一宮市議会 2023-06-08
06月08日－02号
令和 ５年 ６月 定例会 議事日程（第２号） ６月８日（木曜日）午前９時３０分 開議 １ 一般質問について出席議員（38名） １番 野村悠介 ２番 木村健太 ３番 大津乃里予 ４番 尾関さとる ５番 佐々のりな ６番 京極ふみか ７番 市川智明 ８番 臼井弓賀 ９番 渡辺さとし 10番 宇山祥子 11番 本山廣次 12番 東渕正人 13番 井田吉彦 14番 中村かずひと 15番 渡部晃久 16番 鵜飼和司 17番 森 ひとみ 18番 河村弘保 19番 後藤みゆき 20番 高橋 一 21番 島津秀典 22番 井上文男 23番 竹山 聡 24番 岡本将嗣 25番 則竹安郎 26番 高木宏昌 27番 水谷千恵子 28番 柴田雄二 29番 平松邦江 30番 彦坂和子 31番 八木丈之 32番 花谷昌章 33番 横井忠史 34番 渡辺之良 35番 浅井俊彦 36番 松井哲朗 37番 服部修寛 38番 伊藤裕通欠席議員（なし）地方自治法第121条の規定により出席した者 市長 中野正康 副市長 福井 斉 副市長 山田芳久 総合政策部長 長谷川賢治 総合政策部参事（危機管理監） 総務部長 滝野弘巳 堀 尚志 財務部長 善治正直 市民健康部長 田中朋一 保健所長 子安春樹 福祉部長 坂野貴子 子ども家庭部長 松岡健二 環境部長 岸 哲宜 活力創造部長 岡本哲也 まちづくり部長 中川哲也 まちづくり部参事 谷 聖 建築部長 勝野直樹 建設部長 田中雅光 教育長 高橋信哉 教育部長 森 敬一 水道事業等管理者 小塚重男 上下水道部長 多和田雅也 病院事業管理者 松浦昭雄 病院事業部長 平松幹啓 消防長
帖佐義文事務局職員出席者 議会事務局長 神谷真吾 議事調査課長 白木伸幸 議事調査課専任課長 加藤正樹
議事調査課課長補佐 中野栄治 議事調査課主査 奥田訓代 議事調査課主査 鈴木章平 議事調査課主事
伊藤吉則－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分 開議
○議長（岡本将嗣） 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告に代えます。 これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 通告順により、順次発言を許します。 11番、本山廣次議員。 （11番 本山廣次 登壇 拍手）
◆11番（本山廣次） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 私、２期目となりますが、４年前の初心を忘れず、一宮市政発展のため全力を尽くしてまいります。改選後最初の定例会、一般質問でのホームランバッターではなくトップバッターでございますので、非常にこのように緊張しております。よろしくお願いいたします。 質問項目は、選挙についてです。 まず、投票率アップの取組について。 投票率アップには、私たち議員が市民の代表として皆様の声を市政に届け、積極的に情報を発信し、コミュニケーションを取り、議員としての質を上げ、職務を全うすることで政治を身近に感じていただき、関心を持っていただくことが重要であると思っています。 そのことを前提として質問をさせていただきます。 今年は、１月の一宮市長選挙に始まり、２月に愛知県知事選挙、４月には統一地方選挙として、
愛知県議会議員一般選挙と
一宮市議会議員一般選挙が執行されました。 昨今、投票率の低下が社会問題となっていますが、まず初めに、一宮市長選挙以降の投票率について教えてください。また、前回との差についてもお願いいたします。
◎総務部長（滝野弘巳） 各選挙の投票率は、一宮市長選挙が27.93％、愛知県知事選挙が29.16％、
愛知県議会議員一般選挙が33.25％、
一宮市議会議員一般選挙が39.15％という結果でした。 ４年前の選挙と比較しますと、市長選挙がプラス0.58ポイント、知事選挙がプラス2.50ポイント、県議会議員選挙がマイナス1.53ポイント、市議会議員選挙がマイナス2.35ポイントでした。
◆11番（本山廣次） 市長選挙と知事選挙は投票率がやや上昇したものの30％を下回っている状況であり、県議会議員選挙と市議会議員選挙は前回から低下しています。 投票率が低下傾向にあるといえますが、一宮市では、選挙啓発としてどのような取組を行っているのでしょうか。
◎総務部長（滝野弘巳） 選挙啓発として、児童・生徒への選挙啓発ポスターの募集や、小・中学校での選挙出前トークによる模擬投票の実施などを行っています。 また、選挙に際しては、広報紙での周知だけでなく、本庁舎や出張所などの公共施設にのぼりを掲出し、尾張一宮駅前ビルには、のぼりに加えて横断幕を掲出するほか、
ケーブルテレビＩＣＣやＦＭいちのみやを通じての投票の呼びかけ、街頭キャンペーンなどでの啓発グッズの配布や広報車の巡回、小・中学校や保育園の給食の献立表に投票を呼びかける啓発文を掲載しています。 加えて、市公式ウェブサイトやＳＮＳ、市役所本庁舎１階ロビーの行政情報モニターや、尾張一宮駅前ビルに設置してあります大型の一宮七夕ビジョン、４月から新たに稼働を始めた駅前のデジタルサイネージを利用して投票を呼びかけるなど、多くの手法を用いて啓発に努めております。
◆11番（本山廣次） 様々な取組が実施されていることが分かりました。 先日、５月28日に尾西市民会館で開催された旬の家族フェスでは、リボンライダーズの応援総選挙が
一宮選挙管理委員会の協力の下、子供たちの選挙体験として行われていました。また、選挙出前トークが６月２日浅井南小学校、６月６日奥小学校、６月７日宮西小学校で行われていました。今後もいくつかの小・中学校で行われる予定と聞いております。こういった地道な活動が子供たちの将来の投票につながっていくのではと思います。 また、公職選挙法の一部改正により、平成28年から投票所内に同伴できる子供の範囲が幼児から18歳未満の方に拡大され、親子連れ投票を呼びかける自治体も多くあります。 総務省が平成28年参議院選挙後に18歳から20歳までの男女3,000人に行った
インターネット調査、18歳選挙権に関する意識調査では、子供の頃に親の投票について行ったことがある人、ない人の投票参加の比較で、ある人の方がない人より20ポイント以上高いという結果が出ています。子供たちの将来の投票につながります。ぜひ、一宮市でも親子連れ投票を呼びかけていただきたいのですが、いかがでしょうか。
◎総務部長（滝野弘巳） 総務省の調査の結果は大変興味深いもので、議員がおっしゃるように、全国の自治体で親子連れでの投票を呼びかける動きがあります。 一宮市においても先ほど選挙啓発の取組で説明させていただいた小・中学校での選挙出前トークの中で、保護者の方と一緒に投票所に来てくださいと子供たちに呼びかけをしています。 子供の頃から選挙に関心を持っていただくことで、将来的に投票率の向上につながることが期待されますので、今後行われる選挙では、より一層、親子連れ投票の呼びかけも意識してまいりたいと考えております。
◆11番（本山廣次） 今年４月執行の統一地方選挙における親子連れ投票を推奨する啓発活動として、埼玉県では、子供にも大人気のお菓子うまい棒を活用し、パッケージに「親子で投票に行こう」などと記載した啓発用を約32万本作成し、県のイベントなどで親子連れに渡したとのことです。 また、徳島市では、期日前投票所に親と訪れた子供に記念品を配布、お菓子や文房具など５種類の中から１つを選べるようにしたとのことで、徳島市選管によると、反響は想像以上で、記念品を追加発注したと報道されていました。 ほかに世田谷区では、４月23日執行区議会議員区長選挙の投票日に親と一緒に投票所に訪れた小学生以下のお子さんにオリジナルシールを配布したとのことです。一宮市でも投票所に親と一緒に訪れた子供たちへの記念品配布等も検討していただき、子供の将来の投票行動につながる親子連れ投票を、お孫さんとの投票所同行の場合もあると思いますので、年代幅広く呼びかけていただきたいと思います。 次に、投票しやすい環境の整備についてです。 平成15年の公職選挙法の改正により期日前投票制度が導入されて、はや20年になろうとしており、この制度も浸透して利用者も増えていると思います。 一宮市では、市内５か所の期日前投票所を設けていますが、全体の投票者数の何％が期日前投票を利用されているのでしょうか。また、前回と比べて利用の伸びはどうでしょうか。
◎総務部長（滝野弘巳） 今年実施された４つの選挙でお答えしますと、投票全体に対する期日前投票の割合は、市長選挙が25.4％、知事選挙が28.6％、県議会議員選挙が28.2％、市議会議員選挙が27.8％です。 ４年前の選挙と比べますと、5.5ポイントから7.2ポイントの伸びが見られ、利用者は各選挙で4,300人から6,800人ほど増えているという状況でございます。
◆11番（本山廣次） 他の自治体では、投票機会の確保、投票環境の向上として、投票に必要な設備を備えた車両を巡回させる移動期日前投票所や、投票所への移動支援として期日前投票におけるコミュニティーバスの無料化などを実施している例があり、これらの取組に対しては特別交付税の措置もあると聞いております。 これらの取組について、一宮市としてどのようにお考えか教えてください。
◎総務部長（滝野弘巳） 知事選挙の実績で見ますと、移動期日前投票所は大府市で、投票所への移動支援は稲沢市や津島市、犬山市などで実績がございます。 移動期日前投票所や投票所への移動支援は、投票所までの交通手段がない有権者への投票機会の確保などを目的とするものでございまして、投票所の見直しなどをきっかけとして導入されています。 一方、一宮市においては、選挙日当日に市内77か所の投票所を設けているほか、期日前投票所を５か所設けており、高低差のない平野部に位置していることもありまして、現時点では、投票を行うに当たっての移動について、深刻な状況ではないものと捉えておりますので、移動期日前投票所や投票所への移動支援を導入することは、費用などの点も踏まえると必ずしも有効とはいえないものと考えております。 また、これらの取組に対して、国の特別交付税の措置はございますけれども、実質的には対象経費の４分の１ほどしか手当されませんので、慎重に検討する必要があると思います。
◆11番（本山廣次） 移動期日前投票所や投票所への移動支援のほかに、
ショッピングモールなどの商業施設に期日前投票所を設けるなどの取組も行われておりますが、これらについても、一宮市のお考えを教えてください。
◎総務部長（滝野弘巳） 商業施設での期日前投票につきましては、県内でも導入事例が増えており、知事選挙の実績で見ますと、中核市では、豊橋市、岡崎市、豊田市において実施しているほか、その他の市でも春日井市や稲沢市、津島市などで実施されています。なお、その多くは、１日から３日ほどの開設期間となっております。 一方、一宮市においては、市の中心部で利便性の高い尾張一宮駅前ビルで期日前投票所を開設しており、投票日の前の月曜日から土曜日までの６日間投票できます。 商業施設での期日前投票は注目が集まりやすく、有権者の利便性も高いことが見込まれますが、先ほども他市の例で申しました開設期間のほか、施設側の事情もあるため、毎回の選挙において確実に同一の場所で実施できるという確約が難しいという問題がございます。また、選挙のシステムを使用するための専用回線を設置する必要があるため、場合によっては施設側の改修が必要になるということもございます。 このような課題がある一方で、商業施設での期日前投票所を実施している自治体においても必ずしも投票率の低下に歯止めがかかっているとは言えない状況ですので、導入には十分な検証が必要であると考えております。
◆11番（本山廣次） 期日前投票の曜日別の投票者数では、最終日である土曜日が圧倒的に多く、
ショッピングモール等に訪れるお客さんも多いので、投票率者数も伸びるのではないかと思います。 実際、土日で買物やレジャーに出かけて投票に行けなかったという話もよく耳にします。土曜日だけでも
ショッピングモールなど商業施設に期日前投票所を設けていただくことを検討していただければと思います。 次に、投票の仕方を工夫できないか、お尋ねします。 現在の投票について、どの候補者に投票したか分からない疑問票が多いと聞いています。また、有権者の方からポスター掲示順と投票記載場所の氏名掲示順が違っていたため、候補者名確認のため名前を探したが、時間がかかった、分からなかったということをよく言われました。 ポスター掲示上のポスターの順序、投票記載場所の氏名掲示の掲載順序については、公職選挙法など関係法令等の規定がありますので、掲載順を同じにすることは難しいと思いますが、投票用紙をマークシートや記号式にすれば、有権者にとっては投票しやすくなり、疑問票もなくなるのではないでしょうか。考えをお聞かせください。
◎総務部長（滝野弘巳） 地方選挙に限られますが、公職選挙法の規定により、あらかじめ投票用紙に候補者の氏名を印刷し、投票しようとする候補者に丸印を記載する記号式投票が認められています。記載欄に丸を記載するだけでございますので、有権者にとって投票しやすくなり、また、開票事務の簡素化にもつながるということが想定されます。 ただし、記号式投票を採用する場合は、そのことを条例で定め、また、採用した場合であっても、点字投票、期日前投票及び不在者投票は、公職選挙法の規定により記号式投票から除外されているため、従来の御自身で書いていただく自書式によらなければなりません。 さらに、現実的な問題としまして、例えば、市議会議員選挙のように候補者が多い選挙の場合には、全ての候補者の氏名を投票用紙に記載することは難しいというふうに考えております。
◆11番（本山廣次） タッチパネルを使った電子投票もできると聞いておりますが、いかがでしょうか。
◎総務部長（滝野弘巳） こちらも地方選挙に限ってタッチパネル式の機器などを使った電子投票が認められています。ただし、全国的に見ると、過去、導入した自治体も複数ありましたが、現在は実施されておりません。 その理由としましては、自書式の投票と比較してコスト面で高額となること、国政選挙への導入が現時点では制度化されていないこと、過去の地方選挙で機器のトラブル事例が発生したことなどが挙げられます。
◆11番（本山廣次） 電子投票ですが、2002年６月に岡山県新見市の市長選、市議選、2003年２月に広島県広島市の市長選で安芸区のみ、2003年４月に宮城県白石市の市議選、2003年７月に福井県鯖江市の市議選で実施されましたが、2003年４月の岐阜県可児市の市議選において、投票機のトラブルによって選挙自体が無効になり、再選挙が執行された事例がありました。 電子投票機の記録媒体であるＭＯユニットの温度が上昇するなどしたため電子投票機が一時的に機能停止し、電子投票が中断するなどの大規模なトラブルが発生したとのことです。 正直、ＩＴ技術が進歩した現代では、考えられないようなトラブルです。開票時間や経費の削減、疑問票の解消も期待される電子投票が全国的に普及することを願うとともに、一宮市でも検討していただければと思います。 また、パソコンやスマホから手軽に投票できる
インターネット投票は、大規模な通信障害やサイバー攻撃への不安、投票の強要や買収の可能性など様々な課題があります。これらの課題を克服して日本全国で実施されることを願うばかりです。 そのほかに法令を変えなければならないため難しい取組だとは思いますが、告示日と選挙運動開始日の日にちをずらせば、選挙管理委員会としても準備時間の余裕が生まれ、投票用紙のマークシート化や記号式化など投票しやすい環境の選択肢が増えるのではないかと考えます。 また、投票日に市内どこの投票所でも投票できる共通投票所制度があります。二重投票防止のための多額なシステム導入費用など課題もありますが、北海道函館市や滋賀県長浜市など導入している自治体もあります。ぜひ一宮市でも検討していただきたいと思います。 冒頭にも述べました議員としての努力、行政が取り組む選挙啓発活動、誰もが投票に行きやすい、投票しやすい環境づくりで今後の投票率アップにつながることを願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（岡本将嗣） 暫時、休憩いたします。 午前９時５２分 休憩 午前１０時２分 再開
○議長（岡本将嗣） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 20番、高橋一議員。 （20番 高橋 一 登壇 拍手）
◆20番（高橋一） お許しをいただきましたので、早速質問に入らせていただきます。 まず、一つ目であります。アカデミックな施設誘致について。 ここ数年、一宮市内では企業誘致が進んでおります。特に、
東海北陸自動車道一宮稲沢北インターチェンジ周辺では大規模な開発が進み、居並ぶタワークレーンが、未来への槌音とともにさらなる一宮市発展の予感をさせております。ほぼ日本列島の中央に位置し、東名、名神高速道路、東海北陸自動車道という日本列島東西南北の交通の結節点、一宮市に進出してくるのはほぼ物流施設であります。そんな現状の中、質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。 令和元年以降の企業誘致、特に物流施設について教えてください。
◎活力創造部長（岡本哲也） 令和元年以降の企業誘致について、立地奨励金、雇用奨励金を支給した件数でお答えさせていただきます。 市外からの新たな立地に対して支援した案件は合計で４件、そのうち、物流施設は３件、製造業の工場が１件でございます。また、市内企業の増設による支援につきましては合計23件で、そのうち、物流施設は４件、製造業の工場が19件でございます。 物流施設についてですが、愛知県、岐阜県、三重県、３県の配送をカバーする施設が多くありまして、交通の要所であります一宮市が中部圏の物流の中心的存在になり始めていると感じております。また、東海北陸自動車道の
一宮稲沢北インターチェンジが令和３年３月に供用開始となり、周辺にはマルチテナント型の物流施設が令和５年度中に新たに３棟完成する予定となっております。 マルチテナント型の物流施設は、これまで誘致してきた自己用倉庫ではなく、賃貸倉庫のことを指しますが、昨今は、
最新デジタルシステムを導入する施設が主流となっております。このタイプの物流施設が令和６年度以降にさらに４棟建設される見込みで、
一宮稲沢北インターチェンジ周辺に20ヘクタールを超える中部圏で有数となる輸送拠点ができる予定になっております。
◆20番（高橋一） 我が一宮市が中部圏の輸送拠点になりつつあるということでありますが、企業誘致の今後の展望についてお聞かせください。
◎活力創造部長（岡本哲也） 一宮市は、名神高速道路の
尾張一宮パーキングエリア周辺を
スマートインターチェンジ優先検討箇所に決定し、国に対して事業化を働きかけているところでございます。これに伴いまして
都市計画マスタープランで産業拠点に位置づけられている
尾張パーキングエリア周辺の丹陽町三ツ井及び重吉地区の土地所有者に対して、土地利用の意向アンケート調査を実施させていただきましたところ、回答のうち７割近い方々が、農地以外の土地活用について、地区計画や土地区画整理等の手法により、市街化を図るべき区域に変更することに賛同されていることが分かりました。 この結果を踏まえまして、この地域に
スマートインターチェンジの設置と相乗効果のある観光交流施設や工場、物流施設等の立地誘導について調査、検討を始めたところでございます。
◆20番（高橋一） 一宮市の企業誘致につきましては、当初は先端産業が声高に叫ばれておりました。先端産業誘致の実績はいかがでしょうか。
◎活力創造部長（岡本哲也） 一宮市では、
技術先端型業種判定会を設置し、秩序ある土地利用の実現と本市の産業活力の維持強化を図っており、地域振興のための技術先端型として認められる業種、製造、製品、加工技術に対して規制を緩和して工場等の建設を支援しております。 令和元年度以降に技術先端型業種と判定会で認められたものは、区分としては、
メカトロニクス・ロボット関連機器製造業が主なもので、件数は12件でございました。
◆20番（高橋一） この質問で何が言いたいかと申しますと、物流関係ばかりでなく、学術的な機関、アカデミックな施設の誘致も考えられないかということであります。地の利からいえば、やはり物流が最も適しており、物流業界も関心を寄せていることも事実であります。 しかし、交通安全面や排ガスによる環境への負荷もあります。国は平成28年３月にまち・ひと・しごと創生本部で決定した
政府関係機関移転基本方針に基づき、23機関、50案件について、地方公共団体をはじめとする地元関係機関と、対象の国の機関及び関係府省庁という関係者間が、共同で年次プランを作成しているところであります。 国、地方の関係者が一体となって取り組むことによる将来的な地域イノベーションの実現等の地方創生の推進が目的であり、愛知県では田原市にキクの低コスト生産技術の開発と実証、カーネーション等のゲノム解析成果を活用した新品種開発の共同研究等を実施する農業・
食品産業技術総合研究機構、名古屋大学には
窒化ガリウム半導体研究連携拠点となる
産業技術総合研究所という、国の研究機関が移転してまいりました。それぞれ、研究員の中央からの移住もあるということであります。国の研究機関の移転、一宮市はどう捉えられているのでしょうか。
◎活力創造部長（岡本哲也） 競輪場跡地利用に際して、研究機関を含めて募集いたしましたが、研究機関からの応募がなかったことは事実でございます。一宮市といたしましては、様々な大学からの要請に応じ、研究に必要な調査に協力する地元企業の紹介を積極的に実施したり、地場産業であります繊維産業の製品開発に関して、ＦＤＣを核として、愛知県
繊維技術センター等と連携して実施しており、研究機関とのつながりに全く縁がないという状況ではございませんので、今後も学術研究の分野につきましてもアンテナを高くして誘致を図ってまいりたいと考えております。
◆20番（高橋一） 1962年、現在の
尾張繊維技術センター内に、国際羊毛事務局の一宮オフィスが置かれました。国際羊毛事務局は、ウールマークを認定して世界の羊毛需要を喚起するとともに、オーストラリアなど産毛国の利益を確保するため、1937年にロンドンで設立された国際機関であります。 一宮オフィスは世界28か国に置かれた支部の一つで、アジア地区本部を担っていたほどであります。独自のパイロットプラントを持ち、ロンドンの本部をはじめ諸外国の研究機関と連動するなど、世界的スケールで国内をはじめ近隣諸国に対する技術開発サービスを提供しておりました。 その国際羊毛事務局は、2015年に東京に移転しましたが、
尾張繊維技術センターでは引き続き繊維技術を軸にして建築・自動車等産業資材・プラスチックなど他分野の企業に対しても幅広く技術支援をしております。 先ほどお答がありましたＦＤＣも、製品開発や人材育成に大きな役割を果たしております。およそ10年前、スポーツカーで知られるイタリアのランボルギーニ社が、炭素繊維の量産化に向けた日本初の研究拠点を名古屋工業大学内に設置をいたしました。当時のこのニュースに、まさにその研究施設こそ繊維の高い技術が集積された一宮市にと強烈に思ったほどであります。 企業誘致は大切なことであります。地の利を背景に物流センターが進出してくることは大いに結構であります。中部圏の輸送力を担う大規模なマルチテナント型倉庫も壮大であります。ただ、やはりアカデミックな一面も大切かと思います。 先ほどお尋ねした、地方創生のための国の関係機関の地方移転、特に研究施設の誘致、現在、大府市には国立長寿医療センターがあります。先端医療開発推進センター、長寿医療研修センター、老年内科部、ロコモフレイルセンター、もの忘れセンターが国民の長寿医療を担っております。そして、そのお隣の東浦町には、愛知県の施設ではありますが、あいち健康プラザがあり、健康日本21あいち新計画の中枢施設として県民の健康づくりの推進を図っております。 この質問の最後にお尋ねをいたします。一宮市大和町苅安賀には、広大な旧尾張病院跡地が塩漬けされております。平成28年に民間のものとなって病棟など解体されて以降、そのまま放置をされております。過去の経緯や現在の状況など、何か把握されておられるのでしたら教えていただけますでしょうか。そして、この塩漬けされた広大な土地、一宮市として関心を持っておられるかどうか、お聞きいたします。
