、子供たちの思いを直接聞くことができる機会を設けることは極めて重要と考えます。 子ども議会につきまして、市長、どのようにお考えでございましょうか。
◎副市長（福井斉） 市制80周年と申しますと2001年で、今から相当前、22年前ということになります。 （「済みません、議長」と呼ぶ者あり）
◆37番（服部修寛） 答えのあれですが、別に周年記念でやれと言っていませんので、こどもまんなか応援サポーター宣言をされましたので必要ではないかということでございます。趣旨はそういうことです。
◎副市長（福井斉） いずれにしても20年以上も前の事業でありまして、その間に選挙権の２歳引下げというのもありました。社会情勢がいろいろと変わってきておりますので、子供に政治に目を向かせるという意味では、一つの有効な事業であろうというふうには考えておりますけれども、やはりかつての事業の成果といったものをちゃんと分析しまして、この時代に合った内容であるかということも考えながら、事業の実施について研究・検討をしてまいりたいと考えております。
◆37番（服部修寛） ６月の議会でもお話をしましたし、再三お話をしておりますが、浅井中学校の屋内運動場が大変狭いということは、実はその20年前の谷市長のときに行われました子ども議会で初めて私は聞きました。子供の声を聞くことができまして、調べましたら確かに狭い、確かに学校設備は古いということが分かりましたので、提起を申し上げているわけであります。６月定例会において、学校施設の改善要望が子ども議会において児童・生徒から出されていたことを提起して、複数の学校施設の老朽化が報告されました。 改めてお聞きします。今年度で築60年以上経過している建物、校舎、プール等を有する学校の状況をお示し願いたいと思います。
◎教育部長（森敬一） 築60年以上の校舎を保有している学校は23校あります。また、屋内運動場については、築60年以上の学校が１校、学校プールにつきましては、８校が築60年以上のプールを保有しております。
◆37番（服部修寛） ６月定例会の経済教育委員会において、複数の学校施設において漏水が確認されているが、現状では改修工事は行われず、漏水状態のまま使用しているとの報告がありました。 ほかに漏水が確認された学校施設があれば、併せてその状況と今後の補修・改善計画について説明をしていただきたいと思います。
◎教育部長（森敬一） 千秋小学校と千秋南小学校のプールの水位が下がることは把握しておりましたが、プール本体の亀裂からの漏水なのか、循環水の配管からの漏水なのか、はたまた排水バルブ等からの漏水なのかということについては、現在調査中でございます。特定でき次第、対応策を検討いたします。 その他の学校施設の漏水の状況でございますが、４月の初めに大徳小学校の給食室の地下配管のどこかで漏水していることが判明いたしました。現在は既に工事が完了しております。また、小信中島小学校でも６月に漏水がございましたが、現在は工事が完了しております。
◆37番（服部修寛） 千秋小学校と千秋南小学校のプールにつきましての漏水ですが、現在調査中で、特定でき次第、対応策を検討しますということですから、まだ水漏れしたままだという状況が続いているということで理解いたしました。 また、給食を調理している給食室の配管からも漏水があったとのことであります。衛生面からも不安であります。８月に修理がやっと完了したというふうに今お答えいただきましたが、すぐに漏水を止めるための修理を行うべきではなかったでしょうか。
◎教育部長（森敬一） 大徳小学校の給食室の漏水については、漏水箇所が特定できた時点で既に１学期の給食が始まっていましたので、夏休み期間に工事を実施することといたしました。衛生面につきましては、水道管には圧力がかかっておりますので、外部から水道管内部への異物の混入はなく、漏水中であっても水道水は安全であると判断いたしました。
◆37番（服部修寛） 確かに水が流れているときには配管内の圧が高いので、外から漏れることはないと思いますが、バルブを閉めて水道を止めてしまいましたら、外と中とは同じ圧力になるというふうに思いますので、少しやっぱり心配でありました。 毎年幾つかの学校で漏水が見られますが、漏水量の把握はできておりますでしょうか。
◎教育部長（森敬一） 令和４年度の状況でお答えいたします。 正確な漏水量というのは把握できませんが、漏水があった学校は12校、前年度の使用水量と比較いたしまして使用水量が１万3,584立方メートル多くなっていましたので、この増加分が漏水によるものではないかと考えております。
◆37番（服部修寛） 令和５年度につきましては、現在お話がありましたように、漏水箇所が調査中でありますのでまだ漏れている状況だと。また、修理しましたところもまだ漏水量が把握できていないということでありますので、ただいま令和４年度に漏水のあった12校の漏水量が報告されました。 上下水道部長にお聞きしますが、ただいま答弁にありました水量は、例えば市内で対象件数が最も多い口径13ミリメートルで使用している家庭の何件分に相当する量でありますか。
◎上下水道部長（多和田雅也） 口径13ミリメートルの一般家庭での平均使用水量は、２か月ごとの検針において約30立方メートルでございますので、１年間では約180立方メートルとなります。漏水量が１万3,584立方メートルとのことですので、約75件の年間使用水量に相当する量となります。
◆37番（服部修寛） 今のお話で、75件分の一般家庭の年間使用量になるということでありますが、大事なことは、今年はとりあえず４校でした。ところが、令和４年度は12校も漏水があったと。毎年あるんです。当然ですね。築60年を超えれば当然施設は古くなりますが、配管、それぞれの設備についても古くなりますよね。そういったものも果たして放置してよいのか、そんなことも御検討願いたいと思います。 教育長にお尋ねしますが、2015年９月の国連サミットで採択されました持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）では、６番目の目標に「安全な水とトイレを世界中に」が定められています。私たちは、幸いにも蛇口を開けば水が出てきまして、すぐにその水を飲むことができます。しかし、世界を見渡せば、水はすぐには手に入らず、またそのまま水を飲むことができない地域が数多くあります。大切な命をつなぐためには水は極めて貴重であります。 この貴重な水を、学校施設内で漏水を知りながら、修理もせずにだだ漏れ状態で放置されていたことについて、児童・生徒にどのように御説明されますでしょうか。
◎教育長（高橋信哉） 各学校では、社会科や総合的な学習の時間、道徳といった教科、そうした学びを生かして、御質問にもございましたように、誰もが安全な水が利用できるようにすること、水の大切さを指導することを含め、ＳＤＧｓが示しました持続可能な世界を実現ために、子供たち自ら何ができるか、何をしたらいいかを考え、行動できるような子供になるよう指導をしていきたいと思っております。 御質問の漏水への対応につきましては、先ほど来、部長がお答えしましたように、漏水が分かりますと速やかに対応するようにいたしております。漏水箇所ができ、130万円以下の修繕ができる場合には、即時対応をしております。130万円を超える場合については、補正予算や次年度の当初予算に上げ、修繕を進めてきているのが現状でございます。 しかしながら、漏水が放置されるということはよくないことでございますので、漏水が分かれば速やかに対応し、改善するように努力してまいりたいと思います。
◆37番（服部修寛） 学校で子供たちというものは何を学ぶか、学校で学ぶことは全て正しいと思っているんです。学校で起こることは正義だと思っています。 話は少し違いますが、例えば小学校では特にウサギを飼っているところが多いと思いますね。そのウサギの適応温度というのは18度から24度なんです。この夏、どうされましたか。35度を超える、私の車では、45度だというふうに言いましたが、当然、ウサギも熱中症になるんですよ。中には亡くなったものもありました。この場合、どうしたらいいんでしょうね。子供たちはそれを見たら、ウサギはこの夏でも外で飼っていいんだと思っちゃうんですよ。違う、そういうことをやはりきちっと教えていただきたいなと思います。 ６月定例会で明らかにしましたが、平成23年の東日本大震災以後、国は、学校施設整備において、非構造部材と耐震性の見直しを重点施策としました。その結果、一宮市内では、屋内運動場は平成21年に葉栗中学校、平成22年に奥中学校が建設されて以降、また校舎建築では、平成23年に南部中学校の北舎を建設して以来、新規の建設は行われていません。 一方、地域公民館については改築が進みました。平成22年以降に改築された地域公民館を紹介願いたいと思います。
◎教育部長（森敬一） 平成22年に北方公民館の改築と、改修した旧中保健センターに向山公民館を移転いたしました。平成24年は浅井公民館の改築、平成26年は千秋公民館、平成28年は大和公民館を移転新築いたしました。平成30年は葉栗公民館、31年は萩原公民館を改築、令和元年には、新築したいちのみや中央プラザ内に神山公民館を移転いたしました。 また、連区に公民館施設がなかった尾西地区については、平成26年に墨会館を改修して小信中島公民館を開設、平成27年には開明公民館を新築、平成30年には旧下水道建設西部促進センターを改修し大徳公民館を開設、令和５年には尾西南部公民館を改修し、朝日公民館を開設しております。
◆37番（服部修寛） 誤解を避けるために確認を行います。地域公民館は、それぞれの地域において公民館活動の拠点であり、住民福祉にとって極めて重要な施設であります。改築は地域住民の願いであり、切望でありました。改築はむしろ遅かったと思っております。 しかし、子供たちが学ぶ学校施設はさらに古い建設であります。学校プールは、小学校では平成７年に西成小学校が、中学校では平成５年に北方中学校、平成15年に千秋中学校の学校プールが改築されて以後、改築は行われていません。 築60年以上経過で今なお現役の学校プールは、昭和32年に建設された木曽川中学校、昭和33年の西成中学校、大和中学校、葉栗小学校、昭和36年は尾西第一中学校、小信中島小学校、昭和37年に南部中学校、昭和38年建設の木曽川西小学校であります。ある意味、すごいんです。 1964年、昭和39年に戦後復興した日本の威信をかけて開催されましたさきの東京オリンピック以前に、この一宮市・旧尾西市・旧木曽川町には、全国に先駆けて学校プールが設置されていたのであります。学校プールだけではありません。屋内運動場も、校舎をはじめとする学校施設も、昭和期の高度成長時代に毎年複数の学校で建設されてきました。 では、なぜ今、これらの学校施設の改善が進まないのでありましょうか。端的に言えば、今の予算額に占める教育費の割合が、当時に比べてあまりにも少ない割合であることが原因であります。 財務部長にお聞きします。令和５年度の６月補正までの一宮市の予算額に占める教育関係予算額の比率はいかほどでございましょうか。
◎財務部長（善治正直） 歳出予算、10款教育費のうち１項教育総務費、２項小学校費、３項中学校費の合計額が占める割合は、約6.2％でございます。
◆37番（服部修寛） 財務部長の答弁のとおりであります。6.2％なんです。教育施設に十分な財政的措置がなされていません。お金がなければ施設は建設できません。 こども家庭庁が設置され、こども基本法が施行され、こどもまんなか宣言が打ち出されました。子供を真ん中に、子供たちを大切にするという基本理念からすれば、国の施策も、また市の施策も、子供に対する施策を第一に捉えるべきではないでしょうか。 昭和38年に建てられた葉栗中学校、奥中学校の屋内運動場は平成21年、22年に改築されましたが、１年後の昭和39年に建築されました築59年の浅井中学校、西成中学校の屋内運動場は、文部科学省の定める基準面積を満たしていない狭い状態で、何と13年間放置されたままで建て替えられていません。 屋内運動場は、災害時には地域住民の避難所として利用される施設であります。幸いにもこの13年間、この２校の屋内運動場が避難所として利用されることはありませんでしたが、これは、たまたま一宮市が大規模な災害・地震等に見舞われなかった全くの幸運と言ってよい事象のおかげであります。南海トラフ地震は、いつ発生してもおかしくないと言われています。日本各地において記録的な豪雨災害が発生しています。今年は、６月、７月から命に関わる暑さが続きました。涼しいというイメージを持っていました北海道でも、８月下旬には35度以上の猛暑日が続きました。 学校においても、屋外の運動場だけでなく、屋内運動場においても、体育の授業や部活動、集会や行事への参加等、熱中症の危険がありました。緊急避難所としても利用される屋内運動場へのエアコンの設置というのは、当然というより、今や命を守る観点から必然と思います。そこにもしたくさんの方が緊急避難されてきたら、避難所として開設する場合に夜はどうするんですか。昼間もそうですよね。命に関わる暑さなんです。そして起こってからでは遅いですね。屋内運動場の改築は、大規模災害や大地震が発生してからでは遅いのです。前にやらなきゃ意味がない。 お金がないといつも言い訳されますが、一宮市の予算を見てください。お金は用意されていますね。財務部長、現在、財政調整基金は幾ら準備されていますでしょうか。
◎財務部長（善治正直） 財政調整基金につきまして、令和５年度の当初予算におきまして25億円取り崩しておりますので、現在の残高は約44億7,000万円でございます。
◆37番（服部修寛） こどもまんなか宣言が出された今こそ、ないがしろにされてきた教育関係の古い施設の改善や改築を積極的に行うべきでありますし、財政調整基金を取り出すべき緊急事態だと思っています。これほどの暑さが続くんです。関東大震災から100年だそうです。連日ですが、テレビの報道があります。大至急じゃなきゃ間に合わない。あれが来たらどうしますか。人の命に関わることですね。子供を、そして市民の命をまず第一に考えるべきと考えます。 幸いにも、このたびシン学校プロジェクトが示されました。９月の広報では、市長メッセージとしてシン学校プロジェクトが紹介されています。ありがたいと思いますね。連日ですが、いろんなところへの挨拶でも市長はこのシン学校プロジェクトというお話をされますので、やはりそれはありがたいと思っていますね。 市長は、この９月の広報では、公共施設整備等基金の活用を述べておられます。新たな時代に即して地域に根差した教育施設の在り方の検討をお願いしたいと思いますが、市長、これまでのところですが、もし何か御感想があればお答えいただければと思いますが、すみません。
◎市長（中野正康） シン学校プロジェクトは、本当に幅広く検討していただきたいと、これまでのいろんな教育、小学校、中学校はこうあるべきだという思い込みを取っ払って御議論いただきたいと思っております。 まだ本当に議論を始めましょうという提案の段階でありますので、まだまだこれから地域の皆様の意見やお知恵を結集しながら、新しい形をこの地域でつくり上げていけたらいいなと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
◆37番（服部修寛） 誠にありがたいというふうに思っています。今まではなかなかすぐに進めなかったということでありますが、風穴を開けていただいたという気持ちでいっぱいでございますので、議論を進めていくことが必要だというふうに思っております。 新たな時代に即し、地域に根差した教育施設の在り方の検討をお願いしまして、本日の質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（岡本将嗣） 暫時、休憩いたします。 午前１１時３７分 休憩 午後０時５９分 再開
○議長（岡本将嗣） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 20番、高橋一議員。 （20番 高橋 一 登壇 拍手）
◆20番（高橋一） 議長のお許しをいただきましたので、早速質問に入らせていただきます。 まず、１つ目、有料ごみ袋の歳入化についてであります。 市の財政が逼迫する中で、ごみ処理における受益者負担の観点から、ごみ処理の有料化が他の市町村で徐々に導入されてきております。 一宮市は、有料の指定ごみ袋によるごみ出しで収集を行っておりますが、現行制度を導入した経緯を教えてください。
◎環境部長（岸哲宜） 平成17年４月に一宮市、尾西市、木曽川町の２市１町が合併しましたが、ごみの分別と収集の方法がそれぞれ異なっていたため、合併協議の中で合併後３年をめどに統一することになっていました。その後、平成20年４月、ごみの分別ルールの統一に併せまして、分別とごみ出しルールの徹底、さらにごみの減量を目的とし、現在の指定ごみ袋を導入しました。
◆20番（高橋一） 合併前の各市町において、特に大きな違いはありましたでしょうか。
◎環境部長（岸哲宜） 合併前の一宮市と木曽川町では、ごみ袋は透明もしくは白色半透明の袋でしたが、尾西市におきましては、指定ごみ袋にごみ処理の手数料を上乗せする形でのごみ処理有料化が平成12年10月に導入されました。当時、ごみ焼却施設の破損やごみの量の増加により処理能力が限界に達するところまで来ており、その解決策としての導入でございました。
◆20番（高橋一） 旧尾西市方式をもう少し詳しくお聞きできますでしょうか。
◎環境部長（岸哲宜） 旧尾西市での手数料上乗せ方式では、市がごみ袋を業者に一括発注し、旧尾西市農協に納入された後、農協から販売登録店舗へ発送されて販売されており、市から農協と販売登録店舗へそれぞれ手数料を支払う方式でございました。販売価格は、指定ごみ袋を導入した平成12年10月から、１枚当たり10円で販売していました。１年後の平成13年10月には、一番大きい45リットルのごみ袋には１枚当たり10円上乗せし20円に増額、30リットルのごみ袋には１枚当たり５円を上乗せし15円に増額しました。なお、一番小さい20リットルのごみ袋には上乗せはせず10円のまま据置きとしておりました。その２年後の平成15年10月からは、市民の負担を軽減するため、世帯の人数に応じてごみ袋を一定枚数無償配付する制度を導入しておりました。
◆20番（高橋一） 一足早く有料ごみ袋を導入した旧尾西市方式では、農協と販売登録店舗へのごみ袋販売手数料以外がごみ処理費用に充てられたということであります。 それでは、現行の指定ごみ袋についてお尋ねをしていきます。 現在の指定ごみ袋のコストと製造業者、販売店の数を教えてください。
◎環境部長（岸哲宜） 現行の指定ごみ袋につきましては、製造・販売を希望する業者に対して、ごみ袋の色、表示内容、材質、厚みなどの仕様を指定した上で、それを市が承認する形としており、現在９つの業者が市の承認を受け製造しております。製造から販売までを市場の流通に任せていますので、価格につきましても、市が設定するのではなく市場価格となっており、市では把握はしておりません。また、現在スーパーマーケット、ホームセンター、ドラッグストアなどで販売されていますが、販売店舗数についても、市では把握はしてはおりません。
