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1. 一宮市議会 2019-12-11
   12月11日－04号

   
   取得元: 一宮市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-14
   令和　元年　１２月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２月１１日（水曜日）午前９時２９分　開議　１　一般質問について出席議員（38名）　１番　　本山廣次　　　２番　　東渕正人　　　３番　　渡部晃久　４番　　木村健太　　　５番　　大津乃里予　　６番　　尾関　哲　７番　　市川智明　　　８番　　小林けいめい　９番　　後藤美由紀　10番　　宇山祥子　　　11番　　島津秀典　　　12番　　長谷川八十　13番　　井上文男　　　14番　　鵜飼和司　　　15番　　森　ひとみ　16番　　河村弘保　　　17番　　水谷千恵子　　18番　　中村かずひと　19番　　高橋　一　　　20番　　彦坂和子　　　21番　　八木丈之　22番　　竹山　聡　　　23番　　岡本将嗣　　　24番　　則竹安郎　25番　　高木宏昌　　　26番　　柴田雄二　　　27番　　平松邦江　28番　　西脇保廣　　　29番　　森　利明　　　30番　　伊藤裕通　31番　　花谷昌章　　　32番　　横井忠史　　　33番　　渡辺之良　34番　　浅井俊彦　　　35番　　京極扶美子　　36番　　太田文人　37番　　松井哲朗　　　38番　　服部修寛欠席議員（なし）地方自治法第121条の規定により出席した者　　　市長　　　　　　　　中野正康　　　副市長　　　　　　　福井　斉　　　総合政策部長　　　　皆元洋司　　　総合政策部参事（上席危機管理監）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹内和彦　　　総務部長　　　　　　長谷川伸二　　財務部長　　　　　　大宮恒紀　　　市民健康部長　　　　前里秀成　　　福祉部長　　　　　　石原秀雄　　　こども部長　　　　　伊藤祐幸　　　環境部長　　　　　　佐藤裕昭　　　経済部長　　　　　　服部宙史　　　まちづくり部長　　　山田芳久　　　まちづくり部参事（建築担当部長）　建設部長　　　　　　今井浩策　　　　　　　　　　　　　松川貴広　　　建設部参事（管理担当部長）　　　　会計管理者　　　　　加藤滋記　　　　　　　　　　　　　岩田　勝　　　教育長　　　　　　　高橋信哉　　　教育文化部長　　　　野中裕介　　　水道事業等管理者　　小塚重男　　　上下水道部長　　　　青木　勉　　　病院事業部長　　　　古田幸康　　　消防長　　　　　　　西尾欣孝事務局職員出席者　　　議会事務局長　　　　岩田貞二　　　議会事務局次長（兼庶務課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山田　均　　　議事調査課長　　　　脇田佳彦　　　議事調査課専任課長　石井宏美　　　議事調査課課長補佐　片岡　崇　　　議事調査課課長補佐　岩田直仁　　　議事調査課主査　　　鈴木章平　　　議事調査課主事　　　牧　健太－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時２９分　開議 ○議長（太田文人君）　出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告にかえます。　これより日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。　通告順により、順次発言を許します。　13番、井上文男君。　　　　　（13番　井上文男君　登壇　拍手） ◆13番（井上文男君）　皆さん、改めまして、おはようございます。　議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問を始めさせていただきます。　私には夢があります。一宮市を住みよいまちにする。私には見えます。職員と市民がともにたたえ、喜ぶ姿が。　ことし多くの市へ行政調査、視察、研修に行かせていただき、多くの気づき、知識を得ることができました。そんな中で、市民の命は行政が守る責任があるとの言葉が、私の心に突き刺さりました。　私自身、この一般質問、真剣にさせていただきますので、どうか当局の皆さんも真剣に受けとめて、この一宮市を、一宮市の市民を、本当に命を守る、そんな思いで答弁をしていただけると助かります。　それでは、始めさせていただきます。　ことし10月25日、一宮市に洪水警報が発表されました。市内には中小河川が多数あり、また木曽川という一級河川もありますが、このときは五条川の水位が上がったことにより、丹陽町連区の２町内を対象に、高齢者や障害者など避難に時間のかかる方に早目に避難を呼びかける警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始が一宮市災害対策本部から発令され、対象地域の避難所１カ所が開設されました。　こうしたことから、一宮市の災害について質問をさせていただきます。　風水害や大規模な地震が発生した場合に小・中学校に避難所が開設されますが、避難所はどのような場合にどのように開設をされるのか、その流れを教えてください。 ◎総合政策部参事［上席危機管理監］（竹内和彦君）　避難所の開設の流れでございますが、風水害によるものなのか、地震によるものなのか、また、風水害の場合は、台風によるものなのか、河川の水位上昇によるものなのかによって開設までの流れが異なりますので、それぞれの場合についてお答えいたします。　まず、台風の場合ですが、台風の大きさ、進路等により災害の発生が危惧されるとき、つまり直撃するおそれがあるときには、避難情報を発表するとともに、まず、市内42の小学校を避難所として開設し、状況によっては中学校19校も開設します。　河川の水位上昇の場合は、あらかじめ河川ごとに避難情報を発表する水位と区域を設定しておりますので、その水位に達したときにその区域の小学校を避難所として開設いたします。　なお、台風、河川の水位上昇ともに避難所の開設が決定されると、直ちに施設管理者である学校の先生と災害対策本部の市民部避難所班の班員が、開設する避難所へ参集することになっております。　次に、地震につきましては、市内で震度５弱以上の地震が発生したときに避難所となる小学校の近隣に居住している職員から構成されております緊急初動部と呼んでおりますその班員が、あらかじめ指定した避難所へ自動的に参集し、避難所の開設に当たる計画となっております。　なお、避難所の開設に当たっては、地震の場合は震度５弱以上で自動的に開設されますが、風水害の場合は、災害対策本部で河川水位や今後の降雨の状況などを判断材料に協議をした上で避難所開設を決定しております。 ◆13番（井上文男君）　避難所が開設されるまでの流れはわかりました。　さて、避難所は小・中学校の施設を利用して開設されますが、どのような体制で開設をされるのでしょうか。 ◎総合政策部参事［上席危機管理監］（竹内和彦君）　避難所を開設するときの体制でございますが、災害対策本部の組織の１つである市民部避難所班が中心となり、各避難所に２名の体制で開設を行います。その際、学校施設である屋内運動場や職員室に設置してあります防災行政無線を使用することも想定されますので、施設管理者である学校の先生にも参集いただいております。 ◆13番（井上文男君）　災害発生時には、小・中学校に避難所が開設されるということです。　萩原町連区を例にとって見ますと、萩原町の人口は約１万8,000人ですが、萩原町連区内には小学校が２校と中学校が１校、計３校しか学校はありません。萩原町民全てが被災し、避難所で生活しなければならない事態になることがあるとは思いませんが、萩原町連区にあります小・中学校３校だけでは収容し切れない避難者が発生することは、大規模な災害が起こった場合には当然あり得ると思います。そういった収容できない場合にはどこに避難をすればいいのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎総合政策部参事［上席危機管理監］（竹内和彦君）　避難を必要とする災害が発生しますと、まず指定避難所である小・中学校を開設いたします。このときに、避難者が多く、指定避難所だけでは収容が困難になった場合、近くにある保育園や児童館など、そういった施設を補助避難所と定めておりますので、順次開設していく計画としております。 ◆13番（井上文男君）　回答のあった中で、避難所を開設する必要があったときのうち、河川の水位上昇や台風により学校を避難所として開設する必要がある場合を想定します。もしも仮に河川が増水したり決壊したりで避難所が浸水する可能性が発生した場合、当然、校舎の２階以上の浸水しないフロアに避難すると思うんですが、そういった場合には施設管理者、学校の先生か災害対策本部、市の職員かどちらが避難を指示することになるのでしょうか、お尋ねします。 ◎総合政策部参事［上席危機管理監］（竹内和彦君）　避難所となる屋内運動場や武道場に浸水の危険が生じた場合には、施設管理者である学校の先生と避難所班の職員との判断で教室の使用を決定します。その際、災害対策本部への報告をするとともに、避難所班の職員が安全な校舎２階以上への移動を指示することになります。 ◆13番（井上文男君）　ところで、参考までにお聞きしたいのですが、避難場所となる小・中学校の海抜はどのくらいでしょうか。 ◎総合政策部参事［上席危機管理監］（竹内和彦君）　避難場所となる小・中学校の海抜については、校庭の地盤面で調べました。市内で一番低いところが朝日東小学校の4.3メートル、一番高いところが浅井北小学校の14.6メートルとなっております。 ◆13番（井上文男君）　平坦な一宮市でも、高い場所と低い場所でおよそ10メートルも違うということがわかりました。　さて、避難所として教室を使うことについては、学校に参集した市の職員と先生とで判断し、避難の指示はあくまで市の職員が指示をするということで、混乱なく迅速に避難できる体制がとられていることと理解をいたしました。　さて、先月11月29日には、一宮市の防災に関する重要事項を審議するため、一宮市防災会議が開催され、私も委員の１人として出席をさせていただきました。一宮市内には、地域での実情が異なることから、それぞれ地域の町内会がまとまった連区というものが23あり、防災への取り組みもそれぞれ連区によって変わってくるものと思います。　そうしたことから、それぞれの連区ごとに防災について協議をされるような地域防災会議を開催してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎総合政策部参事［上席危機管理監］（竹内和彦君）　各地域での防災会議の開催、非常によいことだと思いますが、いきなりの開催はなかなかハードルが高いと考えられます。避難所運営１つをとっても、地域の皆さんによる自主運営が原則となりますので、各地域において避難所の運営マニュアルなど、地域の決め事の作成が必要となります。　こうした地域の実情に則したマニュアルや計画の作成を進める上で、地域に暮らす町内会や消防団など、さまざまな分野の方々が話し合い、住民同士で助け合う効果的な防災活動が実施できるよう、問題点の洗い出しや解決策の検討を行う地域での防災会議も大変有用だと考えております。開催の機運が高まれば、市といたしましても、会議への参加のほか、積極的な支援もさせていただきたいと考えております。 ◆13番（井上文男君）　地域のことは地域で考える、これは災害にとどまらず、コミュニティーの再構築にもつながりますので、積極的にサポートをお願いします。　さて、避難所に指定されています小・中学校では、子供たちの安全を確保するために、定期的に避難訓練を行っていると聞いています。その中で、小・中学校では、大規模地震や水害から子供たちを守る対応をするための避難訓練はどのように行っているのでしょうか、お伺いします。 ◎教育長（高橋信哉君）　小・中学校では、月に１回程度、防災・防犯の避難訓練を実施しております。また、それ以外にも、放課中や部活動中などさまざまな場面を想定いたしまして、自分の命を守る簡易な訓練も行っております。　御質問いただきました水害に特化した訓練は現在行っておりませんが、危機管理課のほうに依頼をいたしまして、一宮市洪水ハザードマップを取り寄せ、先週の教頭会議にて各学校に配付をいたしまして、校区の浸水想定を確認するよう指導をいたしたところでございます。 ◆13番（井上文男君）　ハザードマップを取り寄せていただいて教頭会議に諮っていただけたということは、ありがたいことだというふうに思います。　水害のため避難の必要性が生じた場合、小・中学校が指定避難所として設定をされます。在校時に洪水や河川の氾濫に遭遇した場合、どのように対応するのか教えてください。 ◎教育長（高橋信哉君）　在校時に校内が浸水するような事態が起こりますと、当然のことながら、校舎の２階、３階へと避難をするようにいたします。 ◆13番（井上文男君）　それでは、続いて、登下校時に水害が想定される場合、通学路の危険について子供たちにどのような指導をされているのか、教えてください。 ◎教育長（高橋信哉君）　学校では、年度始めの４月、また学期始めなどに、教師が引率をいたしまして下校をし、その際、通学路の点検を実施いたしております。通学路にあります用水路や大雨のときに冠水するようなところなど、危険な場所を確認するとともに、そうした場所には近づかないように指導をしております。あわせまして、その点検の中で、新たな危険場所の把握にも努めております。通学路点検で把握した危険箇所につきましては、ヒヤリマップにまとめ、校内に掲示したり、家庭に配付したりして注意を呼びかけております。
   ◆13番（井上文男君）　一宮市内で避難勧告、避難指示が発表されたとき、小・中学生の登下校に対しどのような対応をしているのか、教えてください。 ◎教育長（高橋信哉君）　児童・生徒の登下校につきましては、特別警報や暴風警報が発表されているかどうかが、まずは判断の目安となります。　御質問の登校前に避難勧告、あるいは避難指示が発表された場合には、登校を控え、自宅に待機することとしています。登校後に避難勧告や避難指示が発表された場合には、学校に待機をいたします。勧告や指示が解除され、下校が可能となれば、まずは教員が通学路や校区内の安全を確認し、引率下校、あるいは引き取り下校をするようにいたしております。下校時刻を過ぎても解除されないような場合には、引き続き学校に待機をいたします。そうした場合には、メール、あるいはウエブサイト等で状況を保護者に知らせるようにいたします。　いずれにいたしましても、災害時の登下校の対応については、年度当初のプリント、保護者会で引き取り下校を含めた下校方法について保護者と確認するようにいたしております。 ◆13番（井上文男君）　大規模な水害が発生したときの避難所として指定される小・中学校における対応や対策について確認することができました。　では、次に、水害時の消防の役割についてお尋ねをいたします。　先般、各地で発生している水害状況を見てみますと、50年に一度の災害であるとか、100年に一度の災害であるとか言われるような災害が、今は全国どの地域でも起こり得る可能性があり、想定外の災害が想定外でなくなってきているように感じております。　消防は、河川の堤防の決壊による水害やゲリラ豪雨などによる河川の増水、道路の冠水など、この地域に発生しますと、第一線で逃げおくれた人などの救助活動に当たられることと思います。　初めに、水害時における常備消防の役割について教えてください。 ◎消防長（西尾欣孝君）　水害時における常備消防の役割でございますが、洪水による水災を警戒し、防御し、これによる被害を軽減するため、市内の河川に対する水防上の必要な監視や、河川情報の通信連絡や、水防のための消防活動を行うこととなっております。　名古屋気象台の発表による警報、河川管理者の発表による洪水予報により市の災害対策本部が設置されますと、常備消防は救出防災部として災害対応に従事することとなります。初期の活動として、具体的には刻々と変わる雨量により水位の上昇のおそれのある河川水位の情報把握や堤防巡視を初め市内の状況把握、ゴムボートなどの水難救助用資機材の点検準備などを行うとともに、災害対策本部と情報共有しながら、必要に応じて非番の消防職員の招集などを行っているところでございます。 ◆13番（井上文男君）　災害に対するための準備として、状況の変化を見ながら職員の招集も視野に入れて体制が整えられているということですね。　非常備消防である消防団も、このような水害などの災害時には活躍されると聞いております。消防団の役割についても教えてください。 ◎消防長（西尾欣孝君）　消防団の役割でございますが、水害時の対応は尾張水害予防組合の水防計画に基づき、一宮水防団として主に各分団の管轄地域の河川の水防活動を担っていただいておるところでございます。 ◆13番（井上文男君）　消防団の皆さんは、水防団として活動することとなるということがわかりました。　ところで、このような水害時の際には、どのように消防団へ指示を出されるのですか。 ◎消防長（西尾欣孝君）　消防団に対する指示体制でございますが、一宮市地域防災計画に定める非常配備体制に準じて作成した消防団員災害対策活動マニュアルに基づき、非常配備体制が必要となる状況になりましたら、常備消防から消防団長、消防副団長を初め、各分団長へ連絡することとなっております。 ◆13番（井上文男君）　マニュアルで非常配備する場合の体制が事前に決められているということですが、常備消防から連絡が入る前に各消防団が自主的に活動することはできないということでしょうか。 ◎消防長（西尾欣孝君）　被害の発生が予測されるとき、または被害が発生した場合は、常備消防からの連絡がなくても、各分団長の臨機の判断により参集して水防活動を行うことは可能でございます。ただし、自主参集などを行った場合は、できる限り速やかに消防団本部となる消防本部総務課に報告することとしております。 ◆13番（井上文男君）　地域の防災を担っている消防団の皆さんは、地域の事情をよく把握されていますので、状況によっては指示がなくても自主的に集まって活動できるということがわかりました。　それでは、このような水害時における消防団の活動内容について教えてください。 ◎消防長（西尾欣孝君）　水害時における水防団としての活動でございますが、主な内容は、管内河川の堤防等の巡視でございます。具体的に申し上げますと、堤防のり面の漏水、のり面での水当たりの強い場所の亀裂や崩れ、天端、いわゆる堤防の最頂部でございますが、その亀裂や沈下、橋梁やその他の構造物と堤防との取りつけ部分の異常、流木などの堤防等に与える影響などを調査いたします。河川の氾濫による溢水のおそれがある場合や堤防のり面に亀裂や水が浸み出している場合には、状況を報告するとともに、土のうを積み上げるなど、被害の軽減に努めるものでございます。 ◆13番（井上文男君）　それでは、水防団としての活動に、地域住民の避難広報や避難される方のサポート、救助などはないのでしょうか。 ◎消防長（西尾欣孝君）　住民の避難広報につきましては、状況に応じて常備消防や消防団が担当することもございます。また、避難誘導や救助につきましても、基本的には常備消防が行いますが、こちらも状況に応じて常備消防と共同で消防団が行うなど、臨機な対応が必要となるものと考えております。 ◆13番（井上文男君）　避難の誘導、救助というものは常備消防のほうがされて、基本的にはそのサポートというのが消防団の役目ということを理解しました。　消防団の皆さんは、それぞれ地域防災を守るという強い使命感のもと活動されており、活動に集中する余り、時には危険を顧みず、活動に専念してしまうのではないかと危惧をしております。過去の災害では消防団員が亡くなっていることもあり、このような事態にならないよう、どこかで誰かが歯どめをかけないといけないと思いますが、そのあたりは大丈夫でしょうか。 ◎消防長（西尾欣孝君）　議員おっしゃるとおり、消防団員の方は地元を守る使命感を持って消防団活動に取り組まれておられます。水害時などの災害活動を行う場合、消防本部に設置する消防団本部において、消防団長が指揮をとることとなっております。　一宮市の消防団は、平成28年度に情報伝達装置としてデジタル簡易無線機などを整備しており、消防団本部に卓上型デジタル簡易無線機を１基、携帯型デジタル簡易無線機を消防団長、消防副団長、そして各分団にそれぞれ５基を、また常備消防の無線を傍受できる車載型のデジタル簡易無線機を25台の消防団車両に配置しております。情報の伝達や活動状況の報告などは、これらを活用しております。したがいまして、災害対策本部からの情報をもとに、消防団本部と常備消防の警防対策本部が緊密な連携をとって、そうした情報伝達装置を有効に活用して、活動内容の指示やみずからの命を守るための撤退や一時安全な場所への避難命令などの周知を図りたいと考えております。　また、災害の規模にもよりますが、消防団が避難誘導や救助活動を行う際には、可能な限り常備消防の職員を連絡調整員として現場に派遣するなど、万全の体制を確立してまいりたいとも考えております。 ◆13番（井上文男君）　消防と消防団の方々がデジタル無線機を使って連携をとっておられるということで、その点よく理解をさせていただきました。　危険な場所で活動される常備消防、非常備消防である消防団の皆さんが、活動中の事故で命を落とすことがないよう、安全管理体制をしっかりと確保していただきながら、災害対策に当たっていただきますようにお願いをいたします。　続いて、災害時に避難所が開設をされれば、さまざまな人が避難をしてくることが考えられます。健常者だけでなく、障害のある方や介助が必要な高齢者、ペット同伴で避難をされる方も見えると思いますが、そういった方々の避難への対応はどのようになっていますでしょうか。 ◎総合政策部参事［上席危機管理監］（竹内和彦君）　高齢者、障害者、乳幼児など特に配慮を要する人のうち、大規模災害時に１人では避難できない、こういった方を避難行動要支援者と呼んでおりますが、そういった方が自分の情報を地域で見守ってくれる人に提供してもいいという条件で、支援してほしい近所の方や民生委員の方、町会長の方などの地域支援者に支援を依頼し、善意と地域の助け合いにより避難の手助けを行っていただくこととなっております。　また、盲導犬などの補助犬を除くペットを飼っておられる方の避難ですが、避難所ではさまざまな価値観を持つ人が共同生活を営みますので、居住スペースとなる屋内へペットを同伴することは原則禁止としております。その際、ペットは敷地内の軒下などの場所に専用スペースを設け、飼い主が責任を持って飼育することとなります。 ◆13番（井上文男君）　障害のある方が避難所までたどり着くための対応はわかりました。　避難所での避難生活に備えた対策についてはどうなっていますでしょうか。 ◎総合政策部参事［上席危機管理監］（竹内和彦君）　高齢者や障害者の方で避難所での生活が困難な場合には、協定先である福祉施設が受け入れ可能かどうかを確認した上で、福祉避難所に避難していただくこととなります。また、聴覚障害者のような話し言葉によるコミュニケーションが困難な方に対して、わかりやすいイラストを指で指しながら意思を伝えることができるコミュニケーションボード、これを平成30年３月に全ての指定避難所に配備をしております。 ◆13番（井上文男君）　コミュニケーションボードは私も見たことがありますが、イラストを指しながらの避難誘導には限界があるように思います。手話の通訳など、避難所への配置は考えてみえますか、お尋ねいたします。 ◎総合政策部参事［上席危機管理監］（竹内和彦君）　現時点では、手話通訳者の避難所への配置は考えておりませんが、今後、他市の状況や手話通訳者の団体との協定なども含め調査をしてまいりたいと思います。 ◆13番（井上文男君）　避難生活が長引けば、ストレスが蓄積し、心身ともにさまざまな問題が発生しやすくなります。特に言葉によるコミュニケーションが困難な方はなおさらだと思います。こうした問題の解決のためにも、手話通訳の避難所への配置を確認しましたが、今のところそういった計画はないとの回答でありました。　当然大きな問題ですので、一宮市だけで解決することはできないと思います。そうしたことからも、全国市長会など全国規模の組織において、相互協力の体制がとられる協定を進めていただけないでしょうか、副市長にお尋ねいたします。 ◎副市長（福井斉君）　確かに聴覚障害をお持ちの方は、耳からの情報を把握することがほとんど困難であり、意思の伝達もままならないということが容易に想像できるわけでありまして、ただでさえ不自由な避難生活を少しでも過ごしやすいというか、人間らしい避難生活を送っていただくためには、手話通訳者の配置は大変有用だろうということは容易に想像ができるところであります。　平時であれば、一宮市でもいろいろな講演会のときに手話通訳の方をお願いするなどしておりますが、大きな災害となりますと、その手話通訳を当てにしていた方自体が被災をしたりして地元で確保できない、こういったことも起こり得るということで、今、井上議員がおっしゃるように、全国レベルでのこうした体制を整えるというのは非常に価値があることだというふうに思っております。　全国レベルとなりますと、協定とかで結ぶよりは、最近、国のほうが音頭をとって、対口支援という仕組みを取り入れております。