一宮市議会 2019-09-11
09月11日－05号
令和 元年 ９月 定例会 議事日程（第５号） ９月１１日（水曜日）午前９時３０分 開議 １ 一般質問について ２ 報告第１２号 専決処分の報告について ３ 報告第１３号 平成３０年度愛知県一宮市
下水道事業会計継続費の精算報告について ４ 報告第１４号 平成３０年度愛知県一宮市
病院事業会計継続費の精算報告について ５ 報告第１５号 平成３０年度愛知県一宮市
水道事業会計決算に係る
資金不足比率の報告について ６ 報告第１６号 平成３０年度愛知県一宮市
下水道事業会計決算に係る
資金不足比率の報告について ７ 報告第１７号 平成３０年度愛知県一宮市
病院事業会計決算に係る
資金不足比率の報告について ８ 議案第１７号 令和元年度愛知県一宮市
一般会計補正予算 ９ 議案第１８号 令和元年度愛知県一宮市
国民健康保険事業特別会計補正予算１０ 議案第１９号 令和元年度愛知県一宮市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算１１ 議案第２０号 令和元年度愛知県一宮市
介護保険事業特別会計補正予算１２ 議案第２１号 令和元年度愛知県一宮市
外崎土地区画整理事業特別会計補正予算１３ 議案第２２号 令和元年度愛知県一宮市
水道事業会計補正予算１４ 議案第２３号 令和元年度愛知県一宮市
下水道事業会計補正予算１５ 議案第２４号 一宮市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の一部改正について１６ 議案第２５号 一宮市
パートタイム会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について１７ 議案第２６号 一宮市
フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例の制定について１８ 議案第２７号 職員の分限に関する条例等の一部改正について１９ 議案第２８号 一宮市手数料条例の一部改正について２０ 議案第２９号 一宮市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について２１ 議案第３０号 一宮市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について２２ 議案第３１号 消費税法及び地方税法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について２３ 議案第３２号 一宮市
水道事業給水条例及び一宮市下水道条例の一部改正について２４ 議案第３３号 和解及び損害賠償の額の決定について２５ 議案第３４号 和解及び損害賠償の額の決定について２６ 議案第３５号 和解及び損害賠償の額の決定について２７ 議案第３６号 市道路線の認定について２８ 認定第１号 平成３０年度愛知県一宮市
水道事業会計決算の認定について２９ 認定第２号 平成３０年度愛知県一宮市
下水道事業会計決算の認定について３０ 認定第３号 平成３０年度愛知県一宮市
病院事業会計決算の認定について３１ 請願書（第４号～第６号）について出席議員（38名） １番 本山廣次 ２番 東渕正人 ３番 渡部晃久 ４番 木村健太 ５番 大津乃里予 ６番 尾関 哲 ７番 市川智明 ８番
小林けいめい ９番
後藤美由紀 10番 宇山祥子 11番 島津秀典 12番 長谷川八十 13番 井上文男 14番 鵜飼和司 15番 森 ひとみ 16番 河村弘保 17番 水谷千恵子 18番 中村かずひと 19番 高橋 一 20番 彦坂和子 21番 八木丈之 22番 竹山 聡 23番 岡本将嗣 24番 則竹安郎 25番 森 利明 26番 高木宏昌 27番 柴田雄二 28番 平松邦江 29番 西脇保廣 30番 伊藤裕通 31番 花谷昌章 32番 横井忠史 33番 渡辺之良 34番 浅井俊彦 35番 京極扶美子 36番 太田文人 37番 松井哲朗 38番
服部修寛欠席議員（なし）地方自治法第121条の規定により出席した者 市長 中野正康 副市長 福井 斉
総合政策部長 皆元洋司
総合政策部参事（
上席危機管理監） 竹内和彦 総務部長 長谷川伸二 財務部長 大宮恒紀
市民健康部長 前里秀成 福祉部長 石原秀雄 こども部長 伊藤祐幸 環境部長 佐藤裕昭 経済部長 服部宙史
まちづくり部長 山田芳久
まちづくり部参事（
建築担当部長） 建設部長 今井浩策 松川貴広 建設部参事（
管理担当部長） 会計管理者 加藤滋記 岩田 勝 教育長 高橋信哉
教育文化部長 野中裕介
水道事業等管理者 小塚重男
上下水道部長 青木 勉
病院事業部長 古田幸康 消防長
西尾欣孝事務局職員出席者 議会事務局長 岩田貞二
議会事務局次長（兼庶務課長） 山田 均
議事調査課長 脇田佳彦
議事調査課専任課長 石井宏美
議事調査課課長補佐 片岡 崇
議事調査課課長補佐 岩田直仁
議事調査課主査 鈴木章平
議事調査課主事 牧
健太－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時２９分 開議
○議長（太田文人君） 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告にかえます。 これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 通告順により、発言を許します。 ９番、
後藤美由紀さん。 （９番
後藤美由紀君 登壇 拍手）
◆９番（
後藤美由紀君） 皆さん、おはようございます。 一般質問、最終日となりまして、きょう
トップバッターということですが、緊張しております。それでも一宮市をよりよくするために思いがたくさんあります。やりたいことがたくさんあり過ぎて、今回質問内容を絞るのにとても悩みましたが、段階を踏まえまして、一つ一つ取り組んでいきたいと思っております。 高齢者問題、福祉の問題もたくさんやりたいことがありますが、今回は大まかに４点、質問内容も絞りましたが、どんどん思いが膨らんでしまって、時間内にできるか心配ですが、よろしくお願いいたします。 それでは、議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 前回の一般質問でも取り上げましたが、保育士の人数配置について、また加配制度について、一般質問させていただきます。 現状、おむつ率も高いことから、年少20対１の保育士では大変な状況です。そして、加配制度といって、障害のある子供４人に対し、１人の保育士がつく制度があります。一宮市では６年ほど前から、それまで指定園しか障害児の受け入れがなかったのを53園の全園で受け入れになりました。それで、さらに保育士不足となり、大変な状況でございます。クラスに１人の加配保育士が理想とされる中、年少、年中、年長と、クラスをまたいで担当するときもあり、加配制度として機能されていないと思います。 例えば、年少２人と年長２人、４人に対して保育士１人となりますと、午前中、年少に行く、午後は年中、年長に行くという、１人の保育士がどちらかに移動しなければいけないという状況でありまして、加配をつけてほしいという親御さんにしては、１人の保育士が必ずつくという状況になっていないんですね。 それで、犬山市では、公立保育園11園のうち８園を
障害児保育実施園と定め、発達障害の子供２人に対し、保育士１人の割合で配置していると聞いております。さらに、
お母さんたちが立ち上げた
ボランティア団体からサポートがあり、１対１のところもあるそうです。 一宮市として、加配制度について今後どう考えているか、お聞かせください。
◎こども部長（伊藤祐幸君） 一宮市の障害児保育については、障害のない子供と同じように、地域の保育園で保育するという基本的な考えに基づきまして、公立保育園53園全てで実施できる体制をとっており、今後もこれを継続していきたいと考えております。 議員御紹介の犬山市では、
ボランティア団体のＮＰＯ法人からのサポートということで、委託契約で障害児保育の補助をお願いしているというようなことを聞いております。 現在、一宮市では、保育士資格を持たない者の活用としまして、朝、夕の園児が少ない時間帯に限りまして、保育の補助業務を行ってもらうために、幼稚園教諭、小学校教諭といった保育士以外の有資格者に限って活用をしております。 今後も、保育士の負担軽減を図るため、保育士以外の活用も検討していきたいというふうに考えております。
◆９番（
後藤美由紀君） 一宮市では、犬山市に比べ、実施する園の数が多く、大変なことはよくわかります。しかし、全園受け入れにしたからには、きちんとしたケアができる体制をもう少し考えていただけたらと思います。 子供によって、障害の内容や状態は異なると思いますし、もう少し配置人数を考えたり、せめてクラスをまたいだ保育士配置だけはしないようにしてほしいと思います。いかがでしょうか。
◎こども部長（伊藤祐幸君） 後藤議員おっしゃるように、一人一人の障害の内容や状態というものは異なります。障害児保育の職員体制につきましては、原則４対１ということでやらさせていただいておりますけれども、それぞれの現場の実態に応じまして、必要があれば職員を柔軟に配置できるよう見直していきたいというふうに考えております。
◆９番（
後藤美由紀君） 加配保育士について柔軟に配置していただけるということ、本当にありがとうございます。ぜひとも見直していただけるとありがたいです。よろしくお願いいたします。 また、３歳児の年少クラスでは、園児20人に対し保育士１人の配置となっております。クラスの中には、正式な診断を受けていないものの発達障害の可能性があると思われる子供もいます。 しかし、入園してから加配をつけたほうがいいと思われる子に対して、すぐ加配の先生をつけられず、翌年につけられる状況でした。私も加配の保育士として勤務していたことがありますので、実体験として、また同じ保育士仲間の意見としてお話しさせていただきます。 子供の３歳から５歳は、特に著しく成長が見られる時期です。年少で加配をつけたほうがいいと思われる子供にすぐつけられず、翌年につけるまでの間にかなり成長します。今必要という時期に加配がつけられない状況はどう思われますでしょうか。１年後に加配をつけても余り意味がなくなってきてしまいます。確かに保育士が足らない現状に、現場の者は受け入れるしかありません。そこで、提案なのですが、加配制度とは別に、一宮市独自で副担任制度をつくってみてはいかがでしょう。担任の負担軽減にもつながりますし、ある程度、軽度な障害を持つ園児がいた場合でも補助をすることが可能になり、安心した保育にもつながります。 また新人保育士を育てるためにも、そして、一度保育士をやめ、家庭に入り、保育士に戻る自信がないと思っている
潜在的保育士がまた復帰できる環境をつくってあげれば、保育士不足になるどころか、人材がふえるかもしれません。本当であればかわいい子供たちとかかわれる夢のある仕事なのですが、保育士に係る負担が年々増加し、精神的に悩み、やめる人、復帰したがらない人などが増加しております。おむつ率の高さと並行して、成長のおくれが平均して１年ぐらいずれているのが現状です。そんな状況の中でも、たくさんの可能性のある子供たちを育てるためにも、今はよい環境をつくらないといけないと思います。きっと後で私たちを支えてくれるすばらしい人材として帰ってくると思います。少しずつ取り入れている自治体もあると聞いておりますが、一宮市としては、副担任制度についてどう思われますでしょうか。
◎こども部長（伊藤祐幸君） 一宮市では、副担任という名称ではございませんけれども、現在定員200人以上の園に担任、担当を持たないフリーの常勤保育士を配置しております。またこの８月からになりますけれども、定員規模にかかわらず、担任、担当を持たないフリーの
非常勤保育士の配置を必要に応じて進めております。 議員がおっしゃるように、保育士の補助的な役割を担う職員の配置を今後も進め、現場の負担軽減につなげていきたいというふうに考えております。
◆９番（
後藤美由紀君） 一宮市では、保育士の負担軽減に向けて取り組んでいただいているということは理解いたしました。しかし、まだまだ現場は大変です。加配制度をもう少し見直し、最近注目されている
インクルーシブ教育といって、加配の子供たちも健常者と同じように育てる教育も取り入れていただきたいと思いますが、そのためには副担任制が必要です。本当に重度な加配の子供だけ対応を考えるなど、まだまだ課題はありますが、この
インクルーシブ教育を取り入れることで、小学校に加配の子供が上がって、支援員が不足しているという問題も解決できます。 今後、少しでも保育士が余裕を持って子供に接していただけるよう、そして副担任制によって新任やブランクのあった保育士を育てるなど、人材育成にもなりますし、
保育士負担軽減となることで、子供たちの大きな成長につながっていきます。思い切って副担任制にすることは、後に一宮市の財産となる子供を生み出すことにつながると思います。ぜひとも一宮市で副担任制度を進めていただきたく、切に願いまして、この項の質問を閉じさせていただきます。 続きまして、保育無償化に伴う給食費についてお尋ねしたいと思います。 10月から始まる無償化について、保育料がかからないことになりますが、給食費は無償化の対象外だと聞きました。 今後、保護者が負担する金額も含め内容を詳しく教えてください。
◎こども部長（伊藤祐幸君） 現在、給食のおかず代に当たる副食費というのは、乳児・幼児ともに保育料に含まれていますので、給食費というような別の名称では、いただいておりません。ただし、保育料に含まれないお米、パン代に当たる主食費については、幼児だけですけれども、主食費として毎月490円を負担していただいております。 無償化が始まる10月以降につきましては、幼児について申し上げますと、主食費と副食費を合わせて給食費として徴収させていただくことになります。 なお、副食費の金額については、国から１カ月4,500円の目安が示されておりますので、一宮市でも１カ月4,500円とさせていただくことにしました。 このため、幼児の給食費としては、10月から主食費と副食費を合わせた4,990円を毎月納めていただく予定になっております。
◆９番（
後藤美由紀君） ３歳以上の児童については、１カ月4,990円ということですが、市が作成する保育園の
入所申し込みの手引を見ますと、例えば
市民税非課税世帯では、現在主食費と合わせて１カ月2,000円程度負担していることになります。こうした世帯では、無償化後に１カ月4,990円の給食費を支払うことになり、かえって負担がふえるという逆転現象は起きませんでしょうか。
◎こども部長（伊藤祐幸君） 国は、幼児教育・保育の無償化に当たりまして、このような逆転現象は起きないようにということで、年収360万円相当の世帯は、副食費を免除するということにしましたので、議員がおっしゃる所得の少ない世帯について、逆転現象の御心配はないかと思っております。
◆９番（
後藤美由紀君） それはとても安心しました。ありがとうございます。 また、今まで３人目の子供に係る保育料は免除されていましたが、そこでも逆転現象は起こらないのでしょうか。
◎こども部長（伊藤祐幸君） 議員お尋ねの３人目の子供のことを含めほかにもいろんな減免制度がございますので、無償化後にかえって費用負担がふえるような逆転現象というものが起こらないように取り組んでいるところでございます。
◆９番（
後藤美由紀君） ３歳以上の児童に係る給食費についてよくわかりましたが、現在、給食費を負担していない３歳未満の児童について、無償化後の負担はどうなりますでしょうか。
◎こども部長（伊藤祐幸君） ３歳未満の児童、いわゆる乳児ですけれども、無償化の対象は
市民税非課税世帯に限るとなっております。乳児は主食費の負担がありませんし、
市民税非課税世帯において、先ほど申し上げましたように逆転現象が起こらないよう配慮しておりますので、無償化後に新たな負担はありません。 なお、無償化の対象とならない
市民税課税世帯については、これまでどおり副食費を含む保育料をいただきますので、これも給食費として別にいただくことがなく、現状と何ら変わることはありません。
◆９番（
後藤美由紀君） ３歳未満児についても、無償化後に逆転現象が起こらないという配慮がされていることがよくわかりました。ありがとうございます。 先日の新聞で、愛西市が給食費の副食代に対する独自の減免制度として、国が免除対象としない世帯に対し、１カ月3,500円補助するといった内容が報道されておりました。保護者にとっては、子育てに係る経済的負担が少しでも軽減されることは、とてもありがたいことだと思いますが、一宮市ではこういった独自の減免は考えていますでしょうか。
◎こども部長（伊藤祐幸君） 一宮市では、これまで保育料の独自減免を２つ行ってきました。 １つは、３人同時の保育園等に入所した世帯については、国の制度では、３番目の子供に係る保育料が全額免除となっておりますけれども、市独自の取り組みとして、１番目と２番目の子供についても保育料を全額免除しております。 ２つ目として、18歳未満の子供が３人以上いる世帯の３人目以降の児童について、県の制度では２歳まで、いわゆる乳児なんですけれども、乳児に限り保育料が減免対象となっておりますが、これに加え、市では３歳以上の幼児についても、市独自で減免を行っております。 これらの市独自の減免は、保育料が無償化された後も副食費について適用し、引き続き子育て世代の負担軽減につなげていきたいというふうに考えております。
◆９番（
後藤美由紀君） 一宮市では、３人以上の子供がいる世帯では、独自に保育料の減免を行っていること、よくわかりました。ありがとうございます。 少子化対策としても心強い取り組みだと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 しかし、給食費に対しては、まだ考えていく必要があるかと思います。私は行けなかったのですが、先日、
全国保育士会というものがあり、そこに参加した保育士の方たちにいろんな御意見をお聞きしました。給食というのは、保育の中の一環でもあり、食育にもつながります。それを保育料から外すのはおかしいという考えです。そうなると、小・中学校の給食も同じように考えられます。貧困な家庭でも保育園・学校でバランスのよい給食を食べられることはとてもよいことなので、食育の一環とし、給食費については考える必要があるかと思います。私個人の意見としても教育、食育の一環、給食費の免除として、そのかわりというわけではないのですが、延長保育、また児童クラブなど、所得によって料金を取るなどいろんな方法を考えるべきかと思います。 名古屋市などでは、既にやっております。ぜひとも一宮市でも今後検討していただけるよう一緒に考えていけたらと思います。 次に、学校教育のあり方について質問させていただきます。 まず、授業時間数についてですが、小・中学校では、学校行事の準備や練習のために時間がかなり必要で、授業時間数が足りないという話を聞いたことがあります。現状はどのようであるか、お聞かせください。
◎教育長（高橋信哉君） 議員御指摘の授業時間数の不足ということでございますが、他県の中学校で学校行事や生徒会活動に時間を充てた結果、授業時間が足りていなかったというようなことが４月に報道がございました。そのようなことではないかと思います。 小・中学校では、学年別に各教科ごとの年間の授業時間数とそれを合わせた総時間数を文部科学省が定めております。昨年度末の本市の時間数調査では、どの学校も決められた時間数、これは満たしておるというようなところでございます。
