一宮市議会 2017-09-12
09月12日－04号
平成２９年 ９月 定例会 議事日程（第４号） ９月１２日（火曜日）午前９時２９分 開議 １ 一般質問について ２ 報告第１５号 専決処分の報告について ３ 報告第１６号 平成２８年度愛知県一宮市
下水道事業会計継続費の精算報告について ４ 報告第１７号 平成２８年度愛知県一宮市
水道事業会計決算に係る
資金不足比率の報告について ５ 報告第１８号 平成２８年度愛知県一宮市
下水道事業会計決算に係る
資金不足比率の報告について ６ 報告第１９号 平成２８年度愛知県一宮市
病院事業会計決算に係る
資金不足比率の報告について ７ 議案第６０号 平成２９年度愛知県一宮市
一般会計補正予算 ８ 議案第６１号 平成２９年度愛知県一宮市
競輪事業特別会計補正予算 ９ 議案第６２号 平成２９年度愛知県一宮市
国民健康保険事業特別会計補正予算１０ 議案第６３号 平成２９年度愛知県一宮市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算１１ 議案第６４号 平成２９年度愛知県一宮市
介護保険事業特別会計補正予算１２ 議案第６５号 平成２９年度愛知県一宮市
病院事業会計補正予算１３ 議案第６６号 平成２９年度愛知県一宮市
水道事業会計補正予算１４ 議案第６７号 平成２９年度愛知県一宮市
下水道事業会計補正予算１５ 議案第６８号 一宮市
事業所税条例の一部改正について１６ 議案第６９号 一宮市
工場立地法地域準則条例の制定について１７ 議案第７０号 （仮称）
体育館等複合施設建設工事の請負契約の締結について１８ 議案第７１号 （仮称）
体育館等複合施設建設電気設備工事の請負契約の締結について１９ 議案第７２号 （仮称）
体育館等複合施設建設空調設備工事の請負契約の締結について２０ 議案第７３号
水槽付消防ポンプ自動車の売買契約の締結について２１ 議案第７４号 市道路線の廃止及び認定について２２ 議案第７５号 損害賠償の額の決定について２３ 認定第１号 平成２８年度愛知県一宮市
水道事業会計決算の認定について２４ 認定第２号 平成２８年度愛知県一宮市
下水道事業会計決算の認定について２５ 認定第３号 平成２８年度愛知県一宮市
病院事業会計決算の認定について２６ 議案第７６号 小
信調整池増設工事（躯体工事）の請負契約の締結について２７ 請願書（第３５号、第３６号）について出席議員（37名） １番 渡部晃久 ２番 佐藤英俊 ３番 井田吉彦 ４番 島津秀典 ５番 鵜飼和司 ６番 森 ひとみ ７番 河村弘保 ９番 中村一仁 10番 高橋 一 11番
長谷川八十 12番 則竹安郎 13番 井上文男 14番 竹山 聡 15番 森 利明 16番 高木宏昌 17番
水谷千恵子 18番 彦坂和子 19番 西脇保廣 20番 伊藤裕通 21番 岡本将嗣 22番 花谷昌章 23番 横井忠史 24番
和田彌一郎 25番 大津 純 26番
京極扶美子 27番 柴田雄二 28番 尾関宗夫 29番 服部修寛 30番 谷 祝夫 31番 渡辺之良 32番 日比野友治 33番 浅井俊彦 34番 太田文人 35番 松井哲朗 36番 平松邦江 37番 渡辺宣之 38番
末松光生欠席議員（１名） ８番
橋本浩三地方自治法第121条の規定により出席した者 市長 中野正康 副市長 福井 斉 企画部長 熊沢裕司 総務部長 和家 淳
市民健康部長 船橋多津雄 福祉部長 真野克彦
こども部長 栗山欣也 環境部長
波多野富泰 経済部長 児嶋幸治
まちづくり部長 加藤重明
まちづくり部参事（
建築担当部長） 建設部長 間宮敏博 山田時彦
会計管理者 高崎 悟 教育長 中野和雄
教育文化部長 野田眞吾
水道事業等管理者 小塚重男
上下水道部長 宇佐美光彦
病院事業管理者 原 誠
病院事業部長 長谷川裕史 消防長 西尾欣孝
代表監査委員 佐藤章次事務局職員出席者 議会事務局長 岩田貞二
議会事務局次長（兼庶務課長） 武田和人
議事調査課長 大塚 孝
議事調査課専任課長 神谷真吾
議事調査課課長補佐 片岡 崇
議事調査課課長補佐 高橋篤人
議事調査課主査 鈴木章平
議事調査課主任 大島淳史－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時２９分 開議
○議長（末松光生君） 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告にかえます。 これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 通告順により、順次発言を許します。 28番、尾関宗夫君。 （28番 尾関宗夫君 登壇 拍手）
◆28番（尾関宗夫君） 通告に従いまして、一般質問を行います。 初めに、
国民健康保険都道府県単位化で何が変わるかから質問してまいります。 以後、
国民健康保険を国保と略して言います。 2018年度から始まる国保の
都道府県単位化によって、国保制度としてどのように変わっていくのか、市民の関心も高まっています。特に、国保に頼っている市民にとって、保険、医療にかかわる問題は、人間の生活を脅かす不安となっていないかということです。 新制度への実施までの半年というこの時期、どこまで決まっているのか、今後の
スケジュールはどのようになっているのか、県から示されている通知や、市で既に決定していることがあるか、これらの予定についてお聞きいたします。
◎
市民健康部長（
船橋多津雄君） ６月の定例会でも同様の御質問がございましたので、重なる部分が多くはなりますが、今後の
スケジュールを、現在わかっている範囲で御説明いたします。 ちょうど本日午後に、愛知県主催の
市町村国保主管課長会議が開催されます。この会議では、新制度施行後の財政調整の仕組みや追加公費を加味した納付金等の試算結果が県から市町村に提示をされることになっております。また、これにあわせまして、保険料額の激変緩和を複数のパターンで行った結果も示されることになっておりますが、保険料の伸びが一定の割合を超えた市町村に対しては、国や県の公費を投入して、一定割合で頭打ちとなるように調整する措置がとられることになっております。 今後の予定では、県と市町村は、この試算結果を活用しまして、10月までに納付金の算定方法や激変緩和の緩和策のあり方等について具体的に協議、検討し、合意形成を進めてまいります。そして、10月中旬に納付金等に使用する仮の係数が国から提示されるのを受けまして、県は平成30年度の納付金等の仮算定を行い、県の
国保運営協議会での議論を経まして、11月中旬に県から市への仮の納付金等の算定結果が提示をされます。市では、仮の納付金額であることに留意をした上で、
予算編成作業を進めることになっております。その後、12月下旬に国から確定係数というのが提示されますので、県はこの確定係数を使って本算定を行い、決定された
国保事業費納付金額と
標準保険料率、これが平成30年、来年１月中旬に市に提示をされることになっております。これをもとに、市では平成30年度の保険税率を含めて予算案を固め、
国保運営協議会での審議を経て、３月議会で予算案と、必要があれば保険税率の条例改正を審議していただくことになります。
◆28番（尾関宗夫君） 保険税率のことについては、まだこれからの審議ということですが、やはり今、低所得者、
年金生活者にとって、所得割合から見ても重い負担となっているのが国保税の実態です。制度が変わることで、さらなる重い税負担となるのではないかという、こういった不安の声が本当に多くなっています。 そして、県内の自治体では、それぞれ独自に負担軽減のための減免制度を行い、どんな状況になっても医療が受けられるよう配慮しています。しかし、県域化に移行することで、一宮市独自の減免制度が変わるのではないか。制度の軽減、削減を心配されますが、市独自の減免制度への影響、これまでと同様に維持されるのか、継続されるのか、このことについてお聞きいたします。
◎
市民健康部長（
船橋多津雄君） ただいま議員御紹介の市独自の減免制度といたしましては、所得の低い世帯に対する均等割と平等割の法定減額につきまして、市の条例で１割上乗せしている減免のほか、総所得金額が200万円以下の世帯の均等割と平等割の減額あるいは70歳以上の方や18歳未満の方の均等割の減額、障害者や
ひとり親家庭の方の所得割の減額など、幅広く減免を行っているところは御案内のとおりでございます。 これらの独自減免をどうするかにつきましては、新しい制度における収支全体の中で総合的に判断してまいりたいと考えるところでございますが、一つ、一宮市の
国保特別会計の平成28年度までの累積赤字が10億円を超えている状況でございまして、これをどのように回収していくかにつきましても、平成30年度以降の保険税率を実際に決めていく上で考慮しなければならない点だというふうに考えているところでございます。
◆28番（尾関宗夫君） そういった実態の中で、各自治体といいますか、一般会計から国保会計への
法定外繰入金をこれまでよりも増額するよう、こういったことを共産党の議員団としては上げてきましたが、今、愛知県の
自治体キャラバンが昨年まとめた資料によりますと、一般会計からの１人当たり法定外繰入額で、県下54市町村で１位となっているのが清須市の３万9,104円、そして次に北名古屋市が３万6,844円、３位が飛島村の３万4,970円となっており、一宮市の１万円は県下では29位という実態です。自治体として同規模の岡崎市でも２万344円、春日井市では１万4,745円、これは単純な比較はできないものの、県内の平均より低いことは事実です。せめて県平均となる2,000円から3,000円程度の引き上げ、これを求めますが、当局の考えをお聞きいたします。
◎
市民健康部長（
船橋多津雄君） 一宮市では、法定外の繰入金につきましては、従来から、
財政安定化支援事業分を含めまして被保険者数掛ける１万円としておりまして、平成29年度の当初予算でもそのように計上しております。 一般会計の予算と申しますのは、市民全体のさまざまな施策のために使われるべきものでございまして、国保会計への繰り出しは市の財政運営に影響を与えることになりますので、その額につきましては、また動静を十分考慮すべきものと考えております。市の独自減免と同様に、一般会計からの繰り入れにつきましても、新しい制度における収支全体の中で総合的に判断してまいりたいと考えております。
◆28番（尾関宗夫君） こういった制度は、それぞれの自治体の取り組みが違いますので、なかなか単純な比較はできません。しかし、実際に国保にかかわっている住民にとって、やはりこれ以上重い負担はぜひやめてほしい、下げてほしいという願いが大きいです。 そして、この県域化に移行することで、一般会計から繰入額についての制限とか規制、こういったものについてのお話はあるんでしょうか、お聞きいたします。
◎
市民健康部長（
船橋多津雄君） 一般会計から国保会計への繰り入れにつきまして、制限というものはございませんが、いわゆる法定外の繰り入れにつきましては、なくす方向にということが国のほうの方針として聞いておるというところでございます。
◆28番（尾関宗夫君） これが国保の仕組みと言いますか、国保等の社会保障について、やはり財政的な面も含めて、国が責任を持って行うというのが本来の姿です。 これは、そもそも1961年、昭和36年に国民皆保険、つまり国民皆
公的医療保険体制が整備されました。そしてここには、「この法律は、
国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」と、こう定めているんですね。ところが、保険税が納められないということで、滞納することでペナルティー、こういった罰則規定があります。昨年６月で、
