一宮市議会 2023-06-09
06月09日－03号
令和 ５年 ６月 定例会 議事日程（第３号） ６月９日（金曜日）午前９時３０分 開議 １ 一般質問について出席議員（38名） １番 野村悠介 ２番 木村健太 ３番 大津乃里予 ４番 尾関さとる ５番 佐々のりな ６番 京極ふみか ７番 市川智明 ８番 臼井弓賀 ９番 渡辺さとし 10番 宇山祥子 11番 本山廣次 12番 東渕正人 13番 井田吉彦 14番 中村かずひと 15番 渡部晃久 16番 鵜飼和司 17番 森 ひとみ 18番 河村弘保 19番 後藤みゆき 20番 高橋 一 21番 島津秀典 22番 井上文男 23番 竹山 聡 24番 岡本将嗣 25番 則竹安郎 26番 高木宏昌 27番 水谷千恵子 28番 柴田雄二 29番 平松邦江 30番 彦坂和子 31番 八木丈之 32番 花谷昌章 33番 横井忠史 34番 渡辺之良 35番 浅井俊彦 36番 松井哲朗 37番 服部修寛 38番
伊藤裕通欠席議員（なし）地方自治法第121条の規定により出席した者 市長 中野正康 副市長 福井 斉 副市長 山田芳久 総合政策部長 長谷川賢治
総合政策部参事（危機管理監） 総務部長 滝野弘巳 堀 尚志 財務部長 善治正直 市民健康部長 田中朋一 保健所長 子安春樹 福祉部長 坂野貴子 子ども家庭部長 松岡健二 環境部長 岸 哲宜 活力創造部長 岡本哲也
まちづくり部長 中川哲也
まちづくり部参事 谷 聖 建築部長 勝野直樹 建設部長 田中雅光 教育長 高橋信哉 教育部長 森 敬一
水道事業等管理者 小塚重男 上下水道部長 多和田雅也 病院事業部長 平松幹啓 消防長
帖佐義文事務局職員出席者 議会事務局長 神谷真吾 議事調査課長 白木伸幸
議事調査課専任課長 加藤正樹
議事調査課課長補佐 中野栄治
議事調査課主査 奥田訓代
議事調査課主査 鈴木章平
議事調査課主事 伊藤吉則－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分 開議
○議長（岡本将嗣） 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告に代えます。 これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 通告順により、順次発言を許します。 21番、島津秀典議員。 （21番 島津秀典 登壇 拍手）
◆21番（島津秀典） 岡本議長より発言を許されましたので、一般質問２日目、私が、トップバッターを務めさせていただきます。 なお、チーム令和会といたしましては最終打者になりますので、頑張っていきたいと思っております。 本日、一般質問の内容、町内会の現状とデジタル化についてお尋ねしてまいります。 地域の課題である福祉や防災を推進し、コミュニティーの基盤をより健全なものとするためには、町内会の存在が不可欠です。市内各地域において、町内会長をはじめ町内会役員の皆様が、お互い支え合いながら安心・安全な地域づくりに御尽力をいただいております。 この３年間にわたるコロナ禍で、企業や教育の現場では、対面交流が難しくなったことによりデジタル化に拍車がかかりました。通信アプリなど
デジタルデバイスを活用できる若い世代は柔軟に対応することができましたが、町内会の運営手法はアナログが多かったため、デジタル化に進むことができず、地域の活動は停滞してしまいました。 また、３密ルールにより新規移住世帯との接触ができない、高齢者が孤立し地域とのつながりが希薄となるなど、町内会において極めて深刻な問題となりました。そこで、今回改めて町内会の存在意義を確かめるため、一般質問で取り上げさせていただきます。 まず、改めて、一宮市において町内会とは何か、また連区とはどういうものか、お尋ねをいたします。
◎総合政策部長（長谷川賢治） 町内会とは、一定の地域内に住む方々が、快適で住みよいまちを目指して自主的に活動している団体で、一般的には法人格のないいわゆる任意の団体でございますが、一部地縁による団体という法人格を有している団体もございます。 また、連区とは地域の合意により複数の町内会で形成されている区域のことでございます。連区は団体組織ではございませんが、いわゆる区域内に属する町内会の集まりの呼び名として、一般的に使われております。
◆21番（島津秀典） 連区は、複数の町内会で形成されているとのことです。連区単位で行えること、町内会単位で行えることの違いについて、お尋ねをいたします。 また、円滑な市政運営にとって利用しやすいのはどちらなのかもお聞かせください。
◎総合政策部長（長谷川賢治） 町内会では、各世帯への広報など市の文書の配付・回覧、町内の
ごみステーションの維持管理など、地域に密着した市からの依頼業務を行っていただいております。 一方、連区では、市と町内会をつなぐ重要な機能を担っていただいていますとともに、防犯事業や運動会などの町内会単位では行うことが困難な、より広範な活動を行っていただいております。 このように、町内会の集まりが連区でございますので、どちらが利用しやすいかということではなく、どちらに御案内するのが適切かということを事案ごとに判断しながら、御協力をいただいております。
◆21番（島津秀典） ところで、他市町に出向いた折、連区という言葉が理解されなかったことが多々ありました。
地域コミュニティーを表す言葉には、町内会のほかにも自治会という呼び方もあります。また、学区、校区、校下など地域によっていろいろな呼び方がありますが、正式な名称とかはあるのでしょうか。また、今後名称を統一されるお考えはあるのでしょうか、お尋ねをいたします。
◎総合政策部長（長谷川賢治） 総務省の調査によりますと、
地域コミュニティーの名称につきまして、全国的には自治会が約43％と一番多く、次いで町内会が約25％となっております。一宮市におきましては、認可地縁団体の一部で自治会という名称が使われておりますが、町内会が一般的な名称となっております。 また、学区、校区、校下、こちらにつきましてはいずれも公立学校の通学範囲を表す言葉でございまして、一宮市の連区の中には校区ごとに敬老会などのイベントを開催するようなところがあるということは承知しております。
地域コミュニティーの名称は、市ではなく各団体がお決めになるということになりますので、地域によっていろいろな名称がございますが、いずれも正式な名称ということでございます。 なお、今後市が名称を統一するということにつきましては、今のところそういった考えを持っておりません。
◆21番（島津秀典） さて、町内会への加入は任意ということです。町内会に加入することによるメリット、あるいはデメリットについてのお考えをお聞かせください。
◎総合政策部長（長谷川賢治） 町内会への加入のメリットとしましては、様々な町内会活動を通じて、いざというときに助け合える関係を築いていけたり、
ごみステーションや防犯灯、防犯カメラ、こういったものの維持管理など、暮らしやすさを維持する活動に参画できる、そういったことではないかと考えております。 一方では、働きながら町内会のイベントなどに協力することや町会長など役員に就任することの負担が大きいという、町内会に対して否定的な声が寄せられていることも把握しております。
◆21番（島津秀典） 昨今、町内会に加入する方が減少し、運営にも影響が出てきているという話を耳にします。そこで、市内の町内会加入率の現状についてお尋ねをいたします。
◎総合政策部長（長谷川賢治） ２市１町が合併した平成17年の市全体の町内会の加入率は約88％でございましたが、以降わずかずつではございますが減少傾向が続いており、令和４年度の加入率は約77％となっております。
◆21番（島津秀典） 当市の町内会加入率が減少傾向にあるということが分かりました。では、減少傾向にある主な要因はどういったことにあるのかを分析していますでしょうか。
◎総合政策部長（長谷川賢治） 減少傾向にある原因としましては、情報化社会でいろいろな情報や物が簡単に手に入り、地域で助け合う必要性を感じないということや、昨今の個人主義的な考え方や風潮によりまして町内会活動に無関心であること、共働き世帯や高齢者世帯で町内会活動に参加する余裕がないといったことが挙げられるのではないかと考えております。 残念ながら、こうしたことはいずれも先ほどお答えしたような町内会に加入するメリットがなかなか実感できていないということだと思いますので、市といたしましても様々な機を捉えましてメリットを御理解いただけるような工夫を凝らしていく必要があると考えております。
◆21番（島津秀典） 全国的に町内会の加入率が低下している近年、町内会を活性化させるためには未加入世帯へのアプローチが必要だと思います。 ここで、兵庫県明石市では、自治会・
町内会ガイドブックを作っており、さらに積極的に町内会加入を働きかけるための自治会・
町内会加入促進マニュアルというものも作っております。ここにある自治会・
町内会ガイドブックをダウンロードさせていただきましたけれども、83ページにわたるすばらしいもので、なおかつ自治会・
町内会加入促進マニュアルというものも作っておられまして、２つとも明石市市民生活局の許可をいただきまして御紹介をさせていただいておりますけれども、これもダウンロードしますと36ページにわたります。 この
加入促進マニュアルには、町内会の重要性やメリットを加入促進のための役割分担、未加入世帯へのアプローチの方法や想定問答集、集合住宅や戸建て等の居住形態に応じた対応や訪問時に使用できる挨拶文、チラシのサンプル、盛りだくさんにここで紹介されておりまして、町内会の必要性を再認識し加入を促すアイデアをまとめたマニュアルでございます。 ちなみに、明石市は子育て支援策、移住支援策等の充実で、若い世帯の転入増加が要因となって、11年連続で人口増加に転じております。明石市のガイドブックやマニュアルの内容を御覧になっての所見をお聞かせください。
◎総合政策部長（長谷川賢治） ただいま議員のほうから御紹介いただきました明石市の自治会・
町内会ガイドブック、まずこちらにつきましては、当市におきましても市主催の町会長会議のほうで同様の手引を配付しております。もちろんボリューム等につきましては差異がございますが、ほぼ同じような内容について説明をする資料は作成しております。 もう一方で御紹介ありました
加入促進マニュアルにつきましては、今議員から御紹介がありましたけれども、町内会に転入された方や集合住宅が建設されたときなどにどういった働きかけで町内会に加入していただくかというようなことを指南した内容になっておりますので、非常に特徴的であるというふうに感じております。 当市では、転入の手続に来庁された方には窓口で「積極的に町内会に加入しましょう」と題したチラシをお配りしております。今後は、御紹介いただいた明石市のマニュアルも参考にしながら、町会長連区
代表者連絡協議会の場で、加入促進の実践事例などを町会長連区代表者の間で情報共有に努めながら、市内の実情に合った促進策について研究してまいりたいと考えております。
◆21番（島津秀典） 市内の町内会の皆様も、新規転入世帯や未加入世帯に直接出向いて加入を呼びかける、マンションの総会で町内会の紹介をするなど、いろいろな取組をされています。その手助けとなるような
加入促進マニュアルの作成を、ぜひとも検討いただくようお願いをいたします。 さて、町内会加入の障害の一つとなっています役員の負担を軽減するため、町内会の活動をデジタル化しようとする動きがあります。町内会の情報や緊急情報の配信、会員の連絡や避難場所の指示等が、
スマートフォンやタブレットなどの端末から確認できるデジタル回覧板があります。そういったアプリの内容と、それに対するお考えをお聞かせください。
◎総合政策部長（長谷川賢治） 町内会アプリが持つ機能といたしましては、会員同士の連絡・日程調整機能、それから電子上の資料閲覧と通知機能、行事の出欠や議事に賛成・反対などができるアンケート機能、災害時の状況報告などでの写真投稿機能が挙げられます。 こうしたアプリは、
スマートフォンに慣れた方には大変便利であるという反面、不慣れな方には負担に感じてしまうところもございます。そうした結果として、町内会の役員の方が二度手間になるような、負担がかかるような運用は極力避けなければならないというふうには考えております。
◆21番（島津秀典） 一宮市は、令和３年７月に町内会ＤＸに向けた実証実験を行ったと承知しております。ここで言うＤＸとは
デジタルトランスフォーメーションの略で、デジタル技術やデータ活用を取り入れて事業の効率化図り、事業の変革をしていくという意味であります。この実証実験の総括とシステム導入の可否について、お聞かせください。
◎総合政策部長（長谷川賢治） この実証実験は、
株式会社デンソーの協力を得まして、県内初となるタブレット端末を利用した取組を、市が費用負担することなく実施をさせていただきました。 実験の目的は、市と町会長とのやりとりのデジタル化を検討する際に、デンソーが開発したライフビジョンという有償アプリと、スマホやタブレットなどに標準装備されておりますカメラやＧメールなどの無料アプリを使った場合との使いやすさなどでどういった違いがあるかを検証する内容でございました。 具体的には、会議の出欠登録、市政の新着情報や広報紙の閲覧、災害状況の報告の際に、それぞれの機能の操作性などを比較・検証いたしました。 実験後の参加者へのアンケートにおきまして、無償アプリの場合と有償アプリの場合のそれぞれの操作性で決定的な差異が確認できなかったことや、費用対効果なども考慮した結果、有償アプリの即時導入には至らず、現在さらに検討を続けている状況でございます。
◆21番（島津秀典） 有償アプリの費用対効果や操作性等を検討された上で、即時導入には至らなかったということですが、
スマートフォンの年齢別の利用は現在どのような状況なのでしょうか。 また、その状況と、アプリに適応できる、できない、といったこととの関連について、どのように分析しているのでしょうか。
◎総合政策部長（長谷川賢治）
スマートフォンやタブレットの年齢別の利用状況につきましては、総務省の情報通信白書によりますと、18歳から29歳では約99％となっておりますが、年齢が上がるにつれ利用率は低下し、60歳代では約73％、70歳以上ですと約41％となっております。こうした数値から、60歳代以下では多くの方がアプリに適応できると考えられますけれども、70歳以上の高齢者におきましては、アプリに適応できない方の割合のほうが、ほかの世代と比べて高くなるのではないかと分析しております。
◆21番（島津秀典） それでは、現時点で町内会ＤＸのメリットとデメリットについて、どのようにお考えかをお尋ねいたします。
◎総合政策部長（長谷川賢治） 先ほど議員のほうからも御紹介ありましたけれども、ＤＸというのはそもそも
デジタルトランスフォーメーションの略でございまして、デジタル技術を活用して従来の組織やプロセスなどを変革するということでございますので、町内会ＤＸといった場合におきましても町内会役員の負担軽減、それから若者の町内会活動への参加につながり、役員などの担い手不足に歯止めをかけることの助けになるようなメリットを期待しております。 その一方で、デジタル化にやはり抵抗を感じる高齢の町内会員が疎外感を感じてしまうようなデメリット、そういったことが生じないことを考慮していかなければいけないというふうに考えております。
◆21番（島津秀典） また、一宮市以外の県内市町の町内会に対しても同様に実証実験を行ったところがあれば、教えてください。
◎総合政策部長（長谷川賢治） 令和３年度から４年度にかけまして、実証実験を行った豊川市、犬山市、小牧市などがございます。その結果は、本格的な導入に至ったところもあれば、実証実験の位置づけで継続しているところもございます。
◆21番（島津秀典） 今後、各市の実証実験結果報告を参考にしていただき、当市での導入の可否を検討していただければと思います。 それでは最後に、今後の
町内会デジタル化への支援事業の考え方について、お聞かせください。
◎総合政策部長（長谷川賢治） 一口に町内会ＤＸと申しましても、そこには、町内会の中のＤＸ、市役所と町内会をつなぐ部分のＤＸの二つのＤＸがうまく機能して初めて便利なＤＸになるというふうに考えております。 一つ目の町内会の中のＤＸにつきましては、現在もコロナ禍における
町内会活動ガイドブックという中で、ＬＩＮＥなどのメッセージアプリを活用する方法を御紹介させていただいております。 もう一つの市役所と町内会をつなぐ部分のＤＸにつきましては、町会長が市へ書類を提出していただく際には、電子申請できるように整備しつつございます。 先ほど、年齢別の
スマートフォンやタブレットの利用状況が70歳未満では高くなっているということを答弁申し上げましたが、これは今後に向けて期待の持てる数字だというふうに考えております。近い将来、ほとんどの町会長が情報機器への抵抗がなくなることを見据えながら、市役所内部の仕事の見直しを含め、様々な町内会ＤＸの支援を検討してまいりたいと思います。
◆21番（島津秀典） 70歳以上はアプリへの適応が難しいとのことですが、スマホをお持ちのほとんどの方が無償のコミュニケーションアプリでお孫さんたちと会話をしています。他の機能も使えるようになれば、町内会の情報伝達ツールとしても充分利用できるのではないかと思います。 行政としても、地域に住む全ての人は町内会に加入することが望ましいと考えています。少子高齢化が進み家族が縮小する今日、大規模な災害発生時に行政の公助が望めないとき、共助、つまり地域住民みんなで支え合える地域をつくることが、今後ますます重要となります。過去の大きな災害時でも、近隣の人々の協力により多くの人命が助かりました。日頃から地域活動が活発な地域ほど救出率が高いというデータも出ております。今後も地域に対する適切な御支援をお願いいたしまして、この項の質問を閉じさせていただきます。 続きまして、国際芸術祭「あいち2022」が一宮市に残したものという質問をさせていただきたいと思います。 昨年になりますが、トリエンナーレ、すなわち３年ごとに愛知県で開催される国内最大級の現代アートの祭典、国際芸術祭「あいち2022」が開催されました。期間中は、来場者が赤いハートのロゴが入ったパンフレットを手に、市内の展示会場を巡る様子をたくさんお見かけいたしました。私も会期中に全ての会場を回りました。コロナ禍での開催ではありましたが、国際色豊かな芸術祭とあって、市内外から多くの来場者が一宮会場にもお越しいただいたと伺っております。 そこで、期間中の来場者数についてお尋ねいたします。また、開催に伴い、経済的に好影響があったと思いますが、どのくらいの経済効果があったのかも、分かればお尋ねをいたします。
◎活力創造部長（岡本哲也） 国際芸術祭「あいち2022」は、令和４年7月30日から10月10日まで73日間の日程で、
愛知芸術文化センター、一宮市、常滑市、名古屋市有松地区を主な会場として開催されました。 期間中の来場者数は、ウェブ上で閲覧いただけます国際芸術祭のウェブサイトで確認できますが、国内外からの48万人を超える来場者がございました。まちなか会場の一つ、一宮会場については、13万2,582人の来場者でございました。この数字は芸術祭全体来場者の約30％に当たり、まちなか会場としては過去最多を誇る数字でございます。 次に、経済効果でございますが、こちらも
組織委員会発表の数字となりますが、
名古屋学院大学社会連携センターが算出した
経済波及効果推計より、愛知県内では約73億円の経済波及効果があったと報告されております。一宮会場単独の推計値はございませんが、大きな経済効果があったものと推測しております。
◆21番（島津秀典） たくさんの皆さんが一宮会場にお越しいただき、一宮市が誇る尾州ブランドをはじめとする地場産業や伝統工芸をモチーフにした作品、のこぎり屋根の工場を会場とした展示など、作品と併せて一宮市の魅力を再発見していただけたのではないかと思います。 また、国際芸術祭がもたらした地域活性化に伴う経済効果は絶大で、この芸術機運が一過性のものとならないよう、引き続き芸術を生かした市のにぎわい創出にもつなげてもらいたいと思います。 それでは、次に、一宮会場についてお尋ねをいたします。旧
中央看護専門学校、旧スケート場、オリナス一宮、豊島記念資料館、墨会館、
のこぎり屋根工場等が展示会場となりましたが、その会場が選考された理由についてお尋ねをいたします。 また、私自身も会場を訪れる中、古い建築と現代アートを融合させた展示がよいなど、一宮会場に対する評価を数多くの方から耳にいたしました。来場者の一宮会場に対する評価についても、重ねてお尋ねをいたします。
◎活力創造部長（岡本哲也） 会場選考につきましては、芸術祭の特徴の一つである地域再発見の観点から、愛知の歴史や地場産業、伝統文化などを視野に入れ選定されたとお聞きしております。 一宮会場につきましては、片岡芸術監督はじめ組織委員会の皆さんが何度も一宮市に足を運ばれ、繊維産業が発展してきた歩みが建物や町並みに残っていることに興味を持っていただき、のこぎり屋根の工場跡や愛知県内で唯一の丹下健三氏の設計作品である墨会館などを会場として選んでいただきました。また、本町通りから真清田神社の東側にある旧
中央看護専門学校に続くエリアは、鑑賞者自らが作品を通して連鎖的に想像しながら芸術祭のメインテーマである「ＳＴＩＬＬ ＡＬＩＶＥ」を考えていただくイメージで、会場をお選びいただいたと聞いております。 来場者の評価につきましては、組織委員会が実施したアンケートの結果でお答え申し上げます。「最も面白かった会場はどこでしたか」との質問に、この質問は複数回答が可能でありますが、
愛知芸術文化センターが47.1％、一宮会場31.9％、常滑会場17.9％、有松会場12.9％、その他2.6％で、まちなか会場では一宮会場が好評でございました。また、現代美術展の展示作品の感想では、「大変よかった」、「よかった」を合わせて86.6％となっており、全体的に好評、高評価であったと認識しております。
◆21番（島津秀典） 今お聞きしたように、来場者のアンケートの結果からも、一宮会場が非常に高評価であったことが分かりました。 この３年間、私たちの行動には様々な制限がありました。しかし、今後リアルなエンターテインメントのニーズは高まっていくと思います。国際芸術祭を通して得た新しいまちの風景が引き続き様々な形でリニューアルをされ、芸術機運が継続されることを期待いたします。 次に、国際芸術祭の会場となりました、旧
中央看護専門学校についてお尋ねいたします。芸術祭が終了し、今後の施設の利用方針についても教えてください。
◎財務部長（善治正直） 旧
中央看護専門学校は、複合施設であるスケート場とともに昭和39年に建築され、建築後58年が経過しています。旧
中央看護専門学校は令和３年３月に閉校し、令和４年３月まで残務整理などを行っておりました。また、スケート場は令和４年３月に廃止をいたしました。 その後、令和４年７月からは国際芸術祭の会場として利用され、終了後は電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業のコールセンターとしても施設を利用しておりました。 お尋ねの旧
中央看護専門学校及びスケート場の利用方針につきましては、現在進めています町なかの公共施設の在り方の見直しを行っていく中で、中心市街地における公共施設の一つとして、公民館の建替えなどとともに公共施設の再整備として複合化や再開発など、今後の有効活用について検討していきます。
◆21番（島津秀典） 旧
中央看護専門学校の展示については、複数の方から「実習に使われたままの室内を利用し各フロアを順に巡る展示が大変ユニークでよかった」と、「今後ギャラリーとして利用してはどうか」などの評価を聞きました。ぜひとも御検討をいただきたいと思っております。 一宮会場では、当市オリジナルＳＤＧＳバッジ、ここに皆さんおつけになっているものですけれども、ここで示すように、一宮市のシンボルでもありますのこぎり屋根工場も展示会場となりました。工場の内部空間を巧みに利用した作品により、大変注目されました。今後、のこぎり屋根工場の保存について、シティープロモーションの観点から地域経済の活性化につなげることも含み、何か市としての考えがあれば、教えてください。