◎活力創造部長（岡本哲也） 大和町苅安賀の愛知県がんセンター尾張診療所跡地について、公表されており、把握している経緯等を申し上げます。 この土地は、敷地面積が約７ヘクタールあり、平成28年５月30日に愛知県が株式会社エステートジャパンへ19億7,400万円で売却しております。 土地活用の内容として、がん予防を中心とした診療所、サービスつき高齢者向け福祉施設、流通業務団地とすることを明示しておりましたが、がんセンターの建物解体工事終了後は土地活用がなされず、更地のまま転売されており、現在に至っているというものでございます。 この土地の所在地は、市街化調整区域であり、産業施設を誘致するとした場合に諸条件を満たし、建設等に関する各種の許可を得られた後には、自己用倉庫、もしくは技術先端型業種と判定される工場等の建設が可能ということでございます。 現在、土地所有者の利活用の意向について情報収集に努めており、機会があれば、産業施設等のマッチングを実施して、地域活性化に寄与する土地として活用されることを望むところでございます。
◆20番（高橋一） マッチングがうまく進まない場合、いずれ一宮市として政治判断しないといけないタイミングが来るのかもしれません。そのときはぜひ、一宮市がこの広大な用地を入手し、未来に向けて活用していただきたいと願っております。 先ほどから、アカデミックな研究施設の誘致をお話ししてまいりましたが、お答えにありましたように、競輪場跡地利用に際して、研究機関を含めて募集しても応募がなかったということでありました。私が言うまでもなく、御努力されたと感じております。研究機関でなくても、例えば在名大学の一宮キャンパスや学部移転、グラウンドなどもありかと思います。 先ほど御紹介させていただいた、大府市にある国立長寿医療センター近くには、日本最大級のＪＡ産直広場「げんきの郷」もあります。
スマートインターチェンジ構想には、観光交流施設も考えられていると御答弁もありました。国の機関の地方移転を含め、一宮市は物流だけじゃないぞという多様性ある誘致活動を進めていただくことをお願いし、この項の質問を終わります。 それでは、２問目に入らせていただきます。自殺防止についてであります。 令和４年の全国の自殺者は２万1,881人で、前年より874人の増となっております。一宮市内のここ５年間の自殺者の推移を教えていただけますでしょうか。
◎保健所長（子安春樹） 一宮市において自らお亡くなりになった方は、平成30年は47人、令和元年は62人、令和２年、令和３年は58人、令和４年は50人で推移しております。
◆20番（高橋一） 過去の推移を聞きますと、１か月に４人から５人が自ら命を絶っていることになります。一宮市だけでも１週間に１人はという悲しい現実であります。このうち、未成年の自殺者の数はいかがでしょうか。
◎保健所長（子安春樹） 20歳未満の人は、平成30年はゼロ人、令和元年は１人、令和２年は３人、令和３年はゼロ人、令和４年は２人であります。
◆20番（高橋一） 誰であろうと自殺はあってはならないことでありますが、とりわけ未成年の場合は痛々しく、周囲のサポートで防げなかったのかという思いを強くいたします。 一宮市では、平成31年度から令和５年度の５か年にわたる一宮市自殺対策行動計画を策定しておりますが、その策定経緯をお尋ねいたします。
◎保健所長（子安春樹） 平成28年４月に自殺対策基本法が改正され、全ての都道府県及び市町村が地域自殺対策計画を策定することとなり、一宮市も平成31年３月に一宮市自殺対策行動計画を策定しました。令和５年度が５年目に当たり、最終評価し次期計画の策定を予定しております。
◆20番（高橋一） 一宮市の自殺対策行動計画に目を通させていただきました。基本施策にある関係機関との連携強化、自殺対策を支える人材の育成、市民への啓発、生きることの促進要因への支援、児童・生徒のＳＯＳの出し方に関する教育は、まさに大切なことだと思います。このうち、まず自殺対策を支える人材の育成についてお尋ねいたします。 いち早く異変に気づいて傾聴できるゲートキーパーの養成に尽きると思いますが、講座開催など養成状況についてお尋ねをいたします。
◎保健所長（子安春樹） ゲートキーパー養成講座は年１回実施しておりまして、実施状況は、令和２年は定員60名に対し参加者39名、令和３年は定員60名に対し参加者50名、令和４年は定員100名に対し参加者53名となっております。また、令和５年は10月25日水曜日に尾西生涯学習センターで開催する予定となっております。
◆20番（高橋一） ゲートキーパー養成講座は、毎年大きく定員割れをしている状況で、まだまだ認知度は低いと思います。計画では、令和５年度に養成するゲートキーパーを目標120人としておりますが、どのように目標達成していかれるお考えでしょうか。
◎保健所長（子安春樹） ゲートキーパー養成講座を広く受講していただけるよう、市広報、ウェブサイトやいちのみや健康マイレージアプリに募集を掲載いたします。さらに令和５年度は、駅コンコースや駅前広場の広報用ディスプレイを活用する予定としております。また、市職員、各課の相談業務従事者や民生児童委員の方に受講していただけるよう案内をしております。 令和４年度は、当日会場にお越しになれない方のために、期間限定配信であるオンデマンド配信を実施いたしました。令和５年度は、ユーチューブによるライブ配信を追加実施する予定であります。そして、ゲートキーパー養成に関する理解を深めていただくため、厚生労働省の自殺対策ページを市ウェブサイトに、さらに、ゲートキーパー養成講座の募集時には、いちのみや健康マイレージアプリでも紹介する予定としております。
◆20番（高橋一） 次に、児童・生徒のＳＯＳの出し方に関する教育でありますが、各小・中学校では命の尊さを説くいのちの授業をはじめ、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、心の相談員を配置されております。時間外の対応についてお尋ねいたします。
◎教育長（高橋信哉） 学校では、学年の始まりや夏休み、冬休みといった長期休業の前に、相談窓口の一覧表を児童・生徒に配付して知らせるようにいたしております。その中に、県の教育委員会が運用しております「24時間子供ＳＯＳダイヤル」や、県の教育スポーツ振興財団が行っております「教育相談こころの電話」など、時間外に対応をしている相談機関、そうしたものの紹介もいたしております。 また、令和５年度でございますが、県の教育委員会が新たにＳＮＳを使っての相談アプリ「あいちこども相談」、こういうものも開設してくれておりますので、そんな紹介もしているところでございます。 また、市内の中学生には、令和４年２月より自宅のパソコンからもアクセスできる「いちみん相談室」を開設しており、教員をはじめスクールカウンセラーや心の教室相談員など、話したい相手への相談の申込みがいつでもできるようになっております。
◆20番（高橋一） そのいちみん相談室につきまして、実績等含めてもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
◎教育長（高橋信哉） 今御紹介いただいておりますように、学校にはスクールカウンセラーや心の教室相談員、スクールソーシャルワーカーなど、いくつかの相談できる人の配置と、相談箱だとか生活ノートだとか、そうしたものを活用した相談の窓口を用意しております。その中の１つがいちみん相談室ということでございます。 令和４年度、いちみん相談室の利用でございますが、35件でございました。令和４年度のスクールカウンセラーの相談件数は、大体2,300件ぐらい、スクールカウンセラーは、中学校へ週１回、小学校へ月に２回程度の配置でございますので、１日平均にしますと大体３人から５人の相談ということになります。 また、中学校に配置しております心の教室相談員への相談、市内全部を合わせますので、大体１万2,000件ということになりますが、心の相談員は、毎日学校へ配置しまして、子供たちの相談を受けております。１週間でいいますと大体20件ぐらい、１日にしますと、先ほどと同じように５件ぐらいの相談というようなことでございます。 そうしたことを思いますと、いちみん相談室、まだまだ生徒の利用は少ないというのが現状でございます。 いちみん相談室の利用方法は、学校のタブレットや自宅のパソコンを使いまして、自分のＩＤから相談室に入るようにしております。そして、生徒が自宅等で相談したい内容や、相談したい教員や職員を入力して送信します。その入力された内容を担当の教員が確認をいたしますと、生徒が希望した教員等が直接話を聞くようにいたしております。 実際に、生徒が家庭内の悩みの相談を、個人の端末から申込みをしまして、担任が翌日、他の生徒に分からないように声をかけて話を聞き、本人の早期の安心感につなげるようなことができたと、そんな報告も聞いております。
◆20番（高橋一） いちみん相談室、なかなかよい仕組みだと思います。利用がないのが一番だと思いますが、さらに、子供たちにとって、なくてはならない相談窓口となるよう、体制の充実をよろしくお願いいたします。 子供に限らず、一宮市と同規模他都市の時間外の取組状況はいかがでしょうか。
◎保健所長（子安春樹） 岡崎市は、「岡崎市こころホットライン」を祝日及び年末年始を除く、月曜日から金曜日の午後４時30分から午後８時30分まで開設しております。豊橋市、豊田市は時間外の相談窓口はありませんが、いずれも、毎日午前９時から午後８時30分に開設している「あいちこころほっとライン365」、24時間365日開設している「名古屋いのちの電話」を市ウェブサイトやリーフレットなどで紹介しております。
◆20番（高橋一） 自殺の原因は、健康問題、経済・生活問題、家庭問題、勤務問題、男女問題、学校問題など様々でありますが、最終的にはうつ状態で自ら命を絶ってしまうということであります。うつ状態となる前に、市では何か対策を取っておられますでしょうか。
◎福祉部長（坂野貴子） 福祉総合相談室では、精神保健福祉相談として保健や福祉の専門職が、心の病を持つ方や本人以外の家族などからの相談を受け付けております。議員が挙げられました個人が抱える様々な問題について、相談先が分からない場合など、総合的に相談を受け付けております。また、生活困窮の相談の中でうつ状態が疑われる方は、精神保健福祉相談の専門職も同席して対応する体制を取っております。
◎保健所長（子安春樹） 健康支援課では、妊娠期から32週訪問などで面接を行い、産後には新生児産婦訪問や赤ちゃん訪問等で産婦の心身の健康について相談対応をしております。その中で産後の心の不調を早期発見することにも留意しております。
◆20番（高橋一） 一宮市自殺対策行動計画のこの５年間を最終評価しつつ、引き続き今後５年間の計画をどう策定するのか、お尋ねをいたします。
◎保健所長（子安春樹） 関連する部署と連携を図りながら意見を集約し、令和５年度、行動計画策定委員会を開催し、パブリックコメントを経て策定する予定となっております。
◆20番（高橋一） 問題解決の手段として死を選択してしまう、自分ではどうすることもできない苦悩の中で、心と体がどんどん死に引き寄せられていってしまう。自殺は、本人の意思で思いとどまることは難しいと考えます。自殺者の約２割が未遂を起こしているというデータもあります。早い段階で異変に気づき、死を決意するほどの苦悩に寄り添っていける環境づくりが大切であります。一人でも多くのゲートキーパーの養成はもちろん、市の様々な相談機会の中で、死を覚悟したサインにいち早く気づけるような意識の醸成が重要であります。 自殺は、させないという対策しか取れません。相談できる機会、気づいてあげられる機会、問題解決に向けて寄り添っていける機会という二重、三重のセーフティーネットが必要だと思っております。日中の相談体制より、眠れないままどんどん暗闇に落ちていく夜、こんな時間帯に張られる24時間365日のセーフティーネットが身近に必要だと思います。令和５年度で作成される、向こう５年間の自殺対策行動計画では、自ら命を絶ってしまうという悲しい死のゼロを目指していただきますようお願いをし、この質問を終わります。 それでは、最後の質問になります。外来種オオキンケイギク駆除についてであります。 ５月から７月にかけ、水路ののり面や路肩に黄色い可憐な花が群生しているところを見ます。かわいらしい花なのですが、これはコスモスに似たオオキンケイギクであり、生態系に影響を与える侵略的外来生物であります。ちょっと見にくいかと思いますが、このように市のほうでは、あちこちに群生をしております。 この時期の当たり前の風景となってしまった、このオオキンケイギクが日本に入ってきた経緯を教えてください。
◎環境部長（岸哲宜） オオキンケイギクは北アメリカ原産の多年生の植物で、明治時代に観賞用、緑化用として導入され、鉢植えや花壇で利用されていました。戦後、河川敷や道路ののり面等の緑化で大量に使用されるようになり、急速に分布を広げたものです。
◆20番（高橋一） 一宮市内のオオキンケイギクの繁殖状況はどのようになっているのでしょうか。
◎環境部長（岸哲宜） 河川敷や道路のり面、水田や用水のあぜ等、市内各所で生育しており、５月から７月にかけて黄色い花を咲かせています。
◆20番（高橋一） オオキンケイギクは在来種に対してどういう影響を与えるのでしょうか。
◎環境部長（岸哲宜） オオキンケイギクは繁殖力が強く、河川敷で群がって生育すると、カワラサイコやカワラハハコなどの河川敷固有の在来種が減少、消失するなど、在来植物を圧迫する要因となっており、自然生態系に大きな影響が危惧されています。 在来植物の生育を脅かすものとして、平成19年２月１日に特定外来生物に指定され、人の手でこれ以上広がることを防ぐため、研究目的など国の許可を得た場合を除き栽培や運搬することが禁止となりました。
◆20番（高橋一） 一宮市は、そのオオキンケイギクに対してどのような対応をしておられるのでしょうか。
◎環境部長（岸哲宜） 特定外来生物の防除は、生育している場所の所有者及び管理者が中心となって行っていただくことになっております。 市ではオオキンケイギクが特定外来生物であることやその危険性について周知するため、本庁舎などの各庁舎や出張所にて環境省が作成したチラシを置いているほか、ウェブサイトにおいても周知をしております。
◆20番（高橋一） 市民の方がこのオオキンケイギクを駆除する場合、どうしたらよいのでしょうか。
◎環境部長（岸哲宜） オオキンケイギクを駆除する場合、根から抜き取って、種子等が飛び散らないよう袋に入れていただき、枯らした上で可燃ごみとして出していただくことになります。 なお、ボランティア等で大量に駆除を行う場合には、処分方法について相談させていただきますので、事前に御連絡をいただければと思います。
◆20番（高橋一） 自分の敷地内で責任を持って枯れるまで栽培する以外、他所への持ち出しや種の運搬が禁止され、違反すれば懲役３年以下もしくは300万円以下の罰金、法人になると１億円以下の罰金が科せられます。繁殖し過ぎると周囲の在来種を駆逐し、風景を一変させてしまうほどで、兵庫県宝塚市では、2016年から自然保護協会や市民の協力で駆除活動を行ない、五、六年でほぼ消滅できたということであります。 オオキンケイギクには罪はありませんが、生態系に影響を与えてしまうという点では、宝塚市のように行政がしっかり駆除に取り組む必要もあると思います。在来の植物にはもともと関わり合う昆虫がおり、さらにその昆虫を捕食する動物がいます。在来種が外来種に駆逐されることにより、生態系に大きな影響が出るのは明らかであります。 日本の生態系を守るため、今月からアメリカザリガニやアカミミガメも特定外来種として許可なく販売や購入することができなくなりました。オオキンケイギクにつきましては、一宮市も管理する水路や道路もあり、市民に周知するばかりでなく、駆除に本腰を入れていただきますことをお願いいたします。 これで、私の６月市議会の質問を全て終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（岡本将嗣） 暫時、休憩いたします。 午前１０時３２分 休憩 午前１０時４１分 再開
○議長（岡本将嗣） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
◎環境部長（岸哲宜） 先ほどの高橋議員のオオキンケイギクについての質問で、オオキンケイギクが平成19年２月１日に特定外来生物に指定されたというふうに答弁いたしましたが、特定外来生物に指定されたのは、平成18年２月１日からですので、訂正をさせていただきます。どうも申し訳ございませんでした。
○議長（岡本将嗣） 37番、服部修寛議員。 （37番 服部修寛 登壇 拍手）
◆37番（服部修寛） 議長に、まずお願いがございますが、通告の項目でありますが、１、４を先に、２、３という順でお願いを申し上げます。
○議長（岡本将嗣） 許可いたします。
◆37番（服部修寛） まず初めに、選挙公報についてお尋ねをいたします。 今年は選挙が続きました。それぞれの選挙では、選挙公報が選挙管理委員会より発行され、有権者に届けられております。 スライドをお願いします。 愛知県選挙管理委員会により発行されました知事選挙の選挙公報であります。 名前の下を注目してください。年齢が記載されておりません。 続いて、県議会議員選挙の公報であります。 中村候補と平松候補は年齢が表示されておりますが、他の候補者は記載がありません。 一宮市選挙管理委員会発行の一宮市議会議員選挙の選挙公報でございます。 名前の下に年齢が記載されております。 ありがとうございました。 名古屋市、そして中核市の豊田市、岡崎市、豊橋市の選挙公報は、愛知県選挙管理委員会の選挙公報と同じく、年齢の記載は任意であり、大半の候補者は記載をしておりませんでした。ポスター、ビラ、選挙はがきにつきましては、年齢の記載は自由であります。選挙公報も、愛知県選挙管理委員会はじめ政令市、中核市の選挙管理委員会にならうべきと思いますが、いかがでございましょうか。
◎総務部長（滝野弘巳） 議員からお示しいただきましたように、愛知県知事選挙や
愛知県議会議員一般選挙における選挙公報については、愛知県の公職選挙管理規程では、年齢の記載については任意となっております。また、政令市である名古屋市、中核市である豊橋市、岡崎市、豊田市などの選挙公報につきましても同様の取扱いとなっております。一方で、年齢の記載を必須としている市も、県内では半数ほどございます。 選挙公報は、候補者のプロフィールや、候補者が目指す政策などの情報を有権者が知るための重要な手段であります。候補者の年齢については、立候補の際に告示する事項として公開している内容であり、有権者が一票を投じるために参考にする基本的な情報の一つとも考えております。それらを考え合わせ、候補者の情報を伝える手段としての選挙公報の在り方という観点から、年齢の記載について検討してまいります。
◆37番（服部修寛） よろしくお願い申し上げます。 次に、スポーツ振興について、(1)ホームタウン支援書についてお尋ねをいたします。 平成28年に一宮市木曽川町を活動拠点としていた女子フットサルチームのユニアオレディース、現在のクラブ・ユニアオが、日本女子フットサルリーグ、女子Ｆリーグに参戦するため、地元自治体のホームタウン支援が必要となり、初めて支援書が交付されました。 その後、日本女子ソフトボールリーグ機構２部加盟のドリームシトリン、現在は、シトリンいちのみやと改名いたしましたが、このチームと日本女子プロ野球リーグの愛知ディオーネにホームタウン支援書が交付されています。 この中の愛知ディオーネは、一宮市を拠点として活動しておりましたが、現在は、女子プロ野球リーグそのものが消滅したため、かつてのメンバーが東海ＮＥＸＵＳというクラブチームを結成して活動し、メンバーの中には世界選手権に出場する日本代表選手もいます。 現在、一宮市を拠点として活動している東海ＮＥＸＵＳ所属のメンバーらに一宮市北部少年野球クラブの小学生等への指導をお願いしております。 一宮市をホームタウンとして選んでくれたチームに対して、一宮市も積極的に応援体制を整える必要があると考えますが、いかがでございましょうか。
◎活力創造部長（岡本哲也） 現在、ホームタウン支援団体となっております女子ソフトボールチームのシトリンいちのみやにつきましては、関係競技団体と協議し、球場などを市民の利用に支障のない形で練習や試合の会場として利用できるように、また、日頃から市が発信している情報媒体などを活用いたしまして、チームのＰＲ、あるいはホームゲームの開催告知などの支援をしております。 女子野球チームの東海ＮＥＸＵＳにつきましては、愛知ディオーネ解散後、一部の選手やスタッフが一宮市に残り、チームを再編成して、地道に努力されておられます。今後の動向を見守りながら、チームと協議をいたしまして、支援していきたいと考えております。
◆37番（服部修寛） よろしくお願いを申し上げたいと思います。 (2)プロ野球の公式戦開催可能な一宮市営球場の建設をに移ります。 一宮市営球場は、春夏の全国高等学校野球大会の県予選の試合に適合していないとの指摘を日本高等学校野球連盟、いわゆる高野連から受けております。何が問題か承知しておられますでしょうか。
◎活力創造部長（岡本哲也） 指摘事項として承知しておりますものは、野球場施設として両翼が狭いこと、次の試合のチームの控え室がないこと、ウオーミングアップする場所がないことなどでございます。 この中で、ウオーミングアップの場所につきましては、令和４年度に球場に隣接した敷地を整備し、ランニングやキャッチボールなど試合に向けた準備ができる場所を確保させていただいております。 そのほかの指摘事項につきましては、可能な限り対応を検討してまいりたいと考えております。
◆37番（服部修寛） 小牧、岡崎、豊橋、長良川球場など近隣の地方球場ではプロ野球のオープン戦や公式戦が開催されておりますが、残念ながら、この一宮市営球場ではプロ野球の試合を見ることはできません。 一宮軟式野球連盟をはじめ、多くの野球関係者からは、公式の試合が開催可能な新球場を一宮市内に新設してほしいとの要望が出されています。一宮市単独で無理ならば、愛知県とも協議して、一宮市内でプロ野球の公式戦が見たいという子供たちの夢が実現できるよう努力をお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
◎活力創造部長（岡本哲也） プロ野球の試合を一宮市内でということでございますが、メイン球場であります平島公園野球場、通称一宮市営球場の大規模な改修、もしくはほかの場所への新設ということは、市の財政状況などを勘案しますと大変難しいと言わざるを得ないと考えております。
◆37番（服部修寛） なかなか市単独では難しいと思いますので、それぞれ工夫をしていただければありがたいと思います。 (3)2026年開催予定の第20回アジア競技大会に向けてに移ります。 2026年に第20回アジア競技大会が愛知県、名古屋市共催で開催されます。バドミントン競技の会場として一宮市総合体育館が候補として選ばれています。 一宮市総合体育館では、全国大会規模の試合も数多く開催されておりますが、市民から指摘があるのは、アクセスの悪さと駐車場不足の問題です。どのように解決していくつもりか、お答えください。
◎活力創造部長（岡本哲也） 大規模なイベントでは、一宮駅と総合体育館を結ぶシャトルバスを運行させ、アクセスの向上を図っております。 また、自動車来場者の対応として、東海北陸自動車道の東西の河川敷を臨時駐車場として利用するなどの対策を行っておりますが、大会等の規模により十分な台数が確保できていないこともあり、タワーパークマラソン開催時に実施しておりましたパークアンドライド方式を取り入れるなどの対応を考えております。
◆37番（服部修寛） シャトルバスにつきましては、一宮駅からよりも、ＪＲ木曽川駅からのほうが便利ではありませんか。一宮駅と総合体育館を結ぶルートに加えて、ＪＲ木曽川駅と総合体育館を結ぶルートについても検討していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
◎活力創造部長（岡本哲也） 平成30年に開催されました全国高等学校総合体育大会、インターハイのバスケットボール男子の会場が当市の総合体育館となった際に、議員御提案のとおり、一宮駅に加えてＪＲ木曽川駅とのシャトルバス運行を計画し、バス会社と協議しましたところ、運行手続等の問題と全国からお越しになる観客は総合駅であり、利便性の高い一宮駅を利用するとの見立てにより、一宮駅からのシャトルバス台数をできる限り多く確保するほうが効率的であるとの判断に至り、シャトルバスについては一宮駅からだけに絞りましたが、選手や観客の輸送はおおむね順調に運行されました。 しかし、アジア競技大会のような国際的イベントなど、今までに経験のない多くの観客が訪れる可能性のある場合には、ルートを分けて参集方法を検討する必要も出てまいりますので、関係機関と調整してまいりたいと考えております。
