一宮市議会 2018-03-08
03月08日－04号
平成３０年 ３月 定例会 議事日程（第４号） ３月８日（木曜日）午前９時３０分 開議 １ 一般質問について ２ 報告第１号 専決処分の報告について ３ 報告第２号 一般財団法人一宮市学校給食会の経営状況の報告について ４ 報告第３号 一宮市土地開発公社の経営状況の報告について ５ 報告第４号
一宮地方総合卸売市場株式会社の経営状況の報告について ６ 議案第１号 平成３０年度愛知県一宮市一般会計予算 ７ 議案第２号 平成３０年度愛知県一宮市
競輪事業特別会計予算 ８ 議案第３号 平成３０年度愛知県一宮市
国民健康保険事業特別会計予算 ９ 議案第４号 平成３０年度愛知県一宮市
後期高齢者医療事業特別会計予算１０ 議案第５号 平成３０年度愛知県一宮市
介護保険事業特別会計予算１１ 議案第６号 平成３０年度愛知県一宮市
簡易水道事業特別会計予算１２ 議案第７号 平成３０年度愛知県一宮市
公共駐車場事業特別会計予算１３ 議案第８号 平成３０年度愛知県一宮市
病院事業会計予算１４ 議案第９号 平成３０年度愛知県一宮市
水道事業会計予算１５ 議案第１０号 平成３０年度愛知県一宮市
下水道事業会計予算１６ 議案第１１号 平成２９年度愛知県一宮市
一般会計補正予算１７ 議案第１２号 平成２９年度愛知県一宮市
競輪事業特別会計補正予算１８ 議案第１３号 平成２９年度愛知県一宮市
国民健康保険事業特別会計補正予算１９ 議案第１４号 平成２９年度愛知県一宮市
介護保険事業特別会計補正予算２０ 議案第１５号 平成２９年度愛知県一宮市
病院事業会計補正予算２１ 議案第１６号 平成２９年度愛知県一宮市
水道事業会計補正予算２２ 議案第１７号 平成２９年度愛知県一宮市
下水道事業会計補正予算２３ 議案第１８号 一宮市部等の設置に関する条例の一部改正について２４ 議案第１９号 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に関する条例の一部改正について２５ 議案第２０号 一宮市職員定数条例の一部改正について２６ 議案第２１号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について２７ 議案第２２号 一宮市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について２８ 議案第２３号 一宮市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定について２９ 議案第２４号 一宮市議会議員の
議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について３０ 議案第２５号 特別職員の給与に関する条例の一部改正について３１ 議案第２６号 一宮市職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について３２ 議案第２７号 一宮市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について３３ 議案第２８号 一宮市手数料条例の一部改正について３４ 議案第２９号 一宮市保育所条例の一部改正について３５ 議案第３０号 一宮市母子・父子家庭等医療費の助成に関する条例等の一部改正について３６ 議案第３１号 一宮市歯と口の
健康づくり推進条例の制定について３７ 議案第３２号 一宮市公衆便所条例の一部改正について３８ 議案第３３号 一宮市
国民健康保険税条例の一部改正について３９ 議案第３４号 一宮市介護保険条例の一部改正について４０ 議案第３５号 一宮市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について４１ 議案第３６号 一宮市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について４２ 議案第３７号 一宮市営住宅条例の一部改正について４３ 議案第３８号 一宮市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の一部改正について４４ 議案第３９号 一宮市都市公園条例の一部改正について４５ 議案第４０号 一宮市
いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定について４６ 議案第４１号 一宮市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について４７ 議案第４２号 一宮市消防団条例の一部改正について４８ 議案第４３号
萩原公民館建設工事の請負契約の締結について４９ 議案第４４号 市道路線の認定について５０ 議案第４５号 民間資金等の活用による
一宮市立小学校空調設備整備事業に係る契約の締結について５１ 請願書（第３８号～第４０号）について出席議員（37名） １番 渡部晃久 ２番 佐藤英俊 ３番 井田吉彦 ４番 島津秀典 ５番 鵜飼和司 ６番 森 ひとみ ７番 河村弘保 ９番 中村一仁 10番 高橋 一 11番 長谷川八十 12番 則竹安郎 13番 井上文男 14番 竹山 聡 15番 森 利明 16番 高木宏昌 17番 水谷千恵子 18番 彦坂和子 19番 西脇保廣 20番 伊藤裕通 21番 岡本将嗣 22番 花谷昌章 23番 横井忠史 24番 和田彌一郎 25番 大津 純 26番 京極扶美子 27番 柴田雄二 28番 尾関宗夫 29番 服部修寛 30番 谷 祝夫 31番 渡辺之良 32番 日比野友治 33番 浅井俊彦 34番 太田文人 35番 松井哲朗 36番 平松邦江 37番 渡辺宣之 38番 末松光生欠席議員（１名） ８番
橋本浩三地方自治法第121条の規定により出席した者 市長 中野正康 副市長 福井 斉 企画部長 熊沢裕司 総務部長 和家 淳 市民健康部長 船橋多津雄 福祉部長 真野克彦 こども部長 栗山欣也 環境部長 波多野富泰 経済部長 児嶋幸治 まちづくり部長 加藤重明 まちづくり部参事（建築担当部長） 建設部長 間宮敏博 山田時彦 会計管理者 高崎 悟 教育長 中野和雄 教育文化部長 野田眞吾
水道事業等管理者 小塚重男 上下水道部長 宇佐美光彦 病院事業管理者 原 誠 病院事業部長 長谷川裕史 消防長
西尾欣孝事務局職員出席者 議会事務局長 岩田貞二 議会事務局次長（兼庶務課長） 武田和人 議事調査課長 大塚 孝
議事調査課専任課長 神谷真吾
議事調査課課長補佐 議事調査課課長補佐 片岡 崇 高橋篤人 議事調査課主査 鈴木章平 議事調査課主任
大島淳史－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分 開議
○議長（末松光生君） 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告にかえます。 これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 通告順により、順次発言を許します。 13番、井上文男君。 （13番 井上文男君 登壇 拍手）
◆13番（井上文男君） 改めまして、皆さん、おはようございます。 きょうは、萩原町のほうから多くの応援団にお越しをいただきまして、余り緊張しないほうですけれども、少し緊張して一般質問のほうを始めさせていただきます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。 まず初めに、未来の一宮市についてであります。 中野市長が市長になられて、３年が過ぎました。私の周りの市民の皆様、そして萩原町の皆様、そして経済界の皆様は、新しく市長が取り組まれた功績を高く評価していただいております。ただ、経済界の一部の社長たちは、少し物足りなさを感じているようであります。それは、市長は企業でいうと社長ということになります。明確な目標、ビジョンを示すことが必要です。 企業には、目標、ビジョンが明確にあります。例えば、３年後、目標として売り上げを100億円にするなどと宣言をし、社長は常に従業員にその100億円を達成するためには何をするのか、当初１年目の目標を具体的に80億円、そして２年目を90億円、そして３年目を100億円と順序を立てて目標を達成していくわけでありますけれども、そう言って今度は、月の売上を幾らに目標設定するかというふうに掲げていきます。そして、その次は各部署で目標を達成するためにそれぞれの部目標を立て、部長は具体的に数字を立て、部下の方に指示を出し働きかけていきます。そのプラン・ドゥー・チェック・アクションを繰り返し、企業を盤石にしていくということであります。 そこで、例えば市制100周年、今からちょうど３年後になりますけれども、2021年に一宮市の目標を「人口40万人の中核市」と市長が宣言し、その目標、ビジョンに向かって各部署が何をするのか。人口をふやすということですので、住める場所をふやす、そして企業を誘致して働ける場所をふやす、子供たちを安全に育てる環境をつくる等、それぞれの部、職員はその目標達成をさせるために部課で考え、具体的に行動することが必要になってきます。そして、その思いが市民の皆さんに伝わっていくこととなります。 そこで、市長に質問をいたします。中野市長の明確な未来の一宮市は、どのようなものでしょうか。
◎市長（中野正康君） 井上議員から、市長の持つビジョンだとか未来だとかというお話がございました。ビジョンという言葉も、政策－－予定したこれから実現すべき未来ということで、３年前の市長選挙でも、私はマニフェストでお示しさせていただいておりますし、また、毎年取り組むべき政策としては市政運営方針ということで、今回も３月定例会で申し上げさせていただきました。多分、井上議員がおっしゃるのはそういう具体的な政策、アクションではなくて、もっとより高い次元のビジョンなのではないかなと思いますので、そういった捉え方でお話をさせていただきたいと思います。 今、一宮市は、100年に一度と言うと大げさかもしれませんが、少なくとも50年に一度ではある大きな岐路に立っていると受けとめております。日本全体が、リニア中央新幹線ができて新しい国土軸ができるわけですので、きっと後々、あのとき時代が、日本が変わったなというときを、これから５年間、10年間にかけて迎えることになると思います。 そのときに、名古屋市だけが、金山とか伏見とか神宮前でもいろんな開発の計画があるようですけれども、名古屋市ひとり勝ちで終わるのか、それともぼけっとしていると、一宮市はぼけっとしていても恵まれていますから、ぼけっとしたぐらいのまちにはなると思うんですが、そうではなくて、昭和の戦後、繊維で名前がとどろいたように、ああ、あの一宮市ねということで魅力あるまちとして日本中、場合によっては世界に名前をはせることができるかもしれないという非常に重要な分岐点に立っていると、このように受けとめております。 そのためには、一宮市を知ってもらわなければいけませんし、来てもらわなければ話にならないということで、今回、新年度からは経済部のほうで経済振興課を商工観光課に名称変更させていただきます。一宮市の観光産業というものが、この地域の経済を担うような柱に、すぐにそうなるとは到底思えませんが、やっぱり外から人に来てもらうということが大事だと。繊維産業も明治の時代ではありますが、トヨタグループをつくられた豊田自動織機、豊田佐吉は、木曽川町玉ノ井で１年ぐらい修行されたということでございます。この地域の人、企業、それぞれすばらしいんですが、やはり外から来て切磋琢磨して頑張ってもらうということが大事ではないかと。そうした思いも込めて人を呼び込む、企業を呼び込む、投資を呼び込む、こういうことをやろうということを呼びかけております。 井上議員から、企業と比べて云々という話がございました。企業は、私も働いたことありますからわかりますけれども、みんな社長のためにと頑張るんです。井上議員みたいな立派な人が、井上社長のために頑張ろうとみんな思うんですが、市役所の職員は、市長のために頑張ろうとは思いません。それでいいと私は思います。市民のために頑張ると。ただ、市民のために頑張るんですが、この市長が言うことを聞いておれば市民が幸せになるかなと思ってもらえる、そういうビジョンを私は打ち出す必要があると思いますので、その打ち出したビジョンをまた浸透させる意味で、今回企画部を総合政策部ということで、しっかり総合調整機能を果たさせようと考えておりますので、このような受けとめ方で市政運営に日々当たっているところでございます。
◆13番（井上文男君） では、続いて、企画部長の描く未来の一宮市をお聞かせください。
◎企画部長（熊沢裕司君） それでは、私のほうからは企画部ということでお答えをさせていただきたいと思います。まずは、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、未来像を実現すべく全力で取り組んでまいりたいと思っております。具体的には、昨年12月議会でお認めいただきました第７次一宮市総合計画でお示ししました都市将来像の実現に向けて、各施策を推進していきたいと考えております。この将来像には、企業誘致や地域経済の活性化といったことも含まれております。ほかにも、まち・ひと・しごと創生総合戦略であるとか
公共施設等総合管理計画、男女共同参画計画といったさまざまな計画を策定しております。そういった個々の計画においても、未来の一宮市であるとか目指すべき姿というものを設定しておりますので、その計画に定める目標についても実現を目指してまいりたいと考えております。そのためには、先ほども議員がおっしゃられました部長だけが目的意識を持つのではなく、職員１人１人もしっかりと目的意識を持って、仕事を行っていかなければなりません。 そうした考えのもと、一つ具体的な取り組みを御紹介しますと、当市の定住人口の獲得を目指しまして、一宮市
シティープロモーション指針というものを策定しまして、当市の目指す方向やさまざまな統計資料を全職員が共有し、全庁的に一丸となって取り組み始めたところでございます。 また、先ほど市長からもお話がありまして、今議会にも提案しておりますが、平成30年度からは組織を企画部から総合政策部に改めまして、総合調整機能を強化したいと考えております。この新組織のもと、中野市長の目指す一宮市の未来像を実現できるよう、全職員が一丸となって、さまざまな政策を推進してまいりたいと考えているところでございます。
◆13番（井上文男君） 次に、経済部長の描く未来の一宮市はどんなものでしょうか、お尋ねいたします。
◎経済部長（児嶋幸治君） 経済部の立場での未来の一宮市のビジョンとのことでございます。経済の分野で申し上げれば、産業の振興、すなわち地場産業の繊維産業を初め商工業、農業、さらには観光など各産業がそれぞれの強みを生かしバランスよく成長する。一方で、日本の中心で高規格道路のインターチェンジを有する交通の利便性を生かし、企業の誘致を積極的に推進し、この地域が全国からヒト、モノ、カネを呼び込む地域として発展することであります。そして、それぞれで働く人々が生き生きと活躍している、そんな一宮市であってほしいというふうに思っております。 そのために、例えば繊維産業では、国内外に尾州ブランドの価値が浸透し、世界で認知される、そして尾州産地を支える企業や人材、そしてその技術が世界的な評価を得る。 また、企業誘致関係では、平成32年度にはいよいよ東海北陸自動車道の、仮称ですが
西尾張インターチェンジの建設事業が完了するという予定であります。新たに課に昇格いたします企業立地推進課を中心としまして関係課と調整をしながら、未来の一宮市の発展に資する企業が立地できますように努めてまいります。 いずれにいたしましても、市内のさまざまな企業、事業者の方々が、それぞれの強みや独自性を生かした事業活動を行い、持続的に発展できるように、社会経済情勢に即した効果的かつ機動的な支援を積極的に行い、引き続き事業活動のしやすい環境づくりを行ってまいりたいというふうに考えております。
◆13番（井上文男君） 非常に心強い言葉をいただけました。この市長のビジョン、そして部長のビジョンを職員全員のビジョンとしていけば、未来の一宮市はすばらしいものになると確信をいたしております。 私は、企業誘致で、多くの企業がこの一宮市に進出したいと言っていただいているのにも、少しかかわらせていただいておりますが、時間がかかり過ぎ、企業が諦めてしまうケースを目の当たりにしております。これも、職員が企業誘致に積極的であれば、その職員の発する言葉が変わってくると思います。企業の担当者に対して、開発業者に対してですけれども、法律、決まりは当然ありますのでそれは守らなければいけませんが、思いとして、一宮市に来てほしいという、そんな思いが伝われば、その中で何とか突破口を見つけたいなと思ったときに、その職員の言葉、態度が変わっていくような気がします。そしてその言葉、態度が変わっていくと、今度企業の担当者にそのものが伝わって、一宮市はとてもやる気だなと好意を持っていただけ、そして一宮市でぜひ事業がしたいなと思ってくれると思います。このことが、今の、これからの一宮市にとっては、私は必要だと思います。 平成30年度の市政運営方針が、開会日に示されました。この一般質問の通告をしたときには、市政運営方針を拝見しておりませんでしたので、ぜひ中野市長に私の熱い思いを伝えたいなというふうに思っておりましたけれども、市政運営方針を見させていただき、中野市長の本気を感じているところであります。 あと、市政運営方針の結びで、二元代表制としての一翼を担う市議会議員とも議論が必要であると言っていただけております。我々議員は地域で活動しており、それぞれの地域で起こっている課題を把握しています。市長と議員がもっと意見をぶつけ合って、議論をして、ぜひこの魅力あるまち、おもしろいまち一宮市をともにつくっていけたら、そんな幸せなことはないなというふうに思っております。これからもしっかりと市長を支えることをお約束いたしまして、この項を閉めさせていただきます。 続いて、２項目めに移らせていただきます。 私は、今まで環境部に、何回となく一般質問をさせていただいております。その内容は、大半が資源の持ち去り、不法投棄についてでありました。 先日、萩原の町を車で走っておりましたら、いつも持ち去り、不法投棄が頻繁に行われることから防犯カメラを設置していただいたところを通りましたら、大きなソファが捨てられておりました。この防犯カメラは環境部が管理をしているということもあり、すぐに電話をさせていただき、その日の夕方に早速、環境部の職員がカメラを確認しに来ていただいておりました。その後お聞きしたら、一宮警察署も本腰を入れてといいますか、防犯カメラから個人を特定していただけたということであります。防犯カメラに映ることによって、そういったものが警察からも指導をいただければ、資源の持ち去り、そして不法投棄もなくなると思います。決して、犯罪者をつくりたいというのが私の思いではなく、持ち去り、不法行為をする人をなくしていければというところであります。 ゆえに今回は、ちょっと市民の皆様に余り気づかれていない、実は一宮市の本当の縁の下の力持ちではないかなと思っておりますけれども、ごみの収集の方々にスポットを当てて質問をさせていただきたいというふうに思います。ごみの収集についてということでございます。私たちがごみを出す場合、市の指定袋に入れて近くのごみ集積場所へ持っていき、それを市の環境部や市が委託した業者が収集をしていただいております。市はなぜごみの収集をするのでしょうか、改めてお尋ねいたします。
◎環境部長（波多野富泰君） 市がごみの収集をいたします根拠としましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律－－一般には廃棄物処理法と略しておる法律の定めによります。この法律におきましては、家庭から出るごみは一般廃棄物と定義をされておりまして、市町村は、
一般廃棄物処理計画に従って、その区域内における一般廃棄物を、生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処分しなければならないというふうに定められております。したがいまして、御家庭から出されたごみは、市に処理責任がございますので、市が直接、または委託でごみ収集をしております。
◆13番（井上文男君） ごみの収集は、市がしなければならないということがわかりました。 現在の一宮市の可燃ごみの収集は、市職員による直営と一部委託業者で収集していると理解していますが、収集車の台数や従事する職員数など、どのような体制で行われているのかお尋ねをいたします。
◎環境部長（波多野富泰君） 現在、可燃ごみの収集業務は、直営が13台、委託業者によるものが21台、合計34台体制で実施をしております。１台当たり運転手１名と作業員２名の合わせて３名が従事しておりますので、直営では39名、委託では63名、合わせて102名の従事者が収集をしておるということでございます。 また、収集日については、月曜日と木曜日のコースと、火曜日・金曜日のコースの２コースがございます。
◆13番（井上文男君） 以前より退職者不補充で委託を進めていると理解しておりますが、そのあたりを再度、委託化についてお聞かせください。