短期保険証の方は1,837人、
資格証明書は171人と報告されています。このような方たちは、医療を受けにくい、我慢して行かないということで孤独死に至った、そういった報道もあります。県域化することで、さらに悪化するのではないかという心配がありますが、その点についてのお考えをお聞きいたします。
◎
市民健康部長（
船橋多津雄君） 高齢化や医療の高度化によりまして、
国民医療費が年々増加している現状におきまして、国民皆保険を支える重要な基盤である
国民健康保険制度を安定的に運営できるようにすることが今回の制度改革の要点でございます。具体的には、国による財政支援が拡充されまして、毎年約3,400億円が国保に投入されるとともに、
スケールメリットを生かした安定的な財政運営や効率的な事業運営ができるよう、都道府県が市町村とともに国保の保険者となることになったわけでございます。 こうした中で、被保険者の資格管理や保険証の発行、保険税の賦課・徴収、保険給付の決定あるいは
特定健康診査等のきめ細かい保健事業の実施などは、こういった県域化以降も引き続き地域住民と身近な関係にある市町村の役割になっているところでございまして、こうした部分につきましては、平成30年度以降も市が責任を持って実施してまいりたいと考えております。国・県・市がそれぞれ果たすべき役割をしっかりと果たしていくことが重要であると考えているところでございます。
◆28番（尾関宗夫君） 先ほど申しました
短期保険証、
資格証明書、この交付は極力抑えていただくか、なくしていく、そういった方向が本来なら必要じゃないかと思います。
資格証明書の方は、医療費は一旦現金で支払いしなくてはなりません。お金がなければ医者にかかれないということで、この
資格証明書を１枚も発行していない自治体は、県下でも32市町村あるんです。このような対応についても検討していただきたいんですが、こういったことについての検討はこれまでされたでしょうか。
◎
市民健康部長（
船橋多津雄君）
資格証明書の発行につきましては、いわゆる滞納されている方の納付に向けた対応をしていく上で、私どもとしては必要な制度だというふうに考えております。 議員のただいま御紹介にありましたように、
資格証明書を発行していない市町村もあるということでございますが、私どもとしましては、滞納者の方との折衝の重要なツールの一つと考えておりますので、今後も
資格証明書の発行は続けてまいりたいというふうに考えております。
◆28番（尾関宗夫君） 国保の
運営協議会、８月にはたしか３日に行われていると思います。そのとき、当局から、この
都道府県単位化についての報告もありましたけれども、委員の皆さんからは質問は出されなかったように思います。 今後、
国保運営協議会や市議会への報告、これについてはどのように考えてみえるでしょうか。
◎
市民健康部長（
船橋多津雄君） 先ほどの
スケジュールの中でも御説明いたしましたとおり、平成30年１月中旬までに30年度の保険税率を含めて当初予算案を固めて、一宮市の
国保運営協議会に審議していただくということにしております。その結果を踏まえまして、３月議会で予算案と、必要があれば保険税率の条例改正を審議していただくと、こういった予定をしておりますので、よろしくお願いいたします。
◆28番（尾関宗夫君） １点確認したいんですが、次回の
国保運営協議会は11月16日木曜日の午後２時でよろしいですね。
◎
市民健康部長（
船橋多津雄君） 次回の
国保運営協議会でございますが、例年、
国保運営協議会は年に大体２回行っておりましたが、今年度につきましては、県域化の前の年ということで非常に重要ですし、皆さんに御説明をしなきゃいけないということもございますので、３回予定をしておりまして、次回は11月に予定をしております。
◆28番（尾関宗夫君） それと、この一宮市の
国保運営協議会の委員について、現在、公募委員の方はいないということですが、愛知県の
国保運営協議会については公募委員の方がお１人みえます。一宮市でも委員を公募していただき、審議をより深め、今後の運営に反映されることを願いますが、当局の考えをお聞きいたします。
◎
市民健康部長（
船橋多津雄君） 一宮市の
国保運営協議会の委員の方は、全部で18名の方がおいでになります。そのうち、被保険者を代表する委員として６名の方がおいでになります。この選任につきましては、各連区の順に連区長から１名ずつ推薦をいただいてお願いしているところでございますが、今後につきましては、この被保険者を代表する委員のうち、ちょうど１名の方の任期が平成29年度末までとなっておりますので、この方の後任につきまして、一般公募する方向で検討をしているところでございます。
◆28番（尾関宗夫君） ぜひ実現していただきたいと思います。 やはり、
国民健康保険の
制度そのものは社会保障であるということを踏まえた上で、今後、本当に払える金額と言いますか、税率ということも検討していただきたいというふうに思います。 本来、自己責任や助け合いでは対応できない問題に対する
社会的対応、これが社会保障と言われます。自助努力や家族や地域の助け合いでも対応できないからこそ、公的責任で見ていくという、この社会保障が生み出されたそもそもの出発と言いますか、それが今、ないがしろにされているような気がしてなりません。 本来、よりよいものにしていこうということで、憲法25条には、国の責任で、国民が健康で文化的な生活を送る生存権を保障し、憲法13条では、国民の生命、自由、
幸福追求権、これを保障しています。今、人間らしい生活を保障することは国の責任と憲法に定められていますが、その方向が間違っているときには
地方自治体から国に意見を上げていく、そして
地方自治体が責任をしっかりと果たすべきと考えます。 国保税の負担割合は、先ほども申し上げましたように、低所得者にとって非常に重いものとなっています。払えない、滞納する、保険証がもらえない、金がなければ医者にかかれない、重症化してからでは治療費も高額となり、市が負担する医療費も高額となってくるのです。安心して医療を受けられるためにも、ぜひ国保税の引き下げを求めていきます。 次に、
地域医療構想と
地域包括ケアの確立について。 これも、昨年12月議会でもお聞きしましたが、平成26年６月に
医療介護総合確保推進法が施行され、これを受け、全国の都道府県が
地域医療構想を策定しました。愛知県においても、昨年、平成28年10月に
地域医療構想が策定されており、その後どのような動きがあるのかお聞きいたします。
◎
病院事業部長（
長谷川裕史君） 平成28年10月に愛知県が策定しました
地域医療構想では、昨年の12月議会でもお答えをしましたとおり、一宮市と稲沢市で構成される
尾張西部構想区域におきましては、
病床機能区分別に推計した2025年の
必要病床数と、各医療機関からの
病床機能報告による病床数とを比較しますと、
高度急性期と回復期の病床数が不足し、一方、急性期の病床数が過剰となっている状況でございます。
地域医療構想につきましては、将来の
必要病床数の実現を初め、構想の達成を推進するため、
構想区域ごとに関係者との連携を図りつつ必要な協議を行うこととされており、この地域でも、一宮市、稲沢市、医師会、
歯科医師会、薬剤師会、病院協会、
医療保険者などの代表を委員とする
尾張西部構想区域地域医療構想推進委員会が平成29年２月と８月に開催されたところでございます。会議の内容としましては、構想区域の課題の共有や
病床機能報告などに基づく各医療機関の現状の共有と確認などとなっております。 今後は、構想区域における将来の
医療提供体制を構築していくための方向性を共有するため、不足する医療機能の確認や各医療機関の役割の明確化などを議論していく予定と聞いております。
◆28番（尾関宗夫君） 厚労省が目指す方針は、将来、全国の病床数は全体として削減するものです。先月８月に行われた
尾張西部構想区域地域医療構想推進委員会では、この地域の病床数をどのように改めていこうと話し合われたのか、そして一宮市の市立病院では、
地域医療構想を受け、どのような事業を進めていこうとしているのかお聞きいたします。
◎
病院事業部長（
長谷川裕史君） この地域における病床数につきましては、この
推進委員会の議論によって進められるものというふうに理解をしております。 ただ、私ども一宮市としましては、平成29年３月に一宮市病院事業新
改革プランを策定いたしました。この新
改革プラン策定に当たっては、国が示したガイドラインにより、
地域医療構想を踏まえた役割の明確化という視点が新たに加えられたため、市民病院、
木曽川市民病院、それぞれこの地域で果たしていく医療機能を明確にいたしました。 具体的には、市民病院は、
尾張西部医療圏の基幹病院として、救急、災害医療を初めとする質の高い高度な医療を提供する病院として機能の充実を図ってきておりますので、回復期や慢性期の医療を担う病院や診療所などと連携、協力しながら、
地域医療構想で必要とされる
高度急性期、急性期の医療機能を今後も果たしていくこととしております。平成30年10月完成を目指して現在工事を進めております新病棟には、
ハイブリッド手術室や
緩和ケア病棟を整備いたします。これにより、市民病院が担う急性期の医療機能はさらに充実するものと思っております。 また、
木曽川市民病院は、市民病院の
後方支援病院として
リハビリテーション機能を充実させ、在宅医療や介護、福祉へ円滑に移行するために必要な
医療サービスを提供する役割を果たしてまいりたいと考えております。
◆28番（尾関宗夫君） 今後の方向性が、本当に医療と介護、これからそちらのほうに入っていきますが、それと連携していけるものに、実のあるものにしていただきと思います。
地域医療構想に基づく病床機能の再編、削減により、介護施設や
高齢者住宅を含めた
在宅医療等で追加的に対応する患者数－－主に高齢者が、30万人になると
地域医療構想では推計しております。そこで、
地域包括ケアが担う役割が重要となります。一宮市は、この対応についてどのような整備を進めているのかお聞きいたします。
◎福祉部長（真野克彦君） 一宮市の場合、
地域包括ケアシステムの構築に向けて、現在、整備を進めているところでございますけれども、例えば平成26年からは在宅医療・
介護連携推進事業を医師会と連携して実施しております。主治医がいる場合は、主治医に相談して訪問診療をしていただくのがよいわけですが、いない場合には、この事業の一環である医師会の
在宅医紹介システムにより在宅医を紹介することとしております。 このシステムは、退院予定で、往診が必要な状態で在宅の主治医がいない場合、病院の相談員から医師会を通じて依頼するもので、平成29年８月現在、新規に往診を引き受けてもよいという医師が市内に54名登録をしておるところでございます。今後とも、充実に努めてまいります。
◆28番（尾関宗夫君） 今、そういった方向で動いてはいますが、
地域包括ケアシステムの強化のための
介護保険法等の一部を改正する法律、これは本年５月26日、参議院で可決、成立しております。この法律の衆議院での審議は、いわゆる森友学園問題、参議院での審議は加計学園問題の陰に隠れたこともあり、厚生労働委員会、本会議とも十分な審議がされたとは思われません。特に、衆議院の厚生労働委員会では強行採決されております。 今回の法改正は、