◆37番（服部修寛） アジア大会に関しましては、開催費の増大ということで、愛知県、名古屋市も大変苦慮しておりまして、東京開催ということ自身も今問題となっておるわけでございますので、一宮市の場合につきまして、できる限りお金を使わない形でいってもらいたいと思いますし、またできる限りでありますが、公共交通機関の利用を進めていただきたいと思います。 また駐車場問題の解決につきましては、総合体育館の東側に隣接しております最終処分場などの活用も含めて、早急な取組をお願いしたいと思います。アジア競技大会開催の2026年まではあと３年であります。これまで経験したイベントとは、次元が異なる対応が必要と思います。大会運営の円滑化と参加各国の選手の、また観客の安全にも最善の配慮をお願いしたいと思います。 次に、小・中学校の屋内運動場の建て替えについてお尋ねをいたします。 築年数が古く、文部科学省が定める基準面積も満たしていない、狭いままの小・中学校の屋内運動場の建て替えが全く進んでおりません。20年以上前、平成13年８月21日、子ども議会が、一宮青年会議所主催で一宮青年会議所創立50周年記念行事として、併せて一宮市制80周年を記念して開催されました。 一宮青年会議所が当時の一宮市内15校の中学生を対象に、新年度早々子ども議会の議員を募集し、希望して選ばれた92名の中学生が12グループに分かれて、約３か月間グループ討論を重ね、８月５日に一宮市民会館で開催されました一宮青年会議所創立50周年記念式典にて、子ども市議会メンバーによるグループ発表会が行われました。また、８月21日には、旧一宮市役所の市議会本会議場で子ども議会が開催されました。 子供たちの思い、望むこと等を、子供たちの口から直接聞くことができました。子ども議会で、浅井中学校の生徒が、部活動の活動場所についての質問事項で、他の学校に比べて、浅井中学校の屋内運動場は大変狭く、部活動を行うのに不便をしていますという主旨の質問をいたしました。 お尋ねをいたします。現在、中学校19校中、屋内運動場の面積が最も狭いのはどの中学校でありますか。その保有面積はいくらでございますか。
◎教育部長（森敬一） 屋内運動場が最も狭い中学校は浅井中学校で、保有面積は799平方メートルです。
◆37番（服部修寛） これは子ども議会の会議録でございまして、平成13年８月21日です。まだ持っていますが、これを基にお話をしております。 当時、この生徒が試合に出かけまして、その広さに驚いたという中部中学校の屋内運動場の面積はいくらでございましょうか。
◎教育部長（森敬一） 中部中学校の屋内運動場の保有面積は1,761平方メートルです。
◆37番（服部修寛） 中部中学校の屋内運動場は1,761平方メートル、浅井中学校は799平方メートルであります。実に２倍以上、約1,000平方メートルの差があります。驚くのも無理ありませんね。 さらに浅井中学校の屋内運動場には190平方メートルのステージが設置されておりますので、実際に体育活動を行える場所は609平方メートルしかありません。バスケットボールコート１面の広さは、14掛ける26メートルで、試合を行うためには、周囲に３メートルほどの緩衝域が必要となりますので、約500平方メートル必要であります。 浅井中学校の屋内運動場はバスケットボールコート１面を使いますと、残りはあと100平方メートルほどしか残っていません。現在、中学校で屋内運動場が最も広いのは木曽川中学校でありますが、その広さはどれほどでありますか。併せて尾西の中学校３校の面積はどれほどでございますか。
◎教育部長（森敬一） 木曽川中学校の屋内運動場の保有面積は卓球場と廊下を含んでおりますが、2,335平方メートルです。また、尾西第一、第二、第三中学校の保有面積は、順に、1,498平方メートル、1,366平方メートル、1,519平方メートルでございます。
◆37番（服部修寛） 文部科学省は、屋内運動場の必要最低限の面積をクラス数により基準面積として定めております。合併前から旧尾西市と旧木曽川町の中学校は、基準面積を満たしておりました。残念ながら一宮市は大半の小・中学校は満たしておりませんでした。 浅井中学校の場合、基準面積は、現在いくらと定められておりますでしょうか。
◎教育部長（森敬一） 令和５年５月１日現在の基準面積は1,138平方メートルです。
◆37番（服部修寛） この生徒が子ども議会で発言したときには、実は、浅井中学校は各学年７クラスの21クラスございました。このときでありますと、基準面積は1,476平方メートルとなります。現在は５クラスの３学年でありますので、今お話がありましたように1,138平方メートルとして減ってきたわけでありますが、そういった事情も御協議いただきたいと思います。 中学校の屋内運動場で最も古い建設の中学校はどこで、建設年度はいつでございますか。
◎教育部長（森敬一） 最も古い建設の中学校は、西成中学校と浅井中学校の２校で、建設年は、昭和39年です。
◆37番（服部修寛） 子ども市議会での、浅井中学校の屋内運動場が古くて大変狭いので建て替えてほしいという質問に対しまして、当時お答えになりましたのは教育委員会事務局長でありますが、「浅井中学校は昭和39年建設です。昭和38年に建てられた奥中学校、葉栗中学校の屋内運動場の建て替えがまだ行われておりませんので、浅井中学校の屋内運動場の建て替えは、この２校の建て替えが終ってからになります」と答弁されました。 奥中学校、葉栗中学校の屋内運動場の建て替えはいつ行われましたでしょうか。
◎教育部長（森敬一） 平成21年に葉栗中学校、平成22年に奥中学校の屋内運動場を建て替えております。
◆37番（服部修寛） 当然でございますが、２つ終わりましたので、待ちに待っていました。しかし、残念ながら小・中学校の屋内運動場の建て替えは、現在まで全く行われておりません。なぜですか。
◎教育部長（森敬一） 奥中学校の屋内運動場の建て替え後も古い屋内運動場の建て替えを順番に実施していきたいと考えておりましたが、屋内運動場の建て替えよりも優先して行わなければならない工事を実施してきており、奥中学校の屋内運動場を建て替えた後は、現在に至るまで屋内運動場の建て替えは実施できておりません。 平成23年３月に発生しました東北地方太平洋沖地震による東日本大震災では、学校の屋内運動場の天井材が全面的に崩落し、児童・生徒が負傷するなどの人身被害が生じました。このような事態を受け、文部科学省は、天井材等の非構造部材の耐震化の早期完了を求めたため、一宮市では、非構造部材の耐震化工事を優先的に実施してまいりました。このほか、トイレの洋式化、普通教室等への空調設備の導入、職員室や保健室などの空調設備の更新などの工事を実施しております。
◆37番（服部修寛） 令和４年６月、文部科学省は、小・中学校の施設整備指針を示し、既存施設の改修を含めた学校施設の今後の整備に際し、この施設整備指針が活用され、設置者の創意工夫の下に、生徒の成長を支える場にふさわしい環境が形成されていくことを切に願うとしています。 この中で、学校施設整備の基本的方針として、１、高機能かつ多機能で変化に対応し得る弾力的な施設環境の整備、２、健康的かつ安全で豊かな施設環境の確保、３、地域の生涯学習やまちづくりの核としての施設の整備を挙げています。 小・中学校の屋内運動場は、児童・生徒たちが体育活動だけで利用する施設ではありません。様々な学校生活において、交流の場として、学習活動の成果の発表、例えば合唱祭や寸劇の発表、また入学式や卒業式といった式典にも活用される重要な施設であります。 緊急災害時には、地域の避難所として活用され、敬老祝賀会や各種公民館活動、地域のスポーツや文化活動など、地域の催物にも活用される地域になくてはならない大事な施設です。 この重要な施設が、古くて狭いまま、建て替え要望をしているにもかかわらず20年以上も放置されているということは、何を意味しているのでしょうか。教育の格差はもとより、地域格差そのものを放置していることになります。 浅井連区の子供たちは、そして住民は、古くて狭い施設を使っていればよいとのお考えですか。
◎教育部長（森敬一） 決してそのような考えは持ち合わせておりません。子供たちの安全・安心を最優先に考え、限られた予算の中で毎年必要な工事を実施しているため、屋内運動場の建て替えが実施できていないという状況でございます。
◆37番（服部修寛） 奥中学校の屋内運動場ができたのが平成23年でしたね。13年間待っているのですよ。13年間。一度もやられていない。いろいろやらなければいけないことは分かりますよ。一宮市の財政状況が厳しいことは百も承知であります。ゆえに、私は、その財源を見つけましたよ。何度も言いますけれども、３月議会でもお話しましたから、覚えておいてください。平成18年に一宮市ごみ焼却施設の談合事件を見つけました。様々な資料を取り寄せました。当局が資料が入らないと言いましたから全て差し上げました。公正取引委員会の審決の資料も差し上げました。そして、裁判してください。公判を維持できるだけの資料も全部差し上げました。また、一宮市だけではありませんので、たくさんの施設がありましたから、日本中全てにお話を申し上げて、私自身は取り組んできたつもりであります。 おかげをもちまして、平成22年９月に名古屋高等裁判所で勝訴しまして、賠償金として談合企業から19億7,000万円が一宮市に払われております。小泉内閣のときに話題になりました「米百俵」については、これはもう何度もお話しました。財政が厳しいときにこそ、教育にお金を使わなければならないという教訓であります。 昭和50年代前半、Ｊａｐａｎ ａｓ Ｎｏ．１と言われた時代がありました。日本が、教育でも経済の分野でも世界でナンバー１、アメリカを抜いたのですよ。そんな時代がありました。 しかし、今はどうでしょうか。国際経営開発研究所、ＩＭＤによると、世界競争力年鑑2022では、日本は、アジア太平洋地域の中でも低いほうに入ります。34位でありました。タイが33位、韓国は27位、中国は17位、台湾が７位、シンガポールは世界第３位です。残念ながら、教育をおろそかにしてきたツケが今回ってきているのです。 このようなために、教育にもっともっとお金を使ってください。13年間待ち続けています。浅井中学校の屋内運動場を建て替えてください。
◎教育部長（森敬一） 浅井中学校の屋内運動場は令和４年時点で、築58年でございます。築60年以上の校舎を保有している小・中学校が、現在23校ございます。また、学校プールが築40年以上経過している小・中学校は49校あり、そのうち築60年以上のプールを保有している学校が７校あります。屋内運動場だけでなく、学校施設全体が老朽化している状況でございます。今後、児童・生徒数は減少する見込みでございますので、単に古くなった施設を順に建て替えるのではなく、他の施設との複合化など、新しい時代に合った学校施設を考え、更新していきたいと考えております。
◆37番（服部修寛） まず、浅井中学校の屋内運動場、令和４年度時点で築58年ですか。今令和５年ですので築59年なので、あと１年で築60年になります。あまりせこいことをされないほうがいいと思いますが、大変失礼ですけれども、答弁をしていて恥ずかしくありませんか。築60年以上、古い施設をいつまで放置していくのですか。いつまで子供たちに使わせるつもりですか。 教育は国の柱です。日本は、教育立国です。教育環境の充実ほど地域を、国を発展させる原動力です。教育は、最新の設備で最新の知識を学ばせなければ何の意味も持たないのです。60年前の知識では何にもならないのです。御理解いただきたい。 子供たちに明るい未来をに移ります。 (1)子ども条例・子ども憲章の制定をについてお尋ねします。 令和５年４月１日、こども家庭庁が設置され、こども基本法が施行されました。子供の貧困やひきこもり、虐待、大きな社会問題として取り上げられましたヤングケアラーの問題など、愛知県内の各地域との比較におきましても、誠に残念ながら、この一宮市内の子供たちを取り巻く環境は、極めて厳しい状況にあります。 朝食を食べずに登校し、学校給食が１日のうちで初めての食事という児童・生徒はどれほどいますでしょうか。
◎教育長（高橋信哉） 朝食を食べて登校するということにつきまして、毎年、青少年課と教育委員会が協力をいたしまして、子供たちの学習や生活に関わる意識実態調査というものを年２回、６月と11月に実施をさせていただいております。 この調査は、「学校は楽しいですか」、あるいは「授業がよく分かりますか」など、およそ25項目について、アンケート形式で市内の全ての小・中学生を対象に実施しているものでございます。 その中で、「学校に行く日は朝食を食べますか」という質問項目がございます。昨年11月の調査でお答えしますが、全く食べていないと回答しました児童・生徒の割合でございますが、小学校で２％、中学校で3.5％でございました。
◆37番（服部修寛） 小学校で２％というお話でありますが、まず、小学生は、４月１日現在１万9,730名でありますので、掛け算をしますと395名ということになります。中学校で3.5％ということでありますので、中学生は１万467名でありますから、366名ということになりますね。合計して、お分りと思いますけれども、大変たくさんの子供たちが朝食事ができない、毎日ですよ。１日、２日ではないのですよ。質問としましては、学校行くときは食べますかという質問でありますから、大変な子供たちがいるということですね。様々事情がありましょうけれども、大変厳しいというふうにお考えください。 一宮市内においても、充分な食事を取ることができない子供たちのために、食事を提供している子ども食堂を運営する団体が増えています。一宮市内での子ども食堂運営の実態はどのようでありましょうか。
◎子ども家庭部長（松岡健二） 市で把握しております子ども食堂は６団体でございます。団体によって、週１回または月１回程度の開催で、原則、子供は無料で利用できると聞いております。
◆37番（服部修寛） 通常ですと、子供たちが食事をそれぞれバイキング方式で食べるんでありますが、コロナ禍でありましたので、それぞれ工夫をされまして、お弁当を提供するというような形が多いようでございました。 昨年度の、一宮市内の子供たちへの虐待に関する通報件数は、何件でありましたでしょうか。また前年度と比較するとどのような状況でありましたでしょうか。
◎子ども家庭部長（松岡健二） 一宮市に虐待通告が入り、対応した件数でございますが、令和４年度で187件、令和３年度は163件で、前年比で24件増加しております。
◆37番（服部修寛） 昨年、愛知県が実施したヤングケアラーの実態調査により、愛知県のヤングケアラーの状況は、全国平均を大幅に上回っていることが分かりました。 一宮市内の子供たちが厳しい状況下に置かれていること、子供たちを取り巻く環境が極めて厳しい状況であることをまず理解していただきたいと思います。子供たちに寄り添い、問題点を一つ一つ丁寧に解決していくことが必要であります。間違っても子供たちが望んでいることを大人の都合や失敗で芽をつまんだり、放置することはやめていただきたいと思います。 子供たちが発する言葉やサインに、目や耳をかたむけ、親身になって問題点を洗い出し、解決に導いてほしいと思いますが、いかがでございましょうか。
◎教育長（高橋信哉） 本市では、今日の午前のところでもお答えをさせていただいておりますが、スクールカウンセラーや心の教室相談員を学校に配置いたしまして、児童だけでなく、保護者が日頃抱えている課題、悩み、そうしたことにも相談できるような体制、機会を設けております。 また、御家庭や御家族の御事情で学校へなかなか足を運べない保護者、御家庭には、スクールソーシャルワーカーが児童・生徒宅まで伺うようにいたしまして、顔を合わせながら困りごとや悩みごとをお聞きし、できることを一緒になって考えたり、できそうなことを助言したり、他の関係機関の支援につなげたりするようにいたしております。 御発言のように、子供たちが発するサインを見落とさないようにすること、これは大変大切なことでございます。学校は、日頃から登下校の様子や提出物の提出の状況、身なりの変化などから、子供たちの中にある小さなＳＯＳに注意を払うようにいたしております。 気になることがあったときには、管理職や学年の職員で情報を共有するとともに、児童・生徒や保護者への支援方法を個々に検討しております。 また、学校が全てに対応することはなかなかできていかないところもございますので、地域の児童民生委員や町内会の役員など、地域の皆様に御協力をいただき、子供や家庭の支援を進めているのが現状でございます。 いずれにいたしましても、子供たちが明るく笑顔でいられること、このことを強く願っておりますので、子供たちが発する言葉やサイン、これにしっかり目や耳をかたむけ、解決に導いていけるよう継続して学校への指導をしてまいりたいと思います。
◆37番（服部修寛） 1989年に国連で子どもの権利条約が採択され、日本は1994年に批准しました。 この条約には、１、子供が健やかに生きる権利、２、差別や暴力などから守られる権利、３、教育を受け、自分らしく成長できる育つ権利、４、社会の一員として意見を表明する参加する権利の四つの柱が掲げられていました。 令和５年４月２日日曜日、中日新聞は一面トップで、「子ども条例制定進む、権利保護64自治体に」の表題で、いじめや虐待などの相談を受けた場合に、解決や救済に導く施策や、子供の意見を具体的に施策に反映させる仕組みを定めている自治体の紹介を行っています。残念ながら、紹介された自治体の中に一宮市の名前はありませんでした。 こども家庭庁設置とこども基本法の施行により、基本理念と国や自治体の責務が法で明確にされた今年は、子供の持つ権利が真に大切にされる、子供権利元年にしなければならないと考えます。 子供たちの意見を具体的に施策に反映させるため、子供たちが真に望んでいることを直接的に聞くことができ、その望みについて理解を示し、実現できるシステムの構築のために、子ども条例・子ども憲章の制定をお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
◎子ども家庭部長（松岡健二） 今年度、令和５年度でございますが、国ではこども施策に関する方針や重要事項を定めるために、こども大綱の策定が予定されております。 こういった、こども施策を策定、実施する場合にあっては、国や自治体は、子供や子育て当事者の意見を幅広く聞いて、反映させることとなっております。子ども条例や子ども憲章の制定にかかわらず、できる限り多くの子供たちの意見を取り入れるよう、努めてまいります。
◆37番（服部修寛） 子供は社会の宝であり、未来への希望であります。残念ながら、いじめや虐待の被害に遭う子供たちが多くいます。
格差社会での厳しい環境に置かれている子供たちもいます。 子供たちが、本当に大切にされる一宮市の構築こそが、地域の活性化と再生の鍵だと思います。子供に優しく、思いやりあふれるまち一宮市を目指すためにも、子供ナンバー１の施策の充実をお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
◎子ども家庭部長（松岡健二） 議員おっしゃるとおり、子供たち一人一人が自分らしく健やかに成長できることが大切であると考えております。引き続き、一宮市で生まれ、育つことができてよかったと思っていただけるよう努めてまいります。
◆37番（服部修寛） 本日は、特にでありますが、子供たちの置かれている環境というもの自身をまず御理解をいただきたいなと、そんな思いで様々な御質問をいたしました。大変厳しいのです。特に愛知県が行いました子供を取り巻く経済、環境、貧困ということです。残念ながらこの一宮市が位置している尾張西部につきましては、三河の東部山間部に次いでの２番目に厳しい状況ということです。 そういった中で、子供たちが、中にはですが、周りには目に止まらないかもしれませんが、本当に食事さえも困っている子がいる。着るものさえ困っている子がいる。やはりそういったことに目を向けていただきたいなと。 それは何かと、お話をしましたが、やはり教育というものを少し軽んじていませんか。教育こそは、子供たちに直接与えられるものでありますから、そのあたりのところにつきまして、もう一度でありますが考えていただきたい。子供たちにどうやったらいろんなことを学んでいただけるか、実行していただけるか、活動していただけるか、それがこの一宮市を元気なまちにしていく活力でありますので、どうか未来を子供たちに託すためにも、ぜひともでありますが、子供施策の充実をお願いいたしまして、私の本日の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（岡本将嗣） 暫時、休憩いたします。 午前１１時１９分 休憩 午後０時５９分 再開
○議長（岡本将嗣） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 14番、中村かずひと議員。 （14番 中村かずひと 登壇 拍手）
◆14番（中村かずひと） 議長のお許しをいただきましたので、発言させていただきます。 本日は一宮市議会令和５年６月定例会、４番目の一般質問をさせていただきます。 野球でいえば、４番といえばホームランバッターです。しかしながら、私はこの一宮市議会においてホームランバッターではございません。願わくば、私はチャンスメーカーになっていきたい。一宮市発展のためのチャンスメーカーとなっていきたい。そのような思いを持って、しっかりと働かせていただきたいと思っております。 それでは、今回まず一つ目の項目としまして、ヒトが健幸！一宮市に向けて、質問させていただきます。 一宮市は「健康づくりは幸せづくり みんなでつくる健幸のまち いちのみや」を基本理念に、市民の健康づくりに取り組まれています。そして、令和５年３月に第２次健康日本21いちのみや計画後期計画が策定されました。この計画におきまして、昨年から公表され始めました一宮市における健康寿命（平均自立期間）も示されていました。 スライドをお願いします。 平成28年以降の一宮市の健康寿命の推移は、平成28年においては男性79.5年、女性84.2年でありましたが、令和２年では男性80.2年、女性84.4年となり、男性と比べて女性の延伸傾向が低いことが気になりますが、男女ともに延伸していました。今後も健康寿命延伸を望むとともに、社会環境の変化に即した施策の充実が必要です。 近年の日本における変化の一つとして、スマートフォンの普及率が増加していることが上げられます。総務省の令和４年版情報通信白書によると、デジタルを活用する際に必要となるインターネットなどに接続するための端末について、2021年の情報通信機器の世帯保有率は、モバイル端末全体においては97.3％であり、その内数であるスマートフォンにおいては88.6％になっていました。2023年１月にモバイル社会研究所が調査された所有率においては、60代では９割、70代では７割と、高齢者においても増加が続いていることが報告されています。 このようなデジタル化する生活環境の変化に順応して、健康施策の充実を進めるべきと考え、今回は質問させていただきます。 初めに、このスマートフォンを利用した健康寿命延伸のための事業として、一宮市では健康マイレージ事業が展開されていますが、確認のため事業内容を教えてください。
◎市民健康部長（田中朋一） いちのみや健康マイレージ事業は愛知県が実施しますあいち健康マイレージ事業と協働し、市民が主体的に健康づくりに取り組めるようにすることを目的としています。 事業の内容としては、健康診査など各種検診の受診や健康講座への参加、各自の目標による健康づくりの取組にポイントを付与し、一定ポイントを獲得した方には、協力店で特典が受けられる優待カード「まいか」の交付や、抽選で景品をお渡ししています。いずれも紙ベースでの参加もできますが、スマートフォンアプリでも御参加いただけます。 参加対象者につきましては、これまで18歳以上の市内在住者を対象としていましたが、今年度から小学生以上と対象年齢を引き下げ、在勤者も含めることといたしました。
◆14番（中村かずひと） 現在の健康マイレージ事業におけるスマートフォンアプリを利用しての参加実績を教えてください。
◎市民健康部長（田中朋一） アプリの利用につきまして、ダウンロード数は、５月末現在で1,883件となっております。また、健康マイレージ事業としての令和４年度の実績ですが、優待カードの交付数が849枚で、このうちアプリでの交付は231枚でした。また、景品抽選への参加数は340件で、うちアプリでの参加は45件でした。
◆14番（中村かずひと） 健康マイレージそのものの利用実績は、優待カード交付数から考えると、何か改善していくべきと考えます。 それでは、健康マイレージの近隣中核市の利用実績を教えてください。 また、健康マイレージの課題と今後についても教えてください。