◎環境部長（波多野富泰君） 平成20年度に、現在のごみ出しルールに見直しを行っておりますが、そのときに可燃ごみの収集については34台体制といたしております。それ以降は、職員が退職いたしましても新人職員での補充をすることは行わず、順次、民間事業者へ委託を進めているところでございます。
◆13番（井上文男君） 退職者がある場合、補充をしないで業者に委託していくということです。ごみの収集に従事する職員は高齢化していくことになると思いますが、現在の直営職員の年齢構成についてお聞かせください。
◎環境部長（波多野富泰君） 平成29年４月１日現在で申し上げます。運転手は、最高が57歳、一番下が41歳で、平均は48歳になります。また、収集作業員は、最高が59歳、最低が36歳で平均は52歳という年齢構成になっております。
◆13番（井上文男君） 収集作業というと体力が必要となります。作業員の平均年齢が、既に50歳を超えているということであります。 それでは、なぜ委託化を進めるのかお尋ねいたします。
◎環境部長（波多野富泰君） ごみの収集業務につきましては、民間活力の導入が可能な業務だという考え方から、委託化を進めさせていただいております。
◆13番（井上文男君） 委託化をすることはわかりました。 次に、収集車１台が１日に集積場所からごみを搬入する環境センターまで何往復しているのか、そのあたりをお尋ねいたします。
◎環境部長（波多野富泰君） 集積場所に出されますごみといいますのは、時期によって異なっておりまして、夏場ですとスイカの皮など水分を多量に含んだごみが多うございます。年末は、大掃除などでまたたくさんのごみが出てまいりますので、年間では収集量は一定しておりません。 平均的なごみ量の場合で往復を申し上げますと、環境センターに比較的近い地区、そちらは６往復、市内の中心部は５往復、遠い地区は４往復で収集を行って、遅くとも夕方の４時ごろまでには完了できるような収集コースの設定をしております。
◆13番（井上文男君） １台の収集車が何往復もし、夕方まで収集をしている状況は理解できました。 それでは、収集業務に従事されている方は、業務を行うに当たってどのようなことに注意をしているのか教えてください。
◎環境部長（波多野富泰君） ごみ収集にとって重要なことは、市民の皆さんが出されたごみを確実に収集することでございます。その際には、収集車が交通ルールを遵守することはもちろんのこと、ごみを積み込む作業中にあっても、通行車両や歩行者の支障にならないよう細心の注意を払いながら、速やかに作業を終えるように心がけておるところでございます。
◆13番（井上文男君） ただごみを集めるのではなく、いろいろなことに気配りをしながら収集業務を行っていただいていることがわかりました。 次に、ごみの集積場所についてお尋ねをいたします。可燃ごみの集積場所は市内に何カ所ほどありますか。また、どのように設置され、管理されていますか。
◎環境部長（波多野富泰君） 現在、可燃ごみの集積場所は約１万2,300カ所ございます。 また、可燃ごみの集積場所を新たに設置する場合には、原則として10世帯に１カ所の割合でのお願いをしておるところでございます。集積場所の選定や設置後の維持管理につきましては、町内会のほうにお願いをしておりますので、新設や移動を希望される場合にあっては事前に御相談をいただきたいというふうにお願いをしております。
◆13番（井上文男君） マンションやアパートなど、何十世帯も入居される集合住宅などは専用のごみ集積場所が見受けられますが、それについての決まり事はありますか、お尋ねをいたします。
◎環境部長（波多野富泰君） 一宮市住宅事業等に関する指導要綱というものがございまして、その規定によりまして20世帯以上、ワンルームの場合は30世帯以上になりますが、そうした集合住宅や集団の戸建て住宅を建設する場合には、私どもと事前に協議をしていただきまして、建設区域内に専用のごみ集積場所を設置していただくことになります。 また、19世帯以下の場合ですが、その場合は任意で専用の集積場所を設置するか、既存の集積場所を利用するかを、町会長と事前に協議をしていただくよう事業者のほうにお願いをしております。
◆13番（井上文男君） 次に、車の通行が多い集積場所などはごみを出しやすいということで、町内以外の人がごみを持って来る場合がありますが、この行為は許されるのでしょうか。 また、町内会に入っていない人が地元のごみ集積場所にごみを出すことは許されるのでしょうか、お尋ねをいたします。
◎環境部長（波多野富泰君） 町内会の皆さんからしますと、地域の清潔を保つために、散らかったごみやネットの片づけなど、集積場所の維持管理に懸命に汗を流していただいておりますのに、ほかの地域あるいは町内会に入っていない方がごみを出すということは納得しがたいとお考えになられることは、私どもも十分に理解させていただきます。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、集積場所に出されたごみについては、法的には市が収集をせざるを得ないということを御理解いただきたいと思います。ただ、市のごみ出しルール、それらを守っていただけない方があるような場合には、教えていただければ私どものほうからも注意をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
◆13番（井上文男君） 萩原町でも、この問題は非常に大きな問題として今取り組んでいるところではありますけれども、広い道路といいますか出しやすいところにどうしても出てしまって、量が多くなってしまうということがあります。また、別途解決に向けて御相談をさせていただければというふうに思います。 町内以外の方が、ごみのネットに入らないように集積場所に置くと、カラスに荒らされることがありますけれども、カラスに荒らされたごみ袋からあふれたような場合は、どのように収集をしているのかお尋ねをいたします。
◎環境部長（波多野富泰君） カラスに荒らされるなどしまして、集積場所の周辺にごみが散乱しておる、そういった場合には、集積場所の美観を損なわないように、収集時に作業員がほうきとちり取りで掃除をしております。また、広げられたネットにつきましても、隅に寄せるなどして、車や歩行者の通行の妨げにならないようにしております。
◆13番（井上文男君） 本当に作業員の方には、いろいろ御迷惑をかけているなというふうには思っております。 私が住んでいる萩原町では、収集後に集積場所の清掃やカラスよけネットの片づけなど、維持管理を町内会、そして班というところで行っております。そのおかげでごみの集積場所はいつもきれいな状態で、気持ちよくごみを出すことができます。清掃活動をしていただいている、こういった市民の皆さんに感謝をしているところであります。 また、その萩原町の地元の皆さんから、収集作業の際に作業している職員が、カラスなどで散らかったごみをほうきとちり取りで掃いていただいて、またその後ネットもかけていただいているということを、本当にありがたいなと、自分たちができないこともちゃんと市の責任としてやっていただいているということに感謝をしている声がよく聞かれます。 市民が衛生的に生活をするためには、熱中症になりやすい夏場も、凍てつくような冬場も、つつがなく収集をしてもらわなければなりません。集積場所の数も、先ほどお聞きしましたけれども非常に多くあります。本当に厳しい仕事であると認識しておりますが、この職員、そして委託業者の皆さんがされていることを、我々もしっかり見させていただいて、しっかり評価をしているところであります。 収集業務は非常に大変な業務でありますけれども、しっかりこれからも、そういった市民の皆さんのためにという思いで作業をしていただくことをお願いいたしまして、この質問を終わらせていただきます。 続いて、学童の通学路についてという質問に入らせていただきます。 市内小学生の交通安全について、現状を含めてお聞きいたします。市内で小・中学生が関係する交通事故は、どの程度発生しているのでしょうか、お尋ねをいたします。
◎教育長（中野和雄君） 交通事故の発生件数でございますが、３月１日現在、平成29年度に学校教育課へ報告があった市内の小・中学生が関係する交通事故の件数は44件でございます。また、平成28年度は57件、平成27年度は58件でした。そして本年度の報告の中、小学生は27件でございます。内訳につきましては、自転車走行中が14件、歩行中が11件、そのほかの状況が２件でございます。
◆13番（井上文男君） 小・中学生の交通事故をなくすために、各学校において児童・生徒へ交通安全指導が行われていますが、どのような指導をしてみえるのでしょうか、お尋ねいたします。
◎教育長（中野和雄君） 各学校では、児童・生徒の発達段階に応じて教育活動全体の中で指導されており、学級活動や集会などの場で交通ルールの大切さについて、繰り返し指導をしております。また、学校では校区内の交通事故の多い危険な箇所を意識させるために、危険予知トレーニング－－いわゆるＫＹＴと申しますが－－を実施しております。また、交通事故の多い箇所を地図に示したヒヤリマップを作成し、児童・生徒に指導をしたり、各家庭や地域に配布をしたりしております。
◆13番（井上文男君） 他の関係機関と連携して、交通事故防止に取り組んでいることがあれば教えてください。
◎教育長（中野和雄君） 小学校の低学年におきましては、毎年学年の初めに交通安全教室を実施しております。また、交通安全子ども自転車愛知県大会に、本年度から丹陽西小学校が参加をいたします。 中学校においては、自転車での無事故無違反ラリー－－中学生無事故無違反ツール・ド・１３８の取り組みに参加するなど、地域ふれあい課や一宮警察などの関係機関と連携をしながら、交通事故防止に取り組んでおります。
◆13番（井上文男君） 次に、小学生の登下校についてお聞きをいたします。市内の小学校は、通学班の集合場所から学校まで徒歩で登下校していますが、どれくらいの通学時間がかかっているのでしょうか、お尋ねをいたします。
◎教育長（中野和雄君） 市内の小学校では、登校時、全ての小学校で集合場所に集合をし、集団での徒歩通学がされております。その中で通学にかかる時間につきましては、10分以内が通学団全体の約19％、10分から20分以内が全体の約44％、20分から30分以内が全体の約26％、30分以上が全体の約11％でございます。40分以上かかり登校する通学団があるのが５校でございます。
◆13番（井上文男君） お聞きして、非常に長い時間をかけて登下校している現状がわかりました。 先ほどは、小・中学生全体の交通事故の報告がありましたが、小学生の登下校中に限った交通事故はどの程度発生していますか、お尋ねいたします。
◎教育長（中野和雄君） 学校教育課へ報告がございましたうち、登下校中の小学生の事故につきましては、平成27年度が４件、平成28年度が５件、平成29年度は３月１日現在で３件の報告がございます。
◆13番（井上文男君） では、小学生の登下校中の事故をなくすために、各小学校において児童の登下校中の安全指導をどのように取り組まれているのでしょうか、お尋ねいたします。
◎教育長（中野和雄君） 登下校中の安全指導につきましては、学期ごとに一斉交通安全指導を行い、通学路を教職員と一緒に歩いて下校をし、危険箇所について確認をしております。学区内の危険な箇所につきましては、保護者や地域の方々と連携をし、通学路の見守り活動を行い安全確保に努めております。また、定期的に通学団会議を行い、児童の安全意識の向上に努めております。 通学路につきましては、一宮市交通安全プログラムの取り組みでグリーンベルト化されております。各小学校では、グリーンベルトの上を歩くように指導をしております。
◆13番（井上文男君） では、今度は現在のグリーンベルトの設置基準について教えてください。
◎建設部長（間宮敏博君） 通学路の安全確保のため、市内小学校区の通学路ではグリーン塗装を実施しております。議員お尋ねの設置基準につきましては、１日当たりの通学人数で決定しております。平成24年度の計画では、１日当たり40人以上が利用する通学路が対象で、平成28年度までに完成しております。平成29年度の計画では、20人以上40人未満の通学路で実施しております。なお、設置幅につきましては、40人以上が45センチメートル、20人以上につきましては30センチメートルで実施しております。
◆13番（井上文男君） 現在、20人以上の通学路をグリーンベルトにしているとのことですが、その後の計画は考えてみえますか、お尋ねをいたします。
◎建設部長（間宮敏博君） 20人以上の通学路グリーン塗装につきましては、国の交付金を活用して平成32年度までの４カ年で実施する計画となっております。平成33年度以降の通学路の交通安全対策につきましては、通学路安全推進会議にて、関係機関と協議しながら検討していくこととなります。
◆13番（井上文男君） 少人数で遠いところから登下校する児童もおり、その通学路においても交通量が多く、危険な箇所もあります。そのようなところにもグリーンベルトが必要だと思います。人数だけで決めるのではなく、危険な箇所も考慮してはどうでしょうか、お尋ねをいたします。
◎建設部長（間宮敏博君） 20人未満の通学路におきましても、交通量の多い箇所においては、町内会などからグリーン塗装の要望も多くいただいております。今後は、事故の発生件数や通過車両の走行速度なども参考にし、要対策箇所や潜在的危険箇所を抽出し、安全対策を行ってまいりたいと考えております。
◆13番（井上文男君） 少人数で遠いところから登下校している通学路での、現在実施している交通安全対策はどのようなことがありますか、教えてください。
◎建設部長（間宮敏博君） 少人数で遠いところからの通学路に限っての対策ではございませんが、現在実施しております個々の交通安全対策としましては、交差点を赤く塗装して交差点があることをはっきりと認識させたり、路面に「歩行者注意」や「速度落とせ」などの文字を書いて、注意喚起を実施しております。
◆13番（井上文男君） 通学時間が長い児童は、登下校時に交通事故に遭う危険性が高くなると思われます。グリーンベルトは、登下校時において児童の安全を確保するために有効です。長い時間をかけて登下校している児童の安全確保をするためにも、設置基準の見直しをお願いしたいと思います。今後、設置の際には、また各小学校で作成されているヒヤリマップに記載される危険な場所の情報や、地域の方もよく知ってみえますので、地域の方の声も取り入れながら、児童の安全がより確保されるような場所に、安全対策がなされることを要望させていただきます。 30分以上かけて登下校している通学団が、市内に10％もあることがわかりました。登下校中に児童が体調を崩したり、トイレを必要としたりするといった場合、学校ではどのように指導されていますでしょうか、お尋ねをいたします。
◎教育長（中野和雄君） 下校前に、各担任から必ずトイレを済ますことを全児童に伝え、トイレに行く時間を確保しております。また、登下校時体調不良の場合や、また不審者に出会った場合などの緊急時は、いわゆるこども110番の家にお願いすれば対応していただけると児童に指導しております。
◆13番（井上文男君） こども110番の家に、トイレを貸してくださいと伝えればいいということですが、なかなか個人宅へピンポーンとインターホンを押して、トイレ貸してくださいと言うことは、とても難しいというふうに思います。 スライドのほうをお願いします。 萩原町で花井方という地域があります。ここは萩原小学校まで、子供の足で歩きますと40分以上もかかる地域です。実際にその中間地点ぐらいで、いつもトイレに行きたくなるというわけでありまして、そうすると通学路からちょっと離れた、今ちょうどポケットパークと書いてありますけれども、そこからちょっと離れたところに個人の病院がございますが、そちらにトイレを借りに行くということになります。 ちょっともう１つ出しておきますと、これが通学団の様子でありますけれども、このトイレを借りに行く、ちょうどポケットパークがあるところですけれども、これは本年度整備をしていただきました朝宮ポケットパークということでございます。このポケットパークということで、トイレは整備することは規模的にはないとお聞きしています。子供たちの通学路とも隣接をしております。また、このポケットパークですが健康器具も整備されており、小さな子連れからお年寄りまで、多く利用されております。また、健康維持のため緑道を散歩される方も多くあります。遠く離れた小学校へ登下校する子供たちのためにも、そして今申し上げた多くのポケットパークを利用する方のためにも、ぜひこのポケットパークにトイレを設置していただけたら幸いです。 今回は、学童の通学路について質問をさせていただきました。グリーンベルトは小学校の近くから整備されていますが、子供たちにとって危険な場所は、学校から遠い場所にもあるのではないでしょうか。子供たちの安全を考えるならば、もう少し頭をやわらかくしていただいて、過去にもとらわれず、今何をすべきかを考えていただきたいと思います。 この我々の一宮市の未来を担う大切な子供たちのためにも、しっかり知恵を出していただいて、整備をしていただくことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（末松光生君） 暫時、休憩いたします。 午前１０時１７分 休憩 午前１０時２７分 再開
○議長（末松光生君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ５番、鵜飼和司君。 （５番 鵜飼和司君 登壇 拍手）
◆５番（鵜飼和司君） 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします。 今回は、一宮市の教育と子育て支援について進めてまいります。 教育と子育て支援、国では文部科学省と厚生労働省、一宮市では教育文化部とこども部がそれぞれの役割を果たしているかと思います。子育て支援、保育、教育等の行政サービスは、子育て世代の全ての皆さんに関係してまいります。特に、地方自治体である一宮市は、直接サービスを提供する役割を担っております。人口減少社会を一宮市がどうしたら乗り越えていけるか、日本の人口は2008年をピークに減少傾向、一宮市においても38万6,000人台で推移しておりますが、平成29年５月には、一時的ではございますが38万5,000人台に減少しました。このとき私も改めて実感したところでございます。 そして、平成29年の出生数は2,846人、亡くなられた方は3,680人で834人の自然減。また、他市町から一宮市に移動された転入者数、こちらは１万2,139人。逆に、他市町へ一宮市から移動された転出者数は１万1,352人で、787人の社会増となっております。転出数を減らし転入数をふやす、これがキーポイントとなってまいりますが、その一つとして、魅力的な教育や子育て支援の充実が上げられます。そのようなことを念頭に置いて、質問を進めてまいります。 まず最初に、放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブについて御質問をさせていただきます。放課後児童クラブは、昼間、保護者がいない児童を学校から帰った後に預かり、健全な育成を行う事業で、子育てをしながら働く若い世代にとっては本当に必要な事業で、ニーズが高まっています。その結果、放課後児童クラブの利用を待つ待機児童問題が発生しているため、当市としましては児童クラブ棟の新築工事や増築工事を行い、定員の拡充を進め、待機児童問題の解決に御尽力されているかと思います。 また、以前私から質問させていただいたんですけれども、たしか児童クラブの運営協議会を地域の方々でやっていただいていたというところを、今は社会福祉事業団になって、地域の方々の役割としましては運営協力員となって、会計だったり支援員の募集等の大変な作業がなくなったということで、そういう点でも改善をしていただきました。 では、ここ数年の放課後児童クラブの利用状況及び待機児童の状況を教えてください。
◎こども部長（栗山欣也君） では、利用登録者の数が年間で最も多い５月１日付の登録状況をお答えいたします。まず、利用登録者の数は、平成27年は3,532人、平成28年は3,681人で前年比149人の増、平成29年は3,799人で同じく118人の増となっております。一方、待機児童の数は、平成27年は18小学校区で228人、平成28年は18小学校区187人で前年比41人の減、平成29年は14小学校区112人で、同じく75人の減でございます。 なお、平成29年度につきましては宮西児童館児童クラブ棟の新築工事、外割田児童館児童クラブ棟の新築工事及び浅野校下児童クラブ棟の増築工事を実施し、３施設合わせて145人の定員増を図っておりますので、来年度の待機児童の数はさらに減少する見込みでございます。
◆５番（鵜飼和司君） 利用登録者数が年々増加しているにもかかわらず、担当部局の御努力により待機児童の数は減少していることがわかり安心しました。 では次に、以前これも私からまた一般質問で、放課後児童クラブの対象児童の要件にあります勤務終了時間、これには通勤時間を含め実質的に家庭に不在となる時間を考慮すべきではないかと御提案させていただきましたが、その後、検討を進めていただけたのでしょうか。
◎こども部長（栗山欣也君） 議員おっしゃるとおり、平成29年３月定例会での御提案を受け、検討させていただきました結果、平成30年度の放課後児童クラブの申し込み受け付けから、勤務終了時間に通勤時間を加えると就労要件に該当する場合には、通勤時間の申し立てをしていただくことによりまして申し込みを可能にし、定員に余裕がある放課後児童クラブであれば御利用いただけるようにいたしました。