◆９番（
後藤美由紀君） 各教科についての授業時間数は、足りているということはわかりました。 昨年度に市内の小学校にエアコンが設置され、ことしから全ての小・中学校でエアコンが使用できるようになりました。そこで、エアコンが使用できる環境が整ったので、今後の夏休みのあり方について、期間を短くする、または出校日を有効に使って、子供たちが９月から学校に行くのが楽しくなるような教育を取り入れたらどうかと思います。 多分、授業に対しての日数は足りていると思うんですけれども、それ以外のことをしようと思うと、多分時間が足りないということだと思うので、そういった夏休み、出校日を有効に使って、一宮市として考えていることをお聞かせください。
◎教育長（高橋信哉君）
エアコン設置の目的でございますが、子供たちの学習環境を整えていくということでございます。 今年度、１学期末に行いました市内児童・生徒数の３分の１を対象とした調査でございます。その調査によりますと、エアコンを設置した効果で、学校生活が快適となったと答えた児童・生徒が約９割、授業にかかわる調査では、気持ちよく勉強ができるとあるいは授業の集中力が高まったと感じたと、そう答えた児童・生徒が８割を超えておりました。以前は、夏休み前の１週間程度は短縮日課で、午前中授業としておりましたが、エアコンを導入いたしましてからは、夏休み前の午後の時間にも授業を行い、授業時間数をふやすことができた、そういうことでございます。 また、健康面につきましても、体調不良を訴え、保健室を利用する子供が少なくなったあるいは給食の残菜が減ったというような声も現場から聞こえております。
◆９番（
後藤美由紀君） エアコンの設置によって、授業時間数がふえたり、子供たちの健康面が改善されたりと、子供たちの学校生活に大きな効果があったことはよくわりました。 ただ、ある学校のお母様たちの声で、暑い日でもエアコンを使用していないときもあるようで、子供が暑かったと帰ってくることがあったと聞きます。実際、うちの娘も、ちょっとここ二、三日暑いですよね。暑かったと帰ってきて、でも保健室は涼しかったという声を聞き、保健室と職員室以外は、まだついていなかったんだなというのをちょっと知ったんですけれども、各学校によっても多分判断基準が違ってくるかもしれませんが、子供たちが快適に学校生活を送れるように引き続き管理していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、夏休みのあり方についてですが、小・中学校は子供たちの成長のために、この夏休みをどのように活用しているのかという点でお聞かせください。
◎教育長（高橋信哉君） 夏休み中には小・中学校とも学校の実情にあわせて補充学習あるいは水泳指導などを行っております。小学校ではキャンプなどの行事を夏休み中に行うところもございますし、中学校では部活動の市の大会、県大会、東海、全国大会と試合が続いていくわけでございますが、そうした大会に向けた練習もしてまいります。 また、中学校のほうでは
キャリア教育の一環として、
職場体験学習を行ったりもいたします。さらに、中学校３年生になりますと、高等学校へのあるいは専修学校への体験入学などもございます。 夏休み期間中に行われているさまざまな学校の取り組み、さらには御家庭でも夏休みの機会にさまざまに参加される体験活動がございます。夏休み中にそうした体験活動に参加するということは、とても貴重でございます。そうした意味において、夏休みは意義深い期間になっていると、そんなふうに考えております。
◆９番（
後藤美由紀君） 夏休み期間中も子供たちはさまざまな体験をして、有意義な時間を過ごしていることがよくわかりました。しかし、９月からの不登校対策、また自殺防止などとしても、夏休みを利用してやれることはないかと、私なりに考えてみました。 そこで、ドリームマップ授業という取り組みについて少し説明させていただきます。ドリームマップ授業では、どういう自分でありたいか、そしてわくわくする夢を自分の中に発見し、それを具体的に描き出すドリームマップを作成します。大体４人でチームをつくり、それを友達に伝えたり、友達の夢を聞いて応援したりすることで、自分の行動の一歩につなげていくような授業です。困難を乗り越える考え方や挑戦する勇気、みずからの選択で幸せな人生に向かって行動していく態度を育めるすばらしい授業だと思います。一宮市でこのドリームマップ授業に取り組んでいる学校はありますでしょうか。
◎教育長（高橋信哉君） 議員御紹介のドリームマップ授業でございますが、近隣では愛西市が小学校において取り組んでいるということを聞いておりますが、本市では取り組んだというようなことは聞いたことがございません。
◆９番（
後藤美由紀君） 実は、私もそのドリームマップ授業という取り組みに参加してきました。その感想を少し紹介させていただきます。 私は、実際に授業を受けてみて、ドリーマー先生という先生がいるんですけれども、上手に子供たちの内面を引き出してくださり、困難を乗り越える考え方、挑戦する勇気とか、本当にそういった行動を引き出してくれるような授業なんですね。ちょっとスライドのほうで紹介したいと思います。 スライドお願いします。 こういった子供たち自身がそれぞれの思いをまずアウトプットし、自分のことだけではなく、友達、仲間、家族について、また社会についても具体的なイメージを持って自己肯定感、自己力を高め、クラスメイトとお互いを認め合うという、そういった授業になっております。 そして、夢を描く４つの視点として、まず自分が欲しいもの、自分がやってみたいこと、笑顔にしたい人、こうなってほしい社会、こういったものを考えて、なりたい自分というものをまず考えていく。そして、１時間目はそういったものを考える授業で、２時間目が自分を知る。３時間目、４時間目とドリームマップを作成していきます。５時間目は、それを夢に向かう行動の第一歩として、自分の夢をみんなに伝えていきます。そして、６時間目に振り返りと行動計画として、最後にまとめになるんですけれども、紹介する１人の生徒は、自分は大人になったときは何歳と聞くとみんなばらばらだったんですけれども、20歳という子もいれば、26歳、30歳という子もいたんですが、この子は26歳、自分の進むべき正しい道を歩む僕という、研究が好きみたいで、研究の仲間たちと一緒にビールを飲むんだということを言っておりました。 そんな楽しい思い出もあったり、次の子は30歳に誕生日にたくさんの人が喜ぶケーキ屋さん、本当に平和に暮らせる日本と、そういったことも考えながらつくっていく授業なんですけれども、中学生、高校生、大学生と、場面、場面でキャリア形成、自己実現の実践として行われております。 スライドありがとうございます。 ここにこういった教材がありまして、最初にまず自分のことどれぐらい好きと聞くと、子供たちは意外と自信がないんだなと思ってちょっとびっくりしたんですけれども、こんなに下のほうに少なかったり、ドリーマー先生が言うには、たまにテンと書く人もいるみたいで、意外と自分のこと自信がなくて、そんなに書ける子が、満タンに書ける子はいなかったんですね。 最後に、この授業が終わってから、またこういった書く場面があります。そこでどうなったと聞くと大体の子がみんなすごい満タンに書くんですね。ある子はあふれ出して、ここに受け皿を書くぐらいの子もいました。 そんな感じで本当にちょっとしたことなんですけれども、子供たちのやる気、自信、勇気というものをこの６時間ちょっと長いと思われるかもしれないんですけれども、すごく大事なことだなと思ったんですね。友達同士で相手のことを批判せず、肯定的に認める、それによって自信がついていくというそういった現場を見させていただきました。 子供たちがドリームマップ授業を体験することで、自分のことを見詰め直し、自分に自信が持てなかった子が目標を持って、自分の可能性に挑戦できるようなそんなきっかけになるのではないかと思いました。 子供たちの未来、人生を豊かにするためにも、こういった取り組みが今一番必要な大切なのではないかと思います。 一宮市でもドリームマップ授業を夏休み中に取り入れるとよいのではないかと思うのですが、お考えをお聞かせください。
◎教育長（高橋信哉君） 議員のおっしゃるとおり、子供のときから夢を持って努力することは、とても大切なことと思います。子供たちに夢をもたせるということで、本市のスポーツ課の授業になりますが、３年前から日本サッカー協会の協力をいただきまして、プロジェクト「夢の教室」という事業に取り組んでおります。これまでに市内12校の小学校がこの事業に参加しているわけでございますが、この教室は、日本はもとより世界で活躍している、またしたスポーツ選手を中心に夢の先生になっていただきまして、小学校に訪問いただき、その先生から夢を持つことやそれに向かって努力することの大切さ、仲間と協力することや助け合うことの重要性、そうしたものをお話いただいたり、その先生の実技を通して子供たちに伝えていただいております。 議員御紹介のドリームマップ授業につきましては、あま市の取り組みをお聞きしながら、研究をしていきたいと考えております。
◆９番（
後藤美由紀君） ぜひとも研究を進めていただきたいと思います。 先ほど言われたＪＦＡ心のプロジェクト「夢の教室・夢先生」なども一宮市では取り入れているということなので、さすが一宮市です。ぜひともドリームマップ授業も取り入れていただきたいと思います。 また、犬山市で実施されている子供議会というのもちょっと私も気になっているんですけれども、こういった議会を子供がやるというのを実施されているそうで、そういったものも政治に関心を持つという場を設けられると思いますので、またそういうったことも考えていただけたらと思います。 それから、９月１日の新聞に、オランダのイエナプランが取り上げられていました。イエナプランとは、同じ授業時間でも子供たちがみずから立てた計画に基づき、各自のペースで学習を進め、担任は教壇に立つのではなく、子供たちと対話をしながら、課題や達成度を確認するのだそうです。既に長野県にある私立の小学校でも始まり、広島県福山市や名古屋市でも取り入れる方向であると聞いております。 私は、一宮市でも子供たちの自主性や対話を重視した教育を取り入れていただきたいと、感性豊かな人間に育てていただきたいと思っておりますが、イエナプランを導入するというのは、すぐには難しいことかもしれませんが、一宮市としてはどのような子供を育てていきたいか。また、目指す子供に育てるための手だてを学校にきちんと示していますでしょうか。もしそういったものがあれば教えてください。
◎教育長（高橋信哉君） 本市では、知・徳・体の調和がとれ、夢に向かって挑戦する「未来を拓く子供」を目指す子供像といたしまして、その実現のために確かな学力育成、豊かな心の育成、健やかな体の育成、未来に生きる力の育成、そして信頼される学校づくりという５つのプランからなる学校教育推進プランというものを平成14年からつくり、取り組んでまいりました。 現在のものは、平成29年度からの３年間を具体的な方策とその目標を示したもので、学校にはそのプラン実現のために、それぞれの学校の児童の実態に合わせ、より具体的な取り組みを決め、61校が力を合わせて目指す子供像の実現のために努力しているというようなことでございます。
◆９番（
後藤美由紀君） 一宮市の目指す子供像とその実現のためのプランがわかりました。 でも、最近は、詰め込み教育でレールに乗っからないとだめな人間だと言わんばかりの教育が多くなっている気がします。真面目な子ほど不登校になったり、疑問を感じて行き場がなくなってしまったりした子供たちを見てきましたが、保護者を含め今たくさんの方が苦しんでおります。どうしても家庭の問題として切り離されがちで、軽視されがちですが、これからはどんどんふえていく問題の一つです。まずは、大人の意識を変え、地域でもやれることをしっかりとやって、これからの子供たちを育てていかないといけないと考えております。 例えば半田市のマーキュリールームという適応支援教室や先ほど述べたイエナプラン、また岐阜では来年、不登校対象の公立中学校ができるなど、早くからこういった問題に取り組まれている自治体もあります。ぜひとも市長のお考えをお聞かせいただけないでしょうか。
◎市長（中野正康君） 後藤議員から県内各市の先進的な取り組み、また教育メソッドなどにつきまして御紹介をいただきました。そのどれもが集団的、画一的なものではなく、子供たちの個性、それぞれの子供たちの可能性を伸ばすという方向性ではないかと思いますけれども、私もその点につきましては賛成でございます。 自分自身振り返ってみましても、30年以上前、尾西第二中学校に通っておりましたが、そのときこの中野君は、将来、一宮市長になると予測した人は多分いなかったと思います。 子供が将来どうなるかということを周りの大人がレールを敷くということは、なかなか限界があろうと思いますので、子供の持つ可能性、未来をどういうふうに切り開いていくか。その上でも子供たちが、その本人が主役にならなければいけないわけでございます。放ったらかしでも伸びる子は伸びると思うんですけれども、我々としてはできるだけ環境を整えていく、いろんなものに触れる場をつくっていくということが大事だと考えて、この４年間取り組んでまいりました。 この次、議員からお尋ねがありますプログラミング、ペッパー、ソフトバンクの御協力をいただいてやっております。また、ダンス教育につきましても、ＥＸＩＬＥグループの協力をいただきながら進めているわけでございます。 できるだけこの地域、一宮市の子供たちがいろんなものに触れる中で、自分の好きなもの、自分が打ち込めるものを見つけてほしいなと、そんなことで教育行政、高橋教育長を初めかじ取りをしっかりやっていただいていると受けとめております。
◆９番（
後藤美由紀君） 市長、御答弁ありがとうございます。 本当に私もまさかこの場に立つような議員になるとは、小学校のときは思っておりませんでしたので、本当に同じような気持ちでおりますけれども、幾つになってもどんな子でも、チャレンジするということを諦めてほしくないと思いますので、そういったまた
キャリア教育を進めていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 ぜひとも将来の一宮市のためにも、いろんな角度から子供たちを育てていける環境をつくっていただけたらと。特にすぐ取りかかれるものとしては、ドリームマップのような子供たちの自己肯定感を高めていけるような取り組みを検討していただきたいと思います。そして、不登校問題など、さらに教育のあり方を今後考えていきたいと思います。 今回、不登校の問題ももう少したくさんやりたかったのですが、今回は少しで、次回にまた取り組んでいきたいと思っております。 話はかわりますが、現在市内の一部の小・中学校に導入されているペッパーについてお聞きします。 まず、現在のペッパーの導入状況について教えてください。
◎教育長（高橋信哉君） 平成29年度からソフトバンクグループ株式会社が提供いたします「Ｐｅｐｐｅｒ社会貢献プログラム・スクールチャレンジ」に参加をいたしております。市内小・中学校27校、合計で193台の人型ロボット、ペッパーを導入していただいているというところでございます。 この取り組みは、全国で17の自治体で行われており、愛知県内でこれだけの台数を導入しているのは、本市が唯一でございます。
◆９番（
後藤美由紀君） 一宮市が唯一ということで、すごいことだなと思いますが、ペッパーが導入されている学校では、これまでどんな取り組みが行われてきたか、お聞かせください。
◎教育長（高橋信哉君） 導入いたしております27校の取り組みということでございますが、小学校では４年生から６年生、中学校では１年から３年、全学年でということでございますが、年間６時間以上、ペッパーを活用したプログラミング教育に取り組んでいるということでございます。 参加している学校には、プログラムを組んでペッパーを動かすだけではなく、毎年ソフトバンクのほうから課題が与えられまして、ペッパーを生かしたプログラミングにチャレンジすることになっております。 昨年度の小学校の課題は、身の回りで役立つペッパー、中学校の課題は、社会の問題を解決するペッパー、こういうことでございました。子供たちはどんなふうにプログラムを組むと、身の回りで役立つペッパーになっていくのか、話し合いをいたしまして、プログラムを組み、ペッパーを動かしては修正をしていく、そんなことを通して課題解決をしていくことに取り組んでいるというようなことでございます。
◆９番（
後藤美由紀君） 実際にペッパーを活用して、プログラミングに取り組んできた問題点や成果があれば教えてください。
◎教育長（高橋信哉君） 取り組みをする中での課題ということにつきましては、プログラミングや情報処理といった教科があるわけではございませんので、どの時間に実施するかがやはり問題となっております。 小学校では、主に総合的な学習の時間を活用しておりますが、中学校ではなかなかうまく時間の確保ができないということで苦労している実情がございます。 一方、ペッパーを活用推進するためにと、成果ということになるかどうかということでございますが、市内コンテストを開催しております。小学校の部門、中学校の部門、クラブ・部活動の３部門に分けまして、各学校から選ばれたペッパーを使った作品を集めまして、コンテストを行っているというようなことでございます。 市内コンテストの各部門で１位になった学校は、ソフトバンクのほうへ作品を提出いたしまして、全国大会出場に向けた最終予選に参加をいたします。昨年でございますが、中学校部門で最終予選に参加しました南部中学校、作品としては高齢者を対象とした薬服用の確認プログラムと、そういうものをつくってくれたわけでございますが、それが最終予選を通過して、全国で各部門で10校しか参加できない東京のソフトバンク本社で開かれた全国大会出場を果たしたということでございます。
◆９番（
後藤美由紀君） 全国大会に一宮市の南部中学校が入選したということは、本当にすばらしいことだと思います。未来のソフトバンクの孫社長のような人材があらわれるかもしれない、そんな可能性の子供たちは無限にあるので、それを引き出してあげられるよう、これからもペッパー君のプログラミング授業を継続して生かしてあげたいと思います。 しかし、このペッパーの契約が今年度で切れると聞いております。契約が切れた後の扱いについて、どのように考えているのか、お聞かせください。
◎教育長（高橋信哉君） 議員御指摘のとおり、このペッパーの契約は今年度で切れることになります。その後の取り扱いにつきましては、現在検討しております。来年度からは小学校でのプログラミング教育の必修化も控えておりますので、これまで取り組んできたことが来年度以降も生かせるように、現在ソフトバンクと協議をしているところでございます。
◆９番（