◆20番（高橋一） この指定ごみ袋の導入は、ごみの減量に効果はあったのでしょうか。
◎環境部長（岸哲宜） 指定ごみ袋の導入によるごみ減量の効果につきましては、可燃ごみの収集量を申し上げますと、導入前の平成19年度が約７万4,000トンであったものが、導入後の平成20年度が約６万7,000トンになり、約９％の減量となりました。その後は若干の変動もありますが、十分効果はあったと考えております。
◆20番（高橋一） 指定ごみ袋を買わないといけないことが、若干の減量につながったと思います。ただ、現状では有料ごみ袋の収益が１円も市に入っておりません。旧尾西市が行ったように、本来処理費用の一部とすべきこの指定ごみ袋の販売益の一部を市の歳入とする議論をされたことがありますでしょうか。
◎環境部長（岸哲宜） 平成20年４月の指定ごみ袋制度の導入の際に、他都市の状況を参考に販売益の一部を市の歳入とする議論がなされたことはございますが、現行の指定ごみ袋の価格は市場の流通価格となっており、その後、市の歳入とする議論は出ておりません。
◆20番（高橋一） なぜ議論されていないのでしょうか。
◎環境部長（岸哲宜） ごみ処理有料化の目的はごみ減量とリサイクルの推進であり、一宮市では、平成20年の指定ごみ袋制度導入により、ごみ減量とリサイクルの推進に一定の効果が見られたことから議論はなされていないと考えております。
◆20番（高橋一） それでは、次に、一宮市のごみ処理の状況についてお尋ねをいたします。 過去５年間のごみ処理量の推移とその費用を教えてください。
◎環境部長（岸哲宜） 過去５年間のごみ処理量につきましては、ごみと資源の合計で申し上げますが、平成30年度は約11万8,000トン、令和元年度は約11万9,000トン、２年度は11万7,000トン、３年度は約11万5,000トン、４年度は約11万2,000トンでございました。 また、処理費用につきましては、平成30年度は33億1,000万円余、令和元年度は36億3,000万円余、２年度は35億9,000万円余、３年度は35億6,000万円余、４年度は35億8,000万円余という状況でございました。
◆20番（高橋一） ごみ処理量については若干の減少傾向にありますが、ごみ処理費用についてはほぼ横ばいといったところでしょうか。いずれにしましても、莫大な金額であります。 この点からも、ごみ処理の有料化の検討は急がれると思いますが、財政的な面だけでなく、循環型社会形成の観点からのメリットもあると思います。この観点からのメリット、また、デメリットがあればお教えください。
◎環境部長（岸哲宜） ごみ処理有料化のメリットとしましては、ごみの排出が抑制されることと分別の促進により資源回収量の増加が期待できます。それにより、ごみ焼却施設を整備する際には施設の規模を小さくでき、温室効果ガスの排出が抑制されるとともに、最終処分場の延命化を図ることができます。 一方、デメリットとしましては、指定袋以外での排出など手数料が払われない形でのごみの排出や、有料化がされていない自治体への排出や、空き地などへの不法投棄が増えるリスクが指摘されております。
◆20番（高橋一） ごみ処理の有料化を既に導入している自治体は、愛知県内でどれぐらいあるのでしょうか。また、有料化による料金の徴収方法にはどのようなものがあるのでしょうか。
◎環境部長（岸哲宜） 愛知県の令和３年度一般廃棄物処理事業実態調査によりますと、愛知県内54の市町村のうち27の市町村が、金額の大小はありますが、有料化を導入しております。 有料化した手数料の徴収方法としましては、手数料を指定ごみ袋に上乗せした販売制度やごみ袋に貼り付けるシールの販売などがありますが、指定ごみ袋に上乗せして販売する方法が多数を占めております。
◆20番（高橋一） 愛知県内のちょうど半分の自治体が有料化しております。このごみ処理の有料化による収入は、どのような形でごみ処理費用に充てられているのでしょうか。また、一宮市の場合、有料化による収入は年間でどれほどの金額になるのか教えてください。
◎環境部長（岸哲宜） 環境省作成の一般廃棄物処理有料化の手引では、一般廃棄物処理の有料化を推進するべきことが明確化されております。この手引によりますと、この収入は、分別収集及びリサイクルの実施に係る費用や集団回収への助成金などの廃棄物関連施策の財源に充てることが示されております。 また、有料化した場合の収入金額につきましては、その徴収体制も想定していない段階での収入の試算は極めて困難ではありますが、環境省が示す手引により、収集の可燃ごみにおきまして大ざっぱな試算でお答えいたします。ごみ袋の容量１リットル１円の徴収と仮定をしますと、45リットル袋が１袋45円の収入となります。それを重量換算でごみが入った45リットル袋１袋を５キログラムとしますと、令和４年度の可燃ごみ収集量が約６万8,000トンでございますので、１年間で約６億円の収入となります。 なお、この試算は、ごみ袋有料化の体制の構築や維持に係る経費については一切見込んでいない試算となります。
◆20番（高橋一） 毎年約36億円の処理費用のうち、単純計算で約６億円が有料化によって負担軽減されることになります。一宮市が有料化を実施するとすれば、現行の指定ごみ袋の制度を活用することが想定されますが、その是非についてお尋ねをいたします。
◎環境部長（岸哲宜） 現行の指定ごみ袋につきましては、製造・販売を希望する業者に対して許可制としており、市では指定ごみ袋の在庫管理や金銭のやり取りは行っておりません。 今後、仮に指定ごみ袋に手数料を上乗せして販売する方法を採用する場合、指定ごみ袋の発注、納品や在庫管理、金銭の流れなどを確実に把握し管理する必要がありますので、現行の制度や体制を大きく変えなければならないと考えております。
◆20番（高橋一） 一宮市が各販売店に卸すか、各販売店は一宮市を通じてメーカーに発注するか、一宮市が歳入に向けて有料ごみ袋の販売数量を把握することは、現実的に難しい感じもいたします。しかし、現在の状況から考えますと、有料化についての検討は始めなければならない時期に来ていると思いますが、そのお考えをお聞かせください。
◎環境部長（岸哲宜） 現行の環境センターのごみ焼却施設は、老朽化のため令和16年度の供用開始を目指し、建て替えを計画しております。その際には、国の補助金である循環型社会形成推進交付金を活用することを前提としておりますが、その交付要件の一つとして、ごみ処理の有料化について検討をすることが挙げられております。この有料化の検討の状況をこれからの計画に盛り込む必要がありますので、今後、各種調査や検討を行ってまいりたいと考えております。
◆20番（高橋一） 令和16年度供用を目指す新ごみ焼却施設に国の交付金を活用するには、ごみ処理の有料化の検討が条件ということであります。これまでの質問のお答えでは、ごみ袋有料化によって減量とリサイクル推進に一定の効果があったため、有料ごみ袋の販売の一部を歳入化し、ごみ処理費用の一助にするという議論をしてこなかったということであります。しかしながら、国の交付要件にありますように、新処理施設を建設するためには、ごみ処理費用の足しにする有料化を検討しなければならないわけであります。 先ほどの御答弁では、有料化検討を新処理場の計画に盛り込む必要があるとされました。これまで１円も市に入ってきていなかった有料ごみ袋、上乗せ分で市民の皆様に少し負担をかけることになるかもしれませんが、有料ごみ袋販売からの歳入化を図り、年間約36億円というごみ処理費用が少しでも軽減されることを望み、この質問を終わります。 それでは、２問目、中学校制服変更による経済効果についてであります。 一宮市の中学校の制服が令和４年度から新しくなり、今年で２年目となりました。ブレザー姿の制服を着て登下校する中学生を見ますと、以前より中学生が大人びた感じがいたしますし、一宮の風景も何か少し新しくなったような印象を抱いております。中学生の保護者の方に新制服について伺いますと、皆さんとてもいい評価をしているようであります。 近隣の市町では、令和５年４月から江南市、令和６年４月からは稲沢市、北名古屋市、小牧市、津島市などが新制服に切り替わると聞いております。一宮市が先陣を切って新制服に切り替えたことは、とてもすばらしいことだと思います。 そこで、改めてお尋ねをいたします。 一宮市が制服を変更することになった経緯について教えていただけますでしょうか。
◎教育長（高橋信哉） 中学校の制服は、男子は詰め襟、女子はセーラー服を長く使用しておりました。平成の中頃からでございますが、制服についても多様性に配慮し、生徒の個性や意見を尊重した制服へ、そんな変化が求められるようになってまいりました。 そうした中、本市では、令和元年８月に、市長より令和にふさわしい中学校の制服について議論をしてほしいと、そういう諮問がございましたので、新制服に変更する取組がスタートをいたしました。 まず、制服の在り方について協議するために、学識経験者や臨床心理士、繊維技術の研究者、保護者、教員などをメンバーとしたみんなの制服プロジェクト委員会を令和２年６月に立ち上げました。委員会では、子供が快適に着用でき、多様性にも配慮した表現の手段としての制服、丈夫で扱いやすく保護者の負担に配慮した制服、さらに地元のよさが感じられ、まちに対する思いと誇りを創り出せるシビックプライドとしての制服となるよう検討を進めてまいりました。
◆20番（高橋一） みんなの制服プロジェクト委員会だけでなく、児童・生徒や保護者と一緒になって新制服がつくられたと聞いておりますが、どのように進められたのでしょうか。
◎教育長（高橋信哉） 生徒や保護者には、どのような制服が令和の時代にふさわしいと思うか、あるいはスラックス、スカート、キュロットを選択できるようにすることについてどう思うか、一宮らしさを一番よく表しているのはどんな制服なのかなど、複数回アンケートを実施いたしました。 また、中学生の意見を聞くために、みんなの制服プロジェクトシンポジウムや中学生いちのみや夢サミットを開催いたしました。その会には、中学生だけでなく保護者や教員、小学生にも参加をしてもらい、現行の制服から改善してほしいこと、新制服を考える上で大切にしたいことを中心に活発な意見を交換していただきました。 令和３年に、みんなの制服プロジェクト委員会と協力制服メーカーで作成した新制服のサンプルが完成をいたしまして、１月に開催した夢サミットで３つのパターンの候補に絞り込むようにいたしました。そのサンプルを市内全小・中学校で巡回展示した後、児童・生徒による新制服基本デザイン投票を実施し、決定いたしました。
◆20番（高橋一） 私も当時、みんなの制服プロジェクトシンポジウムに参加をさせていただきました。全中学校生徒代表や保護者が参加し、それぞれが希望や意見を述べていらっしゃいました。お仕着せの制服変更ではなく、まさに児童・生徒、保護者と共につくり上げた制服であると理解をしております。一宮市は、伝統的に繊維産業が栄え、とりわけ地場産業の生地「尾州」は誇るべきものであります。私は、時代や性の問題だけでなく、これこそ制服変更の一丁目一番地だと思っております。まさにシビックプライドとしての制服。一宮市が誇る尾州生地で作る制服について教えていただけますでしょうか。
◎教育長（高橋信哉） みんなの制服プロジェクト委員会では、一宮市の中学生にふさわしい品質と機能、デザインの基準と仕様を規定いたしましたスクールユニフォーム仕様書を作成しております。メーカーはこの仕様書に沿って制服を製造しておりますが、生地につきましては、尾州ブランドのあかしである尾州マークの申請が必要ということになっております。複数のラインアップを用意する場合でも、１種類以上は尾州マークがついた制服を製造することになっております。そのため、御家庭が制服を購入する際には、尾州生地の制服も選択できるようになっております。
◆20番（高橋一） 尾州生地を用いた制服を購入した保護者からは、軽く生地が滑らかであるため着心地がよいなど、尾州生地は大変よいという声を聞いております。そのような一宮市に関わる尾州生地を使用した制服が選択肢にあることは、大変よいことだと思います。保護者の中には、尾州マークが入っているということを購入のポイントとしている方もいらっしゃると聞いております。 そこでお尋ねをいたします。 制服が変更されることは、繊維業界にとっては新たなビジネスチャンスが生じたことになり、尾州ブランド向上の絶好の機会であると思います。制服が変更されて２年目になりますが、尾州素材を使用した制服がどれぐらい製造されているのでしょうか。
◎活力創造部長（岡本哲也） 尾州素材を使用した制服がどれぐらい製造されているかは、産地企業の取りまとめを行っておりますファッションデザインセンターにおいても具体的な数値は把握しておりません。企業側から製造における詳細情報を得ることはなかなか難しい状況にございますが、尾州マーク認証の登録数につきましては、市内中学校の制服変更関連で56件ございますので、確実に増加しているとの感触を得ているところでございます。
◆20番（高橋一） 制服変更は、一宮市立中学校だけではなく、市外の学校や各市町で行われております。そこで尾州生地が使用されるといいと思いますが、尾州マークの認定登録でそのような状況は把握できるのでしょうか。
◎活力創造部長（岡本哲也） 尾州マークの認証登録は、全てファッションデザインセンターで実施しておりますので、全数について把握しております。 市内中学校以外の制服関係では、令和４年度４月から共学となりました修文学院高等学校の制服用表地をはじめ、春日井市、江南市など愛知県内に加え、遠くは北海道千歳市などにおいても尾州生地制服が採用されており、計16件の申請がございました。徐々にではございますが、尾州素材を使用した制服が市外にも広がりを見せております。 また、学生服ではありませんが、市内信用金庫の職員用制服について尾州生地を採用されているケースもございます。さらに一宮市消防職の制服についても、今年度尾州マークの申請がございました。 尾州生地が一般的に認知されている紳士物スーツ生地だけではなく、学生の制服や企業の制服というカテゴリーにも使用され、認知度の向上が見られていると感じております。
◆20番（高橋一） 繰り返しになりますが、制服変更は繊維業界のビジネスチャンスであると思います。尾州産地においてより経済効果を上げるための戦略的な展開は何かありますでしょうか。
◎活力創造部長（岡本哲也） 尾州産地は、多品種・小ロットに対応できることが売り文句の一つになっておりますが、量的に大ロットのオーダーに全て対応できるかが課題と聞いております。チャンスを生かしていくためには、技術承継とともに設備投資、人材育成など多岐にわたり産地を活性化させながら、尾州産地のＰＲも併せて図っていくことが現実的な取組だと考えております。 戦略的取組といたしまして、11月に開催予定のＢＩＳＨＵ ＦＥＳ．は、まさに尾州産地を全国、全世界に向けてＰＲするものであります。まずは尾州という言葉、その地域を多くの人に知っていただき、スーツ生地から制服、ファッションアイテムなど尾州の製品に触れていただく機会を提供できるようにしてまいりたいと考えております。
◆20番（高橋一） 一宮市は、他地域に先駆けての中学生制服変更でありました。私が最も期待しているのは、やはり尾州素材採用による当地域への経済効果であります。尾州マークのついた制服、まさにシビックプライドを感じます。各制服メーカーも、国産高級素材ということで尾州をうたっております。祖父母に買ってもらう場合、かわいい孫にはやはり高級志向ということも多いようであります。 一宮に限らず、各メーカーが尾州の高級素材を全国に宣伝してくれることは、産地にとってうれしいことであります。名古屋市立菊里高校の新制服でも、世界に羽ばたく菊里生のため、本物志向フォーマルスーツを目指しました。愛知県は世界３大ウールの一つ、尾州ウールの産地であり、海外の場で自分の故郷を誇れるよう尾州ウールを採用しましたと紹介をしております。品質基準を満たした生地や製品に、平成28年から認証制度により付与されるようになった尾州マーク。高級品のあかしというブランディングも定着し、スーツばかりでなく企業や学校の制服素材としても注目されるようになりました。採用や購入を待つばかりでなく、戦略的に販路をどんどん拡大できると確信をいたしております。尾州の業界一丸となってこのチャンスをつかんでいただきますことを期待し、この質問を終わります。 それでは、最後の質問であります。 地域づくり協議会助成金についてであります。 一宮市内には、連区ごとに22の地域づくり協議会が設立されており、それぞれの連区において地域の特性を生かした活動が行われております。地域の特性を生かした活動ばかりでなく、地域の課題を地域で解決していくという役割も有していると思います。 地域づくり協議会の様々な活動には、市から一括交付金が出されております。それとは別に、協議会が知恵を絞って企画した事業に対して助成する提案事業交付金という仕組みがあります。まずは、この提案事業を申請できる要件を教えてください。
◎総合政策部長（長谷川賢治） 提案事業交付金は、地域づくり協議会の限られた予算の中では生かすことができなかった新たなアイデア、これを実現するために申請いただける交付金となっております。設立後４年以上を経過した協議会が申請要件を満たします。現在ある22の協議会は、全てこの交付金を既に活用済みでございます。
◆20番（高橋一） 22の協議会全てが提案事業交付金を受領し、そのお金を使って地域で様々な事業を行ったということであります。 各協議会でどのような事業を行ったのでしょうか。主な事業を教えてください。
◎総合政策部長（長谷川賢治） ほとんどの協議会が複数の事業を組み合わせて申請をしているため、数多くの事業が行われております。その中でも、防災に関する事業への取組が最も多く、災害時に備えた防災用の資機材－－資材と機材でございますが－－を整備された協議会が、向山、小信中島、千秋町など12団体、防災マップを作成し配付した協議会が北方町、開明、三条など９団体ございます。また、同様に多いのが防犯に関する取組でございまして、防犯カメラを設置した協議会が、萩原町、奥町、今伊勢町など９団体ございます。
◆20番（高橋一） やはり防災や防犯に関する事業が多いということが分かりました。 では、地域の特性を生かした特色のある事業があれば、その内容を教えてください。