地域包括ケアシステムの深化・推進として、介護予防・重度化防止等に対する財政的インセンティブの付与、介護療養病床等の移転先としての介護医療病院の創設、地域共生社会の実現に向けた地域住民と行政との協働による包括的支援づくり、介護保険と障害者福祉制度に共生型サービスを位置づける介護保険制度の持続可能性を確保するため、所得の高い層の負担割合を３割にするなど、多くの問題をはらんだものです。この狙いは、社会保障費を抑制しようといったことが見えてきます。 このような状態の中で、地方の自治体は、何とか住民の健康と命を守ろう、こういったところで取り組みも進められています。一つ、例を挙げますが、さいたま市では地域包括支援センターが27カ所あります。そして、補佐的な役目を果たすべき在宅介護支援センターが35カ所に設置されております。合わせて62カ所できめ細やかな相談体制を築いているわけですが、今後、一宮市のこのような体制強化、支援員の配置の向上、これを求めますが、どのように考えているのかお聞きいたします。
◎福祉部長（真野克彦君） 国は、65歳以上の高齢者を、おおむね3,000人以上から6,000人未満ごとに、地域包括支援センターの職員として、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーを各１人ずつの３人１組という形で配置することを決めております。 一宮市の場合、地域包括支援センターは７カ所ということで、そのうち５カ所は８人体制、１カ所は７人体制、市の中心部にあるセンターは４人体制で専門職を配置しているところでございます。センターでは、高齢者の総合相談、介護予防、権利擁護など、さまざまな業務を行っております。当市では、虐待対応や介護予防の講座、会議等が重なった場合、センター職員が手薄になることを防ぐため、国の基準である３人体制でなく、倍の６人体制でスタートをいたしております。 現在のセンターは、在宅医療、認知症支援、生活支援体制整備などの業務がふえておりますので、今後の体制につきましても、現在の体制を維持しながら、その都度職員の増員を考えていきたいと思っております。今後もセンターの業務が増加する可能性が高いため、センターの増設ではなく、状況を見ながらの適正な職員配置という形で努めてまいりたいと考えております。
◆28番（尾関宗夫君） 地域包括支援センターにお尋ねしますと、なかなか皆さんの仕事は大変だという、本当にいろいろな相談を受けながらそれをこなしていく、その仕事の多さというのが、これはやはりもっともっとセンターそのものをふやして、きめ細かな体制をとっていくということが本来必要ではないかなというふうに思います。 そして、こういった状況の中で、国のほうがさらに、いわゆる包括支援システムの推進として、保険者機能のため、要介護度の維持や改善の介護予防などに成果を出している自治体には財政的支援を行うという、まさに効率的にやれば支援を行いますよと、とんでもない話だと思います。いわゆる軽度の介護保険、これの卒業を求めていくという、そういったことが現実に今、全国各地で起きています。 そして、ある自治体では、介護予防として取り入れた、ちょっと言いにくいんですが、元気でまっせ体操を強要して、成果があったとして、元気になったとして放り出したことによって、この本人は非常にひどい状況に陥った、介護度も進んでしまったという、そういう事例があるわけですが、一宮市が進めております貯筋体操ですか、こういったことについてはどのように、今、皆さんの評判とか感想などはどんなふうになっているのかお聞きいたします。
◎福祉部長（真野克彦君） 今、議員御紹介いただきましたとおり、一宮市では、65歳以上の全ての高齢者の方を対象に、転倒予防として貯筋教室を市内23カ所で毎週開催しております。参加者は、元気な方から体の弱い方までさまざまですので、体操のレベルは体の弱い方に合わせて、無理のない範囲内で行っております。 また、要介護認定については、公平・公正な立場で認定調査を行い、主治医の意見書をもとに、医師等専門職で構成された介護認定審査会において介護度を決定しております。 戻りまして、貯筋教室での感想につきましては、やはり無理がないというところで、大きな苦情等は一切参っておりません。
◆28番（尾関宗夫君） 今、こういった高齢社会の中で、家族が一番気を使ってみえるのが高齢者をデイサービスに送り出す、そういったことを皆さん行われているんですが、実は、この市役所周辺のお住まいの方から、ちょっとこんな話を聞きました。母親がデイサービスを受けているため、そのために施設からの送迎車が家の前まで来てくれます。現実、車道は交通量が多いため、歩道に乗り上げて乗りおりをするといったことをしていると、近くに警察もあります。そして、駐車違反の取り締まり員がいます。そういった方から早く動かせと言って注意されるという、こういったことが現実に今起きているということをお聞きしました。 確かに、そういう法規違反ということになってくるのかもしれませんけれども、やはり事情が事情であって、そしてそういった方たちに温かく対応をしていくということも本来必要です。本当に安心してこのまちに住み続けたいという、どこに住んでいても、みんなに見守られて楽しく堂々と生きていくという、市民憲章の最後に、「やさしさと思いやりに満ち、夢と希望があふれるまちをつくります」、こういったところで進めてみえるわけですから、ぜひ、それも今後、検討課題にしていただきたいと思います。 次に、教職員の長時間労働と多忙化解消について。 これは、６月議会に続いての質問です。愛知県教育委員会がことし３月、教員の多忙化解消プランを策定しました。また、８月には、中央教育審議会－－中教審の学校における働き方改革特別部会からは「学校における働き方改革に係る緊急提言」が出されています。どちらも、教職員の長時間労働の実態が看過できない状況であり、授業改善を初めとする教育の質の確保・向上の点から、現実を重く受けとめ、早急に学校における働き方改革を進めなければならないと提言しているわけですが、教職員の労働実態について、市教育委員会としてどのように受けとめているのかお聞きいたします。
◎教育長（中野和雄君） 先般の一般質問におきましても御指摘をいただきましたが、在校時間調査の結果からも、本市の教職員の在校時間が長く、夜遅くまで、また休日にも児童・生徒の部活動指導に当たるなど、大変に多忙であると思っております。教育委員会といたしましても、この状況は早急に改善しなければならない重要な課題だと思っております。
◆28番（尾関宗夫君） 今、多方面から検討しているということですが、文科省が示した見直すべき業務として、登下校の見守り、調査・統計などアンケートへの回答、そして給食や清掃の対応、また部活動など11項目を挙げています。どれも、改善し、見直していくことが求められますが、部活動への構え、あり方について考えてみたいと思います。 部活動は、本来、本人の意思によって、したい部活を選び、部活を通じて楽しむ力を育てることだと思います。競争、管理で追い詰め、成果を強要するような部活では、苦しみを増幅させることになりかねません。同時に、指導する教員にとっても重い負担であっては、子供の健全な成長につながらないと危惧します。部活は、１人の人間が人生を楽しむための練習場所になってほしいと願うものです。中学校の部活動について、今後、改善すべきこと、指摘されることなど、意見が表面化するようなことがあれば、それも真摯に受けとめて、審議して見直していくことも大切だと思いますが、中学校の部活については、また今後、取り上げていきたいと思います。 特に、私が気にしているのは小学校の部活動について。子供や保護者にとって、負担なく、楽しく参加しているのか。そして、学習指導要領にも位置づけされていないこの小学校の部活動を、学校内にとどまらず、市大会まで持ち上げていくことに疑問を持ちます。小学校の部活動についても、県教育委員会は部活動指導ガイドラインを作成するよう呼びかけておりますが、これは作成されているのか、作成しているのでしたらどんな内容なのか、お聞きいたします。
◎教育長（中野和雄君） 議員御質問の部活動ガイドラインにつきましては、県教委が本年度にワーキンググループを立ち上げ、平成30年度の早期に作成し、市教育委員会は、その県のガイドラインを踏まえて、独自のガイドラインを作成することになっております。したがいまして、現在のところ、市教委のガイドラインはございません。
◆28番（尾関宗夫君） ガイドラインのない中で、どうやって部活動を進めているのかちょっと気になります。 小学校の部活では、幾つかの競技が市大会まで進めているようにお聞きしますが、何種目が市大会を行っているのかお聞きいたします。
◎教育長（中野和雄君） 小学校の部活動が参加する大会は、サッカー、ミニバスケットボール、水泳、陸上、ロードレースでございます。合唱は、市制80周年記念事業として始まり、小学校合唱祭として、発表の機会として行っております。
◆28番（尾関宗夫君） 学校内の取り組みをそうとやかく言うつもりはありませんが、本当にこれが指導する教員にとってどのような負担になっているのか、こういったことも気になります。やはり、教員の長時間多忙化へつながり、さらなる負担増になっているのではないか。小学校の部活は、子供たち、保護者も教員も、この点、無理してそれを認め、また応援しているのかなという気もするんですが、小学校の部活について一度見直しを行い、縮小できるものは縮小し、廃止できるものは廃止することを求めますが、いかがでしょうか。
◎教育長（中野和雄君） 小学校と中学校の部活動とでは、部活動の種類や活動は随分と違っております。小学校の部活動は、それぞれの学校で実施する部活動を決めておりますし、その参加は希望した一部の児童が集まって活動をしております。さらに、その活動期間、大会に出場する、しないも各学校で決めているのが実態でございます。また、これらの大会は、各種競技団体、市内小・中学校で組織をしております中小学校体育連盟、市教育委員会で開催しており、各関係団体と連携、協力をしながら行っているものでございます。 小学校の部活動の縮小、廃止ということでございますが、こうした大会は児童の活躍の場であり、多くの児童が小学校生活の大きな思い出としております。児童はもちろんのこと、保護者や地域の皆さん、そして連携、協力をいただいております関係団体の御理解がないところではなかなか難しいというふうに思っております。
◆28番（尾関宗夫君） 今後、これは、やはり地域を含めた議論というのが必要になってくると思います。このような状況の中で、なぜ県教委が多忙化解消プランをまとめたのか、こういったことをもう少し考えてみたいと思います。プランそのものの冊子は30ページにわたっておりますので、１回や２回で終わるとは思いませんが、少し内容に入ってお聞きしていきます。 平成30年度までに達成すべき目標として、「在校時間が月80時間を超過している教員の割合：現状数値の半減以下を目指す」として、小学校は５％以下、中学校は20％以下を設定しております。そして、この「目標を達成するためには、学校設置者による環境整備とともに、校長等管理職と教員自身の意識改革が必要となる。学校設置者は目標を達成するために具体的な策を講じるとともに、校長等管理職に対しては、教員が心身共に健康を維持できる職場環境の推進のための適切なマネジメント等について、また、教員に対しては、ワーク・ライフ・バランスを十分に意識しながら業務に取り組むことの重要性等について、研修等を通じて意識改革を図る」というものです。 県のプラン・目標は多岐にわたっていますが、市教委としてどのように議論されているのかお聞きいたします。
◎教育長（中野和雄君） 現在、今年度つくりました学校運営研究委員会で、多忙化解消に向けて方策を検討しているところでございます。具体的には、部活動のあり方、外部指導者の充実、校務支援ソフトと帳簿類を連携させた事務の合理化などについて、現在、検討中でございます。また、先日の報道にもございました学校閉庁日の設定やタイムカードの導入などについても検討していかねばならない点であると思っております。 いずれにしましても、教職員が児童・生徒としっかり向き合えるようにするためにも多忙化解消は重要な課題でございますので、具体的な取り組みを今後検討していきたいというふうに考えております。