後藤美由紀君） ぜひとも生かしていただきたいと思います。 実は、先日、ソフトバンクのペッパーの担当の方にお会いすることができまして、いろんな提案をしてみました。やはりソフトバンクが言うには、学校側としてはなかなか全学校が授業に取り入れる時間がない、教えられる先生がいないなど、課題はあると思いますが、ソフトバンク側としては、ぜひとも子供たちへのプログラミング授業に協力したいと言われておりました。そして、一宮市はとても前向きに取り組んでみえるとおっしゃっておりましたので、今後検討していただけたらと思います。 また、全国大会に行ったということで、南部中学もですが、ほかの金賞、銀賞をとった方も、子供たちの発想にソフトバンクは感銘を受けておりまして、大人とちょっと違った発想があるみたいなので、そういったものもスライドで紹介したいと思います。 スライドお願いします。 優勝したところ、静岡県藤枝市のほうなんですけれども、藤枝パーキングエリアにおいて実証実験をしたそうです。観光客は何が好きか、そこのお土産など。またもう一つの学校は学校生活をよりよくする、挨拶ペッパー、日直ペッパー、レクリエーション、放課後のときにじゃんけんをしてくれるなど、英語も英語の発音チェックを頼むとやってくれるなど。あと警備ペッパー、災害ペッパーといろんなことの機能を果たしているそうですけれども。これが南部中学校、余り画像がなかったのでぼけていますけれども、薬を正しく飲むというプログラミングをつくった南部中学校、一宮市のものですけれども、こういったペッパーの取り組みを生かしていただきたいと思います。 スライドありがとうございます。 子供たちの発想は本当にすごいと思いますので、一宮市でも全国大会まで行った実績もあります。これまで積み上げてきたものが無駄にならないよう、取り組んでいけたらと思います。 また、ペッパーにはプログラミングができるだけでなく、さまざまな機能がついているとも聞いています。災害対策に活用するなど、また高齢者の事故防止など、それらの機能の有効活用も含めてぜひ来年度以降もペッパーの活用を継続していただけたらと思います。 一般質問の通告にありませんが、ペッパーを通じて災害対策の見直しについても、もう少し考えていただけたらと思います。 特に、先日、宇山議員と一緒に木曽川西小学校の備蓄倉庫の視察に行きましたが、水害があった場合、まず本当にそこにたどり着けないだろうなというのを正直思いました。その中に発電機もあるというのに、学校の屋上、もっと高いところに置く、移動するか、分散して置くなど、段ボールの簡易トイレなどを余分に備蓄するなど、前向きな検討もしていただけたらと思います。防災も学校教育の一環として、子供たちと知恵を出し合ってみてはいかがでしょうか。 また、学校で今後タブレットの導入が始まります。先のことを見据え、どんなタブレットを導入するかなど、多分買いかえとか、交換するときのことも考え、無駄のない取り組みも一宮市独自で考えていけたらと思います。 そして、先日、市川議員が一般質問で挙げたゲーム障害、ネット依存症についても今後のタブレット導入に伴い、さらに不安に思う課題となるでしょう。そういった対策としてネットリテラシーなど、安全に利用できる方法もあるといったきちんとした考え方を前もって周知させる、そういった取り組みも必要かと思います。 一宮市は、ことしから取り入れるＲＰＡという導入も、とても早い取り組みをされているので、今後も期待しておりますので、これからもよろしくお願いいたします。 それでは、この項は閉じさせていただきます。 次に、七夕まつりについて質問させていただきます。 令和元年の安城市の七夕まつりを見に行ってきまして、願い事祭りでも知られる安城七夕まつりなんですけれども、市民参加型でとてもよい祭りで、またちょっと一宮市とは雰囲気が違っていたんですけれども、特に願い事風船など、風船に願い事を書いてもらい、みんなで一緒に飛ばすなど、よいところもぜひ一宮市でも取り入れたらと思いますので、幾つかお尋ねしたいと思います。 まず、過去５年間の七夕まつりの決算を見ますと、タレントなどを呼んだり、かなりの予算が使われていると思いますが、七夕まつりの企画について、今後どのように検討しているのか、方針などあれば教えてください。
◎経済部長（服部宙史君） 七夕まつりの企画につきましては、毎年、商工会議所青年部、本町商店街、市民活動の代表者などから構成される七夕まつり協進会の中の七夕まつり企画委員会にて検討、決定をされてございます。 企画の内容についてでございますが、まず一宮市もこれまで市民参加には心を配ってきており、冒頭お話いただきましたイベントに関しましても、平成29年に市民の皆様にＳＮＳのＬＩＮＥを通じて、願い事を投稿してもらい、最後に投稿の内容に応じて色をかえた風船を飛ばすタナバルーンと称したイベントを実施いたしております。 また、予算についてでございますが、最近は厳しい状況を踏まえて、実際には七夕まつりに対する一宮市の負担金を減らしてきております。ただ、その状況でも、市民の皆さんに喜んでいただけるよう七夕まつり協進会では、民間主体の事業をふやすあるいは七夕まつりイベントの出資を募るなどに努めてございます。 先ほど御紹介させていただきましたタナバルーンにつきましては、ＬＩＮＥ株式会社や株式会社電通などに実施の御協力をいただいており、またネッツトヨタ名古屋株式会社には、ことしもダンスコンテストに協賛していただき、七夕まつりを盛り上げていただきました。 企画について明確な方針等はございませんが、このような状況を反映して最近はダンスやスポーツの要素がふえて、全体として躍動感のある参加型の七夕まつりになっていると思います。
◆９番（
後藤美由紀君） 確かに一宮市もたくさんの市民参加型の取り組みをされているかと思います。 私もことしは議員として初めてパレードに参加いたしまして、うちわを配りながら、一宮音頭を踊ったこと本当にとても楽しかったです。来年はぜひとも振りつけを考えてやれたらなと思っておりますが、実は10年ほど前、私も七夕まつりを盛り上げ、一宮市を活性化させようと、立ち上がった団体のお手伝いをしたことがあります。市民の方に願い玉に願い事を書いてもらい、それを組み合わせて羊の山車をつくったり、七夕前から毎週子供たちに声をかけ、リコーダーや打楽器の練習をし、私もキーボードを弾いて子供たちと参加し、当日はその羊の山車と音楽隊パレードをしたことを思い出しました。そのときが市民参加型のはしりだったような気がします。そういった取り組みをもっと市民の方に呼びかけていけたらと思いますが、最近断捨離しておりましたら懐かしい写真が出てきましたので、少し紹介させていただきます。 スライドお願いします。 こういった風船に婦人部の方が張っていただいていて、子供たちも新聞など和紙を張って、願い事を書いております。これをつなぎましてこういった羊のあそこが中に乗れるようになっているんですけれども、こうやってパレードを、ここを通って、子供たちは笛を吹いたり打楽器をたたいたり、私が羊の下の中に、キーボードを持ち込んで中にいるんですけれども、一緒にそういったこれですね。若かりし10年前ですが、ちょっとびっくりですが、こういった感じで、このときは余り意識せず七夕を活性化できるならと思って参加したんですけれども、こういった取り組み。これあと、安城市へ行ったときにちょっとした写真を撮るスポットみたいなのが結構たくさんあったので、この写真以外にもいろいろあったんですけれども、あとこれ竹でつくった夜になるととてもきれいだということで、あと風船はこれをばっと一斉に３、２、１でみんなで上げた、結構これ感動したんですけれども、でも一宮市でも以前にやったことがあるとお聞きしたので、余り毎回毎回というわけでもなくてもいいので、たまにはちょっと違ったことも工夫してやっていけたらなと思います。 また、参加型という安城市の七夕まつりですけれども、安城市の七夕まつりの決算書というのをちょっといただきまして、その中にＴシャツの販売収入が計上されておりました。問い合わせてみたところ、Ｔシャツのデザインを市民に募集し、選ばれたものをスタッフＴシャツにしたり、販売しているそうです。一宮市の七夕まつりでもそういった取り組みを考えてみてはどうでしょうか。
◎経済部長（服部宙史君） 七夕まつりのＴシャツの製作、販売につきましては、七夕まつりのＰＲや収入の確保にもつながるということが期待できますので、現在、七夕まつり企画委員会において、七夕まつりのポスターのデザインなどをもとに製作できないかということで議論を進めているところでございます。
◆９番（
後藤美由紀君） 検討を進めていただいているということ、ありがとうございます。 ぜひともＴシャツに限らず、例えば繊維の町一宮の名を復活させるためにも、七夕まつりの中で尾州との絡みで宣伝してはどうかと思います。 先日、尾州生地を扱っている企業の新しい生地発表に参加させていただきましたが、本当に尾州生地の質のよさを改めて知りました。また、若い世代の方たちに歴史を受け継がれ、新たに工夫して伝えていこうと、取り組まれておりました。 七夕関係のアイテムを作成するのもよいですし、尾州生地で飾りをつくってもらってもよい宣伝になると思います。また、きのう、宇山議員が一般質問で上げられていたミスター七夕復活に、例えばミスターに尾州の服を着てもらってファションショーをするなど、何かいろいろな提案をしていけたらと思いますが、いかがでしょうか。
◎経済部長（服部宙史君） 例えば今御提案いただきましたＴシャツに尾州生地を採用するとか、そういったアイデアにつきましては、七夕まつり企画委員会に紹介をしてまいりたいということを考えてございます。 また、その後の展開によっては、そのほかの取り組みについてもやれる範囲でやっていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆９番（
後藤美由紀君） 前向きな回答ありがとうございます。ぜひとも七夕企画委員会へ提案をよろしくお願いいたします。 また、屋台など最もメーンストリートに市民が参加できるスペースを確保するなどの取り組みをされてはと思いますが、いかがでしょうか。
◎経済部長（服部宙史君） 現在、七夕まつりのメーンストリートとなる本町通りと銀座通りにつきましては、御紹介させていただきました創作七夕まつりなどを飾りつける場所あるいはパレード、盆踊り会場として活用させていただいております。また、この場所は歩行者の通路も確保することが必要になりますので、若干ここにスペースを設けるということは課題が多いのかなというふうには考えてございます。 ただ、最近は七夕まつり、本庁舎西側の葵広場や夢織り広場にてさまざまなイベントを開催しており、夢織り広場ではことしもイベントの参加者を多く募集するなど、オープンな市民参加型のスペースとして活用してございます。 今後もこうしたまとまったスペースがないか検証する中で、そういったものが見つかれば市参加型のスペースとして活用していきたいというふうに考えてございます。
○議長（太田文人君） 後藤議員に申し上げますけれども、発言時間が非常に少なくなりましたので、議事進行をお願いいたします。どうぞ。
◆９番（
後藤美由紀君） 葵公園や夢織り広場、市民参加型のスペースとしてさらに検証していただけたらと思います。 そして、２年後の100周年に向けて今からＰＲ活動し、参加型の取り組みを考えていけたらと思います。さらなる一宮市の活性化を願って、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（太田文人君） 暫時、休憩いたします。 午前１０時２９分 休憩 午前１０時３９分 再開
○議長（太田文人君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 20番、彦坂和子さん。 （20番 彦坂和子君 登壇 拍手）
◆20番（彦坂和子君） では、通告に従いまして、質問をさせていただきます。 １番目の項目、車椅子利用者が気軽に議会傍聴できるように。 実は６月のある日、障害があり、１人で車椅子で移動される男性から本会議を傍聴するのが大変と電話いただきました。後日、職員に立ち会ってもらい、その男性が車椅子に乗ったまま傍聴席の出入り口、こちらでございますが、出入り口の扉をあけるのを見ました。扉は引き戸になっていて、とても重く、入ることの大変さを私自身も実感しました。 そこで、お尋ねします。 車椅子利用者がもう少し気軽に本会議を傍聴することができるように、改善してもらうことはできないのでしょうか。
◎財務部長（大宮恒紀君） 議場の傍聴席の出入り口の扉は、法令上、防火扉となっておりまして、防音機能も備えたものとなっております。したがいまして、通常の扉よりも重いものとなっております。 この扉が閉まっているときに車椅子利用者など、扉をあけることが難しい、そういう方に対しましては、今まで12階の議会事務局に申し出ていただければ、職員が扉をあけるなど、介助するという対応をとっておりました。その旨を14階の扉に掲示をしておりました。 今後につきましては、より一層、車椅子利用者の利便性を高めるため、１階の総合案内所に本会議の傍聴をしたい旨、申し出ていただければ、総合案内から議会事務局へ連絡をとり、職員が扉のところでお待ちするようにし、その後14階へおいでいただければ、お手を煩わせることなく傍聴席へ入っていただける、そのようにいたしました。 また、本会議の開催日には、その旨、１階のロビーに掲示をするとともに、議会事務局のウエブサイトにも掲載することにいたしましたので、御理解を賜りたいと存じます。
◆20番（彦坂和子君） 今回、この車椅子利用者への新たな対応をしていただくという答弁でございましたけれども、これを機会に障害者の声に耳を傾けた市政の運営がさらに進むことを求めてまいります。 ２項目め、高齢期も元気で暮らせる一宮市に。 ９月16日は敬老の日です。高齢者も元気に暮らせる一宮市にと願い、そして地元の葉栗地域だけでなく、市内各地域の高齢者からの声を届けたいと思って、この質問をさせていただきます。 まず、買い物支援についてですが、買い物に困っている方が本当に市内各地域にみえると聞いています。市では、その状況をどのように把握されているのでしょうか。
◎福祉部長（石原秀雄君） 市では、高齢者の総合相談窓口や介護保険の要支援認定を受けた人のケアプラン作成などを７カ所にある地域包括支援センターに委託しております。センターは、その相談や要支援のケアプランを作成している中から、買い物に困っている高齢者を把握しているということでございます。そのほかに、地域の民生委員や町会長などからも市やセンターへ連絡が入ることがございます。
◆20番（彦坂和子君） 買い物に困っているこれら高齢者のいる地域では、現在デイサービスのバスを利用して、買い物に行っていただいているということも聞いておりますが、現在のその地域での取り組み状況、わかれば教えてください。
◎福祉部長（石原秀雄君） 市では、地域包括ケアシステム構築の一環として、高齢者が地域で生活していく上での課題を抽出し、地域の方を主体として対応策を検討する生活支援の体制整備事業を実施しております。 この事業の一環で平成30年４月から、浅井町の長田地区でのスーパーマケットへの買い物するための移送支援「おさだ木曜ショッピング」が始まりました。これは地域包括支援センターが高齢者の買い物へのニーズを把握し、地元の社会福祉法人からデイサービスの送迎バスと運転手を無償で提供する社会貢献活動とのマッチングを図ったものでございます。 この事例がモデルとなりまして、平成30年10月からは、浅井町連区の黒岩地区で、同じく10月から丹陽町連区の九日市場、五日市場、伝法寺などの地区で、平成31年４月から西成連区の春明張渕地区で、令和元年７月から浅井町連区の河田と桜の里地区で、同じく８月から大和町連区の末広２丁目などを中心に始まっております。今のところ、市内では、６カ所で社会福祉法人による買い物をするための移送支援が実施されておるところでございます。
◆20番（彦坂和子君） 今地域に広がっているということがよくわかりました。 利用者やそして支援をされている方々から、どのような声があるのでしょうか。その声をどう反映していらっしゃるのでしょうか。例えば、買い物に困っている高齢者が多くいらっしゃる地域で、そして新しくそのような取り組みをしたいというような場合、どこに相談すればよいのでしょうか、教えてください。
◎福祉部長（石原秀雄君） 利用者の皆様からは、定期的に買い物に行けるのでありがたいとか、ひとり暮らしで重いものを買うときに苦労していたが助かっている、家族に頼むとせかされるけれども、自分のペースで買い物ができるのでうれしい、買い物のほかに美容院にも行っており助かっているというような声がありました。 また、送迎バスの運転手からは、バスの中で高齢者の皆さんとお話しするのが楽しいという声があるとお聞きしております。 最初に始まりました「おさだ木曜ショッピング」では、何度もお試しを行い、その都度、利用者や町内会、民生委員、社会福祉法人が集まり、反省会を行いました。集合場所や実施する曜日、対象者、申し込みの有無などを検討して実施にこぎつけました。その取り組みは７カ所の地域包括支援センター同士の会合で情報共有をいたしました。また、昨年度、介護事業所対象の説明会でも市から報告をいたしました。 このような経緯があり「おさだ目標ショッピング」をモデルとして、各地区で広がってきたところでございます。 また、買い物に困っている地域で、このような仕組みに関心がありましたら、担当の地域包括支援センターや市の高年福祉課まで御相談していただければと考えております。
◆20番（彦坂和子君） 地域の方々やそして包括支援センター、事業所などの連携、そして情報交換をさらに進め、そしてまた利用料の補助など、市としての検討もしていただきまして、買い物支援対策をさらに進めてほしいと思います。 続きまして、次のｉ－バス、ｉ－バスミニについて質問をさせていただきます。 これは渡部議員や本山議員も今議会で質問を取り上げられ、そしてこれまでも多くの議員が取り上げられてきた内容でございます。改めて質問をさせていただきます。 高齢者やそして障害のある方、運転免許証を返納された方にとって、移動手段があるということは本当に大切なことではないでしょうか。 これまでも市では、ｉ－バス、ｉ－バスミニの運行など、さまざまな取り組みをされてきたところだと思いますが、それでもまだ買い物や通院など、外出に困っているという声を本当に耳にするところでございます。 まず、昨年度のｉ－バスとｉ－バスミニの利用状況を教えてください。
◎
総合政策部長（皆元洋司君） ｉ－バスとｉ－バスミニの利用状況につきましては、渡部議員及び本山議員の御質問にもお答えさせていただきましたように、平成30年度のｉ－バス全体の利用者数は約26万2,000人で、前年度と比較しまして、約0.4％の増加となっております。 また、ｉ－バスミニの平成30年度の利用者は約1,300人で、平成29年度と比較して約８％の増加となっており、こちらも増加傾向で推移をしてきております。
◆20番（彦坂和子君） 利用状況はよくわかりました。 ふえているというようなことですが、ｉ－バスミニについては、たしか43停留所があったかと思いますが、その停留所によって利用状況もさまざまな状況ではないでしょうか。市民の方からは目的の場所へ直接行くことができない。また、１時間に１便しかなく使いづらいといった声も聞こえてくるところでございます。 試行運行から数えれば、およそ３年経過していますが、こういった市民の声、利用状況を踏まえて、より便利に使っていただけるような見直しを進めていただきたいと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
◎
総合政策部長（皆元洋司君） 御指摘いただきましたように、地域や停留所により、利用状況に差があることは承知をしております。 一方で、ｉ－バスミニは、一般のタクシー車両を使っておりますが、ｉ－バスや路線バスと同様のバスとして位置づけております。そのため停留所ごとにおおむね１時間に１便程度の運行時刻を定め、最寄りのバス停までの間のみを運行しております。したがいまして、任意の目的地や時間に応じて運行するものとはなっておりません。 なお、先日の渡部議員の御質問でも御答弁させていただきましたが、ｉ－バスミニの対象地域内に追加できる停留所はないかといった検討や現在設置されている停留所の設置場所の見直しなどにつきましては、皆さんがより便利に使っていただくことができるよう、地域の方とも相談しながら、検討してまいりたいと考えております。