◎活力創造部長（岡本哲也） 明治時代から始まったのこぎり屋根工場ですが、木造やコンクリート造りのものなど一宮市西部地域を中心に数多く残っております。最近では、令和２年に、木曽川町にある葛利毛織工業の工場ほか８棟の工場群が国登録有形文化財となり、昔ながらのションヘルという織機を使って毛織物を生産し、工場を運営しながら建物を保存するということに挑戦されております。また、国際芸術祭で一宮会場の一つとなった旧平松毛織の工場である「のこぎり二」は、展示スペースやカフェに活用され、多くの人が訪れる施設となっております。さらに、令４年３月には、冨田山公園内に新設されましたグランピング施設の管理棟が、のこぎり屋根を採用して建築されております。 今後は、シティープロモーションの観点からも、一宮市の貴重な産業遺産であり観光資源でございますので、引き続き、様々な形で活用してまいりたいと考えております。
◆21番（島津秀典） ぜひとも活用の検討をしていただきたいと思います。 当市と共に多くののこぎり屋根工場が町並みを形成しています群馬県桐生市では、市内に残る約230棟ののこぎり屋根工場を観光資源として利用しています。また、桐生市工房推進協議会を立ち上げ、市内ののこぎり屋根工場に興味・関心のある人に活用促進が図られるよう、所有者とのマッチングや補助金等の情報発信に取り組んでいます。 尾州一宮を象徴するのこぎり屋根工場は、戦後のガチャマン景気の頃には6,000棟を超えたとも言われていますが、現在でも市内には桐生市をはるかに上回るおおむね2,000棟が残っていると言われています。 当市の芸術祭会場となったのこぎり屋根工場では、屋内に展示された塩田千春氏の「糸をたどって」という作品は、ションヘルが置かれた古い工場内を真っ赤な糸で埋め尽くし、まるで毛細血管の内部を浮遊するような圧巻のアートが、私の記憶に残っています。 ここで少し視点を変えまして、県内中核市の芸術文化施設について、お尋ねをいたします。中核市の豊橋市に豊橋市美術博物館、岡崎市に岡崎市美術博物館、豊田市に豊田市美術館があり、一宮市には一宮市三岸節子記念美術館があります。この四つの中核市それぞれの美術館の運営方針や展示・収集方針にはどのような違いがあるかをお尋ねいたします。また、規模感を比較するために延床面積についても教えてください。
◎活力創造部長（岡本哲也） 初めに豊橋市美術博物館ですが、昭和54年に市制70周年記念事業として、吉田城址にある緑豊かな豊橋公園の一角に開館しております。郷土ゆかりの美術や歴史、考古、民俗資料を中心に調査、収集して展示を行うほか、各種美術展、グループ展などの作品発表の場として広く一般に活用されています。延床面積は3,781平方メートル余でございます。 続いて、岡崎市美術博物館ですが、平成８年の開館で、徳川家康の生きた時代から現代美術まで、心を語るミュージアムがその基本方針で、延床面積は6,468平方メートルでございます。 最後に、豊田市美術館は、平成７年に19世紀後半から現代までの美術、デザインや工芸のコレクションを有する美術館として開館しております。市民に美術を身近に感じ、鑑賞してもらい、教育普及活動にも力を注ぐ美術館で、延床面積は１万1,139平方メートル余でございます。 その中で、一宮市三岸節子記念美術館は、平成10年に洋画家三岸節子の生家跡にその生涯と作品を紹介するため、ふるさと創生基金を活用し、記念美術館の建設を希望する県内外からの署名を受けて建設しております。三岸節子の業績を顕彰するとともに、三岸節子だけでなく関連のある女性画家を中心とした展覧会や、現代女性作家も取り上げ、教育普及活動も積極的に行っております。延床面積は2,400平方メートルでございます。
◆21番（島津秀典） 各市美術館の基本方針、様々な特色について理解をいたしました。美術館の規模については、一宮市三岸節子記念美術館は、他の中核市３市と比べると大変小規模であると思います。今後、他市同様の規模を持つ美術館を新たに建設するということは、当市の財政上非常に困難であることは理解をいたします。 そこで提案ですが、サステーナブルの観点から、一宮市において新たな美術館を建設するのではなく、市内に点在する作品を有する建物や空間を美術館に見立てた市内丸ごとミュージアムのような構想はいかがでしょうか。
◎活力創造部長（岡本哲也） 他都市では、ストリートギャラリーとして、人々が働き、遊び、暮らす空間に芸術作品が展示され、散策しながら鑑賞、体感できる例もございます。国際芸術祭「あいち2022」出品作品の一つ、大宮公園にありますバリー・マッギー氏の作品や、市内の施設や公園にある彫刻作品など数多く点在する現代作家の作品を巡る仕掛けづくりは、空間の中で作品を鑑賞するという意味でも有意義だと考えております。市内周遊の新しい切り口として、今後検討してまいりたいと考えております。
◎
まちづくり部参事（谷聖） まちづくり部では、今年４月に施行した緑地の保全及び緑化の推進に関する条例において、都市緑地法の目的である健康で文化的な都市生活の確保に寄与するという趣旨に基づき、アートの要素を取り入れました。 この条例は、一定規模以上の建築工事する場合は都市計画法などの法令に規定する以上に緑化の義務を課したものですが、緑と同様に心に安らぎを与えてくれる芸術などを緑化の一部をみなすことができるものといたしました。 今後、市内各所に芸術作品が設置されることを期待しております。引き続き官民連携してアートを生かしたまちづくりに取り組んでまいります。
◆21番（島津秀典） アートを生かしたまちづくり、いい言葉ですね。ぜひともよろしくお願いをいたします。 先ほど、展示会場として利用された２か所、旧
中央看護専門学校、またのこぎり屋根工場について伺いました。そのほかにもオリナス一宮の歴史ある空間と奈良美智さんの巨大な少女像、豊島記念資料館の内部空間と遠藤薫さんの羊毛で織った巨大な落下傘は、内部のたたずまいと相まって、カテドラルのようにも見えました。 先ほど、市内丸ごとミュージアム構想を御提案しました。何も巨大な美術館を持たなくても、このたびの芸術祭で実証できたように、市内に点在するのこぎり屋根工場など産業遺産的な建物をアートスペースとしてリノベーションし、町なかを回遊しながらアートを楽しめるイベント等の企画はいかがでしょうか。それにより、観光客の誘致、また地元商店街の活性化につながり、さらには一宮市の魅力を高めることになるのではないでしょうか。ぜひとも今後の検討をお願いしまして、私の質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（岡本将嗣） 暫時、休憩いたします。 午前１０時９分 休憩 午前１０時１８分 再開
○議長（岡本将嗣） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 27番、水谷千恵子議員。 （27番 水谷千恵子 登壇 拍手）
◆27番（水谷千恵子） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。 さて、新年度も始まり、町内の役員の方々も新しくなりましたが、昨今、地域において役員の成り手がいないなどの声も耳にします。今後、ますます多様化する地域ニーズや地域課題に対応するため、行政や市民や自治会などがそれぞれ役割を担って共に行動する、市民協働のまちづくりを推進する必要があります。そのためには、役員の皆さんばかりに負担がかからないよう、地域の皆で一緒に取り組む工夫をしたほうがよいのではないでしょうか。そういう思いから、１項目め、地域課題解決の取組について質問させていただきます。ちょうど私の前に島津議員が町内会についての御質問をしていただきましたので、理解を深めた上で、私もそれに重ねて質問をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 最初に、庁内組織の現状についてお尋ねしてまいります。 まず、一宮市における町内会や老人クラブ、子ども会といった町内組織の現状について、それぞれ教えてください。少子高齢化などにより、組織が成り立たなくなってきているところは出てきているのでしょうか。
◎総合政策部長（長谷川賢治） ２市１町が合併いたしました平成17年度の時点では、一宮市に842の町内会がございました。その後、隣接町内会との統合などが進みまして、令和５年４月１日現在時点での町内会の数は814となっております。
◎福祉部長（坂野貴子） 市に登録のある老人クラブについて、合併した平成17年度では561クラブございましたが、令和５年４月１日時点の登録数は298クラブとなっております。
◎子ども家庭部長（松岡健二） 子ども会の団体数でございますが、子ども会の連合体組織であります児童育成連絡協議会に加盟している団体でお答えいたしますと、平成17年度は558団体ございましたが、令和４年度で316団体となっております。
◆27番（水谷千恵子） 平成17年の合併以降、町内会では28、老人クラブでは263、子ども会では242の団体が減少しているということが分かりました。老人クラブ、子ども会の減少数はすごいですね、驚きました。 それでは、役員についてはどうでしょうか。町内会の役員の成り手が見つからないというようなお声も聞いておりますが、それぞれの組織の状況を教えてください。
◎総合政策部長（長谷川賢治） 役員の成り手がなかなかないという声につきましては、私どもも承知をいたしております。要因といたしましては、かつては定年を迎えた方が町内会の活動を支えていましたが、現在は高齢であっても就業している方が多く、若い方はもちろんのこと、働きながら町内会の役職を引き受けることが負担に感じられているということではないかと考えております。
◎福祉部長（坂野貴子） 老人クラブの役員についても同様でございます。
◎子ども家庭部長（松岡健二） 子ども会では、会員の保護者が各団体の役員として活動されており、一般的に小学校高学年の児童の保護者の方が役員を引き受けられていると聞いております。
◆27番（水谷千恵子） おっしゃるとおり、お仕事をされながら役員を引き受けるということを負担に感じるのは理解ができます。 いずれの組織も団体数の減少や役員の成り手不足という課題を抱えていることが分かりました。 では、町会長の役割についてお尋ねをいたします。 さて、市が依頼する町会長の仕事には、広報の配布や
ごみステーションの維持管理などがあると思いますが、ほかにはどのようなものがありますでしょうか。
◎総合政策部長（長谷川賢治） 市から町会長への依頼事務には、ほかにも、道路や水路補修など生活関連土木事業における地域住民からの要望の取りまとめや、災害時の被害報告など、町内会の取りまとめ役、行政と地域住民のパイプ役として、様々な事務をお願いしております。
◆27番（水谷千恵子） 市からの依頼事務だけでなく、町会長は町内会独自で企画される行事の中心的な役割を担うなど、幅広く活動をされておられます。市は町内会活動を支援していく上で、町会長から市にどんな御相談が寄せられているのでしょうか。
◎総合政策部長（長谷川賢治） 最近は、１年で交代をされる町会長が増えてきておりまして、また、コロナ禍の影響で町内会活動が数年にわたって行えず、ノウハウの引継ぎが十分でないことから、町会長が地域住民とのやりとりなどで苦労されているというような声もお聞きしております。 ほかにも町会長の成り手不足についての御相談も受けますが、地域の実情を伺いながら、まずは業務を町会長一人に集中させず、ほかの役員に振り分けるなどの、具体的な対応策についてお答えをしております。
◆27番（水谷千恵子） 今、お話しいただいたとおり、私も「町会長の仕事が多く大変だ」とお聞きしております。町会長の業務軽減に取り組んでいることはありますでしょうか。
◎総合政策部長（長谷川賢治） 直近の例で申し上げますと、今年４月に各連区で４年ぶりに市主催の町会長会議を開催いたしました。町会長の貴重なお時間を頂戴して開催をいたしますので、コロナ禍前よりも大幅に時間を短縮し、おおむね１時間で終了できるよう、従来の内容を見直しいたしました。 また、会議で説明した市からの依頼事務の内容についていつでも確認がいただけるように、説明動画を市のウェブサイト上で公開しまして町会長に御案内したところ、これまでに約200回視聴をいただいております。引き続き町会長の負担軽減については心を配ってまいりたいと考えております。
◆27番（水谷千恵子） コロナ禍前の年度初めの町会長会議では、長時間にわたり盛りだくさんの内容を一気に行うという形で、町会長たちも疲れ果てていたのを、私も今思い出しました。今回１時間程度の会議に見直してくださったということで、よかったです。 また、説明動画を作成されたのはとてもよいと思います。初めて聞いたことはなかなか理解しにくいこともあるでしょうから、疑問に感じたことなど動画を見て振り返りができるのはとてもありがたいと思います。よかったと思います。 それでは、三つ目のアプリ活用で市民全体での取組の推進というところに入っていきます。 地域の方々から、道路や水路の補修、またカーブミラーなどの施設について、不具合の解消など、いわゆる生活関連土木要望が毎年数多く市に寄せられていると思います。町会長の役割で、このような取りまとめもお仕事だということで先ほどお聞きいたしました。 改めて確認をさせていただきますが、これらの要望はどのような手順で要望されるのか、お尋ねをいたします。
◎建設部長（田中雅光） 生活関連土木工事の要望につきましては、道路・水路工事等要望書に要望箇所や要望内容を記載の上、毎年、町会長より御要望をいただいております。
◆27番（水谷千恵子） 町会長が地域の皆さんの声をまとめ、町会長の役割の一つとして要望書を提出しに来ることが分かりました。 要望の手順については理解ができました。しかしながら、地域の中では、例えば、道路に穴ぼこ等を見つけて緊急的に修繕をお願いしたいことがあると思います。そういった緊急的な修繕についても要望書を提出してもらい、対応しているのでしょうか。
◎建設部長（田中雅光） 道路の穴ぼこなど、安全上必要で緊急的に修繕を行うようなものにつきましては、要望書の提出は必要ございません。電話などで情報提供していただければ、早急に現地確認をさせていただきます。
◆27番（水谷千恵子） 穴ぼこ等の安全上必要な対応については要望書の提出は必要なく、早急に対応していただけるとのことで理解をいたしました。 また、町会長以外の地域にお住いの方が、日常生活の中で、例えば道路の穴やカーブミラーの不具合など、交通安全上危ないと思うこと、修繕をしてほしいと思うことがあると思います。こういった場合は、市民の方が直接市へ情報提供すれば、修繕をしていただけるのでしょうか。
◎建設部長（田中雅光） 緊急的に修繕が必要なものにつきましては、市民の方どなたでも電話やメールなどで情報提供していただければ、早急に対応させていただきます。
◆27番（水谷千恵子） 穴ぼこ等の緊急的な修繕が必要なものについては、町会長からの要望だけではなく、市民一人一人からの通報についても対応していただいていることが分かりました。 そこで、市民の方が市へ情報提供をする方法の一つとして、今は
スマートフォンを利用した通報システムを導入している市町村があることを知りました。 ここで、事例を御紹介したいと思います。早い段階で、千葉市では、アプリを利用した「ちばレポ」という事業を実施しておられました。ちばレポは、市民がまちの課題をレポートすることで、市民と市役所、市民と市民の間でそれらの課題を共有し、解決する仕組みです。 このちばレポを参考に、愛知県の半田市が「マイレポはんだ」を始めたということで、もう８年前になりますけれども、柴田議員と共に半田市にお話を伺いに行ってきました。マイレポはんだの内容について、少し御説明をいたします。 スライドをお願いします。 先ほどのお話にあったように、道路の穴だとかいろいろな緊急なものを見つけたころを、市民の方々としてはどこに連絡すればよいか分からない、また役所が開いている時間にしか連絡できない。先ほど一宮市ではメールでも受けていただいているということをお聞きいたしました。また、電話では場所と状況が伝えにくい、そしてまた課題・問題に対してどのように対応しているか分からない。また、課題・問題に気づいてもらっていない、そのような問題点が挙げられると思います。 それに対して、行政のほうも、道路パトロールや点検を実施しているが、見回り切れない部分がある。また、電話では場所と状況が把握しづらい、現地確認に時間がかかる。このような問題点を解決する案としてアプリを活用し、対応の迅速化、効率化を図る目的で始められました。 これはシステムのイメージでございます。 市民の方にアプリをインストールしていただき、課題のある場所の状況を投稿してもらいます。この投稿内容を見て市の担当者が対応するというものです。 先ほどの問題点にあった、場所や状況が分かりにくいといった点は、こうしてインターネット上の地図に場所が表示をされます。なので、すぐ場所が分かります。また、写真で現状が確認できることによって正確な伝達ができることになります。市の担当者にとっても現場確認の手間が軽減されると思います。 また、市役所の開庁時間でなくともいつでも連絡ができるので、危険箇所等気づいたときにすぐに連絡できるというメリットもあります。 千葉市のアプリでは、最大静止画だけでなく動画も位置情報つきで送れるように独自に開発したアプリで、お金がかかるものということでございました。半田市では、ここにも書いてございますけれども、フィックス・マイ・ストリート・ジャパンという無料のアプリを活用しておられました。 このように、アプリを利用した市に通報するシステムができれば、道路の穴ぼこ等に気づいたとき、24時間いつでも情報を市へ届けることができます。また、現地で撮影した写真を添付することができ、状況を把握することもできます。 しかしながら、このシステムを運用するに当たっては、このシステムを受け入れる側の問題があることも承知しております。通報を受けてから、解決するための対応方法、また、24時間連絡が入ることによる人的な対応など、考えていかなければならないこと、整理していかなければならないことがあると思います。ぜひ、アプリ等を利用した通報ができるシステムの導入の検討をしていただきたいと思います。 このシステムができれば、市民一人一人と行政がつながることができ、一市民が主体となり、行政に声を届けることができると思います。市民一人一人が通報をすることができれば、町会長の事務の軽減にもつながると思います。 市民と行政とがつながることができる、このようなアプリを上手に活用していけたらとの思いで提案をさせていただきましたが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
◎建設部長（田中雅光） ただいま議員より、アプリについて御提案をしていただきましたが、今年度から導入しております、ウェブによる電子申請システムのＬｏＧｏフォームを活用することでアプリと同様なことができるため、このＬｏＧｏフォームの活用を現在考えるところでございます。
◆27番（水谷千恵子） ＬｏＧｏフォームという電子申請システムは、私もまだ細かいことはよく分からないんですけれども、行政手続や庁内業務などを電子化できるとして2020年頃から導入する自治体も多く出てきたようでございます。世の中がデジタル化を進める方向で動いていますので、どんどん新しいものができてきます。ただいま、部長の御答弁で、アプリと同様のことができるということですので、市としてもいろいろ研究を進めていただいて、それをうまく活用してもらいたいと思います。 町内会等の減少など、様々お尋ねし、現状を教えていただきました。人口減少、高齢化は進んでいきます。そんな中で、現状をしっかり認識し、どうしたらいいのか考えていかなければなりません。アプリやシステムなどの活用によって、市民全体で自分の地域課題を我がこととして捉え、行動してもらうことで役員の方の負担も少しは軽減できるのではないかと思います。行政が頑張って対応していることも分かってもらえるし、市民の方も自分が声を届けたことで課題が解決すれば、自分もまちづくりに参加しているという意識が高まると思います。 地域課題の解決に向けて、市民協働でしっかり取り組んでいける体制をつくっていただくようお願いし、この項の質問を閉じさせていただきます。 ２項目めの、男女共同参画の取組についてお尋ねをしてまいります。 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が、平成30年５月に公布・施行されました。国のみならず、全国各地で女性議員は増えてきており、政治分野での男女共同参画が着実に進んでいます。今回の統一地方選挙でも、女性、若者の躍進が目立ったと言われています。 一宮市議会の女性議員比率を見てみますと、市町村合併直後の平成17年においては９％でしたが、前回、平成31年４月の選挙には23.7％にまで増えました。そして今回の令和５年４月の選挙では、定員38人中10人が女性議員となったことで、女性議員比率は過去最高の26.3％になりました。 しかし、日本の男女共同参画の状況はまだまだ途上にあり、これよく聞きますけれども、非営利財団の世界経済フォーラムが発表した各国における男女格差を測る、ジェンダー・ギャップ指数2022によると、日本は146か国中116位、前回は156か国中120位と、大変低くなっています。 こうした男女共同参画の遅れは、内閣府が作成した男女共同参画白書令和３年版にも表れております。 スライドをお願いします。 ちょっと細かくて見にくいですけれども、これは白書の中から取っております。女性の就業者数は令和２年度に大きく落ち込み、家庭でも第１回緊急事態宣言中に家事・育児・介護の負担が大き過ぎると感じる人は、男性19.8％に対し女性37.5％となっています。コロナ禍によって、こうした様々な弱い部分があからさまになってきたと思います。 そういった中で、また、令和４年11月調査の男女共同参画社会に関する世論調査において、男女の地位は平等になっていると思うか聞いたところ、社会全体で見た場合には、「平等」と答えた者の割合が14.7％、「男性の方が優遇されている」とする者の割合が78.8％、「男性のほうが非常に優遇されている」14.0％、「どちらかといえば男性の方が優遇されている」64.7％、このような数字でございました。全体もこうですけれども、男女もそれぞれそんなには差がないかと思います。 「平等」と答えた者の割合を分野別に見ると、「学校教育の場」で68.1％、「自治会やＰＴＡなどの地域活動の場」で40.2％、「法律や制度の上」で37.0％、「家庭生活」で31.7％、「職場」で26.4％、「社会通念・慣習・しきたりなど」で12.9％、「政治の場」で9.6％でした。 コロナ禍において、女性の抱える不安や、家庭や社会においての不平等感が顕在化しています。この中で本当に平等ではないというようないろんなお声があるんですけれども、その中でも女性のほうが優遇されているというようなところもありますけれども、私もいろいろ考えてみましたが、そうですね、女性が優遇されているといえばランチに行ってデザートが１品増えるとか、そういうものがあるところでしょうか。 本当に、全体的にはまだまだ男性が優遇されているといった感をお持ちでございます。学校教育の場では68.1％が平等ということで、教育現場では何とかちょっと高い数字でありますけれども、まだまだだなということを感じております。 こうしたもの、不平等感の顕在化があからさまになったところでございますけれども、一宮市においてはどのような状況が見られるでしょうか、教えてください。