◆28番（尾関宗夫君） このプランの目標だけでなく、各取り組みの内容について検討されているようですが、ここで、長時間労働の是正に向けた在校時間の適正化で、勤務時間の割り振りの適正な実施、小・中学校の校長が割り振り変更簿の整備と運用を行うよう市教委及び各学校長に呼びかけるとしておりますが、これはどういうことなのか、これまで適正な対応が行われてこなかったということなのか、さらに問題は起きていないのかお聞きいたします。
◎教育長（中野和雄君） 校長が勤務時間の割り振りを変更する場合には、これまでも適正な変更をするよう指導してきております。今後も適切に割り振り変更するよう、引き続き指導をしてまいります。
◆28番（尾関宗夫君） 全県的な学校の開錠とか施錠、この閉める設定、これは学校の標準の開錠時間を早くても７時半、施錠時間を遅くとも20時、午後８時とするというふうにしております。そしてまた、夏休みのお盆期間における学校閉校日の設定も言われております。既に留守電対応を実施している学校もあると聞きますが、このような取り組みについて、全学校を対象として徹底されているのかお聞きいたします。
◎教育長（中野和雄君） 議員御指摘の学校の開錠、施錠時間につきましては、プランの中に小・中学校ではなく県立学校の例として示されたもので、地域の実情、ワーク・ライフ・バランスを踏まえて、そのあり方について検討するものとされております。あわせて、学校閉校日、留守電対応などについても検討すべき事項としてされておりますので、学校運営研究委員会を中心に、校長会と連携して検討してまいります。
◆28番（尾関宗夫君） このプランについては、まだまだこれで終わるわけではありませんけれども、やはり一番大事なこと、教職員の多忙化を解消するための最優先課題は、まず全ての学年で少人数学級を取り入れていく、このことだと思います。市内の小学校１年生、２年生、そして中学校は１年生が35人学級となっており、それ以外は40人学級、このことで教師の負担は一気に重くなっていくという、この実態があります。全ての学年で35人学級を早期に実現していく。もちろん、これは一宮市独自で実現できるとは思いませんが、県教委が多忙化解消プランを策定し、実のあるものにするためには、県の大きな支援が必要となってまいりますが、実際にこれを実現しようとすれば、どのような人員配置が必要となってくるのかお聞きいたします。
◎教育長（中野和雄君） 愛知県の市町村立学校は、県の定める小・中学校の教職員配当方針により教職員が配置され、児童・生徒数と学級数を基準にその数が決められております。 御質問のどのような人員配置が必要かということでございますが、最も必要と考えますのは正規の教員をふやすことでございます。現在、少人数指導、進路指導や生徒指導、音楽などの専科指導などの非常勤講師が県教委により配置されておりますが、以前は正規教員で配置されていたものでございます。正規教員が非常勤に置きかえられたことで、授業以外の部分での児童・生徒の指導、具体的には朝の学級指導や給食、清掃指導、下校指導、部活動も担当いたしません。学校の教職員が分担する授業以外の仕事、校務分掌も担当することもございません。非常勤ですから、時間に学校に来て時間で帰るという勤務の形態でございます。 現在、県の配置では十分でないところを市費で補充を行っております。少人数指導非常勤、非常勤養護教諭、特別支援協力員、学校図書館司書、スクールソーシャルワーカー、英会話講師など、多くの人を市費で配置しております。繰り返しになりますが、私どもが最も必要と考えますのは、正規教員をふやすことでございます。
◆28番（尾関宗夫君） 正規教員をふやすというのは当然の方向だと思います。本当にそういったことで、きちんと子供に向き合える、そういう時間を保障していくことが大事だと思います。 そして、教育に力を入れること、次世代の地域社会、どのような社会をつくっていくのか、いわゆる教育予算の増額、これは県にも国にも要求していくことが必要だと思います。 市内小学校42校で児童が２万1,770人、中学校19校で１万1,100人というふうにお聞きしておりますが、たまたま学校によって児童・生徒の多いところと少ないところがあります。しかし、少ないところでも、きちんといろんな行事と言いますか、さまざまな出張や研修、夏休みなどの実働勤務、学校単位での参加が要請されていることで、１人の教員が少人数の児童が少ないところでは何度も何度も参加しなければならないという、こういった事例もあるように聞いておりますが、この点については把握されているでしょうか。
◎教育長（中野和雄君） 平成27年８月に、教育センターの設置にあわせ、職務による出張や研修については廃止、統合などをして精選してまいりました。しかしながら、議員御指摘のように、教職員が15人を下回る学校から50人を超える学校まで、市内にございます。先ほど指摘がございましたが、このような実態は承知をしているところでございます。
◆28番（尾関宗夫君） 実際に、この多忙化解消プランが実のあるもの、実現していく方向で進められていく上では、何度も言いますが、国の文科省や県の教育予算を大幅に引き上げていく、そして教員をふやすための人事的予算、学校施設を整備するための建設的予算などを優先するとともに、子供たちにとってよりよい教育方針、これを示していくことではないでしょうか。 中教審の特別部会の国への予算要望を含む緊急提言をまとめておりますが、実際にその内容は、国に対して、スクールカウンセラーやソーシャルワーカーの重点配置、プリント印刷や授業準備を支援するスタッフの配置、外部の部活動指導員の配置などを求めています。 今、中学校教員の約６割、小学校教員では３割以上が過労死ライン、こういったことが言われております。これは、やはり緊急に手当てをしていかなければ、まさに事故が起きたときに適切な対応ができないという、そういったことも見えてきます。ぜひ、このようなことも含めて、今後、35人以下の学級、これを進めていくために、国にも県にも要求していくことをお願いして、終わります。 次に、公共交通の充実は地域福祉の観点で。 今、どこの自治体でも少子化、高齢化が進み、今後、人口減少が予測され、自治体運営そのものが厳しい事態に陥っていく危機感を持っていると思います。そんな情勢を考え、それでも我がまちに住み続けてほしいとさまざまな対策を講じています。 広報一宮８月号で、中野市長は「みんなで支える公共交通」というメッセージを発信されました。「公共交通が便利な一宮」として、「一宮市は、市内に鉄道の駅が19あり、市の中心部にある一宮駅を中心として放射状に多くの路線バスが運行するほか、路線バスを補うように市のｉ－バスや、さらに５社のタクシー約250台も運行しており、公共交通が便利な街といわれています」、そして終わりの部分では、「みんなで支える公共交通に」として、「公共交通を安定的に運営していくためには、多くの皆さまの利用が不可欠です。市内には、鉄道や路線バスなど様々な交通機関が運行していますので、是非ご利用いただき『みんなの力』で維持・確保していきたいと考えています。引き続き、ご理解とご協力をお願いいたします」と、このように述べられているんですが、市民の皆さんもぜひこういった市の方針というものを受けとめて、ぜひ公共交通を利用していただく、これがふえていくその方向を望みたいと思います。 そして、そういう状況も構えながら、実際に現状から見て、バス停まで行くことが困難になってきた市民への対応をどうするのか、これまでの、従来の公共交通だけでいいだろうか、そんな声も聞こえてまいります。前６月議会のとき、企画部長も、やはり今後は公共交通については福祉政策とあわせて実施していくという、そういったお考えもありました。今の当局の考えをお聞きいたします。
◎企画部長（熊沢裕司君） 今後、高齢化が進む中で、高齢の市民の皆さんの移動手段をどのように確保するかということにつきましては、非常に難しい課題であると考えております。また、このことは、当市だけの課題ではなくて、全国的な問題、課題でもございます。平成29年６月に国土交通省から発表されました高齢者の移動手段の確保に関する検討会の中間とりまとめの中でも、さまざまな具体的な方策が検討されております。その中に、高齢者が公共交通を利用しやすいように環境整備を図るとともに、今、議員がおっしゃられた交通行政と福祉行政の連携を図ることも挙げられております。 当市におきましても、高齢者の移動については交通政策と福祉政策をあわせて検討していくことが必要になろうかと、そんなふうに考えております。
◆28番（尾関宗夫君） こういう状況を踏まえながら、いかに公共交通を充実していくかということが、そこにもう１つかかってくると思いますが、やはり地域地域でもっともっと便利なまちにしてほしいということで、少し前ですか、丹陽地域で新たにバスを運行するための協議が進められているというふうにお聞きしましたが、丹陽町の協議内容などを簡単にお聞きいたします。
◎企画部長（熊沢裕司君） 一宮市公共交通計画の中において、市内のバスを幹線的バスと支線的バスに大別しておりまして、その支線的バスとしまして地域生活バスというものがございます。これは、最寄りの幹線的バスと接続しまして、地域の需要に応じて地域の協議により決定していただくバスと、そういう位置づけをしております。 現在、丹陽町連区では、この地域生活バスを運行するために協議会を組織されまして、地域で協議をされておられます。その状況でございますが、平成27年度にバスの現状や課題などの整理について３回の勉強会を開催されました。そして、平成28年度に、町会長会の役員を中心に、老人クラブ連合会や女性の会などの各種団体の代表者、約20名が委員となりまして協議会を立ち上げられました。これまでに、平成28年度に６回、平成29年度に３回、計９回の協議会を開催されて、現在は運行ルートとバス停の位置の協議を続けておられます。また、その協議と並行いたしまして、運行が開始された場合に、地域の利用啓発や周知の方法、そして地域がバスをどう支えていくのかということにつきましても協議されておられます。
◆28番（尾関宗夫君） そういった地域の取り組みが、またほかの地域でも始まるというふうに考えますが、やはりどんな事業も、住民が安心してこのまちに住み続けたい、こう思えるように努力するのが行政の仕事であり、そして私ども市議会としても、やはりそれを応援していく立場であると思います。 県下のある自治体では、やはり県にも意見書を上げていこうという、県からの補助をお願いしたいという、そういった動きも出ているやに聞いております。 今後、そういったことも踏まえながら、誰もが気軽に外出できるような公共交通対策をさらに充実していただくことをお願いしまして、私の一般質問を終わります。（拍手）
○議長（末松光生君） 暫時、休憩いたします。 午前１０時２９分 休憩 午前１０時３９分 再開
○議長（末松光生君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ６番、森ひとみさん。 （６番 森 ひとみ君 登壇 拍手）