◆５番（鵜飼和司君） 提案を取り入れていただきありがとうございます。 私に御相談くださった方に対しましては、そのときお子さんが４年生と、今回の１年間たった後の利用はできず、申しわけなく思う次第でございますが、同じ状況にあるこれから児童クラブを御利用される共働き世帯やひとり親世帯の方へのさらなるサービスの充実が図られたことをうれしく思います。 それでは次に、保育園についてお尋ねします。一宮市の保育園において、平成29年度までは待機児童はいないと聞いておりますが、来年度、30年度の状況はいかがでしょうか。
◎こども部長（栗山欣也君） 平成30年度の最終申し込みを今月15日までの受け付け中でありますので、確定的なことは申し上げられませんが、２月の申し込み時点で、４月には待機児童はでないものと考えております。
◆５番（鵜飼和司君） 保育園について、来年度も現時点では待機児童が出ないという御見解であることがわかりました。他都市では、待機児童問題がメディア等でも報道が過熱する中、一宮市においては保育園を希望する方全てがこの４月から無事通わせることができる状況、これは喜ばしいことでございます。 そこで、その状況をお尋ねしますが、利用を希望する方々が全て第１希望の保育園に入園できている状況でしょうか。
◎こども部長（栗山欣也君） 多くの方には第１希望の保育園に入園していただけますが、定員以上の入園希望者がいた一部の保育園におきましては、選考をさせていただきました。申し込みの際には、あらかじめ第６希望までお聞きしていますので、第１希望の園には入園できず、第２希望以下の保育園を御案内させていただく場合もございます。
◆５番（鵜飼和司君） 第６希望まであるということには驚きました。必ずしも第１希望した保育園に入園できているとは限らない状況。それでは、実際に利用選考を行った保育園はどれくらいあるのでしょうか、教えてください。
◎こども部長（栗山欣也君） 平成29年10月に行った最初の平成30年度入園申し込みでは、公立保育園では53園中14の園で、私立保育園では15園中７園で利用選考を行いました。
◆５番（鵜飼和司君） 公立保育園では53園中の14園で大体４分の１、それに対して私立保育園が約半分になります。私立保育園の方が選考する割合が高いようですが、何か考えられる理由はあるのでしょうか。
◎こども部長（栗山欣也君） 保育園につきましては、小学校の学校区制のような地域指定はなく、どこの保育園でも利用することができます。10月の申し込みの選考状況について見てみますと、ほとんどが乳児の利用希望についての選考であり、通勤上の利便性など、御自身の都合で希望の保育園を選択されているのではないかと考えております。
◆５番（鵜飼和司君） そこに公立か私立かという違いは余り関係なく、あくまで地域における保育の需要と供給のアンバランス、これによるものであるということがわかりました。 ただいま御答弁いただいた乳児について、国の方針である乳児枠拡大もあって、今後さらに需要が高まっていくものと思いますが、乳児保育の需給バランスを改善するために、市ではどのような対策を行っているのでしょうか。
◎こども部長（栗山欣也君） 市におきましては、これまでも乳児保育の定員の確保に積極的に取り組んでおります。公立保育園におきましては、園舎の増築や幼児の保育室を乳児用に改修を行う等により乳児保育実施園をふやすほか、既に乳児保育を実施している園においても乳児定員増に努めております。 また、保育需要の高い利便性の高い地域を中心に、乳児のみを受け入れる小規模保育事業所を開設させたり、また幼稚園が認定こども園に移行するのに補助したりと、努力を続けているところでございます。
◆５番（鵜飼和司君） 市が乳児定員の拡大に取り組まれていることはわかりました。 保育園の入園に関して、乳児の選考の結果、兄弟が別々の保育園に通うことになり、お子さんの送迎の負担に加え、発表会や運動会など、どちらに行くかお困りになることがあるかと思います。担当課の方にもそういった声もあろうかと思いますが、ケースとしてどのくらいあるのでしょうか。また、そういう状況を改善するために何か取り組まれたことがあればお聞かせください。
◎こども部長（栗山欣也君） 平成30年度につきましては、現在も進行中ですので、29年４月現在の数字で御報告させていただきますと、兄弟が同じ保育園に入園できなかったケースは20世帯ございました。 また、兄弟が同じ保育園に入りやすくなる取り組みにつきましては、市では平成29年４月入所から選考基準を見直し、既に兄弟が入園している場合には有利となるようにいたしました。なお、先ほど申し上げました乳児保育の開始や改修による乳児定員枠の拡大も、選考の対象となる方を減らすことに一定の効果があるものと考えております。
◆５番（鵜飼和司君） 保育園に入所希望される方は、ほとんどの皆さんが働かれております。私の見解としましては、兄弟が同じ保育園に入園できない世帯はゼロにすべきではないかと思っております。入所認定基準を拝見しますと、兄弟が同一の保育所を希望する基準指数、現在は加点がプラス３点となっておりますが、兄弟が同一の保育園に入園できるよう加点をふやすなど、引き続き御検討をお願いいたします。 次に、休日保育と病児保育についてお尋ねしてまいります。 スライドをお願いします。 こちらは、子育て支援新制度が始まった平成27年度からの休日保育事業の利用実績です。平成27年度から平成28年度にかけて、大幅に利用人数がふえています。こちらは３園合わせた定員数30名に対して、登録者数を30名の定員数としていた要件を、登録を自由にし、御利用の場合に申請をするよう要件を改善されたことにより、本当に利用が必要な方が利用しやすくなり、利用者数も増加した結果かと存じます。ごらんのとおり、年々増加傾向で推移していることがわかります。 次に、ＮＨＫ放送文化研究所が行った2015年国民生活時間調査報告書から、職業別の休みが日曜日の割合の調査結果です。有職者全体では、休みでない割合が37％、赤い部分が休みではないということです。その中で、特に多いのが販売職、サービス職に至っては62％となっております。 続きまして、こちらは休みが決まっていない割合についてあらわしたグラフです。有職者全体では33％が決まっていない、販売職、サービス職については50％が決まっていないとの結果となっております。 続きまして、こちらは総務省統計局の平成24年就業構造基本調査より、職業別有業者数及び割合についてグラフにしたものでございます。有業者の総数は6,442万人余となっています。その中で、休日が日曜日でない割合と休日が決まっていない割合が高い販売職、サービス職をピックアップしたいと思います。全国の販売職の有業者数は855万人余、割合では13.3％、サービス職は772万人余で、割合は12％となっております。合わせますと約1,628万人で割合は25.3％となり、有業者全体の４分の１以上と大きな割合を占めます。この結果、休日保育の重要性がわかるのではないでしょうか。 続きまして、こちらは一宮市の病児・病後児保育事業の利用実績をグラフにあらわしたものです。休日保育事業同様に、利用者数は年々増加傾向であることがわかります。また、病児保育の必要性につきましても、以前から発言させていただいておりますが、平成29年度から市内１カ所目の病児保育事業がスタートしました。あんず保育所の利用者は、122人中107人が病児保育の御利用でございます。平成29年度病児・病後児保育の利用人数220人の約半数が病児保育での御利用ということで、かなりのニーズがあることがわかりました。 スライドありがとうございました。 休日保育、病児保育、どちらも利用者がふえてきていることがわかります。ここで、現在の一宮市子ども・子育て支援事業計画策定のために、平成25年11月に実施されましたアンケートの中から、子育て家庭の基本状況について、ひとり親家庭、共働き、専業主婦の割合を教えてください。
◎こども部長（栗山欣也君） 議員御紹介のアンケートでございますが、ひとり親等の家庭類型別比率につきましては、まず、小学校就学前の子供の保護者への調査結果から述べさせていただきますと、ひとり親が4.9％、共働きが51.4％、専業主婦が43.1％となっております。次に、小学生の保護者では、ひとり親が8.9％、共働きが64.1％、専業主婦が26.9％となっております。
◆５番（鵜飼和司君） アンケートからは、小学校就学前のお子さんの家庭について、共働き世帯が半数を超える状況、また小学生の家庭で共働き世帯が６割を超える状況であることがわかりました。 スライドをお願いします。 こちらは、平成７年から５年置きの一宮市内の一般世帯に占める核家族の推移をあらわしたグラフです。一般世帯数、核家族世帯数どちらも増加し、核家族化率は大体63％台で推移しています。 次に、こちらは18歳未満のお子さんがいる世帯に占める核家族の推移をあらわしたグラフです。一般世帯数は減少傾向ですが、核家族は増加を続けており、平成７年には65.06％だった核家族化率が、平成27年には80.99％まで上昇しました。 今度は、６歳未満のお子さんがいる世帯に占める核家族の推移です。こちらは、18歳未満のお子さんがいる世帯よりも核家族化率が高くなりまして、平成27年には85.34％となりました。 スライドありがとうございました。 一宮市では共働き世帯が半数を超え、核家族化が進み、人口減少、少子化、そのような情勢の今、子育て世代に選ばれる魅力あるサービスを提供し、発信していくことが必要だと私は思います。現状、休日保育は３カ所での実施、病児を受け入れできる施設は１カ所のみという状況となっております。 再度スライドをお願いいたします。 一宮市内連区割りのマップです。ピンクの３カ所で休日保育、ブルーの１カ所で病児保育を実施しております。広い市域をカバーし切れていないのではないでしょうか。地理的な理由から利用を諦めている方もいらっしゃるのではないかと思います。平成28年６月議会、平成29年３月議会と、休日保育の充実と利便性の高い病児保育をお願いしてまいりました。市からも、今後の需要の推移を見ながら総合的に判断していきたいと答弁いただいております。 ここで、実際どのくらい必要なのかというヒントとして、一宮市のこれからのまちづくりに絡めましてお尋ねしたいと思います。まず、一宮市都市計画マスタープランについてお尋ねしますが、プランでは今後、まちづくりの方向性はどのようにお考えか、教えてください。
◎まちづくり部長（加藤重明君） 今後予測される人口減少、少子高齢化の進行など、本市を取り巻く社会情勢の変化とともに、新たな時代に対応するまちづくりが求められております。 一宮市都市計画マスタープランにおきましては、多様な機能が集約する拠点の形成として、一宮駅周辺地区を都市拠点、尾西庁舎周辺地区及び木曽川駅周辺地区を副次的都市拠点と位置づけております。また、日常生活の中心となる拠点の形成として、出張所などの周辺に生活利便施設などが集積した地域生活拠点を位置づけております。こうした拠点間を結び、徒歩圏内で日常の利便を享受できるようなコンパクトにまとまった生活圏の形成と、それを支援する公共交通軸の形成を目指しております。
◆５番（鵜飼和司君） 一宮市都市計画マスタープランにおける方向性はよくわかりました。 では、現在策定中の立地適正化計画との関係性と、その内容についてお尋ねいたします。
◎まちづくり部長（加藤重明君） 立地適正化計画は、都市計画マスタープランの高度化版とされております。これまでは居住地区が市内のほぼ全域に広がっており、不効率な都市形態となっていたものを、住居機能や都市機能を拠点に誘導、集約して、コンパクトで効率的なまちづくりと地域交通との連携とあわせて、多拠点ネットワーク型都市の構築を進めるものでございます。 具体といたしましては、市街化区域において人口密度を維持することで、生活サービスやコミュニティーを持続的に確保する居住誘導地区と、その区域の中に医療、福祉、商業などの都市機能を誘導する施設を集約する都市機能誘導区域の設定でございます。なお、保育園などの子育て支援施設も、都市機能を誘導する施設の対象とすることができます。
◆５番（鵜飼和司君） ただいまの御答弁にありました多拠点ネットワーク型都市の構築を意識したまちづくりを進める上で、子育て支援施設の役割は重要であると思います。若い世代が居住誘導区域に定住していただくためには、都市機能誘導区域に保育園などを配置していく必要があると思います。その点、保育園は公立、私立合わせて68園あり、市域をくまなくカバーしているので、都市機能誘導区域それぞれに組み込んでいくことは可能だと思います。むしろ将来的には、人口減少、少子化を考慮した上での保育園の統廃合についても検討の余地があるように思います。 議会開会日、中野市長からの平成30年度施政運営方針では、今後は保育所等施設総合管理計画を策定し、計画的な施設の維持、管理に努めながら、市民サービスの向上を目指すとの御提言がございました。休日保育や病児保育についても、都市機能誘導区域ごとに実施園を設けていくべきではないか、そのためには公立保育園での実施というのも当然必要になってくると考えますが、将来的にそういった考え方を進めていただけるのかお尋ねします。
◎こども部長（栗山欣也君） 議員御案内のように、現在、休日保育、病児・病後児保育についてはそれぞれ３カ所で実施しており、病後児保育１カ所以外は全て民間の保育園等で実施しております。利用実績も御紹介いただきましたとおり、年々ふえてきておることは確かですが、現状、毎回定員いっぱいの方が御利用になっておるかというと、そうではございません。 しかしながら、子育てをしながら働く方はふえてきておりますし、働き方も多様化しておりますので、休日保育や病児保育のニーズが今後さらにふえていくことも考えられます。そうした状況の変化にどのように対応していくかが課題となりますが、本定例会の当初予算でもお願いしておりますが、平成32年度から５年間の次期子ども・子育て支援事業計画の策定を30年度と31年度の２カ年で行いますので、まずはニーズをしっかりと把握、分析することが必要であると思います。一方、長期的には少子化で子供の数が減ってまいりますので、これからの乳幼児施設のあり方にかかわってきますので、市の
公共施設等総合管理計画の考え方を踏まえながら、休日保育や病児保育を必要とする方々が便利に御利用いただくにはどうしたらよいかを、議員の御意見も参考にして検討してまいりたいと思います。
◆５番（鵜飼和司君） ぜひともよろしくお願いいたします。 こども部長より御答弁いただきましたように、ニーズ調査は事業を進める上で重要なことでございます。国内では人口減少、少子化と言われる中、一宮市はなぜ減らないと言っていただけるような、そんなまちづくり、行政サービスを目指していただけるようお願いを申し上げます。 さて、ここからは教育の分野、中でも道徳的な部分、人間関係づくりについて質問を進めてまいります。新聞でも報道されましたように、文部科学省のいじめや不登校の調査、児童・生徒の問題行動、不登校等、生徒指導上の諸課題に関する調査では、不登校児童・生徒数が４年連続で増加、いじめの件数が過去最高という結果が出ています。どうして子供たちがこのような学校に対する不適応や子供たちの関係におけるトラブルが多く起きているのか、そして、どうしたらこうした問題を少しでも解決していくことができるのかを考えたいと思い、質問をいたします。 こうした子供たちが抱える問題の原因や解決の方法は１人１人違うでしょうし、なかなか簡単にこうすれば解決できていくというものではないということは十分に理解をしています。しかしながら、学校が子供たちにとって楽しい場所であれば、こうした問題の解消が進むことは明らかなことと思います。では、学校が子供たちにとって楽しい場所であるためには、やはり多くの時間を使う授業、これがよくわかることでしょうし、多くの時間を一緒に過ごす同じクラスの子供たち、同級生、仲間との人間関係がよいことであると思います。つまりは学校に居場所がある状況ということでございます。 今回一般質問をするに当たり、特に不登校、いじめの現状から、子供たちの人間関係づくりに焦点を当て、質問していきたいと思います。 そこで、最初に教育長にお尋ねします。子供たちが、学校が楽しいと言えるようにするために何が大切と考えるのか、教育長のお考えを教えてください。
◎教育長（中野和雄君） 議員の御質問にもありましたように、学校が楽しいと言える子供がふえていけば、不登校やいじめなど、現在抱えている問題の解決は進んでいくと思います。常々私は、子供たちにとって通いたくなる学校、保護者にとって通わせたくなる学校をつくることを目指しております。子供にとって通いたくなる学校とは、授業がよくわかり信頼できる仲間がいること、そして学校が安心・安全な場所であること、つまり学校に安心できる居場所があるということと思っております。 そのために、教育委員会では学校教育推進プランをつくり、確かな学力・豊かな心・健やかな体・未来に生きる力の育成と信頼される学校づくりを目指して、さまざまな取り組みを進めております。特に、昨今の学校や子供たちの現状を鑑み、学力の向上と人間関係づくり、教師力の向上を重点に取り組みを進めていかなければならないと考えるところでございます。
◆５番（鵜飼和司君） ただいまの教育長の御答弁から、学校教育推進プランの中にも温かい思いが含まれており、うれしく思います。また、目標値もハードルの高い数値を設定するなど、御尽力いただいていることがよくわかりました。 それでは、人間関係づくりの視点から、子供たちの不登校、いじめの現状についてお尋ねしてまいります。まず、不登校について、子供たちの不登校の状況はいかがでしょうか、教えてください。
◎教育長（中野和雄君） １年間に30日以上欠席をした児童・生徒を不登校とし、その割合でお答えをいたしますが、小学校と中学校では随分と状況が違いますので、分けてお答えをいたします。 初めに、小学校についてでございますが、平成27年度が0.7％で、28年度が0.79％でございました。今年度につきましては、12月までのところで0.59％で、去年の12月と大きく違いはございません。 次に、中学校につきましては平成27年度が3.88％で、28年度が4.30％でございました。今年度につきましては、12月までのところで3.89％で、過去の12月の値と比べてみましても増加の傾向にございます。
◆５番（鵜飼和司君） 中学校において不登校が多くなっていることがわかりました。担任の先生たちは、そのような児童・生徒の家庭へ時間を問わず会いに行かれたり、その他さまざまなサポートをされており、１日も学校に登校できなくて担任の先生も会えない子供は、小・中合わせて各１名ずつとお聞きしております。教育者たる者ではございませんが、それだけ教え子１人１人に愛情と責任を持って御対応していただけていることがわかります。 一宮市の不登校の状況は、愛知県や全国と比較して多いのでしょうか、少ないのでしょうか。
◎教育長（中野和雄君） 平成28年度の調査でお答えをいたします。まず、小学校につきましては、全国が0.48％、愛知県が0.59％、本市が0.79％でございます。また、中学校につきましては、全国が3.01％、愛知県が3.67％、本市が4.30％でございますので、不登校の割合がやや高い傾向にございます。
◆５番（鵜飼和司君） 次に、もう１つの課題でありますいじめについて、一宮市の状況を教えてください。
◎教育長（中野和雄君） 本市の小・中学校のいじめの認知件数、これはいわゆる学校が把握した件数でございますが、小・中合わせて平成27年度が89件、28年度が103件でございます。今年度につきましては、１月までのところで118件で、年々増加をしてきております。
◆５番（鵜飼和司君） では、一宮市のいじめの状況は、全国と比較していかがでしょうか。
◎教育長（中野和雄君） 平成27年度と28年度の調査で、認知件数を校数で割った、いわゆる１校当たりの件数でお答えをいたします。まず、平成27年度につきましては、１校当たりの全国が6.7件、本市が1.5件でございます。また、平成28年度は全国が10.0件、本市が1.7件でございます。この調査は、あくまでも先ほど申しましたが認知件数、つまり学校が把握したものの結果でございますので、件数イコールいじめの実態とはしてはいけないというふうに考えております。 いずれにいたしましても、子供たちが生活をする中では、その成長過程の一つとして必ずトラブルやいざこざは起きるものでございます。大切なことは、その１つ１つに教職員が気づき、そして１人１人に寄り添って、解決を図るためのサポートをしていくことだと考えております。
◆５番（鵜飼和司君） 本市における不登校、いじめの防止対策が取り組まれていること、また、いじめの認知件数は多い少ないで判断できることではないということがわかりました。不登校やいじめの現状から、本市でも心配な状況があることがうかがえます。 今回、質問のテーマを人間関係づくりといたしましたのは、冒頭にも申しましたように、子供たちの人間関係づくりにしっかりと取り組めば、不登校、いじめ問題も解消されていくのではと考えたからでございます。とりわけ大切になりますのが、子供１人１人の把握と１人１人に応じた見守りだと考えます。そこで、最初に子供１人１人の把握といった点から、以前中村議員からも質問があったかと存じますが、学級生活調査－－いわゆるＱ－Ｕについて簡単に教えてください。