◎総合政策部長（長谷川賢治） 市では、第７次総合計画、第３次男女共同参画計画、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の進み具合の確認などのため、毎年５月に生活指標の現状調査や市民アンケートを実施しております。令和２年度から令和４年度までの３年間に実施をしておりますので、令和２年度と令和４年度の数値の比較でお答えをさせていただきます。 まず一つ目ですが、就職を希望する女性の就職率でございますが、これは4.8％から4.2％で0.6ポイントの下落でございます。社会全体において男女の地位が平等と感じている人の割合、こちらは、12.4％から10.4％で、こちらも２ポイントの下落、家庭において男女の地位が平等と感じている人の割合は、34.7％から32.1％で2.6ポイントの下落となっております。
◆27番（水谷千恵子） 一宮市でも女性の抱える不安が増加傾向にあることが分かりました。これらのコロナ禍において浮き彫りになった女性の就労問題や男女の不平等感に対して、どのような取組をしておられますでしょうか。
◎総合政策部長（長谷川賢治） 女性の就労問題に対しましては、令和４年度は12月に「女子中高生向けセミナー『デジタル社会の実現へ向けて』」と題しまして、２月には「アナウンサーが教える！女性の就職応援セミナー」を開催いたしました。女子中高生向けセミナーのほうは、国が推進している情報分野の女性人材の不足に対する取組としまして、情報分野に興味がある学生や、実際に進路を考えている学生の後押しになることを期待して開催をいたしました。また、アナウンサーが教える！女性の就職応援セミナーは、受講者の自信と魅力を上げて就職活動に生かしていただくために、話のプロから会話のコツやビジネスマナーなどについて講演をいただきました。 こうした女性を対象とした就職支援セミナーを毎年開催してまいりましたが、今年度はこれに代わり、女性が社会で活躍し、多様性を尊重できる社会の実現に向けて、女性活躍推進シンポジウムを開催いたします。 また、男女の不平等感につきましては、性別による固定的役割の分担意識が根深く残っていることが原因の一つと考えられますので、アンコンシャスバイアス、日本語で言いますと無意識の偏見の解消や、ワーク・ライフ・バランスについての啓発活動などを通じて、こうした意識改革に一層注力していきたいと思っております。
◆27番（水谷千恵子） 大変多くのことに取り組んでいただいていることが分かりました。また、最後に部長の御答弁でも意識改革というのは大変難しいことかと思いますが、これはもう地道に進めていくしかないかと思いますので、よろしくお願いをいたします。 最後に、女性議会の開催についてという項目を質問させていただきます。 これは、議会と言うと大げさですが、女性がもっと自由にいろんな意見を言える場という意味でイメージがしやすいと思い、通告ではこのような言葉を使わせていただきました。市としてもいろいろ取り組んでいただいていることが分かりましたが、先ほど紹介させていただいたように、世論調査でも社会や家庭における男女の地位に対して非常に強く不平等感を感じておられる方がいることが分かります。何かおかしいな、平等じゃないなと思うことをもっと声に出していく、男女共にお互いに理解をしていくことが大事ではないかと思います。 男女共同参画については、まだまだ取り組むべき課題が多くあると感じていますが、今お話のありました女性活躍推進シンポジウムは、市川房枝氏の生誕130年を記念した事業と聞いております。市川氏は一宮市出身で、生涯を男女平等や差別撤廃など、女性に対する地位向上を訴え、女性参政権の獲得のために活躍をされました。今さらではありますが、市川房枝氏について御紹介いただきたいと思います。
◎総合政策部長（長谷川賢治） 市川房枝氏は、明治26年５月15日に旧中島郡明地村にお生まれになりました。高等小学校までを旧尾西市で過ごし、教員、そして名古屋新聞の記者を経て上京され、女性の労働問題に携わり、平塚らいてう氏と共に新婦人協会を設立しました。大正10年から３年間渡米され、普通選挙運動の重要性を学び、戦中・戦後の女性参政権運動に参加されました。その結果、昭和21年に我が国で初めて女性参政権が行使されるに至りました。その後、参議院議員を通算５期25年務められ、女性の労働環境改善、地位向上に貢献をされました。こうした功績から、昭和56年に旧尾西市の名誉市民となられ、現在は一宮市の名誉市民でございます。
◆27番（水谷千恵子） 選挙に行きたくても行けなかった女性が参政権を得た、こんな大きな功績を残してくださった偉大な女性が我が故郷の出身であることを誇りに思います。今年３月には御遺族から御寄贈いただいた生家跡と寄付金を活用し、市川房枝生家跡記念広場を整備したと伺いました。また、先月には、地元で過ごす晩年の市川氏の映像が初めて見つかったとのうれしいニュースもありました。開催を予定している女性活躍推進シンポジウムについても、お話しできる範囲で結構ですけれども、教えてください。
◎総合政策部長（長谷川賢治） 市川氏の功績を踏まえ、本年12月に、市川房枝生誕130年記念として女性活躍推進シンポジウムの開催を予定しております。女性活躍に関わる基調講演とパネルディスカッションの２部構成を考えておりまして、現在準備を進めております。
◆27番（水谷千恵子） 市川房枝氏の生誕地である一宮市から、女性の活躍について発信するのはすばらしいと思います。冒頭でお話ししました非営利財団の世界経済フォーラムのジェンダー・ギャップ指数は、経済・教育・健康・政治の四つの分野のデータから作成されておりますが、政治の分野で日本は146か国中139位と、やはり大変低くなっております。一宮市議会の女性議員は今回の選挙で議員定数の４分の１を超えましたが、令和５年５月１日の一宮市の人口の男女比が男性48.8％に対し女性51.2％であることを考えると、女性目線の意見が反映されているとは言えない状況です。 女性の政治参画ということに関して、平成30年３月議会において、犬山市の女性議会の事例を紹介させていただきました。その後、近隣では江南市でも開催しています。当局にお尋ねしたところ、県内では、犬山市と江南市以外に、平成30年と令和元年に西尾市と新城市で開催されたそうです。それらに参加した女性からは、女性の視点から市政に対して多くの提言がなされ、行政側としてもそうした声を聞いて参考になったと聞いております。 小さなことですけれど、今回女性議員が10人に増えたということで、今までは議会に女性の更衣室がありませんでしたが、女性の更衣室兼休憩室を作っていただきました。今までは男性が大多数でしたのでなかなか気づいていなかったことかもしれませんけれども、お互いに気持ちよく過ごすためにはいろいろ配慮が必要でございます。 声を出していかなければ気がつかないこともたくさんあります。一宮市には、多くの優秀な女性がいらっしゃいますので、いろんな意見を言ってもらう場をつくって市政に生かしていくのが有効だと思います。 女性議会ということに限定すると議会側も関係しますので、この場ではお尋ねしませんけれども、生涯を男女平等や差別撤廃など、女性に対する地位向上を訴えてきた市川房枝氏の生誕130年を記念したイベントを開催するということですので、この女性活躍に向けての機運が盛り上がった絶好のタイミングで、多くの女性が日頃思っていることを発信していただけるような市主催の会議・イベントを開催してはいかがでしょうか。
◎総合政策部長（長谷川賢治） 市川房枝氏の生誕130年を記念した事業としましては、現在予定しておりますのは先ほど答弁いたしました内容で、現在シンポジウムのほうを予定しております。ただいま議員からいただきました御提案につきましては、今後記念事業などを検討する際の参考とさせていただき、誰もが活躍できる社会の実現に向けまして、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
◆27番（水谷千恵子） よろしくお願いいたします。 一宮市役所の中でも女性の管理職の方も増え、今年度は久しぶりに女性部長も誕生いたしました。今後とも、男女共に活躍できるよう、様々な取組を実施していただきますよう、期待をしております。 また、冒頭から申してまいりましたように、コロナ禍で男女共同参画の遅れが露呈することとなったとも言われております。雇用情勢の悪化や独り親世帯、女性の貧困等が可視化されて、いろんな課題も見えてまいりました。こうした課題にしっかりと目を向け、今後の男女共同参画を強力に推進していただきたいことを要望し、私の本日の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（岡本将嗣） 暫時、休憩いたします。 午前１０時５２分 休憩 午前１１時 再開
○議長（岡本将嗣） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ８番、臼井弓賀議員。 （８番 臼井弓賀 登壇 拍手）
◆８番（臼井弓賀） 議長より発言のお許しをいただきました。通告に従い、一般質問を行います。議員となりまして初めての一般質問です。どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、選挙について質問いたします。 今年は、選挙が続いて行われた年でした。まず１月に市長選挙が行われ、続いて２月には愛知県知事選挙が行われました。 一宮市の投票率は、昨日本山議員の質問でも挙げられていましたが、過去３回の市長選挙については、平成27年は42.5％、平成31年は27.35％、令和５年は27.93％でした。また、知事選挙の投票率についても、平成27年は42.5％、平成31年は26.60％、令和５年は29.16％でした。 令和５年の知事選挙で投票率が30％を切ったのは、愛知県内の市では一宮市だけでした。つまり、一宮市で今年の冬に行われた２つの選挙については、投票率は、いずれも20％台という極めて低い数値でした。投票率が30％を切ることに対し、民主主義の危機を感じます。 県内の状況を見ますと、安城市の投票率は50.93％だったことが分かりました。調べましたところ、安城市は市長選挙と県知事選挙が同じ日に行われておりました。一宮市においても平成27年に市長選挙と知事選挙を同じ日に行った実績があり、投票率が比較的高くなりました。同時選挙にすると投票率が上がり、選挙の費用も削減につながるかと思います。 そこで、本年執行された市長選挙、知事選挙、そして、同じ日に行った平成27年の市長選挙、知事選挙の経費はそれぞれ幾らだったか、お尋ねします。
◎総務部長（滝野弘巳） 令和５年の市長選挙と知事選挙にかかった経費は、まだ概算段階の数字でございますけれども、市長選挙が約7,700万円、知事選挙が約9,100万円で、合計で約１億6,800万円となります。両選挙を同じ日に執行した平成27年につきましては、市長選挙が4,599万円余、知事選挙が5,279円余で、合計で9,878万円余となっております。
◆８番（臼井弓賀） 年度等が違いますが、かかった経費の額から単純に差額を算出いたしますと、約6,900万円削減できたということです。かなりの財源になるかと思います。 続きまして、県議会議員選挙、市議会議員選挙についてお尋ねいたします。 まず、それぞれの過去４回の投票率です。県議会議員選挙につきまして、平成23年41.27％、平成27年39.83％、平成31年34.78％、そして先ほど、令和５年は33.25％でした。 市議会議員選挙については、平成23年49.24％、平成27年46.32％、平成31年は41.50％、そして令和５年は39.15％となります。これらも、回を重ねるごとに投票率が下がっています。 なお、県議会議員選挙と市議会議員選挙は、全て別の日に行われております。県議会議員選挙と市議会議員選挙も同時に行えば、有権者の関心も高まり、経費も安く済むと考えますが、同時にはできないものなのでしょうか。
◎総務部長（滝野弘巳） 愛知県議会議員選挙、一宮市議会議員選挙の日程については、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律により、その期日が定められています。 この法律は、４年に１度の統一地方選挙が行われるたびに制定され、令和５年については、３月１日から５月31日の間に任期満了を迎える地方公共団体の議員の選挙は、都道府県議会の議員選挙については４月９日に、政令市を除く市町村議会の議員選挙については４月23日に執行することと規定されております。 愛知県議会議員と一宮市議会議員の任期満了日は、それぞれ４月29日、４月30日でしたので、この法律の規定に基づき、定められた日程で執行したものでございます。したがいまして、一宮市の裁量で同じ日程で執行することはできなかったということを御理解いただきたいと思います。
◆８番（臼井弓賀） こちらも、法律の制約があることが分かりました。 この選挙の日程については、中野市長も広報一宮の３月号において、市長選挙と県知事選挙を同じ投票日にすることは、法律の制約があり、難しいとおっしゃっておられます。しかし、市長は、広報の中で、「有権者の選挙への関心を高め、投票率を向上させるため、機会を見つけて日程やルールの見直しを求めていくことが必要である」と述べられており、時代に合った考え方については、同感です。今後、機会があれば働きかけをしていきたいと考えます。 続いて、期日前投票についてお尋ねいたします。 仕事や生活パターンなどの多様化が進む昨今、期日前投票を利用する人も増えております。こちらも昨日の本山議員の質問でありましたように、利用する方の割合も増えていると聞いており、さらなる促進をすることも必要かと思います。現在、期日前投票所は、市役所本庁舎、尾西生涯学習センター、木曽川体育館、西成公民館、そして尾張一宮駅前ビルに設置されています。 この中で、国道22号より東には西成公民館しかなく、有権者の方から不便だというお声もいただきます。さらに市の東側地区に増やす御検討はないのでしょうか。
◎総務部長（滝野弘巳） 西成公民館の期日前投票所は、令和３年の衆議院議員総選挙から開設を始めました。それ以前は市の東部には期日前投票所がなく、御不便をおかけすることもあったかと思われますが、現在は一宮市全体としてバランスよく期日前投票所が配置できているのではないかと考えております。 期日前投票所の増設は、その分の経費も増えることになりますので、費用対効果の面も考慮しなければなりません。市の東部に期日前投票所の開設を望まれる声に応えまして西成公民館の期日前投票所を開設いたしましたが、設置を始めてからまだ２年ということも影響してか、例えば先日の市議会議員選挙では５か所の期日前投票所の利用者全体の15.9％にとどまり、最も利用者が多かった尾西生涯学習センターの６割程度の利用者となっております。まずは周知に努め、利用促進の働きかけを継続してまいります。
◆８番（臼井弓賀） 御高齢の方で、ふだん通所型のデイサービスセンターなどに通われている方も多くいらっしゃいますが、こうした施設で投票できるようにならないでしょうか。
◎総務部長（滝野弘巳） 老人福祉施設のうち、入所施設につきましては一定の条件を満たした場合、入所者が不在者投票可能になる制度がございます。一方で、通所型のデイサービスセンターについては、公職選挙法の規定により、不在者投票可能な施設とすることが残念ながらできません。 しかしながら、高齢者の方が投票所まで出かけられなくなることについては、運転免許を返納されたり足が不自由になってしまったなど、様々な御事情もあるかと思います。投票の意思がある方が投票に行けなかったということができるだけ起こらないよう、サポートする手法を今後も研究してまいりたいと考えます。
◆８番（臼井弓賀） 人々の生活パターンも多様化が進んでおります。より利便性に寄り添う対策を柔軟にしていくことも投票行動の一助になるかと思います。投票率が30％を切るという状況を打破すべく、今後も手法の研究をよろしくお願いいたします。 以上で、選挙についてのこの質問を終えさせていただきます。 続きまして、高齢者詐欺対策について質問いたします。 このところ、殺人や強盗といった物騒な事件に関する報道をよく目にします。新型コロナウイルスの感染法上の位置づけが五類に移行したことで、人の流れが活発になったこともあってか、全国的に犯罪が増加傾向にあるようです。とりわけ、特殊詐欺に関する不審電話や被害に遭ったという話を耳にしない日はありません。 この状況に歯止めをかけるべく、市では、４月から65歳以上の高齢者のみの世帯と、日中に住居が高齢者のみになる世帯の方を対象に、通話録音装置や着信拒否装置を内蔵した固定電話機などの特殊詐欺対策装置への購入補助事業が開始されています。 この事業は、電話による特殊詐欺対策の一助になると思いますが、事業開始に至るまでの経緯や被害の状況を教えてください。
◎総合政策部長（長谷川賢治） 一宮市における近年の特殊詐欺の被害状況について、まずお答えいたします。 一宮警察署によりますと、その被害の認知件数と総額は、令和元年が27件で約2,900万円、令和２年が37件で約5,800万円、令和３年が23件で約3,200万円、令和４年が47件で約１億1,700万円とのことでございました。 令和３年こそ前年に比べまして減少いたしておりますが、令和４年の被害総額が１億円を超えたのは、過去10年間で最も被害が多発した平成28年以来とのことでございました。また、令和４年中の被害を分析いたしましたところ、約９割は自宅の固定電話に入る犯人の電話から始まっており、被害者もほぼ65歳以上の高齢者とのことでございました。 そこで、65歳以上の高齢者を対象とし、自宅の固定電話に対する特殊詐欺対策装置の購入補助事業を開始することといたしました。
◆８番（臼井弓賀） 被害情勢を分析した上で、ポイントを絞った助成を行っていただいており、被害防止に高い効果が見込めるものと期待しておりますが、この事業の周知はどのようにされていますか。
◎総合政策部長（長谷川賢治） 市の公式ウェブサイトや広報に掲載をしているほか、各連区における町会長会議や防犯委員会、老人会を対象とした出前講座などにおきまして、事業の紹介をしております。 また、一宮警察署とも連携し、市内の家電量販店、ジョーシンやヤマダデンキの御協力もいただきまして、それぞれの店内に特設ブースを設けましてキャンペーンを実施いたしました。
◆８番（臼井弓賀） この助成事業は今年の４月から開始されたとのことですが、今まで約２か月が経過した段階で、申請の状況等はいかがでしょうか。
◎総合政策部長（長谷川賢治） 関係機関と連携し周知したかいもありまして、非常に反響が多うございます。５月末時点で既に157件の申請をいただいております。
◆８番（臼井弓賀） 高齢者の固定電話保有率は依然として高い水準にあります。過去に広く世に出ていた電話帳や各種名簿などにより、詐欺を行う犯人側には多くのリストがあると思われ、完全な防御は難しいと思います。 携帯電話には、迷惑電話をリスト化し、自動的に迷惑電話としての着信をしない機能が備わっています。御高齢の家族がみえる私の支援者の方にも、頻繁に固定電話に迷惑電話がかかってきたということから、固定電話を解約し、携帯電話のみにされたという方もいらっしゃいます。 今後、固定電話を解約し、携帯電話のみの生活に移行するという高齢者の方にも何かしらの補助を行い、その流れを促すというのはいかがでしょうか。
◎総合政策部長（長谷川賢治） 議員御発言のとおり、特殊詐欺の犯人は高齢者の固定電話保有率の高さに目をつけまして、過去のリストなどを基に電話をかけているというふうに言われております。 携帯電話は高機能のものが多く、また、電話番号と住所に関連がないというところもございますので、特殊詐欺の被害防止という観点では有効と言えるかもしれません。しかしながら、固定電話が重要な通信手段の一つであることには間違いなく、まずは固定電話を携帯電話同様に高機能にする、現在の補助事業を中心とした対策を進めてまいりたいと考えております。
◆８番（臼井弓賀） 固定電話での被害が多いのは理解しました。電話に対する捉え方も多様化していると思いますので、固定電話を廃止し携帯電話にするという高齢者の方への補助も御一考お願いしたいと思います。 確かに、何十年も使ってきた固定電話を廃止するということに抵抗を感じる方も少なからずいらっしゃると思います。昨年、我が家の固定電話が壊れまして買い換えましたら、迷惑電話の番号をリスト化し、それ以降は着信を自動的に拒否できるようになるような機能がありまして、まずは初動で阻止できるような固定電話が一般的に販売されている状況でありました。現在販売されている固定電話機の大半は、このような機能がついていると販売店の方からの御説明もありました。さらに補助事業の周知に御注力いただき、固定電話による特殊詐欺被害の防止につなげていただくよう、お願いいたします。 先ほど、特殊詐欺の被害を生む原因の一つに、電話帳や各種名簿が悪用されていることを取り上げましたが、ほかにもダイレクトメールを利用して接触してくることもあります。これも私の支援者の方が実施された対策になるのですが、不必要なダイレクトメールに受け取り拒否のシールを貼り、それを郵便ポストに投函することでダイレクトメールを停止することができ、結果として詐欺被害の対象から外れていくとのことです。 こうした対策がもっと周知されていれば詐欺被害も減少させられるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎総合政策部長（長谷川賢治） 議員御発言のとおり、特殊詐欺に使われるツールといたしましては固定電話やダイレクトメールがあり、ほかにもインターネット上のサイトや掲示板など、多岐に及んでおります。 これらのツールにつきましては、それぞれ詐欺被害を防止するための対策がございますので、各種の会議や出前講座などの機会を捉えまして、現在実施しております補助事業の紹介も合わせまして、広く周知を図ってまいりたいと考えております。
◆８番（臼井弓賀） 犯罪の防止という観点では、ポストに投函されるチラシや冊子の類も気になるところです。高齢者の中には動くこともままならず、ポスト内のチラシなどを整理できない方もいらっしゃいます。ポストにチラシなどがたまれば、それだけで高齢者がいるのではないか、留守や空き家ではないかと思われ、犯罪被害に遭う機会を与えかねないと思います。 そこで、高齢者に限らず、市で作成したチラシやフリーペーパーなどの投函お断りというシールをポストに貼るということはいかがでしょうか。個人的にこのようなシールを貼られているお宅もみえますが、市で作成したものならばオフィシャルなものとなりますし、統一感もあって、投函する側にも認知されやすいのではないかと思います。 生活の安全を確保し、詐欺被害を減らす観点からも、このような仕組みをお考えいただくことはできないでしょうか。
◎総合政策部長（長谷川賢治） 議員御発言のとおり、ポストには、様々なチラシや冊子が投函され、その状況一つで家の中の様子が推測できてしまうという可能性は考えられます。そうしたことを避けるために、チラシやフリーペーパーなどの投函お断りというオフィシャルなシールを作成し、配付してはどうかという御提案をいただきましたが、現在もチラシ・広告物投函禁止だとか無断投函一切お断りなどの文言が印字された多種多様なシールやプレートが既に安価に発売されておりますし、不要なものだけを断るには自作することも可能でございます。また、市が配ったオフィシャルなシールなら効き目が高まるかといえば、いささか疑問もございます。そうしたことから、現段階では市としてオフィシャルなシールを配るといった事業は考えておりません。 しかしながら、ポストにチラシなどがたまっていることが住宅侵入盗を誘発しかねないということも、紛れもない事実でございます。詐欺被害の対策も含め、一宮警察署としっかり連携をし、地域の皆様の力もお借りしながら、一人でも被害に遭う人が減るよう、安全で安心できるまちづくりのために施策を進めてまいります。