◆６番（森ひとみ君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 今回は、災害時における避難行動について、１項目です。防災、避難などについては、ほかの議員の方も質問をされておりますので、重複する質問があるかもしれませんが、御容赦いただきますようお願いいたします。 それでは、まず１つ目の台風５号の防災活動についてお尋ねいたします。 最近の気候は、全国的に見ても、世界的に見ても不順であり、異常気象が続いています。集中豪雨、突風、竜巻、雷など、自然災害による被害が多いのではないでしょうか。また、世界情勢を見ても不安定で、無差別テロ、北朝鮮のミサイル発射など、不安な要素はいっぱいです。地震、台風、豪雨災害などは、より身近に感じる災害です。今回は、そんな災害に備えて行政が行うこと、私たち市民ができることなどにポイントを当てて質問したいと思います。 記憶に新しいところでは、台風５号がありました。７月21日に南鳥島近海で発生した台風５号は、徐々に発達をしながら迷走を続け、日本へと接近し、８月７日、東海地方へ上陸しました。そして、携帯やスマートフォンを持っている方に一斉に緊急速報メールが届きました。受け取った方々は、初めてのことでとても驚かれたようですが、あれはどのようにして発信されたのでしょうか、どういった意味があるのでしょうか。
◎総務部長（和家淳君） 市が発信をいたしました情報は２種類でございます。登録制のメール配信サービス「あんしん・防災ねっと」によるものと、携帯電話会社のドコモ、ａｕ、ソフトバンクユーザーに強制的に配信をするエリアメールや緊急速報メールと呼ばれるものでございます。 これらにより、避難準備・高齢者等避難開始という避難勧告よりも一つ前段階の避難に関する情報を送ったもので、台風の接近により、身の危険や不安を感じた高齢者や障害者など、避難に時間を要する方々に対し、避難開始を促すものとして発信したものでございます。
◆６番（森ひとみ君） ８月７日７時27分、大雨警報発令、同日13時56分、暴風警報発表、それから16時に避難準備情報が発表され、市内全小学校42校に避難所が開設されたわけですが、まず、ほかの議員も聞かれましたが、もう一度その経緯について教えてください。
◎総務部長（和家淳君） まず、大雨警報の発表に伴い、直ちに災害対策本部を設置いたしました。台風５号の予想進路や規模、降雨予想をもとに、午後１時30分に本部員会議を開催し、台風の予想進路から市内を直撃するおそれがあり、雨、風ともに強くなる東側に位置すること、市内全域が暴風や大雨の範囲に入ることなどから、市内全域を対象といたしました避難準備・高齢者等避難開始の情報を発表することを決定いたしました。その際に、台風の最接近時間が翌日の午前０時であるものの、風雨が強くなる前で、あたりが暗くなる前に必要な方の避難が完了できる午後４時に発表することもあわせて決定したところでございます。
◆６番（森ひとみ君） 今回は避難準備情報に該当いたしますが、避難する場合には避難準備情報、避難勧告、避難指示という順に発令されると思います。その基準について教えてください。
◎総務部長（和家淳君） 避難情報の発表基準は、市内を流れる木曽川、日光川、五条川、青木川の各河川の水位とその後の予想降水量、排水ポンプの運転状況などを組み合わせて基準を決めております。今回の避難準備・高齢者等避難開始は、台風が直撃するおそれがあることから、早目の対応として発表したものでございます。
◆６番（森ひとみ君） 私は、７日の夜に葉栗小学校と葉栗北小学校に伺いました。高齢の御夫婦とひとり暮らしのやはり高齢の女性の方、それから持病を持ったひとり暮らしの男性の方などが避難されていました。 市内42校のうち、利用された小学校はどれぐらいありますでしょうか。また、どのような年齢層の方が避難されたのでしょうか。
◎総務部長（和家淳君） 避難所として開設した小学校42校のうち、23の小学校が利用されました。 避難者の年齢層といたしましては、最も多かった午後10時30分から午後11時30分の時間帯の全避難者65名のうち、70代の方が21名で32％と最も多く、続いて80代の方が17名で26％、60代の方が11名で17％、90代の方が３名で５％でございました。60代以上の方が全体の80％を占める52名となっております。
◆６番（森ひとみ君） スライドをお願いします。 こちらが避難された方の年代別の表になります。やはり高齢者の方が多いですけれども、若い方も避難されていることがわかります。 こちらが小学校別の表になりますけれども、42校のうち23の小学校で利用され、半数以上の避難所が利用されたことがわかりました。 スライドありがとうございました。 避難所には職員の方が配置されたようですけれども、どのような体制になっているのでしょうか。小学校には２名いらっしゃいましたけれども、その地域の方でしょうか。
◎総務部長（和家淳君） 今回は風水害でございましたので、市役所の事務職員と保育士による２名を派遣しております。また、施設管理者として、校長先生や教頭先生などの教員の方にもお手伝いをいただいております。派遣する職員につきましては、自宅から近いところを考慮に入れながら派遣をしております。
◆６番（森ひとみ君） 今回、避難所では備蓄食料のビスケットと飲料水が届けられたそうですけれども、寝具などはありましたでしょうか。
◎総務部長（和家淳君） 寝具は、備蓄品として備えてあります毛布を用意いたしました。また、床がかたいなどの御要望には、学校の許可を得て、体操マットを敷くところもございました。
◆６番（森ひとみ君） そして、午後11時24分、大雨暴風警報解除となり、11時45分、避難準備・高齢者等避難開始が解除されました。避難された方々は自宅に帰られたのでしょうか。かえって危険ではないかと心配になりますが、解除後の避難者の帰宅に関しては災害対策本部で集計したと聞いておりますが、何人の方が一晩過ごされたのでしょうか。
◎総務部長（和家淳君） 午後11時45分に避難準備・高齢者等避難開始の解除をしましたが、その時点の避難者は65名で、帰宅に不安を感じた方や既にお休みの方もいらっしゃいました。時系列で申し上げますと、翌午前３時30分までは42名の方が、４時30分までは26名の方、５時30分までは18名の方が避難を継続しており、最終的に早朝６時５分に避難者数がゼロとなったところでございます。
◆６番（森ひとみ君） 今回、小学校の避難所を開設したことで、多くの職員が対応に当たられたと思いますが、何人の方が従事されたのでしょうか。
◎総務部長（和家淳君） 避難所担当としまして、調整担当を含め91名が対応をしました。そのほかにも、物資の輸送や河川の監視など、災害活動全体で450名ほどの職員が従事しております。
◆６番（森ひとみ君） 今回の避難準備情報で450名ということは、もし災害が起これば、もっと動員数が必要になることが予想されますね。 では、２つ目のＪアラートとあんしん・防災ねっとについてお尋ねいたします。 スライドをお願いします。 Ｊアラートは、2007年から政府が展開している全国瞬時警報システムの通称です。 政府は、平成29年６月23日から、弾道ミサイルが日本に落下する可能性がある場合の避難方法を紹介したＣＭ放送を開始しました。日本海側やその可能性が高いとされる自治体では、避難訓練をしたり、広報に大きく掲載したりしています。一宮市では、ホームページにて注意を促していますが、緊迫感が薄いように感じられます。無意味に不安をあおるような伝達はよくないと思いますが、危機意識を持つことは必要かと思います。 先ほどの台風５号の際にもＪアラートが活用されたと思いますが、そもそもＪアラートはどのようにして発動され、どこに届きますか、教えてください。
◎総務部長（和家淳君） Ｊアラートの情報につきましては、ミサイルなどの武力攻撃は内閣官房から発信され、また緊急地震速報や気象警報は気象庁から発信され、市町村や携帯電話会社に届くことになります。
◆６番（森ひとみ君） 緊急速報を受け取るには、ほかにも方法があるかと思います。次に、あんしん・防災ねっとについて教えてください。
◎総務部長（和家淳君） あんしん・防災ねっとは、市が提供しているメール配信サービスでございまして、地震、台風など災害時の緊急情報やＰＭ2.5、光化学スモッグの大気環境情報、市内の火災情報、行方不明高齢者の情報をあらかじめ選択して登録することでメール受信ができるものでございます。
◆６番（森ひとみ君） 携帯やスマートフォンを持っていれば受け取ることができるのがＪアラート、自分自身で登録をして受信できるのがあんしん・防災ねっとということでしょうか。
◎総務部長（和家淳君） Ｊアラートは、当初、市町村のみに配信されていましたが、携帯電話事業者にも配信されるようになりました。エリアメールや緊急速報メールの受信設定がしてあれば、携帯やスマートフォンに届きます。 また、あんしん・防災ねっとに登録していただければ、Ｊアラートと連携しておりますので、あんしん・防災ねっとの情報とエリアメール、緊急速報メールの両方が届くことになります。
◆６番（森ひとみ君） もう一度スライドをお願いします。 Ｊアラートとあんしん・防災ねっと、どちらでも緊急速報は届くわけですね。そして、あんしん・防災ねっとに登録すると、より身近な情報が得られるということになりますね。 では、携帯やスマホを持っていない方は、どのようにして情報を得られるのでしょうか。
◎総務部長（和家淳君） 災害情報などの緊急情報は、放送事業者にも配信されるため、テレビ、ラジオなどからも同じように情報を得ることができます。
◆６番（森ひとみ君） では、３つ目の避難所の開設についてお尋ねいたします。今回、市内全域の小学校が避難所として開設されたわけですが、ほとんどの方が自家用車などを使って自力で避難場所に行ける方だったのではないかと思います。時間にも余裕がありました。高齢者の方、ひとり住まいの方、お体が不自由な方などは、緊急速報が届いたら戸惑われると思います。できるだけ自宅から近いところを望まれると思いますが、学校区が違っていても、隣の小学校に避難しても構わないのでしょうか。
◎総務部長（和家淳君） 学校区にかかわらず、自宅から近い避難所を利用していただいても構いません。災害時に自宅にいるとは限りませんので、そのときに近い避難所を御利用いただくこととしております。
◆６番（森ひとみ君） それでは、避難所に到着した後、受け付けはどのように行われますか。
◎総務部長（和家淳君） 避難された際には、避難所入所者表に記入をしていただいております。避難してきた家族の人数や食事が済んでいるか、自宅の被災状況などを記入する内容となってございます。
◆６番（森ひとみ君） そうなんですね。外出先など、そのときに自分がいる場所から一番近い場所に行って受け付けをすればよいわけですね。それでも、自宅から指定された避難所までは遠いという場合、地域で公民館やふれあいサロンなどを避難所として開設することは可能でしょうか。
◎総務部長（和家淳君） 地域の公民館を自主運営による避難所として利用することは、地域で定めていただければ構いません。 お尋ねにありますふれあいサロンは、ＮＰＯ法人や個人経営の店舗など、民間施設の協力により運営をされております。所有者などの考え方もありますので、市が避難所にする、しないを申し上げるべきではないというふうに考えております。また、ふれあいサロンの中には、市が補助避難所として指定をしているところもございますので、その場合には地域の避難所としての御利用はできません。
◆６番（森ひとみ君） わかりました。避難所は、地域の方で話し合って、より身近なところを決めておくこともできるということです。 それでは４つ目の、ひとり暮らしの高齢者と避難行動要支援者制度について質問いたします。日ごろから、ひとり世帯や高齢者世帯、介護は必要としないけれども体が不自由だという方を地域ぐるみで守れる体制をつくっておけるとよいと思いますが、いざというときのために、行政として利用できる制度はありますか。