◆20番（彦坂和子君） ぜひそれぞれの地域に合った状況を、そして地域の方の声もよく聞いていただいて、実情に沿った見直しをしていただきたいというふうに思います。 ところで、ｉ－バスミニだけではなくて、ｉ－バスも市民の方々からさらに充実をしてほしい、その声もいっぱい聞こえてくるところでございます。それは私の地元の葉栗地域でももちろんそうですが、市内各地でも公共交通の拡充、それをしてほしいというようなこともあります。 そして、さらには、バスやタクシーなどの従来の公共交通だけでは不十分ということで、とりわけ福祉面から高齢者の方々が外出に困らないような移動対策も充実してほしいということも考えられますが、その点はいかがでしょうか。
◎
総合政策部長（皆元洋司君） 議員御指摘のように、高齢化が進む中、高齢者の方が御負担なく、気軽に移動できる手段をどうやって確保していくのかということにつきましては、重要な課題であるというふうに考えております。 しかしながら、御紹介いただきましたように、バスやタクシー事業者はドライバー不足により事業規模を拡大することが困難な状況となっており、早々に改善する見通しも立っていないのが現状でございます。 従来の公共交通の観点からだけではなく、先ほどの質問で福祉部長の答弁にもございましたが、高齢者の買い物支援といった福祉面からの取り組みも広がってきております。 また、先日の一般質問で本山議員により御発言いただきました「助け合い」の観点からのボランティア輸送なども公共交通を補完するための選択肢になり得ると考えております。 高齢者の方が気軽に移動できるような環境整備につきましては、福祉部局を初め必要に応じ、他部局とも連携を図りながら、さまざまな観点から研究をしてまいりたいというふうに考えております。
◆20番（彦坂和子君） ｉ－バス、そしてｉ－バスミニの拡充も含めて、ぜひ高齢の方々が元気でいつまでも住み続けられる、そんな一宮市にしていただきたいということを重ねて最後に申し上げさせていただきます。よろしくお願いいたします。 続きまして、３項目め、国民健康保険事業について質問をさせていただきます。 最初の決算の専決処分についてです。 国民健康保険事業特別会計では、決算で赤字になるので、議会で審議することなく、翌年度の予算から充てる繰上充用することを市長が決めて、そしてそれを後で議会で承認する、このような専決処分ということが平成27年度から５年連続で続いています。 平成28年９月定例会で、日本共産党一宮市議団の尾関宗夫前市議会議員がこの専決処分について一般質問したところ、当局からは繰上充用の処理を行うことができるのは、出納閉鎖日である５月31日まででございますので、議会の招集をする時間的余裕がないということで、専決処分を行ったものでございますとの答弁がありました。 ことし、令和元年度の国保会計補正予算においては、専決の日付は５月17日でした。この日は市議会の臨時会が開催されていました。またその日以降、５月31日までは10日以上もありましたが、なぜこの間に議会を招集しなかったのか、お伺いをいたします。
◎
市民健康部長（前里秀成君） まず、予算編成につきましては、概算といえども、前もってある程度固まった額を決める必要がございます。今回の国保会計につきましては、その時期を４月末現在とし、それを見きわめることができたのは５月中旬でございます。 私どもとしましては、議会に予算案を提出する場合、予算案の編成、委員会審査のための諸資料の作成を初め数々の手順を経た上で、議会の審議に付しております。５月31日までに出納閉鎖するためには、今申し上げました議案提出の手順において、議会を招集する時間的余裕はないと判断し、専決処分をさせていただいたものでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆20番（彦坂和子君） 本来、予算については、議会で審議することが基本だと考えます。今後、専決処分の運用については慎重な対応を求めてまいります。よろしくお願いいたします。 続きまして、高過ぎる国保税の引き下げを。 一宮市の国保税は平成30年度、そして今年度と２年連続で１人当たり平均8,700円の大幅な引き上げとなり、新しい国保税の通知書が７月中旬に加入世帯へ届きました。その直後は、所得が上がらないのに、どうしてこんなに上がるのかなど、疑問や怒りの声の電話が鳴りっぱなし、また窓口にも多くの方が訪れました。 高過ぎる国保税の引き下げを求めて、特に子供の均等割について質問をさせていただきます。 全国知事会は、子育て世帯の負担軽減を図るよう自民党に要望したようです。また、全国市長会においても、子供に係る均等割を軽減するよう、国に対し要望書を提出したと聞いていますが、市長会の要望内容についてわかれば教えてください。
◎
市民健康部長（前里秀成君） 全国市長会では、去る６月12日に開催した第89回全国市長会議において、28件の重点提言を取りまとめ、７月５日、全ての国会議員及び関係府省等に提出し、その実現について要請しました。 その中に、国民健康保険制度等に関する重点提言があり、国民健康保険制度についての５つの項目のうちの１つとして、子育て世帯の負担軽減を図るため、子供に係る均等割保険料を軽減する支援制度を創設するとともに、必要な財源を確保することが付され、積極的な措置を講じられたいとしております。
◆20番（彦坂和子君） この均等割は、世帯の人数に応じて、例えば赤ちゃんが生まれると収入のないその赤ちゃんや子供までも負担するというもので、サラリーマンが加入する健康保険にはありません。 そこで、お伺いいたします。 一宮市では、全国的にも誇ることができる、18歳未満の子供の均等割減免制度があります。まず、この制度について一宮市の状況を教えてください。
◎
市民健康部長（前里秀成君） 本市では、平成22年度からこの制度を実施しておりまして、４月１日現在で、18歳未満の子供を対象に均等割額の３割を減免しております。 低所得世帯に対する国の法定軽減、市の条例減免に該当する場合は、そちらを優先しますので、平成29年度実績で18歳未満の均等割３割減免の対象者は4,367人、減免額は約3,640万円となっております。
◆20番（彦坂和子君） 実は、岩手県宮古市では、平成31年度、この令和元年度から18歳以下、いわゆる高校生以下の子供に係る均等割を全額減免しています。現在３割減免となっている一宮市の状況ですが、これを宮古市のように、さらに拡充するということはできないのか、お尋ねします。
◎
市民健康部長（前里秀成君） 本市では、18歳未満の子供だけでなく、70歳以上の高齢者、身体障害者、低所得者など幅広く市独自の減免制度を実施しており、減免総額は平成29年度の実績で５億4,500万円余に上ります。また、減免の対象世帯は、国の法定軽減と合わせますと75％以上となっております。 さらなる減免の拡充は、一般会計からの繰入金をふやすこととなり、現在の市の財政状況を勘案しますと、厳しい状況となります。 また、平成29年度までの累積赤字は７億5,000万円を超えており、国からも赤字の削減解消の取り組みが求められていますので、軽減の拡充は困難な状況でございます。
◆20番（彦坂和子君） 先ほどの全国市長会の国への要請は、同じ立場ではないでしょうか。国へもぜひ機会あるごとに声を上げていただきまして、子育て世代を応援する立場で、そして高過ぎる国保税の引き下げについて検討をしていただきますよう、重ねてお願いを申し上げます。よろしくお願いいたします。 続きまして、４項目め、子供たちの健やかな成長を願って。 一宮市保育所の民間移管実施基準（案）と公立保育園の役割について質問をさせていただきます。 ８月９日、子ども・子育て会議が開催され、私も傍聴をさせていただきました。そこで、一宮市保育所の民間移管実施基準（案）が説明されました。まず、この実施基準案はどのような経緯で出されたものなのか、質問をさせていただきます。
◎こども部長（伊藤祐幸君） 一宮市公共施設等総合管理計画の個別計画として、３月に策定しました一宮市保育所等施設総合管理計画では、老朽化した公立保育園の建てかえや大規模改修の手法の一つとして、民間移管を挙げております。 その保育所等施設総合管理計画では、円滑に民間事業者の運営に移行するための基本原則として、民間移管の実施基準を制定することとしております。 ４月以降、一宮市保育所等施設総合管理計画の趣旨説明を市内私立保育園・幼稚園に行ってまいりましたが、６月17日に民間移管の要請もありましたので、計画に基づき実施基準を制定いたしました。 制定に当たりましては、さまざまな意見をいただくために、議員御紹介のとおり、８月９日に開催されました保護者の代表や有識者等が委員を務める子ども・子育て会議に素案を提示させていただきました。 会議での委員の皆さんの意見を踏まえまして、一部変更させていただき、９月１日に一宮市保育所の民間移管実施基準を制定させていただきました。
◆20番（彦坂和子君） この一宮市保育所の民間移管実施基準は、どのような内容なのか、教えてください。
◎こども部長（伊藤祐幸君） 一宮市保育所等施設総合管理計画の中で、市内を12の地域に分けまして各ブロック内の保育園、幼稚園、認定こども園、小学校と連携する子育て支援の中心的な機能を担う公立保育園をブロック支援園として定めるとしております。 これについて実施基準では、公立保育園のうち、定員150人以上の保育園をブロック支援園の候補とし、このブロック支援園の候補園を除く、建築年の古い建てかえ、大規模改修の対象園となる保育園を民間移管の対象としております。 また、民間移管に当たって、市内で認可保育所、幼稚園、認定こども園を運営する法人格を持つ事業者を公募対象とし、応募のあった事業者について外部委員を含めた選定委員で審査し、決定することとしています。 このほか、公表から移管までの期間を２年半以上置くことや保護者説明会の開催、十分な引き継ぎを行うことに加え、移管先には障害児保育、延長保育などの保育サービスを充実すること、移管後には第三者評価を受審することなどを盛り込んでおります。
◆20番（彦坂和子君） では、先ほどの答弁にありましたけれども、定員150人以上の園は幾つあるのか、また定員150人未満の園のうち、建てかえや大規模改修の対象となる園は、幾つあるのでしょうか。
◎こども部長（伊藤祐幸君） 平成31年４月１日現在になりますけれども、定員150人以上の保育園は53園のうち24園ございます。それ以外の29園が定員150人未満となりますが、そのうち建てかえ、大規模改修の対象は７園となります。
◆20番（彦坂和子君） この一宮市保育所の民間移管実施基準の公表予定はあるのでしょうか。また、基準を制定した後、今後民間移管を進めていくのでしょうか。進めていく場合、どのように進めていくのでしょうか、教えてください。
◎こども部長（伊藤祐幸君） 一宮市保育所の民間移管実施基準につきましては、制定後、市ウエブサイトに掲載させていただきました。 また、民間移管につきましては、６月17日に市内の社会福祉法人から、公立保育園の民営化の早期実施と希望する保育園の民間移管実施について要請書が提出されております。この要請書の内容とこのたび制定しました実施基準を踏まえまして、具体的な公募時期や公募内容を今後検討していきたいというふうに考えております。
◆20番（彦坂和子君） 続きまして、私は公立保育園の役割を考える上で、保育士の置かれている状況はとても大切だというふうに思って、事前に当局に聞いたところによりますと、公立保育園の正規と非正規の割合は、４月１日現在、産休、育休、病休の職員を除いた正規職員は513人、臨時職員は361人、正規と臨時職員の割合はおよそ６対４、臨時職員のうちクラス担任を受け持つ職員について、幼児のクラス担任を受け持つ臨時職員は29人、そのうち17人が園児の多いクラスでの副担任、残る12人がクラス担任となりますというふうに聞いています。 そこで、質問させていただきますが、このように臨時職員がクラス担任を受け持つ理由を教えてください。クラス担任は、私はやはり正規職員が望ましいと考えますが、今後の考えを教えてください。
◎こども部長（伊藤祐幸君） ここ数年、毎年80人近くの職員が出産休暇や育児休業を取得する状況にありますので、保育園の運営に支障を来すことなく、職員が安心して出産、育児するためにも、代替職員を適切に配置しなければなりません。 出産休暇や育児休暇を取得する職員の人数がどのくらいになるかを見込むことは、難しいこともあり、必要に応じ、常勤的臨時職員を年度ごとに雇用し、代替職員として配置してきました。 幼児クラス担任の正規職員についても、同様の考え方で代替職員を配置しておりますが、議員がおっしゃるように、クラス担任はできるだけ正規職員が受け持つことが望ましいとの考えもありますが、正規職員と同様に仕事ができる会計年度任用職員が令和２年度から導入されてまいりますので、この活用を図っていきたいというふうに考えております。
◆20番（彦坂和子君） 今、会計年度任用職員というお話がありましたが、私はこの問題について、改めて13日の福祉健康委員会で質問をさせていただきたいと思っています。 次の質問ですが、公立保育園に勤務する保育士の勤続年数は、私立保育園より比較的長いというようなことを聞いています。全国的にもそのような状況だと聞いています。公立保育園は私立保育園の模範的存在であるなどと思っていますが、民間移管するのでなく、公立保育園として継続していただきたい、私はそのように考えていますが、当局の考えを改めて教えてください。
◎こども部長（伊藤祐幸君） 市内で働きます公立、私立の保育士の勤続年数については、以前は議員おっしゃるとおり公立保育所のほうが長かったと記憶しております。その後、団塊世代の保育士、退職等がございまして、既に逆転をしております。平成31年４月１日現在となりますけれども、公立保育園では平均9.5年、私立保育園では平均10.7年となっております。こうした状況も踏まえ、公私立の保育士が互いに協力して一宮市の保育の向上に努めることが求められていると考えております。 また、保育所等施設総合管理計画の中で記載させていただいておりますとおり、少子化によりまして、就学前人口が減少していることや老朽化した多数の園舎の建てかえや大規模改修などの経費を市単独で賄えるかといった課題を踏まえますと、現在の公立保育園をそのまま維持することは困難と考えております。 国や県からの手厚い補助が見込まれる民営化に取り組むことで生み出される貴重な財源を、保育園を初めとした子供の福祉の充実に活用したいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◆20番（彦坂和子君） 先ほど公立と民間の保育士の勤続年数の状況を聞かせていただきましたけれども、定年退職を前に退職される保育士が多いというふうにも聞いています。私は、公立保育園で働いてみえる保育士が安心して働き続けられるよう、環境整備をぜひ進めてほしいというふうに思っています。 そして、先ほど６月17日に提出された民間移管の要請書という答弁がその内容でありましたけれども、私はそのことについて少しお話をさせていただきたいと思っています。 ６月17日に提出されて、そして翌日の６月18日、福祉健康委員会でこのような報告がありました。６月17日、昨日でございますが、市内の私立保育園から市長に対して公立保育園の４園の民間移管に関する要請書が提出されました。この要請を受けて、既に公表しております保育所等施設総合管理計画の方針に基づき、今後検討し、９月議会には一定の報告をしたいと考えておりますとの報告がありました。 そこでお尋ねしますが、この要請書、６月17日に出されたということですが、17日の何時ごろ、そしてどこで、どなたが受け取られたのか、教えてください。
◎こども部長（伊藤祐幸君） 要請書につきまして、いつどこで誰がとの御質問でございますが、民間移管を希望する市内の私立保育園の代表者の方が６月17日に私のところ、部長室に要請書を御持参になりました。私が受け取ったということですけれども、時間までは申しわけございません。ちょっと記憶にないと申し上げます。
◆20番（彦坂和子君） 部長室に直接持ってみえたということでございますが、私は委員会で要請書が届けられたということについて、その要請書を見せていただけないかということを質問させていただきましたが、見せることはできないということでございました。私は、その２日後の19日に、情報公開という形でこの要請書を受け取りました。そのほとんどは黒塗りの状態でございました。そのような要請書を見せてほしいという、そのことについて、情報公開を求めても、どなたが要請書を出されたのか、どういう内容だったのか、具体的なところは一切わからないということでございました。それなのに９月議会には一定の報告をしたいということが言われました。要請書を受け取られてから、17日、何時ごろかわからないということでございましたけれども、短時間に内部でどんな議論がされたのか、９月議会でなければいけなかったのか教えてください。
◎こども部長（伊藤祐幸君） まず、公立保育園の民営化につきましては、公立保育園の運営費が一般財源化、市負担となった平成16年以降、国内のいろいろなところで民営化が進んでおります。 県内の自治体、また近隣の自治体においても、最近での状況を見ますと、着実に取り組んでいると考えられますので、時代の流れなのかなというふうに感じております。 総合管理計画の中でも策定に当たりまして、民間移管についても書かさせていただいておりますが、念頭に置いてずっと検討をさせていただいておりますので、御理解をいただくようよろしくお願いいたします。
◆20番（彦坂和子君） ９月議会の報告、13日に福祉健康委員会が開催される、そこでどのような報告があるのか、私は大変気になるところでございます。 公立保育園が民間に移管、民営化されるとどうなるのか、市が直接運営面で全てに責任を持っていたこれまでの状態が、民間事業者に任せられる。職員の配置はどうなるのか、保育方針はどうなるのか、保護者や市民、何よりも子供たちにとって大変大きな問題です。十分な議論が必要だと私は考えます。 子供たちの健やかな成長を願って、私は公立保育園の53園の存続を求めたいと思います。 続きまして、５項目め、安心・安全で豊かな学校給食を。 １、仮称第一共同調理場整備とＰＦＩ方式導入について質問をさせていただきます。 市は、平成31年、老朽化した一宮地区の２カ所の学校給食共同調理場、これはそれぞれ１万3,500食のマンモス調理場となっていますが、その整備の基本計画を策定しました。そして今後、8,500食規模を２カ所、6,000食規模を１カ所整備する、そして１カ所目、１場目ですが、2024年度に供用開始を目指し、2028年、今から９年後には全て供用開始できるという方向だというふうに言われています。 １場目は、浅井町地域に整備、このために平成31年２月に仮称一宮市第一共同調理場整備運営計画が策定をされました。 では、お尋ねをさせていただきます。 平成31年２月に策定されました仮称一宮市第一共同調理場整備運営計画の進捗状況はどうなっているのか、議会への報告や審議、学校給食審議会や市民への説明会開催など、今後の予定についてもお聞かせください。
◎