◆８番（臼井弓賀） 観点を変えますと、シールがあるポストにチラシや冊子を入れることは、そのままほぼごみとして廃棄されます。シールがあり、投函を避けることは、配達する事業者の労務をより効率的に、かつチラシ販促を効果的に行うという見方もできるのではないかと思います。市販もされていますが、シールという防衛手段を知らない方々もたくさんいらっしゃるかと思います。身を守る手段の情報としてそういう手段もあるということを発信していくことも、安全・安心なまちづくりの一助となると思います。 ７日に、市のあんしん・防災ねっとでも上がっていましたが、電話による詐欺もこのところまた増えているということです。冒頭の固定電話に対する補助事業も大変反響が大きいということですので、今後もあらゆる対策で柔軟に検討しながら、詐欺被害対策をより進めていただければと思います。 以上で私の一般質問を終えさせていただきます。（拍手）
○議長（岡本将嗣） 暫時、休憩いたします。 午前１１時２４分 休憩 午後０時５９分 再開
○議長（岡本将嗣） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ５番、佐々のりな議員。 （５番 佐々のりな 登壇 拍手）
◆５番（佐々のりな） 今回、議員として責務を与えていただき、議長のお許しをいただきまして一般質問をさせていただきます。新流会でトップを務めさせていただきます参政党の佐々のりなと申します。 私の所属する参政党は、２年前の４月に生まれた新しい政党です。日本の国益を守り、世界に大調和を生むを理念に掲げ、この国に生まれてきてよかったと一人一人が実感できる社会を目指します。私はこの一宮市から皆様の暮らしと未来の子供たち、孫たち世代まで見据えた政治を行ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 参政党は政策として教育を掲げております。人づくりの土台は教育にあります。大きく時代が変わった今、人を型にはめ込もうとする教育から、自ら幸福になれる力を育て、自分らしく社会で活躍できる教育を実現するそのためのシステム、プラットフォームを整備していきます。そういう意味での教育を政策の１番に掲げております。 その目線で、新型コロナウイルスから日常を取り戻す。大人の見本、大人としての責任、教育の在り方を今回は追求してまいりたいと思います。 コロナパンデミックは感染症分類が五類に移行したものの、まだ正しい情報は何なのか不明な点も多く、長きにわたる生活スタイルの変化により、人々の価値観まで大きく変え、私たちに大きな影響を及ぼしております。 まず、日本が抱える問題としても30代以下の死因の１位が自殺であるという現状は御承知のことかと思います。そして、コロナ禍においてその自殺率が増加していますが、なぜこのような若者の現状が起きているのか、それに向き合うためにも、コロナ禍で失ったものを取り戻す一つとして、まずは子供たちの課題から取り上げさせていただきたいと思います。 一宮市の課題としても大きな問題、少子高齢社会の中、高齢者の方たちを支える次の世代が住みたいと思えるまちづくり、子供をもっと産みたいと思えるまちづくり、そして、高齢者を支える次の世代の人としての土台づくりが必要だと感じております。 今や居住地として選ぶ判断基準として、安心して子育てできるまちを住むまちとして選んでいく時代となりました。その点において、市政のみならず教育委員会や学校の姿勢はまちを選ぶ基準としてもとても重要だと思います。 現代は保護者の方の御意見も多く、先生方も大変な心労を抱えているかと思います。先生方の日々の御苦労には頭が下がります。教育委員会の方も、先生方も子供たちの笑顔を守りたい、そういった思いで日々の教育の現場に携わっていただいていることかと思います。その思いを確認し、本題に移りたいと思います。 コロナ対策として進めてきた五類への移行により、様々な制限が解除されてきましたが、学校では、まだ５月８日を過ぎても子供たちはマスクの着用の姿もあり、また、給食も一つの机で孤立し、同じ方向を向いて、小さい声でしか話せないほぼ黙食に近い状態でもあると聞いております。 コロナ禍により一変した生活から日常を取り戻すためにも、感染症対策を強化することだけが必ずしも子供たちの健康や成長によいわけではないということを伝えること、学校、家庭、地域が共通の思いを持って前に進んでいくことの重要性を改めて感じております。 まず、マスクについて質問させていただきます。 新型コロナウイルス感染症について、令和５年５月８日に感染症分類が二類相当から季節性インフルエンザと同じ五類に引下げとなりましたが、移行後の基本的感染対策の考え方についてお聞かせ願います。
◎保健所長（子安春樹） 五類移行後における新型コロナウイルス感染症の基本的感染対策の考え方についてお答えします。 政府の方針によりますと、５月８日以降は政府として一律での対応を求めることはせず、マスクの着用をはじめとする基本的な感染対策につきましては、個人や事業者の判断に委ねることが基本となります。 このため、基本的感染対策の実施に当たっては、感染対策上の必要性に加え、経済的、社会的合理性や持続可能性の観点も考慮して、感染対策に取り組むこととしております。 保健所長自身は高齢者ですので、自宅以外は常にマスクを着用し、また、来る６月30日にはコロナワクチン６回目の接種を、いわゆる春開始接種として、かかりつけで行う予定としております。
◆５番（佐々のりな） 世界的に見ると、１年以上前からマスクは必要な場面でのみ着用するように変化してきましたが、ただいま説明にもありましたとおり、日本では世界に大変遅れを取り、やっと基本的感染対策の考え方の変更がされましたが、まだまだ市民の方々には浸透していないように感じますが、どのように市民の方々への周知はされましたでしょうか。
◎
総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志） 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更後の基本的感染対策の考え方について、国が新聞、テレビ、インターネットなど様々なメディアを通じて広報をしていました。当市でも市のウェブサイトなどを用いて情報提供をいたしました。
◆５番（佐々のりな） 変更後の基本的感染対策の考え方について、市のウェブサイトなどを用いて情報提供をされたとのことですが、安心して暮らすための情報がまだまだ周知されていないように感じるのは、私だけではないと思います。 ３年続いたコロナ禍から安心して日常に戻るには、ウェブサイトだけでは周知は不十分だと安易に考えられます。引き続き周知に努めるとともに、国の決定に従うだけでなく、本当に安心・安全な暮らしを守るための知恵を市民の方一人一人が身につけていけるようにお願いいたします。 さて、基本的感染対策の考え方の変更の中で、マスクの着用に関しては見直しがされ、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本とされましたが、市役所の窓口のみならず自席においても大半の職員の皆さんがマスクを着用されているように見受けられます。いかがでしょうか。
◎
総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志） 市役所では、新型コロナウイルス感染症対策におけるマスク着用について、一律にルールとして求めるのではなく、個人の判断に委ねることを基本とするとの国の方針が示されたことから、令和５年３月13日以降、職員のマスク着用の方針を、職員の自席におけるマスク着用は個人の判断を尊重する。窓口や訪問等直接市民等と接する場合にはマスクの着用を推奨する。来庁者にマスク着用を求めることはせず、個人の判断に委ねる。ただし、市民病院などの医療機関、高齢者等重症化リスクの高い方が多く利用する施設においては、マスクの着用を推奨するとしております。
◆５番（佐々のりな） 市役所の窓口で応対する職員の方々に対しては、マスク着用を推奨されているとのことですが、これは高齢者など重症化リスクの高い方が多くお見えになる場所であると考えると、ある程度マスクをすることが効果的であると考えられる場面であれば必要な対応かとは思いますが、市民の方々は市役所の方々の姿勢に合わせ、個人や事業者の判断の基準とされている方も多いかと思います。 顔の表情や口の動きなどから伝わることもありますし、脳への障害や熱中症などのリスクも懸念されております。新型コロナウイルス感染症対策だけの観点ではなく、全体を見据えた健康への判断をお願いしたいです。 一宮市民のお手本としても、また、子供たちのお手本としても、まずは自席においての判断からでも構いません。一日も早く以前のようにマスクなしで笑顔あふれる市役所になることを願っております。 次に、学校でのマスク着用についてお尋ねします。 文部科学省は４月１日以降の新学期におけるマスク着用の考え方について、学校教育活動の実施に当たっては、マスクの着用を求めないことを基本とするという方針を示しています。一宮市ではどのような通知を学校にしていますか。
◎教育長（高橋信哉） 文部科学省は、４月１日以降のマスク着用を求めないことの通知をいたしました。それに併せまして、新型コロナウイルス感染症の五類への移行に伴う学校における衛生管理マニュアルの改訂も同じように行いました。 その中で、従来の感染症対策を一律に講じるのではなく、感染が落ち着いている平時においては、換気や手洗いといった日常的な対応を継続すること、その上で、感染が流行したときには、一時的にこれまで行ってきた感染対策を場面に応じて講じること、こうしたことが示されました。 こうした通知やマニュアルの変更を受けまして、本市においても、国や県からの通知やマニュアルに基づいた対応をするよう各学校に指導いたしているところでございます。 御質問にございますマスクの着用につきましては、児童・生徒、教職員に対してマスクの着用を求めないことを基本とすること、校外学習などで医療機関や高齢者施設などを訪問する場合など、マスク着用を推奨されている場面ではマスクを着用すること、健康上の理由によりマスクを着用できない児童・生徒がいることなどから、児童・生徒間で着用の有無による差別や偏見が起きないよう指導するようにいたしております。 そのほか、発熱やせきなどふだんと異なる症状があるときは登校を控えること、毎朝の健康観察、健康把握、教室や活動場所の換気、手洗い、咳エチケットなど基本的な感染対策を継続するよう指導するとともに、陽性となった児童、あるいは教職員の把握につきましては継続して行っているところでございます。 しかしながら、マスクにつきましては方針が示されて２か月がたちますが、マスクを外していない児童・生徒が多くいるのが現状でございます。６月に入り、気温も高く、蒸し蒸しとすることが続くようになりました。熱中症も心配するところでございますので、この機に外していけるようさらに指導を重ねてまいりたいと思います。
◆５番（佐々のりな） 子供たちのトータル的に見た健康のためにも、ぜひ早急に御指導のほうお願いいたします。 今までは対策としてほぼ強制を強いてきたのに、なぜ制限解除になったのかの正しい情報や案内が少ないように感じます。対策として進めるときは説明をしっかりするのに、子供たちへの責任として、解除への説明も大人として責任を持ち、日常生活を取り戻していく努力が必要かと感じます。 例えば2022年５月のドイツの研究では、マスクの中の二酸化炭素濃度が子供たちの許容範囲の約６倍を超えているという研究結果があります。高い濃度の二酸化炭素を呼吸で取り込むことの影響について、認知機能を低下させるという研究報告が既に複数存在します。 また、頭痛や倦怠感などが増加することも報告されております。運動中はより一層高い二酸化炭素濃度になることが考えられ、危険性はさらに高まります。 また、非認知能力の欠如などの発達への影響も懸念されており、子供に対しこれほどまでに長期的にマスクを強要した人類の歴史はなく、すぐに目に見えるリスクとしては予測できない、長期的に見ていかないと分からない未知の部分も多いかと思います。 ほかにも授業で答えるときの声が小さい上に、周囲がそれに慣れてしまっていること、私も子供会で役員をしておりますが、挨拶をしない子の増加や挨拶の声も小さくなっている事実がございます。 また、エビデンスとしても出てきておりますが、世界的にマスクの着用が新型コロナウイルス感染症に対する効果がないという研究者もいらっしゃる状況です。着用をお願いする際に必要性を伝えるように、制限解除に対しても正しい情報の発信が必要かと思います。各学校は各家庭にどのように伝えていただいているのか確認をさせてください。
◎教育長（高橋信哉） これまでもマスク着用の考え方の見直しや学校生活の過ごし方については、厚生労働省や文部科学省、県教育委員会の通知やリーフレットを活用いたしまして、児童・生徒への指導と保護者への周知について、各学校しっかりと努めているところでございます。 特にマスクにつきましては、夏場は熱中症防止の観点から、人との距離が確保できたり、体育の授業や部活動、登下校の際はマスクの着用の必要がないこと、とりわけ夏場は熱中症防止の観点からマスクを外すよう指導をしてきたところでございます。 しかしながら、五類に移行したこと、マスクの着用を求めない方針が新型コロナの感染リスクがゼロになったということではございませんので、引き続き、先ほど御答弁させていただいたような基本的な感染対策はしていかなければならないと思っております。 先週から児童・生徒の陽性者数の増加もしてきておりますし、学級閉鎖の措置もいたしているところでございますので、引き続き、感染対策を継続していくことが変わらないように指導してまいりたいと思っております。 いずれにいたしましても、今御答弁したことを含めまして、正しく情報を発信し続けることは大切でございますので、引き続き教育委員会から、また、学校では保健だよりや学年だよりなどを使いまして、児童・生徒への指導、保護者への周知等協力依頼をしてまいりたいと思います。
◆５番（佐々のりな） マスクにより熱中症だけでなく発育、発達の妨げとなるという声も大変多くのお母さん方からいただいておりますし、私自身母親としても強く感じておりますので、早急に御対応をお願いし、次の議題に移ります。 ２、給食の制限解除について。 マスク以外にも、一宮市では五類への移行後、学校での子供たちの生活にどのような変化があったか、お聞きしたいと思います。 まず初めに、給食について、文部科学省は会食に当たっては、令和４年11月にも従前から必ず黙食とすることは求めていないという声明を改めて発表し、さらに、４月には学校給食で黙食を求めないことを改めて示しました。 また、それ以前にも、政府はこれまで飲食はなるべく少人数で黙食を基本とし、会食をする際はマスクの着用を徹底することと明記されていましたが、令和４年11月25日の変更で、この記述を削除、給食の時間は座席の配置の工夫や適切な換気の確保など措置を講じた上で、児童・生徒などの間で会話を行うことも可能とし、地域の実情に応じた取組を検討するよう求めていますが、一宮市の給食の現状はいかがでしょうか。
◎教育長（高橋信哉） 給食につきましては、コロナ禍前の食事をするときのマナーとして、食べ物を口の中に含んだまま会話をするようなことは控えるよう指導をしてきたところでございます。 議員御質問にございますように、文部科学省はとりわけこの４月に黙食を求めないことを改めて示しましたので、学校に対しても同様に指示をいたしているところでございます。 現在各学校では、１クラスの人数の多い学級では食事中は会話を控え、食べ終わった後から隣の子と話をするようにしたり、クラスの人数が少ない学級では机を向かい合わせにしたりして会食しているようでございます。 コロナ陽性の連絡を御家庭からいただくことが、先ほど申しましたように続いておりますので、以前ほど数は多くはございませんが、なかなか元のようには戻らないようでございまして、給食の時間、また会食については、先ほどのような取組を各学校工夫しながらしているところでございます。
◆５番（佐々のりな） まだまだ静かな給食が続いている様子ですね。 コロナ禍以前はあまり耳にしなかったはずなのに、コロナ禍が明けてから、食事のマナーとして口の中に含んだまま会話を控えることの徹底がされているように思いますが、言い方が変わっただけで、黙食の強要に近いものがあると子供たちは感じているかと思います。過度になり過ぎない御指導をお願いいたします。 小学６年生の娘は、あまり学校の不満を言わないタイプではございますが、今のまま食べているときは話せないのであれば、せめて机を向かい合わせにしたいと度々話しております。まち中で楽しく大人が会話をして食事をしている中、いつまでも子供たちの給食の時間だけは変わらず、この静かな給食については保護者の方からも不信の声も大変多いです。実際、子供たちや保護者の方はどう思っているのか、もっと耳を傾けていただきたいと切に願います。 食べることを楽しいと思うのではなく、人前で食べるのが恥ずかしいと思う子も増えており、また、2020年以降、摂食障害、拒食症などが全国で激増しております。過度な感染対策が子供たちの食と心に与えた影響は計り知れず、今後、さらなる問題の発生も懸念されます。 一宮市内のフリースクールへ通うお子様に、なぜ学校に行きたくなくなったのかを聞きました。黙食とかコロナで暗い雰囲気になったのが嫌になったから、こういう声もありました。私たちの学生時代を思い出しても、給食の時間は友達とのコミュニケーションを通じて食を感じるとても大切な時間であったかと記憶している方も多いかと思います。 冒頭でも触れました自殺の増加をはじめ、不登校、摂食障害や心の病においての対策としましても、病気における未病の状態でもあります。現状をしっかりと見つめ、対処していくことの必要性を感じます。 このような事件を御存じでしょうか、令和３年７月、新潟県の市立小学校で、５年生の男児が給食中にパンを喉に詰まらせてお亡くなりになられました。児童はそれぞれの机で前を向いて食べるよう指導され、死亡した男児がどのようにパンを食べていたかは見ていた児童がいないため分からず、対面で食べていれば早く気づくことができたのではという事故でした。新型コロナウイルスの感染症対策により、本来あるべき姿や大切にするものが見失われないことを教育という現場で、一番に考えていただきたいです。 次に、給食以外の活動についても確認をしていきたいと思います。授業についてはいかがでしょうか。
◎教育長（高橋信哉） 給食の時間と違いまして、毎日の授業についてはコロナ禍前の状況にほぼ戻ってきております。グループやペアでの対話的な活動や共同的な学習については全ての教科、様々な場面で進められるようになってきております。 具体的には、理科の実験や家庭科の調理実習は、教科書やカリキュラムに沿って必要な実験、実習を行うようになってきておりますし、音楽では大きな声で歌を歌ったり、グループでの合奏も以前のように行うようになってきております。
◆５番（佐々のりな） 次に、現在中学校は修学旅行のシーズンで、小学校は秋に予定をしているということですが、修学旅行や野外活動、運動会などの行事についてはどのような状況でしょうか。
◎教育長（高橋信哉） 今年度は小・中学校とも修学旅行も野外教育活動も－－野外教育はキャンプでございますが、コロナ禍前と同じ目的地、同じような日程に戻しながら進めていく計画をいたしております。 また、この３年間はコロナを心配して参加を見送る児童・生徒がどの学校にも少なからずありましたが、各学校から出される計画を見ますと、特別な事情を除いてほぼ全ての児童・生徒が参加すると報告されております。 運動会や体育祭、合唱祭などの行事については、コロナがそれぞれの行事の目的や意義、当たり前に繰り返してきた内容を見直す大きなきっかけとなりました。ですので、コロナが五類になったからと単に元に戻すのではなく、コロナ禍で工夫したこと、取り入れたこと、コロナ禍前のよさを融合させた新しい形の行事、そうしたものを進められることが大切だと考えております。 いずれにいたしましても、それぞれの行事が子供たちにとって自己を成長させる機会となるよう、学校への指導を続けてまいりたいと思います。
◆５番（佐々のりな） 給食も授業も学校行事も感染状況を踏まえて、学校ごとに差はありますが進められているということですが、コロナ禍で見えてきた見直す新しい形への経緯や思いも、ぜひ保護者の方々へも共有いただきたいと思います。 以前のように活動が戻ってくると、これからの時期、熱中症の心配も高まります。まだまだマスクを外せていない子供もいるかと思いますが、基礎疾患や症状に限らず、今後お子様への対応をどのようにしていくのか、お聞かせください。
◎教育長（高橋信哉） 先ほども御答弁させていただきましたが、これからの暑い季節を迎えることを考えますと、熱中症を大変心配するところでございます。熱中症対策を最優先に、特に体育や放課の外遊び、部活動などではちゅうちょなくマスクを外すことができるように、継続的に呼びかけていきたいと思います。 特に自分自身で判断ができない小学校低学年の子供たちには、マスクを外してもいいよというように丁寧に説明をしていくよう、また声をかけていくよう、引き続き学校への指導をしてまいります。
◆５番（佐々のりな） マスクをすることのメリットの情報は多いかと思いますが、デメリットの情報が少ないように感じますが、その中で、まだ判断の難しい子供に呼びかけと指導のみで最終的に個人の判断に委ねるのは心配な面も多いという声もあります。 低学年のお子様は、友達と夢中になっているとなかなか自分の体調の変化にも気づきにくく、また、自分の思いを伝えにくい性格のお子様もいらっしゃり、体調の変化を伝えることにハードルがある場合もございます。 令和３年２月、大阪の小学校で、マスクをした５年生の男の子が５分間の持久走の直後に倒れ、死亡する事故がありました。気温一、二度という寒い時期にもかかわらず、５分走っただけでこの事実が起こっております。 東海大学医学部付属東京病院、西崎泰弘病院長によりますと、人間は大体体温と同じ温度の息を吐き、外気を吸い込み体温調節を行っているとのことですが、マスクをしていることで、例えば36度の息を吐き、36度の息を吸い込むということになるので、体温調節がうまくいかなくなるということです。 現在も熱中症による搬送のニュースが大変増えております。感染対策ばかりに気を取られ、トータル的な健康に目が行き届かなくなってしまう最悪の事態にならないように、御配慮のほどをお願いいたします。 子供たちがコロナ禍により長期制限を受け、困っていたり、悩んでいたりする方もいらっしゃるかと思いますが、子供の心のケアを相談する場はあるのでしょうか。
◎教育長（高橋信哉） 子供たちにとって最も身近な存在である学級担任や教科担任はもちろんのこと、養護教諭や部活動の顧問、さらには心の教室相談員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど学校で勤務する全ての職員が、子供たちが気軽に相談できる存在でいられるよう努めているところでございます。 また、全ての小・中学校に相談箱を設置し、子供たちが紙に書いて相談できるようにもいたしております。さらに、各校では日々の観察、毎月実施しております生活アンケートや個別の面談、日記や生活ノートなどから、子供たちからの小さなサインを見逃さないように心がけ、気になる子に対しては声をかけ、相談につなげるようにしているところでございます。 また、昨日も御答弁させていただきましたが、中学校ではいちみん相談室も活用しております。タブレット端末のトップ画面にはいちみん相談室のアイコンがあり、クリックするだけで相談サイトにアクセスすることができます。また、自宅のパソコンからもいちみん相談室にアクセスできるようになっておりますので、他の友達に分からないように相談の申込みができるようになっております。