◎総合政策部長（長谷川賢治） 地域資源を生かした事業として、幾つか御紹介をさせていただきます。 まず、北方町連区地域づくり協議会では、平成27年度に、江戸時代に設置されておりました北方代官所の縮尺模型を作成しまして公民館の玄関に設置をされました。 また、葉栗連区地域づくり協議会では、平成30年度に１３８タワーパークの環境を生かしたウオーキング大会を開催しまして、それ以降、恒例行事となっております。 木曽川町連区地域づくり協議会では、地域の包括支援センターと協力しまして、認知症高齢者への徘回に対して声かけを模擬訓練する体験企画というのを実施されております。 このほかにも、地域独自のアイデアを形にして、様々な地域色豊かな提案事業が実施されております。
◆20番（高橋一） 提案事業以外でも、地域づくり協議会が宝くじの助成金を活用して備品などを整備されていると思いますが、この宝くじの助成金について詳しく教えてください。
◎総合政策部長（長谷川賢治） 議員御発言の助成金でございますが、こちらは一般財団法人自治総合センターが宝くじの受託事業の収入を財源として実施しております一般コミュニティ助成事業というものでございまして、地域づくり協議会が行うコミュニティ活動に直接必要な備品などの整備に対し、１団体当たり250万円を上限に助成するものでございます。提案事業交付金を活用し終えた協議会から順に、令和元年度以降、２団体を上限に助成を受けておりましたが、中核市移行後は助成対象が一団体増えまして、３団体を上限に助成を受けております。
◆20番（高橋一） この助成事業は備品などの整備に対して助成されるとのことですが、これまで各協議会での活用状況を教えてください。
◎総合政策部長（長谷川賢治） 一般コミュニティ助成事業補助金を活用した協議会は、これまでに10団体ございます。 実績といたしましては、協議会の広報紙などを印刷するためのカラー印刷機を購入した協議会が、西成、浅井町、奥町の３団体、そのほかでは、盆踊りやぐらやイベントステージ、音響機器、テントなどの屋外イベントで使用するための資機材を購入した協議会が、北方町、萩原町、小信中島など７団体でございました。
◆20番（高橋一） 通常の市の交付金だけではなかなか整備できない高額なイベント機材や印刷機をこういった助成金を活用して整備できるということは、協議会にとってもありがたいことだと思います。 ところで、この助成金を申請するのは、提案事業が終了した順とのことですが、申請順が来たのに先送りする協議会が少なくないと聞いております。いかがでしょうか。
◎総合政策部長（長谷川賢治） これまでに６つの協議会が先送りをしております。
◆20番（高橋一） 先送りをした理由を教えてください。
◎総合政策部長（長谷川賢治） 申請順を先送りした理由につきましては、全てを確認はしておりませんが、連区の中で意見がまとまらないとか、整備する備品の保管場所がないというような声を一部の協議会からは聞いております。
◆20番（高橋一） 意見がまとまらない場合は仕方ありませんが、せっかく意見がまとまり、助成を受けられる条件がそろっていながら、保管場所がないために申請ができないという協議会があるのは残念なことであります。地域にある公民館の中に保管することや、地域の公園に地域づくり協議会の倉庫を設置して保管するといったことはできないのでしょうか。
◎教育部長（森敬一） 公民館は、原則、公民館事業で利用する市備品以外についての保管はできません。ただし、公民館の施設の状況によりますが、定期利用団体に対して利便性の向上を図る意味合いで、倉庫などに一時保管する運用を行っている場合もございます。 地域づくり協議会につきましては任意団体となりますので、公民館施設を占有することはできません。しかしながら、市が交付金を出して連区活動を中心的に実施している団体でございますので、市と協議の上、公民館の用途・目的を妨げない範囲におきまして、鍵つきのロッカー等で保管を許可しております。 ただし、ともすると、その範囲を拡大してほしいという要望が出てまいりますので、その点は施設の本来の目的に沿って厳格に対応したいというふうに考えております。
◎まちづくり部参事（谷聖） 公園に倉庫を設置できないかとの御質問についてお答えいたします。 公園については、都市公園法に、占用の許可ができる施設が規定されております。食料、医薬品等災害応急対策に必要な物資を備蓄する倉庫であれば設置は可能ですが、イベント等の資機材を保管する倉庫については、設置することができないことになっております。
◆20番（高橋一） これまでの御答弁にも出てきておりませんが、一般コミュニティ助成事業補助金では防災用品を購入することはできません。大きな災害が発生した場合での公助が期待できない中、共助と自助の仕組みをつくり上げるため、各連区の地域づくり協議会は防災を重要課題としております。避難時の担架やリヤカー、避難所でのパーティションやベッド、避難生活でのトイレや炊き出し機材といった防災用品は、そろえればそろえるほどもしもの際に役立ちます。一般コミュニティ助成事業補助金で充実させたいのにそろえられないのが、これら防災用品であります。置場の問題もさることながら、一般コミュニティ助成事業補助金は防災用品には使えないということが、先送りにつながっていることは否めません。防災用品なら公園への備蓄倉庫設置が許可されますが、一般コミュニティ助成事業補助金で買うことができません。地域コミュニティーのためのイベント資機材なら、一般コミュニティ助成事業補助金で買うことはできますが、置場がありません。全く悩ましい限りであります。自前の予算で防災資機材を買って、公園に備蓄倉庫を置かせてもらうというのが最善策だと思いますが、それ以外、助成金を活用して増えていく備品については、レンタル倉庫を活用するか、シャッターつきガレージ倉庫を借りるか、地元のどなたかが保管スペースを提供してくれるかしかないと思います。 また、今議会に提案をされておりますシン学校プロジェクトの中で、地域の課題を学校の未来像と重ねて考えていくこともありかと思います。一般コミュニティ助成事業補助金は血税が原資ではありませんので、高額でなかなか買えないものなど大いに活用したいところではありますが、先送りしてでも保管場所や必要性など全ての課題を解決する地域力も同時に求められているのではないでしょうか。 とはいえ、行政におかれましても、せっかくの助成金を先送りすることなく地域のために活用できますよう、置場を含めて御支援いただけますことをお願いいたします。 以上で、今議会の私の一般質問を全て終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（岡本将嗣） 暫時、休憩いたします。 午後１時３５分 休憩 午後１時４５分 再開
○副議長（井上文男） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 28番、柴田雄二議員。 （28番 柴田雄二 登壇 拍手）
◆28番（柴田雄二） 議長より発言のお許しをいただきましたので、始めさせていただきます。 今回は、２点でございます。まず、１点は、超少子化と超ソロ化社会への対応について、２点目が、第８期一宮市高齢者福祉計画の課題と整理、そして第９期の策定についてでございます。 最初の１項目から始めさせていただきます。 市でも、人口動態で様々な資料を基にしまして分析されておりますので、一宮市の少子化についてはよく知っていらっしゃると思いますので、様々なことにつきましてはちょっと割愛をいたします。 スライドをお願いいたします。 こちらは、一宮市の令和５年１月１日現在の年齢別の人口を表したグラフでございます。ちょうど1945年、赤文字で書いている年が、これは終戦でございまして、その２年後からは団塊世代と呼ばれている方が誕生されております。そして、次の真ん中の黄色いところは、これ団塊ジュニアと呼ばれている方々の数で、その数を見てみますと、団塊世代の方は大体5,800から5,100人となっていますけれども、70歳ですとその間に亡くなっている方も２割か３割くらいいらっしゃるかなと計算しますと6,800人ぐらいいたんだなというふうにちょっと推測します。そして、真ん中辺り、51歳から48歳、6,500人から6,500人、この辺りぐらいの方がいらっしゃるということは、亡くなっている方はそんな多くないなと思うと、これぐらいの方が生まれたんではないかなというふうに、社会増もありますんで何とも言えないんですけれども、そうすると、今言われていますように、1996年、1997年くらいから2004年くらいまで第３次ベビーブームと言われるこの年代の方々の数を言ってみますと、6,000とか5,000人ではなくてせいぜい4,000人ぐらいになるんですね。この状態で初めて人口は増えないというふうに分かって、それから少子化対策を踏んでいるんですけれども、この数がずっと上の昨年、2022年になりますと、この3,000ぐらいのクラスが2,292名、もう過去最低の出生率になります。 問題は女性の数です。団塊世代は2,400人ぐらいいらっしゃいました。ジュニアは3,000人ぐらいいらっしゃいました。最近は1,000前半ぐらいということで、いわゆる今異次元少子化対策を組んでいるんですけれども、出生率を上げようとして1.8、もしくは2.07とやっているんですけれども、今やったとしても、女性の方はまあいっても2,000人ぐらいの数しか保てないという計算になります。そうしますと、少子化というのはどんどん進んでしまいまして、これから異次元の少子化対策をやったとしても少子化はずっと続くねということを覚悟しなければいけないなというところから、今回は質問させていただきます。 これが喫緊の５年間の社会増、自然増の集約した数でございます。令和４年度は自然減が2,298名、社会増は少しありまして150名。社会増を一生懸命やったとしてもこれぐらいで、自然減にははるか遠く及ばない。やっぱりこういう関係になってきますと、いかに人口減少を防いでいくかというのはもう諦めたほうがいいかなというふうに思っておりまして、諦めるのではなくて精いっぱいやるんですけれども、期待はそんなにできないなと思っておりまして、やはり人口が減っていく社会の在り方を正確にとは言わなくてもしっかり把握をして、まちづくりを考えていかなければいけないなというふうに思っております。 いろんな各セクションにお聞きしたかったんですけれども、時間がなかったものですから、まちづくりというところに焦点を当てさせていただきまして、今回は質問させていただきます。 まず、都市計画マスタープランもありますし、立地適正化計画もありますし、公共交通の第３次計画を今つくっている最中でございます。 最初にお聞きしたいと思っていますのは、都市計画マスタープランにつきまして、まずどのように将来像を描いていらっしゃるか、お聞きしたいと思っております。
◎まちづくり部長（中川哲也） 本市の将来都市像は、将来見込まれる人口減少や高齢化の進行も考慮した誰もが住みよいまちづくりを進めるため、本市の歴史や現在の暮らしに対応した拠点の形成を図り、これらを公共交通などでネットワーク化して連携する多拠点ネットワーク型都市の実現による持続的発展を目指しております。
◆28番（柴田雄二） では、その将来都市像を踏まえまして、今策定中の第３次公共交通計画の方針についてはどのようにお考えでございますでしょうか。
◎まちづくり部長（中川哲也） 現在策定中の第３次公共交通計画におきましては、都市計画マスタープランにおける多拠点ネットワーク型都市の構築及び立地適正化計画における市街地の人口密度の維持や拠点への都市機能の集積を実現するため、拠点を公共交通でつなぐこととしております。
◆28番（柴田雄二） 先般、私もオンラインで参加させていただきまして、加藤先生がｉ－ビルでやりました、あのときも３つの競争という形で言われまして、一宮市はもっと力を込めてやるべきじゃないかという御提案をいただきまして、私もそのとおりだなというふうに思いまして、実は、今回７月の頭にうちの会派のほうで富山市のほうで事例を勉強してまいりましたので、少し御紹介をしていきたいと思っています。 スライドをお願いいたします。 その前にこれをちょっと出すのを忘れておりました。人口減少が行われますといろんな課題が挙がってくると思いますけれども、この課題も私なりにいろんな先生方から御教授をいただきまして、まとめたものがこれでございます。 地域で何が起こるのか。まず運転手不足、これは加藤先生もおっしゃいました。バスの運転手、タクシーの運転手が減って輸送機関がうまくいかなくなる。また、技術者が減ってくる、これはインフラのメンテナンス、道路メンテナンス、下水道のメンテナンス、そうしたことの技術者が減ってしまいますとタイムリーに直せないということが起こってくる。また、生活上で利用者の方が減ってくると、ガス、電気、水道代が当然高くなってくる。公務員の成り手も減ってくる。税収も下がってくる。行政サービスが縮小してくる。また、医者も減ってくる。患者も減ってくると、たくさんクリニックがあるんですけれども、採算が合わなくなってくる、医療崩壊が来るんではないかという、いろんな方々の先生からお聞きすると、こういう危険がともされていると聞きました。それによって、生活コストの割高と不便さの拡大というのが起こってくる。 じゃ、こういうのをどう直していくのかといったことで、富山市がもうずっと前から、多分日本で一番最初にやっているんだと思いますけれども、コンパクト・アンド・ネットワークという考え方でございます。 概念図というのがここにありますけれども、言葉で書いていますお団子と串の都市構造という形でなっています。実現するための３つの柱は、公共交通の活性化、公共交通沿線地区の居住推進、中心市街地の活性化ということで、一宮市もずっとこの計画、この三本柱はずっとやっていましたので、新たにやってほしいことがなくて、もっともっとやっていただきたいということで質問させていただくんですけれども、そこで、富山市の効果というのは、これ市内電車、ライトレールというのがまずできたわけなんですけれども、この上に点線がありまして、富山ライトレールが開業したのと市内電車ができたのとかずっとこうやってありますけれども、平成18年、19年から急に乗車数が増えているんです。これは当然利用しやすいから、車を使っていた人が車じゃなくて、この交通を使ったほうが便利だからと増えている。この中に書いていませんけれども、１時間１本だったのが30分１本にして、より基幹的な中心部分では15分に１本にしたという形です。そうすることによって、便利だから使うというこの上昇がありました。 これは、転入人口の増加です。上のほうが中心市街地でございまして、下が中心市街地から少し離れたいわゆるライトレールとか市内電車の沿線上、ここに様々な施策をつくって、こっちに引っ越してくると税制であったり補助金であったり優遇されますよという、しっかり誘導策をすごくやっていらっしゃいまして、どんどん転入が増えている。市の中での転入です、遠くから中心にという形なんですけれども、それによって何が起こったかといったら、見てください。上が平成18年、20年の人口をグラフにしたやつです。ところが、平成29年から令和元年になりますとかなりコンパクトになっています。この居住誘導と、あとはやっぱり沿線をしっかり率いて乗りやすく使いやすい公共交通、加藤先生がおっしゃっていましたけれども、一つの方向で大量に行くんだったら、車よりもやっぱり電車、バスで、まずは徹底的にやったというのと、あとはどこも便利なまちづくりじゃなくて、便利なまちと地域と少し不便な地域を明確にして、便利なところに住んでいただく政策をしっかり行うという形でこのようにしました。 こちらは小学校でございます。上のところは小学校全体で児童数が下がっているんですけれども、中心市街地にどんどん人が住んでくることによって、赤の折れ線グラフが中心市街地の児童数です。ここにずっと増えています。 これが最も言いたいところです。地価です。中心市街地の地価が上がりました。また、ライトレールのところの線路のところの地価が高騰しています。便利になっているということがありますので、いろいろ投資をするんですけれども、固定資産税が上がる、それで税収も増えるということで、富山市も本当に大胆に、僅か中心市街地が６％未満ということで、そこに集中してお金をかけている。 また、こんなこともおっしゃっていました。中心市街地がやっぱり地盤沈下してしまいますと、地方も全体が地盤沈下する。だから、全体によくするんだったら、まず中心市街地をしっかり上げて、その波及効果を地域までさせるというのが、やっぱりまちづくりのイロハというふうに聞いてきましたので、だけれども、一宮市、加藤先生がおっしゃっていましたけれども、今から本腰を入れて公共交通並びにコンパクト化という政策をもっとやってほしいなと思います。 加えて、最近では、宇都宮市のほうで、30年構想で14.6キロメートルにわたりますライトレールというのができました。宇都宮市は富山市とちょっと違いまして、全ての電気を焼却ごみの発電の熱を使う、またはあそこも未来エネルギーという会社をつくられまして、そこで住民の方は企業の方に太陽光発電パネルをつけて、そこで買い取ったエネルギーをこのライトレールに使う。これは公共交通、場所の担保ということと脱炭素化を目指して、2040年、2050年に日本が掲げているカーボンニュートラルを一緒に目指して頑張っていこうという、こういった形でグリーン化、そして将来人口減少、そして皆さんが生活に困らないためのまちづくりというものに本腰を入れてやっていくべきだと思っておりますけれども、御所見を伺いたいと思います。
◎まちづくり部長（中川哲也） 本市におきましても、富山市や宇都宮市と同様に、拠点間を公共交通で結ぶコンパクト・プラス・ネットワークの考えによるまちづくりを進めております。 一層このまちづくりを加速させるため、都市拠点である一宮駅周辺と副次的都市拠点である尾西庁舎・木曽川駅周辺を結ぶ公共交通の充実をはじめ、適切なサービスレベルの確保が必要と考えております。これにより、富山市、宇都宮市と同様に拠点への集約を進めていきたいと考えております。
◆28番（柴田雄二） よろしくお願いいたします。 時間もなくなってしまうので、ちょっと急ぎます。 次は、超ソロ化という社会に対しての対応についてお聞きしたいと思っております。 2020年の国勢調査の結果では、65歳以上の人口が約3,600万人と推計出されまして、15歳以上の単身者を4,930万人というふうに推計出されました。その差は約1,300万人、単身者のほうが多いというふうに出しております。そして、2040年のときに、推計でございますけれども、配偶者がいる方が53％、配偶者がいらっしゃらない方が47％というふうな推計出されていて、ますます単身化、独り暮らしが増えていくという予想を立てております。 そこで、グラフを出したいと思っていますけれども、ちょっとこれは時間がありませんので、１つだけ、青グラフは人口が減ったり増えたりする増減で、赤・ピンク色が人口に関係ないところです。ピンクの増えているところは何かと言いますと未婚化です。未婚化と、あとはよく男性のピンクが増えています、高齢者。これは言っていいかどうか分かりませんけれども、息子さんとかお嬢さんとかと住んでいらっしゃいまして、結婚されまして、お父さんだけ１人、お母さんは多分一緒に住むんだと思うんですけれども、お父さんだけ１人残されるという、この男性50代、70代、80代の単身が増えているという、こういう現象らしいです。 ですから、本当にこういう社会が来るということをしっかり考えていきたいなというふうに思っているわけなんですけれども、そこで、一般世帯というと大体マイホーム４人というふうに言われていますけれども、もうこれが2040年ですと何と半分が単身者。ですから、これからの住宅支援というものを根本的に変えていかなければいけないなというところなんです。 市は、市営住宅、居住支援をやっていますけれども、市営住宅についてこういう単身者が増えてくるということについてどんな取組をされていらっしゃるのか、教えてください。