大きな災害が起きましたときの対口支援、どういうことかと申しますと、まず字は、対の口と書くんですが、Ａ、Ｂ、Ｃという自治体が被災したときに、Ａの支援はＤが支援する、Ｂの自治体はＥの自治体が支援するという、そうした包括的にいろんなことを支援する仕組みのことなんですが、そうした対口支援の仕組みに今の手話通訳者の確保も盛り込んでいけば、一宮市の手話通訳の方が東北で助けをすることもあり得るでしょうし、逆に一宮市が大きな被災をしたときに鹿児島から応援に来ていただけるとか、そんなような全国レベルの活動につながると思いますので、そうした大きな枠組みを考えようと思いますと、一宮市だけでいろいろ声を上げてもなかなか難しいので、愛知県市長会、あるいは西尾張のまずは９市の市長会、副市長会など、そうした場で一度投げかけてみたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ◆13番（井上文男君）　ただでさえ心細い避難所での不安や困り事が少しでもなくなるよう、地域の方々やボランティアの皆さんとの協力も含め検討されていかれるようお願いをいたします。　さて、ことしの台風15号では、千葉県を中心に長期間にわたり停電や断水が発生しました。このような状況が起きた場合の備えといたしまして、一宮市では新たな断水対策が行われたと聞き及んでいます。今年度、令和元年度、全ての指定避難所である小・中学校にある受水槽に給水栓を設置する工事が行われて、給水車等が到着するまでの飲料水の確保がされたと聞き、安心をしているところであります。　一方、停電したとき、夜間の照明対策も進んでいると聞いていますが、どのような進みぐあいでしょうか、お尋ねをいたします。 ◎総合政策部参事［上席危機管理監］（竹内和彦君）　停電時に指定避難所の夜間の照明を確保するため、小・中学校61校の簡易防災備蓄倉庫全てに発電機と投光器を備蓄しております。また、屋内運動場の照明のＬＥＤ化が完了している48校につきまして、順次、可搬式の発電機から直接電気を供給できるよう、配電盤の工事を実施しているところでございまして、令和元年度末には23校の工事が完了する予定でございます。 ◆13番（井上文男君）　最後に、今この地域で一番心配されている南海トラフ地震のような被害が全市域で及ぶ災害が発生した場合についてです。　大きな災害がこの地域を襲ったときは、現実問題として一宮市の対策本部が行う災害対応が困難を極めると想定されます。また、食料や医薬品等の物資の不足も懸念されるところであります。市全域に被害が発生するような状況においては、一宮市だけの力では災害対応は必ず不足する部分が出てくると思います。　そこで、他市町との連携についてどのようになっているのか、お聞かせください。 ◎総合政策部参事［上席危機管理監］（竹内和彦君）　団体での協定といたしまして、105の市が加盟をする全国青年市長会において相互応援に関する協定を結んでおります。また、個別の協定では、同時被災の可能性が低い比較的遠隔地である岐阜県関市、富山県高岡市と協定を結ぶとともに、近隣市町村との連携も重要と考えておりますので、西尾張管内の14市町村と協定を結んでおります。 ◆13番（井上文男君）　市町村との協定はわかりました。　市町村との協定とは別に、地域の企業や団体などが所有する建物や駐車場を大規模災害が発生したときに地域住民に無償で提供する災害時支援企業を募集していると思いますが、これまで何社と協定を締結しましたか。 ◎総合政策部参事［上席危機管理監］（竹内和彦君）　今御紹介いただきました災害時支援企業でございます。平成28年からこの募集を開始しております。ことし11月末現在で62社と67件の協定を結んでいるところでございます。 ◆13番（井上文男君）　それでは、その支援についてはどのような内容のものが多いのか、お尋ねをします。 ◎総合政策部参事［上席危機管理監］（竹内和彦君）　支援の内容につきましては、企業が持つ駐車場や会議室など、地域住民が一時的に避難したり、集合場所として利用する一時避難場所の提供が最も多いものとなっております。２番目には、備蓄物資や資機材の提供、３番目が、飲料水や生活用水の提供となっています。 ◆13番（井上文男君）　一宮市には、防災意識が高いことに加え、助け合いの気持ちがある企業が多数あることは非常に心強いことだと思います。ぜひ、これからも積極的に支援企業の募集を行ってください。　昔から、天災は忘れたころにやってくると言われますが、近年では、震度５を超えるような地震も頻繁に発生しています。また、地球温暖化の影響から、強い台風の割合がふえ、毎年のように各地で甚大な被害をもたらしています。　こうした災害に見舞われたときに一番力を発揮するのが、隣近所や町内会、連区といった地域の力、共助です。阪神・淡路大震災でも救助された方々の80％が共助により救出されたという記録が残っています。質問させていただきましたが、災害を乗り切るには、地域の力が不可欠です。地域の防災意識を高めていただくためにも、地域防災会議の開催の積極的支援をお願いいたします。　また、避難所にはさまざまな人が避難をしてきます。特に幼い子供を抱えた親や妊婦、介護が必要な人、障害者など災害弱者と言われる方たちは、一般の人々と同じような避難生活ができず、孤立したりすることがありますので、心のケアを含めた災害弱者対策を前提としたきめ細かな対策をお願いいたしまして、この項目を終わらせていただきます。　続いて、２項目めの障害児保育について質問をさせていただきます。　私は、ある就学前の子供を育てる家庭から、育児に関する相談を受けています。この家庭の子供は、知的障害のほかに身体の障害があるため、大人が後ろから両脇を支えないと立っていることができない状態で、移動するために歩行器を必要としています。　ことし６月議会、そして９月議会において、他の議員からも障害児保育について一般質問をされていましたが、私からも障害児保育について幾つかお尋ねしたいと思います。　公立保育園では、全53園で障害児保育を実施できる体制をとっているとのことですが、現在、障害児保育を行っている園の数と人数を教えてください。 ◎こども部長（伊藤祐幸君）　令和元年11月末現在になりますけれども、御希望のあった50園で障害児保育を実施しておりまして、218人の園児をお預かりしております。 ◆13番（井上文男君）　これまでの議会での一般質問では、障害児保育の対象は、通園可能な中・軽度の心身に障害のある３歳以上の幼児と当局から説明されていますが、具体的にはどういった状況の子供が通園できるのでしょうか。 ◎こども部長（伊藤祐幸君）　保育園の障害児保育では、言葉におくれがあったり、落ちつきがなく動き回ることがあって、他の子供よりも個別に支援が必要とする子供を対象としております。体に麻痺がある場合には、何かにつかまって歩くことができるのであれば、お預かりをしております。現状は、主に自閉症や注意欠陥、多動性障害など、発達障害のある子供が多くなっております。 ◆13番（井上文男君）　私が相談を受けているような、知的障害があって歩行器などの装具を必要とする歩行が困難な子供は、保育園には通園していないということでしょうか。 ◎こども部長（伊藤祐幸君）　議員おっしゃるとおり、保育園では現在のところ、お預かりはしておりません。 ◆13番（井上文男君）　では、現在どういった施設が利用できるのでしょうか。施設利用時間もあわせて教えてください。 ◎こども部長（伊藤祐幸君）　利用できます施設としては、県立の特別支援学校の幼稚部がございます。この施設は、４歳児から就学前までの児童が対象となっており、保護者同伴を必要としますけれども、午前９時過ぎから午後１時過ぎまで利用することができます。 ◆13番（井上文男君）　今のお話ですと、特別支援学校は保育園と比べて対象年齢や預かる時間が限られているわけですので、両親がともに働く家庭では利用できる方が限られてくるのではないでしょうか。　市内には、特別支援学校以外にも、発達におくれがある子供が通える施設としていずみ学園がありますが、保育園の障害児保育と対象年齢や預かる時間が近いと思います。いずみ学園はどういう子供が利用できるのか、また職員体制として専門職の配置があるのか、教えてください。 ◎こども部長（伊藤祐幸君）　いずみ学園は、３歳児から就学前までの知的または精神に障害がある子供が対象で、利用時間は午後３時までとなっております。　職員の配置としましては、保育園の障害児保育より手厚く、児童３人に対して保育士１人を配置しているほか、専門職としまして栄養士や作業療法士、言語聴覚士を配置するとともに、音楽療法士を外部講師としてお招きをしております。 ◆13番（井上文男君）　いずみ学園は、児童発達支援のために保育士以外にもさまざまな専門職が配置されていることがわかりましたが、こちらでは歩行困難な子供は対象とならないのでしょうか、お尋ねします。 ◎こども部長（伊藤祐幸君）　いずみ学園では、主に自閉症などの発達障害を伴う知的障害のある子供を対象に療育を進めております。その中には、歩行や食事等の生活介助を必要とする子供も数人いますが、例えば、１人で座ることができても、自力で移動することができない子供は対象となってはおりません。 ◆13番（井上文男君）　公立保育園もいずみ学園も、私がお尋ねしている歩行が困難な子供は預かる対象としていないということですが、例えば、愛西市では保育園の預かり対象になっていると聞いています。一宮市でも同じような対応はできないのでしょうか。 ◎こども部長（伊藤祐幸君）　議員御紹介の愛西市ですが、障害のある子供を預かるために、現状の職員体制において対応可能と判断したときに限りまして、歩行が困難な子供も預かることがあると聞いております。　一宮市におきましては、子供１人１人の成長に合わせた環境を確保できるよう保育士を配置しております。障害児への対応としましては、園児４人に対し、保育士１人を追加配置しておりますが、子供の安全・安心を第一に考えますと、保育園で歩行が困難な子供を対象とするということは難しいと考えております。 ◆13番（井上文男君）　確かに、子供にとって安全・安心な保育を第一に考えるということは、現状の保育士の体制のままでは難しいのかなというふうに思います。私がお尋ねしている歩行が困難な子供を預かることは難しいなというふうに思います。また、昨今、保育士の人材確保が難しくなっていると言われている中で、全ての園で職員の配置を手厚くするということも非常に難しいことだと思います。　しかし、両親ともに働く家庭がふえる中で、重い障害のある子供を育てる親からは、預け先がないために働くことができないという相談があるのも事実です。　そこで、私から提案ですが、いずみ学園では複数の専門職がいるということですし、職員体制をさらに手厚くして、例えば自力で歩けなくても、座っていられるような状態の子供であれば対象とすることはできないのでしょうか、お尋ねします。 ◎こども部長（伊藤祐幸君）　いずみ学園は地域の児童発達センターであり、障害のある子供の総合的な相談窓口として、子供の預かり先などさまざまな相談を受けております。障害のある子供の成長には、早期療育とその積み重ねが大切であると考えておりますので、議員の御提案も検討させていただきたいというふうに考えております。 ◆13番（井上文男君）　一宮市は子育てのしやすいまちとして、これまでも全ての公立保育園やいずみ学園で障害児保育を実施していただいていますが、子供たちの成長の速度、時期には差があります。我々大人が個々の子供たちをしっかり見守り、その子の個性を尊重し、大人の勝手で子供の成長を妨げることがないような社会をつくっていかなければいけないと思います。少し対象を広げていただくことで、一宮市の障害児保育がより充実するものと考えますので、ぜひ前向きに検討いただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（太田文人君）　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２９分　再開 ○議長（太田文人君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　28番、西脇保廣君。　　　　　（28番　西脇保廣君　登壇　拍手） ◆28番（西脇保廣君）　議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。　第１問として、台風19号について、市内の状況についてお尋ねいたします。　ことしも日本は多くの台風に見舞われました。特に10月12日に日本に上陸した台風19号は、河川の決壊や土砂災害による犠牲者が約100名にも上る甚大な被害をもたらしました。亡くなられました方々に心よりお悔みを申し上げます。　この台風19号は、上陸予想の３日前である10月９日に気象庁が異例の緊急記者会見を行うという、特別扱いの台風でした。その記者会見で気象庁は、大きな被害をもたらすおそれがあるため、自分の命、大切な人の命を守るため、早目に対策をと呼びかけるほどのものでした。また、伊勢湾台風との幾つかの共通点、例えば、発生から短時間で急速に発達した点やスーパー台風であること、その進路などから、高潮被害が懸念されていることなども報道されました。　災害対策基本法は、今からちょうど60年前の昭和34年９月下旬に日本列島を襲った伊勢湾台風を教訓として、昭和36年に制定されました。このところ、具体的な備えについての啓発や気象庁や新聞、テレビなどで詳細な情報を提示され、積極的に行われるようになり、現在に続いています。　この台風19号は、本体が列島に上陸する前から活発な雨雲が断続的に生じていて、12都県で大雨特別警報が出されていて、広範囲で強い雨が降り続いた結果、各地で観測記録を塗りかえるような大雨になりました。気象庁が10月24日に発表した解析結果では、記録的な大雨となった要因として、台風が大型だったために、台風本体の雨雲がかかる前から大量の水蒸気が流れ込み続け、地形により雨雲が発達したこと、台風接近前に寒気が南下、関東甲信から福島県付近に発生した局地的な前線が、台風による南からの空気の流れにより強化され、平野部も含めた大雨となったことでございます。その後、台風本体の大きな雨雲が加わったことを挙げています。　名古屋大学気象学研究室の坪木教授の解説によると、台風19号は、発生から発達、接近までは驚くべき経過をたどったと説明しています。通常、10月になると、北西から乾いた空気が入り込んで台風の水蒸気を奪い、列島に近づけば雲の密度は下がりますが、19号は台風域が本州の半分以上を覆うほど大型で、勢力も強かったため、大雨に加えて暴風、さらに高潮といったあらゆる現象を伴うことになりました。　また、気象庁によると、関東地方を直撃した理由は、太平洋高気圧が例年より強く張り出しており、その縁を回るように北上した後、偏西風の影響で東に進路が変えられたということでした。　このように、異例づくめであった台風19号について、一宮市内の状況について、19号への対応を踏まえ、お尋ねいたします。　まず、台風19号における市内の警報などの気象状況についてお尋ねいたします。 ◎総合政策部参事［上席危機管理監］（竹内和彦君）　台風19号での市内の気象警報などの状況についてでございます。　台風の接近に伴い、10月12日午前４時46分に暴風警報と大雨注意報が発表されました。大雨注意報につきましては、同日午後５時11分に解除され、暴風警報につきましても、同日12日午後９時２分に解除されております。 ◆28番（西脇保廣君）　一宮市に警報が発表されたということは、災害対策本部が設置されましたか、お尋ねいたします。 ◎総合政策部参事［上席危機管理監］（竹内和彦君）　災害対策本部につきましては、10月12日午前４時46分の暴風警報の発表を受け、風水害における第２非常配備の体制で災害対応に当たりました。その後、自主避難をされていた方全てが帰宅されたことで、避難所を閉鎖し、午後９時30分に災害対策本部を廃止しております。 ◆28番（西脇保廣君）　自主避難者の帰宅を受けてということですので、避難をされた方がみえたということになります。　避難所の開設状況と避難者数をお聞かせください。 ◎総合政策部参事［上席危機管理監］（竹内和彦君）　避難所の開設につきましては、台風の進路が一宮市を直撃する進路ではないことから、自主的な避難を希望される方へお近くの小学校を避難所として開設することといたしました。結果として、14カ所の避難所を開設し、10カ所に16世帯、24名の方が避難をされました。 ◆28番（西脇保廣君）　14校を避難所として開設していながら、10校にしか避難された方がいない理由は何でしょうか、お尋ねいたします。 ◎総合政策部参事［上席危機管理監］（竹内和彦君）　自主避難を希望される方には、避難所の受け入れ態勢が整った後に電話で連絡を入れております。その際に、もう少し雨風の様子を見てから判断するといった方もおみえでした。その後、市内の雨風が強くならなかったことが理由ではなかったかと考えております。 ◆28番（西脇保廣君）　自主避難を希望したにもかかわらず、何らかの事情により避難されなかった方がおみえであったということですね。よくわかりました。　ところで、この全国各地で被害が発生した台風19号の暴風による被害は報告されていますか。 ◎総合政策部参事［上席危機管理監］（竹内和彦君）　暴風による被害はありませんでしたかというお尋ねでございますが、幸いにも、市内では強風や暴風による被害の情報は入っておりません。 ◆28番（西脇保廣君）　よくわかりました。　それでは、第２問、次に、河川の状況についてお尋ねいたします。　冒頭で述べましたように、台風19号はその強力さ、巨大さなどから、影響力も甚大なものであったため、各地に非常に大きな被害をもたらすものとなりました。御答弁のように、たまたま一宮市が台風の進路から外れていたこと、台風の進路の西側に当たっていたということなどにより、市内に風による被害は出なかったということであります。　しかし、台風19号とそれに続く大雨がもたらした水害、水の害については、全国で７県において71河川、140カ所で川の堤防が壊れる決壊が発生し、９万棟に近い住宅が水につかったり、全半壊する被害を受けて、現在も大勢の方々が避難所生活を続けられている状況にあります。　そこで、次に、台風19号での市内を流れる河川の状況についてお尋ねいたします。　初めに、木曽川の水位状況をお聞かせください。 ◎総合政策部参事［上席危機管理監］（竹内和彦君）　台風19号での木曽川の水位の状況でございますが、台風通過後の翌日、10月13日午前５時ごろに、平常時の水位より約30センチメートル上昇し、水防団待機水位まであと約３メートルの水位となりました。 ◆28番（西脇保廣君）　次に、日光川の水位状況についてお尋ねいたします。 ◎総合政策部参事［上席危機管理監］（竹内和彦君）　日光川の水位状況は、10月12日正午ごろに平常時の水位より約１メートル50センチメートルほど上昇し、氾濫注意水位まであと約80センチメートルの水位となりました。 ◆28番（西脇保廣君）　次に、野府川の水位状況についてお尋ねいたします。 ◎総合政策部参事［上席危機管理監］（竹内和彦君）　野府川の水位状況は、10月12日午前11時ごろ、平常時の水位より約50センチメートル上昇し、警戒水位まであと約80センチメートルの水位となりました。 ◆28番（西脇保廣君）　今お答えをいただいた３河川以外の川で警戒水位に達した川はありましたでしょうか、お尋ねいたします。 ◎総合政策部参事［上席危機管理監］（竹内和彦君）　市内において警戒水位に達した河川といたしましては、丹陽地区を流れる準用河川の縁葉川と新川が警戒水位に達しましたが、一時的なもので、その後すぐに水位が低下し、警戒水位以下となりました。 ◆28番（西脇保廣君）　よくわかりました。　次に、第３問目といたしまして、河川の氾濫に対する対応、死者、行方不明者が出た場合の氏名の公表についてお尋ねいたします。　御回答の水位状況から、市内の河川状況は大きな被害が発生するような状況ではなかったことを確認いたしました。台風19号の影響においては、幸いにも、一宮市では風による被害も、水による被害もなかったということになりましたが、福島県から宮城県を流れる阿武隈川や長野県を流れる千曲川が決壊し、大量の水が市街地へ流れ込み、甚大な被害が発生しました。　一宮市も市北部から西部へ一級河川の木曽川と約18キロメートルにわたって接しており、木曽川が決壊すれば、一宮市においても甚大な被害が発生することになります。このような大災害が起きて、不幸にも死者や行方不明者が出てしまうような事態になることも想定しておかねばなりません。　こうした場合、その氏名を公表するかは、それぞれの自治体で判断が分かれており、台風19号を例としますと、死者が発生した13都県のうち、４県の公表にとどまっております。氏名という個人情報の保護やプライバシーの保護が重視される一方で、行方不明者の氏名を公表することで寄せられた情報が、捜索活動に役立っているケースもあると聞いています。　そこで、一宮市における場合についてお尋ねいたしますが、市内で災害による死者や行方不明者が発生したときの氏名の公表についての基準やガイドラインを設けていますか、お尋ねいたします。 ◎総合政策部参事［上席危機管理監］（竹内和彦君）　国が定めております防災基本計画では、死者と行方不明者の氏名の公表については、都道府県が一元的に集約すると定めておりますので、一宮市において基準やガイドラインは設けておりません。 ◆28番（西脇保廣君）　基準やガイドラインは設けていないということですが、もし一宮市で災害による死者や行方不明者が発生したときの場合の対応を教えていただきたいと思います。 ◎総合政策部参事［上席危機管理監］（竹内和彦君）　一宮市で災害による死者や行方不明者が発生した場合の氏名の公表については、愛知県との協議により判断することになると思いますが、家族の同意や住民基本台帳の閲覧制限の有無、こういったものを条件として公表するかどうかの判断をすることになろうかと思います。 ◆28番（西脇保廣君）　まとめまして、台風19号は、発生後、スーパー台風と呼ばれるようなものになりました。地球温暖化の予測によりますと、今世紀末には世界の平均気温が現在より３度ほど上がるとされています。また、気象庁気象研究所の予測によると、平均気温が３度以上高くなると、台風の発生は地球全体では３割ほど減るとのことですが、その一方、海面の水温の上昇などにより、日本の南の海上を猛烈な台風が通る頻度は増加するとのことです。また、冒頭に触れました名古屋大学気象学研究室の坪木教授は、平均気温が20世紀末より約２度上昇すると、スーパー台風のまま本土に接近、上陸する台風が１年に複数発生するようになるというシミュレートをされています。　このように、予測では想定を超える事象が発生する可能性が高まる傾向にあります。当然、堤防などのハード面には限界がありますし、最終的に逃げるのは１人１人となります。避難勧告が出てから準備していては遅く、ふだんから心づもりをし、警報や注意報、予想を含めた最新の情報をいち早く得る努力や、近所の人とのコミュニケーションをとったりすることが、今後ますます非常に大事なことになっていくことと指摘しまして、台風19号についての質問は閉じさせていただきます。　次に、２問目に出してあります都市計画道路について、土地の収用と税について。　私の地元にも都市計画道路の建設が計画されております。道路が建設される予定の地に土地や建物を所有している人たちは、自分の土地や建物が収用される場合、売ったお金や移転補償金などに対してどのような税金を払うことになるのかよくわからないということで心配されて、私が相談を受けたことがあります。課税される税金については、市税関係だけでなく、国税や県税が課税される場合もあると思いますが、本日は市が取り扱う市税や国民健康保険税を中心にお尋ねしたいと思います。県税や国税については、一般的なことでわかる範囲内のお答えをお願いします。　一般に民間で行われる不動産の売買とは違い、土地収用法などの法律で収用する権限が認められている公共事業のために土地・建物を売った場合には課税の特例が受けられると聞いていますが、まず売ったお金に対して市県民税はどうなりますか、お尋ねいたします。 ◎財務部長（大宮恒紀君）　一般的には、土地や建物の資産の移転に伴う収益については、譲渡所得と称しまして、給与所得や営業所得といった通常の所得とは分離して、所得税及び市民税・県民税について課税計算をされるということになります。 ◆28番（西脇保廣君）　市の公共事業に協力をしていただいているわけですが、その方々に対して何か優遇措置みたいなものはないでしょうか、お尋ねいたします。 ◎財務部長（大宮恒紀君）　いわゆる収用の場合の課税の特例については、２つのものがございます。　１つは、収用の場合の課税の繰り延べの特例というもので、収用に伴い、かわりの資産を取得した場合がこれに当たり、資産の譲渡がなかったものとみなされ、譲渡所得は発生いたしません。　もう１つは、収用交換の場合の5,000万円の特別控除の特例というもので、一定の要件を満たすときにその譲渡所得から5,000万円が控除されるというものでございます。 ◆28番（西脇保廣君）　やはり優遇措置があるということですね。　もし、それを超えた場合はどうなるのでしょうか、教えていただきたいと思います。 ◎財務部長（大宮恒紀君）　その超えた分の所得に対し税額が計算されることとなりますが、譲渡された資産の所有期間が５年以下と５年超えで若干の税率の違いがございます。 ◆28番（西脇保廣君）　固定資産税については、土地や建物の一部や全部がなくなれば、その分税金が減額されると思いますが、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。 ◎財務部長（大宮恒紀君）　議員がおっしゃるとおり、公共事業の用に供するために土地や建物を収用した場合は、所有している土地の面積が減りますので、その部分の固定資産税は減額になります。　また、収用された土地・建物にかわり、別の場所に土地・建物を取得した場合は、その土地・建物に対して固定資産税がかかるのはもちろんでございますが、不動産取得税もかかります。不動産取得税とは、土地や建物を取得したときにかかる税金であり、詳しくは、納税先になります県税事務所に御確認いただきたいというふうに思います。 ◆28番（西脇保廣君）　よくわかりました。　それでは、国民健康保険の税額に影響が出るのかを教えていただきたいと思います。 ◎市民健康部長（前里秀成君）　収用交換による譲渡所得があった場合ですが、租税特別措置法第33条の４により5,000万円の特別控除が適用されます。よって、5,000万円までの譲渡所得であれば、国民健康保険税の所得割には影響ございません。 ◆28番（西脇保廣君）　それでは、まとめさせていただきまして、市県民税、固定資産税、国民健康保険税についてはよくわかりました。　土地や建物が収用になり、売ったお金や移転補償金を受け取ったものの、後から税金の納税通知書が届いて慌てることがないよう、市税や国民健康保険税については市役所へ、不動産取得税や所得税については、それぞれの管轄する県税事務所や税務署に行って、心配が取り除かれるように相談者に助言したいと思います。　次に、県道冨田一宮線についてお尋ねいたします。　それでは、より具体的な思いとしまして、私の地元、北今から冨田地区に計画のある冨田一宮線の現状についてお聞きしたいと思います。　初めに、冨田一宮線の都市計画決定の概要について教えていただきたいと思います。 ◎まちづくり部長（山田芳久君）　冨田一宮線は、昭和21年８月に旧の都市計画法において都市計画決定されております。その後、路線の統廃合を経て、現都市計画法において、昭和46年３月都市計画変更をし、現在の路線となっております。全延長といたしましては、一宮市冨田地内から東印田町までの約7.4キロメートルで、幅員は12メートルから18メートルでございます。　なお、議員のおっしゃる北今から冨田地区につきましては、昭和31年８月に都市計画決定をいたしております。 ◆28番（西脇保廣君）　昭和31年に都市計画決定されたということですが、いまだに事業に着工されておりません。　それでは、冨田一宮線全体の現在の進捗状況を教えていただきたいと思います。 ◎建設部長（今井浩策君）　現在の進捗状況といたしましては、都市計画道路、北尾張中央道と交差しております北今地内から東の東印田町までの区間、約5.2キロメートルが整備済みとなっております。また、北尾張中央道、北今地内の交差点部から西の冨田地内までの区間約2.2キロメートルにつきましては、未整備の状況となっております。 ◆28番（西脇保廣君）　北今から西の地区だけが未整備の状況ということですが、今後の整備についてはどのように考えておられるのか、教えていただきたいと思います。 ◎建設部長（今井浩策君）　整備を行う愛知県に問い合わせをいたしましたところ、現在、事業化の見込みは立っていないという状況でございます。まずは、現在事業着手している路線の整備をしっかりと進め、次に事業化する路線や箇所については、周辺道路の状況や交通状況を踏まえた上で検討していくという回答をもらっております。 ◆28番（西脇保廣君）　まとめさせていただきまして、事業を行う愛知県では、周辺道路の整備状況や交通状況を踏まえて検討するとの回答ですが、私は大工でしたので、この県道一宮線沿いに、昭和38年と昭和41年に２件の新家の本宅を建てさせていただきました。そのときに４メートルのセットバックをしなさい、しないと建築確認は出さないと言われ、４メートルセットバックして、コンクリートの家は建ててはいけないと言われて、それに従い、木造で建てましたが、それから50年が過ぎまして、何の話もなく、セットバックしたため、南側に洗濯物を干すのに苦労してやってみえる方がおります。私たち地元の者の思いを受け取っていただき、整備に向けた県への要望や協力をお願いします。そして、これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（太田文人君）　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時８分　再開 ○議長（太田文人君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　16番、河村弘保君。　　　　　（16番　河村弘保君　登壇　拍手） ◆16番（河村弘保君）　本日の一般質問のトップバッターを切られました井上文男議員、本当に宣誓的な宣言をされました。私には夢がありますというようなお話から始められました。私は強く感銘を受けまして、私にも夢があります。人のために発言・行動できる１人１人をつくり上げていくことです。私には夢があります。孤立・孤独に対して、社会全体で情熱あふれる仲間をつくり上げていくことです。私には夢があります。情熱あふれる仲間と市民の笑顔を守り抜いていくことです。以上、私の夢でございました。　先ほど登壇をされました西脇議員から、環境問題に対して少し触れられる内容がございました。最近、車でＦＭいちのみやを視聴いたしております。そのＦＭいちのみやの放送の内容が、ただいまクールジャパン・クールチョイスという内容を放送されております。地球の温暖化、気温が３度上がると、ここ一宮市内の３分の２が冠水するというような放送の内容でございました。非常に勉強させていただきました。地域全体で力を尽くしていかなければいけない、また克服できない課題かと強く感じております。　それでは、スライドをお願いいたします。　本日、一般質問に際しまして、この３点、御要望させていただく意味で質疑をさせていただきます。　１点目、災害のときの情報不足による不安解消のため、コミュニティーＦＭ放送の充実を、２つ目、子供の目の発達に３歳児健診の制度をもっと向上しなきゃいけない、３つ目、高齢者のお出かけ支援をサポートする仕組みをつくっていかなきゃいけない、この３点について一般質問させていただきます。　では、１つ目の通告からいきます。　災害の発生直後、住民は恐怖と不安の中で情報を求め合うことが予想されます。そのような中での情報提供ツールに、コミュニティーＦＭ、いわゆるラジオの役割、これが非常に重要になってまいります。ただ、ＦＭいちのみや、皆さん御存じでしょうか。　スライドをお願いいたします。　ただいまこの地域でＦＭ放送と言えば、80.7の周波数のＦＭ愛知、また77.8の若者が聞くＺＩＰ－ＦＭ、また82.5のＮＨＫとございます。それで、忘れてならないのが、この地域だけ狭いエリアで地域の情報を流していただいております76.5の周波数のＦＭいちのみやでございます。ただ、なかなか市民の方の認知度というものは余り芳しくないと伺っております。ＦＭいちのみやの放送は、市内全域をカバーできているものではないという御答弁も過去にいただいております。　そこで、確認の意味で、ＦＭいちのみや76.5の周波数の放送を受信、聞くことができない、聞くのが非常に難しいエリアというのはどこがあるのでしょうか。 ◎総合政策部参事［上席危機管理監］（竹内和彦君）　お尋ねのＦＭいちのみやの放送エリアでございますが、設立時の申請によりますと、市役所を中心に半径３キロメートルほどの円内が放送区域とされております。それ以外の区域においては、屋外や遮蔽物がないなど、障害がなければ受信できるとされておりますので、受信が厳しい連区を特定することはできません。　ただ、市民の方からは、市の西部地域に位置する地域、具体的に申しますと、旧尾西市の西部や南部の朝日、大徳、起連区や今伊勢町、奥町連区などが該当すると思われますが、受信が比較的困難であるということを、そういった方からお聞きしたことはございます。　なお、ＦＭの放送については、通常のＦＭ電波が受信しづらい地域であっても、インターネット回線を利用したインターネットラジオというものも今はございますので、そういったものを通じて聴取する方法もございます。 ◆16番（河村弘保君）　先ほど御答弁ございましたように、比較的市内の西のエリアにおいて聞きづらいエリアがあると、市民の方から訴えがあるということがわかりました。　これまで被災地域において、地域のコミュニティーＦＭ放送、この情報がないことに対する不安を和らげていくために非常に大切だという評価をされております。被災者支援の情報を流したり、また時には避難所生活が長期化された被災者の方のためにその心を和らげる、その意味でアンパンマンを流したりして大切な役割を果たしているというのは、報道等でもたくさん見ることができます。　では、改めて確認をいたします。　災害のとき、ＦＭコミュニティー放送、これが担う役割について、市はどのようにお考えでしょうか。 ◎総合政策部参事［上席危機管理監］（竹内和彦君）　ＦＭコミュニティー放送は、市民が日常的に聴取をして身近な存在となっていることからも、災害時についても、災害情報の迅速な発信の役割を担う有力な手段の１つと認識しております。　ＦＭいちのみやは、放送法により国から76.5メガヘルツという周波数を専用に使用できる放送事業者として認定されております。そういった意味で、放送事業を行う免許を受けております。したがいまして、法により、災害が発生し、または発生するおそれがある場合、その発生を予防し、または被害を軽減するために役立つ放送をするようにしなければならないという義務がございます。 ◆16番（河村弘保君）　放送法にて、ＦＭいちのみやは、災害のときに被害を軽くしていくための役立つ情報を提供する義務があるということでございます。　これらを受けて、一宮市は、ＦＭいちのみやと災害のときの放送に関する協定、これを平成24年10月に締結をしております。その協定内容について教えてください。 ◎総合政策部参事［上席危機管理監］（竹内和彦君）　災害時の放送に関する協定の内容でございますが、災害時に市民の被害を減少させるため、市から他の番組に優先して臨時に緊急放送を行うことを依頼いたします。これを受け、ＦＭいちのみやは災害に関する情報を放送する、こういった内容となっております。 ◆16番（河村弘保君）　協定できちっと緊急時の放送を臨時に依頼することができるということがうたわれているということがわかりました。　ラジオは、災害のときの情報ツールとして比較的安易に、また容易に情報を得ることができるものだと感じております。電源が遮断されてしまい、またテレビもそれによって見ることができない、インターネットもつながらない、そういったときに、ラジオは市民の皆様に貴重な情報提供ツールとして活用できるものだと認識をしております。　冒頭、比較的聞きづらいエリアがあると伺いましたが、この聞きづらいエリアの解消に向けて何か行っていることがございますでしょうか。 ◎総合政策部参事［上席危機管理監］（竹内和彦君）　ＦＭいちのみや株式会社は、コミュニティー放送の事業者であるため、許可される出力が20ワットと非常に小さく、ＮＨＫのＦＭ放送は10キロワットでございますが、おのずと受信できる放送エリアには、技術的な限界がございます。また、コミュニティー放送自体は、市民に近い有力な災害情報の発信手段の１つとして認識しております。　災害時においてさまざまな環境下にある住民、施設の管理者などに対して確実に災害情報を伝えるためには、ＦＭ放送に加え、文字情報で避難所の開設などを伝えるＬアラート、こういったものの活用を初め、テレビ、ラジオ、公式ウエブサイト、ツィッターなどのＳＮＳ、広報車など多様な手段で情報伝達を図ることが重要と考えております。
   ◆16番（河村弘保君）　市で災害対策本部、これが設置されたときは、ＦＭいちのみやの社員が市役所の本庁舎の南にあるスタジオに参集をすると、そこで待機していると聞いております。スタジオに待機をし、どういった準備をされているのか教えてください。 ◎総合政策部参事［上席危機管理監］（竹内和彦君）　警報など気象情報や災害情報につきまして、災害対策本部の設置後、ＦＭいちのみやの社員がスタジオに待機して、情報等の伝達を優先するため、ＦＭいちのみやに送信されているメールとかのデータでございますが、そういったものを形式、内容、放送する事項を決定して放送いたします。また、通常の放送時間帯以外の深夜や休日などで、自動で番組を放送しているときもございます。そういったときは、ＦＭいちのみやの社員が速やかに出動し、同様に対応することとなっております。 ◆16番（河村弘保君）　災害情報を伝えるために、日ごろから災害が起こったとき、これを想定して連携を図っていくことが大切かと思います。どういった連携が現在図られているのか、教えてください。 ◎総合政策部参事［上席危機管理監］（竹内和彦君）　令和元年度の事業でございますが、Ｊアラートと申します全国瞬時警報システム、こちらから届く緊急情報や市が発信する避難に関する情報など、より緊急性の高い情報につきまして、人の手を介さず自動で文字情報を音声に変換し、ＦＭいちのみやで放送中の番組に自動で割り込む放送ができる、こういったシステムを導入し、連携の強化を図ったところでございます。 ◆16番（河村弘保君）　御答弁いただきましたように、文字の情報を自動で音声に変換をする、そしてＦＭいちのみやで放送中の番組の中で自動的に割り込む放送ができる、そういうシステムも導入完了したというようなことでございます。このシステムがいざというとき、きちっと運用されることを期待したいと思います。　さて、市役所本庁舎内からも、緊急のときには放送できるようになっているというふうに伺いました。緊急性の高い情報を瞬く間に放送したい場合、すぐに放送したい場合、すぐに市民に情報を伝えたい場合、そういった場合、ＦＭいちのみやの社員の方の到着を待たずに、市の職員で放送を流すことは可能なのかどうか。 ◎総合政策部参事［上席危機管理監］（竹内和彦君）　市役所の本庁舎には、議員のおっしゃるとおり、放送用のアンテナがスタジオとして使える場所までの配線とともに設備されています。しかし、これはＦＭいちのみやのスタジオ自体が被災し、市が必要とする災害情報が放送できなくなることを想定したもので、市の本庁舎からは、免許を受けた放送事業者だけが機材を持ち込んで緊急放送を行えるということでございます。　しかしながら、市が災害時の臨時放送局の申請を行うことで、本庁舎内から放送を行うことは可能でございます。なお、この場合、電波を管理しております東海総合通信局、こちらの許可が必要になります。 ◆16番（河村弘保君）　ここ数年、たび重なる台風とか大雨がございました。この警戒で災害対策本部が我が市でも設置をされております。その折など、災害情報などを発信するに当たり、市役所の本庁舎から放送しなければならないような、そういった状況になったことはないでしょうか。 ◎総合政策部参事［上席危機管理監］（竹内和彦君）　現在までそのような状況になったことはございません。 ◆16番（河村弘保君）　先ほどの一般質問でもございましたけれども、いつ何時そういう状況になるかはわからないということです。今までなかったということですが、ふだんからスムーズに運用できるように備えていく、これが必要です。　ここで、一宮市の防災訓練等で、実際に災害対策本部からの情報による割り込み放送、本庁舎からの自動で文字情報を音声に変換をするシステムを運用した放送などを試すことはできないでしょうか。 ◎総合政策部参事［上席危機管理監］（竹内和彦君）　議員御質問の割り込み放送については、実際の番組などの放送中に、テスト放送の実施に向けて、現在協議をしているところでございます。また、本庁舎からの放送については、過去に放送の電気信号を送るところまではテストし、送信できることを確認していますが、実際の放送中に実施したことはありません。　また、令和元年８月の一宮市総合防災訓練時、こちらは中止になってしまいましたが、疑似的な割り込み放送の実演を行う予定としておりましたが、残念ながら中止となってしまい、実施できなかったという経緯がございます。 ◆16番（河村弘保君）　本年、令和元年度に割り込み放送においては実施する計画がなされていたということで、中止になったことは非常に残念です。しかし、実施するに当たり、参加する方々にラジオを持ってきてもらわなきゃいけない、ラジオを必ず１つ持ってきてもらい、実際に76.5、この周波数に合わせて聞いていただくことが、その周知も必要になってくると思います。周波数を合わせて実際に聞いていただけないと、いざというとき、76.5、ここから地域の情報を、大切な情報を私たちの手元に流してもらっているということを知らないと、何の意味にもならないものですから。　また、各避難所においても、ラジオの保管場所・状況も気になります。被災、災害が起こったときの避難所での活用の仕方について、どのような御指示をされているのでしょうか。 ◎総合政策部参事［上席危機管理監］（竹内和彦君）　災害時にも活用できるラジオにつきましては、指定避難所となる小・中学校61校にある簡易防災備蓄倉庫全てに、電池も含めて用意をしております。避難された方や避難所を運営される方の情報収集の一手段として御利用いただくことになります。 ◆16番（河村弘保君）　とりわけ避難所においては、電源が不足している状況が想定されますので、ラジオを避難所の拡声器やスピーカー等に押し当てて、避難されている皆様に、一宮市が随時発信をする被災情報や復旧情報、また支援物資の配給情報、これらの最新情報を提供できたら、比較的情報がなくて不安、いら立ちを募らせる市民の方々も、そのお気持ちを少しでも和らげていくことができるのではないかなというふうに思っております。　私たち公明党会派は、災害時の情報ツールとしてのコミュニティーＦＭ、一宮市はＦＭいちのみやがございます。この認知度アップに力を尽くしてまいりたいと思っております。当局のほうでも、それを後押しする取り組みをぜひともお願いしたいと思っております。　また、ＦＭいちのみや、事業者でございます。この事業者の事業努力、これも必要でございます。聞けないところがあるのであれば、事業者の負担、これもしっかりと社会的な使命を考えていただいて負担をしていただいて、また市のほうで歩み寄れるところがあればしっかりと歩み寄っていただいて、市民の安全・安心、そういうものをつくり上げていただきたいというふうに思っております。　続きまして、２つ目の通告にいかせていただきます。　２つ目の通告は、子供の弱視、３歳児健診が鍵であるという通告でございます。　近年、子供の弱視というものが問題になっております。そこで、小・中学生の視力低下の現状認識、実際、学校に行って眼鏡かけている子がちょっとふえたなという印象はあるんですけれども、実際に視力低下の現状認識については、どのようにお考えを持ってみえますでしょうか。 ◎教育長（高橋信哉君）　毎年行います定期健康診断でお答えをさせていただきますが、平成30年度の眼鏡をかけていないときの裸眼視力1.0、これに満たない子供の割合でございますが、小学校が大体31％ほど、中学生が約46％ほどでございます。平成25年、少し戻ったところで見ますと、小学生が29％、中学生が46％ということでございますので、小学校の子供たち、少し視力が低下してきたなと、そういう認識でございます。 ◆16番（河村弘保君）　やはり同じ認識かと思います。私たちも小学校、中学校をお邪魔させていただくときに、子供さんたちの表情を見るんですけれども、やっぱり眼鏡をかけた子が少しふえたなという印象を持っております。中学生においては、およそ２人に１人が視力1.0を下回っているという、そういう状況でございます。　それでは、毎年毎年小学校に入学する前、ここで健康診断というものが行われております。ここでどのような検査が行われているのか、教えてください。 ◎教育長（高橋信哉君）　就学児健康診断は、就学前の子供たちに対して、入学前の10月に行うものでございます。視力につきましては、アルファベットのＣの文字でございますが、それによく似た黒い輪のランドルト環というものを使いまして、視力の判定をいたします。大き目のランドルト環を１つ紙に書きましたものを使いまして、担当教員がそれを手に持ってあいた場所を見せながら、子供たちがその穴のあいたところを指さしで示すような方法で判定をいたしております。　また、眼の異常につきましては、学校医が直接子供の目を診まして、まぶたの状態、異常などの有無を確認するようにいたしております。視力や目に異常がある場合は、保護者に通知をいたしまして、専門医への受診を勧めております。 ◆16番（河村弘保君）　就学前健診とその眼科検査に関しての結果が気になるところでございますけれども、昨今、スマートフォン、スマホの普及というものが顕著でございます。今後、視力の弱い子がもっとふえていくと感じております。　ここで、いかに視力というものが形成をされていくか確認をしていきたいと思います。　スライドをお願いいたします。　これが視力の形成に関する眼科健診のマニュアルからとった図でございます。生まれたばかりの赤ちゃんは、明るさを判別できるぐらいの視力しか持っていない。この１カ月の部分です。ほとんど明るさを判別できるぐらいの視力しか持っていません。しかし、１カ月後には少しずつものの形がわかるようになるということです。大人と同じくらいの視力、ここまで達成するのは６歳くらいまでに目の全ての機能が発達をするというふうに言われております。　視力の発達を妨げる病気である斜視とか弱視などは、大人と同じほどの視力が形成される前にできるだけ早く発見をし、治療を開始していくことが重要だというふうに言われております。ですから、この表で言うと、６歳ぐらいまでに大人と同じような目の発達が終わってしまう。６歳までが目の発達に対して、異常があればしっかりと治療をしていかないと、低い、目が弱い、そういうことを一生抱えていかなければいけないということになります。その意味で、この３歳児健診、この視力検査がいかに重要なのか、これを理解していただけると思います。　それでは、一宮市において、子供たちの未来の、また将来の視力を左右するかもしれないこの大切な機会である３歳児健診、この視力検査の実施方法について教えていただきたいと思います。 ◎市民健康部長（前里秀成君）　本市の３歳児健診では、健診の案内に、目についてのアンケートと、教育長の答弁にもありましたランドルト環の視力検査用紙を一緒に送付しております。そして、健診日までに御家庭で検査を実施し、その結果をアンケート用紙に記入して持ってきていただいております。　家庭での検査で見え方が悪いなど不適合の場合は、健診会場で保健師が再検査を行い、さらに不適合であったり、アンケートの内容により精密検査を要すると判断された場合には、その場で紹介状をお渡しし、眼科医療機関の受診を勧奨しております。　また、お子さんが視力検査を理解できず、健診でも実施できなかった場合は、３歳６カ月までに御家庭で再検査を行ってもらい、その結果を保健センターに知らせていただくようお願いしております。 ◆16番（河村弘保君）　お子さんが検査を理解できず、再検査になるということで、ちょっと気になります。　３歳児健診において、再検査になってしまった子供の数、実際どれくらいの子供が検査がしづらくて再検査というような形になったのか、教えていただければと思います。 ◎市民健康部長（前里秀成君）　平成30年度の実績では、3,094人の受検者のうち965人、全体の31.2％が再検査となっております。 ◆16番（河村弘保君）　全体の３割の方が再検査ということになって、やっぱりその検査自体に少し信頼性というか信憑性が問われるのではないかと思います。　実際、再検査してくださいよというふうに案内をしたとしても、再検査を実施しない方、こういう方もやっぱり中にはいるかと思います。その場合の対応と、その後、再検査を実施すべく、その実施率を向上していくためにどのような取り組みをされているか、御紹介ください。 ◎市民健康部長（前里秀成君）　保健センターでは、再検査の結果連絡がない場合には、３歳６カ月ごろに電話や文書で検査の実施状況とその結果を確認するようにしております。なお、御希望があれば、保健師による家庭訪問や保健センターでの視力検査を実施しております。結果が不適合であれば、眼科医療機関の受診勧奨をしております。　また、３歳６カ月になっても検査が十分に理解できず、実施困難な場合も、眼科医療機関での受診勧奨をしております。 ◆16番（河村弘保君）　非常に小さなお子さんを対象にする検査でございます。　では、次に、再検査を実施して精密検査判定を受ける方という方もおみえになると思います。そして、実際に精密検査を受けた人数とその割合も教えていただければと思います。さらに、また精密検査結果の掌握方法、これも気になりますので、全体的にそのあたりを教えてください。 ◎市民健康部長（前里秀成君）　平成30年度の３歳児健診において精密検査を要すると判断された子供の数は65人、全体の2.1％でございます。そのうち、精密検査を受けた子供の数は58人、全体の1.9％でございました。また、これらの結果については、受診した医療機関からの回答書で把握しております。 ◆16番（河村弘保君）　では、スライドをお願いします。　先ほど御答弁をいただきました内容をちょっとまとめさせていただきました。　一次検査で3,094人の方が検査を受けると。そのうち再検査の方が965人、約３人に１人の方が再検査が必要だというふうに判定をされると。ですから、親御さんがおうちで自分のお子様の眼科の健診をすることが、アンケートをすることが非常に困難だということが見て取れると思います。この時点で、かなりの子供が見逃されているというふうにも、そういう危惧もございます。　そして、二次検査で965人、そのうち精密検査に至るのが65人だというふうに言われています。65人のうち、実際に検査を受けるのが58人。ここで漏れてしまった７人は、精密検査も受けずにこのまま目の発達、自然に任せていくというような状況になっているということがわかりました。　それでは、精密検査に行かなかった人、行けなかった人、行こうとしない人、こういう方にはどのような対応をしているのか教えてください。 ◎市民健康部長（前里秀成君）　１カ月程度待っても回答書が送られてこない場合は、保護者に電話、または文書により受診の確認をし、未受診であれば必要性を説明した上で、改めて受診勧奨を行っております。 ◆16番（河村弘保君）　実際、６歳までというと、ちょうど保育園、幼稚園の入園されている子がかなり大半を占めると思います。