◎市民健康部長（田中朋一） 県内他の中核市の状況を令和４年度末現在のアプリのダウンロード数で申し上げます。 豊橋市4,254件、豊田市1,500件、岡崎市は独自アプリを利用しているため不明となっており、なお、政令市であります名古屋市は6,340件です。また、優待カード交付数につきましては、豊橋市2,278枚、豊田市1,130枚、名古屋市2,873枚という状況です。 他市の状況と比較しましても、本市のマイレージ事業における当面の課題は参加者の拡大となっており、先ほどお答えさせていただきました参加対象者の拡大に伴い、新たに小学校や事業所などを通じてのＰＲに努めているところです。また、今後はポイント付与の対象となる事業を増やすことを考えております。 アプリの利用につきましても、これまでマイレージ事業参加者の年齢層が全体的に高く、アプリへの抵抗感から利用者数がなかなか増えていなかったのではと考え、家庭から若い層への利用につなげるためにも小学生まで対象を広げましたが、今後も他市の状況も参考にしながら、参加者の拡大に努めてまいります。
◆14番（中村かずひと） アプリのダウンロード数についても、近隣中核市の豊橋市の半数以下であり、低調であることが分かりました。アプリ利用に応じてためていくポイントの利便性が悪いことが、要因の一つであると私は考えます。アプリの利便性がよく、健康寿命延伸への効果も期待できると私が考える健康事業について紹介します。 スライドをお願いします。 以前、私が一宮市において重点的に取り組むべきだと申し上げてきました認知症対策において、八王子市がアプリを利用した事業を行っています。この八王子市では、スマートフォンアプリ、脳にいいアプリを使って、年齢や性別に合わせて表示される目標歩数を達する高齢者施設などのボランティアに参加するなど、健康によいことをするとポイントがたまり、たまったポイントをＰａｙＰａｙポイントに変換して使うことができるてくぽという事業を実施しています。このＰａｙＰａｙポイントが使えることは、一宮市で行われてきたキャッシュレス決済ポイント還元事業で慣れている方もいて、一宮市においても利便性がいいのではと思っております。 このように認知症対策としてアプリを活用している自治体がありますが、一宮市においても実施されてはいかがでしょうか。
◎福祉部長（坂野貴子） 議員から御紹介いただきました以外にも、名古屋市ではスマートフォンアプリを使い、フレイル予防を行うフレポが令和５年２月に開始するなど、一部の自治体でＩＣＴを活用した先進的な取組が実施されています。全国的にもまだ実施例は少なく、効果検証をされている段階かと存じます。費用対効果も含め、認知症対策としてどういったアプリの活用が有効かなど、調査研究をしてまいる所存でございます。
◆14番（中村かずひと） 名古屋市の事業においても、ｄポイントと交換できると聞いております。市民にとって非常にいいのではないかなと思っております。 一宮市でこれまで行われたキャッシュレス決済ポイント還元事業の結果を踏まえると、多くの市民に実利益があれば、アプリによる健康事業への参加機運が高まると思われます。このことから、アプリ及びキャッシュレス決済ポイントを利用した認知症対策や健康支援対策は、健康寿命の延伸、地域経済活性化、デジタル化の推進、生活支援と他分野横断的なメリットが多いと私は考えます。八王子市や名古屋市のようなアプリを活用した効果的な健康支援策の早急な展開を要望します。 少し視点を変え、健康寿命延伸のため、地域包括ケア推進のためのＩＣＴ活用について質問します。 一宮市では、地域包括ケア推進に向けてのＩＣＴ活用として、医療介護連係のため、いちみんネットとささえｉネット一宮と呼ばれている在宅医療介護の情報交換システムがあります。どちらも患者を中心とした連携に必要な医師や薬剤師、看護師、ケアマネージャー、介護士などのコメディカルによる地域医療介護連携を進めていく上では、現時点では重要と考えます。 それでは、２年ほど前から運用されています、一宮市立市民病院にかかられた外来・入院時の診療情報を医療機関が閲覧できるいちみんネットの現況について教えてください。
◎病院事業部長（平松幹啓） ただいま議員から御紹介いただきましたいちみんネットにつきましては、市民病院での受診内容や検査結果、放射線診断画像などをインターネットを利用して地域のクリニックなどで閲覧できる、地域医療連携ネットワークシステムのことでございます。 従来、こうした診療情報というものは、患者からの聞き取りですとか、クリニックと市民病院との間の文書のやり取りで把握をしておりましたけれども、このいちみんネットを利用することによりまして、迅速かつ正確に情報を共有することができるようになりました。令和３年３月から運用を開始しておりまして、一宮市だけでなく近隣稲沢市や江南市、岩倉市の在宅医療を担うクリニックからも御利用をいただいている状況でございます。
◆14番（中村かずひと） 紙媒体に限らず、電子媒体により、一宮市立市民病院の患者情報を地域のクリニックと情報共有できることが分かりました。 それでは、地域のクリニックに限らず、薬局や介護サービス事業所などにおいてもいちみんネットにより閲覧利用できるようになると、地域医療連携の充実になると考えます。薬局や介護サービス事業所などでも、いちみんネットにより一宮市立市民病院の患者情報を閲覧できるようにしていただけないでしょうか。
◎病院事業部長（平松幹啓） 薬局につきましては、既に運営業者と参加に向けて調整中でございます。また、介護サービス事業所につきましても、利用の希望がございましたら、参加いただくことを検討してまいりたいと思います。
◆14番（中村かずひと） 地域医療介護連携強化のため、いちみんネットの早期の利用拡大に努めてください。 もう一つのＩＣＴを活用した地域医療介護連携の取組として、令和５年度から一宮市が運用することになりました在宅医療介護の情報交換システムがあります。現況について教えてください。
◎福祉部長（坂野貴子） 市では在宅医療介護の連携推進事業を一宮市医師会に委託をし、平成27年度から医師と介護職において、在宅医療や訪問看護を受けている患者の情報を共有するささえｉネット一宮を運用してまいりました。このシステムは、在宅療養者に対して実際に支援する医療や介護の関係者が病歴や生活状況などの情報を書き込み、その後の支援に生かすためのものです。 従来は一宮市独自システムで運用していましたが、県内の他の自治体と連携を図るため、令和４年度に広域連携を可能とするシステムに変更しました。また、令和５年度から一宮市が運用することとし、現在、広域連携協定締結に向け、手続を進めています。 このシステムを十分活用していくためには、在宅療養者を実際に支援する医療や介護の関係者に情報を入力していただく必要がございますので、現在、登録者情報の充実に向け、関係者等に働きかけをしております。
◆14番（中村かずひと） 在宅医療介護の情報交換システムは、在宅医療介護の連携支援以外にも効果的に多くの市民に活用していただくことができると聞いていますが、今後の取組について教えてください。
◎福祉部長（坂野貴子） 現在、運用しているシステムが医療職や介護職に十分活用され、登録者数が増えれば、災害時や救急搬送時の情報連携などの活用も考えられますが、まずは登録者数を増やしていくことが重要と考えております。
◆14番（中村かずひと） 将来的には、いろいろな活用方法があると理解しました。一宮市として運営することになりましたので、一宮市が運営者として主体的に登録者増に向けて、在宅医療介護の情報交換システムの早期の効果的な運用実現をお願いします。 ちなみに、一宮市の隣の江南市、犬山市、扶桑町、大口町から構成される尾北地域では、地域医療介護連携システムとしてびーよんねっとが運用され、一宮市のものと異なるシステムが導入されています。在宅療養者を実際に支援する医療や介護の関係者が情報共有するだけでなく、在宅療養者家族も医療介護に携わる一員として、一部情報共有できるようになっております。在宅療養者家族からは、支援をいつどのように受けたかが分かり、安心できるとの声を聞いております。 一宮市が運用している在宅医療介護の情報交換システムにおいても、このような運用オプション機能があると聞いております。今後、ＩＣＴによる地域医療介護連携充実のため、在宅医療介護の情報交換システムの一部情報を在宅療養者家族が閲覧できるよう検討を要望します。 ところで、冒頭、一宮市の健康寿命について、男性と比べて女性の健康延伸が低いことが気になるということに触れました。女性の健康寿命延伸のためには、寝たきりにならない。そのために、転倒による大腿骨骨折リスクを軽減させることが重要です。以前も、女性における骨密度検査の利便性を高めるべきであると私は要望してきました。 そこで、骨密度検査について、一宮市の支援の現状を教えてください。
◎保健所長（子安春樹） 当市では、女性のための骨粗しょう症検診として、20歳から70歳までの５歳刻みの方を検診対象として実施しております。今年度は12月と１月に、中、西、北、３保健センターを会場に、800名の方の受診を予定しております。
◆14番（中村かずひと） 骨粗しょう症検診を実施していただけることはありがたいですが、保健センターより身近な市内の病院や診療所で検診を受けられたほうが便利で、治療が必要な場合も医療につなげやすくなると思います。現在、病院や診療所で骨密度検査をした場合、費用が発生してしまい、市民の負担が生じます。効果的かつ実効性のある骨粗しょう症対策として、市内の病院や診療所で骨密度検査をした場合、公的補助をされてはいかがでしょうか。
◎保健所長（子安春樹） 医療機関委託をするためには開業医の先生方の御協力が必要となりますので、費用対効果も含め、研究してまいりたいと考えております。
◆14番（中村かずひと） 今回は、一宮市民が健やかで幸せに暮らせるまちづくりに向けて、現在、行っている取組を改善する、そんな質問をさせていただきました。引き続き、健康寿命延伸に向けて実効性が高い取組をお願いします。 １、ヒトが健幸！一宮市に向けての項目の質問を閉じさせていただきます。 ２、生き物とヒトとの共生に向けての項目について質問させていただきます。 近年、日本国内で犬を飼育している世帯が、全世帯の１割を超えると言われています。ペットと一緒に行動する人も増えていると思われます。生き物と人とが共生できる社会整備が必要と考え、今回、質問させていただきます。 初めに、屋内公共施設へのペット同行入場の可否について、現況を教えてください。
◎財務部長（善治正直） それでは、本庁舎につきましてお答えいたします。 庁舎には、乳幼児から高齢者の方まで不特定多数の方が来庁されますので、ペット同伴での入庁は、他の来庁者の方への配慮から御遠慮をいただいております。 ただし、介助犬、盲導犬、あと聴導犬につきましてはペットではなく、障害者の日常生活を支援するために特別に訓練され、身体障害者補助犬法という法律に基づいて認定された身体障害者補助犬でございます。その法律には、公共施設や公共交通機関など不特定多数の方が利用する施設においても、同伴することを拒んではならないと規定しておりますので、介助犬、盲導犬、聴導犬を同伴して本庁舎へ入庁していただくことはできます。
◆14番（中村かずひと） 介助犬、盲導犬、聴導犬を総称して補助犬と言われます。 スライドをお願いします。 盲導犬、介助犬、聴導犬、この三つを補助犬といいますが、この補助犬であれば屋内公共施設に同伴入場できることが分かりました。 それでは、確認でありますが、災害時の屋内公共施設へのペット同伴入場、すなわち避難について教えてください。
◎総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志） 環境省作成の災害時におけるペットの救護対策ガイドラインでは、災害時に避難する場合、被災動物を放浪状態のまま放置することによる人への危害防止や生活環境保全の観点から、ペットとの同行避難を推奨しており、一宮市でもペットとの同行避難を推奨しております。 なお、同行避難とは、ペットと共に移動を伴う避難行動をすることを指し、避難所等において飼い主がペットを同室で飼養管理することを意味するものではございません。避難所に避難される方の中には、アレルギーがある方や動物そのものが苦手な方がいらっしゃることも想定されることから、ペットの居場所は屋内ではなく、一定程度雨風をしのげる屋内運動場の通路などを使うこととしております。
◆14番（中村かずひと） それでは、先ほどお話ありました盲導犬、介助犬、聴導犬、これらを合わせて補助犬といいますが、補助犬の避難所における対応について教えてください。
◎総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志） 身体障害の方が避難所へ同伴される補助犬とともに避難された場合には、身体障害者補助犬を拒んではならないことが法律で定められております。したがいまして、身体障害者の方と身体障害者に同伴する補助犬は一緒に生活していただけます。
◆14番（中村かずひと） 補助犬は、平時及び災害時においては屋内公共施設に人と同様に入場でき、一緒にいられることが確認できました。補助犬の屋内公共施設をはじめ民間屋内施設への同伴入場についても、市民理解普及をお願い申し上げます。 それでは、補助犬以外の犬における屋内公共施設への入場について、他自治体の状況を分かる範囲で教えてください。
◎保健所長（子安春樹） 愛知県内の政令市、中核市及び岐阜市の状況について、聞き取り調査を行いました。 豊橋市、岡崎市、岐阜市では、犬を事業のために市庁舎など、通常犬が入らない公共施設に入れたことはないようであります。名古屋市と豊田市においては、しつけ方教室や譲渡会、同行避難訓練、小学校等で行ういのちの教室などの事業実施のため、保健所や小学校などに犬を入場させています。 両市ともに令和３年度、令和４年度の２年間、特に苦情はなく、問題は生じていないと聞いております。
◆14番（中村かずひと） 補助犬以外の犬における屋内公共施設入場は、他自治体では行われ、問題は生じていないことが分かりました。犬の公共施設への同伴入場については、今後、災害時対応を含めて、必要性に応じて可能としていくべきと考えます。 スライドをお願いします。 先ほど紹介しました補助犬以外に働く犬というくくりですと、セラピードッグというものがあります。こういったセラピードッグは、高齢者をはじめ障害を持つ方や病気、がんや精神の治療を必要とする人の体と精神の機能回復を補助する活動をしております。このセラピードッグによる効果として、認知症ケアや鬱病改善などについても非常に関心が高まっております。セラピードッグが人の心身の状態と向き合い、リハビリに寄り添うことで、記憶を取り戻したり、動かなかった手足が動くようになる効果もあると言われております。 このセラピードッグは、特別なトレーニングや適性試験、さらには健康診断や細菌検査で、人畜共通感染症の要因キャリアでないことの確認を受けてはいますが、一般の家庭で飼育されている普通の家庭犬たちであるため、一宮市においては屋内公共施設に入場できないようです。 現在、このセラピードッグについても、屋内公共施設に入場できないかと相談も受けております。確認ですが、セラピードッグは屋内公共施設への入場はできますでしょうか。
◎財務部長（善治正直） 先ほどの質問でもお答えさせていただきましたとおり、介助犬、盲導犬、聴導犬といった補助犬は、障害者の方にとって日常生活を支援する言わば車椅子やつえのような存在です。一方、セラピードッグは、高齢者の方、障害者の方や病気の治療を必要とされる方が日常生活の中で触れ合うことによって心が癒やされ、心身の健康状態によい効能があるというような性格のものです。 したがいまして、セラピードッグと補助犬とは同一には扱えないと考えますので、公共施設への入庁は御遠慮いただいております。
◆14番（中村かずひと） 今後の一宮市の健康施策を考える上で、人の心のケアを目的とするセラピードッグの屋内公共施設への入場が必要であると私は考えます。犬をはじめとするペットの屋内公共施設への入場及び一緒にいられるよう、災害時対応を含めて、今後、検討が必要であると考えます。まずは、ぜひセラピードッグが屋内公共施設への入場できるよう、検討していただきますようお願いします。 続きまして、ドッグツーリズムについて質問させていただきます。 近年、ペットブームなどを背景として、観光地等においてペットとの同伴宿泊旅行の需要が増大しています。また、首都圏における新規分譲マンションの約９割がペットと一緒に暮らせるものになったり、都市公園においても相次いで公設ドッグランの整備が進められているなど、適正飼養の普及についてはソフト面を重視した従前までの動きと異なり、ハード面からも人と動物とが共存できる社会基盤施設の整備が推進され始めています。 スライドをお願いします。 個人の自由時間の増大とコミュニケーションを欲する人が増えつつある現代、その受皿の一つとして、犬と過ごすことにより精神的な癒やし効果が期待できることに、注目が集まっています。さらに、犬をはじめペットと旅を楽しむ欲求は高まりつつあり、事実、鉄道等交通機関の利用拡大やサービスエリア等の整備により、至るところで犬連れの方を見かけます。 ドッグツーリズムとは、飼い主が犬や猫などのペットとともに旅行をすることですが、それに伴う旅行業、観光事業などの環境を包括した概念を指す言葉となります。ドッグツーリズムを推進している先進地域として軽井沢があり、研究したところ、移動、宿泊、食事、観光などがペットとともにできるような環境整備を推進していました。 「ワンちゃん同伴歓迎」のステッカー、こちらのスライドのものでございますが、こういったものを作成し、このステッカー目印の貼ってあるお店や観光施設は、犬同伴可能な施設とのことです。 また、犬用のピクトグラムもあるようでした。ペットを飼っている人は、行き先を決めるとき、ペットと一緒にいられるかが重要なポイントとして挙げられます。一宮市は中核市になり、動物愛護事業も進めていかなければならない中、一宮市の交流人口増加及びＰＲのため、ドッグツーリズムの概念を踏まえたまちづくりを進めていくことは効果的ではないかと考えます。 ドッグツーリズムを一宮市の施策として実施することは、先ほどの屋内公共施設における犬の対応についての答弁から推察すると、なかなか難しいかもしれませんが、例えば屋外公共施設である公園などにおいて、犬と一緒に利用できるとよいと思います。 そこで、質問です。 現在、犬と一緒に利用できる公園、緑地はどれくらいあるのか、また、利用の可否や制限について教えてください。
◎まちづくり部参事（谷聖） 市内の公園及び緑地全てにおいて、犬をリード等で制御できる状態であれば、一緒に御利用いただくことは可能でございますが、砂場については入場制限を設けております。 また、大野極楽寺公園には、ドッグランがございます。利用に当たっては、初回利用の際に所定の登録手続を行っていただければ、以後、年１回の更新手続で継続して利用が可能となっております。 さらに、冨田山公園においては、民間のグランピング施設がございます。この施設の一部は、犬も同伴した宿泊が可能となっております。
◆14番（中村かずひと） 一宮市内の公園及び緑地全てにおいて、犬についてはリード等で制御できる状態であれば、原則、一緒に利用できることが分かりました。実は犬にとって優しい一宮市の公園だったということが改めて分かりました。 ペットを飼われる方、ペット同伴観光の増加傾向を踏まえ、交流人口増加、経済活性化に向けて、一宮市もドッグツーリズムを意識した公園整備の拡充やまちづくりを実施していくべきと私は考えますが、一宮市の考えを教えてください。
◎まちづくり部参事（谷聖） 現在、市としてドッグツーリズムを意識した公園整備を進める計画はございませんが、今年３月に、冨田山公園では民間事業者による愛犬と一緒に楽しんでいただけるイベントが開催され、多くの方々が参加されたと伺っております。 今後も市の観光拠点となり得る公園及び緑地については、民間事業者の方々に御活用いただき、ペット同伴でも楽しんでいただけるよう努めてまいります。
◆14番（中村かずひと） 公園及び緑地の整備をはじめ、まちづくりにおいて民間事業者に限らず、一宮市も主体的にペットと一緒に暮らせる、楽しめる環境整備をお願いいたします。 早急にできることとしましては、ドッグツーリズムの視点を生かしたウェブサイト、ＳＮＳなどによるシティーセールスであります。３年にも及ぶコロナの影響により、私たちの生活は様々な場面で制限を受けてまいりました。その反動もあってか、近年は犬を家族の一員として一緒に暮らす家庭が増えており、愛犬同伴での宿泊や旅行を楽しみたい方々が増えています。 アフターコロナの新たな試みとして、大きな期待を寄せられる分野でもありますので、交流人口の増加、向上につなげるためにも、ドッグツーリズムを生かしたシティーセールスを行っていくべきと私は考えます。一宮市の考えを教えてください。
◎活力創造部長（岡本哲也） 現在、一宮市観光協会のウェブサイトに「ペットと一緒に！」というコンセプトの下、市内に存在するドッグランやペットの犬と同伴で利用できる施設の情報を「犬連れスポット」特集として掲載する予定にしております。 将来的にペット同伴で利用できる施設などの整備が進んでいけば、観光資源の一つとなると期待をしており、その際には一宮市へ人を呼び込む仕掛けとして、スピーディーで魅力ある情報発信に努めてまいりたいと考えております。
◆14番（中村かずひと） スピーディーで魅力ある情報発信をお願いします。 ちなみに、世界文化遺産・国宝の富岡製糸場の誘客活動においても、令和５年３月１日から許可制の屋外エリアにおけるペット同伴入場が開始されました。交流人口を増やすため、ペット同伴観光の視点が重要であるということがこのことからも分かります。まちの魅力がＳＮＳを通して発信される、こういったことを期待してのことだと改めて感じました。 一宮市においても、ぜひともドッグツーリズムの視点に基づいたまちづくりをお願いします。 最後に、犬をはじめとする生き物と人とが共生できる社会に向けて、人も犬も健康で楽しく幸せに暮らせるまちが、私が目指す「ヒトが健幸！一宮市」であると考えます。犬を飼っている人、いない人、犬が好きな人、苦手な人、多様性のある社会の中で、一宮市に集う全ての人がお互いを理解し合える風土を私はつくっていくべきと考えます。 ペットが公共施設への入場制限があることは、ある程度理解できます。犬に限ってお話ししますと、民間のレジャー施設などでは、犬がケースやペットカートの中にいる状態やオムツをしていれば、入場可能であるケースがあります。 また、保健所長の答弁からも、屋内公共施設においては、犬の入場に関して問題は生じていないとのことです。ドッグツーリズムを進めていく上では、公共施設における犬をはじめとするペットの対応についても、見直しが必要ではないかと考えます。 今後、屋内公共施設や避難所におけるペットの対応について、種類、大きさ、目的、環境など条件付になるとは思いますが、入場可能にしていただくよう検討を改めて要望します。 本日は、るる質問させていただきましたが、今回の一般質問をこれにて閉じさせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（岡本将嗣） 暫時、休憩いたします。 午後１時３５分 休憩 午後１時４５分 再開
○副議長（井上文男） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 28番、柴田雄二議員。 （28番 柴田雄二 登壇 拍手）
◆28番（柴田雄二） 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 今回、テーマはちょっと堅苦しい内容でございますけれども、障害者情報格差解消についてということで、昨年の４月25日に施行となりました障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法、この法律の施策を受けまして、様々お聞きしていきたいと思っております。 まず、スライドで御説明したいと思います。 こちらは、内閣府のホームページより引用させていただきました。障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の概要でございます。 目的といたしまして、「全ての障害者が、あらゆる分野の活動に参加するためには、情報の十分な取得利用・円滑な意思疎通が極めて重要」だということで、この下、「障害者による情報の取得利用・意思疎通に係る施策を総合的に推進し、共生社会の実現に資する」。 そのために、基本理念といたしまして、第３条に四つございます。 一つは、障害の種類・程度に応じた手段を選択できるようにすること。 二つ目が、日常生活・社会生活を営んでいる地域にかかわらず等しく情報取得等ができるようにすること。 ３点目、一番重要だと思っていますけれども、障害者でない者と同一内容の情報を同一時点において取得できるようにすること。 そして、さらには、高度情報通信ネットワークの利用・情報通信技術の活用を通じて行う。 いわゆる様々な情報をハンディキャップを持っていらっしゃる方に、同一時間帯に同一情報をしっかり伝えていくという。これは昨今、進歩がすさまじいデジタル技術、そうしたものを使いながら、このような体制を担っていくということが基本理念にうたわれておりまして、その下の関係者の責務、また連携協力、意見の尊重、４条から８条になりますところに、国・地方公共団体の責務、米印として、「障害者でない者にも資することを認識しつつ施策を行う」。いわゆる障害者と認定されている方だけではなくて、その障害に応じて、そうならない方についてもしっかりと意識して施策を行うということがあります。 そして、さらにこちらのほうでは、11条から16条に分けまして様々ありますけれども、その中で特に(4)、14条です。国・地方公共団体について、二つのことが言われております。相談対応に当たっての配慮、②番、障害の種類・程度に応じて情報を提供するように配慮、そして一番下でございます。こちらでは、これらのものは障害者基本計画等に反映・障害者白書に実施状況を明示する。そして、施策の実施に必要な法制上・財政上の処置等を行うというふうに書かれているものでございます。 担当者に聞きますと、理念遡及型の法律ではないかというふうに言われましたけれども、法律が定められて、４月25日、もう１年たちますけれども、一宮市におかれましては、この法律を受けましてどのように解釈をされていらっしゃるか、お聞きいたします。