◆５番（佐々のりな） 私たち大人でもそうかと思いますが、相談できる窓口があっても、やはり信頼できる人や環境、相談しやすい雰囲気づくりができてこそ、相談窓口が生きてくるかと思います。 まだまだ大人でもこのコロナ禍での生活の変貌についていけていない方もいる中、子供たちは頭と心で理解するには時間がかかります。保護者だけでなく子供たち自身も、これからの学校生活をどう過ごしていくのがよいかを自分で考え、自分の足で歩みを進めていけるようにサポートすることが大切だと考えています。 そのためには、現在学校がどのような状況なのか、今後どうするのか、先生たちの考え方や思いを知ることができるように、保護者にも子供にも発信していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
◎教育長（高橋信哉） 議員御発言のとおり、学校からの情報発信と、そうした発信された情報を基に親子で会話をしていただくこと、学校生活のこと、学習のこと、マスクの着用をどうしていくといいのか、熱中症予防でどんなことに気をつけるといいかなど、よりよい学校生活のありようや自分の健康や安全、命を守ることについて、御家族、親子で話をしていただくこと、大切なことだと思っております。 お子さんに近い情報としては、定期的に学年だよりや保健だより、図書館だより、学校だよりが発行されております。日常の学校生活につきましては、学校ウェブサイトが毎日更新されております。さらに、今子供たちや学校に求められている教育の内容、育てたい資質や能力のこと、いじめ、不登校などの実態や相談先、ＧＩＧＡスクールのこと、コロナの対応などは文部科学省のウェブサイトで日々情報発信されておりますし、各学校のウェブサイトとこうした文部科学省のサイトはリンクでつながっておりますので、そうしたものを御活用いただければと思っております。 保護者の皆様には、そうした情報とお子さんを近づけ、つないでいただき、お子さんの学校のこと、お子さんの学習や生活のことについてお尋ねをいただいたり、お子さんの頑張りを褒めていただいたり、一緒になって目標をつくっていただければと思っております。
◆５番（佐々のりな） 私の子供の話ばかりで申し訳ございませんが、私の息子は小学１年生になりましたが、先日こんなことを聞かれました。ママ、僕って生まれたときからマスクをしているよね。３歳の頃からマスクを園でしてきた息子には、そんな記憶になるような子供の感覚が分かりますか。 子供たちにとってのコロナ禍の３年は、大人が思っている３年より大変大きな影響がありますので、引き続き真摯な御対応よろしくお願いいたします。 スライドお願いします。 富山県富山市のホームページ上にございます富山市立学校新型コロナウイルス感染対策検討会議だよりを御覧になったことはありますでしょうか。富山市では、子供たちの日常を取り戻すためのプロジェクト、富山市立学校新型コロナウイルス感染症対策検討会議をまだコロナ禍の真っただ中の早い時期から立ち上げ、令和２年５月からリーフレットなどを通し、保護者だけでなく子供たちにも分かりやすい情報を開示しています。 その組織としましては、学校の関係者、そして小児科医などでチームをつくり、子供たちの日常を取り戻すことに取り組んでいただいております。医療専門職と教員専門職ががっちりと手を組み、最新の医学的データに基づいて議論を進め、子供たちの日常を取り戻すためのプロジェクト、富山市立学校新型コロナウイルス感染症対策検討会議を立ち上げました。 感染の危険度合いを見極めながら、可能なことを増やしていけば取り戻せる日常はたくさんあると考えていますというリーフレットで、最新号ではこのような形で子供たちの日常を取り戻そうと、どうしてこれまで世界中でマスクをしていたのか、マスクの効果はどのくらいあったのか、そして、子供たちの授業はどうなるのか、給食の時間はどうするべきか。先生たちの思いをこういったリーフレットを通し伝えていただいております。そして、コロナ禍で子供たちに与えた影響もまとめ、そこにどう取り組んでいくかの思いを伝えていただいております。 保護者だけでなく子供たちも分かりやすい情報を開示しながら、できる限り制限のない生活を送れるよう早急に議論を進め、モニタリングをし、安全を評価し、制限を解除する方向に進めていくという方針を常に発信されております。 文部科学省からの通達ではなく、保護者目線でも、本当に子供たちの健康を考え、日常を取り戻すことに向け議論されていると感じ、子供たちを安心して学校に通わせられるプロジェクトであることが感じ取れます。 このプロジェクトは富山市だけでなく、全国で感染対策の学校の在り方に不安を持った親御さんの中でも話題になっており、選ばれるまちとしての魅力の一つにもなっております。今後、一宮市においても、富山市のように保護者や子供たちのも分かりやすく愛のある情報を伝えていけるように、そして、学校の現場だけに限らず、市民の方々への情報としても進めていただくことをお願いいたします。 最後になりましたが、この課題と向き合う中で、学校保健課が全国的に多いという事実や小児科医と教育関係者が連携することの大切さも感じましたので、引き続き調査をしてまいりたいと思います。 スライドありがとうございます。 コロナ禍で失った日常を取り戻すためにも、まだまだ市政として独自でクリアしていける課題がたくさんあると思っております。長期のマスク着用における小さいお子様の言語発達の遅れ、コロナ禍で出産された親御さんがコミュニティーから外れ孤立した子育てをされている現状、コロナ禍で孤独死や孤立死となった残された御遺族の方の心のケア、
地域コミュニティーやお祭り縮小化による弊害、コミュニケーション能力の低下、地域の経済状況、また、これは最大の課題で早急な対応が必要だと思っております新型コロナワクチン後遺症の現状は御存じでしょうか。 スライドお願いします。 臨床薬学博士の堀内有加里氏が、厚労省などの資料を基にグラフにしてくださったものです。予防接種健康被害救済制度がございますが、令和５年５月26日現在、死亡認定が死因にかかわらず67件、申請受理が未着手を含めると7,735件、そして、この申請をするだけでもお金が必要なだけでなく膨大な資料が必要になるので、受理されていないどころか声を上げられていない件数もまだまだあるという現実があります。
○議長（岡本将嗣） 佐々議員に申し上げます。まとめの時間になっております。よろしくお願いします。
◆５番（佐々のりな） はい。 ４月に国会の答弁で明らかになりましたが、報道はされていませんが、死亡被害救済申請は684件にも上るということです。 1997年以降で、健康被害救済制度に基づいて死亡被害が認定された件数は全種類のワクチンで計151件でした。ところが新型コロナワクチンだけで既に67件が認定され、さらに600件を超える死亡事例が審査中となっております。 本当の意味で市民の皆様の健康や命を守るということに向き合っていく必要があると思い、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。（拍手）
○議長（岡本将嗣） 暫時、休憩いたします。 午後１時３７分 休憩 午後１時４６分 再開
○副議長（井上文男） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 18番、河村弘保議員。 （18番 河村弘保 登壇 拍手）
◆18番（河村弘保） それでは、通告に従いまして、一般質問に入らせていただきます。 まず一つ目、多胎育児に寄り添った支援について。 皆さん、多胎育児という言葉は御存じでしょうか。多胎、つまり、１度の出産で生まれた複数の子供のこと、双子や三つ子のことで、そういったお子さんを育児することを多胎育児と呼んでおります。 ついこの間のことですが、１人の女性が生涯で出産する子供の数を示す合計特殊出生率は昨年１年間で1.26となり、過去最低となったといった報道も見ました。また、昨年１年間に生まれた子供の数も過去最少とのことです。 出産にはいろいろ不安がつきものだと思いますけれども、ある統計では育児に対する不安が75％で最多、また、ほかにも夫婦のどちらか一方に家事や育児の負担がかかる状態のワンオペ育児、また夫の育児参加といったことも挙げられております。こういった要因が解消されないことには、今後、少子化問題も解消されないのではないでしょうか。 出産に対し、そういった様々な不安がつきものなのに、これが初産で双子、あるいは三つ子だった場合、出産後の不安は計り知れません。今回は、そういった双子や三つ子を育てる多胎育児にスポットを当てて質問をしてまいりたいと思います。 それでは、まず一宮市の多胎児の出産状況について教えていただけますか。
◎保健所長（子安春樹） 妊婦健診や乳児健診の受診券をつづった母と子のしおりを令和４年度に交付した中で、双胎、いわゆる双子でございますが、27件でした。毎年、出生の１％程度、多胎の方があると認識しております。
◆18番（河村弘保） 毎年出生の約１％が多胎、いわゆる双子、三つ子の子供であることが分かりました。 冒頭でも説明したとおりに、多胎育児というものは同時に２人以上のお子さんの育児を行うことになるため、育児をされる方にとって、多胎に伴う身体的、また精神的な負担など様々な困難に直面することと思われます。 そこで質問させていただきます。 まずは、出産されてから、そういった方が相談する窓口は、実際どこにあるのか。また、多胎育児に対して、何らかのアドバイスを今までにしているのかどうか確認させてください。
◎保健所長（子安春樹） 多胎に限るものではございませんが、助産師による新生児産婦訪問では、母親の産後の体調についてお尋ねをし、育児については、例えば２人同時に授乳する方法のアドバイス等を必要に応じて行っております。
◆18番（河村弘保） やはり助産師らが訪問によって、お家の造りだとか、あと子育ての状況等を確認した上で、適切なアドバイスをしていくことが効果的だと感じています。 それでは、出産以後の相談窓口についてはどのようになっているのでしょうか。
◎子ども家庭部長（松岡健二） 多胎児に特化したものではございませんが、子ども家庭相談課において子ども悩みごと相談を開設し、育児に関する相談を受けております。ほかにも保育園や子育て支援センターにおいて、育児に関する相談を行っております。
◆18番（河村弘保） 保育園や子育て支援センターでも相談を受け付けるとのことですが、多胎育児とは直接関係ありませんけれども、どういった内容の相談が多く寄せられているのか、どの程度そういった御相談があるのか教えていただけますか。
◎子ども家庭部長（松岡健二） 令和４年度の相談実績になりますが、公立保育園には9,506件、子育て支援センターには5,909件の育児相談がございました。 相談内容といたしましては、発育や発達についての相談のほか、基本的な生活習慣や育児方法についての相談が主なものとなっております。
◆18番（河村弘保） ほかの子と比べて言葉が遅いとか、あと、おむつの取り方が分からないといった、そのようなちょっとした不安に手を差し伸べて寄り添ってくれている、そういった支援が必要になっているのかなというふうに感じます。 それでは、お母さん、お父さんのちょっとしたそういった子育てにおける悩み事に寄り添い御支援いただいている保育士をはじめ、子供に関わってくれている職員の皆様においては、子育てに奮闘する親御さんにとって、非常に心強い存在でもあり、改めて現場の方々に感謝申し上げます。 保育園と子育て支援センターを合わせて年間１万5,000件以上の育児相談があるということです。これからも引き続きお願いをさせていただきたいと思います。また、現在、多胎児に特化した窓口はないものの、育児に関し相談できる窓口が複数設置されていることも分かりました。 それでは次に、実際、双子、三つ子の子育てをしている親御さんに対してどのような支援がされているのか確認をさせてください。
◎保健所長（子安春樹） 妊婦健診は通常14回分の受診券を交付しておりますが、多胎の場合は令和３年度から５回分を追加で交付しております。また、多胎妊娠が判明したときに、多胎ネットや育児サークルなどの社会資源の御紹介もさせていただいております。
◎子ども家庭部長（松岡健二） 産後ヘルプ事業といいまして、出産の前や出産の後に体調を崩された母親に対して、家事や育児の支援をする事業がございます。妊娠８か月から出産後２か月の方を対象としておりますが、双子や三つ子といった多胎児の御家庭に対しては、出産後12か月まで期間を延長しております。 また、多胎児に限ったことではございませんが、保護者の疾病や育児疲れなどにより、御家庭で一時的に養育が困難になった場合に、お子さんを児童福祉施設において１週間程度までお預かりする子育て短期支援事業がございます。
◆18番（河村弘保） 妊婦健診における無料受診券の配付、これが、通常は14回のところ、令和３年度から、ここ一宮市においては多胎児に限って５回分追加して19回分交付いただいていること。また、さらに家事や育児をサポ－トする産後ヘルプ事業において、双子、三つ子が１歳の誕生日を迎えるまで活用できるように御配慮いただいていることが御答弁から分かりました。 また、多胎ネットや育児サークルの御紹介もされているということで、例えば双子の日といわれている２月５日や12月13日においては、本庁舎の11階の食堂のエリアを活用するなど、多胎児世帯が集って食事をしながらおしゃべりする催しを開催したりするのもいいんじゃないかなというふうに考えます。そこで重要になるのが、その核となっていただく人材になります。 話を戻し、繰り返しになりますが、多胎児の出産に限らず、パートナーが出張しているときに頼る人がいない、また、実家が遠方なので実家からの支援が受けられない、そういったワンオペ育児への不安など、出産後の不安は尽きることはないと思われます。 ここで、そういった方たちの支援のため、私たちの会派で幾度となく御紹介をさせていただいている産後ドゥーラの存在が極めて大きいものになってきています。家事代行と似ておりますけれども、産後ドゥーラの支援者は、女性の産前産後の心身の状態、心の状態、体の状態、また、家事、育児などの研修を受けており、ほかにも調理の訓練も受けています。 このように、産前産後の子育て世帯にとっては大変心強い存在だと思いますが、一宮市ではこういった取組はなされているのでしょうか。
◎子ども家庭部長（松岡健二） 議員御紹介の産後ドゥーラは行っておりませんが、同じような取組としまして、ファミリー・サポート・センター事業や、先ほど御説明いたしました産後ヘルプ事業を行っております。
◆18番（河村弘保） ファミリー・サポート・センター事業や産後ヘルプ事業があるということですけれども、これらの支援を利用するには、どのような手続を踏んでいかなければいけないのか確認させてください。
◎子ども家庭部長（松岡健二） ファミリー・サポート・センター事業も産後ヘルプ事業も、まず事前に会員登録していただきます。その後、子育ての援助をしてほしい会員、依頼会員と呼んでおりますが、その依頼会員が事務局に利用の申込みをしていただきます。その申込みを受け付けますと、事務局で今度は子育ての援助をしたい会員、援助会員とのマッチングを図り、援助会員が依頼会員を支援する仕組みとなっております。
◆18番（河村弘保） 御答弁を伺いますと、同じような事業のようにも聞こえます。ファミリー・サポート・センター事業と産後ヘルプ事業、この支援の違いについて分かりやすく御説明いただくとともに、さらに、それぞれどの程度利用されているのか教えてください。
◎子ども家庭部長（松岡健二） ファミリー・サポート・センター事業は、国の実施要綱に基づき比較的どの自治体でも実施されているもので、主に子供の預かりや送迎などの支援を行っております。 一方、産後ヘルプ事業は一宮市独自の事業で、ファミリー・サポート・センター事業では行われない、掃除や洗濯、買物、調理といった家事の援助や、授乳の手伝い、おむつ交換といった育児の援助も行っております。 令和４年度の利用実績でございますが、ファミリー・サポート・センター事業で4,654件、産後ヘルプ事業で168件でございます。
◆18番（河村弘保） 子供に対して直接手を差し伸べ、預かり、送迎するといった支援をするファミリー・サポート・センター事業と子育てに奮闘する親御さんに対して家事や育児を手伝う産後ヘルプ事業、これを独自に行われているということでした。出産前後において、体調が十分に戻らない方に対して大変有効な事業であることと考えております。 そういった支援に携わっていただく方々を一人でも多く育成していく、また、増やしていくことが子育て支援を提供していく上で重要になってまいります。 そこで、産後ドゥーラという存在に御注目いただくのがよいのかもしれません。 スライドお願いいたします。 こちらが産後ドゥーラ、何度もお見せさせていただいていると思います。ドゥーラとは、ほかの女性に寄り添い支援する経験豊かな女性という意味です。これが2012年の社団法人ドゥーラ協会が民間資格として立ち上げております。 支援を必要としている方々に適切な支援を届けていく上で、より専門性を持った人材がこれから必要になってまいります。双子、三つ子の子育てに奮闘している親御さんにとっては、より実生活に適した的確な支援が必要です。支援する側として保健師、保育士、助産師のような専門性を持った人材を十分行政側として、支援する側としてそろえられればこしたことはないですが、あいにくどこの自治体も子育てに力を入れていくことになると人材に余裕はなくなり、むしろ不足をしてまいります。 スライドありがとうございます。 人がいないのなら、志ある方を力強く支援し、育成していこうとの思いで、東京都品川区のように、先ほどスライドでお見せをしました産後ドゥーラの資格取得に注目をして、取得に係る費用の一部を助成し、区内で活動していただける産後ドゥーラの人員確保に努めている自治体も最近出てまいりました。 子育てを力強くサポートする人材の育成、確保と産後ドゥーラの支援の普及により、女性のさらなる活躍するフィールド、これも拡大をしてまいります。市民一体となって子供を育てるんだとの機運が、さらに高まっていくのではないかと思います。 スライドお願いします。 先ほども御説明をさせていただきましたけれども、この産後ドゥーラ、今一宮市では家事支援ヘルパーみたいなことはやられております。さらに、ベビーシッターのように育児、この支援をする事業もスタートしております。ただ、その両方を兼ね備えて、両方一緒に丸ごと寄り添って相談をし、支援をする、そういった選択肢も一つこれから必要になってくるのではないか、その思いで産後ドゥーラというものを御紹介させていただいております。 スライドありがとうございます。 この項では、コロナにより人の支え合い、つながりが希薄化する中において、１件でも子供が巻き込まれる痛ましい事故が減少するようにと、そういった思いを込めて御提案をさせていただきました。引き続き産後ドゥーラにおいては研究を続けていただきたいとお願いをさせていただき、この項を閉じさせていただきます。 じゃ、続きまして、二つ目の項目でございます自転車マナー向上に向けて、こちらに移らせていただきます。 まず、自転車は自動車と違って免許が不要で気軽に乗れる、そういったことから、小さい子供から高齢者まで多くの方が、ここ一宮市内でも利用されております。 しかし、事故に遭うと衝撃がもろに身体に、また生身に伝わることから、重症化をしたり、また、死亡事故につながりやすくなる。愛知県警察によると、愛知県の交通事故死傷者数のうち、自転車乗車中の交通事故による死傷者数、この割合は増加傾向にあるということです。 そこで、まずは令和４年度の愛知県の交通事故死傷者数と、そのうち自転車を利用されていた方がどの程度いたのか。また、自転車を利用していた方でお亡くなりになられた方のうち、ヘルメットを着用していなかった、そういった方がどの程度いたのか教えてください。
◎総合政策部長（長谷川賢治） 一宮警察署に確認をさせていただきましたところ、令和４年中の愛知県の交通事故による死傷者の数は２万8,209人でございました。このうち自転車の利用者は3,747人で、全体の約13％を占めているということでございました。 また、令和４年中に交通事故で亡くなられた方は137名で、このうち自転車の利用者は20人となっております。その全員がヘルメットを着用していなかったということでございます。なお、この20人のうち13人は、頭部の負傷が致命傷ということでございました。
◆18番（河村弘保） 冒頭にお話したとおりに、自転車による事故、これは受ける衝撃が非常に大きい。そういったことから、全てが全てというわけではないと思いますけれども、ヘルメットを着用していれば救われた命があったかもしれない。そう思うと残念でなりません。 では、同じく一宮市における自転車事故の発生状況、これはどのようになっているのか教えてください。
◎総合政策部長（長谷川賢治） 同じく一宮警察署に確認いたしました令和４年中の一宮市の状況について、お答えをいたします。 交通事故による死傷者の数は1,485人で、このうち自転車の利用者は339人でございます。全体の約23％を占めておりまして、愛知県全体と比較しますと約10ポイント高いという状況でございます。 また、亡くなられた方は６人で、このうち自転車利用者は２人となっており、いずれもヘルメットは着用しておらず、頭部の負傷が致命傷ということでございました。
◆18番（河村弘保） 先ほどの御答弁から、自転車における死亡事故においては、頭部の負傷が致命傷になっていることが御理解いただけるかと思います。 それでは、一宮市では、これまでにも自転車事故を１件でも減らしていくべく、自転車の安全利用と利用時のマナーの向上に取り組んでいただいております。その内容について、再度確認させてください。
◎総合政策部長（長谷川賢治） 市では、自転車の安全利用を促進するため、小学校などでの交通安全教室をはじめ、町内会や老人会などを対象にした出前講座、防犯・交通安全指導員による高齢者宅への訪問指導、一宮警察署と協力しての広報啓発活動、こうしたものを通じまして、左側通行や交差点での安全確認といった自転車利用時の遵守事項について呼びかけてまいりました。引き続き、こうした活動を続けてまいりたいと思っております。
◆18番（河村弘保） 交通安全の意識向上においては、こういった地道な活動を続けていく以外にないと思います。今後も工夫しながら、市民一人一人に対しての働きかけを継続してよろしくお願いいたします。 続きまして、令和５年４月１日、道路交通法の改正に伴い、全年齢に対するヘルメットの着用、これが努力義務とされました。このことで市民の意識に変化はあったのかどうか、お聞かせください。
◎総合政策部長（長谷川賢治） まず、愛知県では、令和３年４月１日に県の自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例、これが施行されまして、同年10月１日からは全年齢における自転車乗車時のヘルメット着用が努力義務化されております。 今回の法改正では、それが全国的なものになったこともあり、報道などでも頻繁に取り上げられていることもございまして、問合せも多く寄せられております。このことからも、自転車乗車時のヘルメット着用に対する市民の意識が、これまで以上に向上しているのではないかというふうに感じております。
◆18番（河村弘保） それでは、市では自転車用ヘルメットの購入補助事業を数年前から実施されていると思います。その実績と効果について教えてください。
◎総合政策部長（長谷川賢治） 自転車用ヘルメットの購入補助は、市内の在住者を対象としまして、令和３年度から開始した愛知県との協調事業でございます。 令和３年度は、７歳から18歳までの方と65歳以上の方を対象とし、4,026件の申請がございました。令和４年度からは、市独自の施策として補助対象を全年齢に拡大したこともあり、4,649件の申請がございました。令和５年度も４月から申請受付を開始したところ、今回の法改正されたこともあってか、５月末時点で既に2,000件を超える申請をいただいております。 また、事業の効果でございますが、以前に比べますと、ヘルメットを着用されている方を町なかでもずいぶんと見かけるようになりました。法改正による努力義務化ということが市民の交通安全意識を高める一番のきっかけになったとは思いますが、こうした事業も後押しになっているのではないかというふうに考えております。