保育園とか幼稚園で生活をしている中で、子供の目の異常、視力の異常、これ先生方感じる機会があるのではないかなと思います。そういった場合に、保育園、幼稚園に関することなんですけれども、保育園では何かそういうような機会を、異常を発見するような機会を設けるということはやられているのでしょうか、教えてください。 ◎こども部長（伊藤祐幸君）　保育園では、入園前と入園後に健康診断を行っておりますけれども、その際視力などの検査は行ってはおりません。 ◆16番（河村弘保君）　今のところ、そういう検査を行っていないということです。ですから、３歳児健診が非常に重要だということがわかります。３歳児健診で異常が見逃されると、治療がおくれてしまいます。その結果、十分な視力が得られない場合がある、こういうことを保護者の方にももっともっと周知する必要がございます。そして、日ごろから家庭で弱視の症状について気をつけるよう、保護者への啓発、これも必要と考えますが、いかがでしょうか。 ◎市民健康部長（前里秀成君）　本市としましても、啓発の重要性は十分に承知しておりますので、３歳児健診の案内に同封する目についてのアンケートには、３歳で視力の確認をする必要性についての記載をしており、健診で再検査となった場合も、視力検査の必要性を説明したお手紙をお渡ししております。　また、３歳児健診での検査が適合であった場合でも、６歳ごろまでに見る力ができ上がることから、日常生活の中で見えにくそうな仕草があったり、ものを見るときに顔をしかめたり、目を細めて見るなどの行動があれば、眼科医療機関を受診するよう伝えております。 ◆16番（河村弘保君）　いろいろ御努力をしていただいていることはわかりました。　将来の視力に影響を与える３歳児眼科検査、この精度をまずは上げていかなければいけないというふうに感じております。小さなお子さんの場合、検査自体、これが難しいことも多いと言われております。指さしがしっかりとはっきりできない、また話が理解できないだとか、あとじっとしていられない、話が聞けない、さまざまあります。その結果、親御さんは仕方ないかというようなことになってしまったり、健診の場で測定できなかったために、眼科受診を勧められても、検査をするのはまた一苦労だし、ふだんの生活では視力に問題なさそうだからこのままにしておこうとしてしまうことが、非常に心配でございます。　スライドをお願いいたします。　今このような検査機器、検査装置というものが注目を浴びています。お母さんに抱っこされたままで、この視力、目の位置にピントを合わせる、この位置を子供が見るだけで、たった数秒で目の異常を検知するという、そういう検査機器でございます。これが比較的精度が高くて、もう90％を超える精度だというふうに聞いております。インフルエンザの検査キットが約７割あれば高いなと、陽性反応、陰性反応出るのが７割あれば高いと言われているんですけれども、この検査機器で、ここに視力を合わせるだけで、数秒で目の異常が判定できるというような検査機器が注目を集めております。　３歳のときのこの健診、こういった検査機器をぜひとも保護者の負担、お子さんを抱えて、アンケートをして、いろいろ試してというような負担を考えて、しっかりとその眼科の精度、検査の精度を上げていくために導入をしてはいかがかというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。 ◎市民健康部長（前里秀成君）　弱視は、見る力が発達する乳幼児期に治療することが重要であり、３歳児健診での視力検査は大きな節目となるとされております。家庭での視力検査が正しく行われなかったり、お子さんが視力検査を理解できなかったなどの理由により、視力の不良を見落としてしまうことで早期治療の機会を逃してしまう危険性もあります。こうしたリスクをできるだけ回避するためにも、視力検査だけではなく、わずか数秒で目の異常を検出できる機器の利用は大変有効であると考えます。早期発見による効果的な治療につながるとして、一宮市小児科医会、一宮市眼科医会からも、機器の導入について以前から御要望いただいておりますので、前向きに検討してまいりたいと考えております。 ◆16番（河村弘保君）　ぜひともお願いいたします。子供の将来の視力、目の機能、これを守っていく、そういう意味で、自治体として何ができるかというところを御検討していただきながらお力添えをいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で、２項目めの通告を終わらせていただきます。　議長、時間のほうも迫ってきております。３項目めに関しては、午後からの質問時間に回させていただきたいと思いますが、御了承いただけないでしょうか。 ○議長（太田文人君）　許可をいたします。　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時５９分　再開 ○副議長（服部修寛君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　16番、河村弘保君。 ◆16番（河村弘保君）　午前中に引き続き、一般質問に入らせていただきます。　スライドをお願いいたします。　まず、午前中、２つの通告において質疑をさせていただきました。１つ目は、災害時の情報不足を補うためにコミュニティーＦＭ放送を充実させるべきだという内容、２つ目は、小学校就学前までに発達が完了する子供たちの目を守るために、３歳児健診、これの精度を向上すべきだという点について質疑をさせていただきました。　３点目においては、高齢者のお出かけ支援をどのようにサポートしていくか、その仕組みづくりについて考えていこうということで、質問に入らせていただきます。　まず、先ほど控室のほうに戻らせていただいたときに、報道発表でプロ野球の西武ライオンズが今季優勝されました。その原動力となった一宮市の浅野小学校出身の平井克典が市長を表敬訪問されるというような報道が発表されておりました。今季140試合ぐらいのうちの80試合を超える登板をされた平井克典ということで、セットアッパーとして、次のクローザーへつなぐ非常に大切な役割を担って、来年度は１億円の年棒を勝ち取られてまた大活躍をされるというようなことで、非常に期待をいたしております。　クローザーにつなぐということで、私のほうは、お出かけの暮らしの足をつないでいく視点で、高齢者のお出かけ支援をサポートするということについて質疑をさせていただきたいと思います。　使いやすく、それゆえに多くの方に乗り合ってお出かけをしていただける暮らしの足づくり、これは超高齢化する今後の地域が生き残っていくためのとても重要なものというふうに言われております。それを何とかしようとする人たち、それは重要なミッションを背負っている。ですから、ここにおみえになる議員、また職員の皆様、また地域で活動していただけるお１人お１人の市民の方々、誰もがミッションを背負っているというふうに捉えております。　そのような中、高齢者の移動手段について質問してまいりたいと思います。　現在、市の公共交通として、ⅰ－バス、ⅰ－バスミニがございます。まず、ⅰ－バスやⅰ－バスミニ、実際にどれくらいの方が利用されているのかなど、また、御利用になられている方の年齢層を、想像はできますけれども、確認の意味で、改めてお伺いをいたします。 ◎総合政策部長（皆元洋司君）　まず初めに、お尋ねのⅰ－バスの利用実績につきまして、平成30年度の人数でコースごとに申し上げます。　一宮コースが約９万4,000人、尾西北コースが約２万2,000人、尾西南コースが約３万5,000人、木曽川・北方コースが約２万1,000人となっております。また、千秋町コースが約４万3,000人、そして、大和町・萩原町コースが約４万7,000人となっており、ⅰ－バス全体では約26万2,000人の御利用をいただいております。　次に、ⅰ－バスミニでございますが、平成30年度は1,265人の利用がございました。　なお、利用者の年齢層でございますけれども、ⅰ－バス、ⅰ－バスミニともに、御利用いただいた方の年齢の聞き取り等は行っておりませんので、担当ドライバー等からお聞きした範囲とはなりますけれども、主な利用者は高齢者の方ということでございました。また、ⅰ－バスミニはその傾向がより顕著で、多くが高齢者の方の御利用であるというふうにお聞きをしております。 ◆16番（河村弘保君）　先ほど御答弁いただきましたように、人数が御紹介されました。ⅰ－バスミニは、ⅰ－バスと比べると、利用という意味ではまだまだかなというふうに感じております。　それでは、ⅰ－バスやⅰ－バスミニの利用者として、高齢者の利用が中心ということでした。例えば、運行時間帯等により利用状況に特徴的な傾向があるというふうに伺っております。どのような傾向がございますでしょうか。 ◎総合政策部長（皆元洋司君）　ⅰ－バスの運行時間帯による利用状況につきましては、各コースによって多少前後いたしますが、比較的、午前中の利用が多く、午後の利用は少ないという傾向となっております。また、時間帯では９時台の利用が最も多く、18時台の利用が最も少なくなっております。　一方、ⅰ－バスミニにつきましては、地域の停留所から乗車される方は９時と10時台の利用が最も多く、逆に地域の停留所でおりられる方は14時台の利用が多くなっております。また、地域の停留所から乗車される方の割合が高く、全体の約３分の２を占めております。 ◆16番（河村弘保君）　先ほどの御答弁から、その地域にお住まいの高齢者の方が近くの停留所を活用している、利用していることがわかりました。　ある統計調査によりますと、これまで外出にお困りでなかった方でも、75歳を分岐点として外出が困難になってくる傾向があるというようなお話を聞いた機会がございました。75歳、これが分岐点になるということです。これぐらいの年齢になると、運転免許証の自主返納についても考え始めると。あるいは、実際に返納される方もふえるということが関係していると推測されます。そうであるならば、75歳以上の高齢者の方、外出にお困りにならないような移動手段を検討していく必要が出てまいります。　昨日の本山議員の一般質問にもございました。バスやタクシー等の公共交通資源が乏しいいわゆる過疎地や山間部で、高齢者を初めとする地域住民の移動手段を確保していく、そういう観点から、ＮＰＯ等が自家用車を使って利用者から料金をいただいて地域の方の輸送していく自家用有償運送という、そういった手法についての御質問が本山議員からございました。これにつきましては、一定の条件のもとで限定的に認められるのではないかというふうに思っております。ただ、継続性という部分に関しては、なかなか地域の方々の御協力が得られなくなってしまうと、どうしてもそのときが危ぶまれるような状況でございます。当市での実施は困難であるとのことでしたけれども、この自家用有償運送とは別に、現在、福祉有償運送というものもあるようでございます。　そこで、私のほうは、福祉有償運送、これについてお聞きしていきたいと思います。内容を教えてください。 ◎福祉部長（石原秀雄君）　議員お尋ねの福祉有償運送とは、身体障害者や要介護者、要支援者などに該当し、他人の介助によらず移動することが困難で、単独ではタクシーなどの公共交通機関を利用することができない方を、ＮＰＯ法人や社会福祉法人などが自家用自動車を使用して、ドア・ツー・ドアの個別輸送サービスを行うものでございます。利用料金は、おおむねタクシー料金の半額以下となっております。　有償運送を実施する事業者を審査するため、一宮市と稲沢市の共同で尾張西部圏域福祉有償運送運営協議会を設置しております。有償運送を実施している団体は、平成31年３月末現在で９団体であり、利用している方は407人となります。 ◆16番（河村弘保君）　ほかの人の介助が必要な方でタクシーなどの公共交通機関が利用できない方ということで、現在407人の方が登録をされ、利用されているということです。　今後、高齢者の移動手段として多くの方に利用していただける可能性はあるのでしょうか。 ◎福祉部長（石原秀雄君）　有償運送を実施してみえる複数のＮＰＯ法人から、自家用自動車を運転するドライバーが高齢化で人材不足となっており、慢性的なドライバー不足により、現状を維持することで精いっぱいで、事業の拡大は難しいと伺っております。 ◆16番（河村弘保君）　ドライバー不足ということですけれども、ドライバーになるためには何が必要なのかということが気になります。教えていただけますか。 ◎福祉部長（石原秀雄君）　有償運送のドライバーになるためには、運転する自動車の種類により異なりますが、まず寝台車や車椅子車などの福祉自動車の場合は、タクシーやバスなどを運転するのに必要な第二種運転免許を取得しているか、第一種運転免許の場合は、国土交通大臣が認定する講習などを修了する必要があります。セダン型自動車の場合は、第一種、第二種のどちらも講習などを修了する必要がありますが、そのほかにセダン等運転者講習を修了するか、介護福祉士や訪問介護員などの資格を有する必要がございます。 ◆16番（河村弘保君）　それでは、例えば定年を迎えた65歳のおじさん、あいた時間に家に閉じこもっていてもしようがないので、有償ドライバーとして地域に貢献し、移動がままならない地域の高齢者の方々のお手伝いをしようというふうに思った場合、国土交通大臣が認定する講習を受けるだけで、第一種の免許を持っていればお手伝いができるということで大丈夫ですね。　参考までに、この講習の中身と受講費用、教えていただけますか。 ◎福祉部長（石原秀雄君）　講習は、民間事業者やＮＰＯ法人、社会福祉法人などが実施しており、費用は実施団体により異なり、１万7,000円から１万9,000円ほどかかります。　講習内容は、関係法令を初め、障害の知識や利用者に対する理解、基礎的な接遇技術、介護技術などを学びます。講習時間は８時間ほどで、１日で修了することができます。 ◆16番（河村弘保君）　費用的には１万7,000円から１万9,000円ほどかかるということですけれども、たった１日の講習で地域のお手伝いができるというところで、非常にいい制度かなというふうには思っております。　そこで、一般的に高齢者の方が外出する場合、その主な目的というのは何かと考えていきますと、やはり病院への通院、またあるいはスーパー等への買い物が多いというふうに伺っております。しかしながら、現在、ⅰ－バスの停留所の中に、病院やスーパー等に停留所が設置をされている場所も何カ所かあるものの、決して充実しているとまで言い難いのが現実でございます。　また、ドライバー不足といった交通事業者の現状、これを考えますと、すぐには困難であるのかもしれませんが、新たに路線を設けようとするにも財源がやはり必要になってまいります。　市では、運行負担金の軽減を図るための方策として、一部のコースだったと思いますけれども、バスの車体に民間企業の広告を掲載する形で、沿線の企業等からバスの運行に対する協賛を募っていたというふうに記憶をいたしております。企業から協賛をいただきながらバスを運行しているという。　厳しさを増す市の財政の負担軽減を図るためにも、非常によい取り組みであるかと思います。どういった内容なのか、またどれくらいの金額が協賛されているのか、教えてください。 ◎総合政策部長（皆元洋司君）　議員から御紹介いただきましたとおり、現在、ⅰ－バスの千秋町と大和町・萩原町の２つのコースにおきまして、沿線の企業などから協賛をいただいております。この協賛につきましては、地域の方が安定的にバスを走らせるために、地域の会社などを回っていただき、募っていただいております。協賛していただいた場合は、バスの車体に広告を掲載させていただいておりますが、掲載する場所は、協賛の額に応じ、車体の後部や側面、あるいは車内などとなり、広告の大きさなども異なってまいります。また、病院やスーパーなどに停留所を設置する場合には、その施設のお名前を停留所の名称とする形で、広告料として協力をいただいているケースもございます。　これら協賛や広告料など広告掲載料は、平成30年度の実績で申し上げますと、両コース合わせて約420万円となっております。 ◆16番（河村弘保君）　停留所を設置された病院やスーパー、買い物ができる場所の企業の御協力をいただいて、協賛金という形で路線を運行することができるというふうにお答えいただきました。　バスの運行において、広告の掲載料という名目で幾つかの企業に御協力をいただいているということが御紹介をされました。公共交通を整備するに当たり、人が集う場所に停留所を設けて移動手段を確保していくこと、その地域の人を元気にし、その地域の活性化へともつながっていくのではないかというふうに感じております。　それでは、現実的に近くにバスなどの移動手段がなく、買い物等に困っている方において、移動手段としてタクシーを利用することが考えられます。１人で利用するとなると、やはり移動にかかる費用が高くつく傾向にあります。来年には、相乗りタクシーの解禁もささやかれておりますけれども、今まで実施された実証実験では、乗り合いをするためのマッチング、これが非常に難しいというふうに言われております。やはり、全然知らない方と一緒にタクシーに乗って移動するというのが抵抗感があるというふうに言われております。　そこで、今、一宮市では、高齢者の方向けに、一日中おうちにいる、また趣味がない、話し相手がいないなどで閉じこもりがちになってしまう傾向になる高齢者の方々を支援しようと、市内におでかけ広場、またはサロン、これがたくさん開設をされているというふうに伺っております。高齢者の方がここに集ってくるんです。ここ数年でどれだけの高齢者の居場所づくりが図られているのか、御紹介いただけますか。 ◎福祉部長（石原秀雄君）　高齢者の居場所づくりといたしましては、平成28年度から実施しているおでかけ広場や社会福祉協議会が実施しているふれあい・いきいきサロンがございます。この２つを合計しますと、平成28年度が114カ所、平成29年度が170カ所、平成30年度が196カ所、令和元年11月末現在では201カ所と年々ふえているところでございます。 ◆16番（河村弘保君）　箇所数も場所も年々すごくたくさんふえているということです。200カ所以上も市内にあるということで、21連区にすると、もう１連区に10カ所以上もおでかけ広場、サロンが開設をされているというふうに考えられます。　そして、高齢者を初め、地域の皆さんが誰でも気軽に集まって、新しい出会いがそこには生まれ、またつながりができる、高齢者の方々同士のつながりができるという場所になっています。まだまだこれからもおでかけ広場やサロン、これは高齢者の居場所づくりということで増加していくことが考えられます。　家から近いおでかけ広場、また高齢者施設まで、高齢者の方には健康のためにそこまでは歩いていただく、足を使って歩いていただく、そこに参加をし、そこでお知り合いになった方々と一緒に買い物を楽しむ、またおでかけをする、そのような流れができるのではないかなというふうに思っております。これを支援する仕組みを整えてもいいのではないかなというふうに思っております。　先ほど、相乗りタクシーでマッチングという話をさせていただきました。マッチングは非常に難しい。今、開発を手がけているアプリの会社に聞いても、そのように言われます。しかし、ここにはマッチングをしなくても、高齢者同士のつながりが必然とできてしまう、自然にできてしまうということになります。仲間ができます。ですから、近くにおでかけ広場を開設しているところがないとか、また移動手段がなくて歩いていくには本当に遠いと、友達がいないのでおでかけ広場には行かないとか、サロンには行かないとか、いろいろな問題はあるかと思います。また一月に１回、もしくは週に１回しか開設しないというおでかけ広場やサロンもあるかもしれませんけれども、高齢者の方のおでかけをサポートする、そういった目線での支援も、少しだけ考えていただければなというふうにと思います。高齢の方がおでかけ広場、サロンに行って、またその先に買い物を楽しむ、病院に行く、そういう足がつながっていく、そういう仕組みができるんじゃないかなというふうに思います。　もう一度言います。例えば、おでかけ広場にｉ－バスミニの停留所が設置されていれば、お知り合い同士でおでかけ広場、サロンで午前中を過ごして、その後、遠くにお出かけするなら、最寄りのバス停までｉ－バスミニの仕組みを使い100円で移動する。その後、ｉ－バスを使って遠方に行っていただければいいかなと。おでかけ広場、サロンから買い物に行くなら、目的のスーパーまで、おでかけ広場、サロンに参加をされた２人、もしくは３人、４人というお仲間が一緒になってタクシー運賃を負担し合って、乗り合って楽しむことができれば、お出かけをサポートする足がかりにもなるのではないかなというふうに思います。　高齢者の移動困難に対する支援の問題、これは少子高齢化の流れとともにこれから一気に進むというふうに言われております。自動運転においても、技術は進歩しても、それを受け入れるだけのインフラ整備が整わない限り、誰もが活用できるものにはなりません。それを踏まえて、今からもっと真剣に取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。ある枠組みを、じゃ、環境を整えるからそこに当てはまらない人は我慢して使ってくださいというのも、やっぱりなかなか忍びないかなというふうに思います。　今後、高齢者の移動手段をどう確保していくのか、非常に大きな課題となっていますが、先ほど一例として御紹介をさせていただきましたおでかけ広場、またはサロン、高齢者の仲間が、きずなができるこのサロン、おでかけ広場にｉ－バスミニの停留所、その先へ、買い物、病院へ行けるその足のつながりをつけるために停留所を設置することはできないのでしょうか。お考えをお聞かせください。 ◎総合政策部長（皆元洋司君）　おでかけ広場にⅰ－バスミニの停留所を設置するということもアイデアの１つになり得ると考えますが、御承知のとおり、ｉ－バスミニの停留所は、いわゆる駅やバス停から離れた公共交通の利用が不便な地域に、一定の条件のもと設置をするものでございます。また、おでかけ広場は、先ほどもお話いただいたように、週に一度や月に一度など、常時開催されていないところが多いため、ｉ－バスミニの停留所として、多くの利用が見込めないのではないかということも想像がされます。　現在、ｉ－バスミニの対象地域内におきまして、停留所が設置されていない地域への新たな停留所の設置や、皆さんがより便利に使っていただくことができるよう、既に設置されている停留所の場所を見直すなど、解決すべき課題も多くございます。　御提案いただきましたようなおでかけ広場が、ｉ－バスミニ停留所を設置する要件に該当するような場合には、停留所の場所の変更を含め、検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆16番（河村弘保君）　必然的に高齢者の方が集ってくる場所、自然にマッチングができる場所という貴重な機会を今つくっていただいております。ぜひとも横の連携をつなげていただきながら、一番いい仕組みを整えていただければなというふうに思っております。　お出かけをしやすくすることは、生活を、そしてリアルな地域、これを生き生き、わくわくするための方法の１つとして捉えられております。先日、講習にセミナーに参加をさせていただいたときに、名古屋大学の加藤博和教授が、地域公共交通に関して、役割とか認識をあいうえおで御紹介をされていました。これを最後に御紹介させていただいて、高齢者のための、高齢者目線の足のつながりという視点で、ぜひとも環境整備に力を尽くしていただきたいというふうに要望させていただきます。　まず、地域公共交通のあ、これは「ありがたい」ということです。補足をすると、あることが難しい。公共交通というのは、実際に存続していくことは難しいもの。でもありがたいものなんだと。　いとして、「いきがいづくり」。これは、健康長寿社会に向けて、健やかに幸せに暮らしていくために、公共交通、暮らしの足というものは大変に大切なものなんだと。　うは、「うんてんいらず」。これは、安心・安全な地域で住んでいくために必要なものと。　えは、「えんのしたのちからもち」。縁の下の力持ちということは、交通、暮らしの足は肝心かなめなものなんだと。　お、「おでかけ、おもてなし」。一般質問に登壇をされたほかの議員もおっしゃってみえました。おもてなし、お出かけ。これは、住んでよし、訪れてよしのまちづくりにつながっていくんだというようなあいうえおを御紹介をしてみえました。　ここ一宮市においても、地域の方々と御協力をしていただきながら、行政だけで公共交通、暮らしの足を整えていくことは、やはり法制度もありますので、難しい部分もございます。地域の方々の力を一緒に活用しながら、一人でも多くの方々の暮らしの足の確保に、その環境整備に力を尽くしていただければと要望させていただき、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。（拍手） ○副議長（服部修寛君）　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時２３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３３分　再開 ○副議長（服部修寛君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　通告に従い、発言を許します。　６番、尾関哲君。　　　　　（６番　尾関　哲君　登壇　拍手） ◆６番（尾関哲君）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を始めさせていただきます。　今回、３つの題材でやらせていただきます。　まず１つ目、一宮市のキャッシュレス化への取り組みというテーマでお話をさせていただきたいと思います。　