◎福祉部長（真野克彦君） 当市の場合、高年福祉課において、「ひとり暮らし高齢者台帳」を、福祉課において、手挙げ方式による災害時要援護者支援制度「災害時たすけあい隊台帳」、災害対策基本法に規定された「たすけあい避難名簿」－－正式には避難行動要支援者名簿と申しますが、これをそれぞれ作成し、災害時に備えて日ごろからの見守り活動に利用していただくよう、町会長や民生委員に提供しているところでございます。
◆６番（森ひとみ君） ではまず、ひとり暮らし高齢者台帳というものがありましたね。現在、登録者数は何名いらっしゃいますか。
◎福祉部長（真野克彦君） 平成29年８月末現在で5,299人となっております。
◆６番（森ひとみ君） では、そのひとり暮らし高齢者台帳というものについて詳しく教えていただけますか。
◎福祉部長（真野克彦君） ひとり暮らし高齢者台帳は、お１人で生活し、家族と生活をともにしていないため、地域の見守りが必要な65歳以上の在宅の高齢者が緊急時の連絡先などを市に登録する事業でございます。登録された方を地区の民生委員が訪問して見守りを行うなど、日ごろの安否確認に生かしております。
◆６番（森ひとみ君） では次に、平成26年４月に施行された改正災害対策基本法に「要配慮者の生命又は身体を災害から保護するためにあらかじめ講ずべき措置に関する事項」が追加されました。それに基づいて、国が市区町村に義務づけた、先ほど言われましたが、避難行動要支援者名簿というのはどういうものなのでしょうか。
◎福祉部長（真野克彦君） 避難行動要支援者名簿でございますが、高齢者や障害者などの要配慮者のうち、災害時にみずから避難することが困難な方で、円滑かつ迅速な避難の確保を図るため支援が必要な方の名簿で、一宮市では、身体障害者手帳１級から３級、療育判定のＡまたはＢ、精神障害者福祉手帳１級、２級の各手帳をお持ちの方、75歳以上の高齢者のみの世帯の方、要介護度５から３の方などを対象にしており、たすけあい避難名簿と呼称しております。
◆６番（森ひとみ君） 以前、災害時たすけあい隊台帳という－－災害時要援護者支援制度というのがあるんですが－－とは何が違うのでしょうか、教えてください。
◎福祉部長（真野克彦君） 災害時たすけあい隊台帳は、避難が必要な方が、みずから個別支援者と地域支援者を決めていただき登録を申請する手挙げ方式による登録制度でございますが、たすけあい避難名簿は、先ほど申し上げました対象者を全て搭載し、そのうち地域の方に日ごろから見守り活動に利用するため、情報を提供することに同意された方の名簿を町会長や民生委員の方に提供しているものでございます。 また、災害時たすけあい隊台帳の対象者は、身体障害者手帳１級、２級、療育判定Ａの各手帳をお持ちの方、65歳以上の高齢者のみの世帯の方、65歳以上のひとり暮らし高齢者台帳に登録されている方、要介護度５から３の方などであり、たすけあい避難名簿とは対象が少々異なっております。
◆６番（森ひとみ君） 今の時代、65歳で高齢者というのも違和感がありますけれども、65歳以上の高齢者でひとり暮らし、または高齢者のみの世帯の方は、災害時たすけあい隊台帳に全員登録されているのでしょうか。
◎福祉部長（真野克彦君） 手挙げ方式による登録制度でございますので、大規模災害時に、お１人の場合や家族の助けだけでは避難ができないと思っておられる方のみの登録となっております。
◆６番（森ひとみ君） それでは、そのたすけあい避難名簿全体と、そのうち平常時の情報提供に同意された方、また災害時たすけあい隊台帳に登録された方の数を教えてください。
◎福祉部長（真野克彦君） 平成29年６月現在で申し上げます。たすけあい避難名簿全体では約３万5,000人、そのうち平常時の情報提供に同意された方は約１万9,000人、また災害時たすけあい隊台帳に登録された方は約3,300人でございます。
◆６番（森ひとみ君） 今、お聞きしていますと、災害時たすけあい隊台帳とたすけあい避難名簿、なかなかわかりにくいと思いますが、一宮市ではこの２つをどのように活用されているのでしょうか。
◎福祉部長（真野克彦君） 町会長や民生委員に提供しておりますたすけあい避難名簿には、災害時たすけあい隊台帳の登録者も含まれており、地域での日ごろからの見守りを通して、共助の力を高めていただきたいと考えております。
◆６番（森ひとみ君） スライドお願いします。 ちょっと図にしてみたんですけれども、たすけあい避難名簿－－避難行動要支援者名簿は、自治会、自主防災組織、民生児童委員、社会福祉協議会、消防などの外部機関に提供することになっているようですが、一宮市でもそうなんでしょうか。
◎福祉部長（真野克彦君） 災害対策基本法では、生命の危険が及ぶような災害発生時には消防や自衛隊などの避難支援等関係者に名簿の提供をすること、また災害発生時に備え、避難支援等関係者に情報提供の同意が得られた方の名簿を平常時から提供できることを規定しております。一宮市では、平常時には町会長や民生児童委員に名簿を提供し、災害時には消防や警察などの避難支援機関に提供することを想定しております。
◆６番（森ひとみ君） たすけあい避難名簿についてですけれども、自主防災組織にも提供することが可能であれば、各町内会などにおいて必要とする場合、もちろん御本人同意の上でですが、情報提供の範囲を広げてもよいかと思いますが、いかがでしょうか。
◎福祉部長（真野克彦君） 御本人に平常時の情報提供について同意されるか確認する際、提供先については、支援関係者として町内会、民生児童委員、自主防災会等としております。名簿情報は、町内会という組織に対して提供するものですから、町内会組織の中の必要な範囲にとどめていただかなくてはなりませんが、町会長のみにとどめるものではございません。
◆６番（森ひとみ君） そうですね、個人情報の問題もありますので、慎重に取り扱わなければいけませんけれども、情報を共有することはできるということがわかりました。 それでは５つ目の、自主防災組織、民生・児童委員の役割について質問いたします。今回の台風５号のときは、民生委員がひとり暮らしの方へ安否確認というか、避難が必要かどうかを電話で確認されたところもあるようです。たすけあい避難名簿は、町会長と民生児童委員まで渡されているということですが、避難に関する情報が発令された場合に、どんな活動を期待されているのでしょうか、教えてください。
◎総務部長（和家淳君） ふだんからの見守りに役立てるとともに、お住まいの状況から、災害時に真に避難が必要な方かどうかの把握をし、誰が誰の支援に行くかあらかじめ決めておくなど、迅速な避難行動につなげていただくための活動に役立てていただきたいというふうに思っております。
◆６番（森ひとみ君） では、地区ごとに民生児童委員は何名いらっしゃるんでしょうか。
◎福祉部長（真野克彦君） 民生児童委員は、各連区ごとに担当地域が定められております。配置基準は、厚生労働省の通知により、170から360世帯の間のいずれかの世帯ごとに１人と定められております。当市の場合、民生児童委員数は516名で、内訳は民生児童委員が468名、主任児童委員が48名という状況でございます。
◆６番（森ひとみ君） では、現在、その民生委員の年齢層はどうなっていますでしょうか。
◎福祉部長（真野克彦君） 今申し上げた516名の中の主任児童委員を除きまして申し上げます。40歳代が７名、50歳代が42名、60歳代が256名、70歳代が163名で、平均年齢といたしまして66.9歳となっております。
◆６番（森ひとみ君） やはり60歳代から多いようですね。町会長や民生委員だけでは責任が重過ぎるという声も聞かれます。少子高齢化が進む中、行政としてどのように考えていらっしゃいますか。
◎総務部長（和家淳君） 災害時には、公助と言われる市役所、消防、警察などが全力で災害対応を行いますが、公助にも限界があることは否めません。やはり、自助、共助を発揮していただき、地域全体で助け合うことを少しでも進めていただきたいというふうに考えております。
◆６番（森ひとみ君） それぞれの地区、町内によって人口形態が違うと思います。ですから、どこでも同じように体制がとれるわけではありません。その点はどのように考えていらっしゃいますか。
◎総務部長（和家淳君） 人口形態の違いもそうでございますが、防災活動への力の入れ方、地域ごとで温度差があることも実感をしております。地道ではありますが、これまでの事業を継続して続けていくことが一番の早道と考えておるところでございます。
◆６番（森ひとみ君） では最後の、市民１人ひとりの心構えと地域、行政の協力というところで質問いたします。先ほどから災害時には自助、共助、公助が必要です。この一宮市の防災ハンドブックにも書かれています。「自分たちの地域は、自分たちで守る」という助け合いの姿勢を持ち、日ごろから御近所の方とコミュニケーションをとることが大切だと思います。ウオーキングやラジオ体操、ふれあいサロン、文化教室、また町内の行事など、人とのかかわり合いを持つチャンスはあると思います。まずは自分から積極的に参加をして、日ごろからつながりを持っていくことが災害時の助け合いに役立つと思います。自主防災組織の体制づくりは、町内会や連区などが主体になると考えられますが、年に１回の防災訓練は、訓練という名ばかりで形式的な訓練になっているのではないかと思います。 基礎訓練はもちろん必要なことではありますが、もっと趣向を凝らした訓練ができないでしょうか。聞くところによりますと、平成19年に静岡県で開発された避難所運営の疑似体験できるというＨＵＧ（ハグ）というゲームがあるそうですが、どういったものでしょうか。
◎総務部長（和家淳君） ＨＵＧといいます避難所運営ゲームは、さまざまな問題を抱えた避難者をカードに見立て、決められたサイズの用紙に配置をしていくもので、次々と訪れる避難者を瞬時にどこの場所に配置するかを考えさせるものとなっております。
◆６番（森ひとみ君） では、我が一宮市では、このＨＵＧを活用していますでしょうか。実際に体験をされた地域はありますでしょうか。
◎総務部長（和家淳君） 私どもは、このＨＵＧという避難所運営ゲームというのは推奨しておりまして、今年度の状況について、この避難所運営ゲームを開催させていただいたところを御紹介いたしますと、宮西、神山、今伊勢町、開明、朝日、木曽川町の６地区の皆さんに体験をしていただいたところでございます。
◆６番（森ひとみ君） ６カ所ということで、多くのところで行われていることがわかりました。 今後の予定ですけれども、入っていますでしょうか。
◎総務部長（和家淳君） 今後の予定では、地域づくり協議会の会長にも体験していただくことになっております。
◆６番（森ひとみ君） このＨＵＧというゲームですけれども、これは楽しい、具体的、体験的で臨場感がある、ゲーム感覚、誰でもできる、効果的、簡単、普及が容易などをコンセプトにしてつくられたということです。そして、静岡県を中心に各地で行われており、平成23年の東日本大震災でもその体験が大いに役立ったという記事が書かれていました。 避難所運営に関しては、やはり各地域の自主防災組織の力が不可欠だと思います。我が一宮市でも積極的に取り入れていただいて、各町内、連区の自主防災組織をつくるきっかけにしていただければと思います。行政からも働きかけ、自主防災組織をつくるときのノウハウとかアドバイスとか、地域に寄り添った協力をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎総務部長（和家淳君） 一宮市では、自主防災講演会、自主防災リーダー研修会、出前講座などの開催を通じて自主防災組織の活性化を目指しております。最近では、地域づくり協議会が中心となり、地域の防災訓練も多くのところで行われるようになりました。また、出前講座も多く申し込みをされておりますので、これらの事業を継続してまいりたいというふうに考えております。