◆18番（河村弘保） ヘルメットの補助の申請、これもたった４月、５月の２か月間で、昨年度の半分にも及ぶ申請件数が上がっているとのことで、市民の方々の関心も高いものと理解をいたします。 それでは、実際の事故において、自転車用ヘルメットを着用していたことで被害が軽減をされた。こういう事例を把握されていれば紹介いただきたいと思います。
◎総合政策部長（長谷川賢治） 一宮警察署によりますと、今年の５月に、自転車に乗車する学生が普通乗用車と衝突するという交通事故が発生し、その学生が転倒したそうですが、ヘルメットを着用していたことで頭部に負傷を負うことなく、結果として軽傷で済んだという事例をお伺いしております。
◆18番（河村弘保） 様々、ヘルメットをかぶっていたことによって命が守られたというような事例が、今出ていると思います。 私たちは、日々いろいろな安全・安心によって守られているわけですけれども、その中でも一番身近で日常茶飯事なのは交通安全ではないかと考えます。交通事故は、車、自転車がある限りなくならないと思います。しかし、なくさなくてはいけない、そこを目指していかなければいけない。じゃ、どうするのかといったら、答えはただ一つ、ドライバー、また車、自転車、そして歩行者、それぞれがそれぞれのマナー、ルールをしっかり守ることではないかと思います。これは口では簡単に言えますが、非常に難しいことです。 こういった自転車の話になると、自転車のマナーの悪さ、これが事あるごとによく出てまいります。自転車の場合は、一旦事故が起こりますと重大な事態につながっていくリスクが非常に高い、そういう意味も含めて、自転車安全利用五則というものがございます。 スライドお願いします。 これは皆様方よくお目にするものかと思いますけれども、自転車安全利用五則、この中にも五つ目としてヘルメットを着用という文言が入りました。その中に、自転車に乗るときのヘルメットの着用もしっかりと記載をされております。 スライドありがとうございます。 自転車乗車時のヘルメット着用を全世帯に浸透させることは、なかなか容易ではないことと理解をしておりますが、今目の前にお見えになる副議長の井上文男議員が一般質問をされた中でも、ヘルメットは自分の命を守るために着用するのが当たり前という空気をつくっていかなければいけないと強く訴えられたのを覚えております。 一つの事例として、先日大阪府摂津市において、今年の４月から運転免許証を自主返納した高齢者に対して、自転車用ヘルメットを支給しているという記事を目にしました。よくよく記事を読んでいくと、車の免許を返納した方において、その後の移動手段、これは自転車の利用が考えられることから、かねてからリサイクル自転車を返納品として返納者の希望により譲渡されていたということです。譲渡する条件として、自転車ヘルメットの着用をお願いしているとのことでした。 そこで、環境センターでは今、このような事業が施行されております。粗大ごみとして出された自転車を再生利用して、リサイクル自転車として希望者の方に無料で提供する事業、これを行っているかと思いますが、こういったリサイクル自転車として提供される自転車の台数は、年間何台くらいあって、それに対しどれくらいの方の申込みがあるのか、その応募状況等をお聞かせください。
◎環境部長（岸哲宜） リサイクル自転車に対する応募状況でございますが、令和３年度は95台の募集に対し、約4,200名から応募をいただき、令和４年度は90台に対し、約4,300名の応募がございました。また、令和５年度につきましては、５月に抽選を実施した１回のみの状況でございますが、15台に対し、約700名から応募をいただいており、おおむね40倍を超える抽選倍率となっております。
◆18番（河村弘保） リサイクル自転車に対する需要が、非常に高いことが分かりました。 ここで提案ですけれども、免許証を返納された方に、環境センターにおけるリサイクル自転車を活用して、思い切って自転車とヘルメットをセットで進呈をし、ヘルメット着用のさらなる普及、譲渡するときにはヘルメットの着用を約束していただく、そういったことも条件に含めて、セットで進呈をしてヘルメット着用のさらなる普及を目指してみてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
◎総合政策部長（長谷川賢治） 市では現在、運転免許証を自主返納された方にｉ－バスの回数券またはＩＣカードマナカのいずれか2,000円相当と交通安全グッズを進呈する支援事業を行っております。 議員の御提案につきましては、現在のこの支援事業とのバランスの視点や、環境部長の答弁にございましたとおり、40倍を超える抽選倍率がございますので、他の応募者との公平性をどう確保するかといった点なども含めまして研究が必要ではないかというふうに考えます。 しかしながら、運転免許証の返納後の移動手段として自転車を利用する方もいらっしゃると思いますので、そうした方が事故に巻き込まれないよう、市といたしましても、交通安全意識のさらなる高揚と交通事故の防止に取り組んでまいりたいと考えます。
◆18番（河村弘保） 紹介させていただきました大阪府摂津市のように、リサイクル自転車の譲渡において、乗車時はヘルメットを着用してくださいねという条件を加えたり、また、免許証返納における支援品として自転車ヘルメットを追加したりするなど様々な試みが展開されております。 さらに、実際にヘルメットを購入し着用されている方から、買物に行った際、出先などでのヘルメットの保管方法についてどうするのか、また、原付バイクに乗っていたときは、メットインといってヘルメットは椅子の下に収納ができた。自転車に保管ボックスを取り付けるか、それともひもでくくりつけて盗難防止するか模索をしているといった声も寄せられております。 こういったところに視点をおいて、交通安全を訴えてもよいかなというふうに思います。また、ヘルメットの着用という部分に関しても訴えてもいいのかなと思います。 市民の方々から、今回の法改正により様々な声が寄せられる中、大切なのはマナーの向上とともにヘルメットの着用率を上げていくことにより、かけがえのない命を守ることです。あらゆる視点で創意工夫を凝らして、自転車の交通安全対策を進めていただきますようによろしくお願いいたします。 以上をもちまして、一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（井上文男） 暫時、休憩いたします。 午後２時１７分 休憩 午後２時２６分 再開
○副議長（井上文男） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 16番、鵜飼和司議員。 （16番 鵜飼和司 登壇 拍手）
◆16番（鵜飼和司） 議長よりお許しをいただきましたので、私の一般質問を始めさせていただきます。 先ほどは佐々議員が新流会１番目に質問させていただいて、今度は最後に私がさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず初めに、地域が快適になる道路交通網の整備ということです。 まずは、スライドを御覧いただきたいと思います。 こちらは、一宮市立大和東小学校を中心とした都市計画道路などを表した138マップを加工したものです。この地域は、東西方向には西尾張中央道から名岐道路方向へ都市計画道路一宮春日井線があります。また、南北方向には、西から西尾張中央道、都市計画道路神山高井線、県道一宮蟹江線、さらには、都市計画道路妙興寺治郎丸線があり、重要路線が集まる利便性の高い道路交通網となっており、言うまでもなく交通量の多い箇所となっております。 もともと名鉄妙興寺駅、ピアゴパワー妙興寺店やＤＣＭカーマがある県道一宮蟹江線と都市計画道路一宮春日井線の交わる地域周辺は、朝夕の渋滞が慢性的に発生しております。また、スライドの破線部分の都市計画道路一宮春日井線の宮地２丁目東交差点から名神高速道路の側道に至る道路などにおいて、愛知県にて農業用水管の更新事業を令和３年度より進めていただいているところであります。地域の農業用水の安定供給が図られるよう、引き続き順調に工事完了に向けて進めていただきますこと、私からも願うものでございます。 この路線は、道路の中央に蓋のない水路がある特殊な道路形態でした。そこで、農業用水管の事業のほかにも、これまで強く提案と要望をさせていただいてきたのは、この農業用水管の工事に併せて水路も同時に改良して、車の擦れ違いができるような道路にすることで、地域の皆様が快適に移動していただけるようにならないかということで、整備していただきましたのがこちらです。これがビフォー・アフターの写真ですね。 そこで、一宮春日井線、宮地２丁目東交差点から、南に流れる水路の暗渠化についてお伺いします。この事業の概要を改めて教えてください。
◎建設部長（田中雅光） この事業は、愛知県が行う農業用水管の改修に併せ、蓋のない水路を暗渠化して、車が擦れ違いできるように道路幅７メートルの道路に整備するものであります。令和３年度から愛知県において整備を進めていただいております。鵜飼議員には、御尽力をいただいております。引き続き、お力添えのほうよろしくお願い申し上げます。
◆16番（鵜飼和司） この工事が完成しますと、地域の皆さんの念願でもあります県道一宮蟹江線と都市計画道路一宮春日井線が交差する名鉄妙興寺駅周辺の渋滞が緩和されることと期待しております。 次に、この水路改修事業の進捗状況を教えてください。
◎建設部長（田中雅光） 事業の進捗率でございますが、工事の全体延長約720メートルのうち、整備済みの延長は約640メートルでございます。約89％の進捗率になります。
◆16番（鵜飼和司） 進捗率は約89％ということで、残りの延長は約80メートルになるということでございます。あと少しで名神高速道路の北側の側道までつながります。 ところで、令和３年度と４年度は愛知県が施工する農業用水管の工事と同一路線であったため、愛知県に農業用水管工事と水路改良工事を同時に行っていただきましたけれども、残った約80メートルの区間は農業用水管が西向きに進みます。これまでのように同時施工はできないと思いますが、引き続き愛知県が施工してくれるのか、または、ほかの事業を計画しているのか教えてください。
◎建設部長（田中雅光） 残りの区間につきましては、愛知県の補助事業を活用しまして、市が整備を進める予定でございます。
◆16番（鵜飼和司） 今後は、県補助を活用した市の施工になるということです。では、当事業の完了はいつを予定されているのか教えてください。
◎建設部長（田中雅光） 令和５年度と６年度の２か年で事業を完成させる予定でございます。
◆16番（鵜飼和司） 令和６年度に完了予定ということです。愛知県補助の都合もあるかと存じますけれども、早期の完了を目指して進めていただきますことを切に願います。 続いては、こうした交通環境が快適になる反面、交通安全が課題となります。これまで暗渠化を進めていただく以前は、歩行空間は自動車道と分離されていませんでしたが、自動車の通行がほとんどなくて、ある種、歩行者は安全な主に歩道として御利用されている道でございました。 今回の工事は、限られた用地の中で急遽道路整備を行っていただいております。御担当職員皆さんの御尽力に心から感謝を申し上げますが、さらなる御尽力に感謝を申し上げたいという思いで要望させていただきたいと思います。 既に供用開始している箇所で、用地の都合でどうしても歩道が狭くなっている箇所がございます。今後、用地購入などによる歩道の拡幅事業について検討していただけますでしょうか。
◎建設部長（田中雅光） 既に供用開始させていただいている歩道の幅につきましては、今後の利用状況などを踏まえて、必要に応じ検討させていただきたいと思います。
◆16番（鵜飼和司） 次に、宮地２丁目東交差点から名神高速道路の側道に至るこの路線付近には、大和東小学校や大和東幼稚園があります。令和４年度には、通学路となっている交差点の白線の十字マーク周りを赤い線で囲ったり、あるいは横断歩道、学童注意の路面標示等の安全対策をしていただきました。また、大和東小学校東門から南進した道路上に通学路の標識を設置していただきました。 地域の皆さんをはじめ、多くの方が通行する道路になると想定できますが、今後の安全対策についても教えてください。
◎まちづくり部長（中川哲也） 議員御発言のとおり、当該路線付近は、今後、交通量の増加が見込まれます。 対策につきましては、地元町内会からも御要望をいただいています見通しの悪い交差点において、今年度カーブミラーの設置を予定しております。 今後の利用状況などを踏まえ、必要に応じ交通安全対策を実施してまいります。
◆16番（鵜飼和司） カーブミラー、ぜひともよろしくお願いいたします。 こちらの水路の暗渠化、新道路の整備事業を実施するに当たり、御担当いただいている職員の皆さんには、あらゆる課題を克服していくために、これまで大変な御尽力をいただいてまいりました。安全対策や歩道の拡幅事業など、引き続いての御尽力をお願い申し上げます。 続いては、かねてより提案や要望を申し上げてきましたバリアフリーやユニバーサル社会の実現に向けての取組についてであります。 世代や性別、障害の有無にかかわらず、多様性を尊重し、認め合える社会づくりや、あるいは少子化や超高齢社会に直面する今、共生社会の実現に向けては、ソフト面とハード面双方において社会的障壁、いわゆるバリアを取り除いていくことが一層求められてまいります。 このたび一宮市の福祉部では、今年の３月に一宮市地域福祉計画を策定いただきました。中でも重層的支援体制整備事業に大変期待しているところでございます。また、これは今後いろいろと教えてください。 また、さらにその地域福祉計画の中で、バリアフリーやユニバーサルデザインの推進に関しては、庁内の横断的な情報共有と意識醸成を行うことなどをおまとめをいただいております。 そして、今日はまちづくり部と建設部がメインでございます。まちづくり部としましてもバリアフリーに関する取組について、３月末に公表していただきましたが、その具体的な内容を確認させてください。
◎まちづくり部長（中川哲也） バリアフリーやユニバーサル社会の実現に向けた取組について、以前から議員より御提案をいただきましてありがとうございます。 バリアフリーのまちづくりについては、ハード整備とソフト対策が両輪となった取組が必要となります。ハード整備の取組事例としては、ｉ－バスへのノンステップバスの導入や、建設部において、生活に密着した道路での段差解消のための側溝改良や舗装改良を進めることにより、地域のバリアフリー化に取り組んでいます。 ソフト対策の取組事例としては、高齢者、障害者の方と同じ目線で、現地でバリアを体験するまちあるき点検を実施いたしました。また、建設部において、歩道にはみ出した看板などに対して指導を行っているところです。
◆16番（鵜飼和司） 大変にまちづくり部ありがたいなと思っているのが、こうしたバリアフリーの取組について、ハード面はやっぱりまちづくり部なんだろうという思いがあって質問させていただいていますけれども、その中でもソフト面についても心のバリアフリー、そういったところにも着目をされて、そういったこともしっかりと盛り込んで公表していただいたことに、私は大変に敬意を表したいと思っております。 こうした観点から、引き続いてはハード面のバリアフリーについて質問を進めます。 最も有効で効果的である安全対策の一つが歩道を設置することと考えられます。そこで、名鉄妙興寺駅を南進する県道一宮蟹江線の西側歩道の拡幅について質問をさせていただきます。 スライドをお願いします。 こちらが県道一宮蟹江線の西側の歩道ですね。交通量が大変に多い割に幅が狭くて、また、歩道に隣接して水路がございます。この歩道の幅員を広げるためにこの水路を暗渠化し、通勤通学などの自転車や歩行者、車椅子やベビーカーなどでも通りやすく擦れ違うことができるようになるよう要望させていただいて、今回令和３年度から工事に着工していただいております。 ちょっと場所が違うんですけれども、こうしたふうに、まさにハードのバリアフリーを進めていただきました。これ少し分かりづらいかもしれませんが、ビフォー・アフターで同じ場所のバリアフリー化、移動等円滑化というものでございます。この事業の概要と進捗状況を教えてください。
◎建設部長（田中雅光） 事業概要でございますが、県道の歩道に隣接する蓋のない水路に蓋をして、水路の上部を歩道として安全かつ有効に利用するものでございます。水路に蓋をすることによって、約1.5メートルの歩道を約2.7メートルに拡幅するものでございます。 次に、事業進捗でございますが、総工事延長約310メートルのうち、整備済み延長は約150メートルでございます。事業進捗率にいたしますと48％でございます。
◆16番（鵜飼和司） 引き続き事業進捗が図られますよう、十分な予算の確保をお願いいたします。財務部、よろしくお願いいたします。 続きまして、今後の工事の予定について教えてください。お願いいたします。
◎建設部長（田中雅光） 今後の工事の予定でございますが、残りの延長約160メートルがございます。令和７年度の完成を目指して、現在、事業を進めているところでございます。
◆16番（鵜飼和司） 歩道拡幅につきまして、順調に令和７年度の完成を迎えられるよう、心から期待しております。これからの一宮市にとって大変重要な位置づけと考えるバリアフリーやユニバーサル社会の実現に向けては、福祉部とまちづくり部の皆さんが中心となっていくであろうと拝察をしております。全庁的にこうした取組が広がっていき、一宮市が私たち市民にとって、より一層魅力を実感することができる、そんな社会が構築されていくことを願いまして、この質問を終わります。 続きまして、時代に即したルールのアップデート、一宮市立小中学校隣接校選択制について質問させていただきます。 私にとっては、市議会議員３期目に入り、この質問は改めて取り組んでいきたいテーマの一つでもあります。法令や条例、あるいは要綱の規制やルール、新しくなってきたものもあれば、何十年も前から変わっていないものもございます。 こうした一つ一つを見直して、少しの変更や改定ですが、小さな変化かもしれませんけれども、たったそれだけで市民の皆さんがこんなにも豊かになるんだと、実感していただけるように、あるいは、ふとしたときにそういったサービスを受けたときに、ちょっとした魅力と感じていただけるような取組を進めていく、そんな決意で３期目に臨んでまいる所存でございます。 先ほどの質問のバリアフリーについてもそうなんです。これまで一宮市はバリアフリーの取組を行っていたけれども、せっかく行っていることを市民の皆さんにお伝えしていなかったので、要望させていただき、新たに公表していただくことができました。 福祉部では、先ほども触れましたが一宮市地域福祉計画、中でも全庁的に取組を進めていただく重層的支援体制整備事業、あるいは総務部のデジタル推進室では、まさに規制やルールを新しくして、デジタルやオンラインでの手続を全庁的に先導していただけております。こうした一宮市による時代に即した取組、アップデートを高く評価をいたしております。 前置きが長くなってしまいましたが、今回はたったの１点についてでございます。現在一宮市では、小・中学校に入学する新１年生が、住所地の学校ではなく、学区が隣接している小・中学校の中から通学する学校を選択できる隣接校選択制が実施されております。 初めに、隣接校選択制がいつから実施されているのか教えてください。
◎教育部長（森敬一） 平成20年４月に一宮市立の小・中学校に入学する新１年生から実施しております。
◆16番（鵜飼和司） 次に、隣接校選択制を実施するに至った経緯を教えてください。
◎教育部長（森敬一） 平成17年４月１日に２市１町の合併がありまして、新市の小・中学校における通学区域の在り方について検討をするため、教育委員会の諮問機関である一宮市小中学校通学区域審議会に平成17年７月に諮問いたしました。 通学区域審議会の委員には、市議会議員、市職員、市立の小・中学校長、あるいはＰＴＡ代表及び学識経験者の方々にお願いをいたしました。諮問から10年余り、12回にわたりまして御審議いただきまして、平成19年７月に合併後の小・中学校における通学区域の在り方について答申を受けました。答申の中で隣接校選択制の実施案が示され、一宮市は平成20年４月からの実施に向け、平成19年に隣接校選択制の募集を開始いたしました。
◆16番（鵜飼和司） さらに伺っていきたいと思います。 ただいま御答弁いただいた合併後の小・中学校における通学区域の在り方についての答申のうち、隣接校選択制の実施案について、どのような内容であったのか教えてください。
◎教育部長（森敬一） 基本理念といたしまして、家庭のみならず学校を含めた地域で子供を育てていくことが最も重要で、よりよい教育を目指すため、学校と地域との連携は大切な要素である。したがって、現行の学区は維持し、児童・生徒は住所地の学区の小・中学校に通学することを原則とするを掲げまして審議を行いました。その結果、本市における通学区域の弾力的な運用につきましては、隣接校選択制を導入することが望ましいとの結論に達し、隣接校選択制の実施案が取りまとめられました。 具体的な内容は六つありまして、一つ目は、現行の学区は変更せず、児童・生徒は原則として住所地の学区の小・中学校に通学すること。二つ目は、施設の状況等による受入れ人数枠の範囲内で隣接校への入学を可能とすること。三つ目に、隣接校を希望できる対象者は市内小・中学校への新入学予定者とすること。四つ目は、隣接校に通学している兄姉がいる場合で、その弟妹が同じ隣接校への入学を希望しても、他の児童・生徒との公平を期するため優先的な選考はしないこと。五つ目に、隣接校選択制により隣接小学校を卒業した場合であっても、入学する中学校は住所地の中学校とする。隣接中学校への入学を希望する場合には新たに申請する必要があり、優先選考はしないこと。最後に六つ目は、隣接校受入れ人数枠は教育委員会が学校ごとに協議して決定し、隣接校選択希望者が受入れ人数枠を超えた場合には抽選とし、補欠枠は設けないことが挙げられています。
◆16番（鵜飼和司） では、受入れ人数枠について伺います。 一宮市が実施している隣接校選択制は、各学校によって受入れ人数枠が設定されておりますが、毎年の受入れ可能人数はどのように決定されているのか、改めて教えてください。
◎教育部長（森敬一） 学区内の入学予定児童・生徒数と学校施設の状況を考慮いたしまして、学校ごとの受入れ人数枠を学校長と相談の上、決定しています。次年度入学が予定される児童・生徒の数と想定される学級数を前年の９月１日現在で算出しています。原則、学区外からの入学者によって学級数が増えないように受入れ人数枠を設定しております。
◆16番（鵜飼和司） 続いては、申込者が受入れ人数枠を超えた場合には抽選になるかと思いますけれども、過去に抽選となったことはどれくらいあるのか教えてください。
◎教育部長（森敬一） 平成19年から令和４年までの16年間この選択性を続けておりますが、これまでに抽選となったことが12回ありました。２校抽選になったことが最も多く５回ございました。そのほか３校抽選、１校抽選がそれぞれ３回、４校抽選が１回ありました。