教育文化部長（野中裕介君） １場目の共同調理場の整備につきましては、現在、愛知県を初めとする関係部署等と調整を図りながら準備を進めているところでございます。 今年度は、建設地の測量業務の委託のほかに、基本設計等業務委託、動植物生息状況現地調査委託、事業認定支援業務委託、不動産鑑定業務委託、建物等調査業務委託の計６つの委託業務を実施し、来年度以降に建設用地の取得等を行うための準備を進めております。 議会に対しましては、予算を審議していただく段階で、今後の実施予定を御説明しております。その際、必要に応じて現状報告もさせていただいているところです。 学校給食審議会や地元町内会等に対しましては、必要に応じて適宜これまでの経過や今後の予定を御説明させていただきます。
◆20番（彦坂和子君） 平成31年３月議会で、旧尾西・木曽川地区の調理場の更新計画につきましては、基本構想の検討結果を踏まえ、学校給食審議会などで引き続き検討していきますとの答弁でございました。 尾西・木曽川地域の自校方式の検討はいつどこで行われるのでしょうか。市民や保護者の声を聞く機会をぜひ設けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
教育文化部長（野中裕介君） 平成29年３月に策定した一宮市学校給食調理場整備基本構想の中で、まずは旧一宮地区の共同調理場の新規整備を早急に実現することを中心課題に据えて、具体的に着手すべきとしておりますので、旧尾西・木曽川地区の調理場方式の検討につきましては、旧一宮地区の共同調理場の新規整備のめどがある程度立った段階で検討してまいりたいと考えております。 また、提供方式の比較、検討につきましては、基本構想の中で定量評価等を終えておりますので、今後はこれをもとに学校給食審議会に諮るなどして、方向性を決定してまいりたいと考えております。
◆20番（彦坂和子君） 今、一宮地区はセンター方式、そして尾西・木曽川地域は自校方式となっています。尾西・木曽川地域の自校方式について、改めて意見を聞くことはないという答弁でございましたが、私はどうしてもそれは疑問に思います。 基本構想案へのパブリックコメントでも、自校方式を求める声が圧倒的でございました。その声を真摯に受けとめていただきたいというふうに思います。 続きまして、次の質問でございますが、市の広報７月号に、新たな学校給食共同調理場の整備をＰＦＩ方式で行うことを検討中ですと掲載をされました。ＰＦＩ方式で行うことを決定したのでしょうか、もしそうであるなら、どこで決定をされたのでしょうか。
◎
教育文化部長（野中裕介君） 現在の状況といたしましては、一宮市ＰＦＩ活用ガイドラインに基づき、令和元年６月10日の幹部会議において、仮称一宮市第一共同調理場の整備運営の事業手法について、ＰＦＩ方式を検討する方針を決定したところでございます。 検討の結果、ＰＦＩ事業として実施するという正式な決定につきましては、今後ＰＦＩの導入可能性を勘案した上で、適切であると判断した時点で公表することとなっております。
◆20番（彦坂和子君） ここで学校給食事業をＰＦＩ方式で行う場合のデメリット、またはリスクについては、どのように考えてみえるのでしょうか。
◎
教育文化部長（野中裕介君） 本市のＰＦＩ手法による事業は、平成18年３月策定の一宮市ＰＦＩ活用ガイドラインにより、その導入を積極的に検討することとされ、平成21年に、斎場の整備運営事業で初めてその手法が採用されましたが、学校給食事業で考えますと、令和元年現在、全国で70を超える事業がＰＦＩ手法で実施されており、その一つ一つの中でメリット、デメリットがもう既に検討されておりますので、今後同様な事業を実施する場合のデメリットというものは、現時点では既に極めて小さくなっているものと考えております。 また、リスクについても基本的には同様であると考えておりまして、ＰＦＩ手法がまだ十分に確立されていなかった、いわば黎明期におおきましては、営業停止や契約解除になったという事例があったということは存じておりますが、今日では特に学校給食整備事業につきまして数多くの事例がございますので、既に問題点は整理されており、仕様書や要求水準書をきちんとつくることで、リスクを事前に最小にするような考え方が整備されてきているものと考えております。
◆20番（彦坂和子君） 今の答弁でＰＦＩ方式のデメリット、リスクはゼロではないというふうに考えてみえるということだと思います。 ＰＦＩ、これはプライベート・ファイナンス・イニシアチブ、この略称で設計、建設、維持管理、運営、調理業務を対象として民間企業の共同体ＳＰＣ、いわゆる特別目的会社に業務一括契約を締結するというものでございます。 平成27年12月内閣府がＰＦＩ事業について、人口20万人以上の地方公共団体には、平成28年度末までに優先的検討規定を策定すると自治体に要請をされています。しかし、国の要請とはいえ、ＰＦＩ方式を採用するのかどうかは、市独自で判断することではないのでしょうか。 特に、私は先ほどの問題に加えて、経費の削減になるのか。実際にこのことがＰＦＩ方式導入の一番のメリットだというふうに言われていますが、削減効果の計算は複雑で、明確ではありません。特に運営費の安さは、従業員の雇用形態や賃金が低く抑えられることになります。従来の公共施設の整備は市が直接設計、施工をし、直接発注し、安全検査の権限を持っています。しかし、ＰＦＩ事業は直接の発注者でない市が設計や作業について直接確認することはできません。ＰＦＩ事業は、法的な手続がいろいろあり、供用開始までの期間が長くかかり、そして住民参加や情報公開が困難になるとも言われています。 そこで、改めてお尋ねをします。 この事業方式について、学校給食の果たす役割を踏まえ、議会での審議、住民参加、情報公開を基本に進めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
教育文化部長（野中裕介君） ただいまの議員のお話にもありましたが、国からは人口20万人以上の地方公共団体に対して、ＰＦＩ手法の導入が適切かどうかを優先的に検討するように要請しておりまして、それを受けて本市は、平成29年４月、一宮市ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討指針というものを施行しました。 この優先的検討指針の第８条で、採用手法の決定については、専門的な外部コンサルタントの活用等により、要求水準、リスク分担等の検討を行い、従来型手法の場合における費用総額と採用手法を導入した場合における費用総額とを比較し、採用手法の導入の適否を評価するというふうにしておりますので、この指針に沿って評価してまいりたいと考えております。
◆20番（彦坂和子君） この学校給食共同調理場については、基本構想の案、そして基本計画の案でも、市民や保護者への説明会開催は行われませんでした。 そして、今回の事業手法の比較検討についても、幹部会で方針を決めたということでございます。内閣府の意向を受けて、この指針に沿って進めていくという答弁でございましたが、教育の一環である学校給食共同調理場整備について、設計から調理業務まで民間に委託するＰＦＩ方式で、市の責任が本当に果たせるのでしょうか、当局内部でＰＦＩ方式導入を決めるのではなく、従来の公設公営方式かＰＦＩ方式など、比較検討の資料などの情報公開を進めながら議会で、そして保護者や市民、教育関係者への十分な説明と議論をする機会をしっかり保障して、最終的な手法を決定するべきだと私は考えます。 私は、一宮市の将来を担う子供たちに、安心・安全で豊かな学校給食を提供するために、公設公営、市の責任で建設、整備し、運営することを望むものでございます。 市民の人権や命、健康にかかわる医療や福祉、教育は民間化してはいけない、ＰＦＩ事業はなじまない、私はそのように考えています。専門家からの指摘もあるところでございます。どうぞその点について検討をしていただきまして、最終手法を市民の皆さんと御一緒に考えていただくよう、今後とも進めていただくことを最後にお願いをいたしまして、本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（太田文人君） 暫時、休憩いたします。 午前１１時３３分 休憩 午後０時５９分 再開
○議長（太田文人君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ４番、木村健太君。 （４番 木村健太君 登壇 拍手）
◆４番（木村健太君） 議長より、発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず初めに、さきの市議会議員選挙で何とか議席をいただきまして、以来、新しい環境にかなり四苦八苦しておりますが、諸先輩方の温かい御指導のもと、また市当局の皆様方のお助けをいただきながら、本日このような一般質問が行えることに大変感謝しております。ありがとうございます。 今も大変緊張しておりますが、しっかりと一般質問をさせていただきます。 それでは、グローバル社会で活躍する人材育成と題しまして、質問をさせていただきます。 現在の日本社会において、海外とのつながりは大変多くなってきております。それは、政治、経済、文化、スポーツなど、さまざまな分野においてやりとりされ、そのため将来を見据え高校、大学時代に海外留学を行い、語学力を磨く生徒もふえてきていると思います。 就職試験においても、職業に関係なく、英語能力を問うことは当たり前になりつつあります。私も高校を卒業後に海外留学をしましたが、他国の友人と交流する中で、日本人の語学力の差を肌で痛感し、また多くの国が共通語である英語はもちろん、第２外国語も使いこなして会話する姿を見て、今後よりグローバルな社会に進むにつれて、そのツールとなる語学は重要であり、特に世界の共通語である英語でのコミュニケーション能力をいかに義務教育のころから伸ばしていけるかということが、日本の教育の課題でもあると私は思います。 そんな思いから、未来を見据え、英語教育についてここから質問を進めてまいります。 小学校では、2020年度より小学校３年生、４年生は英語が必須化、５年生、６年生は教科化されることが決まっております。 2021年度、入試から、大学入試改革が行われるということに伴い、現行の英語試験はＴＯＥＦＬや英検等の外部試験への委託について議論されてきました。大学入試の英語にしても、小学校の英語にしても、話す能力をどのように学校現場で身につけさせていくかということが英語教育の課題となっておりますが、一宮市の英語教育についてお尋ねします。 一宮市は、他市町村に先駆けて小学校英語教育を進めてきましたが、その経緯はどのようなものでしょうか。
◎教育長（高橋信哉君） 本市の英語教育の取り組みということでございますが、平成13年度から全小学校の３年生以上の各学級に、外国人の英会話指導員を派遣いたしまして、英語教育を進めてきたところでございます。 平成18年には、市が文部科学省の英語教育特区、この認定を受け、さらに平成21年度からは制度がかわりましたので、全ての小学校が教育課程特例校の認定を受けまして、全市的に小学校３年生から英語活動科に取り組んでまいりました。 本市が英語教育を進めるに当たり、特に大切にしてきたことでございますが、第一に英語になれ親しむこと、そして英語を使って積極的にコミュニケーションをしようという態度を育てることを狙いといたしまして、週１時間の英語活動を行ってまいりました。
◆４番（木村健太君） 一宮市がこれまで、他市町村以上に英語教育に力を入れてきたことがわかりました。 では、来年から新学習指導要領の完全実施となりますが、今年度の英語の授業はどのように行われていますか。
◎教育長（高橋信哉君） 平成30年度と本年度につきましては、新学習指導要領に向けた移行期間として、文部科学省から配付されました教材を使って、３・４年生では年間35時間、つまり週１時間でございます。５・６年生では年間50時間、週1.5時間程度ということになりますが、そのようにして実施しております。隔週で英語の指導講師、ＡＬＴを配置いたしまして、授業については学級担任が中心に進めております。
◆４番（木村健太君） 来年度からの実施に向けて、昨年度から進めているとのことですね。 学級担任が英語の指導を行うには、準備がかなり必要かと思われますが、何か方策を立てて指導をされているのでしょうか。
◎教育長（高橋信哉君） 先ほどもお話ししましたように、英語では英語の音声になれ親しませることが大切だと思って授業を進めております。そのために、教室にあるパソコン、プロジェクター、スピーカーなどＩＣＴ機器を活用いたしまして、デジタル教科書にございます英語の歌を聞かせたり、映像による英会話の様子を視聴させたりして、授業を進めるようにいたしております。 また、市内７小学校については、県から配置されました英語専科教員が英語の指導に当たっております。専門性の高い専科教員が配置されましたことで、話す、聞く活動の充実が図られております。
◆４番（木村健太君） 小学校では、令和２年度から５・６年生で、年間50時間から70時間となり、時間数がふえますが、その他で変わることはどのようなことでしょうか。
◎教育長（高橋信哉君） ５・６年生では外国語科という教科になりますことから、教科書を使って学習が進められます。それに伴い、評価についても評定として数値の表記になります。 また、内容面では、３・４年生の聞くこと、話すことに加えまして、段階的に読むこと、書くことが加わることになります。
◆４番（木村健太君） 中学校においても、令和３年度からの新学習指導要領では、授業は英語で行うことが基本とあるように、英語教育が変わっていきます。それに伴って実際の指導はどのようになっていくのでしょうか。
◎教育長（高橋信哉君） 中学校におきましては、取り扱う単語の数が現行の1,200から1,600、1,800というふうにふえてまいります。英語の授業では、それら学習した単語を使いまして、オールイングリッシュで互いの考えや気持ちを伝え合うなど、対話的な活動が一層重視されることとなります。
◆４番（木村健太君） ただいま答弁にありましたオールイングリッシュでの授業は、即応的に英語で考え、英語で発話する機会がふえ、日本語を介さずに英語で考えるネイティブスピーカーのような思考回路を鍛えることができ、実用的な学習であると私も思います。より先生方のスキルも必要とされ、大変だとは思いますが、授業の充実のためによろしくお願いいたします。 さて、政府は、2016年、フィリピン人英語教師を全国の教育現場に派遣させました。具体的には、外国青年招致事業、ＪＥＴプロジェクトに基づいて、28人が小・中学校などの外国語指導助手（ＡＬＴ）ということであります。英語運用能力の高さと指導能力の高さが注目され、小・中学校でフィリピン人ＡＬＴを採用する自治体がだんだんふえてまいりました。 さて、一宮市においても、先ほどの教育課程特例校の指定を受けて、ＡＬＴを活用してきていると思いますが、現在の人数や活用状況等はどのようになっていますか。
◎教育長（高橋信哉君） ＡＬＴにつきましては、業者委託によりまして、小学校へ16名、中学校へ９名を派遣しております。 学校規模にもよりますが、隔週で指導に当たれるよう派遣されております。児童・生徒と英語でやりとりする活動を多く取り入れ、授業を実施いたしております。 授業の中でたくさんのネイティブの英語に触れさせるために、今後ＡＬＴの活動をより充実させていく配置を考えていきたいと考えております。
◆４番（木村健太君） ＡＬＴを業者委託でお願いされる際、よりよい授業運営のために、高い能力を持ったＡＬＴを派遣していただきますよう今後も依頼される際はお願いしたいと思います。 小学校のような初歩から教える子供たちには、日本語がよりよく理解できる方を対応してくださればと思います。 ＡＬＴとの対話活動によって、コミュニケーションの手段としての英語を使用する経験は大きな意義があると思います。 一方で、小学校・中学校で導入や試験運用するところが出始めているオンライン英会話の講師としても注目を集め始めております。オンライン英会話は、ｉ－Ｐａｄ等のタブレット端末とインターネット電話であるスカイプを使って、テレビ電話のような形で生徒とフィリピン人講師がマンツーマンで英会話を行うというものであります。 東京ですと、公立の多摩市立愛和小学校が導入しております。授業では、最初は担任の教師がその日に学ぶフレーズを解説して、その後クラス全体でそのフレーズの音読練習を行い、その後オンライン英会話の個別授業に移り、フィリピン人講師に対して学んだフレーズを語りかけ、自分の英語が通じるかチェックするという形をとっているようです。私立ですと、共立女子中学校が１回25分の英会話レッスンを夏休み中に10回以上行うという宿題も出されているとあります。 全国的には、公立では山口県宇部市で、教育委員会が市内の小・中学校６校でオンライン英会話を授業に取り入れられております。 私も海外留学をしている際に、多言語となってしまいますが、このような方法の授業を経験し、語学力の向上には効果的だったと思いますし、若い世代の方々はこのような方法で勉強している方が多くふえてきていると思います。 私の感想になりますが、好きな時間にマンツーマン指導で、自分のレベルに応じて行え、コストが安いので、学ぶ回数が多くなり、学力の向上に大変すぐれた学習だと思います。料金も参考までに調べたところ、オンライン英会話で１回25分を30日受講したとしたら、幾らになりますかというと、マンツーマン英会話授業が月約5,000円の価格で学習できます。 こうした理由もあって、小・中学校におけるオンライン英会話が注目され始め、まだ少数ではありますが、今後小・中学校にタブレット端末の整備が進んでいけば、英語の授業でおンライン英会話を導入する学校が全国的にふえるのではないかと考えます。タブレットの使用には賛否があるかもしれませんが、今後はタブレットやネットを使いこなせることが当たり前となり、プログラミング教育も始まります。時代に沿った教育を行うためにも、タブレットの活用は必要だと思いますが、一宮市におけるタブレット端末導入の進捗状況を教えていただけませんか。
◎
教育文化部長（野中裕介君） 文部科学省では、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画に基づき、学習コンピュータとしてのタブレット端末の導入を推進しております。 一宮市では、現在、将来的な導入に向けて小学校２校、中学校１校で各校10台ずつ試験的にタブレット端末を導入しております。ただ、導入すること自体が目的ではありませんので、一宮市での教育として、それを使って何をするのかというのを明確にすべきと考えており、現在その活用方法について検討を重ねているところでございます。
◆４番（木村健太君） 将来の導入に向けて、試験導入していただけているとのことです。 一宮市のホームページの中にある高橋教育長の挨拶に、学校ではプログラミングや英語の教科化など、新学習指導要領の完全実施が目の前に迫っています。まさに今、学校を進化させるチャンスであると捉え、多くの方々の力をかりながら、教育行政のさらなる推進を図ってまいりますと述べられております。私は、このお考えに共感し、また力強いお言葉だと思います。 教育改革元年として、インターネット整備が整えば、小・中学校における英語教育を考える上で、コスト的にも安く、マンツーマン指導で、夏休み中も行えるオンライン英会話をぜひ議論に加えていただきたいと思います。 また、先日行われました、いちのみや夢人材育成事業報告会にて、イタリア研修を終えて帰国された生徒からも、海外に出て、英語を使用し、交流、学習する中で、今後より英語を使いたい、勉強したいという声が多く聞かれました。そうした子供たちの声もお気持ちに含めていただきたいと思います。 来年度からの英語授業が、子供たちにとってより実りがある授業になりますことを祈念いたしまして、この質問を終わります。 次に、次世代の政治参加について質問します。 現在、政治離れが深刻となり、投票率の低下や政治参加の機会が減ってきています。６月議会、今議会と、多くの議員が一般質問で質問されており、重大な問題だと私も思います。 このような現状を改善するための策として、いま一度考えていきたいと思います。 そこで、小学校では、政治についてどのようなことを学ぶのでしょうか。