◎建築部長（勝野直樹） 近年、一宮市の市営住宅におきましては、単身高齢者の方の応募が多くなってきております。このため今年度４月から連帯保証人制度を廃止し、身寄りのない方でも市営住宅に入居ができるようにするとともに、単身の方でも入居可能な住宅を増やす取組を行っております。
◆28番（柴田雄二） 分かりました。 では、市営住宅の入居要件といたしまして、単身者の入居は年齢制限がございますけれども、先ほど若い年齢で未婚の単身者も増えてくるということがございまして、この年齢要件というのは緩和できないかをお聞きしたいと思います。
◎建築部長（勝野直樹） 単身者の年齢要件の緩和につきましては、単身高齢者の入居状況や空き部屋の状況、今後の社会情勢などを踏まえ検討してまいりたいと考えております。
◆28番（柴田雄二） 検討してください。よろしくお願いいたします。 あと、若者向けでよくソロ化という感じですと、荒川和久氏という方がすごく研究されていらっしゃいまして、その方が述べていらっしゃるのは、若手向けのシェアハウスというのが有効ではないかというふうに言われています。孤独化、孤立化していくその対策としても、御飯食べるところがあったりとか、一緒に食べるときはするし、１人でいるときは１人で自分の部屋で食べるという形で、適当に人と交わうことができるみたいな、そのシェアハウスみたいなものが有効ではないかというふうに言われておりますけれども、こうした民間住宅を利用した居住支援、どのように考えていらっしゃるでしょうか。
◎建築部長（勝野直樹） 市といたしましても、低所得者の若い方など住宅確保に配慮が必要な方に対して、民間住宅を利用した居住支援の必要性を感じており、現在、社会福祉協議会や不動産関連団体、関係部署で構成する居住支援協議会の設立に向け、意見交換を始めているところでございます。
◆28番（柴田雄二） では居住支援協議会の設立をしていただきまして、進めていただきたいと思っております。 今までは若者向けとか全世帯向けなんですけれども、これからは少し高齢化向けのちょっとお話をさせていただきます。 スライドをまたお願いいたします。 これは、平成31年に公明党会派の平松議員が３月に質問されました神奈川県横須賀市のエンディングプラン・サポート事業というのがございまして、終活事業でございます。いち早く横須賀市がやられたんですけれども、これにつきましては、御本人が市役所に登録していただきますと、市役所としては相談、訪問、あとは協力、葬儀社の情報提供、生前の安否確認等の支援をしますよと。そして、協力葬儀社と個人で契約していただけますと最低費用での葬儀もしますよ。または、死後、亡くなった後の契約の履行、納骨までいたしますよという形で、今、一宮市はこの中、多分紹介はしていると思いますけれども、横須賀市のやり方はすごい抜けていまして、市は登録させていただくと、葬儀社の契約内容もしっかりと市は共有化して、そしてされたかどうかちゃんと履行を見届けるというところまで市が関与しているというもので、またこれが２つ目なんですけれども、御本人が登録されまして、亡くなった後とかそういったときに、当然、亡くなる前は病院から警察とか消防とか、また福祉事務所とか様々なところから御本人の様々な情報を知りたいということなんですけれども、横須賀市はもう本人と契約して情報をしっかり持っているので、市に問合せするだけで全てが分かるという仕組みで、これは御本人が亡くなった後のこともそうなんですけれども、各関連された機関も安心して市にお尋ねできてという、こういうような形で進めております。 スライドありがとうございました。 また、横須賀市だけではなくて、同じ神奈川県の大和市も、2021年には、実はおひとりさま政策課というものを設立しています。そして、おひとりさま支援条例をつくられまして、しっかり先ほどの横須賀市と同じような支援をされております。 東京都豊島区でも、専用の受付をつくりまして、そこで終活支援をしております。 先ほど高齢者の方でどんどん単身者が増えてくるという状況ですので、一宮市もこの終活支援をしっかり行っていく必要があるだろうと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
◎福祉部長（坂野貴子） 高齢者御本人や離れて暮らす御家族の方から様々な御相談がございます。また、病気、高齢、収入の減少などにより、今までどおりの生活が困難になって相談できる先がない単身者の方などは、ＳＯＳを発信することが難しい状況に陥ってしまうことがございます。単身者であれ、若者であれ、高齢者であれ、困り事をキャッチし、つながった相談を断らず受止め解決したり、継続した支援をしたりする体制づくりを行うことが重要になっておりまして、他部署等と連携を図り対応しております。 高齢者分野からスタートしました地域包括ケアシステムを全世代型に展開し、狭間のニーズにも対応できるよう、地域住民や関係機関が協働で取り組む体制を、今後も引き続き社会福祉協議会とともに構築してまいります。
◆28番（柴田雄二） よろしくお願いいたします。 １項目めはこれで終了いたしまして、時間がかなりなくなってしまったんですけれども、２項目めに移らせていただきます。 ２項目めは、第８期の計画と第９期のこれからなんですけれども、まず第８期、これにつきましては令和３年から令和５年、今年までが第８期になっていまして、作成されたのは令和２年でございます。 令和２年２月３日に、ダイヤモンド・プリンセス号でコロナが初めて確認されまして、第８期をつくるときには、計画の中にはコロナの一文字も入っていなくて、その計画をつくられました。この質問したときの令和３年から５年ですから、これはコロナの真っただ中で行われたので、それを計画していなかった計画で、実際にコロナになってしまってどうなったのかなというのをまず検証させていただきたいと思っています。 まず、最初にお聞きしたいのが、第２期で介護事業の予測、これを2040年、2050年もしっかり視野に入れた格好でつくりなさいねというふうに国から言われたと思いますけれども、どのように介護の事業予測をつくられたのかをお聞きします。
◎福祉部長（坂野貴子） 第８期高齢者福祉計画策定時には、介護保険事業の見込みを算出するに当たりまして、まず直近５年間の人口データを基に人口推計を算出し、それに基づき高齢者人口、第１号被保険者数、認定者数の推計を行いました。そして、それを基に介護サービスの利用実績や施設整備の見込み等を勘案しまして、サービスごとの利用者数の推計を行い、介護保険事業費の見込みを算出しております。このサービス見込量の算出につきましては、国が構築した地域包括ケア「見える化」システムを活用して算出しております。
◆28番（柴田雄二） 分かりました。 最後、国が構築した地域包括ケア「見える化」システムを活用して算出されたということでお聞きいたしました。 次に御質問させていただきたいのは、先ほども高齢化や単身化が進んでいくんですけれども、やっぱり介護にならないための仕組みが必要だなというふうに思っておりまして、そのためには社会参加であったり、友達と一緒に何か語ったり何かするという、そういったのが非常に重要だなと思っているんですけれども、一番はやっぱり就労だなというふうに思っておりまして、この就労の活動についてどのようにその第８期では記載されているのかを教えていただきたいと思います。
◎福祉部長（坂野貴子） 第８期高齢者福祉計画では、政策目標の一つに、高齢期をいきいきと過ごすための介護予防と生きがいづくりを掲げております。その中で、高齢者の社会参加は極めて重要な意味を持っていることから、主な取組の一つとして、高齢者の就労支援・就労の場の確保を掲げまして、公益社団法人一宮市シルバー人材センターを高齢者の就業を通じての生きがいづくりの拠点と位置づけております。
◆28番（柴田雄二） 一応この第８期の中には就労の支援、それをシルバー人材センターの就業の拠点として位置づけられているということでございましたけれども、現状多くの高齢者の方がシルバー人材センターに登録するんですけれども、仕事がなかなか入ってこなくて、どこか仕事がありませんかという相談をたくさんいただいております。何か第９期につきましては、やっぱりこの就業支援として多くの仕事を発注できる、仕事ができるような仕組みを何とか構築していただきたいなというふうに期待をいたします。 では、次の質問に入らせていただきます。 先ほど申しました第８期は令和２年につくられたもので、コロナを予想としていなかったサービス量を計画いたしました。コロナになってしまいますと、やっぱり人と３密を避けるために支援を受けるのをやめようかなとか、ちょっと控えようかなということがあって、計画に比べてかなり変わったんではないかなというふうに思っております。また、それによって、介護を受けて介護度は保てられた方々が、介護を控えたことによって介護度がどうなったのか、これは非常に興味がございまして、そこをちょっと教えていただきたいと思います。
◎福祉部長（坂野貴子） 要介護・要支援の認定を受けられている方の人数ですけれども、コロナ禍の前後にかかわらず、高齢者人口の増加に伴い年々増加をしております。65歳以上の高齢者のうち介護認定を受けている方の割合である認定率につきましても増加傾向ではありますが、コロナ禍の前後と比較して増加の度合いはほぼ変わっておりません。 また、介護度につきましては、コロナ前である令和元年からの要介護度別の人数の推移を見ますと、認定を受けられている方のうち、介護度の重い要介護１から５までの方の割合に比べ、介護度の軽い要支援１、２の方の割合のほうが年々増えている状況にございまして、コロナ禍により介護度が重度化しているという傾向は見られません。
◆28番（柴田雄二） ここで、やっぱり介護度が重度化しているという傾向はなかったということで、これは本当にうれしい、よかったなというふうに思っております。 ここから第９期にちょっと考えることがたくさんあるかと思いますけれども、その前に質問でございますけれども、介護のサービス利用については影響がなかったのでしょうか。その介護サービスの給付の状況、または計画と比べて実績はどのような状況であったのかを教えていただきたいと思います。
◎福祉部長（坂野貴子） 介護保険サービスの利用状況につきまして、第８期計画に記載した介護給付費の数値と実績値を比較しますと、令和３年度は対計画比で95.2％、令和４年度は93.6％となっており、実績値は計画値より若干低くなっております。また、サービスの内訳では、デイサービスなどの通所系サービスが計画値より低い反面、ホームヘルプなどの訪問系サービスが計画値より高くなっております。コロナの影響により通所系サービスの利用を控えられた方が、訪問系サービスに切り替えられたものと考えております。
◆28番（柴田雄二） 今の御説明ですと、通所から訪問に変えたというような傾向が見られるということなんですけれども、実際の計画に対しまして、コロナ禍でしたので控えた人もいらっしゃるかなというふうに思っております。幸いなことに、控えたとしても介護度は高度化していないという、そういうこととしますと、逆算いたしますと、これちょっと私だけの感想かもしれませんけれども、令和２年のときはずっとその前の第７期、第６期とかそれと同じようなやり方、もしくは国からの指針に基づいてちょっと変えたところもあると思いますけれども、介護の需要予測のつくり方というものが本当によかったのかなというはてなマークを頭に入れまして、コロナ禍になっても要はサービス量は少し下がったかもしれないけれども高度化はしなかったという認識がちょっとございまして、第９期につきましては、そのことをしっかりと介護需要予測を、難しいんだと思いますけれども、私の推測ですけれども、コロナで自分自身がしっかりしなきゃいけないとかそういった自律心であったり、自己のコントロールする力が強くなったりとか、それで保てたかなという、これちょっと私の推測で何とも言えませんけれども、今までの積み上げ方の需要予測ではなくて、少しこのコロナ、せっかく経験させていただきましたので、つくっていただきたいなと思います。 次に、介護予防につきまして、その取組について教えていただきたいと思います。 どのような取組を進めていくのか、第９期目指してどのような計画を目指していくのかをお聞きしたいと思います。
◎福祉部長（坂野貴子） 介護ロボットやＩＣＴの活用につきましては、愛知県がＩＣＴ導入支援事業として、事業所がＩＣＴ機器等を導入した場合に経費の一部を補助しております。 また、一宮市の取組として、県の補助金を活用し、大規模改修を行う際に介護ロボットやＩＣＴを導入する介護保険施設への補助を行っております。見守りシステムの導入補助を受けた施設では、介護職員がその場にいなくても即時に入所者の状況を把握・対応することができるようになり、介護職員の負担軽減と入所者の安全・安心につながったと聞いております。 今後も制度のＰＲに努め、介護ロボットやＩＣＴの導入を推進し、介護現場の効率性の向上につなげたいと考えております。
◆28番（柴田雄二） あと、介護職がやっぱり人材不足となってきましたので、介護現場の負担軽減が必要かなと思っております。 昨今、ＣｈａｔＧＰＴというのが言われておりまして、こういったものを将来的に介護現場のほうにも入れてあげたいなと思っておりますけれども、生成ＡＩについてはどのように御検討されていらっしゃるのでしょうか。
◎福祉部長（坂野貴子） 介護関係業務においての生成ＡＩの利用につきましては、今のところ研究段階にございます。生成ＡＩの強みは、処理スピードが速いことや、24時間休まず対応できることなどが挙げられ、特に定型的な業務では大いに力を発揮することが期待できます。しかし、介護認定において導入した場合、介護を要する状況は人それぞれですので、複雑なケースへの対応方法や正確性、個人情報の管理などが課題と考えております。 生成ＡＩは進化の過程にあると思いますので、他自治体の取組も参考にしながら研究を続けてまいります。
◆28番（柴田雄二） ＣｈａｔＧＰＴ以外にも、文書作成負担というのはやはりまだ大きいかなと思っておりまして、この文書のやり取りという形で業務負担軽減というのが取れるんではないかなと思いますけれども、このことにつきまして取組の考えがありましたら教えていただきたいと思います。
◎福祉部長（坂野貴子） 国におきまして文書作成の負担軽減のために、電子申請・届出システムを利用する指定申請等のオンライン化が進められております。一宮市は令和５年度中に一部申請から利用を開始いたします。 そのほか、国により令和５年４月からケアプランデータ連携システムが運用開始され、居宅介護支援事業所と訪問介護事業所などのサービス提供事業所との間でケアプランのデータ連携を行うことができるようになりました。 このようなシステムの導入を進めることにより、今後さらに業務の効率化が進むことを期待しております。
◆28番（柴田雄二） ファクシミリとかそういったやり取りからＩＣＴでデータの送信でやり取りするということで業務負担軽減、よろしくお願いいたします。 では、次の質問でございますけれども、業務軽減を図ったりとか、または様々なことをやったとしても、やっぱりどうしても先ほど人口減少というのがありまして、介護職の人口確保というのは厳しいだろうなというふうに思っております。 そこで、正職員が減っていくという想定をしながら、そうではない方々の利活用というのができないかなと思っておりまして、高齢者の方のボランティアとか、有償ボランティアであったり、そういった形で、介護職ではないんですけれども、介護のお世話をしていただける、そういった人たちを増やしていくというのは必要ではないかなと。それは、併せて高齢者の方の健康と長寿にもつながっていくということで、そういった施策が必要ではないかなと思いますけれども、御検討できませんでしょうか。
◎福祉部長（坂野貴子） それらの先駆的な事業として、八王子市などで実施例がございますが、全国的にはまだ実施例は少なく、調査研究をしてまいる所存でございます。
◆28番（柴田雄二） では、最後の質問でございます。 最後の質問は、やっぱり高齢者が増えてくるという形で地域包括支援センター、今は６つ、まちなかを入れて７つございますけれども、その拡充はやっぱり待ったなしではないかなというふうに思っております。この地域包括支援センターの充実、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
◎福祉部長（坂野貴子） 地域包括支援センターの機能強化につきましては、各地域包括支援センターが担当する圏域の連区の数、土地の形状、人口の分布状況などに基づきまして、課題は様々ですので、圏域ごとに対応策を講じていきたいと考えております。
◆28番（柴田雄二） 今日は、２点にわたりまして質問させていただきました。ちょっとはらはらどきどきでございましたけれども、少子化とソロ化という問題を今回は提示させていただきました。来るべき姿というものを正確に捉えて、数値・データで分析しながら、しっかりとそれに合わせたまちづくり、また体制づくりを本腰入れて今からやらなければいけないなというふうに強く思っております。私もしっかり勉強して頑張ってまいりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。今日はありがとうございました。（拍手）
○副議長（井上文男） 暫時、休憩いたします。 午後２時２５分 休憩 午後２時３４分 再開
○副議長（井上文男） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 17番、森ひとみ議員。 （17番 森 ひとみ 登壇 拍手）