◆16番（鵜飼和司） 実施要項では、抽選はどの方も公平に行いますので、兄弟、姉妹、双子等の場合でも、優先した取扱いはいたしませんとなっております。できれば抽選をせず、希望者全ての皆さんが、これから先自由に選択できるようになればと考えております。一方で、クリアしなければならない課題があることも理解はいたしております。 そこで、現在の制度では、上のお子さんが隣接校を選択して希望の学校に入学できたとしても、下のお子さんが必ずしも上のお子さんと同じ学校に入れるとは限りません。兄弟別々の学校に通わなければならない可能性があります。兄弟別々になると、例えば学校行事が同じ日に重なってしまったり、別々の日だとしても休みを２日取らなければならない等の事態が想定できます。 また、現在の隣接校選択制は、小学校１年生で隣接校を選択して隣接する学校に入学しても、小学校のある学区の中学校に通学したい場合は、中学校でも再度選択希望申請書を出すこととなります。隣接する小学校に入学できて、中学校で隣接校を希望、選択して、受入れ人数枠を超えて抽選に外れた場合は、小学校の友達と離れた学校に行くことになります。小学校を選択し進学する際、希望の中学校がその小学校区の中学校の場合、優先して行けるようにすることが望ましいのではと考えております。 兄弟姉妹を優先しない、あるいは小学校と中学校は別とした理由を教えてください。
◎教育部長（森敬一） 児童・生徒は住所地の学区の小・中学校に通学することを大原則としております。兄弟姉妹を考慮したり、隣接校選択制を利用した小学校に入学した場合は、その小学校の学区の中学校に入学できることとすると、ほかの希望者にとっては当初から受入れ枠が減少してしまい、状況によっては、受入れ枠がゼロになってしまうことも考えられるため、これらの条件を設定しております。
◆16番（鵜飼和司） 次に、各学校の受入れ人数枠を増やすことができる、そんな可能性について伺いたいと思います。
◎教育部長（森敬一） これまでも抽選になりそうな学校につきましては、学校長と相談いたしまして、受入れ人数枠を増やす努力をしてまいりました。各学校の施設の状況等に応じた対応となりますが、今後も、学校長と相談して受入れ人数枠を増やすことを検討していきたいと考えております。
◆16番（鵜飼和司） 小・中学校の隣接校の課題と同じようなことが保育園の入所でもございます。令和元年６月の一般質問において、私からも提案、要望をさせていただいたのが、兄弟姉妹の同園入所でございます。 保育園の入所については、希望者が募集人数を超えている場合は選考となるため、保護者の就労状況など保育を必要とする理由を点数化して順位づけをしております。点数が低い場合は、上のお子さんが在園していても下のお子さんが同じ園に入れないことがあります。保護者にとっては、２人の子供を毎日別々の園に送迎することや、発表会や運動会、これも先ほどの学校と同じなんですけれども、負担ではないかということでございます。 今、共働き世帯が片働き世帯の約２倍以上となっておりまして、さらに子育てをしながら働いているお母さんの割合、これ全体の75％を超えています。働き方も変化して、最近では副業もようやく広がり始めてきたんじゃないかなと、認められてきたんじゃないかなと私は感じております。 そういった状況で、今年の４月にはこども家庭庁が設置され、子供や子育てをする皆さんの目線に立って政策を進めていただくことに大きな期待をしているところでございます。保護者の利便性の向上、負担軽減の観点から、兄弟姉妹を優先的に同一園に入園できるよう、現在、どのように改善を進めていただけたのでしょうか、お聞かせください。
◎子ども家庭部長（松岡健二） 私どものところにもそういった声が届いておりまして、これまでにもできる限り兄弟が同じ保育園に入れるよう配慮しておりましたが、選考の結果で、どうしても別々の保育園になってしまうこともあります。 保護者の利便性の向上の観点からも、令和４年度に入所の基準を見直しましたが、その基準をさらに見直し、令和６年度から兄弟が同じ園に入れるよう準備を進めているところでございます。
◆16番（鵜飼和司） 兄弟姉妹の同園入所が、令和６年度から実現するということ、本当にありがたいことでございます。これ特に保育課職員の皆さん、大変に御議論をいただいてできたんだろうと拝察しております。そうした御尽力に心から感謝と敬意を申し上げたいと思います。 最後の質問をさせていただきます。一宮市立小中学校隣接校選択制の見直しについて、ぜひとも、前向きに御検討いただきたいというお願いでございますけれども、ぜひとも答弁をお願いいたします。
◎教育部長（森敬一） 今すぐ現在の隣接校選択制を見直すという予定はございませんが、検討すべき重要課題ということとして受け止めております。先ほど申し上げましたとおり、受入れ人数枠を増やすことにつきましては、可能な限り検討していきたいというふうに考えております。 今後、児童・生徒数が減少するなどの理由で、将来的に通学区域を見直すなどの機会には、現在の隣接校選択制の見直しを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆16番（鵜飼和司） 保育園については、準備を進めていただいているということで安心をいたしました。 一宮市の隣接校選択制についてもよく分かりました。他市でも隣接校選択制を実施しているところがもちろんありまして、他市の状況を調べてみました。同じように隣接校選択制を実施している市でも、兄弟姉妹を優先、あるいは小学校１年生で隣接校を選択すれば中学校卒業まで希望する学校に行けるという自治体がありました。 ただ、私の考え方として、どこかがやっているから、じゃ、ちょっと検討してみようかじゃなくて、ぜひともここは一宮市にとって、それが必ず必要になってくるから、そういった理由でぜひとも検討を進めていただけたらなというお願いでございます。 住所地の学区の小・中学校に通学することを大原則としていることから、隣接校選択制が特別な制度ということも分かりますが、現在の隣接校選択制の制度を少しだけ変えることで、子育て世代で隣接校を希望されたい方にとっては、ストレスなく、もっと自由な選択ができるようになります。 結びます。 一宮市で、これからの時代にふさわしい正しさを追求していただき、自由な選択であらゆる可能性を広げていける、そういった考え方で教育環境の充実に向けた取組、御尽力を賜りますよう、心からお願いを申し上げまして、私の今回の一般質問を終わります。（拍手）
○副議長（井上文男） 暫時、休憩いたします。 午後３時 休憩 午後３時８分 再開
○副議長（井上文男） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 30番、彦坂和子議員。 （30番 彦坂和子 登壇 拍手）
◆30番（彦坂和子） では、通告に従いまして、質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、４月の市議会議員選挙で掲げた幾つかの私の公約の中で、学校給食無償化の実現を、補聴器購入費補助と健診に聴力検査を、この２つの項目を本日は取り上げさせていただきたいと思います。 まず初めに、学校給食無償化についてお尋ねします。 これは市民の皆さんの切実な願いであって、大きな関心事です。学校給食は子供たちの単なるお昼御飯ではありません。学校給食法に基づき、食材の成り立ち、栄養、健康、食文化、子供たちの豊かな社会性などを育む食育や教育の一環で、重要な役割があります。 私は、これまで市議会で給食費の無償化、補助を行ってほしいと４回取り上げてまいりました。その都度、様々な事情により学用品や給食費などの支出が厳しい御家庭には、市などがその費用を補助する就学援助制度を活用していただきたいという旨の答弁でした。 そこで、まずお尋ねをいたします。 現在の、一宮市立小・中学校の児童・生徒数は何人みえるのでしょうか。また、そのうち就学援助制度を利用している小・中学生の人数とその割合を教えてください。
◎教育部長（森敬一） 児童・生徒数は、令和５年４月当初で、小学生が１万9,730人、中学生が１万467人でございます。 また、就学援助の利用は、同じ４月当初で、小学生が約8.4％の1,658人、中学生で約10.3％の1,086人でございます。
◆30番（彦坂和子） 就学援助制度については、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対して、市町村は必要な援助を与えなければならないと学校教育法で定められています。対象者は、生活保護法に規定する要保護者と市町村教育委員会が要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者とされています。 ただいまの答弁では、制度を利用されているのは１割だけではないでしょうか。実際には生活がとても苦しいにもかかわらず、就学援助を受けずにおられる御家庭もあるのではないかと思っています。 保護者が負担する教育費は給食費だけでなく、教材費や制服、体操服、学用品、修学旅行費と幾つかありますが、中でも給食費は児童・生徒１人当たり年間約５万円と大きな負担です。保護者負担の軽減で有効な施策は、学校給食費の無償化と考えています。 そこでお尋ねをいたします。 この４月から食材費高騰のため、給食費が１食当たり小学校で250円が35円、中学校で285円が40円と14％の大幅な値上げとなりました。令和５年３月議会において、１学期の給食費についてはこの値上げ分の全額を、２学期、３学期はこの値上げ分の一部を市が補助する約１億4,000万円の予算が成立しています。もともと日本共産党は、食材費の高騰は保護者の責任でないので、値上げ分については市が負担すべきと求めてきましたので、この予算にはもちろん賛成いたしました。 この市の補助については、国や県からの補助金に頼るわけでなく、市の一般財源を原資としています。私は、これこそとても画期的なことだ、いよいよ一宮市において給食費無償化に向けた第１歩を大きく踏み出したのだと感じております。 市は、これまで給食の食材費については保護者負担でとの答弁でしたが、この考えが変わったということでしょうか。
◎教育部長（森敬一） 議員がお話しの給食費への補助につきましては、物価高騰の影響が長期化する中で、やむを得ず給食費の値上げをお願いするに当たっての一時的かつ段階的な措置として事業化したものでございます。食材費について、学校給食法の規定にのっとり、原則保護者に御負担いただく考えに変わりはございません。
◆30番（彦坂和子） 今の答弁はとても残念です。これまでも一宮市は、学校給食に要する経費のうち、食材費は保護者の負担とするという旨が法にあることを理由として、無償化する考えはないとの答弁でした。 2022年10月７日、日本共産党の小池晃参議院議員が、義務教育の無償化を定めた憲法第26条に基づいて、国の責任で小・中学校給食の無償化を速やかに実施するべきと要求しました。これに対して、岸田首相は保護者が負担する学校給食費を自治体が補助することを妨げるものではない、また、無償化については自治体において適切に判断すべきとの答弁でした。 この答弁が示すように、学校給食に要する経費は保護者の負担とするとの学校給食法の規定を持ち出して、給食費の無償化ができない理由には使えないと私は考えますが、いかがでしょうか。また、無償化へ方針変更をすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◎教育部長（森敬一） 岸田総理の発言は、市が独自に給食費の保護者負担分を補助することに問題はないという意味で理解しております。 無償化への現在の考え方はお伝えしましたとおりですございますが、国でも現在子育て支援の在り方等の議論が活発にされておりますので、その成り行きをしっかりと見極め、今後、適切に判断してまいりたいと思います。
◆30番（彦坂和子） 無償化についての考えを変えることをぜひ検討していただきたいというふうに思います。 それでは、次の質問にまいります。 2022年一宮市の人口動態が３月末に公表されました。総人口は2012年をピークとして10年連続減少、そして、2023年２月１日現在、とうとう38万人を割りました。また、出生者数、出生率は2018年をピークに４年連続減少しています。 一宮市では人口減少、そして出生者数、出生率減少の中で、出生数を回復させ、少子化を食い止めるためにも、子育て世帯を応援する施策が必要だと考えます。その施策の一つとして、給食費の無償化は大変有効だと考えますが、いかがでしょうか。
◎教育部長（森敬一） 確かに給食費の一部補助や無償化は、数々ある子育て支援策の一つであると考えております。こうした子育て支援策は、子育て世帯やこれから子供を育てていこうとする世代の方々にとって、魅力的な施策の一つであると思っております。 一方で、こうした補助事業は、市の施策の中で様々な世代に対する施策の平等性や国からの補助等を含めた市の収支バランスなど、様々な角度から慎重に考えていくことが必要であるとも考えております。
◆30番（彦坂和子） 今、学校給食無償化に向けた取組が全国で広く行われているというふうに思われますが、全国や県内、そして近隣市町村での取組の現状について、市はどのように把握をされているのでしょうか。
◎教育部長（森敬一） 最近行われた全国調査は把握しておりませんので、少し古い調査で申し上げますと、文部科学省が平成30年７月に発表いたしました調査結果では、小学校または中学校、あるいはその両方で無償化を実施している自治体の割合は4.7％となっております。 今回の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用していない無償化について、近隣市町では、例えば岩倉市が第３子以降の無償化を行っていると認識しております。
◆30番（彦坂和子） 給食費無償化を求める市民の願いは大きく広がっています。全国1,740自治体のうち、2018年のときは過疎化や少子化で悩む小さな自治体82だけでした。その後、大都市部にも広がり、現在は254自治体へとなっています。人口49万人以上の千葉県市川市、中核市であります青森市、今年になり東京都の葛飾、中央、台東、品川、世田谷、北、荒川区と進んでいます。 県内では、恒常的な無償化は豊根村、飛島村、今年の９月から無償となる安城市、そして刈谷市、岩倉市、あま市が期限付で無償化、豊橋市が４月から９月の半年無償、津島市が半額補助、その他、第２子、第３子から無償化など24自治体に広がっているとの情報もあります。 ただ、一方で財政的な負担が大きいとの理由で実施できない自治体が多いことも確かだと思います。義務教育は無償とするとの憲法第26条に基づいて、給食を義務教育の一環として無償とする措置を国に求めること、愛知県が各自治体に財政的に支援をする、そのことも必要と私は考えています。 また、次の質問をさせていただきます。 令和５年３月議会では、私が紹介議員となって給食費無償化を求める請願が2,658筆添えて、市民団体から提出をされ、議会は反対をできませんでした。さらに、４月の市議会議員選挙では、私以外にも給食費無償化を公約として当選された議員が数人みえます。これらのことを考えますと、一宮市において学校給食無償化、この市民の願いは強いものだと私は考えます。 最後に、市長にお尋ねいたします。子育て世代の経済的負担を軽減し、安心して子育てができる一宮市とする施策の一つが学校給食費の無償化と考えます。一宮で学校給食費の無償化を実現してほしいと思いますが、お考えをお聞かせください。
◎市長（中野正康） 今年１月、私も市長選挙がありましたので、市内各地に足を運びまして、市民の皆様から様々な御意見や御要望を直接承りました。その中で少子化対策、やはり子育てに係る負担を軽くしてほしいと、こういったものを大変多くいただいたところでございます。彦坂議員から本日御紹介いただいた給食費に関するもの、こうした強いニーズがあるということも私自身肌感覚で受け止めているところでございます。 そうしたことから、令和４年度は４か月間、小・中学校、保育園給食費無償化、これは国のコロナ臨時交付金を使う形でありましたけれども、実施させていただきました。先ほど教育部長の答弁にありましたとおり、学校教育法の原則はありつつも、我々として柔軟にできること、やるべきことということで取り組んできたわけでございます。 新年度も物価高騰、食材費の高騰、大変厳しいものがありますので、そんな中で子供たちのメニューを充実させるという観点から、値上がり分については公費、税金を投入しているということでございます。 ただ、この時点で私としてはまず子育ての負担軽減、医療について踏み込ませていただきたいというのが６月定例会の判断でございます。今回18歳まで子ども医療費無償化を拡大する条例改正と補正予算案出させていただいております。 医療費のほうが高額療養費支給制度、毎月一定金額超えると頭打ちになるのもありますけれども、国民健康保険でも住民税非課税世帯で３万5,400円であったり、収入210万円以下の世帯では５万7,600円であったり、こういった自己負担額があるわけでございます。こういった大病を患って数万円というものを何とかみんなで助け合おうということが、小学生、中学生まで、７年前に私が市長になって拡大できましたので、こちらをまず18歳まで拡大させていただきたいというのが現在の優先順位づけ、限られた財政の中での私の判断でございます。 もちろんこれからも国や県の動向を見ながら、どういった政策を選択、実施することが地域のため、市民のためになるかということは考えながら取り組んでいきたいと考えております。
◆30番（彦坂和子） 私は市長自身の学校給食費に対する思い、子育て世代に対する思い、よく分かりました。 成長期に必要な栄養摂取や健康の保持、増進など学校給食の果たす役割を考え、何よりも子供を大切にする立場に立ち、給食費無償化の検討をぜひ今後も進めてほしいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、２項目め、高齢者の補聴器購入費補助と健診に聴力検査を取り上げます。 これまで2019年12月、2022年12月の議会で、高齢者の補聴器購入補助を検討してほしいと求めてきました。認知症について、国の統計で2012年に約462万人、65歳以上の高齢者の７人に１人が認知症と推計されています。また、認知症予備軍である軽度認知障害も約400万人と推計されています。高齢者の４人に１人が認知症または予備軍ということで、今後も急速に増加すると見込まれています。 一宮市の認知症患者については、65歳以上の高齢者は約10万人みえると言われていますので、約２万5,000人になるかと思われます。まず、市の認知症対策について教えてください。
◎福祉部長（坂野貴子） 市では、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けられるよう認知症対策を進めております。 認知症の専門的知識を持つ精神保健福祉士などの医療職が、認知症またはその疑いのある方などを訪問し相談に応じる認知症初期集中支援センターを設置するとともに、地域の認知症対策に取り組む認知症地域支援推進員を全ての地域包括支援センターへ配置しております。 そのほか、認知症の人を抱える家族介護者のための認知症介護家族支援教室や、市民向けの講演会「わかってちょうよ認知症」の開催、認知症サポーター養成講座など幅広く実施しております。 認知症対策として、まずは、市民に認知症を正しく理解していただくことが重要です。今申し上げました事業以外にも、毎年９月の世界アルツハイマー月間には、ｉ－ビルのシビックテラスに啓発用横断幕を設置しておりますが、今年度は、新たに介護保険事業者に、認知症を知ろうと記載したマグネットステッカーを配布し、啓発していただく予定をしております。
◆30番（彦坂和子） 認知症の予防と補聴器の役割について、国においても研究が進められています。2020年、国立長寿医療研究センターの研究により、難聴と認知症は年齢や性別、生活状況などの他の要因と関係なく関連することが新たな知見とされました。適切に補聴器を導入すれば、認知症の発症を軽減させ得る可能性を示しています。 2022年12月議会の私の一般質問の答弁で、補聴器購入助成制度の実施について、62ある中核市で現在助成を行っているのは５つの市とのことでした。その内容を教えてください。
◎福祉部長（坂野貴子） 中核市62市のうち、身体障害者手帳に該当しない高齢の難聴者に対する補聴器の購入費補助を実施しているのは、宇都宮市、前橋市、船橋市、明石市、那覇市の５市となっております。 対象年齢はいずれも65歳以上で、宇都宮市の現物給付を除き、ほかの４市は購入補助として、上限額２万円から２万5,000円を給付しております。 助成する対象者の聴力の条件などにつきましては、各市それぞれ異なりまして、明石市を除き市民税非課税世帯などの要件もございます。
◆30番（彦坂和子） 難聴によって認知機能が低下すること、補聴器を取り付けることによって認知機能の低下を抑制できること、認知症予防として最も有効であることが専門家の中で明らかになっています。少なくても軽度の認知障害の時点で難聴がある場合は、できるだけ早く補聴器の取付けをする対策を考える必要があるとも言われています。 令和４年12月議会の私の質問で、現在は導入を考えていませんが、全国的に身体障害者手帳に該当しない高齢者に対する補助制度を設けている自治体は増えつつあります。また、各自治体の補助内容も様々でありますので、引き続き情報収集に努め研究していきますとの答弁でした。その後、研究はどのように進められているのでしょうか。 補聴器は片耳だけで平均20万円から30万円とも言われていまして、高齢者にはあまりにも高くて買えません。昨日の質問で柴田議員も補聴器購入のことを取り上げられました。ぜひ高齢者の補聴器購入に補助をしてほしい。そして明石市のように、非課税かどうかの区別なく補助をしてほしいと考えますが、いかがでしょうか。
◎福祉部長（坂野貴子） 高齢者に対する身体障害者手帳に該当しない方の補聴器購入費助成につきましては、継続して他自治体の情報収集に努めておりますが、愛知県内には、稲沢市、犬山市、設楽町が前回の調査で分かっております。その後、令和５年度からあま市、大府市、知多市が高齢者に対する補聴器購入費助成を開始しております。 議員から、所得制限のない補助制度の創設を要望いただきましたが、所得制限を含め各自治体の制度は様々となっております。また、事業実施の自治体も少なく、費用対効果も含め、引き続き情報収集に努め研究してまいる所存でございます。
◆30番（彦坂和子） 令和４年12月議会の質問で、2020年度厚労省の老人保健健康推進等事業で、自治体における難聴高齢者の社会参加に向けた適切な補聴器利用とその効果における研究の結果で、自治体への５つの提言があります。難聴の早期発見の仕組みの構築、難聴が疑われたときの受診勧奨のための耳鼻咽喉科医との連携の構築、受診勧奨から適切な補聴器利用のために補聴器相談医や認定補聴器技能者の周知、補聴器装用後のフォローの実施、難聴高齢者への戦略的な支援スキームの検討が必要とのことでした。この五つの提案について、市の考えを聞かせてください。
◎福祉部長（坂野貴子） 市では、要介護・要支援・事業対象者として認定されている方や、特定健康診査または後期高齢者医療健康診査を受診されている方を除きまして、71歳、74歳、77歳になる方を対象に、毎年生活機能の低下の有無など健康状態を確認する基本チェックリストを送付し、回収しております。 回答結果から健康状態を確認し、要介護リスクの高い方には、地域包括支援センターが電話による聞き取りや直接訪問による面接によって相談支援を実施しております。 相談の中で、要介護リスクや生活困難さの原因として難聴が疑われる方に対しましては、耳鼻咽喉科への受診の勧奨や補聴器購入の助言等を行っております。
◆30番（彦坂和子） 耳鼻咽喉科医との連携、補聴器相談医や認定補聴器技能者の周知について、ぜひ市で実施していただきたいと思います。補聴器の購入には、難聴の症状や耳の形状に合った物を選ぶことが大切と言われています。購入する前には専門の知識を持つ専門の資格である認定補聴器技能者がいる店を紹介してほしい。そして、事前の相談や購入後の調整システムの検討もぜひ要望したいと思います。よろしくお願いします。 次に、現在市で行われている健診の内容を教えてください。