◎教育長（高橋信哉君） 小学校の政治についての学習ということでございますが、とりわけ小学校６年生の社会科において、国の政治の仕組みの学習の中で、自分たちの暮らしと日本国憲法がどうつながっているかを学んでいきます。 特に、政治に参加する権利、つまり参政権につきましては、日本国憲法の３つの原則の１つ、国民主権であることを学びます。
◆４番（木村健太君） また、中学校においてはどうでしょうか。
◎教育長（高橋信哉君） 中学校においては、とりわけ中学校３年生の公民の授業でございます民主政治と社会というところで、政治について学習をいたします。特にその中では、政治参加としての選挙というところがございまして、日本の選挙制度を詳しく学習し、選挙について棄権の増加や１票の格差、そうしたことについても考えたりする学習をしております。
◆４番（木村健太君） ありがとうございました。 小・中学校における政治教育についてよくわかりました。 私は、政治の仕組みや選挙制度を知ることは、大切なことだと思いますが、知識があるだけでは不十分だと思います。 では、授業の中で政治への関心を高めるような学習はあるのでしょうか。小学校ではどうでしょうか。
◎教育長（高橋信哉君） 先ほど御答弁させていただきました小学校６年生の社会科の発展的な学習ということになりますが、政治に関する新聞記事を自分で選び、書かれた内容をまとめ、学級全体の場で発表する活動や、よりよい社会を実現するために自分たちにできる政治参加は何か、そのようなことを話し合う活動をいたします。そうした活動を通して将来の自分を想像しながら、何が自分でできるか考え、実行することの大切さ、そうした学習を進めていきます。
◆４番（木村健太君） 小学校で政治について話し合う学習を行うことは、個々に深く考え、自分の意見を持つことと、相手の話を聞く機会として大切だと思います。 では、中学校での取り組みはどうでしょうか。
◎教育長（高橋信哉君） 先ほどの小学校と同様、中学校３年生、公民の発展的学習ということになりますが、市長選に立候補しようと、そういうテーマで一市民として誰を支持するのかを考える学習に取り組みます。そこでは、多くの市民の意見を尊重するにはどうすればよいのか、市の予算の面ではどうか、将来性についてはどうか、優先順位をどうするかなど、さまざまな面から考える内容となっております。
◆４番（木村健太君） 18歳選挙となり、３年後の選挙権を間近にして、より具体的な例を与え、総体的に知り、考えることで、子供たちに選挙の重要性を感じさせる機会になりいいことだと思います。 では、政治に関心を持たせるという点で、高校での生徒会選挙の際に、投票箱の貸し出しを行っていると聞きましたが、同様なことを行っている学校はあるのでしょうか。
◎教育長（高橋信哉君） 先ほど来お話をします小学校６年生、中学校３年生の社会科の授業の中の例として、市の選挙管理委員会から投票箱をお借りいたしまして、模擬選挙を実施している学校がございます。選挙ポスターを作成させたりあるいは立候補者になってみて、政見放送のようなことをさせてみたり、政治への参加の仕方として、選挙の仕組みを体験的に学ぶ活動をさせたりしています。
◆４番（木村健太君） 小・中学校のうちに政治への関心を高めることが大人になってからも政治について考えることになり、政治参加につながると思います。 また、地元一宮市の市政について考える機会も、政治への関心を高めることになると思います。 そこで、いちのみや夢人材育成事業の一つである夢サミットが行われていると聞きましたが、この事業はどのような目的があるのでしょうか。
◎教育長（高橋信哉君） 一昨年度から始めております夢サミットは、市内の中学校の代表が集まりまして、一宮市の未来を自由な発想で話し合い、これからの未来を担う人材を育成することを目的に実施しております。
◆４番（木村健太君） 未来を担う若者が今後の一宮市について語り合う場があることは、大変有効なことだと思います。 では、昨年度のテーマや参加人数、参加者について教えてください。
◎教育長（高橋信哉君） 昨年のことでございますが、平成30年12月に開催いたしました。テーマは「だいすき一宮 魅力あふれるまちってどんなまち」としまして、副題として「来たくなるまち・住みたくなるまちどんなまち」といたしました。市内の公立中19校、それから市内にございます私立中１校、合計20校から各校３名、合わせまして60名が参加して話し合いをいたしました。 また、会の前半はグループでそれぞれ持ち寄ったテーマを話し合いまして、その後全体討議ではファシリテーターを大学の先生に依頼をいたしまして、アドバイザーとして副市長、市議会議長、一宮商工会議所、一宮青年会議所の皆様にも御参加をいただいて実施をいたしました。
◆４番（木村健太君） 各校の代表制度と一宮市の代表となる人たちが意見を出し合う機会を持つことで、有意義な企画だと思います。 昨年度の夢サミットを実施した上で、成果があれば、お聞かせください。
◎教育長（高橋信哉君） 昨年度は市の特色である「一宮モーニング」「尾州織物」を生かしたまちづくりについて、とりわけ活発な意見が出されました。特に実物の尾州織物に直接触れる機会を設けましたことで、この織物がもっと広く知られる取り組みはないかというような話し合いが進み、一宮の地場産業について、詳しく知るきっかけにもなるとともに、地元の財産をより身近に感じさせることができたと、そのように考えております。
◆４番（木村健太君） 未来を担う子供たちが語り合い、一宮市について考え、郷土を愛するきっかけとなる取り組みだということがよくわかりました。 このような取り組みもあることを踏まえ、ここで私から１点要望があります。 先ほど同期の後藤議員からも出ました子供議会ということです。我が一宮市は、令和３年度に100周年を迎えます。以前、市制の節目の年に行っていました子供議会を再度行えないか、考えていただきたく思います。 一宮市民にとって、一番身近な政治は一宮市政であります。この市政の仕組みや取り組みをまだまだ知らない方や興味の薄い方が多く見えることを私は今回の選挙をきっかけに肌で痛感しております。小学生や中学生のときに貴重な体験をしてもらい、本人だけではなく、友達や両親などにも周知の輪を広げていくことで、より市政に関心を持っていただけ、一宮市のためにもなると思います。また、低下している投票率についても改善できるのではないでしょうか。 まとめに入ります。 これからの次代を担う人材育成や子供が政治について学ぶことは、多方面での働きかけとさまざまな取り組みが必要だと感じています。その中で学校教育の分野においては、今後も大いに期待しております。 子供たちが未来社会を切り開くための資質、能力を一層確実に育成することに努めていただきたく思います。 この地元一宮への郷土愛を持ち、新しい時代に対応できる人材育成に向けて、私もその一員としてバックアップしてまいりたいと思います。 これで私の一般質問を終わらせていただきます。温かく見守っていただきありがとうございました。今後とも一宮市の発展のため、頑張ってまいります。（拍手）
○議長（太田文人君） 暫時、休憩いたします。 午後１時３３分 休憩 午後１時４２分 再開
○議長（太田文人君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 30番、伊藤裕通君。 （30番 伊藤裕通君 登壇 拍手）
◆30番（伊藤裕通君） 改選後に、皆様方に初心に返って一般質問を始めますといったところ、６月議会も休憩してしまいまして、大変申しわけございませんでした。９月でやらせていただくことになりました。 今９月議会も22名の質問者がありましたが、未来への提言だとか、非常にいい質問がたくさんありました。私の質問は、未来の提言だとか、100周年をどうしようとか、そういう未来のほうではなくて、非常に後ろ向きな話であります。 これは何かと申しますと、合併から今14年目、あと１年で15年、合併特例期間が終わろうとしております。そんな中で、合併により、一宮市の財産となったものが多くありまして、ちょっと悪い言い方をしますと、負の財産ともいいましょうか、そういうものを今まで見て見ぬふりをしてきた状況が続いていると思います。やはりこれは100周年に向けて、清算するべきものはきちっと清算するべきではないかと思いまして、今回質問させていただきます。 今、一宮市の管財課のほうでは、財産に関する参考資料ということで、かなり多くの財産を持っています。その中には、建物も土地もあれば、例えば美術館の絵画だったり、そういうものが全て管財課のほうで１冊で管理されています。今回は、その財産の中の特に行政財産と普通財産、土地について質問をさせていただきたいと思います。 その土地もいろいろあるわけですが、まず最初に、皆さん方もなかなか難しい言葉を使いますので、行政財産と普通財産について、その違いといいますか、内容を御説明ください。
◎財務部長（大宮恒紀君） 行政財産と普通財産の違いとうことですけれども、市が所有する財産を公有財産といいます。その中には、行政財産と普通財産がございます。 行政財産といいますのは、行政上の用途や目的に供する財産で、さらに公用で使用する公用財産と公共用に供する施設の敷地や土地などの公共用財産に分けることができます。公用財産には、例えばこの市役所の庁舎ですとか、消防署といった建物やその敷地がございます。公共用財産には、例えば学校や市民会館といった市民の方の利用に供するような建物や土地がございます。 そして、普通財産といいますのは、それ以外の公有財産を普通財産といいます。
◆30番（伊藤裕通君） 今説明を聞きまして、中身、私の表題でもある行政財産と普通財産については説明いただきました。 特に、普通財産のほうなんですが、結果、この説明を聞きますと、余りというか、ほぼ活用していないものが普通財産のほうに含まれるということで、活用しているものは行政財産というふうにくくりをしていますよというふうに受けとめさせていただきました。 そんな中で、では余り活用していない、不必要とは言い過ぎかもしれませんが、それに近い普通財産は、今現在、市が管理している普通財産の筆数と全体面積と、評価がしにくい金額ですから、一宮市の固定資産税評価額の合計を教えてください。
◎財務部長（大宮恒紀君） 平成31年３月末現在、筆数では471筆、面積は約20万1,000平方メートル、固定資産税評価額の総額では99億8,700万円余でございます。
◆30番（伊藤裕通君） すごいですよね。固定資産税評価額というのは、通常の売買価格よりも低い評価ですね。通常売買価格はもっと高く売っていますので、それが約100億円ほど一宮市が所有している土地がある。活用していない、そんな土地が100億円分あるんですよ。ですから、これを何とかしないといけないなというふうに思っております。 それで、この質問に入る前に、スライドをお願いします。先に全部見せておきます。 今普通財産にある土地の一部だけです。紹介します。これが全部ではないんですが、真ん中のほうぐるっと大きな土地なんですが、これが木曽川のショッピングセンターに貸している土地、それとこれは一宮市が所有している田んぼです。これも一宮市が所有している田んぼです。これも一宮市が所有している田んぼです。以上、結構です。 まず、これを踏まえて、こういう土地を持っているんだよということをまず頭に入れておいてください。 そんな中で次の質問に入りますが、普通財産の土地の中で、一番最初に見せた写真は、持っていても貸してほしいという人がいるから、少しでも賃料をもらえればいいのかなと貸しているものもあります。 そうでないもの、貸していない、今の後のほうで見た田んぼみたいな土地は、普通財産の中でも雑種財産というまたそういうくくりがあって、雑種財産になっています。雑種財産というものの中に、先ほどの写真のように田んぼや畑というような農地になっているものがかなりあると思いますが、どのぐらいあるものですか。
◎財務部長（大宮恒紀君） 同じく平成31年３月末現在で、普通財産の雑種財産のうち登記簿地目が田になっているものが12筆、約5,300平方メートル、畑になっているものが８筆、約2,900平方メートル、合計で20筆、約8,200平方メートルがございます。
◆30番（伊藤裕通君） 20筆あるわけですが、普通一般的に農地というのは、農業従事者しか取得ができないことになっております。なぜ一宮市がこのような農地を取得できたのでしょうか。
◎財務部長（大宮恒紀君） これらの土地は、主に過去において旧尾西市土地開発公社が道路整備を行うために必要となるということで、先行取得した土地を旧尾西市が引き継いだものでございます。市が公用あるいは公共用の土地として利用する場合は、農地転用、地目変更が必要となります。 しかしながら、公用あるいは公共用の土地として利用されずに、地目が農地のままで市が所有しているという状況でございます。
◆30番（伊藤裕通君） 農地は旧尾西市が取得した土地だということですが、その当時の尾西市の土地開発公社が所有していたものをなぜ合併のときに一宮市土地開発公社と合併させずに、一宮市のものにしてしまったんでしょうか。
◎財務部長（大宮恒紀君） 一宮市と旧尾西市は、議員おっしゃるとおり合併をいたしております。一宮市土地開発公社と旧尾西市土地開発公社は合併をしたわけではなく、旧尾西市土地開発公社は、解散、清算という形で整理されております。旧尾西市土地開発公社を清算するに当たりましては、必要となる資金を調達するために一部の保有地を売却し、その土地を一宮市土地開発公社が買い取りましたが、残された土地については、旧尾西市土地開発公社の設立母体である旧尾西市に寄附されました。それが市の合併によりまして、最終的には一宮市の土地となったというものでございます。
◆30番（伊藤裕通君） もう一つ聞いておきますけれども、農地なんですが、通常、農地を農地転用して、雑種地だとか何とかして、農家でない方々が取得して持っていることがあるんですが、これ農地のままずっと持っているということは、一宮市が、違法にはならないんですか。
◎経済部長（服部宙史君） 農地法の規定によれば、地方公共団体が道路の敷設、学校の建設など、公共性のある事業を行う場合に農地の取得はまず可能となります。また、取得後に何らかの事情によって予定の計画が進まないなどの理由で、当該農地を保有し続けるということは考えられますが、その場合でも農地法で、処分等の規定はございませんので、直ちに違法にはなりません。
◆30番（伊藤裕通君） 今度、話はちょっとかわります。 行政がこういう将来何らかの形で活用したい土地を用地買収しますが、用地買収したとき、その売り手方の地権者には何らかの税の優遇措置があると思いますが、どのようなものがあるか教えてください。
◎財務部長（大宮恒紀君） 公共事業で必要となる用地の買収につきましては、公共の利益のために土地の譲渡をお願いするということになりますので、租税特別措置法により、譲渡所得の特別控除の制度が設けられています。 適用される特別控除制度の主なものは、土地収用法第３条に掲げる事業であって、県知事の事業認定を受けた事業であることといった条件がございますが、用地買収に伴う譲渡所得から最高で5,000万円を控除することができます。 また、収用法第３条に掲げる事業であって、事業認定を受けていない段階での用地取得や収用法第３条に係る事業の代替地を取得する場合には、公有地の拡大の推進に関する法律、公拡法といいますが、基づく買い取り協議により譲渡していただくということで、最高で1,500万円を控除することができます。
◆30番（伊藤裕通君） そうしましたら、これで先ほどの農地についてお伺いしますが、20筆の農地のうち、今の土地の収用法だとか、公拡法を適用して、用地買収をした土地はありますか。
◎財務部長（大宮恒紀君） 普通財産の雑種財産のうち、登記簿地目が田になっているものの中で、２筆、約1,300平方メートルございます。畑ではございません。
◆30番（伊藤裕通君） そうしましたら、同じことですが、先ほどスライドで紹介した木曽川のショッピングセンターに貸している土地、これも用地買収して取得した土地だと思いますが、こちらも今の収用法や公拡法は適用されていますか。
◎財務部長（大宮恒紀君） 今お尋ねの土地につきましては、平成６年２月から４月にかけて、合併前の旧木曽川町が取得した土地でございまして、かなり前のことでありますので、文書で確認することはできておりませんが、当時用地買収にかかわった職員の記憶では、公共事業を実施するための用地を取得するため、土地収用法に基づき県の事業認定を受けた上で、地権者の方との話し合いにより、任意で土地を売っていただいたということのようでございます。 なお、事業認定は告示の日から１年以内に県の収用委員会へ裁決申請を行わなければ効力を失うと規定されております。手続を保留することもできますが、その場合でも３年以内に手続を開始しないと効力を失いますし、手続開始の告示の日から１年以内に裁決申請を行わなければ効力を失うことになっております。本事業では、旧木曽川町は裁決申請を行っておりませんので、既に効力を失っております。 また、事業認定を受けた事業の用地を町へ売却した方は、事業認定から20年以内にその土地が事業のために必要でなくなった場合や10年たっても事業に利用されない場合は、土地が必要でなくなった日から５年あるいは事業認定から20年のいずれか遅い時期までにその土地を買い受けることができるものと規定されておりますが、その時期も既に経過している状況でございます。
◆30番（伊藤裕通君） 僕、すごい問題だと思うんですよ。行政が土地が必要だから、土地収用法の場合は何をつくるんだよということで県に申請して、許可をもらって、土地収用法にかける。片や将来、代替地だろうが、都市計画道路決定されているところの土地だろうが、いろんな形で先行取得していく、そういう形で公拡法を適用する。それがそのとおりに使われていない状態で、ずっと放置されて、この地権者は税の優遇措置だけ受けて終わっているんですよ。私は、これはいかがなものかなというふうに思います。これは今まで行政側の怠慢ではないのかなというふうに思います。きちきちと今の期限があるんですから、その期限ごとに事業を中止するなら中止する、たびたびに適切な処理をしながらいかなければいけなかったものがもう何十年も放置されているとうのは、これはよくないなというふうに思っております。 しかし、もう期限がついてしまっているから仕方がありません。では、この収用法だとか、公拡法を適用したこの土地を本来の目的に、もう要らなくなってしまった場合、一宮市では今度はまた民間に売却することができるのか、できないのか、それを教えてください。