◆17番（森ひとみ） それでは、議長のお許しをいただきましたので、令和５年９月定例会、私の一般質問をさせていただきます。 今回は、２項目になります。 まず、１、いちのみやの子育て支援、産後ケアについて。 令和５年４月、こどもまんなか社会の実現を目的としてこども家庭庁が発足されました。国の令和５年度の当初予算案には、様々な施策に対して予算が計上されています。その中で、370億円が出産・子育て応援交付金に計上されています。 事業の目的は、地域のつながりも希薄となる中で、孤立感や不安感を抱く妊婦・子育て家庭も少なくない。全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備が喫緊の課題である。こうした中で、地方自治体の創意工夫により妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近に相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を充実し、経済的支援を一体として実施する事業を支援すると書かれています。 そして、政府は、産後ケアに関し、出産後の育児不安や心身に不調がある場合だけでなく、支援が必要とする人は誰でも受けられるように利用を促すとして、利用者全員を料金補助対象とし、１回当たり2,500円を５回まで支援すると令和５年６月30日付で自治体に通知したとありました。 一宮市でも産後ケアが行われていますが、その実施状況についてお尋ねします。 まず、産後ケアには、病院、助産所等で宿泊し休養する宿泊型、個別または集団で支援を行える施設に日中来所し実施する通所型、そして実施担当者が利用者の自宅に赴き実施する訪問型の３種類があります。 一宮市では、通所型、いわゆるデイサービスというものは行われていませんが、宿泊型、訪問型について、申請はいつどのように行うのでしょうか。また、自己負担費用についても教えてください。
◎保健所長（子安春樹） 本市では、産後ケアの利用希望がある場合に、産前ですと実施日時等が未確定なことから、産後に申請書を出していただいております。申請は御本人もしくは御家族に申請書の記入をしていただきますが、保健センターまでの来所が困難な場合などは、入院中の産科医療機関や地区担当保健師等により申請の利便を図るようにしております。 自己負担につきましては、宿泊型は１日当たり１万円、訪問型は１回当たり1,000円で、生活保護世帯、市民税非課税世帯は自己負担が減免となります。
◆17番（森ひとみ） それでは、申請から事業実施までの流れを教えてください。
◎保健所長（子安春樹） 当市では妊産婦への伴走型支援として、妊娠届出時の面接による相談、妊娠32週家庭訪問等を実施しております。この中で出産後の育児不安や、産後の回復に支援を要することが予測される場合には、産後ケアなど産後の育児をサポートする各種事業を御案内しております。出産前から利用に向けて実施機関などを準備することもありますが、産後に産婦からの相談や産科医療機関からの連絡があって申請する場合は、御相談を受けてから実施機関、利用日時などの調整を行います。産婦から現在お困りの状況をお聞きし、宿泊型・訪問型の選択や実施機関との連絡調整をし、利用決定の後、実施となります。
◆17番（森ひとみ） では、令和４年度の実施状況をそれぞれ教えて下さい。
◎保健所長（子安春樹） 宿泊型については、７人の方が延べ27日、訪問型は５人で、延べ８回の利用でございました。
◆17番（森ひとみ） では、産後ケアの内容についてお尋ねします。 市のウェブサイトでは、産後に体調不良や育児不安があり、家族等から援助が受けられない方に、医療機関への宿泊や家庭訪問により母親の健康管理、食事・授乳・沐浴指導、相談等のケアを提供しますとあります。どのような方が訪問されるのでしょうか。
◎保健所長（子安春樹） 産後ケアは産科医療機関と一宮市助産師会に委託しておりますが、訪問型につきましては、委託機関に所属する助産師等が訪問をいたします。
◆17番（森ひとみ） 産後ケアの中に乳房ケアというのは含まれていますか。
◎保健所長（子安春樹） 乳房トラブルに関する相談、授乳指導は、産後ケア事業として行うこととしておりますが、乳房マッサージについては、産後ケアで必要と判断された方には助産師会のほうで設定いただいた費用負担で別に行っていただいております。
◆17番（森ひとみ） 乳房ケアというのは、助産師が行う乳房マッサージのことで、母乳育児支援でもあります。母乳の利点は、ママと赤ちゃんのスキンシップになる、母乳を吸うことで赤ちゃんのあごと歯の発達につながる、母乳に含まれる免疫物質で赤ちゃんに抵抗力がつく、消化吸収がよく栄養豊富である、ママの子宮の収縮を助ける、赤ちゃんが欲しがるとすぐあげられるのでミルク代も節約できて経済的である、ママのシェイプアップにもなるなど、産後のママには大切なことが多くあります。乳腺炎を予防することはもちろん、赤ちゃんに必要なおっぱいを飲みやすくしてあげられるのです。助産師のお話では、最近は乳頭に問題がある妊婦も多いそうで、早めにケアをすればよいのに、そのせいで母乳を諦めてしまうママもいるとお聞きしました。 スライドをお願いいたします。 ほかの自治体について調べてみました。産後ケアに乳房ケアを含むと書かれている自治体は少なくありません。ぜひ一宮市でも産後ケアに乳房ケアを取り入れてほしいと思います。 現在、一宮市では、乳房ケアが必要な場合、別途料金がかかるようですが、乳房マッサージ券を発行し、必要な方には無料で受けられるようにできないでしょうか。 また、産後ケアの費用についても、各自治体で違っていることが分かります。特に宿泊型では、一宮市は１泊２日で２万円かかりますが、豊橋市は9,600円、岡崎市は１万円となっています。初めての出産でつまずいてしまうと、２人目、３人目とはいかないものです。産後ケアを大切に、ママにも赤ちゃんにも優しい一宮市になるようにお願いいたします。 スライドありがとうございました。 県内の豊橋市、岡崎市、そしてお隣の各務原市では、宿泊型、通所型、訪問型と３種類行われています。また、各自治体のウェブサイトでは、産後ケアの内容、実施施設一覧など掲載されており、申請用紙もダウンロードができます。電子申請ができたり、産前でも登録ができる自治体もあり、産後の必要なときにより早く産後ケアが受けられるのではないかと思います。 一宮市のウェブサイトを見ますと、お問合せ先として保健センターの電話番号は載っていますけれども、詳しいことは調べることができません。出産後のママ、特に初産の方は不安がいっぱいです。最近は、近くに両親や頼れる方がいないという子育て世帯が増えています。安心して子育てができる、その始まりは出産・産後の環境だと思います。 今後の産後ケアの在り方について、市のお考えをお聞かせください。
◎保健所長（子安春樹） 初めに、議員が御紹介くださいましたように、国では、産後ケア事業のさらなる推進を図るとしております。産後ケアの運用につきましては、契約している医療機関等の協力を要することや、自己負担額につきましては予算を伴いますので、今後より利用しやすい産後ケアとなるよう研究してまいります。 妊娠中から産後の支援、育児支援まで、妊産婦の体調や気持ち、家族の状況、お子さんの状況等によって必要なもの、利用したいものも変わります。継続的な支援の中で、産後ケアに限らず必要な支援が得られるよう努めてまいります。
◆17番（森ひとみ） 御回答をいただき、ありがとうございます。 今回産後ケアについてその現状をお聞きし、いろいろと御提案をさせていただきました。ウェブサイトでの産後ケアの紹介、申請書のダウンロード、そして電子申請ができるようにすること、乳房マッサージ助成券についてもよろしくお願いいたします。 また、産婦検診については、国では産後２週間、８週までに２回の検診を推奨しています。愛知県内38市のうち26市で産婦検診２回の助成を行っています。一宮市でも１回から２回へと拡充をしていただくようにお願いいたします。 出産という大役を終えて、赤ちゃんと新しい生活に臨む産後ママが精神的にも肉体的にも穏やかな気持ちで子育てができる一宮市となるようお願いし、１番のこの項を終わります。 じゃ、１項目めの２です。一時保育についてお尋ねいたします。 産後１か月を過ぎ、里帰り出産をしていたママも日常生活となります。赤ちゃんと自分だけの生活、子育てに対し、周りに少しでも助けてくれる人がいればよいのですが、最近は御両親が遠方だったり、近くに住んでいても仕事をしていたりなどの理由により、助けを求めることが難しい御家庭も多くなってきています。 日々の生活の中で、子育てをすることは本当に大変です。お子さん１人でも手がかかるのに、２人、３人、未就園児ともなればママだけでは大変です。働いている方も、そうでない方も保育園に入る前のお子さんを一時的に預けられる保育サービス事業が一時保育です。 保護者の就労形態により、週に２日から３日預けられる非定型的保育サービス事業と、保護者等の病気、事故、災害、介護等やむを得ない理由により緊急・一時的に家庭保育が困難となる子供を保育する緊急保育サービス事業、そして保護者の育児に伴う心理的・肉体的負担を解消するために子供を保育する私的理由による保育サービス事業の３つです。 この保育サービスの利用料と保育時間、申込方法を教えてください。
◎子ども家庭部長（松岡健二） まず、一時保育の利用料ですが、１日当たり2,100円でございます。保育時間は、午前８時から午後４時までで土曜日は正午までとなっております。 一時保育を利用するためには、事前の申込みが必要となります。利用を予定している月の１か月前から利用日の前日まで受け付けておりまして、希望する保育園に直接申込みをしていただいております。
◆17番（森ひとみ） この事業を実施している保育園数と利用人数を教えてください。
◎子ども家庭部長（松岡健二） 公立保育園８園と私立保育園９園の合計17園で実施しております。公立保育園の利用人数は保育園によって異なりますが、１日10人程度で、私立保育園の利用人数も園によって異なり、１日３人から12人となっております。
◆17番（森ひとみ） この一時保育の令和４年度の利用状況を教えてください。
◎子ども家庭部長（松岡健二） 非定型的保育サービス事業が5,092人、緊急保育サービス事業が3,182人、私的理由による保育サービス事業が3,669人の合計１万1,943人でございます。
◆17番（森ひとみ） それでは、預かるお子さんについてお尋ねします。 どの年齢が多いでしょうか。
◎子ども家庭部長（松岡健二） 令和５年度の実績を見ますと、４月から７月の間に利用した実人数が241人で、一番多い年齢は１歳児で99人、割合で41％、それから２番目に多いのは２歳児で92人で38％となっております。
◆17番（森ひとみ） 一時保育を希望される保護者は、独り親世帯の方もいらっしゃるのでしょうか。父子世帯についても教えてください。
◎子ども家庭部長（松岡健二） 令和５年度４月から７月の間で独り親世帯で利用された方は、母子世帯が２人で、父子世帯の利用はありませんでした。
◆17番（森ひとみ） では、一時保育で預かるお子さんを担当する方、それは一時保育事業専属の保育士でしょうか。
◎子ども家庭部長（松岡健二） 専属の保育士でございます。
◆17番（森ひとみ） 一時保育は、利用される人数もお子さんも日ごとに変わりますので、専属の保育士と聞いて安心いたしました。 新型コロナ感染症により、この３年間はマスク生活、外出機会も減り、人と人とのつながりも希薄になっていると言われています。そんな中で、子育て中のママ、パパもいると思いますが、孤独、孤立化してしまってはいけません。子育て支援、つまりはママ支援、パパ支援でもあるのです。コロナ禍で減少していた一時保育事業ですが、今後は増えてくるのではないかと思います。心理的にも肉体的にもストレスを抱えいっぱいいっぱいで追い詰められてしまわないように、初めの項目の産後ケアや一時保育などのサービスを利用していただいて、一宮市が子育てしやすい、住み続けたいまちとなるようにお願いをして、この項を終わります。 それでは、２項目め、保育士の確保について質問してまいります。 厚生労働省が令和元年、2019年に発表した保育分野における人材不足の現状①によると、全国の９割の都道府県で保育士不足が起きているとされています。 平成27年、2015年１月厚生労働省では、待機児童解消加速化プランの確実な実施のため、子ども・子育て支援新制度において、国全体で必要となる保育士数を明らかにした上で数値目標と期限を明示し、人材育成や再就職支援等を強力に進めるための保育士確保プランを策定しました。平成29年度末までに、国全体として46万3,000人の保育士を確保することを目標とし、新たに確保が必要となる保育士数を６万9,000人としました。 スライドをお願いします。 待機児童解消加速化プランは、平成25年から国が取り組んできた施策です。当時保育士の登録者数は全国で約119万人、潜在保育士は73万6,000人でしたが、令和２年には登録者数が167万人と増え、それに合わせて潜在保育士も102万8,000人となっています。 スライドありがとうございました。 保育士確保プランでは、平成28年度より全国保育士試験を年１回から年２回に増やし、また、県独自の保育士資格試験を実施し、地域限定保育士として働くことができる制度を創設しました。神奈川県では、平成29年度から実施をしており、保育士確保につながっていると考えられます。地域限定保育士になれば、登録から３年経過した後は全国で保育士として働くことができます。 保育士不足には、様々な原因があると思います。給与面、勤務時間、労働環境、人間関係など離職される理由は何でしょうか。 そこでお尋ねいたします。 一宮市での入職から３年以内の保育士の離職率を教えてください。
◎子ども家庭部長（松岡健二） 令和２年度から令和４年度に入職した保育士185名のうち、21名が離職しておりまして、その割合は11.4％でございます。
◆17番（森ひとみ） では、離職の理由は何でしょうか。割合も合わせて教えてください。
◎子ども家庭部長（松岡健二） 離職理由でございますが、「病気療養」が10名で48％、「保育士以外の仕事をしたい」が８名で38％、「結婚などにより遠方に引っ越しをする」が３名で14％でございます。
◆17番（森ひとみ） 次に、一宮市の保育士と一般事務職の平均年齢、そして平均給与をそれぞれ教えてください。
◎子ども家庭部長（松岡健二） 令和５年４月１日現在、保育士の平均年齢は33.4歳、平均給料月額は31万6,969円で、一般事務職の平均年齢は39.2歳、平均給料月額は41万2,736円でございます。
◆17番（森ひとみ） 国では、保育士の処遇改善として、令和４年人事院勧告に伴う給与の引上げや３％程度、月額9,000円の処遇改善の満年度化を掲げていますけれども、一宮市ではどうなっていますでしょうか。
◎子ども家庭部長（松岡健二） 私立保育園などの処遇改善につきましては、令和４年２月から９月までは園に補助金という形で支出し、10月からは給付費を加算することにより処遇改善を実施しております。 一方、公立保育園につきましては、保育園に勤務する職員の給与の官民格差を比較したところ、公立保育園に勤務する職員の給与のほうが上回っていたことから、処遇改善の実施を見送っております。
◆17番（森ひとみ） では、給与面以外で処遇改善に向けて行っている一宮市の取組を教えてください。
◎子ども家庭部長（松岡健二） 一例を御紹介いたしますと、保護者が園児の出欠席の連絡をアプリからできるようにしたり、保育士が毎日書き留めている園児の行動記録もスマホから確認できるようにしたりしております。また、使用済みおむつの持ち帰りを廃止し、それに合わせておむつの定額サービス、いわゆるサブスクも開始いたしました。 ほかにも、土曜日に園児がいない、または利用人数が少ない園については、隣接する保育園に集約し、共同保育を行っております。送り出す側の園を土曜日に完全休園とするスタイルを試行的に実施し、保育士の働き方改革を進めるとともに、保護者にとっても保育時間の長い隣接園に園児を預けることで、就労サポートにつなげております。 いずれの取組につきましても、保護者の利便性を向上させるだけではなく、保育士の負担の軽減を図るものでございます。
◆17番（森ひとみ） それでは、一宮市在住の潜在保育士について把握をされていますか。また、離職をされた方へのアンケートなど、復職に向けたアプローチなどは行っていますでしょうか。
◎子ども家庭部長（松岡健二） 潜在保育士の人数は把握しておりませんが、市のウェブサイトやハローワークへ求人情報を掲載しまして、柔軟な勤務時間で働くことができる会計年度任用職員の募集を行っております。 今後につきましては、離職した方への働きかけといたしまして、これまでに一宮市立保育園で保育士をされていて辞められた方に対して、もう一度働きませんかと声をかけることを考えております。これと併せまして、辞めたときの理由や、どんな条件であれば復帰してもらえるかなどの原因分析やニーズ調査をする予定でございます。
◆17番（森ひとみ） それでは、ここで先日、千葉県松戸市へ視察に行ってまいりましたので、御紹介いたします。 スライドお願いいたします。 保育士の平均年齢は42.3歳、保育士の平均給与は30万1,879円。入職から３年以内の退職率は12.50％、離職の理由としては、私事都合、配偶者の転勤、病気療養のため、職場環境が合わなかった等となっていました。問題点としては、若手や中堅職員の退職により、次世代を担う人材の育成、任期付短時間職員の減少、育児や介護などの理由による時差勤務困難者が多く、ほかの職員へしわ寄せがいくこと、民間経験者枠の採用によるスキルの差などが挙げられました。 スライドありがとうございました。 一宮市と合うところとか合わないところとかもあると思いますけれども、そこで松戸市が行っている施策ですけれども、保育士資格取得への支援として、修学資金貸付金、これは５年間の継続勤務で返還免除となります。また試験合格のための講座費用の助成、次に、松戸市で働いてもらうための支援として、就職準備金の貸付けや家賃補助があります。また、若手保育士の確保に奨学金返済支援制度、ベテラン保育士離職防止への支援に功労者表彰もあるとのことです。何としても保育士を確保したいという姿勢が表れているように感じます。 こうした事業を行うには、やはり市独自のものもありますが、国や県の補助事業の活用も大きいと思います。もちろん松戸市と一宮市では、人口規模、予算規模、住環境等も違います。保育園の数も、一宮市は公立53園、民間は分園も含むと17園、認定こども園４園、小規模保育施設21か所に対し、松戸市は公立が17園、民間は62園、小規模保育施設を加えれば197か所あります。ですから、松戸市の場合は保育士確保を目的とした手厚い補助が民間保育所に対しても取り組まれているのだと感じます。 では、視点を少し変えて、現在の一宮市の正規保育士の人数と年齢層、年代別で教えてください。
◎子ども家庭部長（松岡健二） 令和５年４月１日現在、公立保育園に勤務する正規保育士の人数は671名でございます。 年代別の人数ですが、20代は332名、30代は181名、40代は112名、50代は46名でございます。