◎教育長（中野和雄君） 学級生活調査は、子供の学校生活における満足度と意欲、さらに学級集団の状態を調べることができる調査でございます。そして、子供１人１人が楽しい生活が送れているのか、また学級に居場所があるのかということがわかる調査でございます。本年度は、小学校６年生と中学校１年生で実施をいたしました。
◆５番（鵜飼和司君） その学級生活調査結果から見える一宮市の状況はいかがでしょうか。
◎教育長（中野和雄君） 今年度の秋に行いました２回目の結果でございますが、学校生活が不満足と答えた子供の割合でお答えをいたします。まず、小学校については、不満足と答えた子供の割合ですが、全国が25％で、本市が13.1％でございます。また、中学校につきましては、全国が31％で、本市が17.3％でございます。
◆５番（鵜飼和司君） 教育長の御答弁から、不満足と答えた子供の割合は、全国に比べ少ないことがわかりました。 昨年２月に起きた中学生の事案でも、この調査による不満足群の中の、より支援が必要とされた生徒に対する見守りについての報道がありましたが、こうした学級に居場所が感じられない子供たちの日常の見守りや支援をどのように行っているのか教えてください。
◎教育長（中野和雄君） 心配な子供たちの見守り、支援につきましては、さまざまな取り組みをきめ細かく行ってきております。具体的には、日常の取り組みとして、朝には全ての子供の登校状況を確認するとともに、心配な子供の登校状況を確認して、欠席であれば家庭への連絡や家庭訪問、登校していれば見守り体制の確認もいたします。不安な状態が続いているときには、複数の教職員を教室や廊下などに配置して、学習支援や安心して過ごせる見守り活動も行います。そのほかにも、不安や心配事を聞くアンケートを月に１回行ったり、そのアンケートをもとにした個別の面談も行うようにしております。さらには、いつでも悩みを打ち明けられるように相談箱を設置するなど、困り事や悩み事に対応するさまざまな取り組みをしているところでございます。 いずれにいたしましても、心配な子供の情報を全教職員で共有し、そして見落としや見過ごしがないように、さまざまな取り組みがまた形骸化しないようにすることが大切でございますので、繰り返し指導をしてまいりたいと思います。
◆５番（鵜飼和司君） 年間２回の学級生活調査や月に１回行うアンケート調査によって、不満足や悩みがあると答えた子供たちの中で、改善、解消したことがわかるようなデータがあれば、さらなる研究、分析ができるのではと思っております。 学校生活に不安を抱えている子供たちの見守りや支援の取り組みはわかりました。しかしながら、不安を抱えて居場所がないと感じている子供たちにしてみますと、不安が解消されない状況で教室に入ることは難しいことと思います。そうした子供たちの居場所はあるのでしょうか。
◎教育長（中野和雄君） なかなか教室に入れない児童・生徒の居場所ということでございますが、各学校におきましても、校内適応指導教室を設けたり、保健室での学習を勧めたり、ほかの子供と一緒に生活できないような場合には夕方登校を促したりするなど、きめ細かく取り組んでいるところでございます。また、市では不登校の子供たちの居場所として、いわゆる教育支援センターを市内４カ所設置しております。現在は40名ほどの児童・生徒が在籍をし、学校復帰を目指して対人関係を改善する取り組みや学力の補充に取り組んでいるところでございます。
◆５番（鵜飼和司君） 教室に入れない児童・生徒の対応がきめ細かくされていることはよくわかりました。しかしながら、教室には入れない子供や保護者にとっては、学力の低下や出席数、それに伴う通知表の内申点のことなど心配されているのではないかと思います。 そこで、少し人間関係づくりから視点が変わりますが、そうしたことへの不安を解消するために、インターネットを媒介にした授業の配信が新しい支援のあり方になると思いますが、今までもプログラミング教育やＩＣＴ等の取り組みを先進的に取り入れ、学校教育の中で進めていると思います。 スライドをお願いします。 こちらは、総務省による通信利用動向調査から、2016年年齢階層別のインターネット利用率です。国民全体では83.5％が利用され、６歳から12歳が82.6％、続いて中学生が入る13歳から19歳が98.4％となっています。もうほとんど頭打ちの状態です。もうこれはほとんど100％なんじゃないかなと思うぐらいの数字でございます。 中学生に向けて授業の配信をし、不登校生徒の学力低下を抑えるために、また、復習にも活用できるのではないかと考えます。セキュリティーの整備、学校に行かなくても授業を受けられることができるようになるため、出席率が低下する不安など、現状、課題もあるかと思いますが、もしかしたら十数年後にはＡＩの進化などにより、プログラミング教育の授業は学校外で受けている可能性もございます。学力低下を防ぐ一つとして、取り入れることはできるものでしょうか。
◎教育長（中野和雄君） 御質問のインターネットによる授業配信につきましては、子供の学習を含めた居場所づくりという点からしますと必要なこととは思いますが、環境整備、人的配置の面から、多くの課題が予想され、現在のところ難しいと考えております。
◆５番（鵜飼和司君） 子供の居場所づくりといった点から、新たな支援としてお考えをいただければと思います。 では、学校に居場所をつくるという点から、子供たちの人間関係づくりについて、もう少し質問をいたします。人間関係づくりを進める取り組みとして、市内の小・中学校でピアサポートに取り組んでいるということを聞いています。こちらは先日、渡部議員より質問があったかと思いますので、どんな活動なのか簡単に教えてください。
◎教育長（中野和雄君） ピアサポートのピアというのは仲間という意味であり、ピアサポートとは仲間同士で支援をし合う活動のことを言います。そこでの対人関係をつくるための方法を学ぶトレーニングを通して、温かな人間関係づくり、つまり人とのかかわり方を学ぶわけでございます。 本市では、昨年度から２つの中学校区を研究指定し、ピアサポート活動についての実践研究を進めてまいりました。具体的には、中学校の生徒がトラブルの仲裁の仕方を学んだり、中学生が小学校に出かけ、通学団のトラブルの解消法を新しい通学班の班長に教えたりする活動を行っております。今後は、指定校の取り組みを生かし、市内全校でこのピアサポート活動に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆５番（鵜飼和司君） 子供の居場所づくりの取り組みとして、市内の小・中学校でピアサポートに取り組み、人間関係づくりを進めるということはわかりました。 そこで、さらに人間関係づくりを進めていく点から、来年度から小学校において、また中学校では平成31年度から教科化になる道徳教育の取り組みが重要になるかと思いますが、いかがでしょうか。
◎教育長（中野和雄君） 教育の目的は児童・生徒の自立でございます。そして、児童・生徒の自立のためには、学力と人間関係力をつけることが必要であると思います。このことは私自身、いろんな機会を捉えて、校長、教頭を初め教職員に指導をしているところでございます。議員の御指摘の道徳教育は、人間関係力を高める取り組みの一つで、いじめや不登校などを解決する上でとても大切なことであるというふうに考えております。
◆５番（鵜飼和司君） 道徳教育の目的を御説明いただきました。 今までも道徳の時間があり、週に１回、道徳の授業をしていたと思いますが、なぜ道徳が教科になったのでしょうか、教えてください。
◎教育長（中野和雄君） 議員の御質問にもありましたように、小学校はこの４月から、中学校は平成31年度から、道徳が教科化としてスタートをいたします。道徳の教科化のきっかけは、いじめに関する痛ましい事案が幾つも起きてきたことからでございます。これまでも道徳教育はいじめ防止に関して大きな役割を担っていました。しかし、今回の教科化の狙いは、資料の読み取り中心の道徳から、あなたならどうするかを真正面から問う、考え、議論する道徳への転換でございます。つまり、目の前で起きている課題に対して、子供自身が自分のこととして考え、みずからの考えと判断のもとに行動できるようにするということを明確にして、１時間１時間の授業を行うようにしたというところでございます。
◆５番（鵜飼和司君） 道徳の教科化の狙いがよくわかりました。 そこで、今回道徳が教科になるということから、ほかの教科と同じように評価がされるそうですが、その評価は子供たちの優劣をつける数値の評価ではなく、子供のよい点を認める評価であると聞いています。どのように評価をされるのか教えてください。
◎教育長（中野和雄君） 御質問のとおり、道徳も評価が始まります。しかしながら、議員の御指摘のように、道徳教育の目的または教科化の狙いからすれば、数値による評価はなじみませんし、すべきではないというふうに考えております。子供たち１人１人を見て、子供の成長に教師が気づき、その成長を新たな成長へとつなぐものでなければならないと考えます。したがいまして、評価をする上で留意することとして、１つ目は、週１時間の授業と子供たちの日常とを関連づけること。２つ目としまして、授業の中の発言や友達との会話、行事などの記録や感想文から見える成長の記録を残すこと。３つ目に、年間35時間の長いスパンで成長を見ることなどが必要と考えております。
◆５番（鵜飼和司君） 道徳の評価がどのように行われるかはよくわかりました。 そこで、子供の成長をしっかりと捉えた評価をするために、現在どんな取り組みをしているのか教えてください。
◎教育長（中野和雄君） 先ほどもお答えをいたしましたが、今回の教科化の狙いは新しい道徳への転換でございます。そのために、道徳教育推進教師や教務主任への研修を行い、各学校の道徳の授業の質の向上に努めているところでございます。また、教育センターを中心に道徳の自主研修会を開催し、積極的に道徳の授業力向上を図ってきているところでございます。
◆５番（鵜飼和司君） 新しい道徳への転換、今回の教科化により、一宮市の教育がこれまでの先進的な教育にプラスとなり、魅力あるものとなることを大いに期待しています。複雑で余裕が少なくせかされる現代社会、より成果を求められる社会、そんな中を子供たちが生き抜くために、命を大切にすること、たくましく、くじけず努力することが大切です。とりわけ、子供たちがたくましく生きる強い心、困難に負けない心を持つことは、いじめや不登校問題を解決する上でも重要なことではないでしょうか。そう考えますと、道徳の授業は子供たちの人間関係づくりを進める上で、これまで以上に大きな期待がかかりますし、果たす役割は大きくなってまいります。 今回、人間関係づくり、特に不登校、いじめの現状から、道徳を含めた人間関係づくりについてお尋ねをしてきました。そこで、その指導に当たる学校、先生方の御負担を考えますと、本当に大変なことと思います。今回質問をさせていただいた中だけでも、さまざまございました。 先ほどの子育て支援についての中でも触れましたが、子供たちの保護者の皆さんの核家族化が進み、働き方は多様化し、共働きは６割以上と増加しています。ＩＣＴの急速な進化やインターネットの普及などによる情報量の爆発的な増大、そのようなさまざまな環境が目まぐるしく変化する社会において、子供たちはついていかなければ置いていかれてしまう、そんな焦りなどを感じてしまうこともあるのではないでしょうか。そういった気持ちの部分をどうか勇気づけ、励ますものとなるよう、道徳の教科化を契機に、一宮市のさらなる教育の魅力を発揮していただきますようお願い申し上げます。 そのような環境の変化と比例して考えられますのは、道徳教育をするという責任の大きさ。教育現場の先生方は、複雑な社会でも余裕を持って、子供たち１人１人の性格などを感じ取り受けとめて、道徳を教えていかなければなりません。子供たちは、私たち大人の姿をよく見ております。 そこで、最後に１点、先生方の負担という視点から、教員の多忙化について教育長にお伺いをします。このような現状を、教育長としてどのようにお考えになっているのかお聞かせください。
◎教育長（中野和雄君） 教員の多忙化につきましては、解決しなければならない重い課題だというふうに考えております。教職員１人１人が健康で、意欲を高くして日々の教育活動に専念できるようにいなければならないというふうに考えております。国の働き方改革、県教委の多忙化解消プランが示される中、本市としましても、さまざまに改革、改善を図っていかなければならないというふうに思っております。 今年度は、特別に学校運営研究委員会という組織をつくって改善策を検討してまいりましたが、よりできるところから具体化し、教職員が子供としっかり向き合えるような環境づくりを整えてまいりたいというふうに考えております。そして、そのことがまた子供にとっての人間関係づくりの土台になると考えております。
◆５番（鵜飼和司君） 教員の多忙化解消に向けて改革意識を持って検討いただけているとのことですので、これからも引き続き、環境の改善に御尽力いただきますようお願いいたします。 いじめや不登校については、学校が楽しいと思える子には起こっていません。しかし、そんな子供たちにいろいろな悩みやトラブルがないかといえば、そうではないと思います。きっと困り事があるときには１人で抱え込まずに、先生方や親、友達に相談したり、また、困っている友達を見たときに、傍観せずにかかわってあげたりしているのではないかと思います。そんな子供たちがふえていき、どの子も学校が楽しい、学校に行こうと思えるように、今後も人間関係づくりについてもしっかりと力点を置いて教育活動を進めていただきたいと思います。 教育についての最後に、教育現場で奮闘されております教職員の先生方に改めて敬意と感謝を申し上げますとともに、変化する教育現場でのますますの御活躍と、そして一宮市のこれからを担っていく子供たち１人１人が、それぞれに輝けることを期待申し上げます。 今回は、子育て支援について、放課後児童クラブの拡充、立地適正化計画、主に都市機能誘導区域での休日保育、病児保育事業の実施。教育については、いじめや不登校への当市の取り組み、道徳の教科化について質問させていただきました。冒頭でも申し上げましたが、人口減少社会でも転入される方がふえる、魅力あるまち一宮市がさらに広がっていくことを期待いたしまして、私からの一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（末松光生君） 暫時、休憩いたします。 午前１１時２３分 休憩 午前１１時３２分 再開
○議長（末松光生君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 28番、尾関宗夫君。 （28番 尾関宗夫君 登壇 拍手）
◆28番（尾関宗夫君） 通告に従いまして、一般質問を行います。 市民の皆さんから、日本共産党事務所や党議員団には連日のようにさまざまな相談が寄せられます。本日もそんな皆さんの思いを大切に受けとめ、取り上げていきたいと思います。 まず、大もとにある国政が誰のために政治を行っているのか。安倍政権のもとで進めてきた経済政策－－アベノミクスは、国民が願う方向へと進展してきたでしょうか。２月25日、ＮＨＫ「日曜討論」で、安倍政権の経済政策を問われた自民党岸田政調会長は、賃上げ、消費は弱いとアベノミクスの効果を国民が実感していないことを認めながらも、成果、果実は確認できると強弁しています。 日本共産党笠井亮政策委員長は、アベノミクスの５年間で国民生活がよくなるどころか、実質賃金は年額で16万円減額しており、家計消費は22万円も落ち込んでいるのが実感だと指摘しました。一方、手詰まりの金融緩和となってきた日銀は株を買いまくって支えている、こんな異常な政策が長続きするはずはないと強調。そして、富裕層の上位300人の株式資産は３倍の25兆円になる一方で、金融資産を持たないいわゆる貯蓄ゼロの人は400万世帯もふえて、全世帯の３割強となっていることを指摘し、格差と貧困を本当に正して中間層を豊かにする政策に一日も早く切りかえないと、暮らしも経済もよくならないと指摘しました。 このような状況の中で、市民の暮らしや経済、市内の中小業者の実態はどうでしょうか。地域経済を支える中小・零細業者が健全な経営、これが続けられるよう支援を充実させることをまず求めておきます。 初めに、税滞納者についての丁寧な対応について、延滞金徴収や差し押さえ執行など、その実情から検証していきたいと思います。やむを得ず税金を滞納してしまったという方に対して、取り立てが厳し過ぎるという相談が多く寄せられます。生活実態も正確に把握せず差し押さえを執行したり、分割納付を約束し、決めた額を納めているのにもかかわらず差し押さえるという強硬な姿勢もあると聞きます。 初めに、差し押さえするという判断、決定はどのように行っていくのかお聞きいたします。
◎総務部長（和家淳君） まず、納期限を過ぎますと、地方税法の定めにより納期限後二十日以内に督促状を発送いたします。それでもなお納付がない場合は、催告書の送付や電話催告、訪問による催告を行います。催告書は、滞納が当該年度に発生しただけの場合は年に６回、催告書の文面を順番に厳しくして送付をしております。また、前年度以前の税金も滞納している場合には年に２回、７月と１月に一斉に催告書を送付するほか、職員が随時、電話、訪問、文書によるそれぞれの催告を行っております。 催告を重ねた結果、連絡がないとき、相談があっても滞納の解消が見込まれないとき、納税意識が乏しいと判断した場合には、財産調査を行い納税し得る状態、いわゆる納税資力があるにもかかわらず納付いただけない場合につきましては、差し押さえ処分に移行いたしております。
◆28番（尾関宗夫君） それでは、平成28年度の差し押さえの件数、実績をお聞きいたします。
◎総務部長（和家淳君） お尋ねの平成28年度の差し押さえの件数と実績でございますが、預貯金が304件、不動産が270件、給料が164件、動産が４件、生命保険や所得税還付金などの債権が341件で、合計1,083件でございます。
◆28番（尾関宗夫君） 今、差し押さえの件数1,083件は、県内の自治体では名古屋市の4,909件、春日井市が1,418件に次いで３番目という実績です。そのうち、預貯金を304件差し押さえしておりますが、果たして適切な措置で行われているのか、いわゆる生活破壊まで追い詰めていることはないのか、その点についての配慮、これは慎重に行っているのか確認いたします。
◎総務部長（和家淳君） 納税資力があるにもかかわらず納付していただけない場合に、預貯金などの差し押さえ処分を行うことはやむを得ない措置だと考えております。しかし、差し押さえ処分は生活に与える影響が大きいことから、慎重かつ適切に判断をしております。
◆28番（尾関宗夫君） 今、地方税の滞納取り立て過剰という、こういった新聞報道をよく目にします。この事例は、宮城県で起きたことです。国民健康保険税などを滞納した女性の銀行口座から、約９万円の預金全額を差し押さえるという措置をしました。パートで働いている女性の給与が、振り込まれているはずの通帳から現金がおろせなかったというものです。銀行で通帳記入すると預金が全額引き出され、残高はゼロ円、摘要欄には差し押さえと記載されていました。女性は、生活費も全部差し押さえるなんて死ねというようなもの、こんなやり方はないと言います。預金の差し押さえはそこまでやっていないとは思いますが、再度確認いたします。
◎総務部長（和家淳君） 差し押さえ対象となります預金口座に給料しか振り込まれていないことが明らかで、給料振込日に差し押さえ執行をすることによって、生活困窮を来すおそれがある場合につきましては、国税徴収法で規定をされております最低生活費である差押禁止額分、こちらを残して差し押さえをするようにしております。
◆28番（尾関宗夫君） ぜひ、本当に生活実態が破壊されるようなことのないように、今後も気をつけていただきたいと思います。 そして、２月１日、参議院予算委員会で、日本共産党倉林明子議員は、高過ぎる国民健康保険料、税の場合もありますが、払えずに財産を差し押さえる理不尽について追及を行っています。国会での追及は、高過ぎる国保税に苦しむ人々の思いを代弁するものです。倉林氏は、所得が低い加入者は保険料を払い切れずに、滞納せざるを得ない人が少なくないとして、東京都内の70歳の男性の事例を紹介しました。断っておきますが、東京都は保険税ではなく保険料として徴収しています。病気の妻とひきこもりの息子の３人家族、収入は派遣で働く男性の月17万円のみ、家賃６万9,000円、医療費１万円、月額２万円を超える国保料が払えず滞納となり、給与を差し押さえられたと言います。倉林氏は、差し押さえされると困窮に陥る、こういう連鎖は断ち切らなければならないと強調をし、国税徴収法に基づけば差し押さえ金額の限度は本人10万円、家族１人につき４万5,000円だと指摘いたしました。この指摘に対して安倍首相は、差し押さえによって生活が極めて困難にならないよう、各市町村の判断により差し押さえの対象としないことができる仕組みがある。各市町村に周知を図りたいと答弁。また、加藤厚生労働大臣は、国保の滞納には個々の事情に即したきめ細かな対応が重要、生活を困窮させるおそれがあるときは差し押さえの対象外とすることなどが大事だと答弁しています。 このような国の方針は、納税課窓口での対応に反映されているのかお聞きいたします。