◎財務部長（大宮恒紀君） 土地収用法を適用して購入した土地を実際に売却して処分することを検討したことはございませんが、もし売却すると仮定いたしますと、農地法など、他の法令にのっとった形で売却するということになります。しかしながら、買い取る際に売り主に事業目的を説明して取得した土地になりますので、他の公共事業で利用できないかを十分に検討するなど、慎重に行う必要があるかと存じます。 また、公拡法では、市や土地開発公社が買い取る土地は、公拡法で定められた事業やその事業に係る代替地として利用されなければならないことになっておりますが、公拡法で定められた事業の一つとして、住宅用地として賃貸あるいは売却する事業というものがございます。また、公拡法では、事業の変更や中止といった事情により、買い取った際の事業目的を買い取り後に変更するということも認められております。したがいまして、公拡法により、市が買い取った土地を買い取った際の事業目的から、住宅用地として売却する事業に変更することによりまして、売却することは可能でございます。しかしながら、公拡法を適用して購入した土地につきましても、買い取る際に売り主に事業目的を説明して取得した土地になりますので、事業目的を変更するにしましても、慎重に行う必要があるものと存じます。 昨年度、公拡法で取得しました尾西地区の土地を２件、住宅用地とすることを条件として公売に出しました。しかしながら、入札では応札者がおりませんでしたので、現在、先着で買い取り希望者を募っている状況でございます。
◆30番（伊藤裕通君） 公拡法のほうは、何とか目的をかえて売却できるということですが、その土地は税法上の優遇措置を受けてみえるわけですが、使わずに違う目的で売ってしまった場合、売り主の税の優遇措置はどうなるんですか。
◎財務部長（大宮恒紀君） 公拡法の定めにのっとりまして、事業目的を住宅用地として売却する事業に変更し、住宅用地として売却するということでしたら、市へ土地を売却した方が受けた税の優遇措置は、特に影響はございません。 それ以外のケースで、収用法や公拡法を適用して購入した土地を売却する場合には、個々の事例が発生した都度、税務署が個別に判断するということになりますので、税の優遇措置が取り消される可能性もございます。
◆30番（伊藤裕通君） 売り主にはこちらがお願いして用地買収にさせていただいて、今度、そのまま放置してあって、目的がかわってしまって、だめですよと、税の優遇措置を取り消しますよと言われたら、売り主も大変ですよね。これも少し迷惑な話だと思います。 まだ、今のところそういうケースがないわけですから、今後そういうことが起こっていくのかなと。やはり売り主に迷惑にならない形で処分していかなければいけないなと思っております。 また、もう一つですが、今、一宮市は都市計画道路の見直しをしていますよね。今年度中に見直しをするというようなことをちらっと聞いておりますが、都市計画道路を見直すということは、先行取得した土地はもしもそこが外された場合、不必要になっていくわけですね。そうすると、今スライドで見せたような先行取得した農地は、見直し後、そこがもしも使うことがなくなった場合、どうしていくつもりなんですか。
◎財務部長（大宮恒紀君） 現在、尾西地区で所有しております地目が農地の土地につきましては、いずれの土地も現況は農地として利用しているわけではございません。したがいまして、直ちに農地として利用できるかどうかは、把握できておりませんが、買い取りの希望があるなど、売却が可能と見込まれる土地につきましては、売却して処分するようにいたしております。 しかしながら、市街化調整区域の農地になりますので、なかなか処分が進まないというのが現状でございます。
◆30番（伊藤裕通君） 先ほど公拡法を適用した土地については、宅地として今度目的をかえて活用ができるような説明がありましたが、では、公拡法を適用した農地についても、宅地として活用できるんですか。
◎経済部長（服部宙史君） 農地法の規定により、例えば自治体が所有する農地というのを住宅用地に整備するということは、認められてございません。ただ、例えば転用等、一定の資格を有する市民の方から、当該農地に例えばこれも分家住宅を建てたいというような譲渡の相談があって、それに応じる場合については、それを認めて売却するとうことは可能かと思います。
◆30番（伊藤裕通君） 結局、普通の民間の農地の売却と同じように、分家住宅だとか、また開発行為が認められる業種だとか、そういうものしかだめですよということですね。わかりました。当然そうですよね。市が持っているものを何でも使えたらおかしいですからね。 次に、農地ばかりのことを話しましたが、先ほど一番最初のところで伺いました普通財産、数は471筆あります。今度これがほとんど処分の対象というか、処分してもいいのではないかという方向になると思うんですが、公用として使わない土地は、今後どうしていくつもりなんですか。
◎財務部長（大宮恒紀君） 市の所有している土地で公用あるいは公共用で利用していない土地につきましては、維持、管理していくだけでも除草などの費用が必要となります。可能な限り売却して処分するようにいたしております。 一方、売却するに当たりましては、その土地の測量や売却価格の鑑定などをする必要がございます。そのための費用が必要となりますので、売れる見込みのあるところから順次売るように、その手続を進めているというところでございます。 しかしながら、売れる見込みのない土地につきましては、売りたくても売りに出せない状況でございます。具体的に申しますと、面積が小さかったり、形が悪かったりして、隣接する土地の所有者以外は必要のない土地で、隣接する土地の所有者が買い取りを希望されない土地は、売れる見込みがございません。 また、建物が建っている土地については、その建物の状況によりましては、解体費用も考慮する必要がございます。そういった土地については、売却、処分の手続をなかなか進めることができないというのが実情でございます。
◆30番（伊藤裕通君） 私から言わせるとなかなか努力して処分していこうという気がないという答弁に今聞こえたんですが、役所というのは非常にかたいところで、今の話、測量をしたりして、土地を確定して、それで公募というか、売却していくということをお考えですが、実は私これだけたくさんあるものを毎回毎回測量費かけて、売却していくというのは非常に費用がかかります。そんな中で、土地には公図というのがあると思うんですが、公図面積で実際に測量すると若干面積、形が変わるかもしれませんよということを付して、そういう今の公図の状態で公募をかけて、売っていくということはできないんですか。
◎財務部長（大宮恒紀君） 議員御提案していただいたような形で買い取り希望を募集することも可能であろうかと考えますので、他都市での実施状況も参考にしながら、実現に向けて検討いたしたいと思います。
◆30番（伊藤裕通君） どうぞよろしくお願いします。これ市民の大切な財産といいますか、固定資産評価額100億円近い土地が眠っている。片や市民税をちゃんと徴収する。おいおい、行政ちゃんとしっかりやっているのかよというふうに言われても仕方がない状況で土地が放置されているんですよ。できましたら、大変かもしれません。総務部管財課が管理しているわけですが、人数をふやしたり、いろんなことをしてでも、とにかくまず約100億円の財産を処分して現金にかえていくということをとにかくやってみてください。私には非常に重要なことだと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 次は、借り地と貸し地について質問していきますが、行政財産の中には、先ほどせっかく持っている土地だから無駄にしてはいけないということで貸している土地があります。先ほどのショッピングモールの駐車場もそうです。そうやって貸しているわけですが、貸している土地というのはどのくらいあるのか。それと、貸し地の上位３つぐらいの貸し地料の金額も教えてください。
◎財務部長（大宮恒紀君） 平成30年度の数字でお答えさせていただきますと、件数では126件、面積は約14万1,000平方メートル、貸し地料の合計が5,100万円余でございます。 上位３件ということですが、貸し地料の金額が多い順でお答えさせていただきますと、一番多いのが、議員言われる木曽川町の商業施設の駐車場約6,500平方メートル、次が旧今伊勢分院の敷地約9,600平方メートル、次が一宮総合卸売市場の敷地約7,100平方メートルでございます。 個々の貸し地料の金額につきましては、経営に関する情報になってまいりますので、答弁は差し控えさせていただきますが、上位３件の貸し地料の合計では、2,200万円余ということでございます。
◆30番（伊藤裕通君） なるべく持っている土地で収益を上げるということで、土地を貸してみえると思うんですが、大きな３件で約半分とは言いませんが、それに近い部分の賃料が入ってくるわけですが、こういう土地を買い取ってもらうとかすることはできないものなんでしょうか。相手方にちょっと買ってくださいよとか、そういう話をして、買い取ってもらうということはできないものなんでしょうか。
◎財務部長（大宮恒紀君） 公用あるいは公共用の目的で利用していない市の所有している土地で、売れる見込みはないのでございますが、貸し地として収益が見込める土地につきましては、お貸しするようにいたしております。また、それ以外にも公共性の高い事業を民間で行っていただくなどの理由により貸し付けしている土地がございます。借り主から返却の申し出があって、売れることが見込める場合や買い取りの希望が寄せられました場合には、売却して処分したいというふうに考えております。
◆30番（伊藤裕通君） 活用されているということは、そこに何らかの利用価値があるから借りてもらっているわけですから、ですから何とか相手方に買ってくださいよという形で営業というか、売り込むことも大切ではないのかなと、そういうことを続けながら財産を処分していくということも非常に大事ではないのかなと思いますので、一度もしもできるんであれば、今後はそういう貸しているところも、買っていただいたらどうですかみたいなそんな話もしながら、どうせ借地契約というか、毎年更新か何かされると思いますので、そういうときにもうそろそろ買われたらいかがですかとか、そういうお話もしながら相手と交渉されるといかがかなと思います。 次に、今は貸している土地ですが、今度借りている土地のほうを伺いますので、先ほどと同じようにどのぐらいあるのか、また上位３件を教えてください。
◎財務部長（大宮恒紀君） こちらについても平成30年度の数字になりますが、件数では161件、面積は約24万2,000平方メートル、借地料の合計が３億円余でございます。 上位３件は、借地料の金額が多い順に１番が尾張一宮駅前ビルの敷地約4,300平方メートル、次が小信中島小学校の敷地約１万3,500平方メートル、次がＪＲ鉄道高架下公共自転車駐車場約7,000平方メートルとなっております。 借地料の金額は、これは上位３件の合計でお答えさせていただきますと、7,000万円余でございます。
◆30番（伊藤裕通君） かなりの借地でありますよね。３億円余ですね。毎年、毎年、借りているお金を３億円払っているわけですよね。特に今紹介された小信中島小学校、２番目に金額、借地料を払っているということで、なかなかこれかなりの金額だと思います。３件合計で7,000万円ですから、そのうちのある程度の金額ということでかなりの金額だと思います。そうすると、今まで小信中島小学校の土地を取得するとか、そういう努力はされたことはあるんですか。
◎
教育文化部長（野中裕介君） 小信中島小学校にかかわらず、学校の借地につきましては、所有者の方から売却の申し出があり、双方の条件が合うようであれば、積極的に買い取りたいというふうに考えております。
◆30番（伊藤裕通君） でもなかなか多額の賃料を払っていると、売り主も、では売りますよと言いにくいですよね。そうすると、それが10年、15年、20年の間にかなりの賃料を払っていくわけですが、今公共施設で必ず必要な学校の土地というと、ずっと借りていかなければいけないわけで、非常にもったいないなと思われませんか、思いますよね。そうすると、では、今ちょうど長寿命化計画だとかいろいろつくっていますが、だんだん校舎も老朽化してくる、建てかえなければいけない、そういうチャンスを見て、いよいよもう借地料がかさむものですから、違うところで用地買収して学校を移転したいなとか、そういうお考えというのはないんですか。
◎
教育文化部長（野中裕介君） 現時点では移設することは考えておりません。学校の移設には、地域住民の方の御理解、御協力、また広い敷地、土地の購入や建設にかかる多額の費用などさまざまな条件が整う必要がございます。しかしながら、今後条件に合った土地がありましたら検討してまいりたいと考えております。
◆30番（伊藤裕通君） やはり姿勢ははっきり、ずっと借地ではいけないから、土地を取得したところに学校を移設することも考えていますよという、ある程度姿勢を示さないと、相手の方々も、貸している方々もずっと家賃をくれるからいいやというふうに、ずっと続いてしまうと思うんですね。ですから、そんな中で、貸し手側とも、いやいやもう多額のお金がかかっているもので、実は移設も計画しているんですがというような話をしながら、そうしたらまた移設されるなら買ってくださいよという話になるかもしれませんので、そういうような交渉ということが必要になると思いますので、一度やれとは言えないものですから、そんなこともちょっと思いながら、借地の部分については今後も検討してほしいなというふうに思っております。 次に、もう一つあるのが何かと申しますと、建物が建っている土地です。建物が建っていて、その本来の目的が終わって、違うことに活用というか、放置されているものもあるかもしれませんが、そのような財産、例えて言うと消防出張所です。消防署の出張所としての役目は終えて、それが管財課のほうで普通財産か何かのほうにかわってきて、そのまま選挙管理委員会の倉庫になっていたり、資料庫になっていたり、そういうふうになっているものがあるんですが、そのように本来の目的が終わった建物で、倉庫だとか、そういうものに活用しているようなそんな場所はどのくらいありますか。
◎財務部長（大宮恒紀君） 平成23年以降に用途や目的が変更されたものということでお答えさせていただきます。 令和元年８月末現在で15件ございます。
◆30番（伊藤裕通君） 15件そういう場所があるわけですが、そのままずっと置いておいてもなかなか行政財産、普通財産は減っていきません。そんな中で、そういうものも当初の目的が終わったもので、処分できるものがあれば、処分するべきと思いますが、その辺はどうお考えですか。
◎財務部長（大宮恒紀君） 行政財産で当初の用途や目的を終えたものは、平成28年度に策定いたしました一宮市公共施設等総合管理計画に沿いまして、その後さらに別の用途や目的の行政財産として使うべきかどうかを検討し、施設の老朽化の度合いや建物改修にかかる費用も考慮しながら、建築後80年間を目途にできるだけ長く使用することを検討いたしております。 また、当初の用途や目的を終え、別の用途などで使うことが適当でないと判断しました行政財産は普通財産となりますが、平成29年度から40年間で公共建築物の延べ床面積の15％、約15万平方メートルを縮減するということを目標に売却するなどして処分し、公共施設の縮減を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆30番（伊藤裕通君） いろんな土地を処分したらどうかというお話をるるさせていただきましたが、借りている土地もたくさんあります。借りている土地は、今後は積極的にやはり買い取るべきだというふうに思います。そうすると、どうしてもそこには予算が伴います。急に売ってもいいよと言われて、かなり広い土地だと高額になりますので、そうすると一般会計の中で財政的にも脅かす状態になりかねない。そうすると、私は１つこれ提案なのですが、一宮競輪場跡地を売却したということで、近々約22億円が一宮市に売却費用として入ってくるわけです。購入しなければいけない土地もたくさんある、売却できる土地もたくさんある、そうすると売却した土地の収益を一般会計に入れてしまうと、単年度中にそれが消えてなくなってしまいます。どうしても、一般会計を１年間の間にそこで使っていってしまいますね。それを今後、土地の売却益について何らかの形で、別枠で基金に積んでおいて、できることなら土地を取得するときには、その基金を取り崩してそのお金で買う、そういうふうにしておけば、一般会計を脅かすことなく、土地を正当に売るべきは売る、買い取るは買い取るということで、事業が進んでいくと思いますが、そんなことを今後、特に近いですから、競輪場のお金が入ってくるのが。そういう基金などをつくる予定はございませんでしょうか。
◎財務部長（大宮恒紀君） 不動産の売却益は、現在は一般会計の歳入に計上しておりますが、競輪場跡地の売却益をどのように扱うかは、早急に検討しなければならない課題であると考えております。 財政調整基金や公共施設整備等基金に積み立てるという考えもございますが、議員の御意見も参考に今後決めてまいりたいというふうに考えております。
◆30番（伊藤裕通君） ぜひ財産を売却したお金が一般会計の中でいろんな建物をつくったり、サービスのほうで消えていくんではなくて、取得しなければいけないものがたくさんあるわけですから、取得するほうに使われることを私は望みます。 それともう一つなんですけれども、管財課が管理して普通財産を処分していくというのは、何となく難しいような気がするんですね。 そこで、行政の中では、管財課よりも土地開発公社というのがありまして、そこが主に土地を取得する役目を負っているわけですが、本来私は一番よかったのは、旧尾西の土地開発公社と一宮の土地開発公社が合併して、それでそこに土地を全部持ち込んでくれるのが一番よかったと僕は思っています、今。何でこんな普通財産にしてしまったのかなと、これがそもそも間違っていたと思っているんですね。逆に今度、一宮市が持っている普通財産の売却しなければいけないものを土地開発公社に委託して、土地開発公社も余分に不必要になった土地を今売却しているわけですから、そこに一緒にして、そんな中で普通財産を処分していくということはできないものなんですか。
◎財務部長（大宮恒紀君） 土地開発公社の常務理事を私は兼務しておりますので、私からお答えさせていただきます。 土地開発公社は公有地の拡大の推進に関する法律に基づいて、一宮市が設立した法人でありまして、法が定める設置目的としては、公有地となるべき土地などの取得や造成、その他管理などとされております。市の行う公共事業を用地取得の面からサポートするのが本来の業務であり、業務範囲としては公拡法の規定する事業やその代替用地など、事業目的がある土地の取得などでございます。 専ら処分のみを目的として、市から不要な土地を買い取ることは、法の定める設立の目的から逸脱しており、困難であるというふうに考えております。