◆17番（森ひとみ） では、その中で産休、育休等で休職している保育士は何名いらっしゃいますか。
◎子ども家庭部長（松岡健二） 同じく令和５年４月１日現在で102名でございます。
◆17番（森ひとみ） 育休期間は、公務員の場合は最長で３年間取得可能ですよね。復職をされた場合、時短勤務を取れる制度があると思いますが、現在、時短勤務を活用している保育士は何人おみえでしょうか。
◎子ども家庭部長（松岡健二） ２名でございます。
◆17番（森ひとみ） ２名という数字は少ないように感じます。会計年度任用職員として働いている方もいらっしゃると思いますが、そうなると、正規職員が減るということにもなります。保育士確保のため、保育士の子供については保育園への入所を優先的に行っている自治体もあるようです。時短勤務を含め、こうした積極的な取組が必要と考えますが、いかがでしょうか。
◎子ども家庭部長（松岡健二） 一宮市でも市内の保育園や認定こども園、地域型保育事業所で保育士として就労する場合は、保育園の入所選考するときの基準指数に加点をして、その子供を保育園に入園しやすくするようにしております。
◆17番（森ひとみ） 保育士の確保に関しては、保育課、各保育園でもいろいろな御苦労があるかと思います。しかしながら、入職して結婚、その後妊娠、出産をして、いずれはまた復帰することを考えてきた保育士が、いざ復職をしようとしたときに、時短勤務ができないと思わせる現状があるのではないでしょうか。時短勤務でなく、頑張って普通勤務で復職をしたもののやはり続けるのは無理だと退職された方もあると聞いています。保育士となり、経験を積んで、そして自分もお母さんとなり、独身の時とは明らかに違う母親としての立場でいろいろなことを見ることができるようになったと、ある保育士が言われました。やはり人生経験を積んだからこそだと思います。 しかし、そうした中堅と言える保育士が減っていってしまうような現状はよくありません。なぜなら、そうして辞めていく先輩を見て、若手の保育士が希望を持てなくなるからです。そして、若手職員が育たないだけでなく、若手職員も辞めていってしまう悪循環となります。市の保育の質の向上、後輩保育士の育成においても、私たち中堅保育士が辞めちゃいけない、復職を望み、悩んでいる保育士たちがいます。そんな思いの保育士を辞めさせないでください。 子供を安心して預けられる施設、保育士なくしては成り立ちません。このまちで働きたい、子供たちの笑顔が見たい、志を持って保育士になった方たちを大切にしていく環境も必要だと考えます。公立・私立関係なく一宮市で保育士を増やし、一宮市で働きたい、一宮市で子育てがしたいと思わせる循環をつくらなければなりません。保育士が安心して職場に復帰できる環境、働きやすいシフトづくりなど積極的に取り組まれることを望みます。 潜在保育士の活用も必要です。答弁の中で、「今後は、離職した保育士への働きかけ、その原因分析、ニーズ調査を行う予定である」と言われました。現場の声を聞き、現状を把握して次への対策を考えていただきたいと思います。 そして、またこうした保育士不足という現状の中で保育士を目指そうと思われる方のために、就学資金貸付けの援助など、一人でも保育士を確保するんだという目標を立てて、一歩前に進めた一宮市の施策を行っていただくことを切に切にお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（井上文男） 暫時、休憩いたします。 午後３時９分 休憩 午後３時１８分 再開
○副議長（井上文男） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 26番、高木宏昌議員。 （26番 高木宏昌 登壇 拍手）
◆26番（高木宏昌） ありがとうございます。早速お許しをいただきました。 先ほど森議員から子育て支援、私も続いて子育て支援の活字が載っておりますけれども、片や私は就学前と後の違いでお尋ねをしていきますので、よろしくお願いをいたします。 そもそも私は、教育に関しましては全くの知恵も能力も何もない男でございまして、また、専門的な高度な教育も、さらには人を教えるようなそんな教育も受けておりません。本当に一介のただ平凡な男でございます。 そんな私も、いろんなところでいろんな方と巡り会っておるわけなんですが、先般、私が本当に信頼し、尊敬しておりますいわゆる教育者と言われる方々、こういった人たちと久しぶりに席を同じくさせていただく機会がございました。そこで数時間一緒にその場におらせていただいたときに、皆様方の闊達な教育議論に対して私は心から心酔しました。最近とみに自分の耳目、耳や目に入ってくる情報としましては、教育の問題の中でいら立つこと、あるいは腹が立つこといっぱいある中でそういった議論に接することができたということから、今日この場に立つ決意をさせていただいた、こういう経緯でございますので、順次述べていきますので、ひとつよろしくお願いをいたします。 まず、教育長に聞きます。 我が国が教育の目玉としております義務教育、これについて御説明いただけたらありがたいんです。
◎教育長（高橋信哉） 義務教育の目的ということでお話をさせていただきますが、義務教育の目的は、国民が共通に身に付けるべき公教育の基礎的な部分を、だれもが等しく受け取れることができるよう制度的に保障するものということでございます。これは、国家や社会の形成者としての国民を育成するという柱、そして、子供たちの個々の能力を伸ばし、それぞれの可能性を開花させる機会を与えるという柱、この２つの柱ということでございます。
◆26番（高木宏昌） ただいま教育長の御答弁をいただきました。 これを踏まえて、この義務教育の制度の中には、やはり今まさにこれを聞きたかったのは、公平公正な子供たちの受ける権利というものがあろうかと、こういうふうに解釈をするわけでございます。これを伸ばせる教育内容であること、そしてこの２点が大切だと言えるのは理解できます。 しかしながら、このところ義務教育について、もどかしく思うことが増えてきたように私には思えてなりません。子供の数、いわゆる出生率の減少が言われ出してもう十数年にはなるわけでございますが、これについても本当は議論をしたいところでございますが、この出生率の問題も、深く考えれば教育の世界からでも何か見いだせるものがあろうかと、これは後日この機会があれば、またこれはこれで議論したいと思いますが、今日はこの出生率においてはとどめておきますけれども、私が住む地域、いわゆる奥町でございます。ここの中学校におきましては、令和８年度の新１年生、ここに入ってくる子供たちの数が１クラス減ると、こういったことはデータとしてはっきり出ておるようでございます。この問題は何かと言うと、単に教室、クラスが減るというだけのことではなくて、やはり先生、教師の数が減らされる、あるいは子供が選択できるはずの部活動の数まで減ってしまうと、こういった問題やら、さらには、まだ大きな問題として言うならば国力の低下、いわゆる国民の数イコール国力と言われておった原理原則のほうが崩壊してしまうんではないか、ここまで心配しなきゃならないのが出生率の低さというところであろうかと思っております。 最近、義務教育における給食費の無償化についても、メディア、あるいは国政の一部の方々、ましてや各方面の皆さんからもいろんな声が出ておりますが、先ほど答弁いただいた義務教育の目的から考えますと、給食費無償化以外にも子供たちに今もっとできること、これがあると私は思っておりますが、いかがでしょうか。 そこで、もう少し付け加えておきます。 そこで、現在の学校給食について質問をいたしますと、各方面からそういった問題が出ておるんですが、これをどう受け止めておられますか。そこら辺をまずお聞かせください。
◎教育部長（森敬一） 昨今、あちこちで給食費の無償化という話題がある状況でございますが、一宮市では、以前より給食食材の購入費用につきましては、保護者の皆様に御負担いただきますようお願いをしております。 なお、経済的な理由によりまして給食費の支払いが困難な御家庭に対しては、就学援助制度を御利用していただきますように御案内をしております。
◆26番（高木宏昌） それでは、次に、学校給食の件ではございますが、一宮市では、この学校給食については、実は私も平成元年、２年と地元中学校のＰＴＡ会長を引き受けたときに校長から勧められまして、給食会の理事に就任してくれんかということで１年間お世話になった経緯はございます。しかし、それが実際どんなものであったかは、そのときさほど気にも留めておらなかったというのも確かなことでございますが、今現在もこの一宮市では学校給食の食材、これを給食会と申すはずですが、ここが行っておると承知しております。これはいつから行っておるのか、また、これについては、市のどこの課の所管されておるか。さらに、もう１つは、これに近い制度を持っておられる県内の市町はどれくらいあるのか、分かったら教えてください。
◎教育部長（森敬一） 一宮市の学校給食会は、昭和43年１月に第一学校給食共同調理場が新設されたときに合わせて設立をされました。同会による給食の食材の購入は、同年、昭和43年４月から行っております。現在、市側の窓口は学校給食課となっております。 また、私どもが把握しております議員言われる県内での同様な組織についてでございますが、本市を含めまして10の市町にこのような組織があると把握しております。なお、この市町の中には名古屋市も含んでおります。
◆26番（高木宏昌） ここに最後、名古屋市が入っておるというように今おっしゃいました。多分、一宮市と名古屋市の中身の在り方については多少違うものがあると、私はそう解釈しておりますが、ここはその議論はいたしませんけれども、同等他市と比較してそういった問題を頭に入れながら、教育関連予算、これが大変少なくなっておるということは、皆さん周知の事実だろうと思います。 何が言いたいかというと、他市に比べていわゆる当初予算の中でも教育費は１割に満たない、そういった数字が毎年上がっておることは、私も承知はしておるわけでございます。理由の一因は、こういった給食食材を給食会が調達しておることによって、いわゆる一宮市の予算計上には入ってこないと、こういう一つの方法がここには存在しておるんだなということを私なりに理解はしておるところでございます。 この給食会を運営するメリットがあれば教えてください。
◎教育部長（森敬一） 大きく２つのメリットがあると考えております。 １つ目は、学校給食の実施を公的に手助けできる、学校給食に特化した組織であるという点でございます。給食会の設立目的は、学校給食の適正円滑な実施、運営及びその発展に寄与することとされておりまして、教員のＯＢやその他教育関係者、ＰＴＡの役員の方にも会の運営に参画いただくなど信頼できる組織となっております。 ２つ目は、柔軟な機動力でございます。例えば、令和元年度でございますが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴いまして、２月末に急遽、３月当初から小・中学校を臨時休校するというような事態に陥りましたが、その際、市役所の立体駐車場で、給食用に既に購入しておりました給食食材で使う当てがなくなってしまったものにつきまして一般販売をさせていただいたのは、この学校給食会でございます。公では、このような対応はできませんでした。
◆26番（高木宏昌） あのとき確かに販売をされましたね。いち早くそういった方向を見つけられた。これは非常にスピーディーないいあれであったろうと。だけれども、これは給食会としておやりになったからできたということを、今教育部長が言いたかったわけなんで、それはそれとして評価はさせていただかなきゃいかんと思いますが、ここで給食費が今実際に食材どれくらいかかるかということを簡単に私なりにやってみたわけなんですが、小学生が約２万人、それから中学生が約１万人と踏んだときに、単価がそれぞれ100円前後違っておりますが、大体17億円前後にいくのかなと。本来言うと、そこにもっと学校の教職員の皆さん方も一緒に食べていただかなきゃいかんので、本当は18億円ぐらいいくんではなかろうかなと、こんな簡単な計算はしてみたんですが、それでも予算の構成比率の中には１割にいかないと、教育費がということが出てくるわけでございます。 しかし、そういうことを言っておると深い議論になってしまうので、限られた時間ですので、もう次へいきますけれども、例えばこの17億円という数字はあるんだけれども、しかしながら、教育の分野におかれては、間違いなくもう老朽化した校舎がいっぱいあるはずですね。そうすると教育としましては、この給食の問題だけでなく、そちらのほうにも目をやらなきゃいかん、それがこの10％を切ったほうで賄うことになるのか。これは今日の議論とは別なんですが、私はそこまで勘ぐっちゃうわけなんですけれども、それはともかくとして、そういった目白押しになるはずの予算確保の中で、私はいわゆる給食費の問題を中心として議論するつもりでございますので。 あとは、この給食費の問題に対して、いろいろな制度が役所のほうにはあろうと聞いております。全く経済的な支援制度がある、そんな表現、名称は何でしたか、準要支援制度かなんとかというような言葉だと思いますが、そういう制度というものは、やはり生きておるわけですか。
◎教育部長（森敬一） 子供たちが等しく教育を受けるための経済的な支援制度がございます。そういった経済的な理由によりまして、お子さん方を小・中学校へ通学させるのに困難な保護者の方に対しまして、学校で係る費用の一部を支援する就学援助制度というものがございます。 援助の内訳につきましては、議員おっしゃられた学校給食費のほかに学用品費、あるいは新入学の学用品費、校外活動費や修学旅行費、生徒会費、あるいはＰＴＡ会費、クラブ活動費、医療費の一部などがございます。
◆26番（高木宏昌） いい制度がいろいろとそろっておるようであります。 現在、実際にこの一宮市でこういった制度を受けておられるようなお宅というのはあるんですか。
◎教育部長（森敬一） ８月１日現在で、小学生の保護者の方1,704人、中学生の保護者の方1,141人、延べ2,845人の方が就学援助の制度を御利用していただいております。
◆26番（高木宏昌） これは、あまり数字、表に出したくないというか、それはともかく、これが多いか少ないか、あるいは支援が行き届いているかどうかというのは議論が分かれるところであろうかと思いますが、ここで大切なことは、子供たちが間接的に利益を得ているとはいえ、保護者の負担軽減ばかりが議論の対象になっていないかという私は心配をしておるわけなんです。 ここで１つ紹介したい新聞記事がございます。８月１日付の読売新聞に出ておりました。相当大きな記事でございました。これは、４月に行われた中学校のいわゆる昔で言う統一テスト、全国学力テスト、それの結果を８月１日に読売が発表したと、こういう記事でございます。いわゆる英語をまず今日は御披露したいと思っておりますが、その前に2021年度、これが学習指導要領が実施されてから初めての本格的なテストとなった中学３年生の英語では、いわゆる書く技能の平均正答率、書く、いわゆるライティングです。これが24.1％、また、話す技能の平均正答率はさらに低い12.4％。そして、留学生によるいわゆる環境問題の発表を聞き、１分間で自分の意見とその理由を考えて30秒間のうちに英語で答える問題では、正答率が僅か4.2％。そして、英語で表現する力が十分身についていない実態、これが明らかになり、全問不正解だった生徒は６割を超しておるという結果が出たと、こういう記事が大きく出ておったわけでございます。 この記事からも分かるとおり、教育の底上げは喫緊の課題だと、私はここで改めての核心を持ったところでございます。そして、現在、学力向上に向けて、教育委員会として取り組んでいることはありますかという質問、そして、また子供たちの学力向上のために今後取り組むべきことが、英語教育への生成型ＡＩの導入や、授業のさらなるデジタル化のようにたくさんあるように思いますが、このあたりはいかがでしょうか。
◎教育長（高橋信哉） 各学校では、分かる、できる、身につく授業を進めており、どうすれば授業がよりよくなるか、各学校がそれぞれの課題を自校の研究テーマに日々の授業改善に取り組んでいるところでございます。 教育委員会といたしましては、各学校の研究を推進するための事業費、魅力あふれる学校づくり推進事業交付金して補助をいたしております。各学校はその交付金を使い、年間を通して大学教授などを講師として招聘したり、研究校へ視察に行ったりして自校の研究、とりわけ学力向上の取組を進めているところでございます。 また、本市の教育センターでは、初任者や経験の少ない教員を対象とした研修や、一人一人の経験に応じたスキルアップ研修など多くの研修を開催するとともに、指導主事が各校に出かけていきまして、学校の研究授業や個々の教員の授業改善、経験の少ない教員の指導力向上に努めているところでございます。 また、全国学力・学習状況調査につきましては、市全体の結果から課題をつかみ、市としての対策を校長会議や教頭会議、また教務主任者会などを通して各学校に示しております。それを踏まえまして、各学校では自校の結果と照らし合わせ、児童・生徒の実態に合わせた対策を考え、学力向上に向けた日々の授業改善に生かすようにいたしております。 議員御指摘の生成型ＡＩを取り入れた授業など新しい課題につきましては、教育現場の私どもとしてもしっかりと研究を進めてまいりたいと考えております。
◆26番（高木宏昌） こうしたデジタル化には、やはり相応の費用もかかってまいります。ほかにもスクールカウンセラーの増員、外国人児童への学習支援、福祉的なアドバイザーの配置など、苦しい状況にある子供たちを学校で直接支援できるような、そういったソフト面の充実も必要だと思います。 苦しい状況にある子供たちがしっかり頼れる人を学校に配置することは、公平公正な義務教育において大切なことではないでしょうか。これで、一つ教育長、御答弁いただけますか、この大切なことだということで。
◎教育長（高橋信哉） 議員御指摘のとおり、児童・生徒を取り巻く状況は様々でございます。だからこそ、児童・生徒にとって学校が安心できる居場所となるよう、多くの教職員の目が行き届き、いつもと違う子供たちの変化に気づけることが大切だと思っております。 そのためには、日頃から児童・生徒の発する小さなＳＯＳに気づき、その児童・生徒への声かけや、悩み事を抱える児童・生徒が気軽に相談できる何重もの人の目が必要になってまいります。 本市では、県のスクールカウンセラー21名と、市で雇用いたしますスクールカウンセラー６名、さらにスクールソーシャルワーカー７名で児童・生徒の悩みや困り事に対応するようにいたしております。また、全中学校に心の教室相談員を１日５時間、週４日配置をいたしまして、切れ目のない相談体制をつくり、児童・生徒の抱える課題に対応するようにいたしているところでございます。 そのほか令和４年２月から１人１台の端末を利用したいちみん相談室を開設し、児童・生徒がより相談しやすい環境づくりと解決に向けた取組が進むようにいたしているところでございます。