2019年10月１日の消費税引き上げに伴いまして、需要平準化対策として始まったキャッシュレス・消費者還元事業を契機に、◯◯ペイ、クレジットカード払いなど、キャッシュレスという言葉をよく目や耳にするようになりました。　キャッシュレスの推進は、消費者に利便性をもたらし、事業者の生産性向上につながる取り組みであるとともに、消費者には、消費履歴の情報のデータ化により家計の管理が簡単になる、大量に現金を持ち歩かずに買い物ができ、安全性が増すなどのメリットがございます。　また、事業者には、レジ締めや現金取り扱いの時間の短縮、キャッシュレス決済になれた外国人観光客の取り込み、データ化された購買情報を活用した高度なマーケティングの実現などのメリットがあると考えられています。　このようなことから、経済産業省では、現在、キャッシュレス・消費者還元事業を実施するなど、キャッシュレス化を推進しているところでございます。　そこで、一宮市ではキャッシュレス化に対しどのような取り組みを行っていますでしょうか。まずは、各種窓口における手数料や使用料の徴収についてお伺いいたします。 ◎会計管理者（加藤滋記君）　市の各種窓口での手数料や使用料等のキャッシュレス化につきましては、ただいま議員に御指摘いただきました消費者・事業者のメリットなどを踏まえまして、比較的少額の決済で利用者の拡大が見込まれるところを選定いたしまして、平成28年10月から交通系電子マネーを導入いたしました。現在は、市民課や尾張一宮駅前ビル、ｉ－ビルの中央子育て支援センター、観光案内所を初め７カ所でｍａｎａｃａ、ＴＯＩＣＡなどの交通系電子マネーでの支払いが可能となっております。　ちなみに、市民課では、令和元年度上半期の利用は402件で、前年度上半期が345件でございますので、比較しますと17％の増という結果でございました。同様に、中央子育て支援センターでは、今年度上半期は80件でございます。対前年と比較いたしますと100％増、利用件数は２倍になりました。また、この10月からは、観光案内所においてはスマートフォンアプリ、Ｏｒｉｇａｍｉ　ＰａｙによるＱＲコード決済も可能となりました。 ◆６番（尾関哲君）　交通系電子マネーを使えるのが７カ所で、10月からはＱＲコード決済を１カ所で使えるようになったということですが、近年、世間でも使用ニーズが高まっているＱＲコード決済をさらに導入する予定はありますでしょうか。 ◎会計管理者（加藤滋記君）　ＱＲコードを読み取ることで代金を支払う仕組み、いわゆるスマホ決済につきましては、消費者・事業者の双方に利便性の高いことや、サービス各社のポイント還元競争、さらには先ほど御指摘もございましたが、消費増税対策としての国のポイント還元などにより、急速な広がりを見せておるものと承知しております。したがいまして、市の窓口収納のキャッシュレス化を進めるに当たりましても、ＱＲコード決済は有力なツールの１つと考えておりまして、関係部署との情報共有と協議を進めているところであります。　現在のところ、観光案内所以外では導入の具体化には至っておりませんが、市民サービスの向上、事務の効率化、費用対効果などの観点から、引き続き関係各方面からの情報収集に努め、キャッシュレス化の推進に向けて検討してまいりたいと考えておるところでございます。 ◆６番（尾関哲君）　ぜひともＱＲコード決済の拡大について御検討いただきたいと思います。　次に、市税等の納付に関するキャッシュレス化の状況はどうでしょうか。 ◎財務部長（大宮恒紀君）　市税等のキャッシュレス決済につきましては、平成30年度からインターネットを利用したクレジットカードによる市税の収納を開始しております。令和元年６月からは、市税や料金の支払いを、納付書に印刷されているコンビニエンス収納用のバーコードを読み込むだけで、事前に登録した銀行口座より支払いができるスマートフォン決済アプリ、ＰａｙＢによる収納を開始いたしました。市民の方へのＰＲは、市ウエブサイトや納税通知書発送時の納付書の裏面への記載やチラシの同封などで行っております。　その他の決済方法につきましても、情報収集を行い、利便性が高く効果的なものについては、順次導入をしていく予定でございます。 ◆６番（尾関哲君）　市税等についても、クレジットカードやＰａｙＢによる収納など、キャッシュレス決済が始められていることがわかりました。　ＰａｙＢの導入については、以前、各議員宛てに案内資料をいただいておりましたのでよく覚えております。こちらを導入してからまだ日が浅いようですが、利用状況はどの程度になりますでしょうか。 ◎財務部長（大宮恒紀君）　ＰａｙＢの利用件数につきましては、令和元年10月末現在で、市税・国民健康保険税で35件、保育料や介護保険料などの料金で37件となっております。 ◆６番（尾関哲君）　旧来の振り込み決済の場合は、銀行などに行く手間であったり、すぐに振り込みに行けない、深夜などの時間帯では振り込みができないなどデメリットがあり、またそれらの理由から、振り込み忘れなどで滞納してしまうということがあるかもしれません。通知書とスマホがあればその場で処理ができるということは、利用側としては非常にメリットが高いと思っています。　市としては、利用率を上げていきたいという思いはありますでしょうか、また、そのための今後の周知活動、対策については何かありますでしょうか。 ◎財務部長（大宮恒紀君）　今回のＰａｙＢによる収納は、スマートフォンに親しむ幅広い世代の方に時間や場所を問わない納税の選択肢をふやすことで、利便性の向上を図ることを目的に導入したというものでございます。年度途中の６月20日からの実施であったため、市県民税、固定資産税、軽自動車税の納税通知書には、ＰａｙＢ納付についての納付書裏面への記載ができませんでした。来年度からは、当初に送付する納税通知書に記載をするほか、再発行納付書などの諸帳票に記載することで周知を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。 ◆６番（尾関哲君）　納税通知書などに記載されていると、受け取った側は非常に親切で、理解が早くて助かります。ぜひ記載をしていただきますようお願い申し上げます。　最後に、少しジャンルが変わるんですが、いちのみや応援寄附金についてはいかがでしょうか。 ◎総務部長（長谷川伸二君）　いちのみや応援寄附金、いわゆるふるさと納税のキャッシュレス化への取り組み状況でございますが、当市がふるさと納税を開始いたしました平成20年度から平成26年度までは、寄附者に納付書を送付し、金融機関の窓口やＡＴＭで納付いただく方法を原則としておりましたが、平成27年度からは、ふるさと納税ポータルサイトを利用した決済方法といたしまして、クレジットカードでの納付を選択いただけるようにしておるところでございます。 ◆６番（尾関哲君）　窓口における手数料や使用料を初め、市税やふるさと納税などいろいろなものでキャッシュレス化が導入されていることがわかりました。また、キャッシュレス化の推進に向けて検討するとのことですので、ぜひ期待をいたしたいと思っております。　ところで、キャッシュレス化を推進していく上では、市内小売業、サービス業、商店街など事業者への啓発や消費者への周知も大切であると考えております。そこで、事業者への啓発や消費者への周知については、どのようなことに取り組んでいらっしゃいますでしょうか。 ◎経済部長（服部宙史君）　一宮市では、市公式ウエブサイトに、経済産業省が実施しているキャッシュレス・消費者還元事業に係る記事を掲載し、内容を紹介しております。また、その中で、同省の関連ページへのリンクを作成するなど、キャッシュレス化に関する広報活動を行ってございます。また、経済産業省は、キャッシュレス化促進のため、消費者や関心のある店舗の方向けに、アプリ導入など基本的な使い方を説明するキャッシュレス使い方講座の実施を予定しており、その開催地を募集しています。一宮市は、来年２月22日に第47回一宮市消費生活フェアを開催する予定でございますので、そこで実施できるよう応募しているところでございます。　一方、一宮商工会議所、尾西商工会、木曽川商工会では、消費税増税前からキャッシュレスに関するセミナー・相談会を開催しており、そのことが功を奏して、愛知県内のキャッシュレス・消費者還元事業の登録加盟店は、11月21日現在で３万8,000店舗、一宮市内では1,490店舗となってございます。 ◆６番（尾関哲君）　一宮商工会議所、尾西商工会、木曽川商工会などのセミナーやキャッシュレス使い方講座の開催地の応募など、キャッシュレス化に関する啓発及び消費者への周知を進めていただいていることがよくわかりました。引き続き行っていただき、キャッシュレス化を推進していただければと思います。　私の周りにも起業し、一宮市で経営をしている方が多数います。私もことしで40歳を迎え、同級生周りで起業した方々ががむしゃらに仕事に邁進してきた20代、30代とは異なり、事業拡大を進めようとしておりますが、やはり労働者不足に悩んでおります。　キャッシュレス化には、労働者不足解消も含まれております。飲食業などは、現金の使用数が減ることにより、レジ閉めの簡略化、両替の手間や購入時のレジの効率化により、人力で対応していた部分が解消し、その分の人を割かなくて済むというメリットがございます。また、現金を持たないことによる強盗等の犯罪の軽減、タクシーや代行運転などは特に安全になると思っております。新興の飲食業、小売業では、そういったメリットを理解し生かすことで、来客数を伸ばし、イコール売り上げを伸ばす、イコール周辺地域の活性化につながっていくと思っております。　スライドをお願いします。　例えば、11月に、知人が大野極楽寺公園でキャンプのイベントを開催いたしました。そこでは幾つかのテントでキャンプ関係の物販を行っておりましたが、野外にもかかわらず、支払いが現金だけでなく、ＱＲコード決済もできました。こちら商品が置いてあるテントの下にこういう形で商品が置いてあるんですが、この中央のところにこういった形でＱＲコード決済の紙が置いてあり、現金を持たずに購入をすることができる。店舗の中ではなくて、こういった屋外でもこういった形でキャッシュレスでの買い物ができるという状況がつくられています。　スライドありがとうございます。　私も現金を多く持っていきませんでしたが、つい購入してしまったのですが、そういった顧客のニーズや購入機会を今以上につくるということで消費を促せているのではないかと思っています。　近年よく情弱という言葉がインターネットなどで散見されます。これは、情報弱者を短縮した言葉なんですけれども、情報を十分に仕入れることができない、または活用できない人をあらわす俗称ということです。コンピューターやインターネットが発達・普及している現在の高度情報化社会において、得られる情報の量や質の差が社会的、また経済的な格差を生み出すことも考えられます。キャッシュレスを使うか使わないかは事業者、消費者次第ですが、情報を知っていて使ってないのと、知らずに使っていないということでは、雲泥の差があると思っています。普及率が低い状況としても、キャッシュレスのことをよく理解した上で、使わないという判断をしたことで普及率が低いのはよくわかります。　よく行政のＰＲ、情報伝達手段が下手だと、私も含めお叱りを受けることがよくあります。キャッシュレスをするかしないかの最終判断は事業者であり、消費者であると考えますが、行政として、その判断材料となるさまざまな情報、メリット、デメリットともに広く提供してくことが大切であると考えております。引き続き市民の皆様へわかりやすく伝わりやすい情報の提供をお願いしますと申し上げ、本質問を閉じさせていただきたいと思います。　続きまして、産業廃棄物の不適正処理について質問させていただきます。　産業廃棄物の許認可や指導については、現在、愛知県が行っていることと承知しておりますが、一宮市内で適正に処理されていない産業廃棄物が山積みになっている場所や地域について、市は把握していますでしょうか。 ◎環境部長（佐藤裕昭君）　産業廃棄物に関する事務は、都道府県、または政令指定都市、あるいは中核市の所管となります。したがいまして、産業廃棄物の不適切処理への対応につきましては、一宮市におきましては、県の所管であるため、市では把握しておりませんが、市民の方から市へ通報があった場合につきましては、県に情報提供し、市と県合同にて現地確認しておるところでございます。 ◆６番（尾関哲君）　市民から通報があった場合、愛知県に情報を提供し、愛知県と一緒に現地確認をしているとのことですが、その情報は市としても蓄積し、管理されていますでしょうか。 ◎環境部長（佐藤裕昭君）　市が現地確認をした際の内容につきましては、記録し、管理をしております。 ◆６番（尾関哲君）　スライドをお願いします。　これは、私の地元に古くからある丘のようなものなんですが、産廃認定されているものかどうか、よくわかっていない状況です。積み上がった上に木や草が生えてしまって、環境面、安全面に不安が残っています。　近年の大型台風や、10年に一度と言われるような大雨が来た場合に土砂や物体が流れ落ち、住宅への被害や道路に出た場合は、自動車を含めた大事故につながる場合がございます。　こういった産廃かどうかわからないものがありますが、市内にあるこういったものは市として把握されていないという認識でしょうか。 ◎環境部長（佐藤裕昭君）　市民の方から市へ通報があり、市と県が合同で現地確認をした内容につきましては把握をしてございます。しかし、このような山積みにされたような廃棄物につきましては、産業廃棄物の場合が多く、県の所管となりますので、現地確認以後の対応につきましては、市では把握しておりません。　また、市を通さず、県へ直接情報提供された産業廃棄物に関する案件につきましても、市では把握していない状況でございます。 ◆６番（尾関哲君）　状況理解ができました。　一宮市は、令和３年４月に中核市となり、産廃の許認可や指導の業務が愛知県より移譲されるというのを伺いましたので、事前に市がどのような取り組みや管理をしているのか知りたくて質問させていただきました。　地域住民の皆様から、近くに産業廃棄物の保管所があり、ずっと山積みされており、何年も前から行政と調整し、土地所有者への案内も定期的に行っていただいているが、進展しておらず、行政での対応も滞っているため何とかしてほしいというお声もいただいております。　スライドお願いします。　こちらが実際の現場の写真となりますが、このように何メートルも山積みとなっており、外壁でない部分は網かけのフェンスとなっているため、すき間から土砂が流れ落ち、横を流れる側溝を塞いでしまっています。　先ほど申し上げたとおり、大型台風や10年に一度と言われるような大雨が来た場合に、土砂や物体が流れ落ち、隣にある家屋、住宅を押し潰してしまうなどの危険も考えられます。現状、一宮市の財政も苦しい中、人も無限にふやせる状況ではないことも理解しておりますので、産廃あるいは産廃と思われるようなものを市独自で自発的に探して回るということは、現実的に難しいと思います。　スライドありがとうございます。　ですので、そういった市民、地域の皆様のお声、お力をおかりし、情報を共有しながら管理していくことで、より地域に密着した安心・安全なまちづくりができるのではないかと思います。中核市になった時点で円滑にこういった業務が引き継げるよう、県としっかり連携をとっていただき、スムーズに市民の皆様のお声に対応できるよう調整をお願いしたいと思います。　以上で、本質問を終わります。　最後の質問に移らせていただきます。　立地適正化計画と都市計画マスタープランについてになります。　今回の12月議会一般質問の中で、他の議員の皆様からも同様に、立地適正化計画と都市計画マスタープランについての御質問が幾つか挙がっておりました。その中で、私が質問しようと思っていた箇所と重なって御質問があった箇所については、私から再度質問は行いませんが、幾つか伺いたい事案がございましたので、質問させていただきます。　説明会参加人数について、前回回答をいただいておりますが、再度質問させていただきます。　参加人数について、議員を抜いた一般の参加者の人数を教えていただいてもよろしいでしょうか。 ◎まちづくり部長（山田芳久君）　昨日、参加者数を198名とお答えさせていただきましたが、議員を除いた人数で申しますと、177名でございます。 ◆６番（尾関哲君）　先日、連区ごとに参加人数を挙げていただいておりましたが、私の地元のところに絞ってお話させていただきますと、西成連区は６名の参加者となっておりました。私もここに参加させていただいたのでよく覚えておりますが、その６名の内訳は、市議会議員が４名、連区長が１名、一般市民が１名という結果でございました。告知について、広報、ウエブサイト以外に連区長会議でもお伝えしたとのことでしたので、実質、市民の方は１名の参加に等しいと思っています。これは、非常に残念という言葉では片づけられない、非常に問題のある周知の仕方だったように感じています。これからの自分たちの住んでいるまちの未来のプランを説明するのに、その地域の市民が１人というような会というのは、行政の開いた会としては大変問題だと私は思います。ぜひ次回開催時には、多くの市民の方にお集まりいただけるような告知の仕方をお願いしたいと思います。　続いての質問に移ります。　スライドをお願いいたします。　マスタープランの将来都市構造の拠点という中に、レクリエーション拠点という項目がありますが、そこには大規模公園緑地などと記載されています。しかし、私の地元である西成連区にはほとんど都市公園がございません。　さきの６月議会の一般質問でも紹介させていただきましたが、その際、都市公園は一宮市内167カ所あり、国道22号より東で33カ所、西成連区では２カ所しかない状況でした。　現在、策定作業中の都市計画マスタープランの部門別の方針２の都市施設の方針のうち、こちらの③公園緑地には、水と緑のネットワークの形成を図ります、これからの本市の活力と個性を支える公園のあり方を検討し、適切な配置に努めますと記載がありました。　スライドありがとうございます。　国道22号より東は、一宮市の面積の約３分の１と広大なエリアでございますが、都市公園の数は167分の33、５分の１にも満たない数でございます。今後、市民の皆様のお声を聞きながらまとめていくことと思いますが、偏りがあるなど適切ではないと思われるような状況であれば、配慮をして検討していただけるという認識でよろしかったでしょうか。 ◎まちづくり部長（山田芳久君）　水と緑のネットワークにつきましては、木曽川を水辺空間軸、日光川・青木川など市内を流れる河川とその沿川緑地を主要な水と緑のネットワーク軸、街路樹のある道路や緑道を緑のネットワーク軸として位置づけ、動植物の生息・移動空間やレクリエーション機能などを担う水と緑として、既存ストックを生かしたネットワークの形成を図るものとなります。　また、公園のあり方につきましては、少子高齢化の進展に伴い、既存ストックを念頭に緑の量より質への転換が求められております。都市公園は地域コミュニティーの拠点である施設であることから、市民ニーズを踏まえ、既存ストックを活用した拠点性の高い公園の再整備や土地区画整理事業・地区計画などの開発に伴う新たな公園の整備を推進し、適切な配置に努めていくものでございます。したがいまして、都市計画マスタープランの方針に基づき、適切な配置に努めることとするとしているのは、単純に都市公園を市内全域に満遍なく配置していくものではございません。 ◆６番（尾関哲君）　単純に、都市公園を市内全域に満遍なく配置していくものではないとの御回答で、一瞬、うんとも思いましたが、市民ニーズを踏まえ、既存ストックを活用した拠点性の高い公園の再整備及び土地区画整理事業、地区計画等の開発に伴う新たな公園の整備を促進し、適切な配置に努めていくとの御回答もいただきましたので、市民のお声もまだまだ届く環境にはあるのかなと思いました。引き続き、私も市民の方のお声をいただきましたら、そのように回答し、進めていきたいと思います。ありがとうございます。　引き続き質問させていただきます。　都市計画マスタープランの地域７、西成、浅井町、千秋町の欄について、主タイトルで、古くからの集落と河川、水路や農地が共生する地域であることから、地域生活拠点を核としたのどかで生活利便性が高いまちづくりを進めていきますとあります。しかし、この地域にはほとんどのエリアで下水道が通っていません。浄化槽の数を市当局に確認したところ、連区ではとっていないそうだったので、市全体で約４万4,000基あり、そのうち単独処理浄化槽約２万6,000基、合併処理浄化槽約１万8,000基とのことでした。単独浄化槽はトイレ等の汚水以外のキッチンなどの水はそのまま用水へ流してしまうことから、合併浄化槽よりも水が汚れてしまいます。　公共下水道の整備が十分に行われていない状態ですが、今後どのようにしていく予定なのか教えてください。 ◎上下水道部長（青木勉君）　今後の下水道整備につきましては、平成28年９月議会の建設水道委員会で、整備区域を縮小する変更計画案を報告させていただきました。現在、一宮市汚水適正処理構想の変更に向け、令和元年10月15日から11月15日までの期間で、変更案について市民意見提出制度により意見を募集したところでございまして、引き続き最終案の決定に向け事務を進めてまいります。　なお、汚水適正処理構想とは、市内全域における汚水処理施設整備の基本方針となるもので、当市における汚水処理施設は公共下水道と合併処理浄化槽になります。今回の整備区域の変更で下水道計画区域外の地域につきましては、合併処理浄化槽による汚水処理をしていただくことになります。 ◎環境部長（佐藤裕昭君）　下水道計画区域外の区域におきましては、環境部の対応としまして、市の浄化槽設置補助金を御利用いただくことにより、既存の単独処理浄化槽やくみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換を促進してまいりたいと考えております。　この補助制度は公共用水域の水質汚濁防止を目的としたもので、個人住宅の単独処理浄化槽、またはくみ取り便槽を合併処理浄化槽へ転換設置する際に、新しく設置する合併処理浄化槽の大きさにより33万円から55万円の補助金が交付されるものでございます。 ◆６番（尾関哲君）　よくわかりました。　私も地域住民の皆様から、下水道整備の進捗及び今後の地域に引かれることはあるのか、引いてほしいというお声を現在も何人の方からもいただいております。ここ数カ月ではございますが、関係各部署へ足を運び、いただいたお声をお届けさせていただきました。　先ほどの回答の中に、令和元年10月15日から11月15日までの期間で、変更案について市民意見提出制度により意見を募集した、引き続き最終案の決定に向けて事務を進めていくとのお言葉がありました。幾つかの御意見が集まったことと思います。市民の皆様のお声に耳を傾けていただきまして、御調整をお願いしたいと思います。　河川、水路や農地が共生するや、のどかと田舎のよさを売り出しておいて、実際、川や用水が汚いというのは、どうも違和感を覚えてしまいますので、どうぞよろしくお願いいたします。　続いての質問に移らせていただきます。　スライドお願いします。　都市計画マスタープランには、工業集積ゾーンという項目があり、そこには工業専用地域とし、生産力拡大に向けた良好な操業環境の形成との記載があります。　国道22号の東には、国道155号、いわゆる北尾張中央道が走っており、本来片側２車線の道路となると伺っております。この道路については、尾張地区でも企業が積極的に拠点を構えている小牧市、大口町と１本でつながる道路です。江南市に入りますと、ちょうどこの画面の真ん中です、名鉄犬山線が南北に走っており、この国道155号と垂直に交差するため、渋滞が起きやすい状況となっておりましたが、現在、鉄道路線の高架化が始まっており、残り１車線となっております。　さらに名岐道路については、一宮木曽川インターまでを優先整備区間（案）とされております。整備されれば、国道155号との合流が容易になり、企業にも魅力的に映ることと思います。そのため、小牧市、大口町に流れていた企業の誘致が国道155号付近、国道22号より東側にしやすくなるのではないかと考えております。　直近でここまでの情報が入っているのですが、これからの一宮市の未来を語るこういった企業誘致のプランの中に、国道22号より東側に企業誘致の提案が盛り込まれておりません。これは、今後もこの地域に大規模な開発や企業誘致を考えていないという認識でしょうか。 ◎まちづくり部長（山田芳久君）　本計画に位置づけてあります工業集積ゾーンは、明地地内に位置する工業専用地域のみでございます。ただし、本計画では、工業集積ゾーンのほか既存工業団地や高速道路インターチェンジなどの既存ストックを活用できる場所を産業拠点と位置づけており、工業・物流施設や農・商・工－－農業、商業、工業のことでございますが－－が連携した地域の振興に資する施設などの充実、集積を目指しているところでございます。　国道22号より東では、一宮インターチェンジ北東で萩原多気線に接する地区を産業拠点として位置づけ、企業誘致に向けた支援を行っているところでございます。　また、議員御指摘のとおり、名岐道路が整備されれば国道155号とも接続し、大きなストック効果が期待できます。　そうした点も踏まえまして、本計画においても、名岐道路は重要な広域幹線道路と位置づけ、産業振興や地域活性化に向け、幹線道路とのアクセス性の向上の取り組みを促進しますとの記述をいたしているところでございます。　今後の整備促進に向けた状況を見ながら、新たな産業拠点としての位置づけを検討してまいります。 ◆６番（尾関哲君）　今後の整備促進に向けた状況を見ながら、新たな産業拠点としての位置づけを検討していただけるとの御回答をいただきました。ありがとうございます。　やはり、一宮市の財政が厳しいのは、近隣市の小牧市、大口町に比べて大きな企業が少ない、企業数が少ないことも一因であると思っております。