◆６番（森ひとみ君） 九州の豪雨災害や豊橋市での竜巻など、災害はいつやってくるかわかりません。日ごろからの心構えがあるかないかで大きく変わってきます。介護サービスを利用している方や寝たきりの方、また障害をお持ちの方などは、介護施設や関連施設などとふだんからつながりがあり、ある程度体制づくりが考えられているように感じます。 自助、共助は基本ですが、それに該当しない方々、高齢者世帯、ひとり暮らし世帯など、もしものときに不安を抱えている方など、少子高齢化が進む中、これからますますふえてくると考えられます。一般的に見て、避難するほどでなくても、自分の身が危険と感じたり、不安だと感じた場合はどうしたらよいのでしょうか。
◎総務部長（和家淳君） 台風の接近などで身の危険を感じるようなときは、防災ハンドブックにも記載がございますように、自主避難を希望しますと、早目であっても災害対策本部に電話をいただければと思います。その際には、自宅から近い小学校を避難所として開設することとしておりますので、避難に関する情報が発表される前でも、不安を感じられた場合は、遠慮なく御連絡をいただきますようお願いいたします。
◆６番（森ひとみ君） ありがとうございます。そう言っていただけると、市民の方は不安が少しでも解消されると思います。 いざ、災害が起こって避難が必要な場合、まずは自分で身を守ること、自助。そのためには、日ごろから健康に気をつけ、体力を維持することが大切です。 そして次に、日ごろから地域の方とコミュニケーションをとること。働いているときは御近所と全く交流がなかったけれども、退職してからは散歩やラジオ体操などがきっかけで顔なじみになり、話をするようになってよかったというお話も聞いたりします。趣味や共通の話題などでもコミュニケーションのきっかけになります。自分から積極的に外へ出ることが、自分を知ってもらう、また相手を知ることにもなり、避難するときの共助につながると思います。 そして、必要になったら、たすけあい隊名簿に登録をする。自分が個別支援者、地域支援者となったり、または逆に助けをかりたりすることもあるでしょう。お互いさまの精神です。１人１人が防災意識を高め、地域で守ることを前提に、たすけあい隊名簿を活用したり、また避難所運営ゲームＨＵＧなどを体験したりしながら、地域の自主防災組織の構築を目指すこと、行政からは自主防災講演会、自主防災リーダー研修会、出前講座などを継続して行っていただくこと、自主防災組織づくりに向けて、地域への働きかけ、提案、そして公助が必要なときは率先して取り組んでいただくことをお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（末松光生君） 暫時、休憩いたします。 午前１１時２２分 休憩 午前１１時３１分 再開
○議長（末松光生君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ５番、鵜飼和司君。 （５番 鵜飼和司君 登壇 拍手）
◆５番（鵜飼和司君） 議長より発言のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします。 まず、敬老会事業につきまして質問させていただきます。 今月は９月ということもあり、敬老会が各地で行われています。今年度の敬老会の開催箇所数とその対象人数を教えてください。
◎福祉部長（真野克彦君） 今年度の敬老会についてでございますが、市内26カ所で開催されます。対象者でございますが、案内状を発送した時点で５万129人と、初めて５万人を超えたという状況でございます。
◆５番（鵜飼和司君） 既に敬老会が開催されておりますが、敬老会はどのように行われているか教えてください。
◎福祉部長（真野克彦君） 敬老会事業につきましては、地域づくり協議会に移行した連区と、市の委託事業として実施している連区がございます。地域づくり協議会に移行した連区につきましては、地域づくり協議会交付金の対象事業となっており、その交付金の中で実施をお願いしているところでございます。市の委託事業として実施している連区につきましては、一宮市社会福祉協議会の支会に対し、委託をしているところでございます。事業の進め方につきましては、まずは年度当初の５月ごろに、委託連区については支会に対し、委託連区を除く連区につきましては地域づくり協議会に対して、事業計画の提出をお願いしております。対象者の案内状につきましては、市で一括して作成をし、対象者宛てに送付をいたしております。敬老会は、連区ごとに工夫を凝らしたアトラクションを実施するとともに、記念品をお渡しして長寿をお祝いしていただいております。事業終了後には事業報告の提出をお願いし、毎年、実施事業については検証をしているところでございます。
◆５番（鵜飼和司君） ただいま福祉部長から御答弁いただきました内容、敬老会の対象者につきましては、大変喜ばれる地域に根差した事業が取り組まれているということで、今後も続けていただきたいと存じます。 敬老会の対象者はどのようになっていますか、合併以前から変更があったのでしょうか。
◎福祉部長（真野克彦君） 現在の敬老会事業の対象者は、当該年、つまり12月31日現在で75歳以上となる住民基本台帳に記載されている方を対象としております。 平成17年の２市１町の合併以前につきましては、旧一宮市、旧木曽川町は70歳以上であるのに対し、会場の都合等により旧尾西市は75歳以上となっておりました。合併後２年間は旧市町の制度を引き継いでおりましたが、平成20年度には75歳以上として全市統一で実施しております。
◆５番（鵜飼和司君） 市民の方から実は相談がございまして、同級生に敬老会の案内状が届いたが、自分には届いていないというお尋ねがありました。その点はどうしてでしょうか。
◎福祉部長（真野克彦君） 対象者が当該年の12月31日までの暦年となっているため、１月１日から４月１日生まれの方、いわゆる早生まれの方につきましては翌年からの対象となります。したがって、75歳を迎えられる年において、同級生であっても対象とならないということがございます。
◆５番（鵜飼和司君） 対象者を暦年で判断するのは、合併以前から同様だったのでしょうか。
◎福祉部長（真野克彦君） 旧一宮市、旧尾西市では、合併以前より暦年としておりましたが、旧木曽川町では、当時の敬老の日である９月15日までに70歳を迎えられる方を対象としておりました。合併を機に、暦年に統一して実施しているところでございます。
◆５番（鵜飼和司君） 同級生と一緒に敬老会に出席したいと思うのは、もっともなことだと思います。学年の考え方は、教育基本法において、満６歳になった翌日以降で最初に迎える４月１日に小学校に入学することになっているためとのことで、翌年４月１日生まれまでが３月31日までに満６歳となり同一学年となります。 今後、敬老会の対象者を、暦年ではなく、学年と同一の翌年４月１日までに75歳以上を迎えられる方となるよう、一宮市敬老会事業委託要綱の対象者の箇所の変更をすることは可能でしょうか。
◎福祉部長（真野克彦君） 議員の御提案と同様、学年と同じ、翌年４月１日までに75歳以上を迎えられた方を対象としている団体もほかの自治体の中には見受けられますが、本市においては、敬老会事業の実施は社会福祉協議会支会、現在は一部を除き地域づくり協議会にお願いしております。その対象者についても、合併以前より暦年として実施してきており、移行時の対象者の増加に伴う予算化の問題だけでなく、連区を初め関係者の理解を必要とするところでございますので、今後、研究をさせていただきたいと思います。
◆５番（鵜飼和司君） ぜひともよろしくお願いいたします。これからも敬老会の対象の皆さんに喜ばれる事業の継続をぜひともお願い申し上げまして、この項の質問を終わります。 ここで議長にお願いがございます。ここで区切りとなりますので、一旦休憩をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（末松光生君） 暫時、休憩いたします。 午前１１時３８分 休憩 午後０時５９分 再開
○議長（末松光生君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ５番、鵜飼和司君。
◆５番（鵜飼和司君） 早速ですが、午前に引き続き、質問を続けさせていただきます。 午前中には、敬老会事業につきまして、主に対象者の決まりについて質問をいたしました。成人式も、以前は学年ではなかったが、学年で参加できるようになったとお聞きしました。また、御検討よろしくお願いいたします。 さて、通告のとおり、続きまして動物の愛護・管理につきまして質問させていただきます。 初めに、地域猫活動を御存じでしょうか。飼い主のいない猫を勝手気ままな野良猫として放置するのではなく、猫の嫌いな人にもある程度許容してもらえる地域猫として一定の管理をして見守っていこう、将来的には飼い主のいない猫を減らしていこうという考えのもと、行う活動です。 平成24年の動物愛護管理法の改正により、その目的には、「人と動物の共生する社会の実現」、また「生活環境の保全上の支障の防止」が追加され、また所有者等の責務につきましては「終生飼養」－－飼養というのは動物を飼うに養うで飼養でございます－－また「繁殖制限」等が追加されました。国や
地方自治体の取り組みとしましては、学校、地域、家庭等における教育活動や広報活動を通じた普及啓発なども動物愛護管理法の基本原則に定められており、国としまして、動物の愛護及び管理について重要視されていることがよくわかります。この基本原則の中の学校における教育活動、こちらにつきましても大切なことでございますので、教育の現場でもぜひ取り入れていただくよう御検討をよろしくお願いいたします。 さて、飼い主のいない猫に対しまして、環境部にはどのような苦情が寄せられているのでしょうか。また、その苦情に対して、どのような対応、対策を講じられているのか教えてください。
◎環境部長（
波多野富泰君） 御紹介いただいていました地域猫に限らずでございますが、環境部に寄せられる苦情や相談の多くというのは、自宅などの御自身への敷地ですとか、あるいは道路にふんをされて困るというものが大半でございます。相談者の方へは、敷地内に猫の侵入を防止する方法を紹介しておるところでございまして、具体的には、ふんを取り除いて水で洗い流して清潔にしておくこと、あるいは消臭剤などでふんのにおいを消すこと、さらにはトウガラシなどの香辛料やミカンやレモンなどのかんきつ類の皮あるいは市販の猫よけの薬剤など、猫が嫌がるにおいのものをまくことなどを紹介しておるところでございます。 一方で、相談をいただいた方の御町内には、猫が御近所に迷惑をかけないように無責任な餌やりをしないこと、あるいは無用なトラブルを避けるためにも室内で飼うことをお勧めしますと、そういったような内容のチラシを回覧することで、餌やりをしてみえる方や飼い主の方への啓発をしているところでございます。
◆５番（鵜飼和司君） 環境部としましては、猫の被害に困っていらっしゃる、迷惑されている方へは敷地内への猫の侵入対策、地域の皆様へは無責任な餌やりをしないことの啓発、猫の飼い主には室内飼いを勧めるなどの啓発に努めていただいていることがわかりました。 続きまして、
まちづくり部長にお尋ねいたします。猫を公園で見かけることがございますが、公園利用者、近隣にお住まいの方からは、どのような苦情があり、どのような対応、対策を講じていらっしゃるのか教えてください。
◎