◎総務部長（和家淳君） 窓口での対応につきましては、納付が困難な場合は、徴収猶予や換価猶予といった緩和制度が利用できないか、また、納税相談を受ける際には相手の話をよく聞き、納税者の実情をよく把握した上で対応をするように努めております。 また、生活支援相談や多重債務相談を初めとして関係部署を案内するほか、必要に応じて弁護士による過払い金相談への紹介など、きめ細やかに、また丁寧な対応をするよう指導しております。
◆28番（尾関宗夫君） さて、具体的な事例として、生活が苦しく分割納付の相談があった場合、これは応じてもらえるのか。また、応じてもらえないとしたらどんな場合なのか、その対応についてお聞きいたします。
◎総務部長（和家淳君） 納期限を過ぎた税金は、原則一括納付をしていただかなければなりません。ただし、やむを得ない事情で一括納付ができない場合もございます。この場合には、生活状況や納付困難な理由をお聞かせいただき、本当に納付できない方かどうかを判断し、分割納付の相談をお受けしております。 しかし、納付可能な収入や財産があるにもかかわらず、少額の分割納付を希望される場合や、税金の支払いを後回しにして私債権を優先されている場合などは、分割納付に応じられないことがございます。また、納付約束をしても何の連絡もなく不履行される方に対しましては、厳しい姿勢で臨んでいるところでございます。
◆28番（尾関宗夫君） 税の滞納者本人は納税の意思があり、今の所得を示して、分割納付はこれくらいが限度、こういったお願いをされると思います。そんなとき窓口対応は、そんな額では話にならん、こういった話し合いもその場で起きる可能性があります。そして、こういうことで本当に親切な対応と言えるのか、この対応の基準、分割納付する場合の基準というのがあるのかお聞きいたします。
◎総務部長（和家淳君） 一般的なケースとしてお答えをさせていただきます。納税相談の場では、まずは一括納付をお願いいたします。一括納付が困難な場合につきましては、３回までの分割納付を御提案させていただき、それ以上の分割を希望される場合は、生活状況や収入状況、納付困難な理由になどについてお聞きした上で、地方税法に規定された徴収猶予や換価猶予に当たります１年以内の納税を基準に御相談をお受けしております。やむを得ない事情がある場合も、その都度御相談をお受けしております。
◆28番（尾関宗夫君） 同時に、重い負担となるのは延滞金の加算です。市税の延滞金の割合は高く設定されておりますが、以前より低くなったようですけれども、現在の割合をお聞きいたします。
◎総務部長（和家淳君） まず、延滞金と申しますのは、納期内納税者との税負担の公平性や納期内納付の促進の意義を持ち、金融機関などの金利とは異なり、罰則的な意味も含まれております。地方税法では、納期限を過ぎて１カ月間は7.3％、以降は14.6％と定められておりますが、平成12年１月以降は国が特例措置を設けております。この措置は、国内銀行の貸出約定平均金利をもとに算出され、毎年見直しが行われております。平成30年１月１日以降の割合は、納期限後１カ月までが2.6％、以降は8.9％となっております。
◆28番（尾関宗夫君） 延滞金は罰則だという、そういった答弁があるわけですが、また、延滞金が免除される場合もあると思いますが、どんなときに適用されるのかお聞きいたします。
◎総務部長（和家淳君） 延滞金の減免理由につきましては、市税条例に定められております。主な該当理由として幾つか申し上げますと、災害に遭った場合、生活保護を受給することとなった場合、破産手続が開始された場合などでございます。
◆28番（尾関宗夫君） 消費税の税率が、来年10月から10％へ引き上げられます。そして、今度はさらに複数税率、いわゆるインボイス方式を導入しようとしています。インボイスとは、８％と10％の税率を取引ごとに区分した請求書のことです。複数税率になったらどうなるのか、今、中小業者や多くの方たちが、やはりこの影響に大変不安を募らせています。今後の重要課題として、地域業者への負担をふやさない立場で意見を上げていきたいと思います。 税滞納者には、それぞれの事情があると思います。ぜひその事情に寄り添い、より丁寧な対応を求めておきます。 午前中はここでやめて、午後にしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（末松光生君） はい、よろしくお願いします。 暫時、休憩いたします。 午前１１時５０分 休憩 午後０時５９分 再開
○議長（末松光生君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 28番、尾関宗夫君。
◆28番（尾関宗夫君） それでは２項目め、第５期一宮市障害福祉計画・障害児福祉計画の策定について。 障害者や障害者団体、事業所からの意見・要望をどう反映させるか。障害福祉計画は、３年ごとに見直しをしているようですが、その根拠や意義についてお聞きいたします。
◎福祉部長（真野克彦君） 障害福祉計画は、障害者総合支援法に基づき、国の定める基本方針に即して、障害福祉サービスなどの成果目標や量の見込みについて策定するものでございます。国は、その基本方針において３年ごとの計画期間を定めて、障害福祉サービスなどの報酬の改定や制度の見直しをしており、市はそのサイクルにあわせて、計画の見直しをしてきているところでございます。
◆28番（尾関宗夫君） それでは、計画の策定に当たっては、障害者や障害者団体、事業所からの要望を反映させることが大事だと思います。アンケートが実施されたようですが、対象者はどのように決めて実施したのかお聞きいたします。
◎福祉部長（真野克彦君） 今回実施いたしましたアンケートの対象は、障害のある方及び障害福祉サービスに携わる事業者でございます。障害者団体に対するアンケートは、この計画の趣旨がサービス量の見込みであることを鑑み、今回改めて実施はせず、平成27年度に障害者基本計画策定の際に実施いたしましたアンケートを利用したという状況でございます。
◆28番（尾関宗夫君） 今回アンケート実施について、障害者団体、つまり障害者団体というとちょっと大勢の方に入るわけですが、障害者個人の方もこのアンケートの、協力から外されたという、そういった一部の誤解が生じたと思っています。そのことについて、どのような対応があったのか、そして次回からはそのような誤解が生じないように配慮することが必要だと思います。今回実施したアンケートでは、どのような意見が寄せられたのか、また何件ほどの回答が寄せられたのか、あわせてお聞きいたします。
◎福祉部長（真野克彦君） まず、障害のある方へのアンケートに関して1,500件送付いたしまして、885件の回答をいただいております。対象は、市内在住の障害者手帳所持者と障害福祉サービス等利用者、合計１万8,007人から無作為で抽出したものとなっております。この中で比較的多かったのは、経済的な援助や自分に合ったきめ細かな支援を望む意見でございました。 次に、事業者へのアンケートでございますが、市内事業所全般を対象として103件送付いたしまして、45件の回答をいただいております。こちらでは、人材の確保・育成及び運営費の援助を望む意見が目立っておりました。
◆28番（尾関宗夫君） この障害者計画についても、市民意見提出制度－－パブリックコメントが行われています。そもそもパブリックコメントとは、公的な機関が規則あるいは命令などの類のものを制定しようとするときに、広く公に意見、情報、改善策などのコメントを求めるという手続です。公的な機関が規則などを定める前に、その影響が及ぶ対象者などの意見を事前に聴取し、その結果を反映させることによって、よりよい行政を目指すものである、このような説明もあるわけですが、実際にパブリックコメントに寄せられた反応や意見について、市の考え方など市民へはどのように情報提供されているのかお聞きいたします。
◎福祉部長（真野克彦君） 今回のパブリックコメントにつきましては、平成30年１月５日から２月５日まで実施いたしました。結果、６名の方から合計９件の御意見をいただきました。それに対する市の考え方につきましては、市ウエブサイト及び資料コーナーで閲覧していただける旨を広報４月号にてお知らせする予定をしております。
◆28番（尾関宗夫君） パブリックコメントに参加されている方、意見を上げられている方の中に、前回の第４期計画の重点戦略の中に、グループホーム運営補助の研究という項目が掲げられていましたけれども、今回の第５期計画にはそれが見当たりません。事業所の方は、今、厳しい運営が続いている現状を訴えられ、補助がないと維持していけない、こういった深刻な実態をお聞きしておりますが、これについて市の考え方をお聞きいたします。
◎福祉部長（真野克彦君） 今、議員御指摘のグループホーム運営補助の研究は、引き続き県の実施状況を確認しながら行ってまいります。今回の計画においては、やはり事業者からの要望が強かった人材の確保・育成を重点戦略と掲げる予定でございます。
◆28番（尾関宗夫君） もう１つは、障害者本人の問題がこれから政策の中でどのような方向で示されていくかということが気になります。現在、障害者の方が65歳になった場合は、継続して障害福祉サービスを利用できるようですが、今回の第５期障害福祉計画では、その点も継続して利用できるという、こういったことでよろしいですね、確認をいたします。
◎福祉部長（真野克彦君） まず、65歳を迎え障害福祉サービスと介護保険サービスの両方の対象となる方につきましては、原則としては介護保険サービスを優先して利用していただくことと、障害者総合支援法で定められております。しかし、法律の趣旨は障害者の社会生活全般を支援するとのことから、65歳以上の人については一律に介護保険制度で対応するのではなく、必要であれば両方のサービスの併用について、引き続き利用できる方針に変わりはございません。
◆28番（尾関宗夫君） 今、両方のサービスということを述べられておりますが、両方のサービスの併用を認められるときには、例えば手帳の等級とか障害の区分、こういったものに基準があるのかお聞きいたします。
◎福祉部長（真野克彦君） 一定の要件に該当すれば、引き続き障害福祉サービスを利用できます。具体的に御説明申し上げますと、ホームヘルパーが居宅を訪問し、身体介護や生活援助を行うホームヘルプサービスは、障害福祉サービスでは居宅介護、介護保険サービスでは訪問介護といい、双方に同様のサービスがありますので、こうしたサービスでは原則として介護保険サービスの利用が優先されますが、例えば同行援護や行動援護など、介護保険の制度には相当するものがない障害福祉サービス固有のサービスは、引き続き障害福祉サービスで利用していただくことができます。 また、介護保険の要介護認定等の結果、非該当と判定された場合など、介護保険サービスを利用できない場合であっても、なお障害福祉サービスによる支援が必要と認められる場合は、引き続き必要な障害福祉サービスを利用していただくことができます。 ただ、今御説明いたしました２つのケースでは、障害手帳の特定の等級や支援区分が直接的な要件となるものではございません。 最後に、双方に同じサービスがあるホームヘルプサービスでも、介護保険法の保険給付に比べて、より充実したサービスが必要であると認められた全身性障害者につきましては、介護保険で不足する分を、引き続き障害福祉サービスで上乗せして利用することができます。このケースでは、手帳の等級で体幹機能障害の１級等であることを確認させていただいております。
◆28番（尾関宗夫君） 障害を持った人は２次障害といいますか、だんだん障害のぐあいが進んでいくという、そういった実態をよく目にしますが、そういった人たちにも手厚い対応をぜひお願いしたいと思います。 そこで、障害者の方から私のところにまた届きました手紙をこれから読み上げさせていただきます。私は１月で70歳になりましたが、今も好きな仕事に精を出しています。重度の障害を持つ者が50年近く働き続けられたのは、地域の皆さんや家族の支えはもちろんですが、一宮市におかれましても、65歳を過ぎてから障害者総合支援制度の重度訪問介護の申請を受理していただき、私の生活が成り立っていると感謝しております。60歳を過ぎたころより、２次障害（頸椎症）を発症、より重度化し、手足のしびれと痛み、そして昨年夏ごろからは肩から背中にかけてへの激痛で悩まされるようになりました。定期的に整形外科を受診していますので症状を訴えると、頸椎のＭＲＩを撮り、医師から、髄液の流れが一段と細くなっている。今後は、手足の動作がもっと不自由になるし、排便、排尿もコントロールがしづらくなると診断されました。背中の激痛は、鍼灸と作業療法士の助言で、首の補装具をやわらかい材質のものからかたい材質のものに変えて少し緩和し、仕事も何とか続けています。排尿は日中２時間から３時間おきにトイレに行き、自分で尿のありかを指で探し、押してやると何とか出せます。排便も不定期ながら脂汗と涙と一緒に、何とか自力でしています。それとともに、食事も入浴も１人では不可能になっています。お話ししてきたように、身体的には寝たきりになっても不思議ではないと思います。寝たきりにならず、65歳までの生活が今も営むことができるのは、重度訪問介護により見守り介護を１日平均８時間受けられるからです。見守るヘルパーたちにとっても大変な仕事です。トイレに、車椅子から抱えて便座に座らせてもらったり、寒い冬も風呂の介助をして、そのまま帰ってもらったりと。 しかし、障害者総合支援法第７条には、65歳を迎える障害者は、介護保険制度にある障害者総合支援制度と同等のサービスは、介護保険制度を優先するとあります。各市町村では、これに基づいて障害者に介護保険制度を勧奨します。市町村によっては、全ての障害者支援を打ち切ってしまうところもあります。そこで問題になるのが、介護保険制度は負担が重く強いられることです。加えて、介護保険制度の判定と障害等級区分にずれが生じて、それまでの支援が受けられなくなることも出てきます。また、介護保険制度でサービスを受ける際には、ケアマネジャーを通さなければなりませんが、専門家としての他の制度には目を向けられないこともあります。こうしたことから、障害者は65歳になったら死ねということかと全国各地でも問題になっており、今、岡山や千葉では裁判に訴える方もみえます。国・厚労省は、第７条の運用に当たっては、柔軟さと説明を果たすようにと各自治体に通達を出していると、障害者団体との交渉で表明しています。こうした点を踏まえて、障害者が65歳を境に、それまでの生活を一変させられることがないよう、私たちは各自治体に働きかけていきます。今、私たち障害者や関係者の方々は、岡山や千葉の裁判の行方を注目すると同時に、判決によっては、国や自治体の方向性が変わるのではと期待と不安がせめぎ合っています。 長々とした文章になりましたが、私はこうした状況に一喜一憂することなく、障害者福祉とともに大きく捉えれば、社会保障を前進させる願いを込めて、そのためには機会あるごとに私の生活を語っていくことが大切だと考えています。行政に携わる皆さんや議員の皆さんにも、障害者が65歳を過ぎてどういう状況に置かれているかは御理解いただいていると思います。これからもなお一層の御尽力をお願いいたしたく、拙い手紙をしたためた次第です。よろしくお願いします。 こういった文章です。以上の全文を読みましたが、この方はお話しするときでも、こちらではちょっと理解ができない声を発せられる。そして、それを奥さんが通訳して聞かしていただくということがその実態です。こういう状況の中で、今度14日には岡山で裁判の判決が出されます。こんな全国の情勢も見ながら、障害者の方もきちんと人間らしく生きていける制度であってほしいと願っておきます。 次に、教職員の長時間過密労働の解消を目指す有意義な取り組みを。 安倍自公政権が進めようとしている働き方改革は、一体誰のものか。本来、働き方改革というならば、日本の異常な長時間労働を改めることが先決であり、８時間働けば普通に暮らせる社会を実現していくことです。これは、小学校、中学校の現場だけのことではありませんが、マスメディアでも教職員の長時間労働を問題視する報道が多くなってきています。初めに、教職員組合の提言を一部紹介します。 子供たちが笑顔で学べる学校にするためには、そこで働く教職員が心の面でも体の面でも、ゆとりを持って教育活動を進められる環境が必要です。また、教職員の長時間過密労働が社会問題としてクローズアップされ、マスコミも広く報道するようになりました。文科省も、教職員の長時間労働は看過できない状況にあると認識を示すに至っています。しかし、文科省が中教審への諮問の中で示している解決の方向性は、校内での業務改善や学校の組織運営体制のあり方で、定数改善などの条件整備は示されていません。これでは教職員の自己責任とされ、長時間過密労働の解消にはなりません。このように述べられています。 さて、平成29年３月、教員の多忙化解消プランが愛知県教育委員会で作成され、31年度には在校時間が月80時間を超過している教員の割合をゼロ％にするという目標が掲げられました。教職員の多忙化を解消するための最も効果的な方向は、全ての学年で少人数学級を取り入れていくことだと思います。このような状況の中で、その取り組み、一宮市としてもどのように考えているのかお聞きいたします。
◎教育長（中野和雄君） 愛知県の市町村立学校は、県の定める小・中学校教職員配当方針により教職員が配置され、児童・生徒数と学級数を基準に、その数が決められております。少人数学級は、学級編制基準の改正によって国や県が実施するものでございます。市単独の基準で常勤講師を雇用しようとしますと、市にとって大きな財政的負担となりますので、市独自で少人数学級を実施する計画は現在のところございません。 現在、市では35人以上の学級がある学校を中心に、非常勤講師を配置しております。非常勤講師は、児童・生徒１人１人にきめ細かな指導をする少人数指導を目的に配置をしているものでございますが、ノート点検やプール監視の補助など、学級担任の補助的な業務も担っております。
◆28番（尾関宗夫君） 少人数学級の実施について、あっさりと否定されておりますが、県内では独自に少人数学級を実施している自治体があります。犬山市では小・中全ての学年が30人学級、蒲郡市は小・中全ての学年が35人学級、豊田市では小学１年が32人、２年・３年は35人、中学校は１年から３年まで35人学級です。また、知立市では小学４年生までが35人学級で対応しているといったことが県下でも行われているわけです。これをやはり参考にしてほしいと思います。 そして、今の答弁から非常勤講師の配置を進めていることはわかりましたが、正規教員との違い、これは歴然だと思います。非常勤講師をふやして正規教員の負担をどこまで減らすことができるのか、この実態をぜひ今後しっかりと検証してほしいと思います。現実、小学校の担任の持ち時間が多く、勤務時間内で教材研究の時間が持てないという、こういった意見も届いています。担任の先生方が余裕を持って児童・生徒に向き合い、話を聞けるように持ち時間数を削減する取り組みが行われているのかお聞きいたします。
◎教育長（中野和雄君） 先ほど答弁しましたように、小学校におきまして市独自で配置している非常勤講師は、少人数指導を目的にしておりますが、学校の実情に応じまして、教科を専門に担当して授業を行えるようにしております。また、再任教員につきましても、以前は少人数指導に限られていましたが、現状は一般の教員に求められるように、１人で教科を担うことができるようになってきております。そのほかにも、各学校の工夫として、教材研究を学年ごとに共同で実施したり、必要な教材づくりの時間の短縮や内容の充実を図ったりして、子供たちと向き合う時間の確保が進むようにしております。
◆28番（尾関宗夫君） 今の答弁と現場の実態は少し乖離しているように感じますが、非常勤講師をふやせば単純に正規教員の長時間労働が解決するとは思えません。今後、さらなる検討はやっていただきたいと思います。 そして、2020年から実施される次期学習指導要領では、道徳や英語の教科化やプログラミング教育を導入など、新たな学習が始まります。その中でも先生方は、プログラミング教育をしっかりと取り組んでいくには、パソコンのトラブルなど対応できるＩＣＴ支援員の配置が必要と言います。次期学習指導要領の完全実施に向けて、どのような考えを持っているのかお聞きいたします。
◎教育長（中野和雄君） 議員御指摘のように、2020年度から完全実施される学習指導要領では、児童・生徒が生きる将来の社会において必要となる資質、能力を身につけさせるために新たな取り組みがございます。その中でも、プログラミング教育は新たな学習として話題となっております。プログラミング教育を円滑に実施するためには、パソコンなどのトラブル対応が必要なことは承知をしております。現在、パソコンなどのトラブル対応やＩＣＴ機器の使用法の助言などの業務を業者委託しております。この業者委託は、ＩＣＴ支援員のように学校に配置するのではなく、月１回の定期訪問と随時訪問、あるいは電話相談を組み合わせて対応しているところでございます。
◆28番（尾関宗夫君） 実際にいろいろとこれからまた変わっていく具体的な対応として、英語が教科になって、誰が担当するのか。これまで、英語授業は英語に親しむ、いわゆるなれていくといった軽い対応、ゲーム感覚で英語を親しみながら子供たちが受け入れている。そして、会話が中心だったという、そういった話も聞いています。それが今後教科化となれば、評価することになります。１から３までの評価、この判断をどのような基準で下していくのか気になります。そして、評価したものは５年間保存されるといいます。つまり、個人の成績が残っていく状況の中で、今後の英語教育教科化について、市の考え方をお聞きいたします。