これらの１市１町は、一宮市同様に、名古屋市が近いこともありますが、県営名古屋空港があり、国道41号線があり、東名高速道路ともつながっているなど、交通アクセスがよいため、企業側にメリットが大きかったことが要因だと思っております。　そんな中、我が一宮市も先ほど質問の中で申し上げたように、道路の整備が検討され、江南市、大口町、小牧市との行き来が非常にしやすくなるということは、企業誘致の際に非常にメリットがあると考えております。実際、布袋駅が整備されたことで、大手企業の送迎バスなどが江南駅よりも布袋駅を中心に回しているというお話も伺っております。整備され、環境が変わることで、こういった動き、流れも変化してきているのが見て取れます。ぜひ今後も御検討いただき、そういった活動を目指していただきたいと思います。　続きまして、スライドをお願いいたします。　地域生活拠点で一宮市の中で挙げられていますが、各出張所が中心として挙げられていますが、これはなぜ出張所を中心としたのか、教えてください。 ◎まちづくり部長（山田芳久君）　地域生活拠点を連区単位で設けており、日常生活を支える機能の集積及び維持するための公共公益施設である出張所・公民館は、かつての町村役場であったところも多く、地域の拠点として最適であると考えたためでございます。 ◆６番（尾関哲君）　例えば、西成連区は、北から瀬部校区、西成校区、赤見校区、浅野校区と４校区で形成されています。西成出張所があるところは、赤見校区にはなりますが、その赤見校区の中でも、もっと人口密集エリアや商業施設、お店がたくさんあるところは幾つもあり、また他３校区の中にも同様、またそれ以上のエリアが幾つもあります。加えて、この出張所については、バスのアクセスも非常に悪いところでございます。　他連区を全て存じ上げているわけではないので、総じて申し上げるわけにはまいりませんが、それぞれの地域には、それぞれ形成されたまちがあると思いますので、どの地域も全て出張所主体というのはいささか乱暴ではないかなと、個人的には思いました。ただし、この西成の出張所は、さきに申し上げました国道155号線のすぐ南にあり、また東側の道路は浅井清須線とそれぞれ主要な県道に面していることから、今後の発展につなげていただけたらうれしいなと、前向きに考えてみたいと思います。　まとめに入ります。　今回幾つか質問させていただきましたが、やはりまだ検討途中ということもあり、御説明をいただかないと理解できない部分が幾つもございました。それは、私もそうでありますが、市民の方はもっと不明点や不安な部分を幾つも持っていることと思います。市民お１人お１人にかかわる今後の未来の一宮市の話でございますので、各連区お住まいの市民の皆様がもっともっと満足いただけるようなプランを構成していっていただきたいと思っています。　私も一宮市をよりよく発展させるためであれば、市側にも市民側にも立ち、全力で頑張ってまいりますので、一緒によくしていきましょう。　以上で私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（服部修寛君）　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２１分　再開 ○副議長（服部修寛君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　17番、水谷千恵子さん。　　　　　（17番　水谷千恵子君　登壇　拍手） ◆17番（水谷千恵子君）　それでは、議長のお許しを得ましたので、一般質問を始めさせていただきます。　１年のたつのは早いもので、ことしも残すところ二十日余りとなりました。慌ただしい年末に向けて事故や犯罪がふえる時期でもありますので、いつも以上に被害に遭わないようにとの思いから、安全・安心なまちづくりとして、交通安全対策、防災について、防犯について、この３点からお尋ねをしてまいります。　最初に、交通安全対策として、交通事故、あおり運転をなくそうということでお尋ねをしてまいります。　ことし１年を振り返っても、交通事故のニュースが大変多かったと思います。高齢運転者のブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故や、また携帯電話使用などによる事故が増加していると感じます。　一宮市においても、交通事故をなくすため、さまざまな取り組みをし、今月も１日から昨日10日まで年末の交通安全市民運動が展開されておりました。　ことし５月に、大津市内において、園児の大変痛ましい交通事故がありました。ちょうど昨日も大津地裁で公判が開かれていたようでございます。この事故を受けて、未就学児が日常的に移動する経路における交通安全対策を早期に実施すると、11月26日に市長記者会見で発表がございました。確認という意味で、この内容について教えてください。　園児の集団経路等における関係機関による合同点検の実施結果を教えてください。 ◎建設部長（今井浩策君）　内閣府や国土交通省などから、未就学児の集団経路における緊急安全点検の要請があり、８月７日、８月23日に、保育園などの所管施設の担当者、愛知県警察本部や一宮警察署の担当者、愛知県、一宮市の道路管理の担当者が、園児が日常的に利用しております散歩ルートなどの危険箇所の合同点検を行いました。　合同点検した結果、市道におきましては、24施設で31カ所が、対策が必要な箇所となっております。 ◆17番（水谷千恵子君）　合同点検が８月の大変暑い中の実施のことで、関係機関の方々、大変御苦労さまでございました。合同点検の内容はわかりました。　この合同点検を受けて、市道における24施設、31カ所について、今後、交通安全対策工事の進め方を教えてください。 ◎建設部長（今井浩策君）　今年度の交通安全対策工事は、31カ所のうち29カ所を予定しております。交通安全対策工事のメニューにつきましては、車両の通行が多い路線や交差点付近にガードレールなどの防護柵の設置やポストコーンの設置を行い、また注意喚起として道路の路面に「飛び出し注意」などの文字によります路面標示を、11月中旬から順次行っているところであります。これまでに６カ所の対策を完了しております。　また、今年度に対策ができない２カ所につきましては、比較的大がかりな工事となるため、来年度に予定しております。具体的には、オープン水路を暗渠化して歩道幅を広げる工事や交通量の多い危険な交差点におけます対策として、人工的に舗装の段差をつけるハンプの設置などの設計協議を行っているところでございます。 ◆17番（水谷千恵子君）　先日もある保育所にお邪魔したところ、ちょうど年長さんたちはお散歩に出かけておりました。子供たちは、電車を見に行きたいと言っていたそうですが、危ないのですぐ近くの神社にどんぐり拾いに行ったそうです。子供たちの行きたいところに行かせてあげたいけれども、事故などのことを考えるとなかなか難しいですと、園長先生はおっしゃってみえました。先生方は、危険回避のためさまざまな配慮をされておられました。　園外保育では、園外の豊かな自然環境に触れたり、地域の施設を利用したり、地域の人々との出会いの中で社会生活の基礎を学ぶなど、子供たちにとって重要な役割を果たします。そうした中で、子供たちが安心してお散歩にも行けるよう早期に対応をしていただけたことは大変よかったと思っております。　それでは、次に、スマートフォンや携帯電話を操作しながら運転や歩行をするながらスマホについての話に移っていきたいと思います。　市内では、平成28年10月26日、ながらスマホが原因の大変痛ましい交通事故、死亡事故が発生いたしました。この事故の発生により、一宮市においては、ながら運転厳罰化の法改正を要請し、また、一宮警察署や地域の方々と連携した、ながら運転撲滅キャンペーンが実施されました。そして、12月１日から違反点数と反則金が３倍に引き上げられ、懲役刑も重くする改正道路交通法が施行されています。この法律の柱は、運転中にスマホでの通話やカーナビゲーションの画面を注視する違反行為に対し、現行の５万円以下の罰金から６カ月以下の懲役または10万円以下の罰金にするとのことです。スマホやカーナビ操作に起因した事故件数は増加しており、厳罰化は事故を抑制する上でやむを得ないことかと思います。　一宮市内におけるながらスマホに関する摘発件数や事故件数の報告があれば、紹介をしてください。 ◎総合政策部長（皆元洋司君）　一宮警察署に平成31年１月から令和元年10月末までの状況を確認いたしましたので、その数値をお答えさせていただきます。　市内で自動車を運転中にスマートフォン、携帯電話での通話や操作、こういったことにより摘発した件数は975件で、これに起因する事故は発生していないとのことでございました。 ◆17番（水谷千恵子君）　事故は発生していないとしつつも、相当な数の検挙数です。検挙されたのが975件で、実際はもっと多いでしょうね。　それでは、ながら運転に対する厳罰強化を盛り込んだ改正道路交通法を周知する市の取り組みについて教えてください。 ◎総合政策部長（皆元洋司君）　ながら運転に対する罰則の強化を含む改正道路交通法につきましては、新聞などにも大きく取り上げられており、市民の方々の関心も高くなっていると感じております。市といたしましても、交通安全の出前講座や警察と連携した啓発活動などを通じまして、市民の方々へ周知をしていきたいというふうに考えております。 ◆17番（水谷千恵子君）　改正道路交通法では、自動車の運転についての罰則を強化していますが、続いて、自転車運転中や歩きながらのスマートフォンの利用に対する取り組みについて教えてください。 ◎総合政策部長（皆元洋司君）　一宮警察署では、平成30年２月に自転車利用者に対する指導取締部隊を発足させ、ながら運転などの危険な行為をする自転車利用者に対し、指導や警告を行っております。　また、市では一宮市交通安全条例に基づき、自転車の安全利用の推進を図るとともに、第10次一宮市交通安全計画では、ながらスマホやながら運転の撲滅に取り組むこととして、街頭キャンペーンを実施するなど、積極的に啓発活動を行っているところでございます。
   ◆17番（水谷千恵子君）　よろしくお願いいたします。　次に、あおり運転についてお尋ねいたします。　テレビのニュースなどで危険なあおり運転が取り上げられておりました。ワイドショーやニュースでも放映されましたので、御存じの方もおられると思いますが、一宮市でもあおり運転の事例がありました。いつもよく通る道路なので本当に驚きました。また、つい最近、私の身近でもあおり運転を受けた方もおられます。大事には至りませんでしたが、大変怖い思いをされたとおっしゃっておりました。　あおり運転は危険な行為であり、一歩間違えば重大な事故につながる可能性もあります。あおり運転の対処方法があれば教えてください。 ◎総合政策部長（皆元洋司君）　明確にお伝えするような内容はございませんけれども、愛知県警のウエブサイトに、あおり運転についてのチラシが掲載されておりますので、御紹介をさせていただきます。このチラシによりますと、あおり運転は、道路交通法上の定義はございませんが、一般的に、前方を走行する車に対して進路を譲るよう強要する行為で、具体的には、相手の車に執拗につきまとい、幅寄せや割り込みなど、危険な行為を繰り返す行為と説明されております。　そして、あおり運転の行為を受けた場合には、相手にせず、安全な場所に停止して直ちに110番通報する、警察官が来るまで車外に出ない、相手の車のナンバーを記録、ドライブレコーダーやスマートフォンのカメラなどを活用する、こういった対処方法も紹介をされております。 ◆17番（水谷千恵子君）　今、御説明をいただいたように、あおり運転の道路交通法の定義はありません。直接取り締まる法律はなく、車間距離保持義務違反や急ブレーキ禁止、暴行罪を適用しているのが現状ですが、警察庁では、あおり運転を厳罰化する方針も固めたというようなニュースも出ておりましたので、また進んでいくことと思います。　自己防衛として、自動車運転中の画像と音声を記録するドライブレコーダーを取りつける人がふえてきていると聞きます。犬山市では、あおり運転の抑止対策として、マグネット式ステッカーを作成しているようですが、一宮市としての取り組みがあれば教えてください。 ◎総合政策部長（皆元洋司君）　一宮市でも、一宮警察署や交通安全協会一宮支部などと連携をいたしまして、「ドライブレコーダー録画中」、こういったマグネット式のステッカーを作成しております。本年１月には、一宮駅前においてこのマグネット式ステッカーを配付し、啓発活動を実施しておりますので、今後も同様の啓発活動を通じまして、あおり運転の撲滅を呼びかけていきたいと考えております。 ◆17番（水谷千恵子君）　ことし１月28日、あおり運転防止のイベントでマグネット式ステッカーを配付したのですね。　スライドお願いします。　一応見せていただきまして、これが一宮市で配付したステッカーだそうです。現物も１枚もらいまして、このようなちょっとかわいらしい、小さいサイズのものでございます。　これを配付されたということですが、余り見かけないのですけれども、どれくらい配付したのでしょうか。ステッカーの在庫はありますでしょうか。 ◎総合政策部長（皆元洋司君）　御紹介いただきましたマグネット式ステッカーは、500枚作成をいたしまして、ことし１月のイベントを初めキャンペーンでの啓発活動や交通安全協会に加盟している団体などに配付をしております。　現在、在庫はわずかとなっておりますので、今後、警察署や交通安全協会と連携しながら、シール式のステッカーを1,000枚ほど準備する予定でございます。 ◆17番（水谷千恵子君）　ステッカーを作成する予定だということでございます。有効に活用していただきたいと思います。　先ほど御紹介した犬山市では、最初は職員に安全運転を意識してもらう目的で、公用車と関連する企業の車につけてもらう形で始めたそうですが、市民にも広げてはとの意見が出て、市民の方にも配付したそうです。　スライドお願いします。　これが、犬山市のステッカーです。ちょうど犬山市の方に、車に張りつけたものを写真を撮らせていただきましたが、大変黄色と黒ですごく目立ってわかりやすいもので、サイズももう少し大きいものでございました。　これがステッカーですが、最初はマグネット式のものだけだったそうですが、マグネットがつかない車種があるそうで、シール式のステッカーを作成し、11月１日から配付が始まり好評のようです。ステッカーを張ることで、あおり運転の抑止にもつながると思いますし、自分自身も交通ルールを守って安全運転するという意識も高まります。　スライドありがとうございました。　安全運転意識の向上、交通事故の減少、犯罪抑止を図ることを目的に、ドライブレコーダー搭載車であることをＰＲするステッカーを貼付するのは効果的だと思います。そのために、一宮市が市全体で交通安全に取り組んでいる、交通事故のない安全なまちにするのだとアピールできるような、一宮市のオリジナルデザインのステッカーを作成してはどうでしょう。公用車だけでなく、ドライブレコーダー搭載の車両をお持ちの方でこの趣旨に賛同していただける市民の皆さん、事業所の方々に参加してもらう形で交通安全に一役かっていただく運動が展開できたらいいなと思います。　ながら運転禁止の際には、市長にも国のほうにも出向いていただいて、本当に御尽力をされたと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎総合政策部長（皆元洋司君）　やはりトータル的に、議員おっしゃるとおり、こういった問題にも真剣に取り組んでいかなくてはいけないというふうに思っております。できることが限られておるかもわかりませんけれども、市として取り組めることについては、積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。 ◆17番（水谷千恵子君）　本当に安全な交通安全のまち一宮市と言われるように、しっかりとやっていただきたいと思います。　以上で、この項の質問を終わらせていただきます。　次に、防犯についてお尋ねをしてまいります。　一宮市における平成30年中の犯罪発生状況は、永らく愛知県下断トツのワースト１位だった侵入盗の認知件数が273件で、平成29年中の486件に比べて213件の大幅な減少となり、県下ワースト１位を脱却することができました。しかし、住宅対象侵入盗は107件の大幅な減少となりましたが、空き巣被害が103件、忍び込み被害が73件、居空き被害が８件の合計184件で、依然として愛知県下ワースト１位でした。　市民の安全と安心の確保は、一宮市の最大の責務です。ことしの犯罪の発生状況についてお尋ねをいたします。 ◎総合政策部長（皆元洋司君）　一宮警察署に、平成31年１月から令和元年10月までの市内の犯罪認知状況を確認いたしましたところ、刑法犯の総数は1,904件であり、昨年、平成30年の同時期と比較いたしますと99件の減、マイナス約５％となっております。侵入盗による被害は210件で20件の減、マイナス約９％であり、そのうち住宅を対象とした被害は118件で39件の減、マイナス約25％ということでございました。いずれも減少はしておりますが、ことしも依然として愛知県下でワースト１位という現状でございます。　また、ことしは特に自動車盗による被害が42件も発生しておりまして、こちらは16件の増、割合にして約62％の増加となっております。また、特にプリウスやレクサスといった車種に被害が集中しているということをお聞きしております。 ◆17番（水谷千恵子君）　今お聞きしてみると、件数は減少していますが、まだまだ多くの犯罪が発生しておりますね。　ニュースを見ておりますと、最近はそこかしこに防犯カメラがあるわけですが、防犯カメラに写っていても大胆に犯行を実行する犯人もおります。やはり侵入に時間がかかったり人目があるところでは、なかなか犯行には及べないと思いますので、鍵を複数つけるとか、侵入者があったときに音や光が出るような装置をつけるなど、備えていかないといけないと思います。　ところで、不特定の方に対して、対面することなく、電話、ファクス、メールを使って行う詐欺のことを特殊詐欺というようにお聞きしました。なかなかこれもなくならないようです。被害発生状況など、把握されていましたら教えてください。 ◎総合政策部長（皆元洋司君）　特殊詐欺の被害認知件数について、こちらも一宮警察署に確認をいたしました。警察による統計は、年度ではなく、１月から12月までの年単位となりますので、年単位でお答えをさせていただきます。　特殊詐欺につきまして、平成27年が36件、平成28年が48件、平成29年が33件、平成30年が24件となっております。また、ことし平成31年１月から令和元年10月まででは、19件発生しているとのことでございます。特殊詐欺は、平成28年をピークに件数は減少してきておりますが、依然として被害総額は1,000万円を超えており、大きな被害が発生しているようでございます。 ◆17番（水谷千恵子君）　平成28年をピークに減ってきているのは、消費者被害未然防止のための啓発や、以前行っていた迷惑電話を防止する電話などの効果が出てきたのでしょうか。そうであれば、行ってきた事業の効果が出て本当によかったなと思っております。　しかしながら、いまだ被害が発生しており、金額としても大きな被害が出ております。特殊詐欺もいろいろな犯罪がありますが、令和元年10月までの19件はどのような手口のものだったのでしょうか。内訳として件数の多いものがあれば教えてください。平成30年と比較してふえてきているものなどがあれば教えてください。 ◎総合政策部長（皆元洋司君）　こちらも一宮警察署に確認いたしましたところ、架空請求によるものが一番多く、６件発生をしており、還付金などの詐欺も増加をしているとのことでございます。また、手口はやや異なりますが、自宅を訪問し、暗証番号を聞き出した上で、犯人があらかじめ用意したカード類と被害者のキャッシュカードをすりかえる犯罪、こういった犯罪もふえてきているとのことでございました。 ◆17番（水谷千恵子君）　私も皆様に気をつけていただけるようにお話をしていきたいと思います。　一番多いという架空請求について、最近、私も相談を受けたことがあります。インターネットを介して、サイトの閲覧など誰でも心当たりがありそうなことを根拠としてお金を請求してくるそうです。今なら安く済むといった言葉につられ、一度払ってしまうと、またメールが何十件、何百件と来るようになってしまいます。　こうした犯罪行為だけではなく、通信販売を初めインターネット上のトラブルもいろいろとあるように伺います。例えば、通信販売であれば、最初に安く売っておいて、実は定期購入が条件に含まれていて、後から必要以上に商品が届いて高額な請求を受けたなどという話もお聞きします。　そうしたときなどの相談先として消費生活センターがありますが、一宮市の消費生活センターについて教えてください。 ◎経済部長（服部宙史君）　一宮市では、本庁舎９階に消費生活センターとして消費生活相談窓口を設置してございます。架空請求や特殊詐欺被害といった重篤なものから、商品の売買やサービスの提供に関し、日常生活、身の回りで起きたトラブルについて、消費者の方からの相談を専門の相談員が受け付けてございます。市では、広報等を通じて、困ったときは１人で悩まずに、この消費生活相談窓口に御相談いただくよう、市民の皆様に広く呼びかけてございます。 ◆17番（水谷千恵子君）　特殊詐欺についてもいろいろ広報し、注意を呼びかけていただいているにもかかわらず、被害に遭われる方がいるのは残念です。詐欺を働く側も、手を変え品を変え、いろんな手口で近づいてくるので厄介です。架空請求や特殊詐欺被害に関する相談だけでなく、商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問い合わせなど、消費者からの相談を専門の相談員が受け付けているとのことですので、何かおかしいと思うことがあったら、１人で悩まず相談することが大事ですね。皆様のそういうお声がありましたら、しっかりと御相談に乗っていただくようよろしくお願いいたします。　また、ネットトラブルについては、先ほど質問いたしました通信販売を初めとしたインターネット上のトラブルだけでなく、小・中学生のトラブルも心配されます。つい最近、11月末には、大阪で行方不明になっていた小学６年生の児童が栃木県小山市で無事保護され、同市に住む男が未成年誘拐の容疑で逮捕されるといった事件がありました。この事件については、男が女児との連絡手段としてツイッターを使っていたことがマスコミで大きく取り上げられました。　現在、小・中学校では、情報モラル教育としてどのような取り組みをされているのでしょうか。 ◎教育長（高橋信哉君）　情報モラル教育につきましては、携帯電話、スマートフォン、インターネットの使い方、危険性、そしてトラブル防止についての指導を行っております。　具体的には、平成28年度から今年度まで４年をかけまして、全ての学校を児童・生徒、保護者の情報モラル向上のための啓発活動推進校として順に指定をしてまいりまして、情報モラル教育を進めております。その内容としましては、講師を招いた講演会を開いたり、学校のパソコン教室で「事例で学ぶ　Ｎｅｔモラル」というソフトを活用いたしまして授業を行ったり、また小学校５年には情報モラルのリーフレットを作成いたしまして配付し、指導しているところでございます。　そのほかの取り組みといたしましては、市内の全小学校４年生を対象に、セルフディフェンス講座を開き、危険性についての指導をいたしております。また、中学校では青少年育成課と連携をいたしまして、地域や保護者も参加をいただきながら、ケータイ・スマホ教室、情報モラル教室といったネットトラブル防止の講演会も開いております。 ◆17番（水谷千恵子君）　小・中学校の具体的な取り組みがわかりました。　では、事件に巻き込まれないための指導としては、どのようなことをされているのでしょうか。 ◎教育長（高橋信哉君）　学校では、道徳や特別活動、総合的な学習の時間、また朝礼だとか始業式だとか終業式などの全校が集まる機会などを使いまして、スマホの使い方、危険性を繰り返し指導を行っているところでございます。　保護者に対しても、ＰＴＡの総会、あるいは保護者会といった場において、家庭でルールをつくったり、有害サイトの閲覧を防ぐためのフィルタリングを設定することをお願いいたしまして、子供たちが犯罪に巻き込まれないよう啓発をしているところでございます。　また、少し前のことになりますが、平成29年12月には、安心ネットづくり促進協議会の協力を得まして、保護者や教職員を対象に「考えよう　家族みんなでスマホのルールづくり」をテーマにしましたシンポジウムを開催いたしまして、スマホやインターネットの使い方、トラブル防止について啓発を行いました。 ◆17番（水谷千恵子君）　さまざまな形で指導をしていただいていることがわかりました。　しかしながら、スマホや携帯でのやりとりまでなかなか把握できるものではありませんので、大変難しいことと思います。子供たちの動向を地域の大人も含め、みんなで守っていかないといけないと思います。　私の子供のころは、スマホはもちろん、携帯もありませんでしたので、こんな心配はしなくてよかったのですが、時代とともに犯罪の形も変わってきます。これからも市民の皆様がさまざまな侵入盗やら特殊詐欺、ネットトラブルなど各種犯罪の被害に遭わないよう、取り組みを進めていただくことをお願いして、以上でこの項の質問を終わります。　それでは、最後の防災についてを進めてまいります。　初日から防災については、たくさんの議員が質問されております。本日もほとんどの方が防災についてということで触れられておりますので、少々重なる部分もあろうかと思いますが、御容赦を願います。　皆さんの地域でも、防災訓練を行っておいでになると思います。私の地域でも毎年防災訓練を行っていただいておりますが、ことしは少し趣向を変えて、夜間の避難訓練を行いました。