◆26番（高木宏昌） 学校の中には、いろんな児童・生徒がいるわけでございます。先生のお話を聞いてすぐ敏感に動ける子ばかりなら結構なんですが、そうでないいわゆる様々な特性を持った子供がいると聞いておりますが、そういった子供たちの支援のためにどのような取組をされておりますか。
◎教育長（高橋信哉） 本市では、特別支援協力員を各小学校に配置し、授業に集中することができずに立ち歩いてしまう子供や、文字の読み書きを苦手とする子供など、様々につまずきや特性のある子供の困り感に寄り添い、支援するようにいたしております。 配置します特別支援協力員は、児童・生徒への支援が役割ですので、元教員や保育士、そうした方が多いわけでございますが、教員免許状はないものの、児童館や児童クラブの指導員など子供に関わる仕事を経験された方を雇用するようにもいたしております。 現在、市の予算で106名の特別支援協力員を配置しておりますが、さらに多くの支援員の配置を求める現場の声に応えられるよう、県による配置や補助を働きかけているところでございます。
◆26番（高木宏昌） ここのところを本当にお聞きしたかったところでございますが、最後のお言葉の中で、これこそ県に頼らず市独自の予算編成につなげていかれたら、こんなすばらしいことはないのかなと、これは私の今勝手に思うところでございますので、よろしくお願いをいたします。 子供が学校生活を充実させるために、年齢が近い若い大学生をボランティア等として活用することも大事なことだと思います。学生の活用は教員の助けにもなると思いますが、この点で現在行っていることがあれば教えてください。
◎教育長（高橋信哉） 学習をはじめ児童・生徒の学校生活を支援するために、将来教員を目指す大学生を学習チューターとして全小・中学校に毎年140名ほど配置をしております。学習チューターは、教員の補助的な役割を担い、児童・生徒への個別指導や個別支援を中心に行っており、児童・生徒の学習意欲の向上にも役立っております。あわせまして、学生自身が将来教員としてやっていこうと、そういう思いを高めていただくということにおいてもいい制度だというふうに思っております。 本市では、平成30年１月に愛知教育大学と、令和４年９月には岐阜聖徳学園大学と連携協力の協定を結びまして、教員を志す学生を学習チューターとして受け入れ、学習チューターの増員に努めているところでございます。今後も両大学と協力するとともに、広く教員を目指す大学生に広報し、必要な学習チューターの確保と各学校への配置を進めてまいりたいと思っております。
◆26番（高木宏昌） ただいま説明がございました学習チューター、これは子供にとっても、学生にとっても、そして、また教職員の皆さん方にとっても、負担軽減を考える上では大変いい取組であろうかと、私もそう思っております。 教職員の働き方改革の推進が急務となっている中、学校現場の声として教職員が不足しているとの声が多く上がっていると聞きますが、現状はどうなんでしょうか。
◎教育長（高橋信哉） 教職員の確保は、子供たちへのきめ細かな教育を行う上で必要不可欠でございます。教職員の不足でございますが、とりわけ産休・育休の補充者、この講師の不足はここ数年常態化しており、安定した学校運営の妨げになっていると、そんなふうにも思っております。中でも、産休・育休等の補充は年度途中からの採用が多いというようなこともございまして、県や市の人材バンクにも新たな講師の登録がないため採用することができず、教員が足りないまま学校は現有の教職員で何とか運営をしているというのが現状でございます。これは、教員の働き方改革を推進する上でも、現在大きな課題となっております。
◆26番（高木宏昌） 今の御答弁の問題は、恐らくどの市町も同じような問題として捉えておるんではないかと思いますが、今現在、県の教育委員会はどんな対応をしようとされておるか、分かれば教えてください。
◎教育長（高橋信哉） 今年度のことでございますが、県の教育委員会が産休・育休代替教員、代わりの教員ということでございますが、代替教員の年度当初からの前倒し任用という制度をこの４月からスタートさせております。この制度は、４月の学期始めから７月31日までに産休・育休に入る正規職員に対する補充の講師を、４月の学期始めから前倒して任用できる制度でございます。これまでですと、お休みに入るとその後から産休・育休の補充者が入るという形でございましたが、４月から採用するという制度でございます。この制度によりまして、学級担任が早い段階から２人体制になるため、産休に入る教員にとっては業務の軽減、代わりに入る教師にとっては十分な引継ぎ時間の確保と雇用の保障、子供たちにとっては新しい担任との人間関係づくりにつながっております。 今年度この制度を活用して採用した講師は、小・中学校合わせて11名でございます。この制度は、学校現場の人不足の解消にもつながる制度でございますので、今後もこの制度の継続と前倒し期間の延長を、現在、県の教育委員会に要望しているところでございます。
◆26番（高木宏昌） やはり、お尋ねしてみてはっきり分かることがいろいろと出てまいりました。ありがとうございます。これは頼もしい制度だなと思っていますが、それを十二分に活用してください。ぜひこれはお願いをしておきます。 様々な取組をされていることがよく分かりました。しかし、現状の人員配置や制度で困っている子供たちを十分に支援できているのかなと。先ほども申し上げましたとおり、同規模の市町と比較して教育予算が少ない中で、必要とする子供たちに支援が行き渡っているか、これが疑問として残るわけでございますけれども、ここで古い話ではありますが、１つだけ。 昔、ソ連が崩壊したとき、隣国であるフィンランドという国がございます。ここも経済崩壊をしたときの話なんですが、このときのいわゆる教育担当大臣がどう国民、あるいは政府に申したかというと、将来に投資をしたいということを大きく唱えたそうでございます。これは何だというと、やはり育った子供たちがその恩恵を身にしみて国への恩返しというものをいまだに続いておる。あそこは北欧三国は共にたしか税率は高い国だと聞いておりますけれども、そういう教育の方針があったということも国が復活する一つの要因であったやというふうに聞かされたことがございますけれども、いずれにしましても、子供たちが食する給食は、人間が生きていく以上なくてはならぬ営みと私は考えております。それゆえに、教材の無償化とは違い、受益者負担という観点で考えれば、給食費の親の一部御負担は、これは御理解いただけるんではないのかなというのが、今日私の大きな大きなテーマでございます。だから、無償化を考えていただける余裕があるんであれば、今日のような教育の底上げに対しての予算、費用をどんとつけていただきたい。これが将来の日本の子供を、日本をしょっていく子供が育っていくもとになるはずでございますので、教育長、しっかりと当局にも相談していただいて、いい学校運営、いい教育を子供たちにぜひ施してやっていただきたいと、かようにこれは心から思うわけでございます。そんなときに無償化を言っている事態ではないと、こういうことも付け加えて申し上げておきます。 もう時間が参りました。国家100年の計と言われますけれども、一宮市の未来を担う子供たちのために50年後、100年後を見据えた教育政策をお願いして、本日の質問を終わらせていただきます。ちょっと時間不足で申し訳ありませんでしたが、ありがとうございました。 （拍手）
○副議長（井上文男） 暫時、休憩いたします。 午後３時５６分 休憩 午後４時６分 再開
○副議長（井上文男） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 29番、平松邦江議員。 （29番 平松邦江 登壇 拍手）
◆29番（平松邦江） 議長よりお許しをいただけましたので、９月議会一般質問させていただきます。 今回、２つの項目の通告を出させていただきました。 まず１つ目、防げるがんの対策でございます。 ９月はがん征圧月間です。日本人の死因第１位であるがんへの対策に、私たち公明党は一貫して力を入れてまいりました。今年の政府の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針にも、がんの早期発見・治療へリスクに応じた検診の実施などが盛り込まれました。治療法の確立や早期発見技術の向上などのがん対策が進み、今やがんは治る病気となり、治療と学業、仕事との両立が重要となってきました。 そうした中、国立がん研究センターなどが国内初の防げたはずのがんについての金銭的負担の推計調査を実施しました。15年時点でのがん患者数などを基に、直接的な医療費や死亡・罹患による労働損失を足して負担額を算出したもので、本年８月１日の発表によりますと、がん全体では約２兆8,597億円に上り、その中で予防可能ながんの経済的負担額は約１兆240億円だといいます。 スライドをお願いいたします。 ちょっと字が横伸びしておりますが、これは国立がんセンターなどが推計をした表を一まとめにした公明新聞から引用しております。上から読みますと、主なリスク要因とがんの経済的負担額、がん全体としては先ほど申しました約２兆8,597億円、そのうち予防可能ながんの負担額は約１兆240億円、その予防可能ながんの中のリスク要因として、感染によるものが約4,788億円、能動喫煙が約4,340億円、飲酒が約1,721億円、運動不足による経済負担が約337億円、過重体重が約190億円となっています。また、主な予防可能ながん種と原因としましては、ピロリ菌感染による胃がんが約2,110億円、能動喫煙による肺がんが約1,386億円、ＨＰＶ感染の子宮頸がんが約640億円、こういう経済的負担額が発表されて、推計が発表されております。 スライドありがとうございました。 がんの種別による防ぐ手だてとしては、胃がんではピロリ菌の除去治療、肝臓がんでは節度のある飲酒やワクチン接種、子宮頸がんではワクチン接種、肺がんは禁煙などのたばこ対策を強化することであると考えます。 専門家によれば、胃がんの原因の98％を占めるピロリ菌の除菌に関しては、2013年に保険適用範囲が拡大されてから除菌する人が増え、胃がん死亡者数は減り続けております。若い女性に多い子宮頸がんによる労働損失も明らかとなり、ＨＰＶワクチンの接種率が低いことで、ＨＰＶ由来の子宮頸がんや中咽頭がんが増加することは間違いなく、接種推奨が非常に重要だとの専門家からの指摘があります。国立がん研究センターは、ピロリ菌の除菌やＨＰＶワクチン接種、禁煙推進などについて、命を救うだけでなく経済的負担の軽減にもつながることが期待されるとしております。 では、お聞きをいたします。 予防可能な主ながんとして先ほど挙げた胃がん、子宮頸がん、肝臓がん、肺がんの一宮市における人数は分かりますでしょうか。また、それぞれのがん検診は、コロナの間は受診控えもあったと思いますが、どのくらいの受診率だったでしょうか。
◎保健所長（子安春樹） 愛知県のがん統計によりますと、一宮市における罹患人数は、2018年では胃がんが352人、子宮頸がんが49人、肝臓がんが90人、肺がんが377人です。 それぞれのがん検診の受診率については、市で実施するがん検診で申し上げますと、やはり議員御指摘のように、
新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えと思われる傾向が見られました。具体的にコロナ直前の令和元年度と４年度を比較しますと、胃がん検診は15.2％から12.8％で2.4ポイント、子宮頸がん検診は14.7％から14.0％で0.7ポイント、肺がん検診は48.0％から45.5％で2.5ポイントの減でございました。
◆29番（平松邦江） 防げたはずのがんの中で子宮頸がんがありまして、今回ＨＰＶワクチンの取組についてさらに質問を進めてまいります。 子宮頸がんの発症予防を目的としたＨＰＶワクチンについて、令和４年度に定期接種対象者への積極的勧奨が約９年ぶりに再開されました。また、令和５年４月からは９価ＨＰＶワクチンも定期接種として使用可能となり、本市でもＨＰＶワクチンに関する接種や関心が高まっております。 日本では、子宮頸がん予防として女子のみに定期接種となっているＨＰＶワクチンですが、海外では男女ともに公費負担で接種できる国もあるようです。昨年11月には当事者である男子大学生らが男性へのＨＰＶワクチン定期接種化を求める約１万5,000名分の署名を厚生労働省に提出しております。 そこで、今回は男性へのＨＰＶワクチン接種について質問いたします。 ＨＰＶが関係する男性の疾病はどのようなものがあるのでしょうか。
◎保健所長（子安春樹） ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）は、女性の子宮頸がんの原因ですが、男性においても尖圭コンジローマなどの性感染症や肛門がんが引き起こされます。
◆29番（平松邦江） 男性もＨＰＶワクチンを接種することで、どのような予防が期待できますでしょうか。
◎保健所長（子安春樹） ＨＰＶに感染した男性との性交渉による女性への感染を防ぐことができます。一方で、男性の性感染症や肛門がんを防止することが期待できます。
◆29番（平松邦江） ＨＰＶワクチンの接種費用はどの程度かかりますか。
◎保健所長（子安春樹） 男性への接種が承認されております４価のワクチンを３回接種しますと、５から６万円ぐらいになると思われます。
◆29番（平松邦江） 海外の公費接種の状況はどうでしょうか。
◎保健所長（子安春樹） ＷＨＯ（世界保健機構）によりますと、2022年時点で、195か国中、女児に対し64％の125か国、男児に対しては24％の47か国がＨＰＶワクチンを国の予防接種として導入しているというデータがございます。
◆29番（平松邦江） そこで、先回の一般質問でも触れましたが、要望として男性へのＨＰＶワクチン接種費用を助成してはどうでしょうか。全額自費で接種するのはハードルが高いと思います。そこで一部でも市で助成できないでしょうか。 令和４年度に一部助成を開始した自治体もあると報道されております。市民の健康を守り、将来の子育て世帯への支援策ともなります。また、命を救うだけでなく、経済的負担の軽減にもつながることが期待されます。他市に先んじて実施することで市民への強力なメッセージとなると思いますが、いかがでしょうか。
◎保健所長（子安春樹） 確かに、先ほども申しましたように、海外では男性も公費対象となっている国もございますが、国内におきましては、厚生労働省のワクチン評価に関する小委員会で、昨年８月から男性接種の定期接種化の是非についての議論が始まったところでありますので、今後の国の動向を注視していきたいと思います。
◆29番（平松邦江） 私も、国の動向を注視してまいります。また、それに応じた市もどのように取り組んでいただけるかを熱く見守っていきたいと思っております。 次に、キャッチアップ接種のさらなる推進に質問を移ります。 2023年６月に、国立がん研究センターはＨＰＶが引き起こす子宮頸がんの国内の現状や予防策をまとめた報告書を公表しました。報告書では、子宮頸がんの死亡率が減少傾向の諸外国に対しまして、国内では横ばいが続いているデータが紹介されておりました。1990年前後にはイギリスやオーストラリア、アメリカよりも低かった日本の死亡率が現在は上回っていることで、罹患率も増加傾向で、特に20代から40代の若者層、若年層が増えている現状が分析されております。一方で、先進国では、近い将来、子宮頸がん撲滅も可能だとの予測もあるようです。 この国立がん研究センターの片野田耕太データサイエンス研究部長は、子宮頸がんはワクチンと検診によって予防できる。積極的勧奨の中止で接種を逃してしまった世代への対応が急務と呼びかけております。 令和４年度にＨＰＶワクチンの積極的勧奨が再開され、合わせて積極的勧奨差し控えの影響を受けた世代に対してもキャッチアップ接種が開始されました。キャッチアップ接種対象世代は、ワクチン接種率が１％未満という学年もあり、将来の子宮頸がん罹患を減らすためにはこの機会に接種を進める必要があります。 そこで、来年度、つまり令和７年３月に公費負担接種期限を迎えるキャッチアップ接種対象者の状況について伺います。 令和４年度及び直近までのキャッチアップ接種対象者の接種率はどうなっているでしょうか。
◎保健所長（子安春樹） キャッチアップ対象の年代につきましては、積極的な勧奨の差し控えにより、定期接種対象年齢を過ぎた後に自己負担で任意接種を受けた方の人数は把握できてないため、正確な接種率を出すことはできません。実績としては、キャッチアップ接種を始めた令和４年４月から令和５年７月末までの延べ接種回数は3,695回となっております。
◆29番（平松邦江） キャッチアップ接種対象者の少し上の世代である1995年度生まれから1998年度生まれの世代が推定接種率70％以上であったということを考えますと、現在の接種率は相当低いと感じられます。接種率の伸び悩みは何が原因と考えられますでしょうか。
◎保健所長（子安春樹） 先月８月１日に開催されましたＨＰＶワクチンに係る自治体向け説明会の資料によりますと、ＨＰＶワクチンに関する調査結果で、ＨＰＶワクチンを接種すると、以前報道で見たような健康被害が起きるのではないかと思っていると回答した本人が38％であるのに対し、その保護者は49％と高いことから、親世代を中心に依然として接種を控える傾向が強いことが、接種率の伸び悩みの一因と考えております。
◆29番（平松邦江） 本市のキャッチアップ接種対象者は何人になるのでしょうか。厚生労働省が作成の子宮頸がんリーフレット概要版には、一生のうちに１万人当たり132人が子宮頸がんに罹患する、１万人当たり34人が子宮頸がんで亡くなるとあります。本市のキャッチアップ接種対象者の人数に当てはめると、将来何人が罹患し、何人が死亡するということになるのでしょうか。
◎保健所長（子安春樹） 今年度につきましては、１万6,763人に対して個別通知をしておりますので、今議員がおっしゃられた計算をいたしますと221人が罹患し、57人が死亡するということになります。
◆29番（平松邦江） 57人ということは、大変非常に重いものだと思います。 キャッチアップ接種最終年度である令和６年度には、接種期限を迎える17歳から27歳相当の未接種者全員に対し、公費負担の接種は来年９月１日に１回目を打たないと間に合わないという最終期間お知らせ通知を送るべきだと考えます。本市はどのように行っていますか。
◎保健所長（子安春樹） 令和４年度は、キャッチアップ事業の初年度ということで６月に、令和５年度につきましては、９価ワクチンが追加となったため５月に、既に３回接種した履歴のある方を除いた対象者全員に対して勧奨の個別通知を行いました。定期接種につきましては、原則対象となる最初の学年である小学６年生に送付しているため、キャッチアップ対象者には２年連続で案内を送付していることから、周知ができているのではないかと考えております。