◎福祉部長（坂野貴子） まず、この中の８条にございます障害者等の意見を聞き、その意見を尊重することに関しましては、例えば障害者の団体からの申出を受けて、面談の機会を設けるなどしており、様々な意見をお聞かせいただいております。要望事項などを全てお聞きすることは困難ですが、特に意思疎通に係る意見については、日常生活や社会生活に直接影響があるものとして、真摯に受け止めております。 また、基本計画について配慮せよということでございますけれども、計画については、法施行前の令和３年３月に障害者基本計画を策定しており、次期計画で反映することになりますが、現在の計画でも既に基本目標の一つとして「すき間のない相談支援・情報提供体制の整備」を掲げ、各種施策を行っております。
◆28番（柴田雄二） では、この法令に関連して何か取り組まれていることがありましたら、御紹介をお願いいたします。
◎福祉部長（坂野貴子） まず、市役所に来庁される聴覚障害者の方に対しましては、各窓口でのコミュニケーション不足を解消し、手続の利便性、正確性を向上させるために、手話通訳者を配置しております。 また、タブレット端末のテレビ電話機能を利用しまして、尾西庁舎、木曽川庁舎、市保健所等の窓口と手話でコミュニケーションができるようにしております。
◎総合政策部長（長谷川賢治） 視覚障害者の方に対しましては、広報一宮、議会だより、それから保健所だより、こうした刊行物につきまして、音声データを市の公式ウェブサイトのほうで公開をしております。 また、市の公式ウェブサイト自体につきましても、文字サイズや配色をそれぞれのページで変更することができるようになっておりまして、文字が小さくて読みづらいという方や色の識別が苦手な方、こういった方に配慮しています。
◆28番（柴田雄二） 市ではこの法令、法律ができる前から重要なところに意を尽くしていただいているということが分かりました。 障害者といってもたくさんありますけれども、今回は視覚障害者の方と聴覚障害者の方を中心といたしまして、お聞きしていきたいと思っております。 先ほどの基本理念の中で、③番のところで、同一時間帯にしっかりと情報を提供していくという、これは本当に難しい内容だなというふうに思っております。 実は、様々な視覚障害者の方でいきますと、文字または図柄、そういったものが見えない。だから音声に変えて聞くということが、一つの大きな手段ということになります。 そこで、音声コードにつきまして、ちょっと私も過去の議事録を調べてみますと、遡ること平成19年３月、この定例会で、林議員が初めて音声コードを取り上げられまして、視覚障害者の情報格差の解消を図る上で、大きな手立てとなっているということを紹介されました。そのときは期限つきで国の交付金がございまして、それを活用して文字文書読み上げ装置をしっかり買っていただきたい、設置をしていただきたいという要望をされました。 そして１年後、平成20年６月、この議会におきましては、原議員が先ほどの林議員の質問を受けまして、１年たって文字文書読み上げ装置の設置についてどうなったかを確認されました。そのとき、答弁の中では、音声コードも読み上げ装置もまだ普及が十分と言えないという理由で、なかなか進んでいないということが言われておりました。その上で、福祉課の中で少しずつ、手をこまねくのではなくて、試行しながら、反応を見て普及拡大をしてまいりたいと答弁がございました。 そして、平成23年６月、今度は平松議員がこの案件を取り上げられまして、原議員が質問してから３年たっておりますけれども、福祉部、病院事業部、図書館、そして選挙公報、一宮市広報などの分野で確認をいたしました。しかし、大きな進展は見られませんでした。理由として、市民へ配布する資料の文書を現状のソフトにて音声コードに作成するには、大きな手間となっている事が挙げられました。その上で、音声コードを読み取れる携帯電話というものが発売されたことを紹介いたしまして、利用者の方にも読み取れる携帯電話のものを普及するように、啓発も含めて音声コードの普及を要望されておりました。 これから12年余り、今日は６月ですから12年たちますけれども、通信技術はすさまじく発展をしておりまして、現在では簡単に音声コードが作れるソフトができているというふうに私も知りました。その一つが、ＪＡＶＩＳ ＡＰＰＬＩというものでございます。 スライドでちょっと御紹介しておきたいと思います。 ＪＡＶＩＳ ＡＰＰＬＩ、こちらは特定非営利活動法人日本視覚障がい情報普及支援協会のほうで作られたアプリでございます。これは下のほうにありますけれども、これはウィンドウズのワードですね。オフィスのワードの中に、こちらの上のほうで押せば、自然とここにＵｎｉ－Ｖｏｉｃｅアプリという音声コードが、このページの中、800字以内ですけれども、その文字が勝手にここを押すと、この右下のところに音声コードが振られるというもので、極めて簡単なものらしいです。 こういったものができておりまして、普通のプリンターで出せば、このような形で印刷のここの中にコードがつけられまして、この文字全てが音声で、スマートフォンで聞ける。聞けるだけではなくて、スマートフォン、文字がここに出ています。私もやってみましたけれども、スマートフォン内で読んでいる文字の色が変わります。目が見えている方につきましてもどこを読んでいるかが分かって、見にくい方でもどこを読んでいるかが分かって、音声で聞こえるという、こういうものでございます。 先ほど平成23年のときの質問では、音声コードを作るのに手間がかかっているというのがありました。また、その読み取り機械が普及していないというのがありましたけれども、御覧のとおり簡単にできました。 普通のアプリでも紹介します。サンプルコードがここにありますけれども、こうしたコードを読み取るものとして、アプリはアップルストアから、グーグルプレイから簡単に無料でダウンロードできます。ということは、苦労なくしてアンドロイドのスマホ、そしてｉＰｈｏｎｅを持っていれば、簡単にアプリが取れて、簡単に音声コードが読み取れるという状況になっています。 しかしながら、庁舎内を見てみますと、ワードで作った文書を市民の方にお配りするというケースはあまりないと思っております。 そこで、大きく二つありました。例えば市民課の方であったり、市民税課の中では住民票であったり、または非課税証明書、納税証明書、こういったものは、システムで作り出した文書をそのままプリンターで打ち出して渡していらっしゃいます。この上のプリンターシステム上、組み込みライブラリーというやつなんですけれども、これにも様々なＯＳは対応しておりまして、インテリ系、アーム系、ウィンドウズ系、そしてアンドロイド系、様々ありまして、ライセンス契約をすればこれができると言っていました。 そして、一番注目したいところはこちらです。これは個人情報を個人に合わせて、例えばお名前、住所、そして課税の金額、様々な情報を打ち出して、郵送で各個人に送るやつです。これは、国民健康保険税もあれば市民税もあります。納付書であったりとか様々あります。水道料金もあります。こういったものがこのＵｎｉ－Ｖｏｉｃｅコード等を使って読み取ることができるというものでございます。こういったものが例としてございます。 また、これは一つの例でございますけれども、先ほど印刷物の右下に出たものを直接そこからサイトに飛ばせます。サイトに飛ばすと、そこのページの文書は読めますけれども、そのサイトの中により詳しい情報のコード、このＱＲコードを置いておけば、関連情報がそこで聞き取れるということになります。 また、もう一つは、日本語のＵｎｉ－Ｖｏｉｃｅのコードを他言語変換できるらしいです。これは見たことはないですけれども、日本語の音声コードを例えば英訳、または中国語、すると、いわゆる同じ文章の中でも音声コードを変えるだけで様々な母国語に変わるということが可能になりますと、極めて費用対効果で安くなってくるんじゃないかなというふうに思いまして、紹介いたしました。 こちらがＵｎｉ－Ｖｏｉｃｅを導入していらっしゃるところの市町村です。愛知県を見てみますと、名古屋市、豊田市、豊橋市、蒲郡市、あま市、豊川市、岡崎市、大府市、春日井市とありますけれども、一宮市はございません。早速、一宮市でもこういったＵｎｉ－Ｖｏｉｃｅの導入も検討いただきまして、または先ほどの帳票印刷、これは多分委託をしていらっしゃると思いますけれども、例えばでございます。入札の一つの仕様書の中に、このＵｎｉ－Ｖｏｉｃｅ音声コードつきを入れていただきたいという。 仕様書に入れるだけで、業者の皆様はそのためのライセンス契約を結ばれて、そして入札に入ってこられる。行政が一つの大きなきっかけとなりまして、事業者の方も音声コードをしっかりとシステムの中に取り入れられて、自然のうちに視覚障害者の方が自分の情報が取られる。そんな印刷物ができるという状況になるということでございますので、ぜひとも御検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎福祉部長（坂野貴子） 音声コードの中でＵｎｉ－Ｖｏｉｃｅという方式のものは、最近、非常に使われているものだと認識しております。福祉部では、第３次一宮市障害者基本計画の概要版だとか、令和５年３月に策定した一宮市地域福祉計画の概要版、こちらにはＵｎｉ－Ｖｏｉｃｅの方式を取り入れた音声コードを表示してございます。 あと、ほかに在宅重度障害者手当の現況届のお知らせ、また、視覚障害をお持ちの方を対象にしたパソコン教室の開催案内に、別の方式の音声コードを表示しております。 今後も、これらのお知らせ等にはできるだけ音声コードを利用し、情報を提供してまいりたいと考えております。
◆28番（柴田雄二） Ｕｎｉ－Ｖｏｉｃｅコードは本当に最近でございまして、その前はＳＰコードと言われました。廣済堂が発明されまして、でも2010年から更新されていないものでございまして、もう今だんだんなくなっています。これからはＵｎｉ－Ｖｏｉｃｅコードがどんどん普及してくると思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。 そして、私の友人にも目が見えない、全く文字が読めないという友達がおりまして、実はお父さんが亡くなられて、今１人で住んでいらっしゃいます。その方に様々な情報が市から来るんですけれども、読めないものですから、今は近隣の方がその都度来ていただいて、読んでいただいてその情報を確認しているという、こんなことでございます。 そこで、お聞きしたいと思っております。 市内には視覚障害者の方だけ、家族の方だけでお住まいの世帯というのは、どれぐらいいるか把握していらっしゃいますでしょうか。
◎福祉部長（坂野貴子） 今お尋ねの視覚障害者のみの世帯数については、正確に把握することは今のところできません。例えば、有料老人ホーム等に入所されている方には住民票を移動していない方もいらっしゃいますし、複数の障害をお持ちの方もいらっしゃいますので、正確にお答えすることは困難です。 ただ、参考に申し上げますと、視覚障害で身体障害者手帳をお持ちの方は、約700人いらっしゃいます。施設等に入居されていると分かる方を除きまして、特に障害の程度が重い視覚障害の１、２級の方は、約460人ほどと考えております。こうした方には、御家族の方などの協力がやはり必要になると考えられます。 この中には、議員の言われる世帯全員が視覚障害者である御家庭もあると存じます。今のところ福祉総合相談室等に重大な困難事案として相談されたケースはなく、地域など周りの方による手助けや、ホームヘルプ等の公的なサービスで対応されているものと理解しております。
◆28番（柴田雄二） 今のところ、福祉総合相談窓口にも大きな問題として上がっていないということが確認できました。 そこで、冒頭に戻しますけれども、誰もが同一情報を同じ時間帯で受けることができるというふうにちょっと振り返りますと、今の御答弁でもありましたやっぱり視覚障害者の方だけで住んでいらっしゃる方は、来たタイミングでその情報を得ることができなくて、誰かによって時間差があって、誰かの手をわずらわせて情報を取ることができるという内容でございます。やはりそこにはデジタル技術が進展をして、そこのしっかり支援ができる内容をつくっていくというのも、これからの未来像ではないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 そこで、例えば水道料金であったり、国民健康保険税の通知であったり、様々な個々に応じて通知されます情報、こういったものにつきまして、視覚障害者の方にはどのように提供していらっしゃるか改めてお聞きいたします。
◎市民健康部長（田中朋一） 国民健康保険の届出書や申請書をはじめお尋ねの書類につきましては、通常と同じ書類を使用しております。
◆28番（柴田雄二） 分かりました。 ちょっと先ほども触れてしまいましたけれども、そういった実際の当事者の方、視覚障害者の方、そうした団体もあろうかと思いますので、そうした方々としっかりと膝詰めの意見調整、または様々な御相談を承りまして、どのような情報の提供がいいのかもしっかり見詰めていただきまして、障害者の方が同じ時間帯、同じ情報をしっかり受けられる体制を、そうした社会の構築を目指しまして、何とぞ御検討いただきたいと思いますけれども、御所見お願いいたします。
◎福祉部長（坂野貴子） 障害のある人とない人が共に暮らすことのできるまちづくりを進めていくために、官民一体となって問題を話し合い、解決していくために設置されております障害者自立支援協議会には、障害者団体の代表者の方に委員として複数参加していただいております。 また、障害福祉施策の推進に当たっては、障害者や障害児だけではなく、障害福祉サービスの事業者や障害者の団体の意見も反映できるように配慮しております。 障害者基本計画や障害福祉計画等の策定に際しては、障害をお持ちの方や障害者団体の代表者の方にも委員として参加いただいており、当事者目線での御意見を基に、障害者が自立した日常生活、社会生活ができる体制を構築してまいります。
◆28番（柴田雄二） ぜひともよろしくお願いをいたします。 続いて、先週も大雨が降りまして、浸水情報が非常に気になるところでございます。今日も大変な状況だと思いますけれども。 その中で、障害者の方に避難情報であったり、そういった情報をいかに提供していくのかというのが非常に大事であろうと思っています。 そこで、ハザードマップ、または緊急の災害時の情報通信につきまして、音声コードをはじめとしました視覚障害者向けの対策というのが急がれていると思います。こちらの取組について、御所見をお願いいたします。
◎総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志） まず、ハザードマップに関しましては、視覚障害をお持ちの方からお問合わせがあった場合には、住所に基づいてどんな危険があるのかの情報をお伝えしております。 また、緊急通報並びに避難支援に係る情報伝達につきましては、災害時の緊急情報などをいち早く皆さんにお伝えするために、スマートフォンや携帯電話で受信できるメール配信サービスであるあんしん・防災ねっとを運用しておりまして、スマートフォンの音声読み上げ機能などを活用して情報を入手していただいております。 なお、全国の災害リスク情報や防災に役立つ情報をまとめて閲覧することができる国土地理院のハザードマップポータルサイトがリニューアルされ、５月30日から運用が開始されております。「重ねるハザードマップ」と呼ばれるものでございますが、住所入力や現在地検索をするだけで、その地点の災害リスクや災害時に取るべき行動を文字で表示する機能が追加されております。こちらも音声読み上げソフトを使用すれば、視覚障害者の方にも利用可能となりますので、市としても広く情報提供してまいりたいと考えております。
◆28番（柴田雄二） 特にハザードマップにつきまして、重ねるハザードマップ、５月30日、まだ本当に出たばかりでございますので、多くの方に知っていただくようにお願いをいたします。 続いて、視覚障害者から難聴障害者の方に移らせていただきまして、これはまさに私が当事者でございますので、身をもってお話をさせていただきたいと思っています。 私も身体障害者６級ですから、一番下の等級になるんですけれども、それでも補聴器を外していますと、水の中に潜ったような状態で、一切音から遮断されて何も聞こえないです。補聴器をした状態であったとしても、多分、二、三メートル先の人の声は全く聞こえません。音は入るんですけれども、言葉として入ってこないという状況です。今も実はマイクがありまして、マイクを自分のスピーカーに近づけて、皆さんのマイクで拾った声をそのスピーカーから聞いて今おります。 こんな状態で、身体障害者６級といってもそんな状況でございますんで、６級にならない方、ぎりぎりの方はどうかといったら、多分、補聴器がなければ生活ができないんだというふうに私は思います。 しかしながら、そういう方々は障害者手帳を取得されていませんので、福祉法の補助金は全くない、補聴器は100％の負担で買わなければいけないという状況です。ひどい方になりますと、やっぱり30万円、40万円するということで、特に加齢とともに難聴になった方につきましては、年金生活でそんなお金で買えるかといったら買えない。蓄えたお金で買うという方もいらっしゃいますけれども。 でも、これが大体５年か６年で買換えなんです。それを考えましたら、とてもじゃないんですけれども、最初は買うんですけれども、６年後はやめたという形になる方もいらっしゃる。こんな状態なんですけれども、皆さん方は行政から多分外されたというふうな思いで、もう何もできないという状況で苦しんでいるというのが現状で、そのことを今回の選挙戦で、補聴器をしているから多くのことが私のほうに相談が来まして、今回、一般質問で触れますということで、回答させていただきまして、今日ここに来させていただいているわけでございますけれども。 会話ができない、人の言葉が聞こえないとなってきますと、一緒に御飯を食べに行くことも嫌です。なぜかといったら、ざわざわしているところですから、ほとんど聞こえません。何を話しているか分かりませんから、ぽつんと１人が置いてきぼりになってしまいます。だから御飯を食べるときは１人で行きます。そういった形で、そうなってしまうとどうなるかといいますと、認知症リスクが大きくなる。孤立化、孤独化が進んでしまうということが、一番大きな原因でございます。 そこで、またスライドをお願いいたします。 こちらは埼玉県の鴻巣市でございます。難聴者補助金助成事業というのが今年の４月から始まりました。この内容をちょっと見えないと思いますけれども、内容でいきますと、まず三つの対象者、３項目当てはまる方が要件でございます。 一つは、両耳の聴力レベルが40デシベル以上で、70デシベル未満。障害手帳を持っていらっしゃらない方。そして、２番目が、指定医師が補聴器を装用する必要があると認める場合。３点目、市税の滞納がない。この三つがクリアできれば、18歳から４万円補助金を出すという制度がこの４月から始まっております。 そして、この下の「大切にしたい『きこえ』の話」という、これは講演会でございますけれども、これを設けられました。５月15日です。これ実は広報だけなんです。広報でお知らせしたんだと思うんですけれども、50人定員にしたんですけれども、先着順なんですが、それ以上の方が申請をされました。市の担当者にお聞きいたしましたら、それほど来ると思っていなかったと。多くの方が難聴ということで、実は本当に気にしている、または困っているという人が多いということが分かったというふうに言われておりました。 ぜひとも補聴器の助成制度、検討していただきたいと思います。 ２点目の事例でございます。これは神奈川県の相模原市でございます。 先ほどは一般財源から４万円という形で出しているんですけれども、一宮市は非常に厳しい財政状況だということでございますので、一般財源じゃない財源でやっていらっしゃる市での事例でございます。 これは介護予防促進モデル事業ということで、高齢者補聴器の購入助成につきまして、介護保険の中の保険者機能強化推進交付金という財源を使って、上限２万円でございますけれども、補聴器の助成をしております。これは補聴器を助成するだけではなくて、当然これは保険者機能強化推進ですから、それにつながらないと国も出さないという話でございますので、この仕掛けは右のこちらのほうでございます。 一つは、申請書を提出する。二つ目は、医師の意見書を提出する。３点目、補聴器を購入する。そして、４番目、請求書を提出する。ここまでは補聴器購入の助成と一緒なんですけれども、最後です。介護予防事業等に参加する。 補聴器を申請された方に通知、電話、または地域包括支援センターからたくさんたくさん情報がいって、介護予防事業がありますから来てくださいねというお誘いをかける。当然、その前に申請された方には、こういうことに参加をしてくださいねというようなこともしっかりとお約束をさせていただいて、介護予防事業に参加していただくという、この一連のくくりの中で、一般財源ではなくて介護保険のお金を使わせていただいてやっていらっしゃるという事例でございます。 何を言いたいかといいますと、お金がないからできませんという、それだけではなくて、じゃお金がなければ何か工夫を考えよう。何があるかなということで、一つこの事例を紹介いたしました。ぜひとも耳の聞こえの悪い方、認知症のリスクが非常に高いと私も思っております。そういった人たちが一緒に御飯を食べたり、一緒にお話をしたり、または様々なところで旅行に友だちと行ったり、そんなことが何の苦痛もなくできるようにしてあげたいというふうに思っております。 今日は時間がしっかり余りました。私の質問はここで終わるわけでございますけれども。 今回は耳と目という障害者の方にちょっと注目いたしましたけれども、実は情報を得るための器官といたしましては、鼻があって、舌があって、体があって、そして心、意識というものがございます。あらゆるところに病を持ったり、障害を抱えていたり、これ全ての方が持っているんじゃないかなというぐらい様々なものを持っていらっしゃると思います。 そういった障害手帳を持っていらっしゃらない方々に、その人の例えばハンディキャップとなっているもの、そのハンディキャップに合わせた格好で情報をいかに提供していくのかというのが、これからのデジタルの大きな力に期待をするところでございます。 人に優しいデジタルをどうか一宮市の皆様の力で進めていただき、または技術の開発も先ほどもありました先端技術を誘致したり、研究部門を誘致したり、様々な活動をしていただきまして、障害者だけではなくて、普通の人に関しましても非常にデジタル技術がその人の行動の例えば潜在能力を引き上げることにつながったり、またはちょっと落ちている程度を上げたり、そんな形のデジタル推進を図っていただき、健康長寿のまちづくり、そして人もうらやむようなまちづくりをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 議長、以上をもちまして終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（井上文男） 暫時、休憩いたします。 午後２時１９分 休憩 午後２時２８分 再開
○副議長（井上文男） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 29番、平松邦江議員。 （29番 平松邦江 登壇 拍手）