初めての試みで、御準備に当たられた連区の役員の方は大変だったことと思います。何しろ初めてのことなので、ちょっと見直したほうがいいなと思う点もありますが、実践的な訓練で大変よかったなと思いますので、少し御紹介をさせていただきます。　ことし10月26日土曜日の午後５時から開催をいたしました。各町内で集合し、避難所である小学校の屋内運動場に集合しました。最初に、簡易トイレの作成、そして各町内ごとに持ち寄った段ボールで間仕切りを作成、そして、落ちついたところで室内の電気を切り、停電を想定してしばらくそのまま過ごしていただきました。そして発電機をつないで室内の照明をつけるといった内容で訓練を行いました。　スライドお願いします。　最初に、婦人消防団の方の指導で簡易トイレ、本当に簡単なもので、身近にあるものでやろうということで、レジ袋を使ったトイレをつくりました。これは、家にあるものでつくるというスーパーのレジの袋とおむつでつくりました。スーパーのレジ袋を二重にして、袋の中におむつを細かく切り刻んで入れる、これで完成です。中に入れるのは子供用おむつ、介護用おむつ、ペットのトイレシート等、水分を吸うものであればよいとのことで、みんなで実際につくってみました。やはり、トイレ問題は皆さん一番気になることなので、関心が高く真剣でした。　市では、トイレについてはどんな訓練を行っていますか。 ◎総合政策部参事［上席危機管理監］（竹内和彦君）　災害時には、水や食料と同じようにトイレの確保が重要になります。そうしたことから、各指定避難所には、仮設トイレ３基、簡易トイレ15基を備蓄しており、連区で行う防災訓練などで、使用方法の説明だけでなく、実際に備蓄しているトイレを使用して組み立てる体験を行っていただいております。 ◆17番（水谷千恵子君）　私も備蓄倉庫から出してきた仮設トイレを組み立てる訓練をしたことがございます。　今回の台風でもそうでしたが、断水になったり停電になったりすれば、自宅にいても水洗トイレが使えなくなったりもしますので、今回のようなこの簡単なトイレをつくる方法も覚えておくといいかなというふうに思います。　今回、屋内運動場の中で避難所として使用するという想定で、各町内で間仕切りをつくってもらいました。　スライドお願いします。　いろいろ持ち寄った段ボールで各町内、協力しながらつくっておられました。子供たちも参加して、みんなで協力して、またこういって本当にみんな屋内運動場の中に広げながら、各町内が本当に個性が出ておりまして、プライバシーを守るということを大事にした町内が、物すごく高い間仕切りをつくったところもありましたし、この一番手前のところなどは、簡易トイレもきちっとつくってありますし、いろいろ食事をするなどというと、テーブルも必要なのでと、こんなものもつくったりとか、いろいろ皆さんで話し合ってつくっておられました。男女を分ける仕切りも必要だねとか、しっかりといろんなことを話し合いながら、工夫をしておられました。　スライドありがとうございます。　また、ある町内では、今回の防災訓練に参加するということで、避難所で過ごすことになったら、高齢者の方はかたい床のところでは寝られないからと相談し、町内で段ボールベッドを購入することにしたそうです。　スライドお願いします。　実際に、その町内で購入した段ボールベッドを組み立てられて、寝てみえましたけれども、本当にしっかりしたもので、これだったら冷たくないからいいねということで、実際に組み立ててみえました。　災害のことを想像し、町内で何を備えるのか話し合いをできたことが、私はこれはすばらしいと思います。避難所である小学校は、200人収容可能となっています。ちょうど今回の防災訓練が200人ぐらいの参加でしたが、避難所内は先ほどのスライドでも見ていただきましたけれども、本当に狭いなと感じました。今回は町内ごとに間仕切りをつくりましたが、実際は家族単位に仕切ることになると思いますけれども、実際にこのように仕切ることになればなお狭いと思いますが、いかがでしょうか。 ◎総合政策部参事［上席危機管理監］（竹内和彦君）　議員がお気づきのとおり、避難所の収容人員は、避難生活が長期化したときの１人当たりの必要面積として、床面積を３平方メートルで割った人数としています。これは、阪神・淡路大震災のときに避難所内に通路が確保されていなかったことにより、食事や荷物の運搬が困難である、掃除がしづらい等、多くの問題が発生したことによるものです。　こうした教訓を生かすために、最近では通路を確保することや、プライバシーのための間仕切りを設置する必要が出てきたことが、狭さを感じる要因になっています。そのため、指定避難所となる小・中学校61校だけでは避難者数が多く対応できない、そういったときには、順次近くの補助避難所を開設することで対応する予定となっております。 ◆17番（水谷千恵子君）　災害の状況にもよりますが、自宅での備えを万全にし、なるべく自宅避難をし、自宅が被災し、どうしても生活ができない方が避難をするというように考えたほうがよいですね。　次は、室内の電気を切り、暗い中でしばらく過ごしてもらいました。ふだん電気があるのが当たり前の生活をしている私たちにとって、電気が使えないと大変に不便です。　スライドお願いします。　そんな中でも、スマホのライトをつけたりして過ごしていました。また、このちょうどスライドのところですけれども、以前、広報にも掲載されていたと思いますが、懐中電灯の上に水の入ったペットボトルを乗せると、光が乱反射して回りを照らすことができます。それを実践していたところもありました。やっぱり相当明るかったです。こういうことをきちんと覚えていていただくというのが大事なことだなということで思っております。　避難所の照明の確保については、どうなっているのでしょうか。 ◎総合政策部参事［上席危機管理監］（竹内和彦君）　停電時の照明確保については、簡易防災備蓄倉庫に発電機と投光器を備蓄しており、夜間の照明を確保しています。また、同じお答えになりますが、平成30年度からは、屋内運動場の照明のＬＥＤ化が完了している48校について、順次、可搬式発電機から直接給電できるよう配電盤の工事を実施しており、令和元年度末には23校が完成予定となっております。 ◆17番（水谷千恵子君）　さっきの暗い中で過ごしていただいて、またスライドお願いします。　発電機を使って明かりがともったときには、皆さんすごいほっとした表情になりました。やはりちょっと明かりがあるのと、停電した状況というのは大いに違います。真っ暗な中というのは、非常に不安な気持ちになります。各小・中学校の配電盤の工事も早急に進めていただくようお願いをいたします。　今回初めて夜間の訓練を行ったわけですけれども、開始時はまだ明るかったのですが、訓練終了時には外へ出ると真っ暗で、改めて暗さを実感しました。これは、最初５時、開始したときのでございまして、大変明るかったのですが、終わったとき、これ事故ではありません。一応写っているんですけれども、これはたまたま職員室に電気がついておりました。明るさはここだけです。足元も何も見えない暗さでございました。本当にこんなに暗くなるんだなということを実感させていただきました。　夜間時の避難誘導についても、誘導灯などが必要なのではと思いましたが、いかがお考えでしょうか。 ◎総合政策部参事［上席危機管理監］（竹内和彦君）　避難所となる体育館の周辺の通路部分であれば、備蓄してある投光器を使用して、十分ではございませんが、ある程度の明るさを確保することは可能と思います。ただ、避難者それぞれが自宅から避難所となる学校までの照明を確保するということは大変困難なため、各家庭での備蓄品として懐中電灯を備えていただくことの周知に努めております。 ◆17番（水谷千恵子君）　今回、皆さん懐中電灯を持って見えたのでよいですが、災害によっては何も持ち出せないときもあります。また、日ごろから学校に来ている方は屋内運動場や学校の様子もわかりますけれども、全く学校に来たことがない方はよくわからないと思います。もう少し避難所への誘導がわかりやすくなるような工夫をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。　今回の訓練、ふなれなこともあり、ばたばたした場面もありましたが、貴重な経験であり、実質的な訓練は有意義で、いろいろな課題も見えた気がします。こうしたことから、実践的な訓練を行うことについてどうお考えでしょうか。 ◎総合政策部参事［上席危機管理監］（竹内和彦君）　実際に体験することにより、予想もしなかったさまざまな問題点や課題の発見につながるだけでなく、問題点に気づくことで事前の対策に役立てることもでき、実践的な訓練は非常に有意義だと感じております。 ◆17番（水谷千恵子君）　当局におきましても、実践的な訓練を他の地域でもどんどん推進していただくよう、取り組みをお願いいたします。　さて、災害時には物資の調達など、物的・人的支援について、関係機関や民間事業者に支援をお願いすることになります。多くのところと災害協定を結んでいますが、その実効性の確認を行っておりますでしょうか。 ◎総合政策部参事［上席危機管理監］（竹内和彦君）　協定先の担当者や連絡先の確認を、人事異動がある毎年４月に行うなど、連携の維持や実効性の確保に努めています。また、大規模災害時には、協定先が被災し、協定で調達を予定していたものが届かなくなる場合も想定されますので、食料の調達など、同じ内容であっても複数の協定先の確保に努めております。 ◆17番（水谷千恵子君）　複数の連携先を確保しているとのことで、ひとまずは安心をいたしました。　地震に対する備えも大事ですが、近年の大型台風や豪雨災害への警戒も大変重要だと思います。避難情報を出しても実際に避難する人は大変少ないといった現状です。今までは被害が出なかったのが幸いですが、早急に避難しなければならないときに避難できるよう、わかりやすい災害情報、避難情報に努めてもらいたいと思いますが、情報の伝達はどのようになっておりますでしょうか。 ◎総合政策部参事［上席危機管理監］（竹内和彦君）　気象警報の周知につきましては、テレビ・ラジオの緊急速報に加え、あんしん・防災ねっとと呼んでおりますメール配信を行い、市民への周知を図ります。　避難情報等の周知につきましては、マスコミによる報道、メール配信に加え、エリアメール、緊急速報メール、市ウエブサイト、広報車による周知に加え、令和元年度からさらなる情報伝達手段の多重化・多様化を図るため、市内の重立った河川の日光川、五条川、青木川の氾濫に備え、浸水想定のある129町内会の同意をいただいた111の町会長に対し、これらの河川周辺に避難情報を発令する際には、該当の町会長宛てにメール、または電話により情報を自動で伝達できるようにいたしました。 ◆17番（水谷千恵子君）　河川ごとに避難情報を発令する町内の登録を始めていただいたとのことでよかったです。　河川の近くにお住まいの方々は、川の氾濫を大変に心配しておられますので、避難情報を迅速に発令していただくことで安全が確保できるものと思います。ありがとうございます。　また、避難に際しましては、その伝え方も大変いろいろ工夫をしていかないといけないなということで思います。今回の台風などでは、命を守る行動をということで、テレビやニュースでも本当に呼びかけられておりましたけれども、それでもなかなか避難をしないということで、あるセミナーに行ったときには、避難してと言ってもなかなか避難をされないんですけれども、あなたが避難をしないと消防団が危険にさらされますと、本当にそういうことになりますよと言ったことでやっと動いてくれるとか、そういうこともありましたので、伝え方もいろんなことを工夫しながら、危険を回避するために避難ができるようにと工夫をしていただきたいと思います。　ことし10月には、名古屋市で防災国体が開催されておりました、御存じでしょうか。私どもは、会派みんなで10月19日にその名古屋市での防災国体に行ってきました。防災国体については、次に登壇する市川議員がお話をすると思いますので、内容については触れないことにいたします。いろいろ体験をし、楽しみながら防災について学ぶことができました。　今回、連区の防災訓練も、皆さん結構楽しんで行ってみえました。各町内で持ち寄った段ボールで間仕切りをつくると聞いたときは、大丈夫かなと心配をしておりましたが、参加した人々でああだこうだと言いながら、力を合わせて自分たちの避難場所をつくり上げておりました。行政任せのみではなく、自分たちで考え動く、地域のみんなで協力する、こうした姿を見て安心をいたしました。いろいろ課題も見えた訓練でしたが、初めの一歩としては本当に有意義な訓練だったと思います。こうした経験を積み重ねて、地域防災力も強くなるのだろうと思います。　当局におきましても、市民皆さんの防災意識を向上させ、みずから動ける人材を育成していただく、そのサポートを強力に進めていただきたいと思います。　今回は、交通安全対策、防犯、防災の観点からいろいろお尋ねをしてまいりました。私たちの周りにはいろんな危険が潜んでいることを認識し、市民の皆さんがそうした危険を回避し安心して暮らせるよう、きめ細やかな取り組みをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（服部修寛君）　暫時、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１８分　再開 ○副議長（服部修寛君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　７番、市川智明君。　　　　　（７番　市川智明君　登壇　拍手） ◆７番（市川智明君）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、私のほうから質問をさせていただきます。　先ほどの水谷議員に引き続きになりますけれども、防災教育・人材育成という観点で、私のほうからは質問をさせていただきたいと思います。　一宮市は濃尾平野のほぼ中央に位置し、山間部や急傾斜地がなく、また、海岸線からも遠く離れていることから土砂災害や津波の想定がありません。また、1891年に発生した濃尾地震以降、大きな地震にも見舞われていません。こうしたことは非常に幸いなことですが、その反面、市民の防災に対する意識も、津波や土砂災害の危険がある沿岸部や山間部と比較をすると低いように感じられます。　しかし、この地方で最も心配されている南海トラフ巨大地震は、昨年２月には30年以内に発生する確率がこれまでの70％から80％に引き上げられました。この地震では一宮市でも最大震度６強、市内の広いエリアが震度６弱と予想されています。　また、ことしは伊勢湾台風から60年の節目に当たります。最近の台風は地球温暖化の影響なのかもしれませんが、昔に比べると大型化しているように感じられます。ことしの台風15号、台風19号では、千葉県や長野県を初め広い地域に甚大な被害をもたらしました。被災に遭われた方々にはお見舞いを申し上げます。今こうしたときだからこそ、防災に対する意識を変えていかなければならないと感じ、質問をさせていただきたいと思います。　いざ災害が発生すると、被災地で黙々と活動するボランティアの姿をニュースなどの映像で見ることが多くあります。被災地の一日でも早い復興のため、困っている人々がいるから、過去にボランティアに助けてもらったなど、参加する理由はさまざまですが、被災者支援、支援復興の過程において、ボランティアの存在が必要不可欠となってきております。しかしながら、この活動はあくまでもボランティアでありますので、当然、日当も宿泊費も出ません。交通費すら出ないのが現状です。　こうしたことから、誰もが積極的にボランティア活動に参加することができるような支援制度はありますでしょうか。 ◎総合政策部参事［上席危機管理監］（竹内和彦君）　ボランティア活動への支援につきましては、被災地へのボランティア活動のために車を利用される場合に、事前に被災地の災害ボランティアの受け入れ情報をウエブサイト等で確認いただく必要があります。受け入れが開始されていれば、高速道路会社等のウエブサイトでボランティア車両証明書を取得した後に高速道路を利用していただければ、高速道路料金の無料措置を受けることができます。また、ＪＲ、私鉄などの運賃の割引を行っている場合もあります。また、ボランティア活動を行う場合には、災害ボランティアセンターへの登録が必要な場合もございますので、事前に向かわれる被災地のボランティアセンターのウエブサイト等で御確認いただければと思います。 ◆７番（市川智明君）　御回答にあったように、大変よい制度があるにもかかわらず、周知がされていないように感じます。ぜひ周知に努めていただき、より多くの方がボランティアに参加できる環境をつくっていただきたいと思います。　また、社協などで運行している災害ボランティアバスなどもあるかと思いますが、一宮市では運行された実績などあるのでしょうか。また、その啓発などされているのでしょうか、教えてください。 ◎総合政策部参事［上席危機管理監］（竹内和彦君）　ボランティアバスの運行は、一宮市社会福祉協議会が実施をしております。平成30年、令和元年の例で申しますと、平成30年度には、西尾張ブロック社会福祉協議会で実施いたしました。35人募集し、倉敷市へ16人が参加をいたしました。令和元年度は一宮市社会福祉協議会、稲沢市社会福祉協議会との共同実施で30人定員として募集したところ、新聞の地域版に掲載されたこともあり、募集開始の初日で定員を超える43名の申し込みがありました。ただ、乗車定員以内であったため、込み合いながらも被災地の長野市へ43名全員が参加をすることになったと聞いております。　募集の啓発と申しますか周知については、一宮市社会福祉協議会にお聞きしたところ、県社会福祉協議会と市の社会福祉協議会のウエブサイトで市民向けの周知を行い、あわせて市役所職員全員に庁内情報で周知を図ったところでございます。 ◆７番（市川智明君）　定員を超えるボランティアの申し込みがあったということで、今回、新聞に取り上げられたということもあるのかと思いますけれども、この啓発の非常に重要性というのがよくわかりました。ボランティアで現地の様子を体験するというのは、防災意識向上、防災リーダー育成にもつながると思います。より積極的な啓発を今後も続けていただきたいと思います。　ボランティア関連でもう１つ質問させていただきます。　いざ大規模災害が発生したとき、行政に求められる仕事は飛躍的に増大し、大きな負担となります。そうした中、多数の被災者から寄せられるニーズにより適切で効果的な支援を行うために、先ほどの質問でもありましたが、ＮＰＯやボランティアグループ等と協働して被災者支援に当たる流れが近年生まれています。　一宮市においては、ボランティアグループなどと連携はとれていますでしょうか。 ◎総合政策部参事［上席危機管理監］（竹内和彦君）　災害時においてボランティアによる防災活動が果たす役割は非常に重要なことから、ボランティアグループとは平時から、定期的には年１回開催し、個別の打ち合わせは随時開催し、協力体制の確保に努めております。　また、防災についての地域のリーダーを養成する自主防災リーダー研修会での協力や、連区を対象に避難所運営を疑似体験する避難所運営ゲームの開催に御協力いただくなど、日ごろから連携に努めております。 ◆７番（市川智明君）　ぜひ、ボランティア団体等との平常時からの協力体制を構築いただき、災害が発生したときには、円滑に活動が進むようにお願いをいたします。　続きまして、防災に関する人材育成について質問をさせていただきます。　災害が発生したときには、自助、共助、公助が重要と言われていますが、現在想定されている南海トラフ地震のような広域的な大規模災害が発生した場合には、公助の限界について懸念も指摘されております。災害からの被害をできる限り少なく抑えるためには、平常時からみずから取り組む自助、地域で取り組む共助を実施し、大規模災害に備えることが必要になります。こうしたことから、自分や家族は自分で守る、自分の地域は自分たちで守る、人材の育成に市としてどのように取り組んでいますでしょうか。 ◎総合政策部参事［上席危機管理監］（竹内和彦君）　自助、共助につきましては、市民１人１人、あるいは地域コミュニティー等に担っていただくこととなりますが、こうした人材の育成につきましては、毎年２日間の日程で防災の基礎的な知識を習得していただき、災害時には地域の防災リーダーとして行動できる人材の養成を目的といたしました自主防災リーダー研修会を開催しているところでございます。　また、防災に関する専門家を招いての自主防災講演会、子供のころから防災に関心を持っていただくための親子防災教室も開催しております。 ◆７番（市川智明君）　親子防災教室、自主防災リーダー研修会、防災講演会などの防災に関する研修や啓発のイベントを設定していることがよくわかりました。　では、それらのイベントの応募状況、参加状況はどうでしょうか。 ◎総合政策部参事［上席危機管理監］（竹内和彦君）　親子防災教室につきましては、定員10組で募集しております。令和元年度の実績で10組22名の参加でございました。　自主防災リーダー研修会は、定員50人で募集していますが、平成29年度は52名、平成30年度はで21名の参加でございました。　自主防災講演会については、平成29年度、30年度ともに約250名の参加をいただいております。 ◆７番（市川智明君）　自主防災リーダー研修会は定員50名で、平成30年度は21名の参加、自主防災講演会については1,500人収容可能な市民会館での開催であったと思いますけれども、250名の参加と。せっかくの機会にもかかわらず、参加人数が少し少ないと感じます。例えば、多くの来場者がある消防音楽隊の定期演奏会の中でミニ防災講演を行うなど、実施方法や周知方法について工夫をしていただきたいと思います。　先ほど大規模災害が発生したときには、公助の限界が指摘されていて、みずから取り組む自助、地域で取り組む共助で大規模災害に備えることが必要であると言いました。　実は、私ごとではありますが現在、防災士という資格を取得するために研修を受けております。この防災士は民間資格ですが、自助、互助、協働を原則として、防災の意識・知識・技能を持っていると、日本防災士機構で認められた人のことを言います。こうした防災の意識・知識・技能を有した人材の育成を図ることは、防災・減災につながっていくと思いますが、資格取得に当たっては講座の参加費など費用がかります。　現在、一宮市では資格取得費用への助成等は行っていますでしょうか。 ◎総合政策部参事［上席危機管理監］（竹内和彦君）　お尋ねの防災士については承知をしておりますが、資格取得に係る助成等は行っておりません。 ◆７番（市川智明君）　防災士の資格取得は、防災の意識・知識・技能を有した人材の育成につながります。ぜひ資格取得への助成を検討していただきたいと思います。　さて、先ほども言いましたが、一宮市は地域柄もあり、防災意識が低いように感じています。しかし、最近各地で想定外の災害が発生しており、決して人ごとではありません。　東日本大震災では、釜石の奇跡として話題にもなりましたが、岩手県釜石市では1,000人以上の犠牲者が出た中で、3,000人近い小・中学生のほぼ全員が避難し無事でした。まさにふだんからの防災教育のたまものであることは言うまでもありません。　防災意識を高めるためには、子供の時期からの取り組みが大切かと思います。三重県では、小学校から高校にかけて防災ノートを活用した防災教育を推進されているそうです。　スライドをお願いします。　これが防災ノートです。高校生用、中学生用と、小学生は低学年、高学年というふうに分かれております。教師用の防災ノートというものもございます。　現在、一宮市の小・中学校では、防災意識を高めるためにどのような取り組みを進めているのでしょうか。 ◎教育長（高橋信哉君）　防災意識を高める取り組みにつきましては、教育活動全体を通じて、さまざまな場面を想定して行っております。授業以外にも、校外学習、修学旅行やキャンプなど、学校行事で訪れた先でも避難経路を確認したり、安全な場所へ避難する訓練をしたりしております。中学校の野外教育活動で若狭へ行った折、また修学旅行で下田市、千葉市など海辺に宿泊をするような学校もございます。その際には、津波を想定した高台に避難をする訓練をしております。一宮市では余り想定されない状況での訓練ができる貴重な機会となっております。　また、訓練による取り組み以外にも、「お・は・し・も」と書かれた、「おさない、はしらない、しゃべらない、もどらない」といった掲示物、机の下への潜り方、避難経路図、そうしたものを教室に掲示をしたり、避難する方向を廊下に矢印で示したり、いつも児童・生徒が目にできるようにすることで、防災に対する意識、そしてもしものときに行動できるよう、繰り返し指導をしているところでございます。　いずれにいたしましても、今お答えしました訓練や掲示物等の整備をすることに加えまして、常日ごろが大事だと思っております。９月１日の防災の日、３月11日の東日本大震災の日、また台風19号の大きな災害の後など、そうした機会を逃さないように、全校集会などの機会を使いまして、災害の恐ろしさ、災害に備えることの大切さ、命の大切さ、繰り返し指導していくことが大切だと考えております。 ◆７番（市川智明君）　修学旅行や野外活動という機会を活用して訓練を行うというのは、大変よい取り組みだと思います。例えば、キャンプでの野外炊飯で非常時のポリ袋炊飯を取り入れるというようなこともよいのではないかと考えられます。このような既にある行事を活用して防災教育の要素を取り入れていくという取り組みを、ぜひ各校でも実施をしていただきたいと思います。　防災教育は教育活動全体を通じて取り組まれているということでしたが、子供たちは授業の中では具体的に学校でどのような学習をしていますでしょうか。 ◎教育長（高橋信哉君）　具体的にお話をさせていただきますが、小学校４年生の社会科の授業では、副読本「わたしたちのまち一宮」を使いまして、一宮市の災害への備えや安心して暮らせるまちづくりについて学習をしております。