◎教育長（中野和雄君） 外国語活動につきましては、一宮市は平成19年度から特区申請をして、英語活動を通しまして他の地区に先駆けて３年生から実施をしてきておりました。その間学校では、授業の積み上げや英語活動に関する研修も毎年実施をしてきております。さらには、教科化に向けて英語教育推進委員会を組織し、次期学習指導要領に対応した研修会の実施、指導法の研究などを行ってきております。
◆28番（尾関宗夫君） これはまだどのような形でこれから進められていくのか、ちょっと今はまだ見えてきません。これが現実に始まっていくと、担任の先生が非常に大きな負担になっていくのではないかというふうに思いますので、ぜひこの点は慎重に進めていただきたいと思います。 次に、養護教諭について、現在、県の基準に従って複数配置がされているようですが、どのような基準で実施されているのかお聞きいたします。
◎教育長（中野和雄君） 現在、県では児童・生徒数が小学校では851人以上、中学校では801人以上が複数配置の基準となっております。この基準を下回った場合でも、２年間は緩和措置、すなわち経過措置として複数配置がされております。
◆28番（尾関宗夫君） こういった中で、今後の養護教諭の重要性、役割は非常に重いものと思います。小学校、中学校の基準を超えないと複数配置ができないということは、現状から見て今合わないんじゃないか、その点についての考え方がありましたらお聞きいたします。
◎教育長（中野和雄君） 一宮市では、県の措置に加えまして、独自に小学校では635人、中学校では600人以上を基準に非常勤養護教諭を配置しております。平成29年度は小学校７校、中学校３校に配置をしております。また、学校では学校行事の関係で、養護教諭は宿泊行事に参加して学校を不在にする場合がございます。また、経験の浅い養護教諭もいます。そのような場合に、学校を支援するための巡回養護教諭を２名配置しております。来年度以降につきましても、増員に努めていきたいというふうに考えております。
◆28番（尾関宗夫君） 教育の対応についても合併前、旧尾西市や旧木曽川町の対応はすぐれたものがあったと思います。合併前の旧木曽川町では、１年生の学級に担任補助教員を配置しており、大変助かったというふうに聞いておりますが、このような制度を取り入れる考えはないのかお聞きいたします。
◎教育長（中野和雄君） 現在のところ、担任補助教員の配置は考えておりません。それにかわるものとして、先ほども答弁しましたように、少人数非常勤や再任用職員の活用を今後とも進めてまいりたいと思います。
◆28番（尾関宗夫君） 先生の仕事もいろいろなんですよ。学校を訪問すると、先生が作業着姿で出てみえることがあります。施設の修繕から庭木の剪定やペンキ塗りまで、真夏には汗だくになって取り組んでみえる、本当に御苦労さまです。各校に校務員を配置したり、学校を巡回するような体制が本来なら必要だと思いますが、この体制を取り入れる考えはないでしょうか。
◎教育長（中野和雄君） 各学校におきましては、各種の修繕費が配当されております。修繕が必要な場合は、予算の範囲内で業者に依頼することができます。また、予算を超える場合には、教育総務課と相談するように指導しております。そのため、現在のところ人の配置は考えておりません。
◆28番（尾関宗夫君） もう１つやはり心配なのは、学校の図書館、いわゆる学校図書館に図書館司書が配置されておりますが、図書館での学習支援や休み時間の貸し出し業務などを担い、先生方にとってはこれは本当に負担軽減となっているようです。しかしまだ十分とは言えない、このことも事実のようです。今後、司書の方々の出勤日数をふやすように求めますが、いかがでしょうか。
◎教育長（中野和雄君） 現在、学校図書館司書の勤務は、小学校では週３日、中学校では週２日の配置をしております。学校図書館司書は、授業や学習サポート、カウンター業務、そして館内の整理業務などを担っております。議員の御質問にありましたが、業務日数の増加につきましては、事業を始めた平成22年度は小・中ともに１日４時間、年間33週の配置であったものを、平成23年度には１日４時間、年間36週に増加し、平成25年からは37週にふやしてきたところでございます。平成28年度には、小学校が１日５時間に増加してきており、時間や日数の増加に努めてきたところでございます。
◆28番（尾関宗夫君） もう１つ、旧尾西市の事例をちょっと紹介しますが、これも記憶があるんですが、各校に１名ずつ交通指導員が配置されていたんです。中央教育審議会の協議の中で、登下校の指導を学校の業務から外す、引き離すようにという意見が出ています。各小学校では、地域の方に本当に協力いただいているわけですが、見守り隊が組織され、その方たちが子供たちの交通安全を守っていただいていますが、これだけではなく、やはりここにどうしても教職員の参加も必要となっています。このような状況の中で、交通指導員を復活させる、児童の安全を守っていく体制が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
◎教育長（中野和雄君） 登下校は本来、保護者の責任においてなされるべきものであることは承知をしております。しかしながら、児童・生徒の安全は確保しなければなりません。そのため、各学校におきましては、地域の方々や保護者の方の協力を得て、見守り隊を組織しております。今後も保護者や地域の方々と協力をして、児童・生徒の安全を確保していきたいというふうに考えております。
◆28番（尾関宗夫君） 今回、部活動の問題は取り上げませんでしたが、やはり長時間労働となっている大きな要因は部活動指導です。先日、議員に配付された文書があります。これは、小学校部活動に関する教育長答弁の事実検証を求める陳情書です。陳情の要旨は、一宮市内の小学校部活動に関して、教育長が市議会で答弁した内容について、議会として事実検証を行うことを求めるというものですので、この件に対して教育長の考えをお聞きいたします。
◎教育長（中野和雄君） 小学校の部活動につきましては、校長会で申し合わせを行い、過熱化しないように取り組んでおります。練習時間につきましても、勤務時間内で実施するのが原則であります。勤務時間を超えて実施した場合は、勤務の割り振りをするように指導をしております。いずれにしましても、部活動の目的、教員の勤務時間や児童・生徒の健康を考え、今後も部活動が過熱しないように校長会と協力しながら進めてまいります。
◆28番（尾関宗夫君） きのうでしたか、名古屋市が小学校の部活動を廃止するという、そういった方向が出されました。実際に、今の子供たちにとって学校現場を検証すると、見えてくることが多くあるんです。手のかかる子供がふえている、発達障害の子供や外国籍の子供、そして保護者対応も大変だといいます。貧困と格差の広がりで、保護者自身が本当にしんどい状況に置かれている。小学校なのに部活顧問で、夏休みも指導に当たる。少しは子供のためになるという思いで頑張っているが、ますます過重負担になっている。周りの先生は、現在はいっぱいいっぱいということで、以前ならベテランの先生がここは任せてと助けて乗り切ることができた。しかし、今はベテランの先生も忙し過ぎて、先生たちは孤立を深めている、これが現状ではないかと思います。 この間、連続してこの問題を取り上げてきましたが、少しでもよい方向へ進むには、人、教員をふやすこと、予算をふやすこと、そしてその対応を前進させること、一宮市の教育費の割合は県下でも最低クラスです。教職員の長時間過密労働を根本から解決、解消することは、緊急の課題でもあります。大もとにある国や県の対応を見直すことも必要ですが、県内他都市の事例も参考にして、これからの一宮市を担う子供たちへ物心ともに応援することを求めておきます。 次に、市民の交流を通じて、福祉・教育など文化を育む公共交通の充実を。 最後に、公共交通について質問します。公共交通は、市民生活にとってなくてはならないものと考えています。以前は、公共交通はバスという、こういうこだわりが強くありました。それを変えたわけではありませんが、住民が住んでいる地域はさまざまです。狭い生活道路の沿線に住んでいる人も多くみえます。そこまで入っていくというと、大型バスは無理になり、かわりになるもの、せめてマイクロバスかタクシーということになります。 現実、高齢者にとってバス停まで遠い、歩いて行けない、家族に頼めないことなどから、１人で家に引きこもっていないでしょうか。誰もが気軽に外へ出て、集会所でお互いの近況などを話し合い、交流を深めていただき、健康管理も向上させるということが必要です。老人憩いの家などに出かけ、おしゃべりして入浴したいけれども遠くて行けないという声もあります。また、各地の町内会、公民館をお借りして、地域サロン、お話サロンのような運営も始まっています。そこへも気軽に出かけたいという高齢者の願い、このような緻密なサービスは公共交通部門が単独で行うのではなく、今後は福祉部門と連携、一体となってきめ細かに取り組んでいくことを求めておきます。 さて、第２次一宮市公共交通計画が策定されました。これから５年間は、この計画に沿って公共交通対策を進めていくことになると思いますが、計画策定に当たっては市民の方からの意見－－パブリックコメントを実施して計画に反映されたと思います。どのように反映しているのかお聞きいたします。
◎企画部長（熊沢裕司君） 第２次一宮市公共交通計画を策定する際に、計画の策定に先立ちまして、平成28年11月と平成29年６月の２回、ともに市民の方3,000人を対象にアンケートを行いました。そして、バスの利用実態やバスの必要性、また公共交通の対策のあり方などについてお聞きをしたところでございます。また、ｉ－バスの利用者の方に利用者アンケートも行いました。さらに、市内６地区の公民館などで、ふだんの移動手段やバスに対する意識などについて、自由な意見交換を座談会形式で行いました。 また、パブリックコメントにつきましては、ことし平成30年１月４日から２月５日の期間で実施をしまして、10人の方から11件の御意見をお寄せいただきました。そして、これらの意見をもとに計画案の一部見直しを行うとともに、市ウエブサイトにおきまして市の考え方をお示ししたところでございます。
◆28番（尾関宗夫君） 今のようにいろんなところで意見を聞かれたというようなことですが、実際には、今地域の方から、以前はｉ－バスの木曽川・北方コースでエコハウスに行くことができたが、コース変更でできなくなってしまった。そして、今伊勢町の方からは、一宮コースの変更で市民病院に行けない。以前は100円、その後200円に引き上げられましたが、今は駅を回り乗りかえると時間もかかり、片道400円かかります。もとに戻してほしいと言われる、そういった利用状況、こういった声について反映されているのかお聞きいたします。
◎企画部長（熊沢裕司君） ｉ－バスの一宮コースと木曽川・北方コースにつきましては、ともに平成25年10月にコース変更を実施いたしました。ただいま議員がお話しされた件につきましては、一宮市地域公共交通会議の場で変更を協議した際にも議論となりました。協議の結果、第１次一宮市公共交通計画の一宮駅周辺を中心にした放射状のバスネットワークを形成する、この基本方針に従いまして、名鉄バスが平成25年４月に一宮・イオン木曽川線の新規運行を行いました。そして、それに伴いましてｉ－バスのコース変更を行ったものでございます。 コースを変更することによって、以前よりバスを便利に使っていただける方がふえた反面、不便になられた方もあることは承知しております。変更後は、利用状況などを注視してきましたが、現在のところ地域のバスとして定着してきているものと考えておりますので、現在の運行を継続したいと考えております。
◆28番（尾関宗夫君） もう１つちょっと手短にお聞きしますけれども、今後、子供たちにとって公共交通がどういうものか、その重要性というか、ある程度教育の現場で教えていく、知っていただくということも必要だと思いますが、その点についてのお考えをお聞きします。
◎企画部長（熊沢裕司君） 議員御指摘のように、高齢者だけでなく子供にも公共交通を使ってもらえるような対策は重要であると考えております。子供向けの利用促進策といたしまして、毎年名鉄バスの協力でバスの営業所の見学会を行ったり、バスを小学校に乗り入れて、児童を対象としたバスの乗り方教室を実施しております。また、びさいまつりなどのイベントにバスを展示しまして、バスの乗車体験を行っております。今後もより一層、子供にバスになれ親しんでいただくような機会をふやしてまいりたいと考えております。
◆28番（尾関宗夫君） それで、先ほどのパブリックコメントの意見で、どうしても１点だけ気になるところがあります。意見の概要については、ｉ－バス一宮コースを以前の周回コースへ戻してほしい。そして、意見に対する市の考え方は、ｉ－バス一宮コースは、市中心部と病院や施設などを結ぶ、まちなかの活性化を目的とする幹線的バスとして利用しやすいよう、現在の運行形態へ見直したものです。 この回答が、今伊勢地域の方にとっては甚だ遺憾であるとお怒りの声が届いております。これについての市の考え方を撤回する考えはありませんでしょうか。
◎企画部長（熊沢裕司君） 先ほどもお答えさせていただきましたとおり、一宮市地域公共交通会議の協議に基づきまして、コース変更を行ったということでございます。このコース変更の結果、ｉ－バス一宮コースの利用者は減少いたしましたけれども、これは先ほどお話しのように、運賃を100円から200円に変更したことによることもあると考えております。ただ、現状といたしましては、ｉ－バス一宮コースと名鉄バス一宮・イオン木曽川線を合わせたバスの利用者数は以前よりもふえておりますので、パブリックコメントでお示しさせていただいたように考えております。
◆28番（尾関宗夫君） 以前よりふえたという意見は、もう一度これから検討し直してほしいと思います。いずれにしましても、地域の方たちが非常に怒っている、このことだけお伝えして私の質問を終わります。（拍手）
○議長（末松光生君） 質問も尽きたようでありますので、これをもって一般質問を終結いたします。 暫時、休憩いたします。 午後１時４３分 休憩 午後１時５３分 再開
○議長（末松光生君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２より日程第５まで、すなわち報告第１号より報告第４号までを一括議題といたします。 お手元に配付しましたとおり、本日付で当局より報告第２号についての正誤表が送付されておりますので、御報告いたします。 ただいま議題といたしました各議案については、去る２月27日の本会議において既に報告の説明がなされておりますので、これより質疑に入ります。 通告により、発言を許します。 28番、尾関宗夫君。 （28番 尾関宗夫君 登壇 拍手）
◆28番（尾関宗夫君） それでは、93ページになりますが、一般財団法人一宮市学校給食会の経営状況の報告について、ここのところで、下の学校給食についての調査・研究、普及・充実に関する事業の中で、物資納入業者等の施設衛生状況調査とありますが、衛生状況調査とはどのような調査を行っていくのかお聞きいたします。
◎教育文化部長（野田眞吾君） 業者登録をします際には、全ての業者に対しまして保健所が発行しております食品衛生監視票、この提出を義務づけております。登録業者のうち、幾つかの業者を抽出いたしまして製造工場への立ち入り検査を実施しております。なお、新規に登録された業者に対しては立ち入り検査を行っております。
◆28番（尾関宗夫君） 続いて94ページ、ここは費用全体で減になったところですが、これは単位が円ですから１万9,439円の減だと思いますが、また、給料2,109円の減、こういったことが記されておりますが、これについてどのようなことで起きているのかお聞きいたします。
◎教育文化部長（野田眞吾君） 今、議員お尋ねの費用でございますが、1,943万9,000円の減で収支予算をつくっております。この原因につきましては、児童・生徒数が減少に伴いまして原材料費、中段を見ていただきますと大きく事業費で1,873万2,000円の減となっております。これが主な原因でございます。 また、給料につきましては、ことしの３月末までは嘱託職員が勤めておりますが、退職に伴い臨時職員賃金に切りかえをしております。以上でございます。
◆28番（尾関宗夫君） それでは、95ページの一番下のところに、ただし書きですが、「給食費収入の増加に連動する費用（原材料費）に限り予算を超えて執行することができる」ということになっておりますけれども、ぜひこの理由の説明もお願いいたします。
◎教育文化部長（野田眞吾君） 原材料費につきましては、児童・生徒数をもとに予定額を出しておりますが、仮に例えば転入等が非常に多く、児童・生徒数が予定よりふえた場合、そのような場合にも対応できるようにするための措置でございます。
◆28番（尾関宗夫君） 以上で終わります。
○議長（末松光生君） 質疑も尽きたようでありますので、これをもって報告を終わります。 日程第６より日程第50まで、すなわち議案第１号より議案第45号までを一括議題といたします。 ただいま議題といたしました各議案については、去る２月27日の本会議において、既に提案理由の説明がなされておりますので、これより質疑に入ります。 通告により、発言を許します。 28番、尾関宗夫君。 （28番 尾関宗夫君 登壇 拍手）
◆28番（尾関宗夫君） それでは、平成30年度愛知県一宮市一般会計予算書（案）及び予算説明書からお聞きしてまいります。 まず、議案第１号一般会計のところですが、32、33ページで法人市民税の現年課税分の説明欄で、均等割が５万円のところが平成29年度当初に比べて34社減となっています。その理由についての説明をお願いいたします。
◎総務部長（和家淳君） こちらは平成29年度の課税状況などを考慮して積算したものでございます。確かに、均等割５万円の税率区分につきましては34社の減となっておりますが、全体の法人数としては増加をしております。
◆28番（尾関宗夫君） 続いて、36、37ページ、歳入の１款６項１目１節ですが、ここのところの事業所税、これが86億円余という数字が出ているわけですが、事業所税の現年課税分は減免を適用した金額なのか、そうだとすると適用しなかったとしたら金額はどうなっていくのか、減免制度の見直しによる増額もあると思いますが、この点の説明をお願いいたします。
◎総務部長（和家淳君） 事業所税につきましては、８億6,000万円余となっております。減免を適用いたしました予算計上となっております。市独自の経過措置減免見直しによります平成30年度の影響額といたしましては、1,000万円余の増額を見込んでいるところでございます。また、経過措置減免を全く適用しなかった場合、こちらは平成35年度以降となりますが４億円余の増となり、13億円程度になる予定でございます。
◆28番（尾関宗夫君） 続いて、42、43ページの地方交付税ですが、前年度から比べれば5,000万円の減額、そしてそれは特別交付税が減額となっていますが、その理由についてお聞きいたします。
◎総務部長（和家淳君） 平成29年度の特別交付税の歳入額が、こちらはまだ確定はしておりませんが、12月の算定分におきまして見込みを下回る額となり、年度全体でも減額が予想されることから、平成30年度当初予算においても減額としたものでございます。
◆28番（尾関宗夫君） 次は、66、67ページ、県支出金ですが、県補助金、子ども医療費補助金、これが４億2,323万円余、これは前年度と比べると2,435万円減となっておりますが、この理由をお聞きいたします。
◎市民健康部長（船橋多津雄君） この県の補助金の対象となります未就学児の入・通院分と小・中学生の入院分につきましては、１人当たりの給付費や対象となる子供の数が減と見込んでおりますので、給付額が全体減となっておりますので補助金も減額を見込んでおります。
◆28番（尾関宗夫君） 次に、78、79ページの繰入金のところになります。財政調整基金の繰入金、今回24億円と前年に比べ９億円の大きな増額となっておりますが、その理由についてお聞きします。
◎総務部長（和家淳君） 平成30年度の当初予算編成におきましては、民生費における扶助費の大幅な増、それから教育費において小学校へのエアコン整備、また旧産業体育館跡地の複合施設建設などの大規模事業の影響もあり大幅な増となるなど、一般会計全体で31億8,000万円の大きな伸びとなり、その財源確保のため財政調整基金の繰り入れを増額したものでございます。
◆28番（尾関宗夫君） 続いて、82、83ページ、諸税延滞金ですが、1億3,870万円の計上とされております。前年と同額ということですが、この算定根拠をお聞かせください。
◎総務部長（和家淳君） こちらは、過去４年間の平均収納額をもとに算出しております。
◆28番（尾関宗夫君） 次に、90、91ページの諸収入、雑入のところですが、コミュニティセンター助成事業補助金とは一体どういった制度なのか、歳入に計上されていることについてもお聞きいたします。