◆29番（平松邦江） 議長よりお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。 今回、通告に出させていただきました「多様化する不登校」対策、これについて質問させていただきます。 近年、不登校が増加傾向にあり、多様化しております。不登校の背景、要因は様々なことが複数重なっているようで、断言することは難しいですが、調査を行った文部科学省によりますと、コロナ禍での生活環境の変化や学校生活の制限が交友関係などに影響し、登校する意欲が湧きにくくなっているのではないかと分析をしております。 また、不登校について詳しい大東文化大学の山本宏樹准教授は、コロナの影響で子供たちはマスク生活が続き、部活動も満足にできなかったり、給食も黙食となったりして、様々な形で我慢を強いられている。大人と違って息抜きの自由度も少ないので、様々な形で圧力がかかり、不登校につながっていると考えられる。このように指摘をしております。 2013年の文部科学省の調査では、中高生の不登校が増加傾向だったが、10年がたち、小学生の不登校が著しく増加し、１、２年の低学年にまで広がっているのが最近の特徴。地域福祉教育支援活動主宰の須田氏の言葉を紹介いたしますと、低学年の子供は学校や先生が嫌いだから登校したくない、このようにはっきり言うといいます。これは中高生を中心に見られた不登校の理由である学校に行きたいのに行けない、学校生活の時間を自分の布団の中で苦悩、葛藤して過ごす状態、こうした今までのものとは全く違うものだ。ゆえに不登校への対応も多様化に即したものが求められている、このように述べております。 全国の小・中学校の不登校の児童・生徒数が急増し、令和３年度には、約24万5,000人と過去最高となる中、文部科学省は今年の３月31日に、誰一人取り残されない学びの保障を社会全体で実現していくことのＣＯＣＯＬＯプランを発表いたしました。不登校というのは、結果の状態であると私は考えます。そういう意味で、今回の通告には「多様化する不登校」とかぎ括弧をつけさせていただきました。 不登校の子供の支援には、行政、学校、地域社会、各家庭などが相互に理解や連携を進めていくことで、子供たちだけでなく、その保護者をも支援していくことが重要であると考え、今回は子供やその家族への切れ目のない支援について取り上げてまいります。 まず、不登校の定義と一宮市内における不登校の状況についてお尋ねをいたします。
◎教育長（高橋信哉） 文部科学省が定義します不登校児童・生徒ということでございますが、年間30日以上欠席したもののうち、病気や経済的な理由による欠席を除いたもの、これを不登校児童・生徒としております。 不登校の状況でございますが、全国と比較できます令和３年度の割合でお答えをさせていただきます。 小学校は、全国の割合が令和３年度1.3％であったことに対し、本市の小学校は1.9％、全国の中学校が５％であったのに対し、本市の中学校は6.8％でございました。先ほどの御質問の中にもございましたが、令和４年度は、コロナもございましたが、令和３年度より小学校において１ポイントほど、中学校において２ポイントほど増えているのが現状でございます。
◆29番（平松邦江） この一宮市では全国と比べ、不登校児童・生徒の割合が高いということでございますが、文部科学省が発表したＣＯＣＯＬＯプランの中には、「不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思った時に学べる環境を整える」というものがあります。一人一人のニーズに応じた多様な学びの場が用意されているということは、子供たちに学びの場や居場所を確保するという面において大変重要なことと思います。 そこで、一宮市にも教育支援センターやサポートルームなど不登校の子供の居場所があるかと思いますが、それらの利用状況及び実績について教えてください。
◎教育長（高橋信哉） 令和４年度の教育支援センターの利用状況でございますが、四つの支援センターを合わせまして約160人の児童・生徒がセンターへ通いました。令和３年度と比較しますと、利用者が1.5倍になるなど、ここ数年、利用する児童・生徒数は増えているということでございます。 また、令和４年度から設けましたサポートルームでございますが、令和４年度は中学校３校、本年度は新たに中学校２校に設けました。 サポートルームの利用状況でございますが、昨年度設けました３校を合わせますと、85人の生徒が利用いたしております。この新たな取組について、サポートルームを設けたことについて、夕方登校していた生徒が朝から登校できるようになったと。あるいは登校日数が増えたとか、学校で学習したり生活したりする時間が増えたとか、教育支援センターに通っていた生徒がサポートルームに通えるようになったといったことなど、不登校生徒にとって新たな居場所になりつつあるというふうに思っております。
◆29番（平松邦江） 教育支援センターやサポートルームが子供たちの居場所となるとともに、学びの場となることも必要かと思います。様々な思いを持った子供が通っているかと思いますが、学びたいと思ったときにそれを支援してくれるような体制は整っているのでしょうか。
◎教育長（高橋信哉） 議員御指摘のとおり、教育支援センターやサポートルームが児童・生徒にとっての居場所となるとともに、社会的な自立に向け、成長できる場となることが大切だというふうに思っております。そのため、児童・生徒の自主性や自発性を尊重し、自分で学習する内容を決めたり、自分のペースで学習に取り組んだりすることができるようにいたしております。 児童・生徒の学習を支援する体制でございますが、サポートルームでは授業をオンラインで視聴したり、ドリル形式のＩＣＴ教材に取り組んだりすることができる環境を整えております。また、教育支援センターには、ＩＣＴ教材のスタディサプリ、これも導入いたしております。 学習支援のほかにも、児童・生徒の希望に応じてでございますが、スポーツやカードゲームに取り組むなど、人とのつながりを意識した支援などにも取り組んでいるところでございます。 加えまして、各教育支援センターには退職教員を指導員として複数人配置し、子供の指導に当たるようにいたしております。また、新しく設けましたサポートルームについては、新たに常駐の支援員を配置し、学校職員と支援員が連携協力して生徒の指導に当たるようにいたしております。
◆29番（平松邦江） 様々に学習の場を提供して、また尽力いただいていることを確認させていただきました。 教育支援センターやサポートルーム、一人一人の状況や希望に応じて支援がされていること、ありがとうございます。 では、不登校の子供たちの高校進学、これを支援するため、教育支援センター、サポートルーム、自宅での学びを学校の成績に確実に反映させることが重要であるかと思いますが、現在の状況と今後の取組についてお聞かせください。
◎教育長（高橋信哉） 不登校生徒の中学校卒業後の進路指導は、他の生徒と同様に生徒や保護者との面談や相談を重ねながら進めております。しかしながら、不登校の生徒の多くが学校に通学して学習すること、仲間と一緒になって生活することが苦手、あるいは苦痛に感じることがあるため、その進路指導は一人一人に合わせて、早い時期からよりきめ細かく進めるようにいたしております。 成績を出すための中間テストや期末テストは、テスト実施日に合わせまして、教育支援センターに通う生徒はセンターで実施をいたします。また、サポートルームで学習する生徒は、本人の希望に合わせまして、自分のクラスやサポートルームで行うようにいたしております。さらに、登校できず自宅にいる生徒には、保健室などの個別に受けられるような別室を用意いたしまして、何とかテストが受けられる体制を用意するようにもいたしております。 いずれにいたしましても、生徒のそのときの心の状態や希望を大切にし、個々に合わせた指導、支援に努めているところでございます。 令和４年度の中学校３年生の進路状況を例にいたしますと、教育支援センターやサポートルームを利用しました生徒全員が全日制、定時制、通信制、あるいは専門学校、就職、違いはありますが、自分の進路先を決めて卒業していってくれております。
◆29番（平松邦江） 全員が卒業していかれたということで、それまでの先生たちのサポートというのは本当に並々ならないいろんな御苦労や努力があったかと思います。 不登校の子供たちは一人一人の状況が異なるため、多様な学びの場の確保が必要になってくると考えます。令和４年度からサポートルームの設置を始めていただいております。現在、中学校５校に設置されておりますが、このサポートルーム、今後の拡充の展開はどのように考えているのか教えてください。
◎教育長（高橋信哉） 先ほども御答弁させていただきましたが、現在設置している５校のサポートルーム、この成果という中、子供たちの生活ぶり、そうしたものを見ていきまして、増設をしていくかどうか検討を重ねたいというふうに思っています。
◆29番（平松邦江） 施設や環境面、費用面、人員配置など、検討の課題があるかと思いますが、今後も進めていただきますようにお願いをいたします。 教育支援センターや学校に行くことができない子供もいます。それらの子供たちへの支援といたしましては、オンラインを活用した支援も考えられると思いますが、現在の支援状況についてお聞かせください。
◎教育長（高橋信哉） 教育支援センターや学校に登校できず、自宅から出られない児童・生徒への支援でございますが、これまでも担任や不登校対策担当の教員、ときにはスクールソーシャルワーカーが家庭訪問をしたり、電話連絡をしたりいたしまして、学校やクラスの仲間とのつながりが切れないような努力をしております。 また、他の児童・生徒が下校してからなら登校できる児童・生徒もおりますので、下校後の夕方５時、あるいは６時頃から個別に授業を行い、学習や教育相談などを行うようにもいたしております。 議員御発言のオンラインを活用した支援につきましても、本人や保護者の希望により、個々に応じた支援を継続しております。具体的には、ビデオ会議システムのグーグルミートなどを使いまして、授業のオンライン配信を行ったり、家での生活ぶりを聞いたりするなど、何とか学校とのつながりが続いていくよう、そんな支援をしているところでございます。
◆29番（平松邦江） 今、働き方改革と言われて、教員の多忙化が言われる中で、それでも時間外にこのように対応してくださっているということも確認をさせていただきました。 次は、チーム学校による早期支援の取組について、お尋ねをいたします。 教師とスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど専門性を持つ職員が一つのチームとして連携、分担して児童・生徒の支援に当たることが求められ、冒頭に紹介したＣＯＣＯＬＯプラン、ここでは一人で悩みを抱えこまないよう、保護者を支援する取組が上がっております。 不登校の子供の保護者であれば、誰でも自由に参加できる保護者の会を設置し、そこにスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーをコーディネーター役として派遣し、不登校の子供の保護者を支援していくことが必要だと思いますが、ＣＯＣＯＬＯプランを受けての一宮市の取組についてお聞かせください。
◎教育長（高橋信哉） 教育支援センターでは、これまでも不登校の児童・生徒への支援に加えまして、年に２回、不登校の児童・生徒の保護者の方にお集まりをいただいて、懇談をするような親の会を開催しております。親の会は学校に登校できずにいたり、登校を渋ったりするお子さんをお持ちの保護者の方の懇談会でございます。そこには本市のスクールカウンセラーも出席いたしまして、保護者の困り事を聞いたり、子供への接し方などの助言をしたりするようにいたしております。 また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる日常の相談活動においては、不登校についての相談をされる保護者もおります。各学校におきましては、そうしたスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとともに連携をいたしまして、児童・生徒や保護者に寄り添った対応ができるように努めております。
◆29番（平松邦江） 今現在の保護者に対する保護者支援の取組を御紹介いただきました。文科省でもＣＯＣＯＬＯプランで発信しておりますので、今後さらに拡充していただきますようによろしくお願いをいたします。 一宮市にはスクールソーシャルワーカーが配置されているとのことですが、具体的な構成や活動内容をお聞かせください。また、スクールソーシャルワーカーが対応したケースに行政の支援が必要な場合には、行政側につながっているのでしょうか。
◎教育長（高橋信哉） スクールソーシャルワーカーの構成、活動内容ということでございますが、スクールソーシャルワーカーは不登校をはじめ、学校の中で児童・生徒が示す行動の背景にどのような生活課題があるのか、それを捉えまして、その生活を児童・生徒とともに改善、解決を目指すというのが活動でございます。その専門職ということでございます。 現在、スクールソーシャルワーカーは７名配置をしております。加えまして、スクールソーシャルワーカーの指導力向上と一つ一つ抱えている事例についてアドバイスをいただくスーパーバイザーというのを１名配置しております。 不登校の背景には学校内の課題だけではなく、様々な生活課題が複雑に絡み合っていることがございます。これらの生活課題へ働きかけをするために、関係機関と連携をし、必要な行政サービス、福祉サービスなどを利用できるようしっかりと働きかけをしていきたい、そんなふうに思います。
◆29番（平松邦江） スーパーバイザーも含め、しっかりと取り組んでいただいているという御報告でございました。 子供がいろんな体験をしながら不登校という姿で発信をしていると思うと、不登校になる前の段階で何か必要な支援があるなら、手当をしていきたいと考えます。 これは御存じの方も多くいらっしゃると思いますが、心理学者のアブラハム・マズローは、人間の欲求を５段階のピラミッドのように理論化して、欲求５段階説を提唱しております。 下の段から、一つ目が生理的欲求、上に安全の欲求、３番目に社会的欲求、４番目に承認欲求、上が自己実現の欲求、この五つの欲求で構成されていて、一つの欲求が満たされると次の欲求を満たそうとする基本的な心理的行動です。つまりこの段階を一つ一つ充足していくことが、子供の成長に必要だと言います。 社会の繁栄の中で都市化と核家族化が進み、人間関係がますます希薄化しております。各地域のコミュニティー組織が解散・解消するところも出てきております。このような状況下において、不登校への対応として期待できるのは、やはり家族の力です。乳幼児期の生理的欲求、安全の欲求への対応をはじめ、その後の幼児期・学童期の社会的欲求と承認欲求は十分なんでしょうか。 そこで、お尋ねをいたしますが、乳幼児期の生理的欲求、安全の欲求が満たされるようなサポートはできているのでしょうか。切れ目のない子育て支援に取り組んでいただいておりますが、この点はできているでしょうか、お聞きいたします。
◎保健所長（子安春樹） 初めての子育てに戸惑われている保護者の方から、「赤ちゃんがどうして泣いているのか分からない」と保健師に相談をいただくことがございます。赤ちゃんは空腹など不快な場合は全て泣いて訴えるため、焦らず授乳、おむつ交換をして、赤ちゃんの不快を取り除きながら様子を見ることをお伝えしております。 また、２歳頃のいやいや期の対応では、叱るのではなく子供が望ましい行動をしたときに認めてあげることをお伝えしております。 いずれの場合も保護者にも気持ちの余裕が必要なため、負担を感じる場合は、身近な人に手助けを求めることや公的な支援を利用することもお勧めしております。
◎子ども家庭部長（松岡健二） 子ども家庭相談課では、18歳未満の児童やその家族を対象とした子ども悩みごと相談を実施しております。保健師、保育士、公認心理師などの資格を持った相談員が情報提供や助言を行い、必要に応じて保健センターとも連携しながら、子育て中の家族の不安や負担を軽減するよう支援をしております。
◆29番（平松邦江） 切れ目のない子育て支援は、私もそうですが、多くの方もこれまでに質問に取り上げてまいりました国の方針に沿って制度化されておりますが、中長期的な人育て、親育てに資するものであり、子育て支援策はこれからの一宮市の活力、希望、豊かさを産み育てる重要な施策と言えます。改めて確認をし、対策を深め、強化していただきますようにお願いをいたします。 次に、卒業の支援についてお尋ねをしていきます。 義務教育の間は多くの大人や関係者がおりますが、卒業後はどうでしょうか。行政において、成人するまで、また、社会に出てからのサポート体制の展開を確認させてください。
◎子ども家庭部長（松岡健二） 青少年課では、39歳までの方を対象とした子ども・若者総合相談窓口を設置し、本人や御家族の方からのありとあらゆる悩みについての相談を受け付けております。対応方法といたしましては、相談内容に応じて複数の関係機関につないだり、御本人からの希望があれば、臨床心理士との面談も実施したりしております。
◆29番（平松邦江） 子ども・若者総合相談窓口、これは大変多くの相談業務を受けていただいているとお聞きしております。御奮闘に敬意を申し上げます。これからも一層の尽力をよろしくお願いいたします。 場合によっては、不登校からひきこもり状態の方もいると思われます。ひきこもり支援としましては、やはり一人一人の状況に寄り添う伴走型支援が求められます。ニーズの多様化に沿った支援を今後も強化していただけるようにお願いをいたします。 15歳未満の子供の数は、男子が735万人、女子は700万人で計1,435万人、1982年から42年連続で減少を続け、過去最少となっております。静かなる有事、隠れた安全保障とも言われる日本の少子化、昨年の出生数でも初めて80万人を下回りました。子供を取り巻く環境は厳しく、児童虐待や育児不安、産後鬱、貧困なども深刻化しております。こうした危機的課題に対し、寄り添って相談に応じる伴走型相談支援の継続など子育て世帯への応援に多方面から、各方面から力を注いでいくことが求められております。 また、家族への支援も思い切って手を入れるべきです。不登校の親を支援しているＮＰＯが10月、不登校の子供を持つ親の精神状態や生活にもたらす影響について、初めてアンケートを行いました。およそ570人から回答を得た結果を紹介いたします。 不登校がきっかけで保護者に変化はありましたかという問いに対し、複数回答で聞いたところ、「不登校の原因が自分にあるかもと自分を責めた」が65％、「子育てに自信がなくなった」が54％、「孤独感、孤立感」が52％などといった結果となりました。このほかにも「消えてしまいたいと思った」とか、「鬱などの治療のため病院を受診した」などと訴える保護者もいたということです。 不登校が悪いと決めつけることはあってはならないと申し上げておきますが、追い詰められている人がいるなら、手を差し伸べるべきではないでしょうか。アンケートを行ったＮＰＯ登校拒否・不登校を考える全国ネットワークの共同代表を務める中村みちよ氏は、全国の都道府県に親の会があり、一緒に気持ちを受け止めることができます。まずは親御さんが元気になっていただけるようにサポートをしていくので、ぜひ一度足を運んでいただければ、このようにお話をされております。 一宮市におきましても、教育サポートセンターで親の会を開催していただいております。とすれば、参加できる、そういうところに足を運べる方はまだいいですけれども、本当に混乱をし、自分を責め、さいなんでいる親もいらっしゃると思います。 また、地域福祉教育支援活動主宰の須田氏は、子供の心の発達課題の不十分を確認して、自ら積極的に動ける立場は家族、特に母親以外にはない。不登校の子供の自己問題解決能力、ストレスコーピング、これを養い、人生の幸福なゴールに導ける存在が家族、親であると言います。また、思春期を挟んで、母親力は大きく異なると言います。思春期の前は心を充足させる役割、思春期以降は子供の夢や希望に向けて羽ばたくことへのサポートとなります。我が子の苦難に際して、大丈夫と声をかける励ましの一言が子供も親も救う力と言えます。このように、須田先生も御指導してくださっております。 親の会や相談窓口に来られない当事者とのつながりを切らないように、訪問などもしていただいております。寄り添う支援を今後もどうぞよろしくお願いします。 一宮市は不登校が多いと、冒頭に教育長が数字で報告をしていただきました。決してそれは何でかとか、どういうものなのかと追求するようなものではなくて、やっぱり一宮市の中で多くの方がそのことに頭を抱え、何とかしたい。これからの一宮市の未来を考えたときに、何とか手を打てるものはないか、皆様が、いろいろな関係者が模索をし、検討してくださっている大事なことだと思います。人づくり・親づくり、人育て・親育て、人への支援、これは一宮市の今、大変大事な施策の一つであると私は強く思っております。 今、多様化する不登校が増加していることは、将来へのメッセージであると捉えて、子育ての時期から子供へも母親、家族へもきめ細やかに一宮市全庁を挙げて、一宮市独自の取組を考えていただきたいし、地域や民間の力と協働して今手を入れ直す、そのくらいの考えでこれからも進めていただきたいと思います。 いろいろと御苦労も多いかと思いますが、人を育てること、これから少子化時代で本当に大事な大事な一人の人の人生がいろいろなことに影響を与えてまいります。社会保障もそうですし、地域のいろいろな活動も組織もそうです。いろんなことで打つべき手を今のうちにしっかりと打っていただきまして、これからの未来ある一宮市を共々に大きく構築していきたいと思っております。 私の一般質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（井上文男） 暫時、休憩いたします。 午後２時５８分 休憩 午後３時０８分 再開
○副議長（井上文男） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ４番、尾関さとる議員。 （４番 尾関さとる 登壇 拍手）
◆４番（尾関さとる） ７番目、尾関さとる、始めさせていただきます。 ７番といいますと、野球でいえばラッキーセブン、市民の方に聞いてよかった、聞いてラッキーだったと思っていただけるような質問にしたいと思っております。よろしくお願いいたします。 まず、小・中学校における教育活動について。給食について。 我が国日本は、若年層の投票率が低いということは、残念ではありますが周知の事実かと思います。では、なぜそのような状況が生まれているのか。 社会が不安定な国は国の改革を望む国民の思いが乗っかることで、90％以上の投票率となるなど、改革意識が投票に結びつく傾向にあります。日本は不満こそあれ安定した国であり、また、デモも少ない温和な国民性と言われることがあるから投票率が低いのか。 私も10代から20代前半の頃は、政治にあまり関心がありませんでした。その理由の一つに、自分たちが意見を言っても変わらない、また、それ以前に届かない、届ける先が分からないということも理由であったかと思います。そのため、一宮市の市議会議員として、当市にお住まいの若年層の方々からいただいた多くの意見、御要望をしっかりと議会で発言することで、老若男女全ての皆様に一宮市議会は開かれた議会である、また、みんなの意見は届くんだよということを伝えたく、今回の私の一般質問のテーマを決めさせていただきました。 まず、一つ目のテーマになりますが、昨年９月の議会で、給食残渣のリサイクルについて御質問させていただきました。今回はそもそも食べ残しが少なくなるような、子供たちが積極的に残さず給食を食べられるような方法についてお尋ねしたいと思います。 先日、子供たちから、給食ではココアパウダーやコーヒーパウダーが出るときがあって、このパウダーは牛乳に混ぜて飲むものですが、このときばかりは牛乳嫌いの子供も残さず、おいしく牛乳が飲めるという話を聞きました。 そこでお尋ねいたします。給食でこのようなパウダーの提供は、年間どのくらいあるのでしょうか。また、御飯へのふりかけやパンへのジャムといった実績はどうでしょうか。
◎教育部長（森敬一） 令和４年度の共同調理場を例に申しますと、パウダーの提供は、小学校が４回、中学校が６回。ふりかけは、小学校７回、中学校８回。ジャムですと、小・中学校とも１回の提供でございました。
◆４番（尾関さとる） では、提供のない日には、例えば御飯用のふりかけや牛乳用のパウダー、野菜につけるためのマヨネーズ風の調味料等を学校に持参して登校することはできますでしょうか。