小学校５年生の社会科でございますが、これまでに日本で起きた自然災害について、国や地域の取り組みを学習していきます。また、中学校では、１年生の地理の授業で自然災害と防災、３年生の理科の授業では、自然環境がもたらす災害について学習をしております。 ◆７番（市川智明君）　小・中学校の授業での具体的な学習内容がわかりました。　スライドをお願いいたします。　三重県の防災ノートでは、児童・生徒にみずから考えさせるという形式をとっております。例えば、外出中に大地震が起こったらという設定で、通学路やよく行く場所などについてどのような危険があるか、その危険の避け方はなどを自分で考えて書き込んでいくという形式をとっております。自分で考えることで、どこか遠くで起こる災害ではなく、身近で起こったらどうなるか、どうすればいいのかを具体的にイメージでき、我が事としてリアルに捉え、より実用的な知識、ノウハウとすることができると思います。　ちょっと小さいんですけれども、また、家に持ち帰って家庭学習として取り組むことで、保護者とともに防災・減災教育に取り組むことができ、同時に保護者の防災・減災意識も喚起できるものとなっております。このような取り組みはありますでしょうか。 ◎教育長（高橋信哉君）　市内小・中学校においても、議員御紹介いただきました防災ノートと同様なものを用意しております。避難訓練の事前や事後に「わたしたちの安全」という副読本を使用しております。この副読本は、各学年ごとに作成されており、安全や災害に対する知識や心構えなどについて、発達段階に応じて学習できるようになっております。また、災害発生時にどんな行動をとったらよいのかを考える際の助けとなる絵や写真も多く使われており、わかりやすく学ぶことができます。さらに、学んだことを振り返るページには、家庭での災害安全について確かめる項目がございます。児童・生徒が家庭で話題にすることで、保護者の防災・減災意識の喚起にもつながっていくと考えております。 ◆７番（市川智明君）　また、似たような立場の体験は非常に効果的であるという事例があります。ことしの夏に、視察で気仙沼市の東日本大震災遺構・伝承館を訪問させていただきました。そこでは、気仙沼市の階上中学校で、震災発生からわずか十日後に行われた卒業式での卒業生代表の答辞の映像が上映されておりました。大変心に響く内容で、涙なしには見ることができない映像でしたが、震災の悲惨さ、恐ろしさ、そしてそこから立ち上がろうとする強い思いが語られております。　中学生という年代は思春期ということもあり、避難訓練や防災教育といっても難しい年ごろではないかと思います。しかし、この映像は同じ中学生という立場での体験談ということで、大変心に響く内容ではないかと思います。平成22年の文部科学白書にも全文が掲載されている内容でもありますので、中学校での避難訓練や防災教育の教材の１つとして取り入れてはどうでしょうか。 ◎教育長（高橋信哉君）　防災意識をさらに高めていくためには、子供たちの心に響くということが大事なことだというふうに考えております。　議員御紹介いただきました気仙沼市の階上中学校の卒業式の答辞、また津波てんでんこという教訓を守り、小・中学生が保育園児や高齢者の手を引いて一緒に高台に避難をしたという先ほど御紹介ございました釜石の奇跡という事例でございますが、そうした事例を活用することは大事なことだと思います。 ◆７番（市川智明君）　ぜひ使っていただきたいと思います。　先ほど避難訓練の話が出ましたけれども、学校で実施をしている避難訓練は形式化しているのではないかと感じております。本日の井上議員の質問で、学校での避難訓練の実施状況がわかりましたけれども、災害を想定した避難訓練は、実際に学校ではどのように行われているのでしょうか。 ◎教育長（高橋信哉君）　災害を想定しました避難訓練は、地震の発生のあるとき、あるいは火災の発生時、そうしたものを想定して行っております。　地震を想定した避難訓練では、机の下に潜り込み、揺れがおさまったところで運動場の安全な場所に避難する訓練をしております。そのほかにも、訓練の時間を予告しない避難訓練、地震発生の放送を聞き、その場で自分の身を守る体勢をとるシェイクアウトと呼ばれる訓練、実施方法や内容をそのような工夫をしております。さらに、避難時に正しい身の守り方がわかる写真を階段等に掲示するなど、環境整備にも各校工夫をしながら取り組んでおります。　また、火災の発生を想定した避難訓練では、火災場所によって避難経路が変わることを確認しております。消防署と連携をして、救助袋を使用した訓練や煙の怖さが疑似体験できるスモークハウスの体験の実施をする学校もございます。　いずれにいたしましても、災害時に児童・生徒が自分の命は自分で守ることができる避難行動がとれるよう指導をしております。 ◆７番（市川智明君）　防災を考えると、人材の育成が不可欠であります。積極的な人材育成は防災・減災につながるといっても過言ではありません。ぜひこれからも学校教育を含め、防災教育・人材育成に努めていっていただきたいと思います。　続きまして、防災意識について質問をさせていただきます。　冒頭でも、一宮市民は津波や土砂災害の危険がある沿岸部や山間部と比較すると、防災に対する意識が低いように感じられると申し上げましたが、市民の防災意識や危機意識を高めるような取り組みは行っていますでしょうか。 ◎総合政策部参事［上席危機管理監］（竹内和彦君）　災害に対する危機意識を高める取り組みといたしましては、平成30年に浸水を疑似体験することができるＶＲ動画を作成いたしました。 ◆７番（市川智明君）　浸水を疑似体験とはどのような内容になっているのでしょうか。 ◎総合政策部参事［上席危機管理監］（竹内和彦君）　ＶＲ動画につきましては、台風や集中豪雨の大雨により地下道が浸水し始めてから水没するまでの様子を、平成12年の東海豪雨の雨量をもとに時系列で疑似体験していただくとともに、猛烈な雨に危険を感じる、安全な場所への避難が必要だと考えられる場合には、風水害時の指定緊急避難場所や緊急避難場所への早目の避難が必要なことや、道路が浸水し、移動が危険な場合には、自宅の２階以上に避難する垂直避難も有効なことを呼びかける内容となっております。 ◆７番（市川智明君）　浸水の速さや浸水したときの避難方法なども呼びかける内容になっているということですが、災害の恐ろしさを疑似体験することは、防災意識の向上にもつながる大変よい教材だと思います。　これまでにこのＶＲ動画をどのように活用されてきたのでしょうか。 ◎総合政策部参事［上席危機管理監］（竹内和彦君）　このＶＲ動画は、一宮市総合防災訓練での体験コーナーや出前講座で市民の方々に浸水を体験していただくだけでなく、地域の防災訓練などにも貸し出しを行い、防災意識向上のため有効に活用しております。 ◆７番（市川智明君）　これからも積極的な活用をお願いいたします。　スライドをお願いいたします。　先日、ウインクあいちで開催された防災・減災展2019に参加をしてきました。そこで、愛知工科大学の板宮研究所が作成をされたＤｉｓａｓｔｅｒ　ＳｃｏｐｅというＡＲ災害疑似体験アプリが展示されておりました。今いる場所が浸水する様子が体験でき、災害リスクを我が事として体感できます。アプリは水位設定、１時間後や３時間後といった時間指定の選択、雨量の表現も可能です。自宅や出先といった場所を問わず、もしも今いる場所で水害に出くわしてしまったらという状況を疑似体験できます。一宮市で作成しているハザードマップの情報や内水氾濫の情報を組み合わせれば、自分が今いる場所が浸水したらどうなるかをリアルに疑似体験することができます。　火災による煙を疑似体験できるアプリもあります。一宮市で作成したＶＲ動画と同様に、一般的なスマートフォンやスタンドアロン型ヘッドマウントディスプレイを用いるため、運用も容易です。実際にバーチャル避難訓練として小学校で実施された実績もあります。廊下が煙で充満する様子や校庭が浸水する様子を疑似体験し、スマートフォンと紙製簡易ゴーグルを用いた疑似体験を、全校児童を対象にした避難訓練に生かした取り組みは日本初ということで、テレビ等でも取り上げられました。　このようなアプリを小・中学校や地域での避難訓練に導入してはどうでしょうか。 ◎教育長（高橋信哉君）　ただいまの議員に御紹介していただきました災害疑似体験アプリでございますが、新しい取り組みであり、内容を確認してまいりたいと、そんなふうに思います。 ◎総合政策部参事［上席危機管理監］（竹内和彦君）　ただいま御紹介いただきましたアプリについて、一度調査をし、避難訓練への導入については研究してまいりたいと考えております。 ◆７番（市川智明君）　ぜひ検討していただきたいと思います。　さて、ことしは伊勢湾台風から60年、来年は東海豪雨から20年、再来年は濃尾地震から130年と、一宮市に被害をもたらした災害の節目の年が続きます。こうした災害の記録は貴重な資産だと思います。　以前は、一宮市においても消防本部の西側建物に市民への防災意識普及を目指した一宮市民防災センターがありましたが、平成27年に閉鎖され、救助隊用の事務所や仮眠室等に改築をされております。　震災・災害の記憶を風化させず、同時に未来の防災に生かしていくためにも、震災・災害の記録をいかに残していくかが課題となっています。ぜひ一宮市の災害の歴史を学べる場所の整備をお願いいたします。 ◎総合政策部参事［上席危機管理監］（竹内和彦君）　議員がおっしゃるように、災害の記録を残し、災害の歴史を学ぶことは非常に有用だと認識をしておりますが、新たに場所を確保し常設で設置していくことは非常に困難であると考えております。 ◆７番（市川智明君）　常設の施設が難しいのであれば、例えば七夕まつりやリバーサイドフェスティバルなど、多くの市民が集まる場所に防災ブースを設け、過去の災害の記録等を展示していただきたい、こうした地道な取り組みが防災に対する意識づけになると思います。　また、災害の記録を広く市民から募集して展示をするというのもよいのではないでしょうか。　スライドをお願いいたします。　これは、市で保有する防災の記録写真です。東海豪雨の記録などは、比較的新しいものであり、一宮市内でも多くの被害が発生した災害です。ちょうど来年20年目の節目を迎えます。個人でも当時の写真などを持っている方もいるのではと思います。　また、災害の記録を応募することで、自身の災害経験を振り返る機会となり、防災意識向上の啓発にもつながると考えます。何かこのような施策としては考えられていることはありますでしょうか。 ◎総合政策部参事［上席危機管理監］（竹内和彦君）　防災意識の向上には、これまでも出前講座や連区主催の防災訓練などで過去の災害にも触れておりますが、新たな啓発活動の場や方法を検討するなど、取り組みについてさまざまな視点から検討してまいりたいと考えております。 ◆７番（市川智明君）　新たな啓発活動という点で、10月に名古屋で開催されたぼうさいこくたい2019で、体感型防災アトラクション、ＬＩＦＥ　ＬＩＮＥ　Ⅱというものを実際に体験してきました。　スライドをお願いします。　これが体感型防災アトラクションのＬＩＦＥ　ＬＩＮＥ　Ⅱの看板になりますけれども、これは、エンターテインメントと防災教育を融合し、従来型の見ているだけの訓練ではなく、災害時のリアルな現場を安全な環境で再現し、災害発生時や避難生活時に必要となる知識や行動など、臨場感あふれる体験から学ぶ参加型体験学習のスタイルを採用した、参加したくなる防災訓練です。終わった後の振り返りでは、自分の防災意識や災害対策について考え直し、自助意識の向上に大いに役立つ機会となります。　このように、地震だけでなく、大雨洪水や要援護者支援避難生活版もあります。七夕まつりやリバーサイドフェスティバルなどで開催すれば、きっと大人気のイベントになり、市民の防災意識向上につながると思います。このようなイベントの開催についてはどうでしょうか。 ◎総合政策部参事［上席危機管理監］（竹内和彦君）　議員御提案の参加型体験学習、参加したくなる防災訓練については、どのようなアトラクションなのかを調査し、七夕まつり等での開催の可否について研究してまいりたいと考えております。 ◆７番（市川智明君）　ぜひ前向きに検討いただきたいと思います。　全国市議会議長会研究フォーラムで高知県へ行った際に、視察で高知県と高知市が共同で運営するオーテピア高知図書館を見学させていただきました。　スライドお願いします。　その際に、図書館に防災コーナーが設置されており、防災や災害関連書籍はもちろんのこと、災害関連新聞記事の展示、非常食や防災グッズの展示、災害関連・啓発のパンフレットなどもあわせて展示されておりました。　このような取り組みは、防災意識向上・啓発のためにも大変よいと思います。　スライドありがとうございます。　このような防災コーナーを一宮市の図書館へ設置するということもあわせて調査・研究していただくよう要望をさせていただきたいと思います。　最後に、防災意識を変えるということが、今後重要になってくると思います。今までどおりのさまざまな取り組みを継続していただくということも大切ですけれども、より市民の防災意識向上に向けた、今までにない取り組みというのもぜひ検討いただきたいというふうに思います。　先ほども、釜石の奇跡というお話をさせていただきました。この釜石の奇跡を生み出したと言われる大学の片田教授という方がおります。この方は、この釜石市の小学校・中学校の防災教育に携わった方ですけれども、この方のコメントが非常に重要なものであると思います。この方の指導の中に、想定にとらわれないということがありました。まさに、今、想定外という災害が頻発する中で、非常に重要な言葉ではないかと、私自身感じております。　また、この機にまず行政がしっかりと発信をして市民の意識を変えていく、１人の意識が変わればまたその意識がどんどん広がっていって、皆さんの意識を変えていくことにつながっていくこととなると思います。ぜひ前向きな取り組みをお願いして、この質問を閉じさせていただきます。　続きまして、第２項目め、幼児教育・保育について質問をさせていただきます。　10月に幼児教育・保育無償化がスタートして約２カ月が過ぎました。子育て世帯の負担の軽減については、これまでも所得の低い世帯や多子世帯への保育料の減免措置がありましたが、さらに大きく進んだのが、今回の幼児教育・保育無償化であります。無償化の対象が、乳児は非課税世帯に限られますが、３歳から５歳までの児童は全て対象になったということで、子育て世帯からは、教育費の負担が減って非常に助かるといった喜びの声が多く聞かれています。　しかし、その一方で、私立保育園や幼稚園などからは、無償化により、事務処理の負担がふえたといった声もあります。私も市内の幾つかの保育園等を回り、現場の声を聞きましたので、今回質問をさせていただきたいと思います。　まず、給食費の関係ですが、おかず代の副食費は無償化の対象外ということで、保護者に実費を負担していただくことになったと思いますが、公立保育園と私立保育園とで額に違いはありますでしょうか。 ◎こども部長（伊藤祐幸君）　副食費の額につきましては、市内の公立、私立の全ての保育園において、国から目安として示されています月額4,500円ということになっております。 ◆７番（市川智明君）　私立保育園から、これまでの保育園の利用料は市役所のほうで口座振替などによって徴収してもらっていたけれども、無償化により徴収することになった副食費は集金袋等で保護者から直接集めることになったので手間がふえたというふうに聞いております。これまでのような方法で副食費を市で徴収することはできないのでしょうか。 ◎こども部長（伊藤祐幸君）　副食費の徴収につきましては、国から施設による徴収の方針が示されておりまして、各施設ごとの方法で徴収をいただいております。 ◆７番（市川智明君）　一方では、私立保育園や幼稚園からこのような意見もありました。市民税非課税世帯などが副食費の減免対象になるということですが、対象者の一覧について、一宮市は他市に比べ早目に送付されるので助かるといった話です。これはシステムの改善などによって対応できているものなのか、また担当課職員の方の努力によって対応しているものなのでしょうか。 ◎こども部長（伊藤祐幸君）　無償化の導入に当たりまして、市及び民間事業者の事務を効率的に進めることを意識して、保育料などを管理する電算システムの改修をしてまいりました。また議員御紹介の副食費の減免対象の一覧につきましても、職員の確認作業を早目に進めさせていただきました。　なお、無償化実施に必要なシステム改修費は、全額国の補助対象となっておりまして、令和２年度も国の補助が継続されますので、今後も必要に応じてシステム改修を進め、改善をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆７番（市川智明君）　保育課はもともと事務量の多い職場と聞いております。そのようにきめ細やかな対応をしていただいていることを聞き、安心をしました。　幼児教育・保育無償化は子育て世帯にとっては本当にありがたい制度ですが、その一方で、この制度の導入により、準備段階も含めて全国的に市の事務負担がかなりふえたと聞いております。システムの改善では賄えないような事務負担として、例えばどのような事務がふえたのでしょうか。 ◎こども部長（伊藤祐幸君）　電算システムの改修で補うことができない事務手続としましては、主に証明書など提出書類についての確認作業がございます。これまでも保育園の利用希望者については、就労状況の証明など個別に確認し、保育の必要性を認定する事務を行ってまいりました。無償化の導入によりまして、この認定が必要でなかった幼稚園、それから認可外保育施設の利用者についても、新たに同様の事務が必要となっております。　このほか、幼稚園の延長保育に当たります預かり保育や認可外保育施設等の利用料を払い戻すために、利用者から提出される領収書などを確認する事務も必要となってまいりました。 ◆７番（市川智明君）　現状の業務でもかなりの事務量をこなしていただいているところに、さらに多くの無償化の事務が加わるわけですので、職員にかかる負担は相当なものだと思います。　９月の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、業務効率化という観点でデジタル化を進めていただくことも検討していただきたいと思いますが、ふだんから目いっぱい頑張っている職員の方が体調を崩したりすることのないよう、まずは担当課の人員配置について配慮をお願いしたいと思います。　また、昨今の保育士の労働環境が問題視されることが多くありますが、今回現場を回らせていただいた中でも、やはり保育士の方がとても大変だというお話を伺いました。　公立保育園では、何か保育士の負担軽減につながるような処遇改善に向けた取り組みはありますでしょうか。 ◎こども部長（伊藤祐幸君）　公立保育園では、園長などが担当しておりました給食材料の発注・集計などの事務負担を減らす目的で、平成27年から臨時事務職員の配置を進めております。このほか、現場の保育士の負担軽減を図る目的で、保育事務の見直しに加えて、保育士の補助的な役割を担う職員として、各園に担任・担当を持たないフリーの臨時保育士の配置を進めているところでございます。 ◆７番（市川智明君）　小・中学校では、学習支援や学校緑化などさまざまなボランティアの方が入っていただいております。保育園では、現在そのようなボランティアの方はいるのでしょうか。 ◎こども部長（伊藤祐幸君）　公立保育園では、保育士を目指す学生からボランティア活動の申し出があった場合につきましては、園児の見守りなど保育士の補助的なお手伝いをお願いしております。また、ボランティアとして、園庭に植えてある花の手入れや絵本の読み聞かせなどをしていただいている方もみえます。 ◆７番（市川智明君）　保育園でもボランティアの方がいることがわかりました。　しかしながら、小・中学校でのボランティアと比較をすると、保育園でのボランティア活動は余り知られていないように感じます。もっとそういったボランティア活動を紹介し、小・中学校と同じように積極的に募集していっていただきたいと思います。　今回現場を回らせていただく中では、公立、私立ともに保育士の方が保育の質の向上に向けて努力をしていただいている様子を見聞きました。さまざまな研修があるとお聞きをしましたが、どのような研修に参加し、または開催をしているのか教えてください。 ◎こども部長（伊藤祐幸君）　愛知県が主催します現任保育士研修というものがございまして、園長や主任保育士を対象としたリーダー育成研修のほか、障害児保育や乳児保育を学ぶ専門的研修などに参加をしております。また、研修に参加した保育士には、ほかの園の保育士にも学んだことを伝えるための研修を行ってもらい、一宮市の保育士全体のスキルアップに努めているところでございます。　このほか、市独自の研修として、市内の公立・私立の保育園、幼稚園、認定こども園など、現場で保育に当たる保育士全てを対象に、年１回開催しています。毎年テーマを決めて外部講師による講義を受けていますが、今年度は乳幼児における保育者の役割について学びました。また、役職別の研修を年２回開催し、保育士の育成指導やメンタルケアなどについて外部講師による講義を受け、参加者同士で意見交換なども行っております。 ◆７番（市川智明君）　公立保育園も私立保育園も幼稚園もさまざまな研修がなされていることがよくわかりました。いろいろな方が集まる場があるということもわかりました。　私立保育園からは、さまざまな特色ある保育の事例も聞いております。例えば、デイサービスに通う高齢者と保育園の園児が一緒に給食を食べたり誕生会を開催したりということで、子供たちは礼儀を学び、高齢者の方は生き生きとすることができると、そういった相乗効果が得られるということを聞いております。また、年長の子が年中の子、年少の子の面倒を見る機会を設ける縦割り保育という事例などをお聞きいたしました。このようなことは、公立保育園でも行われているのでしょうか。 ◎こども部長（伊藤祐幸君）　公立保育園におきましても、毎年多くの園で介護施設を利用する高齢者と一緒に童謡を歌って手遊びをしたり、園児が歌を披露したりするなど、交流の場を設けております。また、議員御紹介のように、縦割り保育といったものではございませんけれども、全ての園で年長と年中の子が一緒に遊ぶ機会を設けておりますので、その際には、年長児が年中児の世話をするといったこともございます。 ◆７番（市川智明君）　現状、園それぞれでさまざまな取り組みをされているかと思います。特に私立保育園においては、私立ならではという特色部分があるように感じました。　一宮市保育所等施設総合管理計画の中でも、民間移管ということも検討されております。民間の私立保育園が積極的に特色ある保育を実施していけば、保護者にとっても選択の幅はふえ、魅力あるものになっていくと考えられます。そうした魅力ある保育、特色ある保育の情報共有、情報交換の場を設けることにより、保育士間の刺激にもなり、保育園全体としても保育の質の向上につながるのではないかと考えます。公立・私立とで交流する研修の機会があるということですので、情報共有、情報交換をする場所として活用をしていただけたらと思います。　また、今回、幼稚園に話を聞きにいって皆さんが言われたのが、今回の無償化で新たな事務がふえ、手続も複雑になったが、一宮市の保育課の職員の説明はとてもわかりやすく、どの市よりも対応が親切丁寧ですばらしかったという声もお聞きをしております。さらに、他自治体では非課税世帯の給食費について、一旦利用者が立てかえをした後に償還払いとなるケースもある中、一宮市では初めから徴収しないという手法をとっており、非常に助かるという声も聞いております。忙しくても、相手側の気持ちに立って市の職員が一生懸命頑張っているということに、私も心から感謝をしたいと思います。　このような感謝の一方で、最後にお尋ねとお願いをしたいことがあります。　幼児教育・保育の無償化により、保育サービスの利用が増加するのではないかといったことも報道されております。実は、今回お話を伺った保育園の中でも、一時保育の重要性について訴えをお聞きいたしました。切羽詰まったお母さんからの電話で、後ろではお子さんの泣き声が響いているという状況で、何とかきょう預かってもらえないでしょうかというお願いがあったということでした。実は我が家でも週に１回程度、一時保育を利用していますが、１カ月前の予約開始になったその日に予約をしないとすぐにいっぱいになってしまうと、私の妻も話しておりました。　保育園の一時保育の利用実績と予約状況について、わかる範囲で教えてください。 ◎こども部長（伊藤祐幸君）　一時保育の利用実績でございますが、実施17園の合計で、平成29年度では延べ１万3,684人、30年度では延べ１万4,684人の利用がございました。　予約状況につきましては、議員おっしゃるとおり、予約でいっぱいになる日があり、お断りする場合もあるということは承知しております。 ◆７番（市川智明君）　昨今のニュース等で目にする児童虐待の背景にも、手助けのない子育てに追い詰められた状況にある保護者の育児ノイローゼなどが要因の１つとしてあるのではないかと思います。ふだん朝から晩まで子供と向き合って、いっぱいいっぱいになってしまった保護者が数時間でも子供を預けリフレッシュすることで、気持ちをリセットし、また元気に子供に向き合うことができる、そんな時間も必要と感じます。保護者の育児に伴う心理的、肉体的負担を解消するためにも、定員の拡大などサービスの拡充についてぜひ検討をいただきたいとお願いをしまして、私からの一般質問を閉じさせていただきます。（拍手） ○副議長（服部修寛君）　お諮りいたします。　議事の都合により本日はこの程度にとどめ、明日、午前９時30分より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時８分　散会...