◎企画部長（熊沢裕司君） このコミュニティセンター助成事業補助金につきましては、一般財団法人自治総合センターが全国自治宝くじの社会貢献広報事業として、市町村などを対象にコミュニティセンター助成事業を行っております。この制度を活用しまして、萩原町の高松町内会が建設する集会施設の整備費に対しまして、一旦、一宮市が財団からその補助金を受け入れて高松町内会へ交付するものでございます。現在、愛知県を経由して申請中でございますが、助成対象の決定は４月の予定でございます。この受け入れの歳入として、歳出と同額の1,500万円を計上させていただいているものでございます。
◆28番（尾関宗夫君） 続きまして、94、95ページ、合併特例債、合併特例事業が39億7,690万円、今回、前年と比べ29億円余の大きな増額となっております。その要因となる主な事業についてお聞きいたします。
◎総務部長（和家淳君） 平成30年度の合併特例事業では９つの事業を予定しており、葉栗・萩原両公民館の改築事業などに加えまして小学校へのエアコン整備、旧産業体育館跡地の複合施設建設といった大規模事業を実施するため、前年に比べ大きな増額となったものであります。
◆28番（尾関宗夫君） その下ですが、臨時財政対策債54億3,000万円、前年と比べ１億3,000万円の増額となっておりますが、その理由についてもお聞きいたします。
◎総務部長（和家淳君） 総務省の平成30年度地方財政計画におきましては、臨時財政対策債の発行可能額は抑制される方向性が示されております。したがいまして、平成29年度の臨時財政対策債の発行可能額、こちらは55億4,830万円でございましたが、こちらから減額をし、平成30年度は54億3,000万円の歳入予算としたものであります。予算の上では、結果的に平成29年度当初予算と比較いたしますと増額となるものであります。
◆28番（尾関宗夫君） 続いて、今度は100、101ページです。ここから歳出に入っていきますが、一宮市いじめ問題再調査委員会委員報酬７万5,000円が計上されました。どのような委員会で、年間の開催回数、そしてまたどのような人が委員になるのかお聞きいたします。
◎総務部長（和家淳君） この委員会につきましては、児童・生徒の生命や身体にかかわるような重大ないじめの事態が発生したときに、市長が調査を行うための機関であります。重大な事案が発生し、教育委員会の調査結果について市長が再調査が必要と認めた場合に、委員を任命して開催をされる組織であります。そういうような理由から、開催回数は決められていません。委員には学識経験者や医療経験者、学校関係者を想定しているところでございます。
◆28番（尾関宗夫君） 次に、104、105ページ、中核市市長会負担金が３万円計上されました。中核市に移行する前からの負担金ですが、なぜか。参加するとしたらどのような資格で参加するのかお聞きいたします。
◎総務部長（和家淳君） 中核市候補市の資格でオブザーバーとして中核市市長会の会議に出席をし、目的といたしましては円滑な移行に向けた情報収集を行うために参加をするものであります。
◆28番（尾関宗夫君） 次に、108、109ページ、第三者相談委員会謝礼２万3,000円が計上されました。この委員会の意義、役割はどのようなことなのでしょうか、お聞きいたします。
◎企画部長（熊沢裕司君） これは、近年、市民の方と、それから市職員のやりとりの中で捉え方や考え方の違いから議論がかみ合わず、解決しないまま平行線をたどる事例が発生しております。そういった場合に、中立的な立場である外部の方に御意見を伺い、そのような事態の収拾を図るアドバイスを得るためのものでございます。市民の方としましても、また市としましても新たな視点からの御意見を得ることができますし、お互いに納得性が高まるということが期待できます。
◆28番（尾関宗夫君） 次に、124、125ページ、平和首長会議の納付金が2,000円ですが、この平和首長会議に加盟されておりますが、実際に会議などに参加されているのかお聞きいたします。
◎企画部長（熊沢裕司君） こちらの会議には平成27年度から加盟をいたしましたが、これまでに会議などには参加できておりません。
◆28番（尾関宗夫君） 次に、134、135ページに移ります。ここではｉ－バスの車両を購入する自動車購入費、２台ということで4,367万円余が計上されました。この購入する理由の説明をお願いいたします。
◎企画部長（熊沢裕司君） これはｉ－バスの千秋町コースと、それから大和町・萩原町コースで運行しております２台のバス車両を老朽化のために買いかえるものでございます。新しいバスにつきましては、高齢者の方などに優しいノンステップバスの購入を予定いたしております。
◆28番（尾関宗夫君） 136、137ページにはｉ－バスミニ運行負担金が97万8,000円計上されました。試行運行してきたｉ－タクシーをｉ－バスミニとして本格運行するということですが、これまでの利用実績などをお聞きいたします。
◎企画部長（熊沢裕司君） ｉ－タクシーにつきましては、平成28年７月から試行運行してきました。平成28年度は９カ月間で616人、平成29年度は２月末までの11カ月間で1,081人の御利用がございました。
◆28番（尾関宗夫君） 次に、144、145ページの下から２つ目、避難所特設公衆電話設置委託料1,404万円、この公衆電話の設置委託料ですが、前年度より増額となっていますが、その理由は何でしょうか。
◎総務部長（和家淳君） 平成29年度につきましては中学校19カ所に設置をいたしましたが、平成30年度につきましては小学校42カ所に設置をするため増加したものでございます。
◆28番（尾関宗夫君） 次に、152、153ページの上から３つ目のところですが、住民税試算システム利用料29万7,000円が計上されておりますが、住民税試算システム利用料について、このシステムは市民が利用するものなのか、その利用方法についての説明をお願いいたします。
◎総務部長（和家淳君） こちらのシステムにつきましては、市民の方がインターネットのウエブサイト上で御利用いただくものでございます。ウエブサイトの画面に所得や控除の金額などを入力することで、市民税、県民税の税額の試算や申告書の作成をしていただくことができるものでございます。
◆28番（尾関宗夫君） 次に、158、159ページ、下から２つ目のところですが、通知カード、個人番号カード関連事務交付金が3,891万円余計上されております。この関連事務交付金の内容について、説明をお願いいたします。
◎市民健康部長（船橋多津雄君） これは、通知カード及び個人番号カードの作成、発送等に関する事務を委任しております地方公共団体情報システム機構－－通称Ｊ－ＬＩＳと申しておりますが、こちらへ交付金として支払うものでございます。
◆28番（尾関宗夫君） それでは、大きく飛びまして204、205ページには、木曽川老人いこいの家介護予防交流スペース整備工事請負費が1,980万円計上されましたが、工事に至る経過と理由についての説明をお願いいたします。
◎福祉部長（真野克彦君） 木曽川老人いこいの家では、平成28年10月末のボイラー故障を契機に浴場を休止し、利用状況やニーズを調査した上で方策を検討することとしておりました。高齢者福祉計画、それから木曽川町の老人クラブなど2,500人余りの皆さんに対しアンケート調査を実施した結果、半数以上が施設を利用したことがないとの回答があり、実際の入場者もリピーター－－頻回の方が多く、入浴だけでは多様な高齢者のニーズをつかみ切れていない実情が判明いたしました。 利用ニーズとしては、介護予防などの健康体操教室が行われる施設という回答が最も多く、次に健康機器がある施設の順となっており、介護予防や健康づくりへの関心が非常に高いことから、介護予防を中心に地域での交流と生きがい創出の場として、高齢者福祉施設の利用者増を図ってまいりたいと提案させていただいたものでございます。
◆28番（尾関宗夫君） 次のページです。シルバー入浴浴場使用料、これが5,032万円余計上されております。これも年々減額となっておりますが、現在利用できる銭湯の数は幾つあるんでしょうか。
◎福祉部長（真野克彦君） 平成30年１月末に公衆浴場が１軒廃業いたしましたので、市内には現在６軒ということになっております。
◆28番（尾関宗夫君） その６つばかり下ですが、社会福祉施設建設補助金が2,749万円余計上されております。特別養護老人ホームの補助金だと思いますが、まだ待機者が多く、建設が必要なのか現状をお聞きいたします。
◎福祉部長（真野克彦君） 本市の特別養護老人ホームの整備状況は、平成29年12月末現在開設している施設が21施設で、定員が1,463人となっております。また、市内各施設とも多数の入所申し込みがあり、本市が今年度実施した待機者調査では要介護３から要介護５の待機者の方が585人という結果が出ております。今後も、計画的な整備が必要と考えております。
◆28番（尾関宗夫君） 次に、212、213ページの上から６個目です。子ども会事業委託料が4,416万円余ありますが、これは前年度に比べると2,000万円余も増額となっております。この増額理由をお聞きいたします。
◎こども部長（栗山欣也君） 委託先である一宮市児童育成連絡協議会の事務局職員が１名、平成30年度に定年退職しますので、その退職手当分を増額しております。
◆28番（尾関宗夫君） 次に、216、217ページ、上から４つ目のところには医療給付費18億675万円余が計上されておりますが、現状、児童数が減少している中で医療給付額がふえている理由、これをお聞きいたします。
◎市民健康部長（船橋多津雄君） この医療給付費のうち、小・中学生の通院分につきましては１人当たりの給付費がふえると見込んでおりますので、全体として医療給付費も増額となっております。
◆28番（尾関宗夫君） 次の218、219ページの真ん中ちょっと下あたり、臨時保育士賃金、ここが12億1,686万円余計上されました。これは前年に比べ1,400万円余の増額となっておりますが、この賃金は何人分の保育士を見込んでいるのか、またこの増額した理由についてお聞きいたします。
◎こども部長（栗山欣也君） 臨時保育士賃金は、654人分を計上しております。増額理由といたしましては、主に乳児定員をふやすことにより必要となる保育士数の増によるものです。
◆28番（尾関宗夫君） 次のページです。これは下から２つ目のところになりますが、給食調理業務委託料３億580万円余計上されております。これは前年度より4,406万円余増額しておりますが、その理由についての説明をお願いいたします。
◎こども部長（栗山欣也君） 給食調理業務委託料は、長期継続契約により業務委託しているものでございます。増額の理由につきましては、新たに２園の委託をふやしたこともありますが、主に平成29年10月に長期継続契約の更新をした際に、前回契約したときに比べ人件費が上昇したことによるものです。
◆28番（尾関宗夫君） 次の222、223ページ、上から４つ目、保育所等施設総合管理計画策定業務委託料757万円余が計上されております。説明の中で、この施設そのものについての説明で縮充という言葉も使われました。この計画はどのような方向で策定していくのか、その予定をお聞きいたします。
◎こども部長（栗山欣也君） この計画は、平成28年度に策定されました一宮市
公共施設等総合管理計画を受けたもので、市内の保育園等の乳幼児施設について今後の乳幼児人口と保育需要を念頭に置きながら、適正配置についての基本的な考え方を整理し、施設の縮充、長寿命化などを検討していくものでございます。
◆28番（尾関宗夫君） 次に、242ページまで飛びます。ここでは、上から４つ目、生活扶助費、これが18億9,800万円余計上されております。これも年々減額していますが、こういった状況、本来なら生活扶助といいますか、そういった方たちがふえていると思いますが、この減額理由をお聞きいたします。
◎福祉部長（真野克彦君） 今回、予算計上に当たりまして被保護者数を月平均で3,161人と見込んでおり、平成29年度と比べまして23人の減となったことによるものです。
◆28番（尾関宗夫君） また少し飛びまして、318ページ、下のほうの工事請負費に区画線設置工事請負費3,000万円、これはほぼ毎年同じ額が計上されておりますが、どのような基準で区画線の設置工事箇所を決めているのか、説明をお願いいたします。
◎建設部長（間宮敏博君） 市道の白線などの区画線におきましては、薄れぐあいや危険度などを調査し、予算の範囲内において視認性の低下した箇所から工事を実施しております。
◆28番（尾関宗夫君） 次に、326、327ページです。真ん中より少し下ですが、排水機場等施設改良工事請負費が7,819万円余計上されておりますが、この工事内容についてお聞きいたします。
◎建設部長（間宮敏博君） この工事でございますが、日光川と大江川の合流部にあります大江排水機場の改良工事でございます。工事内容としましては、受電した高電圧を低下させるための受変電設備の更新や、ポンプ運転時に作動させる吐き出し弁の分解整備などを実施するものでございます。
◆28番（尾関宗夫君） 次に、334、335ページ、ちょうど真ん中あたり、都市計画マスタープラン・立地適正化計画策定委員会委員報償費ですが、この審議する内容と、それからどのようなメンバーで開催されるのかお聞きいたします。
◎まちづくり部長（加藤重明君） 平成30年度は、都市計画マスタープランにつきましては全体構想を、また立地適正化計画につきましては都市機能を誘導する区域や施設について御審議いただく予定でございます。委員の構成としましては、学識経験者や市民、また市内の関係団体の代表者などを予定しており、公開にて開催をいたします。
◆28番（尾関宗夫君） 続いて、338、339ページへ移ります。ここの真ん中あたりにあります公共街路整備工事請負費と幹線街路整備工事請負費、どちらもそれなりの額、5,700万円と4,600万円が計上されておりますが、公共と幹線、この違い、これはどういうことになっているでしょうか、お聞きいたします。
◎建設部長（間宮敏博君） どちらも街路整備に係る事業でございまして、予算上の仕分けとして国費を活用した事業を公共とし、それ以外を幹線としております。
◆28番（尾関宗夫君） 次に、346、347ページ、ここの真ん中あたりには外崎土地区画整理事業計画書作成等業務委託料が594万円計上されております。計画策定の意図についての説明をお願いいたします。
◎まちづくり部長（加藤重明君） 外崎土地区画整理事業の事業化に向け、事業の認可や補助採択の申請に必要な計画を策定するものでございます。
◆28番（尾関宗夫君） 次に、354、355ページ、下から５つ目には老朽空家解体補助金が200万円計上されました。補助制度の内容及び補助額についての説明をお願いいたします。
◎まちづくり部参事［建築担当部長］（山田時彦君） 周辺の生活環境に悪影響を及ぼす空き家の解体工事につきまして、上限20万円の補助を行うものでございます。
◆28番（尾関宗夫君） 次に、360、361ページ、上から７つ目には公営住宅等長寿命化計画策定業務委託料が456万9,000円計上されておりますが、公営住宅等の長寿命化計画策定業務の委託内容をお聞きいたします。
◎まちづくり部参事［建築担当部長］（山田時彦君） 今後10年間における市営住宅の維持保全計画を策定するとともに、人口減少社会を見据えた住宅ごとの将来計画の策定を委託するものでございます。
◆28番（尾関宗夫君） 次に、366、367ページ、消防費に移ります。ここでは、一番上の緊急通信指令システム部分更新委託料が２億8,512万円計上されておりますが、この事業の内容の説明をお願いいたします。
◎消防長（西尾欣孝君） 緊急通信指令システム部分更新委託料につきましては、稲沢市と共同で運用しております消防指令センターの通信指令システムについて、システムの安定稼働を図るため、老朽化した機器を更新するものでございます。
◆28番（尾関宗夫君） 次に、372、373ページで、真ん中あたりのところにあります自動車購入費、これは２億4,020万円という４台分の予算が計上されましたが、平成30年度に購入を計画している車両、その内容についての説明をお願いいたします。
◎消防長（西尾欣孝君） 平成30年度に更新をお願いしております４台の車両でございますが、本署に配置するはしご付消防自動車及び広報車、千秋消防出張所に配置する消防ポンプ自動車、浅井・西成消防出張所に配置する高規格救急自動車でございます。
◆28番（尾関宗夫君） ここでちょっと当初予算の概要の説明資料のほうにちょっと入ります。22ページの平成30年度一般会計当初予算（案）性質別一覧表というのがあります。ここで、教育費が前年度に比べ36億2,000万円余増加しておりますが、その理由と、一方で教育費の人件費が1,077万円余減となっている、この内容をお聞きいたします。
◎総務部長（和家淳君） 平成30年度の当初予算では、小学校へのエアコン整備、旧産業体育館跡地の複合施設建設、葉栗・萩原２つの公民館の改築事業など、大規模な事業が重なったことにより、教育費は大きな増額となっております。 また、人件費につきましては、人事異動などによる変動はございますが、今回の教育費につきましては嘱託職員の人数が減ることによる減額が主な要因となっております。
◆28番（尾関宗夫君） 予算説明書のほうに戻り、448、449ページです。真ん中のところに公債費、償還元金は84億円余、利子のほうは６億円余という、そういった数字があります。そして最後の480ページにはこれに関連する表、平成30年度末における現在高の見込みに関する調書というのがありまして、そこの中で気になるのは、平成30年度の市債残高は過去最大となる1,076億9,000万円余となっておりますが、今後の残高の推移、どのように見込んでいるのか、お答えをお願いいたします。
◎総務部長（和家淳君） 平成29年度、平成30年度に起債対象となります事業が大規模であるため、市債の残高は現状では平成30年度が最大と見込んでおります。平成31年度以降は償還額が起債額を上回り、徐々に下降する見込みとなっております。
◆28番（尾関宗夫君） それでは、452、453ページのところをちょっとお願いします。ここは諸支出金、繰出金のところです。そして、国民健康保険事業への繰り出し、33億6,994万円余となっておりますが、前年比に比べると6,816万円余減となっておりますが、その減額理由をお聞きします。
◎総務部長（和家淳君） こちらは法定外の繰出金につきまして、被保険者１人当たり１万円を基準としておりますが、被保険者数が減少をしており、その分減額となっていることが主な理由でございます。
◆28番（尾関宗夫君） それでは、次に特別会計、企業会計のほうに移ります。29ページ、国民健康保険事業特別会計ですが、ここのところに歳入歳出予算事項別明細書表が載っております。ここの本年度予算額のところで国庫支出金から下まで全てゼロという、こういうことが記されているわけですが、その理由をお聞きいたします。
◎市民健康部長（船橋多津雄君） これは、平成30年度から新たに都道府県が保険者に加わり、財政運営の責任主体になることによるものでございます。これまで市町村に交付されておりました国庫支出金、療養給付費交付金、前期高齢者交付金、これらは新設されます県の国保会計に一括して歳入をされます。また、共同事業交付金は制度が廃止されたもので、いずれもゼロ円という形になっております。
◆28番（尾関宗夫君） 続いて、32、33ページの一番上です、医療給付費分の現年課税分のところです。ここのところで、気になるのが保険税率の引き上げ、所得割が６％から6.3％、均等割が２万4,000円から２万6,400円という引き上げがありますが、ここで実は減額措置がされている内容もあります。この説明をお願いいたします。
◎市民健康部長（船橋多津雄君） 本議会でお願いしております国民健康保険税率の改正によりまして、１人当たりの調定額は増となりますが、被保険者数自体は減少をしております。 また、保険税全体を見ますと、現年度分の収納率の向上に伴いまして滞納繰越分の収納見込額が減少しておるところから、保険税の全体総額としては減額となっているという状況でございます。
◆28番（尾関宗夫君） 次に、46、47ページの一番下のところには運営協議会費の中で委員報酬35万6,000円、これは16人分の予算ですが、国民健康保険の運営協議会委員の選定基準についてお聞きいたします。
◎市民健康部長（船橋多津雄君） 国保運営協議会の委員でございますが、被保険者を代表する委員、それと保険医・保険薬剤師を代表する委員、それと公益を代表する委員、各６名で合計18名お願いをしております。また、平成30年度からは被保険者を代表する委員のうち１名の方を公募により選任することとしております。
◆28番（尾関宗夫君） 次に、50、51ページのところですが、一番上、一般被保険者高額療養費28億4,211万円余計上されておりますが、被保険者数は減少する中で、一般被保険者の高額療養費が増額となっている理由をお聞きいたします。
◎市民健康部長（船橋多津雄君） この一般被保険者の１人当たりの高額療養費が近年大きくふえておりますので、この傾向が平成30年度も続くものとして予算を計上させていただいたものでございます。
◆28番（尾関宗夫君） その下にあります退職被保険者高額療養費、これは2,688万9,000円ですが、退職被保険者の高額療養費、これは大幅に減額となっております。この理由をお聞きいたします。