◆29番（平松邦江） 国は、積極的勧奨差し控えの期間に十分検討した結果、安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回るとして積極的勧奨を再開しました。 しかし、接種率を見ると、対象者にはそのことが十分伝わっていないと感じています。最終期限をお知らせする個別通知を実施するとともに、それ以外にもあらゆる手段で対象者の不安を払拭する啓発をキャッチアップ期間内に集中して行うべきと考えます。 市としては、接種率を上げるためにどのような周知・啓発を行いますか。
◎保健所長（子安春樹） 先ほど申し上げましたとおり、令和４年と５年度の両年度で対象者に２回通知をしております。また、個別通知の案内はがきにはＱＲコードにより市ウェブサイトを通じて厚生労働省の啓発パンフレットが閲覧できるようにするなど、継続的に接種率の向上に向けた取組をしてまいります。
◆29番（平松邦江） 予防できたはずのがんにかかってしまわないように切に願います。１回も接種していない人は、来年９月に１回目を接種しないと３回無料で打つことはできません。確実に周知されるように、来年の夏休みに最終通知を発信していただきたいと要望いたします。 令和５年度も対象者全員に発送していただいたようですけれども、なかなかこの子宮頸がんワクチンについては、御存じでない方もいるということが報道にもありました。先日、厚生労働省では、キャッチアップも含む接種対象者や保護者に今年１月から２月にインターネットで調査した結果、接種対象者の本人の28％、保護者の９％がワクチンを知らないと回答し、積極的勧奨の再開を知らない対象者は53％、保護者は23％その再開をしていることを知らない。そして、キャッチアップ接種についても知っている人は対象者の19％、知らない人は53％と明らかになった現状を発表しております。それで、この最終の接種に間に合うようにと通知を発信していただきたいことを私は要望しております。 今回は、防げるがんの対策を通告させていただきまして、経済負担の観点から質問させていただきました。がん検診は、
新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えと思われる傾向で減少していますが、早期発見・早期治療で身体的にも経済的にも負担が重くならないように、検診が再び進むような取組をお願いいたします。労働人口が減少し、経済的余裕を失っていく今の時代において、今回明らかとなった予防可能なリスク要因に起因するがんの経済的負担を減少させていく取組は大変重要であると思います。 ＨＰＶワクチン接種は、予防効果の高い９価ワクチンが打てるようになりました。予防可能ながんのリスク要因の一番大きい損失は感染によるもので、先ほども表で見ていただきましたが約4,788億円という推計結果が出ました。感染を防ぐ取組は大きな投資だと思います。ＨＰＶワクチンは男女ともにがんを予防できます。希望者が漏れなく打てるように、丁寧に確実に周知していただきたい。そして、推進し広範な効果をもたらしていくように、いま一度の検討をよろしくお願いをいたします。 では、２つ目の項目のプレコンセプションケアの取組の質問をさせていただきます。 片仮名で初めてお聞きになる方も多いかと思います。若い女性やカップルに対し、妊娠・出産に関する知識などを伝え健康意識を高めてもらうプレコンセプションケアの取組を政府や自治体が始めております。コンセプションは英語で受胎・妊娠の意味です。プレはその前のという意味です。プレコンセプションケアは、女性や男性の新しい健康支援のことです。プレコンセプションケアは、若いときから健康意識を高めることにより、生涯にわたってより質の高い生活を実現してもらうこと、若い世代の男女が将来より健康になること、将来の妊娠を考えながら女性やカップルが自分たちの健康に向き合うこと、さらにはより健全な妊娠・出産を迎えて次世代の子供に健康をつないでいくことができるようにするものです。 妊娠をしてからの子育て支援は、私も何度も取上げさせていただいておりますし、一宮市も取り組んでいただいておりますが、その前が大事だということがプレコンセプションケアでございます。 妊娠・出産には様々なリスクがあります。例えば晩婚化が進む中、30代後半以降の高年齢になりますと不妊や流産の割合は上昇するとされます。体の状態や病気、生活習慣も妊娠中の合併症や出生児に大きく影響を及ぼし、妊娠が判明してからでは対応が難しくなる場合も多くなります。あくまでも妊娠を希望するかは個人の自由ですが、プレコンセプションケアにより、早い段階から適切な知識を得て健康で質の高い生活を送ることで人生の選択肢を広げ人生設計に役立ててもらう、そして妊娠・出産時や次世代の子供のリスクを下げることにつながります。 こうした重要性から、2006年に米国の疾病対策センター（ＣＤＣ）が、また2012年には世界保健機構（ＷＨＯ）が相次いでこのケアを推奨しました。日本も2021年２月に閣議決定された成育医療等基本方針で、このケアを女性やカップルを対象として将来の妊娠のための健康管理を促す取組と定義し、対策が動き出しております。 また、厚生労働省では、2022年度からこのケアも含めた施策として性と健康の相談センター事業を開始しています。都道府県などが学校で性教育などを行う医師らを支援したり、性の問題で悩む思春期の子供が産科を受診するのをサポートできるようにしています。 国立成育医療研究センターでプレコンセプションケアセンターの責任者を務める荒田尚子診療部長は、日本は妊産婦や新生児の死亡率が諸外国と比べ低いが、晩婚化や肥満・痩せの増加、子宮頸がんの検診率の低迷など課題は多い。このケアを母子保健だけでなく、教育や医療など幅広い分野で進めることが重要だと指摘をしています。 この施策は、成育医療等基本方針と思春期保健事業に基づいております。健やか親子21では、学童期・思春期から成人期に向けた保健対策が示されておりますので、プレコンセプションケアが必要な時期は、近々妊娠したいと考えている女性だけではなく、思春期の女子から妊娠可能な年齢の全女性、つまり小学校高学年から40歳半ばまでと考えられます。今や成婚率も下がり、少子化も進み、１人の子供の存在がますます尊いものになってきた現代、次世代の子供に健康をつないでいくことにおいて、このケアは重要であると思い、質問させていただきます。 では、一宮市においてはどうでしょうか。市は、第２次健康日本21いちのみや計画を策定し、成育健康事業に取り組んでおられます。一宮市では、母子保健計画において切れ目ない子育て支援に取り組んでいただいております。切れ目のない期間の中に、いま一つ今まで触れにくい点として、妊娠に備える、知識を持つ、妊娠に備えての検査というものがあると思います。 一宮市では、妊娠前の女性などの健康管理に関する取組はどのようなものがありますでしょうか。
◎保健所長（子安春樹） 現在は、妊娠されてからの取組が多く、妊娠前の女性に対する取組は少ないのですが、妊娠・出産に関する正しい知識を普及啓発するために、県から提供されるリーフレットを保健センター等で配布しております。また、地域の幼稚園や学校からの依頼があれば、性教育・いのちの学習として健康教育を実施しております。さらに、月１回開催する不妊相談において、妊娠前の健康管理についても相談に応じております。
◆29番（平松邦江） それらの取組による効果はいかがでしょうか。
◎保健所長（子安春樹） リーフレットの配布や単発的な健康教育の効果を図ることはなかなか難しいわけですが、広く若い年齢層に自分も他人も大切にすることや、妊娠・出産を望む場合には妊娠前からの健康づくりが大切であることを伝えていくことは必要だと考えております。
◆29番（平松邦江） プレコンセプションケアの取組として、今後新しく始める事業の予定はありますでしょうか。
◎保健所長（子安春樹） 新しい事業を開始する予定はございませんが、これから妊娠・出産を望む方々に対し、市公式ウェブサイトやＳＮＳを活用し、情報発信していきたいと考えております。
◆29番（平松邦江） 情報発信ありがたいです。 思春期における健康教育として、学校ではどのような取組をされているのでしょうか。
◎教育長（高橋信哉） 小・中学校における健康教育ということでございますが、いわゆる思春期に限らず、児童・生徒が自分の健康状態に関心を持ち、健康上の課題を自分で考え、解決・改善できるよう、健康や安全、食に関する健康教育、性教育や命の授業、そうしたものも保健体育や道徳の時間、あるいは学級活動の授業などで行っております。 とりわけ保健体育の授業では、体をよりよく発育・発達させるために、運動や食事、睡眠など調和の取れた生活が大切であることを、発達段階に学習しております。また、性教育や命に関わるというようなことにつながりますが、助産師を招いて命の授業を行う、そうした学校もございます。 こうした児童・生徒の健康な体と心の育成を目指した取組をより多くの大人に理解を深めていただけるよう、学校ウェブページに掲載をしたり、便りを配付したりしまして、保護者や地域の方々への情報発信もいたしているところでございます。
◆29番（平松邦江） プレコンセプションケアを含めた健康教育の推進のお考えはどうでしょうか。
◎保健所長（子安春樹） 健康支援課では、年齢を問わず、健康づくりの取組を行っておりますので、既存の市で開催する健康講座などの事業において、バランスのよい食事や生活習慣病予防、がん検診の受診勧奨、禁煙など、若年期からの健康づくりについて触れていくようにいたしております。
◆29番（平松邦江） 今質問をずっと進めてまいりましたが、まだプレコンセプションケアは何ぞやと思われる方も多いと思いますが、国立成育医療研究センターでは、健康面など妊娠前に確認したい項目のチェックシートというものを掲載しております。どういうものをチェックしていくかというものを見ていただくと、少し分かっていただけると思います。 スライドをお願いいたします。 女性用と男性用をアップしております。ここに書いてありますが、もっとすてきな自分に、そして未来の家族のためにということで、女性は20項目を掲げています。これは、黄色い枠の下にもありますが、もっとすてきな自分になるために、未来の家族のために、できることから始めて、１つずつチェック項目を増やしていきましょう。まずこのチェック項目を見ていただいて、こういうことに気をつけていくんだな、これを学んでいくんだなということで啓発をする項目ですが、ちょっと時間がありませんが、全部読みたいところなんですが、適正体重をキープしようというのは、最近は肥満もありますが、スタイルを気にして痩せている女性がとても多いと。そうすると体がなかなかできないので適正体重をキープしようということとか、禁煙する、受動喫煙を避ける、アルコールを控える、バランスのよい食事を心がける、食事とサプリメントから葉酸を積極的に摂取しよう、週に150分の運動をしよう、心も体も活発に、ストレスをため込まない、感染症から自分を守る（風疹、Ｂ型・Ｃ型肝炎、性感染症）、ワクチン接種をしよう（風疹やインフルエンザなど）、パートナーも一緒に健康管理をしよう、危険ドラッグを使用しない、ここも最近社会では大変問題になっております。ここでもしっかりと意識づけをしております。有害な薬品を避ける、オーバードーズも気になります。生活習慣病をチェックしよう（血圧、糖尿病、検尿など）、がんのチェックをしよう（乳がん、子宮頸がんなど）、子宮頸がんワクチンを若いうちに打とう、かかりつけの婦人科医をつくろう、持病と妊娠について知ろう（薬の内服についてなど）、家族の病気を知っておこう、歯のケアをしよう、計画、将来の妊娠・出産をライフプランとして考えてみようという20項目でございまして、これは男性用もあります。どんどん早口になってまいりますが、これが９項目あります。バランスのよい食事を心がけ、適正体重をキープしよう、たばこや危険ドラッグ、過度な飲酒をやめよう、ストレスをため込まない、生活習慣病やがんのチェックをしよう、パートナーも一緒に健康管理をしよう、感染症から自分とパートナーを守る（風疹、Ｂ型・Ｃ型肝炎、性感染症など）、この性感染症などは、今梅毒なども大変増えておりますので、しっかりと意識づけをしていただければと思います。ワクチン接種をしよう（風疹やおたふく風邪、インフルエンザなど）、自分と家族の病気を知っておこう、計画、将来の妊娠・出産やライフプランについてパートナーと一緒に考えてみよう、こういうことを女性・男性ともに１つずつチェック項目を増やしていきましょうということを、国立成育医療研究センターのホームページの中にいろんな項目がありますが、その中にこのチェックシートというのを掲げてくれておりまして、何をこの思春期の時代から妊娠を望む40代までどういうことをチェックしてこのケアをしていくかというのを分かりやすく載せてくれております。 スライドありがとうございました。 このプレコンセプションケアの啓発や理解促進、若者の生活や将来を守ることにも通じると思われる内容なので、このチェックシートを活用し取組を広めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎保健所長（子安春樹） これから妊娠・出産を望む女性とその周囲の方を特定して情報発信するということは困難でございますが、広く若年層にも見ていただけるよう、チェックシートを市公式ウェブサイトに掲載するなどの方法で啓発していくことは可能であると考えております。
◆29番（平松邦江） 令和３年２月に閣議決定された成育医療等基本方針には、不妊症や合併症妊娠、先天異常や低出生体重児の出産などをなくすために、命の教育、健康管理の意識改革と実践、医療機関との連携などプレコンセプションケアの取組が求められております。妊娠前の女性とカップルに医学的・行動学的・社会的な保健介入を行うことということを世界保健機関も定義をしております。 そこで、病院のほうにお聞きをいたしますが、女性に的を絞った医療機関での取組として、市民病院の女性専門外来について教えてください。
◎病院事業部長（平松幹啓） 市民病院では、平成16年から女性の方が抱える特有の悩みに対して毎月第２、第３木曜日の午後に女性専門外来というものを設置しております。内容といたしましては、更年期の悩みをはじめといたしまして、不妊症への相談ですとか、思春期の悩みなどに対しまして、女性医師とスタッフが心と体の健康を幅広くサポートしておりまして、この診療結果によっては、専門の診療科を紹介しているところでございます。
◆29番（平松邦江） ここは大変予約が取りにくく、時間を待たないと受診できないようなことも聞いておりますが、勇気を出して女性専門外来に来られたのではないかと思います。プレコンセプションケアを含んだサポートも今後お願いできるならありがたいと思っております。 医療機関との連携の取組を少し紹介させていただきます。ちょっと時間もないので簡単に紹介をいたします。 女性が自分の体について知るという医学的検査に助成をしている自治体もあります。 福岡市では、30歳の女性を対象に卵巣機能を調べる血液検査というものをやっておりまして、その費用の助成を始めたことが話題になっております。今自分の体の卵巣の中に卵子が幾つあるのか。卵子はだんだん徐々に減っていくんですけれども、それがどういう状態になっているのかという自分の体を知るという血液検査をしております。 また、茨城県笠間市は、このプレコンセプションケアの検診事業を市立施設である地域医療センターかさまで2019年10月から実施をしておりまして、市内在住の女性らが対象で、葉酸・鉄分を含む栄養状態や風疹の抗体の有無を調べる血液検査、それに加えて医師の診察などを受けられるものです。 こうした事業を医師会にも協力していただけるなら実施してみてはどうかと思っております。 まとめに入らせていただきますが、今回プレコンセプションケアを取り上げました。なじみのない事業の質問に対して答弁をいただいた保健所長、教育長、病院事業部長、大変ありがとうございました。しかし、このプレコンセプションケアの概念、この考えは、取組は今日答弁いただいた所管のみならず、子供や若い世代と関わりのある所管、また男女共同参画に関わる所管、全てに共有する概念、そのように思っておりますし、この知識を持っていただき、学んでいただき、展開していただきたいことを願っております。要望しておきます。安心・安全で健やかな妊娠・出産、産後、健康管理の支援のため、女性やカップルに向けたプレコンセプションケアについての積極的な情報発信、取組を求めます。 先ほど紹介しましたが、令和３年２月に閣議決定された成育医療等基本方針には、不妊症や合併症妊娠、先天異常や低出生体重児の出産などをなくすために、命の教育、健康管理の意識改革と実践、医療機関との連携など、プレコンセプションケアの取組が求められていますが、この内容は非常に注目すべき重要なことだと私は考えます。そして、健康で質の高い生活を送れて人生の選択肢を広げることができて人生設計に役立ててもらう、妊娠・出産時の次世代の子供のリスクを下げる、そういったことにつながるこのプレコンセプションケアの取組が進むことを強く要望しております。 ある助産師たちからお話を聞きますと、最近、出産する段階で女性の人たちの体の出来上がりがまだ未熟だという、出産力というものが弱っているなということを痛感するという場面に何度か出くわすということを言われました。この妊娠したときよりももっと前からしっかりと女性にいろんな知識やいろんな体のメンテナンスや自分の体のことを知る、そのことを積み重ねた上での妊娠ということだと、まだ応援もしがいがありますが、昔に比べて出産力というのが弱っていることを目の当たりにする、そのケースが増えてきたということに危惧、心配をしているというようなお声もいただけました。 このプレコンセプションケアというのは、前は昔はなかった。こういうことに着眼することもなかったですし、本人任せだったと思います。私も妊娠をして出産をする前に、周りの大人から歩け、歩けと、もうとにかく生まれるまで歩きなさいと言われて体づくりをしたというのも記憶にありますが、今はそういうこともせず、ただアプリを見て、携帯を見てその日を待つという方が多いそうです。そういうことも思いますと、このプレコンセプションケアの取組が大変重要であると痛感をしておりますので、これから何か勉強していただいて取り組んでいただくことを要望して、私の質問を終わらせていただきます。本日はありがとうございました。（拍手）
○副議長（井上文男） お諮りいたします。 議事の都合により本日はこの程度にとどめ、明日午前９時30分から会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時４６分 散会...