◆30番（伊藤裕通君） いろいろ後ろ向きな質問で大変申しわけございませんでした。 しかしながら、今夢や希望や100周年を迎えるいろんなお話がございましたが、やはり一宮市としても振り返って、清算すべきは清算する、身軽になる、私はそれを非常に重要なことだと思っています。一般家庭でもものばかりどんどん買っていれば家の中がいっぱいになってしまいます。どこかでそれを少しずつ処分しなければいけない。 私、本当に不思議に思ったのが消防出張所などを建てるときに、前の土地が一宮市の土地なのに、次の建てかえる違う場所に移したときには借地のところに建てている、そういうのが本当に前々から不思議だなというふうに思っていたんですね。ですから、これからはやはり土地の取得については、先ほど答弁でもあったように、今あるものをきちっと有効利用できるものは有効利用していくという話がありましたが、そうやって今持っている中で有効利用をしていくことが非常に大切ではないのかな。100億円近いお金が眠っているわけですから、やはりこれは私はもう少し先ほど言った公図の形でいいもので、インターネットで、ずっと台帳で隠しているのではなくて、一般の不動産屋たちの目にとまるような状況で公開をしたり何かして、それに対してこれ幾らですかと聞かれたり、交渉ができたりするような環境を整えて、そんな中で少しでもこれを処分していってもらいたいなと。 それともう一つなんですが、道路の用地買収に伴って、猫の額だとか、三角地だとか本当にどうしようもない土地もこの中にたくさんあります。そうすると、それは先ほど隣接の人しか利用価値がないとか、当然そうです。今生活がある程度整っていれば、余分なお金を払って、市が提示した金額で要らないよという話になると思いますが、そんな中でずっと維持管理をしたり、いろんなことをしているわけで、そんな土地でも少しでもなくなったほうが管財課のほうの分厚いものが少しずつでも薄くなっていくわけですよ。 ですから、最低価格を設けない入札制度にして、近隣の人が取得しやすい環境を少し考えてみるというのもいかがなのかなというふうに思います。たとえただでもらったとしても、そこには測量費と登記料が必ずかかってきます、当然。だから、お金がかかるわけです、ただでもらっても。なおかつ、それが民間の方の登記になれば、その部分は固定資産税が余分に上乗せできますので、ですから土地はバブルのころは高くなって、今はどんどん下がってきていますので、そんな中で時々の適正価格、また本当に必要な誰も買わないようなところは、幾らでもいいですよというのは、ちょっと語弊があるかもしれませんが、最低価格を設けない入札だとか、いろんな工夫をして、何とか１つずつでもそういうものをこの台帳から減らしていく努力をするというのが私の切なるお願いですので、どうぞ一度100億円が宝物になるように、新しい基金としての貯金になるように、皆さんの努力で頑張っていただきますことをお願い申し上げまして、今回の一般質問を終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（太田文人君） 質問も尽きたようでありますので、これをもって一般質問を終了いたします。 暫時、休憩をいたします。 午後２時２９分 休憩 午後２時３８分 再開
○議長（太田文人君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２から日程第７まで、すなわち報告第12号から報告第17号までを一括議題といたします。 ただいま議題といたしました各議案については、去る２日の本会議において、既に報告の説明がなされておりますので、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、これをもって報告を終わります。 日程第８から日程第30まで、すなわち議案第17号から議案第36号まで及び認定第１号から認定第３号までを一括議題といたします。 ただいま議題といたしました各議案については、去る２日の本会議において既に提案理由の説明がなされておりますので、これより質疑に入ります。 通告により発言を許します。 20番、彦坂和子さん。 （20番 彦坂和子君 登壇 拍手）
◆20番（彦坂和子君） では、よろしくお願いいたします。 まず初めに、令和元年度愛知県一宮市各会計補正予算書（案）及び補正予算説明書でよろしくお願いいたします。 議案第17号、
一般会計補正予算ですが、12ページ、歳入の９款１項１目１節地方特例交付金についてでありますが、今回予算を補正される理由と当初の予算から減額となった理由について説明をお願いいたします。
◎財務部長（大宮恒紀君） 地方特例交付金は、７月の普通交付税の算定の際に交付金額が決定されます。予算の補正をお願いしておりますのは、国の地方財政計画に基づき、見込みで計上いたしました当初予算額に比べ減額となったためでございます。
◆20番（彦坂和子君） では、また同じ12ページですが、歳入の10款１項１目１節普通交付税をよろしくお願いします。同じく予算を補正される理由とこちらは増額となっておりますが、その理由について説明をよろしくお願いいたします。
◎財務部長（大宮恒紀君） 先ほどの９款地方特例交付金の説明でも触れましたが、普通交付税の算定結果により、見込みよりも増額となったためでございます。
◆20番（彦坂和子君） 続きまして、20ページ、歳入、21款１項５目１節合併特例事業ですが、今回の増額補正の内訳について説明をお願いいたします。 また、合併後、現在までの借り入れ合計額を教えてください。
◎財務部長（大宮恒紀君） 合併特例事業の補正の内訳につきましては、今回駐車場用地購入と整備工事の増額などをお願いしています一宮中央プラザ建設事業の増額、それから起小学校の防火シャッター改修による増額、そして国の交付金の確定に伴う事業費の減額による木曽川河川敷公園整備事業の減額によるものでございます。 なお、令和元年度９月補正予算時点での借り入れ合計額の見込み額は455億2,740万円となるものでございます。
◆20番（彦坂和子君） 同じく、20ページ、その下でありますが、21款１項６目１節の臨時財政対策について増額の補正が計上されていますけれども、その理由を説明お願いいたします。
◎財務部長（大宮恒紀君） 臨時財政対策債も普通交付税の算定の際に、その発行可能額が示され、今回、一宮市は49億2,860万円という額が示されましたので、当初の予算額を上回る2,860万円を増額計上させていただいたというものでございます。
◆20番（彦坂和子君） 次は32ページ、歳出、４款２項２目13節リサイクルセンター管理運営委託料ですが、今回補正を行う理由を教えてください。また、増額する1,600万円の内訳、積算方法などを教えてください。
◎環境部長（佐藤裕昭君） 理由につきましては、令和元年５月16日に発生しました稲沢市環境センターの火災によりまして、稲沢市の不燃ごみ処理施設が稼働できなくなったため、相互応援協定に基づき、稲沢市の不燃ごみを一宮市で受け入れ処理することになったためでございます。当初、稲沢市から依頼のありました12月末までの契約としておりますが、５月から12月までに約1,200トンの稲沢市不燃ごみを処理するものと想定いたしまして、そのために必要となる作業時間の延長や不足する人員の追加、環境センター場内で稲沢市不燃ごみを運搬するためのフォークリフトやバケットといった運搬車両器具の追加が費用の内訳となります。
◆20番（彦坂和子君） 続きまして、38ページ、歳出の８款５項２目19節名岐道路経済効果共同研究費負担金ですが、負担する根拠と共同研究に至った理由を教えてください。また、研究の成果はどのように生かされるのでしょうか。
◎
まちづくり部長（山田芳久君） 令和元年６月28日に締結いたしました名古屋市立大学の包括連携協定に基づき、この共同研究を行うこととなりました。また、この共同研究の負担金は、共同研究契約書に基づき支払うことになります。 なお、この研究結果は名岐道路の早期事業化に向け、要望活動等に活用していく予定でございます。
◆20番（彦坂和子君） 続きまして、40ページ、10款２項１目15節校舎等大規模改造工事請負費です。工事を行う理由とその内容を具体的に教えてください。
◎
教育文化部長（野中裕介君） 昨年度末、起小学校の校舎老朽化に伴い、そのトイレ改修について学校施設環境改善交付金がいただけることになり、３月議会で増額補正をお認めいただきましたが、同時期に申請をしておりました同校の防火シャッター改修についても、今年度に入り、同交付金がいただけることになりましたので、その工事費用を計上するものです。 なお、工事は校舎北館の西側と中央の階段部分の防火シャッター改修を予定しております。
◆20番（彦坂和子君） 続きまして、同じ40ページですが、10款３項２目13節学校法律相談事業委託料です。学校法律相談事業委託料について、今回の増額補正により、委託の内容が今までとどのように変わるのでしょうか。
◎
教育文化部長（野中裕介君） これまでの学校巡回法律相談、随時相談に加えて、新たに３つの内容が加わります。１つ目は、相手側に第三者がついた場合などに相談や面談に同席することができる。２つ目は、書面による回答をする場合に意見書等を作成することができる。また３つ目は、問題に対して迅速に対応するため、メールで相談をすることができる。以上、この３つが新たな委託内容となります。
◆20番（彦坂和子君） 続きまして、次の42ページ、10款５項２目17節いちのみや中央プラザ
駐車場用地購入費ですが、この購入金額の根拠を教えてください。
◎
教育文化部長（野中裕介君） 公益社団法人愛知県公共嘱託登記土地家屋調査士協会へ不動産鑑定を依頼して算出された１平方メートル当たりの買収単価12万6,000円から当該地の実測面積167.93平方メートルについて算出したものでございます。
◆20番（彦坂和子君） 同じページの42ページ、12款４項２目25節財政調整基金積立金ですが、今回５億円の積み立てを行うということですが、積み立てができるようになったその理由と積み立て後の基金残高をよろしくお願いいたします。
◎財務部長（大宮恒紀君） 歳入における普通交付税、臨時財政対策債などの増額補正、一方で歳出における契約差金による予算減額などによりまして一般会計全体で歳入が歳出を上回った分について、今後の財政需要に備えるため、積み立てを計上したものでございます。 なお、今回の積み立て後の財政調整基金の残高見込みは17億5,600万円余となるものでございます。
◆20番（彦坂和子君） 補正予算書（案）のほうは終わりまして、次、単行のほうよろしくお願いいたします。 １ページ、議案第24号、一宮市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の一部改正について、そして４ページ、議案第25号、一宮市
パートタイム会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について、そして11ページ、議案第26号、一宮市
フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例の制定についてですが、これは関連していますので、まとめて質問をさせていただきます。 単行議案の第24号から第26号についてお尋ねします。 まず、会計年度任用職員制度について説明をお願いします。 また、第25号はパートタイム、第26号はフルタイムについてですが、パートタイムとフルタイムの違いを説明してください。
◎総務部長（長谷川伸二君） まず、会計年度任用職員制度につきましては、地方公務員法と地方自治法の改正を受けまして、現在の常勤的臨時と非常勤臨時職員の制度を見直し、新たな制度に変更するものでございます。 主な変更点は、一定の勤務条件を満たした場合に期末手当の支給対象となること、あと支出科目が現在は賃金、つまり物件費として取り扱われておりますけれども、変更後は給料や報酬となり、人件費に含まれることとなります。 もう一つ、パートタイムとフルタイムの違いについてでございますが、フルタイムとは勤務時間数が正規職員と同じ時間数であること。パートタイムとは、それよりも短い時間数であるということでございます。
◆20番（彦坂和子君） 続きまして、24ページ、お願いします。 議案第31号、消費税法及び地方税法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてですが、この第31号は消費税率及び地方消費税率が引き上げられることに伴うものということですが、なぜ今回この４項目のみが提案をされているのでしょうか。
◎財務部長（大宮恒紀君） 主管課は２つに分かれておりますが、同様の理由になりますので、私のほうからまとめてお答えさせていただきます。 今回提案させていただいております４つの条例の一部改正につきましては、消費税及び地方消費税を外税との考えで設定させていただいているものについて、消費税等が改定されることに伴いまして、使用料等の金額を改定するために提案させていただいているものでございます。
◆20番（彦坂和子君） では、最後ですが、27ページ、議案第32号、一宮市
水道事業給水条例及び一宮市下水道条例の一部改正についてですけれども、指定更新手数料を新設し、金額を7,000円とするものですが、この金額の根拠を教えてください。
◎
上下水道部長（青木勉君） 給水装置工事事業者の指定更新に係る手続につきましては、申請を受け付けてから申請書類を審査し、更新指定書を交付するまでに作業時間として２時間を要します。この２時間分の職員の人件費に資料の作成費用を合わせまして7,000円とするものでございます。 また、下水道に係る排水設備工事指定工事店の更新手続につきましても同様でございます。
◆20番（彦坂和子君） これで質疑を終わります。ありがとうございました。
○議長（太田文人君） 質疑も尽きたようでありますので、これをもって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております各議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託をいたします。 日程第31、請願書第４号から請願書第６号を議題といたします。 お手元に配付してあります文書表のとおり請願書が提出されましたので、御報告いたします。 各請願書はそれぞれ所管の委員会に付託いたします。 委員会審査のため、明日から24日までは休会とし、25日午前９時30分から会議を開きます。 本日はこれをもって散会といたします。 午後２時５６分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和元年９月定例会議案付託表◯総務委員会 議案第１７号 令和元年度愛知県一宮市
一般会計補正予算 第１表 歳入歳出予算補正 １款 議会費 ２款 総務費（うち、１項１４目を除く） ９款 消防費 １２款 諸支出金 …………………………………………関係歳入……………………………………………… 第２表 債務負担行為補正（関係分） 第３表 地方債補正（関係分） 議案第２４号 一宮市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の一部改正について（関係分） 議案第２５号 一宮市
パートタイム会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について 議案第２６号 一宮市
フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例の制定について 議案第２７号 職員の分限に関する条例等の一部改正について（関係分） 議案第２８号 一宮市手数料条例の一部改正について（関係分） 議案第３１号 消費税法及び地方税法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について（関係分） 議案第３５号 和解及び損害賠償の額の決定について◯福祉健康委員会 議案第１７号 令和元年度愛知県一宮市
一般会計補正予算 第１表 歳入歳出予算補正 ２款 総務費 １項 総務管理費 １４目 尾西庁舎費 ３款 民生費 …………………………………………関係歳入……………………………………………… 議案第１８号 令和元年度愛知県一宮市
国民健康保険事業特別会計補正予算 議案第１９号 令和元年度愛知県一宮市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算 議案第２０号 令和元年度愛知県一宮市
介護保険事業特別会計補正予算 議案第２７号 職員の分限に関する条例等の一部改正について（関係分） 議案第２９号 一宮市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について 議案第３０号 一宮市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について 認定第３号 平成３０年度愛知県一宮市
病院事業会計決算の認定について◯経済教育委員会 議案第１７号 令和元年度愛知県一宮市
一般会計補正予算 第１表 歳入歳出予算補正 ４款 衛生費 １０款 教育費 …………………………………………関係歳入……………………………………………… 第３表 地方債補正（関係分）◯建設水道委員会 議案第１７号 令和元年度愛知県一宮市
一般会計補正予算 第１表 歳入歳出予算補正 ８款 土木費 …………………………………………関係歳入……………………………………………… 第２表 債務負担行為補正（関係分） 第３表 地方債補正（関係分） 議案第２１号 令和元年度愛知県一宮市
外崎土地区画整理事業特別会計補正予算 議案第２２号 令和元年度愛知県一宮市
水道事業会計補正予算 議案第２３号 令和元年度愛知県一宮市
下水道事業会計補正予算 議案第２４号 一宮市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例等の一部改正について（関係分） 議案第２８号 一宮市手数料条例の一部改正について（関係分） 議案第３１号 消費税法及び地方税法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について（関係分） 議案第３２号 一宮市
水道事業給水条例及び一宮市下水道条例の一部改正について 議案第３３号 和解及び損害賠償の額の決定について 議案第３４号 和解及び損害賠償の額の決定について 議案第３６号 市道路線の認定について 認定第１号 平成３０年度愛知県一宮市
水道事業会計決算の認定について 認定第２号 平成３０年度愛知県一宮市
下水道事業会計決算の認定について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願文書表１ 受理番号 第４号 （件名） 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める件２ 受理年月日 令和元年８月２７日３ 提出者住所氏名 一宮市西五城荒子中切２６番地１ 一宮市教職員組合 執行委員長 伊藤良介 外1,261名４ 紹介議員
小林けいめい，
後藤美由紀 宇山祥子，井上文男 森 ひとみ，中村かずひと 彦坂和子，柴田雄二 伊藤裕通，服部修寛５ 要旨 以下の事項について、国に対し意見書を提出されたい。 １ 少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画を早期に策定し、実施すること。 ２ 義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を２分の１へ復元すること。６ 付託委員会 経済教育委員会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願文書表１ 受理番号 第５号 （件名） 所得税法第５６条の廃止を求める件２ 受理年月日 令和元年９月２日３ 提出者住所氏名 一宮市時之島山王１２－５ 一宮民商婦人部長 代表者 福井恵子 外553名４ 紹介議員 彦坂和子５ 要旨 所得税法第５６条を廃止する意見書を採択して、国に提出されたい。６ 付託委員会 総務委員会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願文書表１ 受理番号 第６号 （件名） ７５歳以上の医療費負担の原則２割化に反対する件２ 受理年月日 令和元年９月２日３ 提出者住所氏名 一宮市大志２丁目４－１ 一宮ねんきんを良くする会 代表者 山下玉枝４ 紹介議員 彦坂和子５ 要旨 ７５歳以上の医療費負担の原則２割化に反対する意見書を国に対し提出されたい。６ 付託委員会 福祉健康委員会...