◎市民健康部長（船橋多津雄君） 退職被保険者でございますが、平成27年度から新規の適用がなくなっております。そのため、被保険者数が大きく減少しておるため、高額療養費に限らず退職被保険者の医療費は大幅な減となっております。
◆28番（尾関宗夫君） 次に、少し飛びまして、78、79ページの一番下には後期高齢者医療基盤安定繰入金、これが９億円余あります。増額となっている理由をお聞きいたします。
◎市民健康部長（船橋多津雄君） この高齢者医療基盤安定繰入金と申しますのは、低所得者等の保険料の法定軽減分を公費により補填するものでございますが、この軽減の対象となる被保険者数がふえておりますので、この法定軽減額もふえているためでございます。
◆28番（尾関宗夫君） 次に、86、87ページの真ん中、後期高齢者医療保険料等負担金が45億3,140万円余計上されました。増額となっている理由をお聞きいたします。
◎市民健康部長（船橋多津雄君） この負担金の内訳でございますが、被保険者から徴収しました保険料と延滞金に、先ほど御説明いたしました基盤安定繰入金を加えたものでございまして、被保険者数が約2,100人ふえる見込みでございます。これにあわせて保険料や基盤安定負担金もふえるために、この負担金も増額となるものでございます。
◆28番（尾関宗夫君） 少し飛びまして、116、117ページ、介護保険事業特別会計です。そして、歳出の一番下にあります居宅介護サービス給付費、ここが118億8,358万円、利用者数は前年に比べると977人が減となっておりますが、この理由などもお聞きいたします。
◎福祉部長（真野克彦君） 平成29年度のサービス利用者数の伸びが、当初予算編成時の見込みを下回っており、平成30年度当初予算では実績を踏まえ減額とさせていただいたものでございます。
◆28番（尾関宗夫君） 次に、120、121ページ、真ん中ちょっと下あたり、保険給付費の介護予防サービス等諸費というところですが、介護予防サービス給付費、これは３億4,362万円余、利用者数1,944人は前年に比べて406人減となっておりますが、この予算額の大幅減についての説明をお願いいたします。
◎福祉部長（真野克彦君） 介護予防サービス給付費のうち、要支援者の訪問介護、通所介護にかかる費用が平成30年度は全て３款１項１目19節のサービス事業費に移行したためでございます。
◆28番（尾関宗夫君） それでは、次のページの真ん中あたりです。介護予防サービス計画給付費１億440万円余、利用者数は1,907人は前年比で744人ふえておりますが、増額の理由についての説明をお願いいたします。
◎福祉部長（真野克彦君） 平成29年度のサービス利用者の伸びが当初予算編成時の見込みを上回っており、平成30年度当初予算では実績を踏まえ増額としたためでございます。
◆28番（尾関宗夫君） 次に、136、137ページまで飛びます。基金積立金、介護給付費準備基金積立金が24万9,000円、現在、基金の現在高、これは今幾らになっておるでしょうか、お聞きいたします。
◎福祉部長（真野克彦君） 平成28年度末時点で、21億2,554万9,200円となっております。
◆28番（尾関宗夫君） 次に、議案第８号です。182ページの病院事業会計なんですが、ここのところで少しわからないのがあります。収益的収入及び支出の１款市民病院事業費用、２項医業外費用、６目雑損失の備考欄、消費税関係雑損失が４億1,800万円余計上されております。そしてまた、185ページのところでは木曽川市民病院でも同じ項目のところが1,800万円余が計上されておりますが、この内容についての説明をお願いいたします。
◎病院事業部長（長谷川裕史君） 病院事業におきましては、診療を行うのに必要な薬品、診療材料などの購入には消費税が課税され支払っております。一方、社会保険診療は非課税取引でございますので、消費税法上一部の課税売上に対応した金額のみの仕入れ控除となり、支払った消費税の大部分が控除されません。この控除されない金額が、消費税関係雑損失として費用計上されるものでございます。
◆28番（尾関宗夫君） 次に、今度は概要のほうでお聞きします。議案第９号、
水道事業会計予算ですが、204ページになります。県水の受水量が前年と比べて増加しておりますが、その理由について、どんなことで増量しているのかお聞きいたします。
◎上下水道部長（宇佐美光彦君） 木曽川南派川の水量が減ったことによる伏流水をくみ上げる量が減ってきておりますことに加えまして、地下水の井戸も老朽化により砂をくみ上げたりしますので取水量を減らして運転しておりますことから、県水が増加しております。
◆28番（尾関宗夫君） その下のほうにあります水道建設改良事業に計上してあります一宮市内配水管網計算業務委託料、これはどんな内容の事業でしょうか、お聞きします。
◎上下水道部長（宇佐美光彦君） 効率の悪い井戸の廃止や統合いたします簡易水道区域への配水を含めまして、安定した給水を行うための排水管のあり方について検討を行うものでございます。
◆28番（尾関宗夫君） その下にあります
木曽川配水場排水ポンプ設備改良計画業務委託、これについても内容をお聞きいたします。
◎上下水道部長（宇佐美光彦君） 先ほどの一宮市内配水管網計算業務委託と関連しておるものでございますが、
木曽川配水場南ポンプ棟の配水ポンプ更新に伴います能力や制御方法の改良計画を策定するものでございます。
◆28番（尾関宗夫君） 次に、209ページの下水道事業、雨水管渠布設工事費について、下水道拡張事業に計上されている雨水管渠布設工事は２カ年にわたる大きな工事ですが、この事業内容についてお聞きいたします。
◎上下水道部長（宇佐美光彦君） 完成が近づいております北園通貯留槽建設を含めました第１・南部排水区浸水被害軽減対策事業の一部としまして、本町貯留槽を北に延伸するものでございます。
◆28番（尾関宗夫君） それでは、今度、単行の議案書に移ります。まず、17ページ、議案第24号、一宮市議会議員の
議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、改正理由について説明をお願いいたします。
◎企画部長（熊沢裕司君） この改正につきましては、平成29年度の人事院勧告に基づく一般職の勤勉手当の引き上げにあわせまして、国において議員の期末手当の引き上げが行われました。当市においても、国に準じて同様の改正を行うものでございます。
◆28番（尾関宗夫君） その次に、議案第25号、特別職員の給与に関する条例の一部改正について、この改正理由をお聞きいたします。
◎企画部長（熊沢裕司君） こちらの改正につきましても、議案第24号と同じく、平成29年度の人事院勧告に基づく一般職の勤勉手当の引き上げにあわせまして、国において特別職の期末手当の引き上げが行われました。当市におきましても、国に準じて同様の改正を行うものでございます。
◆28番（尾関宗夫君） 少し飛びまして、43ページ、議案第30号です。一宮市母子・父子家庭等医療費の助成に関する条例等の一部改正について、この改正内容についての説明をお願いいたします。
◎市民健康部長（船橋多津雄君） 福祉医療費の助成でございますが、現在、一定の障害のある方が国保から後期高齢者医療に移行する際、障害の認定を受けるため申請を行う場合には、その認定を受けるまでの間はそれまでの福祉医療助成の対象としております。こうした措置を、議案第35号にも関係いたしますけれども、平成30年度から国保の住所地特例に該当している方が後期高齢者医療に移行した後も住所地特例を継続するということとなりましたので、こうした方に対しても適用できるようにするため、必要な改正を行うものでございます。
◆28番（尾関宗夫君） 続いて、議案第33号、これは一宮市
国民健康保険税条例の一部改正ですが、この引き上げることとなったその根拠を教えてください。
◎市民健康部長（船橋多津雄君） 平成30年度からは、愛知県から提示されました国保事業費納付金を納めることができますように、納付金に見合った保険税率とする必要がございます。現行の税率で試算しますと、歳入不足となると推計されますので、基礎課税額と介護納付金課税額について必要な引き上げをお願いするものでございます。
◆28番（尾関宗夫君） 続いて、議案第34号、これも保険料の引き上げとなりますが、この根拠についての説明をお願いいたします。
◎福祉部長（真野克彦君） 国の介護報酬の改定や高齢者人口の増加によるサービス給付費の増大などを勘案し、より安定的な介護保険制度を運営するため、保険料の引き上げをお願いいたします。
◆28番（尾関宗夫君） 次に、55ページになります。一宮市後期高齢者医療に関する条例の一部改正ですが、改正内容についての説明をお願いします。
◎市民健康部長（船橋多津雄君） 国民健康保険で、住所地特例が適用されている方が後期高齢者医療に移行する場合、平成30年度からは住所地特例が継続されることになりましたので、必要な改正を行うものでございます。
◆28番（尾関宗夫君） 次に、61ページになります議案第38号、一宮市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の一部改正ですが、この条例の改正についての説明をお願いいたします。
◎まちづくり部参事［建築担当部長］（山田時彦君） 企業立地促進法の一部改正に伴いまして、市街化調整区域において開発行為等が可能となる指定業種の見直しが必要となったため、改正をお願いするものであります。
◆28番（尾関宗夫君） さらに、63ページの一宮市都市公園条例の一部改正では、大野極楽寺公園の貸し自転車利用料金を増額する内容となっておりますが、その改正理由について説明をお願いいたします。
◎まちづくり部長（加藤重明君） 大野極楽寺公園の近隣に位置する１３８タワーパークを含めた周辺の国営公園や江南市のすいとぴあ江南との均衡を図るため、同一料金とするものでございます。
◆28番（尾関宗夫君） 続いて、65ページ、議案第40号、一宮市
いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定についての質問ですが、今回条例にあるいじめ問題対策協議会の設置理由をお聞きいたします。
◎教育文化部長（野田眞吾君） 条例の制定につきましては、国のいじめ防止対策推進法の規定を受けまして、条例に基づく連絡協議会等の設置をお願いするものです。この組織の中では、具体的ないじめの防止策、あるいは重大事態が発生した場合の調査などを進める組織的な体制を定めるものでございます。
◆28番（尾関宗夫君） 以上で終わります。（拍手）
○議長（末松光生君） 質疑も尽きたようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております各議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 日程第51、請願書第38号より請願書第40号までを議題といたします。 お手元に配付してあります文書表のとおり、請願書が提出されましたので、御報告いたします。 各請願書は、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 委員会審査のため、明日より22日までは休会とし、23日午前９時30分より会議を開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時５８分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成３０年３月定例会議案付託表◯企画総務委員会 議案第１号 平成３０年度愛知県一宮市一般会計予算 第１表 歳入歳出予算 １款 議会費 ２款 総務費（うち、１項１４目、１５目、３項、５項２目、３目を除く） ９款 消防費 １１款 公債費 １２款 諸支出金（うち、１項を除く） １３款 予備費 ……………………………………………関係歳入…………………………………………… 第３表 債務負担行為（関係分） 第４表 地方債（関係分） 議案第７号 平成３０年度愛知県一宮市
公共駐車場事業特別会計予算 議案第１１号 平成２９年度愛知県一宮市
一般会計補正予算 第１表 歳入歳出予算補正 １款 議会費 ２款 総務費（うち、１項１４目、１５目、３項を除く） ９款 消防費 １２款 諸支出金 ……………………………………………関係歳入…………………………………………… 第５表 地方債補正（関係分） 議案第１８号 一宮市部等の設置に関する条例の一部改正について 議案第２０号 一宮市職員定数条例の一部改正について 議案第２１号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について 議案第２２号 一宮市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について 議案第２３号 一宮市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定について 議案第２４号 一宮市議会議員の
議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について 議案第２５号 特別職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第２６号 一宮市職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について 議案第２７号 一宮市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について 議案第２８号 一宮市手数料条例の一部改正について（関係分） 議案第４２号 一宮市消防団条例の一部改正について◯福祉健康委員会 議案第１号 平成３０年度愛知県一宮市一般会計予算 第１表 歳入歳出予算 ２款 総務費 １項 総務管理費 １４目 尾西庁舎費 １５目 木曽川庁舎費 ３項 戸籍住民登録費 ５項 統計調査費 ２目 人口動態統計調査費 ３目 人口動向統計調査費 ３款 民生費 ４款 衛生費 １項 保健衛生費 １目 保健衛生総務費 ２目 予防費 ３目 保健事業費 ６目 口腔衛生センター費 ７目 保健センター費 ８目 中央看護専門学校費 １０目 休日・夜間急病診療所費 ……………………………………………関係歳入…………………………………………… 第３表 債務負担行為（関係分） 第４表 地方債（関係分） 議案第３号 平成３０年度愛知県一宮市
国民健康保険事業特別会計予算 議案第４号 平成３０年度愛知県一宮市
後期高齢者医療事業特別会計予算 議案第５号 平成３０年度愛知県一宮市
介護保険事業特別会計予算 議案第８号 平成３０年度愛知県一宮市
病院事業会計予算 議案第１１号 平成２９年度愛知県一宮市
一般会計補正予算 第１表 歳入歳出予算補正 ２款 総務費 １項 総務管理費 １４目 尾西庁舎費 １５目 木曽川庁舎費 ３項 戸籍住民登録費 ３款 民生費 ４款 衛生費 １項 保健衛生費 １目 保健衛生総務費 ８目 中央看護専門学校費 ……………………………………………関係歳入…………………………………………… 第３表 繰越明許費（関係分） 第５表 地方債補正（関係分） 議案第１３号 平成２９年度愛知県一宮市
国民健康保険事業特別会計補正予算 議案第１４号 平成２９年度愛知県一宮市
介護保険事業特別会計補正予算 議案第１５号 平成２９年度愛知県一宮市
病院事業会計補正予算 議案第１９号 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に関する条例の一部改正について（関係分） 議案第２８号 一宮市手数料条例の一部改正について（関係分） 議案第２９号 一宮市保育所条例の一部改正について 議案第３０号 一宮市母子・父子家庭等医療費の助成に関する条例等の一部改正について 議案第３１号 一宮市歯と口の
健康づくり推進条例の制定について 議案第３３号 一宮市
国民健康保険税条例の一部改正について 議案第３４号 一宮市介護保険条例の一部改正について 議案第３５号 一宮市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について 議案第４１号 一宮市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について◯経済教育委員会 議案第１号 平成３０年度愛知県一宮市一般会計予算 第１表 歳入歳出予算 ４款 衛生費（うち、１項１目、２目、３目、６目、７目、８目、１０目を除く） ５款 労働費 ６款 農林水産業費 ７款 商工費 １０款 教育費 ……………………………………………関係歳入…………………………………………… 第２表 継続費 第３表 債務負担行為（関係分） 第４表 地方債（関係分） 議案第２号 平成３０年度愛知県一宮市
競輪事業特別会計予算 議案第１１号 平成２９年度愛知県一宮市
一般会計補正予算 第１表 歳入歳出予算補正 ４款 衛生費（うち、１項１目、８目を除く） ５款 労働費 ６款 農林水産業費 ７款 商工費 １０款 教育費 ……………………………………………関係歳入…………………………………………… 第２表 継続費補正（関係分） 第３表 繰越明許費（関係分） 第５表 地方債補正（関係分） 議案第１２号 平成２９年度愛知県一宮市
競輪事業特別会計補正予算 議案第２８号 一宮市手数料条例の一部改正について（関係分） 議案第３２号 一宮市公衆便所条例の一部改正について 議案第４０号 一宮市
いじめ問題対策連絡協議会等条例の制定について 議案第４３号
萩原公民館建設工事の請負契約の締結について 議案第４５号 民間資金等の活用による
一宮市立小学校空調設備整備事業に係る契約の締結について◯建設水道委員会 議案第１号 平成３０年度愛知県一宮市一般会計予算 第１表 歳入歳出予算 ８款 土木費 １２款 諸支出金 １項 普通財産取得費 ……………………………………………関係歳入…………………………………………… 第３表 債務負担行為（関係分） 第４表 地方債（関係分） 議案第６号 平成３０年度愛知県一宮市
簡易水道事業特別会計予算 議案第９号 平成３０年度愛知県一宮市
水道事業会計予算 議案第１０号 平成３０年度愛知県一宮市
下水道事業会計予算 議案第１１号 平成２９年度愛知県一宮市
一般会計補正予算 第１表 歳入歳出予算補正 ８款 土木費 ……………………………………………関係歳入…………………………………………… 第２表 継続費補正（関係分） 第３表 繰越明許費（関係分） 第４表 債務負担行為補正 第５表 地方債補正（関係分） 議案第１６号 平成２９年度愛知県一宮市
水道事業会計補正予算 議案第１７号 平成２９年度愛知県一宮市
下水道事業会計補正予算 議案第１９号 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に関する条例の一部改正について（関係分） 議案第２８号 一宮市手数料条例の一部改正について（関係分） 議案第３６号 一宮市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について 議案第３７号 一宮市営住宅条例の一部改正について 議案第３８号 一宮市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の一部改正について 議案第３９号 一宮市都市公園条例の一部改正について 議案第４４号 市道路線の認定について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願文書表１ 受理番号 第３８号 （件名） 障がい児・者の生きる基礎となる「暮らしの場」の早急な整備を求める件２ 受理年月日 平成３０年２月２７日３ 提出者住所氏名 一宮市桜３丁目１３番１０号 舟橋一男４ 紹介議員 彦坂和子，尾関宗夫５ 要旨 １ 障がい児・者が「暮らしの場」を選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会的資源を拡充されたい。 ２ ホームヘルパーなど福祉人材を確保するために、報酬単価を引き上げられたい。 ３ 入所機能を備えた地域生活拠点を国の責任で整備されたい。 ４ 前３項を実現するために、障がい者関連予算を増額し、施策の重要な担い手となっている地方公共団体を財政的に支援されたい。６ 付託委員会 福祉健康委員会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願文書表１ 受理番号 第３９号 （件名） 所得税法第５６条の廃止を求める件２ 受理年月日 平成３０年２月２７日３ 提出者住所氏名 一宮市大毛向野１１－４ 吉川惠枝 外504名４ 紹介議員 彦坂和子，尾関宗夫５ 要旨 国に対し所得税法第５６条を廃止するよう求める意見書を採択されたい。６ 付託委員会 企画総務委員会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願文書表１ 受理番号 第４０号 （件名） 自治体病院の経営の安定化を図るため「控除対象外消費税の解消を求める意見書」の提出を求める件２ 受理年月日 平成３０年２月２７日３ 提出者住所氏名 一宮市萩原町串作１７４６ 浅野恭正 外１名４ 紹介議員 彦坂和子，尾関宗夫５ 要旨 国に対して「控除対象外消費税の解消を求める意見書」を提出されたい。６ 付託委員会 福祉健康委員会...