◎教育部長（森敬一） 学校給食の目標が、学校給食法の２条で示されております。そこには「適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること」や、日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、また、望ましい食生活を養うこと、加えて「我が国や各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深めること」などが目標に掲げられています。 また、学校給食では、子供たちの成長に必要なカロリーや栄養素など、学校給食実施基準によって決められております。 １日３食、食事を取られる御家庭がほとんどだと思います。学校給食では、食物アレルギーの関係でやむなく家から弁当を持参する場合等の例外を除きまして、そういったことはお控えいただきますようお願いしており、子供たちには様々な食材を食べ、豊かな食文化に触れていただきたいというふうに考えております。
◆４番（尾関さとる） 御家庭でも学校でも、子供たちに残さず食事を取ってもらうのは大変なことと思います。 この話は生徒から直接伺ったのですが、現在も当日休みの子や牛乳が飲めない子の分の牛乳は、活発な子たちがじゃんけん等で勝ち取っているそうです。いつの時代も変わらないものだなと笑ってしまいましたが、その子は真剣に「パウダー類があると牛乳は残りませんでした」と言いました。子供たちはこういった牛乳にココアパウダーをつけるとか、野菜嫌いの子にマヨネーズ風調味料をつけるとか、少し味を変えることで、一層元気に給食を食べてくれるようになると思います。 私も、確かに学校給食ではいろいろな制約があって、毎日パウダーをつけるとか、ふりかけをつけるとかは難しいのではと感じます。であれば、これらふりかけやパウダーやマヨネーズ風調味料などを給食ではなく、希望の御家庭の児童が持参する形をお許しいただければ、子供においしく給食を食べることができ、給食残渣も減るのではと考えます。 スライドをお願いします。 一宮市学校給食調理場整備基本構想の中にある第２章、学校給食に関するアンケート調査という資料を拝見しましたが、問いに対し回答が選択制となっているため、傾向を知るためのアンケートになっていると思います。 こちらは最初の１ページ目、「おいしい」、「普通」、「おいしくない」という選択をするので、こういった形の円グラフとなっています。 ほかの市も同様のアンケートを取っているんですが、ある都市では最後の項、11項に自由アンケートを取っており、生徒の自由で本音での意見が集計されていました。「御飯のときはお茶にしてほしい」など、確かにと突っ込んでしまうような意見もあれば、前述したように「ふりかけが欲しい」、「食べるのが遅いからもう少し時間が欲しい」など、理解はできるけれどもと悩ましい問題も上がっていました。 スライドありがとうございました。 給食は食育を学ぶとともに、緻密に栄養価も計算され、子供が元気に育つように御調整していただいていることと思います。しかし、その食材もそもそも残してしまっては意味がありません。多くの課題、要因があることは承知しておりますが、ぜひ様々な角度を持って御検討いただければ幸いでございます。 続いて、成績に移ります。 学校教育における成績の評価基準について伺います。 一宮市内には、スーパーサイエンスハイスクールとして指定されている進学校がございます。ですが、誰もが入学できるわけではございません。そのため、受験生は合格に向けて、まずは中学校でよい成績を上げようと日夜頑張っていることと思います。 ここで、一つ気になることがございます。周囲の方々からうわさとして伺う内容ですが、市内中心部の中学校と市周辺部の中学校とでは、進学校に合格する人数といいますか、割合が違うのではないかという心配したお声をいただいております。 高校入試では当日の試験だけではなく、中学校からの内申書、つまり評定も合否を判定する材料となります。この評定の出し方が中学校ごとに異なっていると、公平な評価とは言えず、子供たちの意欲や進学に格差が生じてしまいます。 あえて明確に伺いますが、中心部の中学校ほど評定の５をつける割合が高いということはないでしょうか。
◎教育長（高橋信哉） 議員御質問にございますように、公立高校入試を進めるに当たりまして、県の教育委員会は一般入試、推薦入試といった選抜の方法、入試の日程、科目など、そうしたものをまとめました公立高等学校入学者選抜実施要項、こういうものを示しております。その中で、合格者の決定は中学校から提出された調査書、その中に中学校の成績、つまり評定のことでございますが、その調査書と当日の試験の結果を資料として判定するということにしております。高校によってでございますが、中学校の成績と当日の試験の結果の比重に違いを設けているところもございますが、全ての高等学校が合否判定に中学校の成績評定を資料としております。 ですので、議員御指摘のように、一部の学校あるいは一部の教員の指導により評価の基準が違うということがございますと、学校、教師と生徒、保護者との信頼関係、また、中学校と高校との信頼関係を損なうようなことにもなりますので、市内中学校では各教科の評価・評定の目安をそろえ、公平・公正な評価ができるように努めているところでございます。
◆４番（尾関さとる） 評定の出し方は適正に行われているとのことですが、学校間に学力の差はないでしょうか。学力については、全国学力・学習状況調査という文部科学省が実施しているテストがありますので、学校別の結果を見れば学校間に学力格差があるかどうか分かると思いますが、いかがでしょうか。
◎教育長（高橋信哉） 全国学力・学習状況調査は、義務教育の機会均等と水準の維持向上の観点から、教育及びその施策の成果と課題を検証し、改善を図る目的で実施されており、学校別の結果は公表しないこととなっております。 議員御質問の学校間の結果にばらつきがあるのではないかということでございますが、公表されている全国の結果、それを見ていただきますといろいろでございますが、それと同様、市内も僅かでございますが、ばらつきがあるということでございます。これは実施年度によって若干異なる程度でございますので、教育委員会といたしましては、市全体の学力を底上げしていくと同時に、各学校が課題を改善できるよう指導を続けていきたいと、そんなふうに考えております。
◆４番（尾関さとる） 学力テストについて、学校別の結果が公開できないことは、その趣旨も含めて理解できます。私が気にかけていることは、年度によるばらつきが若干あるとして、それが偏っていないかということです。一部の学校が何年も常に上位であるとか、あるいは下位であるとか、そういった偏りはないでしょうか。
◎教育長（高橋信哉） 全国学力テストのここ10年あたりの結果を見て、少しお話をさせていただきますが、その10年分を見てみましても、特定の学校が常に上位、あるいは下位ということはございませんでした。しかしながら、もう少し小さな単位、具体的には教科別、あるいは学年や児童・生徒個人、そうしたところの結果を見ていきますと、出題される問題によって正答率に違いがあるというところでございます。 各学校はこうした分析を基に、どの分野のどの指導が十分でなかったのか、力をつけるにはどのような授業を展開するとよいのかを考えるとともに、文部科学省が毎年示します指導事例を参考にして、授業計画を修正するようにいたしております。 今後も結果をしっかりと分析し、児童・生徒一人一人の実態をつかみ、これまでの指導を評価し修正していくことで、子供たちのつまずきを解消するとともに、学力の向上につなげるようにいたしてまいりたいと思います。
◆４番（尾関さとる） これまでの教育長のお話をまとめますと、学力については市内でほぼ同じ評価がなされ、学校の学力差も若干のばらつき程度であるということになります。 では、それら学校の実情や結果を踏まえた進路の指導についてはいかがでしょうか。 例えば同じ学力の子がいたとして、学校の先生方の指導に差があれば、ある学校では進学校の受験に挑戦させるし、ある学校ではそうでないとすると、子供たちの未来に差が出てくるように思います。 私は日頃、西成中学校区の登下校見守りボランティアの一員として子供たちと接することも多いのですが、西成の子供たちにはぜひ自信を持って未来を切り開いてもらいたいですし、様々な可能性に挑戦してほしいと思っています。そのためには、頑張っている子供たちの背中を押してもらえるような進路指導をしていただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。
◎教育長（高橋信哉） 進路指導につきましては、どの中学校も個々の生徒が卒業後の自分の将来に夢や希望が持てるよう、生徒の希望を尊重した生徒指導に心がけております。中学校３年生では年間３回の進路希望調査をはじめ、定期テスト後には保護者を交えた面談を行い、生徒の希望をしっかりとつかみます。 また、思うように進路が定まらない生徒や進路希望先と学習の状況に隔たりがあるような生徒には、担任による面談も随時実施しております。 議員御発言のように、進路指導が頑張っている子供たちの背中を押せるものであるということは、大切なことだというふうに思っております。
◆４番（尾関さとる） 先ほど西成中学校区のお話をしましたが、市内の小・中学校は通っている子供たちも先生方も、そして保護者や地域の状況も異なります。ですから、その学校にあった支援といいますか、例えば国語の成績がよくない学校にはベテランの先生を配置するとか、先生の数を増やすとか、教育委員会としてできることはないでしょうか。
◎教育長（高橋信哉） 本市は小・中合わせまして61校学校もございますので、児童・生徒数も各学校、大きく違います。児童・生徒数が違えば、配置できる教員も違ってまいります。 また、教員の年齢構成を見ましても、大学を卒業したての若手教員から経験を重ねたベテラン教員まで幅広い年齢構成でございますし、産休や育休の補充講師であったり、再任用教員や短時間の非常勤講師であったりと、子供たちの学習や生活を担う教員は様々でございます。 そこで、教育委員会といたしましては、学校間に偏りが生じないよう人事面でのバランスに大変留意しており、児童・生徒の学力や人間関係力の向上、保護者や地域の皆さんから信頼される安定した学校経営、学校運営がなされるよう様々な指導、支援、配慮をいたしております。とりわけ人事異動に関わっては、秋に校長と職員との人事面談に基づいた希望調査、そうしたものを行うわけでございますが、その調査を基に、校長と私どもで人事異動に係る面談を12月頃から複数回実施いたします。 また、学校への訪問指導や各学校が行う現職教育と呼んでおりますが、実際には学校が行う指導力向上の勉強会ということでございます。そうした現職教育に指導主事が参加をいたしまして、各校の状況を把握していきます。 こうしたことを重ねることで、教職員一人一人の適正や意向を把握し、市全体のバランスを考慮した人事配置に努めているところでございます。 今後も学校への訪問指導、授業力及び学級経営力の向上のための指導員の派遣、県や市の予算を活用した人員の補充等、学校を支えるための様々な施策に努力をしたいと思います。
◆４番（尾関さとる） 情報過多なこの時代、子を持つ親御さんとしては、生活の中で様々な教育に関する情報が舞い込んでくると思います。本質問について生徒本人だけでなく、御家族としても不安、疑念を抱いていたと想像します。 ただいま御回答いただいたとおり、一宮市といたしましては、公の学校に関して学力格差が生まれないよう、様々なデータを駆使し、また、日々先生方も努力され、どの地域でも同等の教育が得られるよう、同等の学力となるよう、御対応いただいていることが分かりました。市民の皆様におかれましては、各種営利企業の誤情報を基にした甘言に惑わされないよう御留意いただくとともに、安心して各地域の学校に通っていただけたら幸いでございます。 続いて、校則に移ります。 最後に、小・中学校における校則に関わる生徒指導について伺います。 昨年、文部科学省が生徒指導提要を改訂し、令和にふさわしい生徒指導の在り方が示されました。生徒指導といえば、我々世代ですと身なりや髪型を厳しく指導された覚えがありますが、今はかなり変わってきているものと思います。 小・中学校の例ではありませんが、頭髪の色に関して高等学校が地毛の証明書を生徒に提出させたとか、ツーブロックの髪型は駄目だとか、髪型に関してだけでもここしばらく様々な報道を目にします。小・中学校における生徒指導の現状はどうでしょうか。
◎教育長（高橋信哉） 令和４年度入学の中学校１年生より、制服がブレザータイプのものに変わりました。その変更を進めるための制服プロジェクトの取組に合わせまして、自分たちの学校生活を自分たちで見直していこうという機運が各校で高まり、生徒を中心とした服装や持ち物、学校生活に関わるルールを見直す委員会がつくられました。 その委員会では、靴や靴下の色、防寒具、通学用かばん等について、決まりを大きく見直したりなくしたりしております。教員主導ではなく、生徒が中心になって話し合って決めていったプロセスに意義があったように思います。 議員御指摘の頭髪や身なりの指導につきましても、今後も児童・生徒が中心となって考えていけるように学校への指導をしてまいりたいと思います。
◆４番（尾関さとる） 市内には様々なお子さんがいると思います。例えば芸能活動をしていたり、ダンスの発表会があったりすれば髪を茶色に染めたり、パーマをかけたりすることは想定できます。 ここで、スライドをお願いします。 現在の生徒たちの習い事ランキングというものが厚生労働省が集計しておりました。私が子供の頃と同じものもあれば、今風の習い事も非常に増えています。画面が厚労省のページのやつで、こちらを順位別に並べたものになります。 今風の習い事も非常に増えてきており、その中で、授業でも体育祭でも非常に人気の高いダンスも習い事の上位に入ってきています。やはりダンサーというのは、芸能人を見てみても、服装のみならず髪型、色もファッショナブルです。こういった世界で生きていきたいと早い段階で将来を見据え、自身を変えていこうと思うことは、素晴らしいことだと私は思います。 スライドありがとうございました。 にもかかわらず、中には茶髪だから学校に入れないといった、それこそ紋切り型の指導が現在も続いているのではないかと心配があります。 さらに加えて、通学用の自転車についても質問します。 種類や色の指定等、決まりが多いと相談がありました。その御家庭では、小学校６年生のときにこれから大きくなっても乗れるようサイズを変えて購入したのに、もう一度買い換えなくてはならないとおっしゃっていました。これでは家庭の負担も増えてしまいます。 芸能活動など事情によっては茶髪での登校を認めたり、自転車の決まりをなくしたり、多様な在り方を認める指導をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎教育長（高橋信哉） 議員御質問にありますように、学校外の活動や御家庭のお考えなどによりまして、例えば髪の色を変えたり、形を変えたりするような場合の多くは、保護者、生徒からの相談や要望が学校にあり、関わり合ってなされてきていると、そんなふうに思っております。 しかし、急に髪の色を変えて登校してきたときなどには、教師も周りの生徒たちもどうしたのとなりますし、教師が髪の色を変えてきた理由を聞かずに学校から家に帰すようなことでは、指導とは言えません。いつもと違う変化が生徒にあったときには、そうした行動を取った訳をよく聞き、その気持ちを受け止めるとともに、学校として、あるいは担任として、時に大人としての考えや思いを伝え、どうしたいのか、どうしていくといいのかなど、近い着地点、遠い目標を教員とその生徒で考えることが大切だと思います。 中学生の通学用自転車につきましては、荷台の設置等、安全を確保するためのお願いはございます。しかし、車種や色を細かく指定はいたしておりません。もし、御購入に当たってお困りの方がいらっしゃるようでしたら、各学校にて対応できると思いますので、学校へ御相談いただければと思います。
◆４番（尾関さとる） 生徒を中心とした委員会をつくる。保護者を含めての話合いの場を持っていただくなど、御対応いただけている現状がよく分かりました。 ただ、やはり御答弁にありましたところで、頭髪に関する部分については、個人的に引っかかるところがございます。 一つ、ある企業の取組を例に挙げさせていただきたいと思います。 先日、ある大手コーヒーチェーン店では、25周年を機に社内向けの改革を行ったとニュースで知りました。その一つが髪色の自由化であり、それまではダークブラウン程度までという規定だったそうです。それが髪の制限なしと変わりました。見た目で判断する風潮を社内から変えよう。社内で賛否両論出る中、結論を後押ししたのが、従業員をこの髪色だからと定義してしまうと、お客様に対しても見た目で定義してしまうことになりかねませんという意見だったそうです。見た目で人を判断する風潮を社内から変えていこうという思いが、25年たった今、変化をもたらしたわけです。 バイアスをかけるという言葉がありますが、その人の先入観や偏見で相手や振る舞いを判断するという意味です。近年はＬＧＢＴＱなど、性差や個人の指向で相手を判断しない意識も高まっていることから、それを髪色基準にも応用したのだと思います。 時代は流れています。その中で学校のルールというのは、都合のよい部分だけ海外基準に迎合しているように私には見えてしまいます。私も本日この議場にこの髪型で立っていますが、調子に乗ってパーマをかけたわけではありません。もともとこのくせ毛が地毛であり、このパーマがかかった髪の毛が自分にとっての自然体なのです。もう30年も前、この髪型を理由に学校では指導を受け、したくもない短髪にするため、何度髪を切りに行ったか。今現在、この髪型をしていても、明日短髪や七三分けにしたとしても、私という個人は変わることはありません。むしろ本来の教育というのは、前述した企業のように、勝手にバイアスをかけたら駄目だよと伝えることが本来の教育なのではないかと私は思います。 まとめに入ります。 一宮市立の学校というのは公の教育です。税によって成り立っている以上、どの学校に通っても等しく同じ教育、指導が受けられなくてはなりません。それが子供たちに対する我々大人の責任です。 先日、広報一宮５月号の市長メッセージにおいて、市長は本市人口の社会増に触れ、近年はプラス域で推移していると書かれておりました。その中で、子供を産み育てやすい環境整備に引き続き力を入れていくこと、幅広い世代の人が住みたくなる選ばれるまちを目指すことを宣言されております。 私の考えを申し上げるならば、子育てしやすい環境、選ばれるまちを目指す上で大切なものは、教育と文化の水準の高さです。特に学校教育は子育ての中でも大きなウエートを占めるため、子育て世代の関心が高いはずです。であればこそ、一宮市はどの学校に通っても質の高い教育が受けられ、子供たちの自己実現を学校の先生や地域の人たちが応援してくれると、子供たち自身に、そして子育て世代に感じてもらう必要があると思います。 教育長からは様々な施策について説明がありましたが、今後もしっかりとリアルな声に耳を傾けていただき、学校教育に取り組んでいただきますようお願い申し上げ、この項を閉じさせていただきます。 続いて、成人式と二十歳のつどいについての項に移らせていただきます。 日本では明治時代から約140年間、民法により成年年齢は二十歳と定められていました。この民法が改正され、2022年４月から、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。成年年齢が引き下げられたものの、成人式を何歳で行うかということになりますと、ほとんどの自治体が20歳のままであるということをニュースなどで聞いたことがあります。 この一宮市でも成人式は引き続き20歳、二十歳で開催され、以前の「成人式」という名称から「二十歳のつどい」に変わりました。 それでは、まず、二十歳のつどいについて、現在の仕組みや流れについて教えてください。
◎子ども家庭部長（松岡健二） コロナ禍に入って迎えました令和３年１月の成人式から、コロナの感染対策を行う必要があったため、これまでの市民会館１か所で式典を開催する方法から、会場を市民会館と成人の方が卒業された各中学校に分散して開催する分散方式に切り替えました。 具体的な内容といたしまして、各中学校区の代表者を市民会館に招きまして、市民会館で行う成人式の式典の模様をユーチューブやケーブルテレビでライブ配信いたしました。また、式典終了後には、各会場で引き続きつどいとして、懇談会や抽選会などが開催されております。
◆４番（尾関さとる） コロナ感染の対策として、市民会館１か所で開催する方法から分散方式に切り替えたということですね。 それでは、コロナ禍以前はどのような方法で開催されていたのでしょうか。
◎子ども家庭部長（松岡健二） コロナ禍以前の令和２年１月までは、午前中に一宮市民会館で式典を２回開催しておりました。また、午後からは一宮市立の各中学校において、「新成人のつどい」といって、恩師と懇談会などが行われておりました。
◆４番（尾関さとる） コロナ禍以前は市民会館１か所で式典が行われ、その後は各出身中学校で新成人のつどいが行われていたものを、コロナ禍になってからは、式典もつどいも各出身中学校で開催している訳ですね。 ところで式典の主催者は市になると思いますが、その後のつどいも市主催なのでしょうか。もし、市が主催でないのなら、企画など誰が担当しているのでしょうか。
◎子ども家庭部長（松岡健二） このつどいに関しましては、中学校区ごとに参加される二十歳の方々の代表者の方に二十歳のつどい実行委員会を立ち上げていただきまして、その実行委員を中心にイベントの企画を行っていただいております。
◆４番（尾関さとる） 企画が実行委員なら、会場設営やその撤収、当日つどいで企画したイベントなどで使用する物品の購入などの準備も、実行委員が行っているのでしょうか。
◎子ども家庭部長（松岡健二） 議員おっしゃるとおり、準備も実行委員に行っていただいております。
◆４番（尾関さとる） 今後、この二十歳のつどいを市として引き続き開催していきたいのかどうか、どのようにお考えでしょうか。
◎子ども家庭部長（松岡健二） 成年年齢が18歳に引き下げられたことに伴いまして、新成人としてお祝いをする行事ではなくなりましたが、二十歳を迎えた節目として引き続き開催していきたいと考えております。
◆４番（尾関さとる） 式典とつどいの両方を行っていくということでよろしいでしょうか。
◎子ども家庭部長（松岡健二） 式典につきましては、一宮市と一宮市教育委員会の共催として実施し、つどいに関しましては、同窓会的な意味合いがあるということから、引き続き実行委員会が主体となって開催していただきたいと思っております。
◆４番（尾関さとる） 市が主催となる式典も、中学校の代表で構成される実行委員会が主催となるつどいについても、引き続き開催していく考えであることが分かりました。 実は、私は実際に実行委員をされた方々とお話をする機会があり、その方は実行委員としての役割が負担であったと話されていました。説明会への出席や当日に使用する物品の買い出しもそうですし、代表の方は市民会館へ行かなければならないことも大変だったと言われました。各校の代表者は、市民会館に行かなくてはならないものなのでしょうか。
◎子ども家庭部長（松岡健二） 各中学校の代表者の方２名を市民会館に招待するようになりましたのは、コロナの関係で分散開催となった令和３年１月の成人式からでございます。ライブ配信で各中学校の様子を紹介する際に、代表者の方々に抱負などを舞台上で話してもらうことで、各会場との一体感を演出できると考え、実施したものです。しかしながら、市民会館と中学校会場を往復することが一部の代表者から負担であるといった御意見は、私どものところにも届いております。 次回の令和６年１月に開催予定の二十歳のつどいからは、もう少し代表者の負担が軽減されるよう、見直しを進めているところでございます。
◆４番（尾関さとる） 式典における実行委員の負担軽減についてはわかりましたが、つどいでの負担軽減はどのように考えているのでしょうか。
◎子ども家庭部長（松岡健二） 実行委員を務めていただく方の中にも、お仕事や学校でお忙しい方もあると存じます。そのようなときは市の方に御相談いただければ、共に対応を考えてまいります。できる限り実行委員の負担にならない方法を模索してまいりたいと考えております。
◆４番（尾関さとる） ぜひ、代表の方の負担が少しでも軽くなるよう見直しをお願いいたします。 それでは、最後に、今後の開催時期についてお尋ねいたします。 コロナ以前は午前中に成人式を開催していたかと思いますが、コロナ禍では午後の開催に変更したかと思います。今後も午後開催になるということでよろしかったでしょうか。
◎子ども家庭部長（松岡健二） 午後の開催につきましては、参加された方や御家族の方からも、着つけなどの準備に余裕ができてよかった、家族や友人と記念撮影ができてよかったなどの御意見を多くいただいておりますので、今後もコロナの状況にかかわらず、午後の開催を予定しております。