◎市民健康部長（田中朋一） 市では、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、40歳以上の国民健康保険の被保険者及び後期高齢者医療の被保険者を対象として、特定健康診査及び後期高齢者医療健康診査を実施しております。 それぞれの健康診査の健診項目は、国から示された実施基準に従い生活習慣病の予防、メタボリックシンドロームに着目したもので、問診、身体診察、身体計測、血圧測定、血液検査、尿検査、貧血検査、心電図検査、眼底検査を行っております。 これらの健診項目に加え、一宮市独自の健診項目として血液検査で肝機能検査のアルブミン測定と腎機能検査の尿酸測定を実施しております。
◆30番（彦坂和子） 健診項目の中に聴力検査が含まれていないことが分かりました。 ちょっと聞こえづらいと感じたら耳鼻咽喉科を受診してくださいと言われても、すぐには受診にはつながりません。難聴の程度、聞こえのレベルは、軽度、中等度、高度、重度があります。難聴の程度と原因を調べるために必須の検査が聴力検査です。健診で聴力検査を実施することの検討を行ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
◎市民健康部長（田中朋一） 現在、市の健康診査は市内多くの医療機関で実施していただいております。このことにより、一宮市の受診率が県平均を上回る結果につながっていると考えております。 先ほどお答えしました市独自の追加検査は血液検査で行えますが、聴力検査を実施することになりますと、検査できる医療機関が限られるため、受診率の低下を招くおそれがあり、実施は難しいと考えております。
◆30番（彦坂和子） 特定健診でできないとしても、特定健診で希望者には追加の項目で聴力検査を実施している自治体もあると言われていますので、ぜひ難聴の早期発見の仕組みを一宮でも検討してほしいと思います。高齢になってもいつまでも健康で暮らせる一宮市にぜひしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 では、続きまして、３項目め、市営住宅照明設備ＬＥＤ化の改修事業についてお尋ねします。 市営住宅は、住宅に困窮する低額所得者の方に対し、健康で文化的な生活を送るために必要な住宅を安い家賃で提供することにより、生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的に造られているかと思います。 多くの方に入居していただいているかと思いますが、現在一宮市の市営住宅の数と入居世帯数を教えてください。
◎建築部長（勝野直樹） 令和５年４月末現在、市営住宅は34住宅あり、2,219世帯の方々に入居をお願いしております。
◆30番（彦坂和子） 多くの市営住宅があり、入居されている世帯も多いということが分かりました。 今年度、市営住宅の照明設備がＬＥＤ化される事業が予算化されていますが、この事業について教えていただけますでしょうか。
◎建築部長（勝野直樹） 国は2030年度に、温室効果ガスを2013年度から46％削減を目指しており、これを受け、市では第５次エコアクション一宮やいちのみや気候変動対策アクションプラン2030に掲げた省エネルギーの取組を推進しております。 本事業は、そうした中、市営住宅でも二酸化炭素の排出量の削減に取り組むため、共用部分の照明設備をＬＥＤ化する事業でございます。
◆30番（彦坂和子） 今回の事業で、市営住宅の共用部分の照明設備とは具体的にどこの箇所になるのでしょうか。
◎建築部長（勝野直樹） 今回の事業でＬＥＤ化される共用部分の照明設備は、共用廊下、階段室、エントランス、集会場などでございます。
◆30番（彦坂和子） 照明設備のＬＥＤ化により、二酸化炭素の排出量が削減されるとのことですが、どの程度の削減が期待できるのでしょうか、分かれば教えてください。
◎建築部長（勝野直樹） 蛍光灯の数などから算出しますと、現在の共用部分の年間消費電力量は約16万2,000キロワットアワーとなります。このＬＥＤ化により約70％の削減が期待できるため、年間消費電力量の削減量は約11万4,000キロワットアワーで、これを排出する二酸化炭素量に換算しますと約50トンの削減となります。
◆30番（彦坂和子） 詳しい内容がよく分かりました。 では、この事業は令和15年度、2033年度までの長期継続契約となっておるかと思いますが、これからどのように事業を進めていかれるのでしょうか。
◎建築部長（勝野直樹） 現在照明器具の総数の調査を行っており、この後、入札、契約を経て、順次各住宅の改修工事を行います。完了は令和６年２月を予定しております。 また、リースの契約期間は令和６年３月から令和16年２月までの10年間で、令和５年度の費用負担は、令和６年３月の１か月分のリース費用となります。
◆30番（彦坂和子） 市営住宅では、共用部分の照明器具の維持管理は入居者の方々で集めた共益費で賄っていただいているかというふうに思います。 そうした中、入居者からは、電気代が今上昇している中で電気代を抑えられないか、今の蛍光灯は三、四年ごとに交換しており、高齢化した中で高所に取り付けられている器具の取替えが難しい、交換のために業者に来てもらって取り替えてもらっているなど、そうした声を聞いています。この事業によって、そういった入居者の方々の声に応えることができるのでしょうか。
◎建築部長（勝野直樹） 初めに、ＬＥＤ灯は蛍光灯に比べ使用する電力量が少なく、電気代が削減されますので、経済的なメリットがございます。 次に、ＬＥＤ灯は寿命が長く、入居者の方の電球交換等の作業の手間を省くことができます。 さらに、ＬＥＤ灯の特徴として、一般的に色合いがよく見やすいと言われることから、階段や通路が暗く見づらいといった入居者の方々の声に応えることができるものと考えております。
◆30番（彦坂和子） 利用者にとっても、入居者にとっても、こうした内容がよく分かるようになりました。市営住宅は、低所得の方々が入居されており、その中で高齢化も進んでいます。地球に優しく、そして、その上で入居者にも配慮されたこのような事業を今後も進めていただいて、市営住宅が安心して生活できる住宅であり続けられるようしていただきたいと思っています。 本日の私の一般質問はこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○副議長（井上文男） 暫時、休憩いたします。 午後３時４６分 休憩 午後３時５４分 再開
○副議長（井上文男） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ９番、渡辺さとし議員。 （９番 渡辺さとし 登壇 拍手）
◆９番（渡辺さとし） まず、質問に先立ち、一宮市の平和都市宣言の一部を御紹介したいと思います。 「一宮市は、戦後50年の節目の年にあたり、戦争のない世界、核兵器のない世界の実現、そして、恒久の平和に向けて努力することを決意し、ここに「平和都市」であることを宣言します。」としています。
○副議長（井上文男） 渡辺議員に申し上げます。通告にない項目になりますので。
◆９番（渡辺さとし） はい、手短に。
○副議長（井上文男） いや、手短じゃなくて。
◆９番（渡辺さとし） 分かりました。
○副議長（井上文男） 通告にあることでお願いします。
◆９番（渡辺さとし） 分かりました。 では、通告に従い、一般質問を行います。 第１に、新型コロナウイルス感染症の５類移行についてです。 新型コロナウイルス感染症については、今年５月８日に、いわゆる二類感染症相当の新型インフルエンザ等感染症から五類感染症へ分類の位置づけが変更となり、季節性インフルエンザと同等の対応に対策が変わったと聞いております。しかしながら、市民の方には具体的にどのように変更になったか明確に伝わってないように思いますので、変更点についてお聞きしたいと思います。 質問に移ります。 まず、五類へ移行するまでは日々の陽性者数の発生数について発表がありましたが、移行後は週１回の定点数の発表になったと伺っております。その点について教えてください。
◎保健所長（子安春樹） 御質問ありがとうございます。 主に国・県の制度の変更についてお答えをさせていただきます。 ５月７日までは、市内の医療機関から検査で陽性となった患者について日報の形で毎日保健所へ報告があり、これを集計して翌日に前日分として発表してまいりました。これを全数把握と申しております。５月８日以降は、議員お話しのように、定点把握という形で、季節性インフルエンザと同じく市内にある定点医療機関12か所から、前の週の月曜日から日曜日までの陽性患者数を報告していただき、木曜日に愛知県の発表と併せて、市のウェブサイトで公表する形となっております。
◆９番（渡辺さとし） 続いて、コロナの医療費について伺います。 五類に移行することでこれまで無料であったものが有料となると聞きますが、実際のところはどのように負担が増えるのでしょうか。また、愛知県が無料で実施していたＰＣＲ検査事業はどうなったのでしょうか。
◎保健所長（子安春樹） 五類移行前につきましては、ＰＣＲ検査等の料金や薬代などが公費で賄われていたため、患者は初診料などを払うにとどまっておりました。五類移行後は検査料の公費負担がなくなり自己負担額が増えたものの、ラゲブリオなどの高額な抗ウイルス薬については公費扱いが継続となっているため、季節性インフルエンザと同等の患者負担となっていると思われます。 入院患者につきましては、高額療養費算定基準額から原則２万円を減額した額を自己負担の上限とする措置もございます。 これら外来及び入院医療費の公費負担は９月末までの措置とされ、その後について、国は他の疾病との公平性や感染状況等を考慮しつつ、その必要性を踏まえて取扱いを検討すると伺っております。 また、これまで旅行支援や蔓延防止のために無症状の方に行われておりました愛知県ＰＣＲ等検査無料化事業につきましては、５月７日をもって終了しております。
◆９番（渡辺さとし） 五類移行前までは、陽性となると外出できず自宅療養することになり、配食サービスの提供やホテルでの宿泊療養がありました。五類移行後での療養生活はどうなるのでしょうか。
◎保健所長（子安春樹） ５月７日までは、保健所から配食サービスの御案内やホテルでの宿泊療養の調整をしておりましたが、五類感染症となり、外出自粛も求められることがなくなったことから、これらの措置は廃止となりました。 また、これまでコロナ対応をしている医療機関でしか受診できなかったものが、季節性インフルエンザと同じように、かかりつけ医や最寄りの医療機関など全てで対応するようになったことで、入院が必要となった場合も保健所を介さないで、診療所と病院、あるいは病院と病院とで直接受入れができるようになりました。 ただし、以前からあります市の受診相談センターは継続して受付をしておりますし、医療の逼迫時には県の入院調整窓口も活用されることから、コロナ陽性となった場合でも安心して療養していただけるものと考えております。
◆９番（渡辺さとし） 五類移行後の感染対策や周りへの配慮、マナーなど気をつけることがあれば、教えてください。
◎保健所長（子安春樹） コロナは五類になりましたが、ウイルスそのものが消失するわけでも、その特徴が直ちに変わるものではございません。最近ではあちらこちらで集団感染も報告されております。感染状況に応じた、また、高齢者などリスクの高い方がいる場合にはマスクの着用など配慮していただき、引き続き手洗い、換気などの基本的な感染対策に心がけていただきたいと思います。
◆９番（渡辺さとし） 引き続き基本的な感染対策が必要であることが分かりました。 続いて、新型コロナワクチン接種についてお尋ねします。 五類感染症となったことで、新型コロナワクチン接種に関する影響はどのようなものでしょうか。また、今後ワクチン接種はどうなっていくのか教えてください。
◎保健所長（子安春樹） 令和５年度につきましても、引き続き自己負担なくして接種をしていただくことができます。今年度は、８月までを期間とした65歳以上の方と基礎疾患をお持ちの方などを対象とした春開始接種と、９月からの５歳以上を対象とした秋開始接種を予定しております。接種を希望される方は、市から送付する接種券や案内を確認して予約していただければと考えます。先ほども申しましたように、私も高齢者ですので、６月30日に予定をしております。 令和６年度以降につきましては、まだ国から示されておりませんので、今後の動向を注視してまいります。
◆９番（渡辺さとし） ５月５日の世界保健機構ＷＨＯによる緊急事態解除の会見においても、警戒を解かないように呼びかけています。引き続き基本的な感染症対策を続けていく必要があります。 市民が費用などの心配なく検査、治療やワクチン接種を行えるよう、国の動向を見ながら、市独自の支援も含んだ検討を求めます。 次の質問に移ります。 次に、地域の声を生かした公共交通の充実をについてです。 地域の方の声を伺いますと、地域ごとに違った要望があり、その全てを一気に解決することは難しい面はあると思います。しかし、使いやすい公共交通の実現で、例えば大阪市内などでは車がなくても不自由なく暮らせる状況がつくられています。使いやすい公共交通の整備によって、免許証を返納しても安心して暮らせるまちをつくることができると考えます。 では、質問に移ります。 市内の公共交通には鉄道やバス、タクシーがあります。高齢者、子供、また障害をお持ちの方など様々な方が通勤や通学、そして、買物や通院などのために利用しております。私たち市民にとっては、公共交通は日常生活に欠かせない移動を支える大変貴重なものであります。この公共交通は、ぜひとも維持、拡充していただきたいと考えています。 現在、この公共交通の政策の根幹をなす一宮市公共交通計画について、第３次計画の策定が進められております。その策定に際し、住民から直接話を伺う住民懇談会が設けられています。私自身も、公共交通を利用する地域の声を反映させる住民懇談会は必要不可欠なことだと考えています。 まず、住民懇談会はどのようなものなのか教えてください。
◎まちづくり部長（中川哲也） 公共交通を専門に研究する名古屋大学大学院と協働で、地域の皆様と共にグループワークを行い、皆様がどこへ、どのような目的で、どのような手段で、どれぐらいの頻度で移動しているかを地図に記入するなどして、ニーズの把握を行います。また、移動のお困り事について御意見をいただいております。
◆９番（渡辺さとし） 地域の皆さんとグループワークをして、御意見をいただいているとのことです。開催地域はどのように分けているのか教えてください。
◎まちづくり部長（中川哲也） 市内全域を対象とし、13の地域に分けております。 内訳としましては、23連区のうち、旧一宮市において、一宮駅を中心とした宮西、貴船、神山、大志、向山、富士の６つの連区を１つの地域に、旧尾西市の６つの連区についても同様に１つの地域としております。その他の11の連区については、それぞれ一つの地域としております。
◆９番（渡辺さとし） 13の地域に分けて行っているとのことですが、例えば旧尾西市で一つの地域になっております。範囲は大きく、北部と南部では公共交通を利用して向かいたい場所など生活圏が違うと思います。この点はいかがお考えでしょうか。
◎まちづくり部長（中川哲也） 尾西地域では同じ日に住民懇談会を開催しますが、三つの中学校の学区に分かれて懇談していただく予定としています。
◆９番（渡辺さとし） 中学校の学校区に分けて懇談を行い、市民生活に沿った形で、きめ細かく声を聞く工夫がされているということで安心いたしました。 尾西地域はこれからの開催のようですが、現在までに住民懇談会を開催した地域と開催数を教えてください。
◎まちづくり部長（中川哲也） 現在まで、北方町、木曽川町、萩原町、大和町の４連区の地域で開催しております。北方町と木曽川町の連区につきましては各２回開催しておりますので、開催数としましては６回となります。
◆９番（渡辺さとし） 北方町連区と木曽川町連区はおのおの２回開催しているとのことですが、その理由はどのようなものでしょうか。
◎
まちづくり部長（中川哲也） 当該連区はｉ－バスの木曽川・北方コースを運行しております。このコースは、近年ｉ－バスのコースのうち利用者数が最も少ない状況が続いております。市としましては改善を要するコースと考えており、複数回の開催をしているところでございます。
◆９番（渡辺さとし） 北方町連区と木曽川町連区は改善を要することから、特別な地域であることは分かりました。一方、早く市内全ての地域の方の声を聞いていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 冒頭でも触れましたが、公共交通を利用される方は高齢者であったり、障害をお持ちの方であったり、小さな子連れの方や学生まで、様々な方がいらっしゃいます。住民懇談会の参加者や開催日時はどのように調整されているのか教えてください。
◎
まちづくり部長（中川哲也） 町会長連区代表者や地域づくり協議会会長に直接お会いし、住民懇談会の趣旨を説明した上で、高齢者の方から若い方まで、また、お勤めの方から学生までと、地域の幅広い層の方に住民懇談会にお越しいただくようお願いをしております。 開催につきましては、平日の夜や日曜日も含め、できる限り多様な層が参加しやすいよう調整しております。
◆９番（渡辺さとし） 幅広い層から住民懇談会に出席していただくよう努めていることが分かりました。より確実なものにするため、例えば町内会の回覧板でお知らせするなど広範な人が参加できる工夫があってもいいのではないでしょうか。また、市内全域を対象に、市として、障害をお持ちの方や高校生を集めての懇談などの工夫も考えられるのではないでしょうか。住民懇談会に市民の皆さんが参加して意見を出していただければと思います。 この住民懇談会は、大変よい取組だと思います。大切な地域の声を聞き逃すことなく、計画に反映させるために、ぜひ活発に行っていただきたいと思います。 第３次公共交通計画は、今年中にパブリックコメントを行う予定だとお聞きしております。策定の時期は迫っていると思いますが、全ての地域で住民懇談会を開催し、パブリックコメントの素案に住民の意見を反映していただきたいと思います。 第３次公共交通計画の策定は、これからの複数年にわたる市の方針を決める重要なものであります。幅広い方の意見を反映させたこれからの公共交通にふさわしい計画、市民が使いやすい公共交通の充実につながるようにしていただきたいと思います。ありがとうございました。 次の質問に移らせていただきます。 では、最後に、浅野羽根団地西他、市内で進められる物流倉庫の建設についてであります。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響など、物流業の需要は大きく増加しています。一宮市は高速道路の出入口が多数あり、物流倉庫の建設地としては利便性が高いと思います。しかし、水田などを潰しての物流倉庫建設については、水害対策や交通安全、騒音・振動被害などで不安の声が出されています。その点も踏まえて質問を行います。 2020年策定の都市計画マスタープラン以後の期間で、市内全域で造られた、またはこれから進められる大型物流倉庫の件数、敷地面積の合計を教えてください。
◎活力創造部長（岡本哲也） 大型物流倉庫の定義につきましては、日本経済新聞に掲載されました延べ床面積３万平方メートル以上で、トラックが各階に直接乗り入れて荷物を揚げ降ろしできるという基準に該当する倉庫とさせていただきますが、令和２年以降に建設もしくは建設予定の物件は合計で７件ございます。この７件の合計敷地面積は約23ヘクタールでございます。
◆９番（渡辺さとし） その約23ヘクタールが全て水田であれば、かなりの水をためることができると思います。仮に水深20センチメートル分の水をためることができるとすれば４万6,000立方メートルにもなります。2023年度一宮市の予算イチ推し20の流域貯留施設築造事業では6,200立方メートルの整備計画として５億20万円が計上されておりますが、その７倍以上の貯留能力になります。
千秋町浅野羽根に建設予定の物流倉庫について、地元住民が都市計画法の開発許可について裁判を起こしていますが、先日事業者による地元説明会が行なわれ、事業計画の見直しなどを検討されているということでした。 そこでお尋ねいたします。 事業者が許可申請を取り下げた場合、市が行なった許可も取消しになるのでしょうか。また、取り下げた後に別の事業者が開発を行う場合、どのような手続が必要となりますか。
◎建築部長（勝野直樹） 初めに、本件につきましては、法の規定に基づき適法に処分を行ったものでございます。したがいまして、お尋ねの許可申請の取下げにつきましては、既に許可行為がなされておりますので、取り下げることはできません。 しかしながら、事業者から法に基づく開発行為に関する工事の廃止届出書の提出があれば、それをもって許可は取り消されたこととなります。 次に、別の事業者が開発を行う場合につきましては、新たに開発許可の申請手続が必要となります。
◆９番（渡辺さとし） 一般的に農業振興地域内のまとまった農地は、保全すべき農地として農用地区域に指定されていると思います。この農用地区域を事業のために除外する場合は、農用地区域以外で適切な地域がなかった場合など要件があると聞いていますが、どのようなときにできますか。
◎活力創造部長（岡本哲也） 農業振興地域内の農用地区域、通称を青地といいますが、この青地は、優良農地として農業の振興を図っていく地域とされており、原則、農地以外に利用することはできません。 所管する法令に定められている条件、具体的には青地地域で事業を実施しようとする場合に、当該青地の地域以外に適当な場所がないこと、そして、その事業を実施するに当たり必要となる他法令の許可が得られる見込みがあることなどの条件を満たせば、例外的に除外が認められることになります。
◆９番（渡辺さとし） 農業振興地域内による様々な条件について、よく分かりました。 続いて、都市計画マスタープランについてお伺いします。 近年、ゲリラ豪雨など気候変動による自然災害が多発化しており、局地的かつ短時間に大量の雨が降ることもあり、市民生活への影響が心配されます。千秋町においても、昔からの集落があり、過去に浸水被害が発生しています。 そこで、千秋町におけるまちづくりの方向性と都市防災の考え方についてお伺いします。
◎
まちづくり部長（中川哲也） まず、まちづくりの方向性についてですが、千秋町がある本市の東部地域は、古くからの集落と河川や農地などが共生する地域であることから、地域拠点である出張所を核としたのどかで生活利便性が高いまちづくりを進めるとしております。 また、千秋町における都市防災としては、浸水リスクの低減に向けた貯留施設の整備の検討を行い、貯水機能などの防災機能を有する優良農地の保全を図るとともに、ハザードマップによる災害に関する情報提供や避難訓練の徹底などによる防災・減災対策を行う方針としております。
◆９番（渡辺さとし） 物流事業自体は今の社会に必要なものです。しかし、物流倉庫建設により水田が潰されることは、地域としての貯留能力低下につながります。浸水リスクの低減、交通安全、騒音・振動対策に係る費用を考えるならば、住民居住地近隣や水田を潰して物流倉庫の建設を進めていくことには問題があると考えます。 先ほど取り上げた都市計画マスタープランを基礎に、地域住民の声をしっかり聞きながら都市計画を進めていくことを求めます。また、農業で暮らせる農業政策を国と市が協力して進めることなども求めて質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（井上文男） お諮りいたします。 議事の都合により本日はこの程度にとどめ、明日及び明後日は休会とし、12日午前９時30分から会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時２０分 散会...