◆４番（尾関さとる） やはり着つけを行う際、私も友人、知人、また、美容師関係の友人もいますけれども、午前中に開催するとなると、朝の２時からもう準備をしているということで、どちらの側に立っても負担が大きいということでしたので、午後開催は大変喜ばれることと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 私が今回、質問させていただいた理由は、先ほども申し上げましたが、昨年度の成人式の代表の方や実際、二十歳のつどいに参加した新成人の方々と話をする機会があり、いろいろと御意見をいただいたことにあります。 そのときに、実行委員の負担が大きいといった意見が多数ございました。その意見の中には、自分が二十歳で本来主役でもあるにもかかわらず、学校では椅子を並べたりと準備に奔走し、同級生たちと同じように会自体を楽しめなかった、また、写真を撮ることもできなかったというもの、何度も木曽川庁舎に足を運び、調整、準備に時間を取られるとともに、交通費等も自腹なのが不満、説明を受けたり提出書類や領収書の提出、連絡等、出向かなければならないのが手間、メールやＬＩＮＥとかでもいいのではないか、式には参加したいが、そもそも実行委員にはなりたくなかった、ただ、頼まれて仕方なく行ったなどといった御意見がございました。 私からはつどいに関しても、実行委員の方々のより一層の負担軽減を検討していただきたいと思っております。その方法も、例えば地域の町内会の方々や中学校の同窓会、昨年つどいでお祝いを受けた先輩や来年つどいでお祝いしてもらうことになる後輩など、お祝いをしたいと思う方は大勢いると思います。しかし、成人したばかりの方々が町内組織の方へお願いする、調整するということは困難かと考えます。 さらに言えば、市内の団体の令和元年から令和５年度の推移について、町内会数は818から814、老人クラブは447から298と激減しております。加えてこれだけの団体数が減少傾向で、地域の方々とのつながりが希薄になっていく状況では、今後、二十歳の方が調整先に苦慮することは明白だと思います。 そのため、このような調整ごとに関しては、ぜひ市側が中心となり、かけはしとなり、地域の皆様の力をお借りするなどして、つどいが開催できるよう御調整をお願いできたらと思います。その結果、当事者の負担が減れば、実行委員の方たちもつどいを楽しむことができるのではないかと思います。 本日、幾つか質問させていただきましたが、未来あるこれからの一宮市を盛り上げていってくれる若き市民のために、この一宮市に住んでよかった、生まれてよかった、これからもこの一宮市に住みたい、そう思っていただけるようなまちづくりをしていただきたいと思います。時代に沿った改善・改革を当事者とともに進めていっていただければ幸いでございます。 以上で私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（井上文男） 暫時、休憩いたします。 午後３時４６分 休憩 午後３時５６分 再開
○副議長（井上文男） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ３番、大津乃里予議員。 （３番 大津乃里予 登壇 拍手）
◆３番（大津乃里予） 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 今回は、１項目に絞ってお尋ねをしてまいります。 昨今、再生可能エネルギーという言葉は、テレビや新聞、インターネット等でよく見聞きするワードとなっております。再生可能エネルギーとは、エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律により、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるものとして、同政令で規定されている太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存する熱、バイオマスのことをいうと定められております。 これら非化石エネルギー源のうち、太陽光にフォーカスして質問を進めてまいります。 一宮市では、住宅用地球温暖化対策設備を購入し、市内の戸建住宅に設置する者に対し、その経費の一部を補助することにより、温室効果ガスの排出を抑制し、地球温暖化防止に寄与することを目的とした住宅用地球温暖化対策設備設置補助事業を行っております。 補助対象設備として、自宅の屋根などにパネルを設置し、太陽の光で発電する住宅用太陽光発電システム、都市ガスなどから作った水素で発電し、同時に発生する熱からお湯を供給する家庭用燃料電池コージェネレーションシステム、太陽光発電システムなどにより発電した電力を一時的に蓄え、必要に応じてその電気を活用できる定置用リチウムイオン蓄電システム、電気の使用状況を見える化し、エネルギーを効率的に管理する家庭用エネルギー管理システム、通称「ＨＥＭＳ」、電気自動車等へ充電するとともに、車のバッテリーから住宅等へ電力を供給できる電気自動車等充給電設備、通称「Ｖ２Ｈ」、そして、令和５年度から新たな補助対象として、高断熱・高気密化、高効率設備によって使うエネルギーを減らしながら、太陽光発電などでエネルギーを作り出し、年間で消費するエネルギー消費量収支がおおむねゼロ以下になる住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、通称「ＺＥＨ」を追加して、地球温暖化防止に積極的に取り組まれていることと存じます。 以上六つの補助メニューのうち住宅用太陽光発電システムについて、まず初めに、補助制度の内容と令和４年度の利用実績についてお尋ねをいたします。
◎環境部長（岸哲宜） 一宮市では、平成19年４月から住宅用太陽光発電システムなどに対し補助を行っております。 令和５年度現在の補助制度の内容としましては、自宅の屋根などに未使用の太陽光パネルを設置し、太陽の光で発電する住宅用太陽光発電システムを導入された方に補助をしております。既設分も含めて太陽光パネルの最大出力合計値が10キロワット未満であることや、蓄電システムと家庭用エネルギー管理システム、もしくは電気自動車等充給電設備と家庭用エネルギー管理システムのいずれかと同一年度内に一体で設置することなどの要件があります。補助額は太陽電池モジュール、いわゆる太陽光パネルの出力値１キロワット当たり１万8,000円、上限は７万2,000円としております。 令和４年度の補助の実績といたしましては、83件で573万4,000円の補助金を交付しております。
◆３番（大津乃里予） 補助額が１キロワット当たり１万8,000円、上限７万2,000円ということですが、改めてこの１キロワットとはどのくらいの電力であるのか、お尋ねをします。
◎環境部長（岸哲宜） キロワットというのは出力される電力を表す単位で、太陽光発電におきましては太陽光発電システム全体の容量、どれぐらい発電する力があるかを示すものでございます。１キロワットは、40ワットの電球25個を光らせることができる電力となります。 一方で、電力量を表すのがキロワットアワーという単位で、電力のワットに時間のアワーを乗じたものでございます。発電した電力の量や使用した電力の量を表すときに使われ、例えば1,000ワット、つまり１キロワットのヘアードライヤーを１時間使用し続けると、使用電力量は１キロワットアワーとなります。
◆３番（大津乃里予） 公益社団法人全国家庭電気製品公正取引協議会が定めた現在の電気料金の目安単価は、１キロワットアワー当たり31円となっておりますので、１キロワットのヘアードライヤーを１時間使用し続けると31円の電気代がかかるということになります。 さて、太陽光発電の容量というものはキロワットで表し、一般的な家庭の太陽光発電の積載量は、３キロワットから５キロワット程度であります。補助制度を開始した平成19年度当時の太陽光発電システムの設置費用は300万円から400万円ほどかかりましたが、昨今は技術の進歩もあり100万円台まで下がり、１キロワット当たりの設置工事単価が下がってきております。 経済産業省の資料によりますと、住宅用太陽光発電の設置費用は低減傾向が続いており、2022年設置の平均値が１キロワット当たり26.7万円となり、2021年設置より0.8万円、2020年設置よりも2.5万円減少しているとのことです。想定値ではありますが、2023年度の設置費用相場は１キロワット当たり25.9万円と記されております。太陽光発電システムを設置した場合の年間の発電量、１日当たりの平均発電量はどのくらいになるのか、お尋ねをします。
◎環境部長（岸哲宜） 環境センターに設置しております太陽光パネルの発電量は、１キロワット当たり年間約1,000キロワットアワーとなります。この発電量を基に試算いたしますと、平均的な規模の4.5キロワットの太陽光パネルを住宅の屋根に設置している場合には、年間の発電量は約4,500キロワットアワーになり、１日当たりに換算しますと12.3キロワットアワーになります。
◆３番（大津乃里予） それでは、一般的な家庭１世帯当たりの１日の電気使用量がどのくらいになるかについてお尋ねします。
◎環境部長（岸哲宜） エネルギー・経済統計要覧の2022年度データによりますと、一般家庭の電気消費量は、年間で平均約4,700キロワットアワーとなっております。１日当たりに換算しますと、12.9キロワットアワーになります。
◆３番（大津乃里予） 続いて、先ほどお答えいただいた4.5キロワットの太陽光パネル住宅の場合、余剰電力を売却しますと、その売電収入はどの程度になるのでしょうか。
◎環境部長（岸哲宜） 経済産業省によりますと、太陽光パネルにより発電した電力の約70％が余剰電力として売電されていると示されています。年間の発電量4,500キロワットアワーの70％である3,150キロワットアワーを2022年度の固定買取り価格の１キロワットアワー当たり17円で売却した場合の売電収入は、年間５万3,550円となります。
◆３番（大津乃里予） 発電設備の規模が10キロワット未満の太陽光発電の固定買取り価格について、かつては１キロワットアワー当たり40円前後で買取りされていたかと記憶しておりますが、2022年度には17円まで下がってしまったということのようです。 4.5キロワットの太陽光パネルを住宅の屋根に設置する場合、設置工事費を回収するのには、おおよそ何年くらいかかるのでしょうか。
◎環境部長（岸哲宜） 太陽光パネルにより発電した電力の約30％が家庭で消費されることになりますので、年間1,350キロワットアワー分の電気料金が削減できます。電気料金の削減金額は、１キロワットアワー当たり30円として計算しますと、年間で４万500円となります。先ほどの答弁で申し上げました余剰電力の売電収入５万3,550円を合わせますと、太陽光パネルによる利益は年間で９万4,050円となります。 一方で、住宅用太陽光パネルの設置工事費についてでございますが、工事費の最近の相場は１キロワットアワー当たり約27万円となっており、4.5キロワットの太陽光パネルを設置する場合、工事費は約120万円となります。維持費を考慮せずに単純に試算しますと、年間の利益が約９万4,000円ですので、約13年で太陽光パネルの設置費用の約120万円が回収できることになります。
◆３番（大津乃里予） 様々お尋ねしてまいりましたことを整理しますと、一般的な家庭に4.5キロワットの太陽光発電システムを設置した場合、年間の発電量は4,500キロワットアワーで、１日当たりに換算すると12.3キロワットアワー、一方、年間の消費電力量は4,700キロワットアワーで、１日当たり12.9キロワットアワーとなり、発電量と消費量を比較しますと、太陽光発電は実質的な量の電力が賄える計算になります。 しかしながら、太陽光発電で発電した電気は基本的にためておくことができないので、夜間は電力会社から電力を買って電気を使用することになります。 また、発電量が消費量を上回った場合、余剰電力となり、電力会社に買い取ってもらうことで売電収入が得られることになります。 部長の御答弁にありました１キロワットアワー当たり30円の購入単価と１キロワットアワー当たり17円の売電単価を考慮すると、蓄電システムを併せて導入し、昼間発電した電力をためておいて夜間に使うことができるようにし、発電した電力を家庭内で使い切る自家消費を増やすことで、売電収入は減りますが電力会社から購入する支出を抑えられて、家計の負担が減り、メリットが大きいように思います。 あわせまして、最近は全国各地で地震の速報が後を絶ちません。蓄電システムがあれば、いつ起こるか分からない大規模災害時の停電にも備えることが可能となります。 さらに加えまして、太陽光は枯渇することがなく、二酸化炭素を排出しない自然界に常に存在する再生可能エネルギーです。 今回取り上げました市の補助制度は、愛知県の住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金と併せて設置者に対し補助しておりますが、一宮市独自の上乗せ補助もできるのではないでしょうか。 御答弁されました住宅用太陽光パネルの設置工事費の最近の相場は、１キロワット当たり約27万円とのことなので、補助額が１キロワット当たり１万8,000円となると、設置費に対して約15分の１の補助にしかならず、加えて４キロワットを超える部分については補助対象外となります。補助率が高ければ設置促進につながり、「2050年までに二酸化炭素実質排出量ゼロ」を目指す一宮市にとっては、脱炭素化の後押しにもなると思いますがいかがでしょうか。
◎環境部長（岸哲宜） 愛知県の補助制度では、太陽光発電システムに関する補助対象金額の上限は５万2,800円でございます。これに対し、一宮市では７万2,000円を上限としているため、既に36％、１万9,200円の上乗せをしております。 また、太陽光発電の固定買取り価格が低下してきているとはいえ、太陽光発電設備の設置工事費も以前に比べ低下しておりますので、初期導入費用の軽減という補助金の目的からしても、現状の補助金額の引上げは困難な状況と考えております。 しかしながら、積極的に脱炭素化を推進していくための貴重な御意見として、今後の研究課題とさせていただきます。
◆３番（大津乃里予） 令和元年度当時、私は経済教育委員会の所属でしたが、決算審査委員会の際、この住宅用太陽光発電システムの補助率アップの御検討をお願いいたしました。そのやり取りの中で、余剰電力の売電価格が下がっていることが設置件数の伸びない大きな要因というような御答弁がございました。 また、補助金の考え方として、設置費用に対する補助であるとの御答弁もございました。 当時も私は発言させていただきましたが、大規模災害が起こった場合の大停電に備えるためにも、太陽光発電システムだけでなく、蓄電システムや電気自動車の活用など、電力を蓄えておく仕組みづくりを積極的に市民の皆様には行っていただきたいですし、行政にはその力強いバックアップ、公的補助をお願いしたいと考えます。 補助金は、地方自治法第232条の２において「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる」と定められております。公益上必要かどうか、これは客観的にも公益上必要であると認められなければならないとされております。公益とは公共の利益であり、市民生活の向上、災害時や地球温暖化という環境問題への対策も兼ねた広く社会一般の利益と言えます。 ここで例を挙げますと、ごみボックス設置の補正予算が今回計上されておりますが、補助率は10分の９で上限４万円です。この事業は令和４年度も行っておりましたが、大変好評であったと認識をしております。 また、道路でいえばインフラ整備にも多額の公金を投入しているかと存じますが、市民の皆様が暮らしやすく安全に生活するためには、必要不可欠な投資事業であります。 費用対効果の大原則である投資と利益をしっかりと見極め、思い切った環境に対する投資を行うことが、温室効果ガス削減目標を達成させる大きな効果、公共の利益となります。その公益につながる太陽光発電システムの補助率に関し、現状の補助金額の引上げは困難とのことですが、脱炭素化のため前向きに引上げを検討していただきたいと思います。 続きまして、電源構成についてお尋ねをしてまいります。 日本における再生可能エネルギーの導入比率は、資源エネルギー庁によりますと、2020年度で19.8％であり、ドイツの43.6％、イギリスの43.1％など、欧州各国に比べまだまだ低い状況ではありますが、年々割合が高まる一方で、依然として火力発電に依存した状態が続いております。 また、再生可能エネルギーの発電導入容量は、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等ある中で太陽光の割合が最も高く、2020年度実績で中国、アメリカに次いで日本が第３位となっております。 そこで、まず初めに、一宮市内の再生可能エネルギーの導入比率はどのくらいなのか、お尋ねをいたします。
◎環境部長（岸哲宜） 一宮市内全域の再生可能エネルギーの導入比率というお尋ねでございますが、そのような統計データがなく、市としても把握できていないところでございます。
◆３番（大津乃里予） それでは、一宮市の公共施設の再生可能エネルギーを含めた電気の使用状況についてお尋ねします。
◎環境部長（岸哲宜） 令和５年７月１日から地域新電力会社、いちのみや未来エネルギー株式会社による公共施設への電力供給を予定しております。７月１日からの供給予定施設は小・中学校やスポーツ施設など82施設で、供給する電力は環境センターでのごみ焼却による発電電力をはじめとした再生可能エネルギー100％の電力を供給します。 なお、いちのみや未来エネルギー株式会社からの電力供給は、電気小売業許可の関係で７月１日からになりますが、82施設へは既に４月１日から、いちのみや未来エネルギー株式会社の出資者である東邦ガスから再生可能エネルギー100％の電力を供給しております。その82施設で、市の公共施設が消費する電力量の約30％に当たります。
◆３番（大津乃里予） 残りの約70％に当たる公共施設が消費する電力においても、電気には色がついてはおりませんが、どういったエネルギー資源から成る電力を市として使っているのか、再生可能エネルギーに積極的に取り組んでいる自治体であることを対外的にも示していくことが、尾張を代表する中核市としての責務ではないのかなというふうに考えます。 一宮市は、木曽川をはじめとする幾筋もの河川が織りなす豊かな自然といにしえからの歴史に恵まれ、先人たちの長年の努力により、暮らしやすいまちを築いてきました。しかしながら、今日の都市化の進展や生活様式の変化は、資源やエネルギーを大量に消費し、様々な環境への負荷を与えてきました。その結果、環境問題はますます複雑化・多様化し、環境への影響は地域にとどまらず、地球的規模に広がり、将来の世代に渡る問題として認識されるに至っております。 私たちは、良好な環境の下で安心・安全かつ快適な生活を営む権利を有するとともに、恵み豊かな環境を守り育て、健全な状態で将来の世代に引き継いでいく大きな責務を有しています。市、事業者、そして市民がそれぞれの自覚と責任において、相互の協力により持続的発展が可能な社会を目指すとともに、安全で快適な魅力あふれる環境都市を実現していかなければなりません。 ただいま申し上げましたのは、一宮市環境基本条例の前文を引用した言葉です。 お尋ねいたします。再生可能エネルギーに関し、一宮市としての方向性、目指すべきところ、市の考え方をお聞かせください。
◎環境部長（岸哲宜） 令和５年度は第２次環境基本計画の最終年度であるため、第３次環境基本計画を策定し、その中で地球温暖化対策について脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー設備の整備については、重要な施策の一つとして位置づけてまいります。 また、令和２年、つまり2020年３月に策定しましたいちのみや気候変動対策アクションプラン2030を改訂し、2030年度の中期目標として、温室効果ガスの排出を2013年度比26％削減としているところを2021年４月に国から発表された46％削減以上となるよう、改訂をしてまいりたいと考えております。 温室効果ガスの排出抑制の施策の一つとして、再生可能エネルギーの確保のためいちのみや未来エネルギー株式会社を活用し、公共施設への太陽光発電設備の設置などを検討してまいりたいと考えております。
◆３番（大津乃里予） 公共施設を中心に、太陽光発電設備を普及する方針で考えているとのこと、理解いたしました。 温室効果ガス削減の2030年度の中期目標の引上げを考えると、やはり再生可能エネルギー確保のための補助制度の拡大を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎環境部長（岸哲宜） 住宅用地球温暖化対策設備設置補助金は、地球温暖化防止のために再生可能エネルギーの普及を促進するものであり、ゼロカーボンシティに向けての重要な施策の一つと位置づけております。 市民の皆さんにとって、太陽光発電システムの初期導入費用が軽減されているとはいえ、余剰電力の売電価格が低迷するなど、投資の回収にかかる期間について見通しづらいことは承知しております。しかしながら、電気価格が高騰している状況下では、自家消費分の費用負担の軽減や売電をすることに効果がある住宅用太陽光発電システムをはじめとした住宅用地球温暖化対策設備の設置は、補助制度を手厚くしなくとも選択される可能性が高いため、現在は補助金をさらに上乗せすることまでは考えておりません。 また、冷房機器や暖房機器の適正な利用や、省エネラベルなどを参考にした家電製品の購入や適正な使用など、省エネルギー型のライフスタイルを促す取組を進めてまいりたいと考えております。
◆３番（大津乃里予） 市の考え、よく理解いたしました。 一宮市の温室効果ガス排出量推計値は、2019年度で合計225万969トンＣＯ２であり、基準年度である2013年度の238万8,455トンＣＯ２から比べると、６年経過して増減率がマイナス5.8％となっております。いちのみや気候変動対策アクションプラン2030によりますと、一宮市において温室効果ガスの構成比としましては、二酸化炭素排出量が95％以上を占めております。民生家庭部門に焦点を当てますと、二酸化炭素排出量のエネルギー構成比は、電気が約74％を占めている状況です。この電気の使用による二酸化炭素の排出量をいかに減少させるかが重要です。 電気はガスや灯油と異なりためることが難しいため、電力会社は瞬時瞬時で需要を満たすよう発電量を調整してバランスを取っております。節電を進めるためには、１日全体で電気の使用量を減らすだけでなく、使用する時間帯を意識し、電気の需要がピークの時間帯に集中しないようにすることが必要です。節電を推し進めつつ、電力を購入せずに自家発電で賄う家庭が増加したならば、電力逼迫という状況に陥る可能性が低くなるのではないかと思います。 地球温暖化対策を考えて行く上で、温室効果ガス削減を実現していくためには、一宮市の地域特性を考慮した場合には、太陽光発電の導入が最も適していると環境省のデータベース、ＲＥＰＯＳからも確認できます。 これまで一宮市は補助金を支給し住宅用太陽光発電システムの設置を推進してきたことも理解いたしましたが、一宮市の世帯数は16万世帯であること、脱炭素社会の早期実現を考えると、今後も一般家庭への住宅用太陽光発電システムの普及は必要になってくるのではないでしょうか。それにはこれまで以上の行政の手助けも必要であり、太陽光発電システムの設置に対する補助金の上乗せを行っていただきたいと思います。 また、公共施設への太陽光発電設備の設置についても、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 今、求められているのは危機的な気候変動に対する政策であり、環境に対するインフラ投資など、脱炭素社会を構築するためのグリーンリカバリー政策が非常に重要になってまいります。 先ほども申し上げましたが、一宮市の温室効果ガス排出量は、基準年度である2013年度から2019年度の６年が経過して、5.8％削減されました。今が2023年ですので、中期目標年度である2030年度まで残り７年間で、基準年度より46％削減以上、これを達成しなければなりません。 公共施設の老朽化という問題にも直面し、限りある財源の中で進めていかなければならないことは重々承知をしておりますが、先ほど御答弁されたとおり、このたび設立された地域新電力会社、いちのみや未来エネルギー株式会社と協力をしながら、積極的にグリーンリカバリー政策に取り組んでいただきますことをお願い申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（井上文男） お諮りいたします。 議事の都合により本日はこの程度にとどめ、明日午前９時30分から会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時２６分 散会...