まちづくり部長（加藤重明君） 公園利用者からは、砂場や広場にされた猫のふんを処理してほしいという苦情がたびたびございます。また、公園の近隣にお住いの方々からは、猫に餌を与える人がいるので、猫が近くに住みつき、自宅にふんをされるため、何とかしてほしいといった苦情を受けております。 その対策として、園内に猫への餌やりを控えていただくよう注意看板を設置しております。また、園内に餌や水を与える皿や猫の住みかになるような仮設物が置かれている場合は、張り紙により通知した後、撤去させていただいております。なお、新たに整備する公園や改修する公園の砂場には、猫の侵入を防ぐ柵を設置しております。
◆５番（鵜飼和司君） 餌やり禁止看板の設置等、まちづくり部でも対策を講じられていることがわかりました。飼い主のいない猫や飼い猫に対しまして、各担当部局にはさまざまな苦情が寄せられ、各担当部局それぞれで対応していることがわかりました。 飼い主のいない猫対策の一番は、そういった猫をふやさないように取り組むことですが、その対応としまして、一宮市ではどのようなことを行っているのか教えてください。
◎
市民健康部長（
船橋多津雄君） 市では、猫の必要以上の繁殖を抑制するため、避妊・去勢手術に対して補助を行っております。補助金額は、避妊手術に対しては3,000円、去勢手術に対しては1,600円でございます。平成24年度までは飼い主のある猫だけが対象でございましたが、飼い主のない猫への補助要望も出てきましたことから、平成25年度からは飼い主のある猫、飼い主のない猫、区別なく補助の対象としております。
◆５番（鵜飼和司君） 避妊・去勢手術に対して補助を行い、それに加えて平成25年度からは飼い主のいない猫への補助要望にお応えして補助対象を広げたとのことで、動物愛護及び管理につきまして前向きに御対応くださっていることのあらわれと敬意を表する次第でございます。 さて、この補助制度は何件の利用があるのか、またどのように周知をされているのか教えてください。
◎
市民健康部長（
船橋多津雄君） この補助件数でございますが、ここ３年の状況ですが、平成26年度は989件、27年度は1,086件、28年度は1,183件となっており、増加傾向となっております。 また、この補助制度の周知といたしましては、市ウエブサイトや広報号外「健康ひろば」への掲載のほか、市内の動物病院に協力していただき、飼い主の方等から手術の申し込みがあった際に、この補助制度の利用について声かけをしていただいている状況でございます。
◆５番（鵜飼和司君） 猫の避妊・去勢手術の補助制度に対して、市内で年間1,000件以上の利用があることがわかりました。県内の市町村で補助制度を設けているところは、それほど多くなく、市内で飼い主のいない猫の管理をボランティアで行っている方たちにとっても、ありがたい補助制度だと思います。少しあれなんですけれども、他の市町では、すごい高額なところだと３万円とか２万円の補助を出しているというところもございますので、またそこも研究していただきたいなと思います。 ただいま、飼い主のいない猫及び飼い猫に関する内容で、環境部、まちづくり部、別々に苦情をお聞きし、また対策、対応、啓発等につきましては市民健康部も行っていることがわかりました。地域猫のトラブルで御迷惑されている方は、どこに連絡すればよいのか、わかりづらいのではないでしょうか。こちらにつきましては、後ほどまた御提案をさせていただきます。 続きまして、個人で動物愛護・管理をボランティアとして一宮市内で活動する方々から、現状の問題等について話を伺いました。現在、野良猫を見つけては自費で不妊・去勢手術を行い、再度、もといた場所へと帰すといった地道な活動をしておられます。これを、ごめんなさい、大分略したんですけれども、これをＴＮＲ活動と申しまして、Ｔはトラップ－－捕獲、Ｎはニューター－－不妊・去勢手術、Ｒはリターン－－もとの場所へ帰すという活動です。 ただいま御説明しましたＴＮＲ活動のＮ、そもそもなぜ不妊・去勢をするべきか。猫の繁殖力は、一度に４から７頭を、年間３回以上出産いたします。多い場合、雄雌一組から１年で20頭の増加となり、野良猫は減らないわけですが、こういったボランティアの方の手によって、減らす活動が進んでいるということです。また、この不妊・去勢手術によって発情することがなくなり、猫の性格がおとなしくなるといった効果を生むとのことでした。 続きまして、Ｒ、なぜ、もといた場所に帰すのか調査しましたところ、保護には限界があるということで、私が伺った方につきましては、これまで保護した猫が多く、かわいがってくださる方へ譲渡できることもあれば、そうでないこともあり、その結果、30頭以上、自宅で飼育しているとのことでした。そのかいあり、一宮市内のとある公園の野良猫は半分に現在減少しております。 地域猫による被害に困っていらっしゃる方、迷惑されている方にとっては、ボランティアの方だったり地域の方が餌をあげるから野良猫がふえていくという思いがあると思います。もちろん、それは当然のことかなと私も感じております。また、私がたまに見かけるのは、ごみの集積場所を荒らしている猫、こういったことも含め、軽減、なくしていく必要がございます。先ほどお話ししましたボランティアで不妊・去勢、餌やりをされている方と野良猫に迷惑をされている方が、ごくたまに現場で口論になるようなトラブルがあることを何度か御相談受けました。野良猫からの被害に困っている地域の方のお気持ちを考えますと、御町内や御自宅への被害をなくしたい。また、地道にボランティア活動をされている方のお気持ちは、動物愛護・管理の観点から、かわいそうな猫を終生飼育し、飼い主のいない猫、いわゆる地域猫を減らしていきたい。双方ともに、思いは違えど、願いは一つでございます。野良猫をとにかく減らしたい。ぜひとも呉越同舟できるように、この問題の解決に向かっていただけるよう進めていただきたいわけでございます。 ここで一つ、名古屋市の参考事例を紹介させていただきます。名古屋市が野良猫による問題の解決を目指して行っています、なごやかキャットサポーター活動というネーミングのＴＮＲ活動がございます。こちらの事業をスタートしたきっかけはと申しますと、平成24年に実施された市政アンケートにて、動物のふん、尿、鳴き声、ごみを荒らすなどにより、70％以上の市民が猫による迷惑を感じていたとのことから、その現状を改善し、人と猫が共生する快適なまちを実現するため、地域住民、ボランティア、動物病院、行政が、それぞれの役割のもと、飼い猫の完全室内飼育の啓発とともに、特定の飼い主のいない猫の問題を地域の環境問題と捉え、協働して取り組まれております。 ちなみに、なごやかキャットサポーターの登録者数につきましては、平成25年、こちら25年にスタートされまして85人、26年159人、27年347人、28年621人と、毎年、地域やボランティアの皆さんの協力がふえていることがよくわかります。 スライドお願いいたします。 こちらのグラフが、このうなぎ登りにふえている登録者数の推移でございます。 スライドありがとうございました。 ただいま、一宮市議会では、中核市検討協議会が始まりました。現在、一宮市は中核市ではございませんので、動物愛護の関連業務は愛知県が所管しております。ですので、私からは、一宮市ができることを４点、御提案と御要望させていただきます。 まず、飼い主のいない猫を見守り、共生するという観点から、地域でボランティアをしてくださる方の登録制度を市で実施していただくこと。登録制にできれば、市から名札等を貸与して、活動するときには必ず着用していただく、これによって地域の皆さんから登録されていることがわかる目印となります。それと同時に、地域でボランティアをしてくださる方の募集、こちらもお願いをしたいと思います。例えば、御高齢になられた方は、ペットの終生飼育が難しいことがあり、また御家族が別居され、ひとり暮らしになることもございます。最近では、動物と触れ合う動物介在療法、いわゆるアニマルセラピーが、発展途上ではございますが、少しずつ広がり始めています。決まった時間に餌やりと片づけをしていただき、終生飼育を地域ですることができるようになります。当然、繁殖はしませんので、徐々に地域猫は減少します。こちらの登録要件につきましては、十分に内容を検討していただきたいと考えます。例えば、餌やりをする場合、餌やりが終わったら必ず片づけていただくこと。また、地域の方への配慮といたしまして、御迷惑をおかけしないように、餌やり場の近くにはトイレを仮設するなどして、そこで済ませるように努めてもらうこと。それでも、トイレ以外でふんや尿をすることがありますので、そのようなことを見つけた場合、すぐに処理をしていただくこと、そんなことをお願いしたらいいのかなと感じております。 ２点目、飼い主のいない猫のいる地域に住まれる方へ、少しずつ動物愛護管理法について理解を深めていただけるように、ボランティア活動をされている方についての御説明や、国や愛知県でも取り組みが進んでいる動物の愛護及び適切な管理についての啓発をし、地域で見守っていただけるようにすること。 ３点目、公園緑地課で設置している餌やり禁止の看板の内容変更。現在は単純に餌やりを全て禁止する旨の看板が設置されております。 スライドをお願いします。 こちらは、神奈川県大磯町の看板。内容としましては、「飼い主のいない猫をウォッチング」、子猫をふやさない、猫の一生を見守り管理することが必要です、公園にたくさんいた猫はボランティアの方の協力により確実に成果が出てきていますと記載があります。 続きまして、こちらも大磯町の看板で、公園から飼い主のいない猫を減らすためにとして、活動の効果や取り組みへの協力をお願いする旨の記載がございます。 スライドありがとうございました。 大磯町以外でも、猫の形のかわいらしい看板、また啓発看板が多くの市町村で立てられております。そのほか、ボランティア登録をされている方以外の餌やりの禁止や、捨てないで動物の命と優しい心など、地域猫活動に取り組みやすいように内容を変更していただきたくお願い申し上げます。 そして４点目、先ほどの各部長からの御答弁のとおり、各部局で飼い主のいない猫へのお考えはさまざまなようでした。私が調査しましたところ、市町村が窓口となり、ボランティア活動の支援や苦情の対応をしている自治体があるようです。今まで述べた３点につきまして、市で一括管理できるよう、担当する部局を一元化していただきたいことを御提案いたします。 話が長くなってしまいましたが、以上４点につきまして、当市がどのように考えていらっしゃるのかをお聞かせください。
◎副市長（福井斉君） 今、４つも御提案いただきましたんで、きちっとお答えできるかどうかわかりませんが、まずボランティアに対する支援としての募集ですとか、そういったことをお話になりましたが、ちょっと私が心配し過ぎかもしれませんが、そういうことに行政が乗り出すと、私どもからも何かと条件をつけていかざるを得ないことが起き得ると想定されると。そうすると、ボランティアをされている方の思いと私どもの思いがずれると、なかなかこう、役所が出てきたもんだからやりにくくなったというふうなことも起こり得るということで、ちょっとこう心配な面がございます。 それから、募集についても、今はＳＮＳなどもございますので、行政の手をかけなくても、同じ思いをする方の募集は比較的容易にできるのではないかというふうに思っておる次第であります。 それから、公園の看板などについてはどうかということでありますが、これについては、中には私財を投じて公共の衛生の問題などに力を注いでおられる方にとって、理解のない－－これは理解のないこともやむを得ないと思うんですが、見た目だけで単に猫に餌をやっていると思われて、皆さんのために汗を流している方が苦労されるというのは、やはりいささか悲しい現実でありますので、今、公園では猫に餌をやらないでくださいという看板はある程度設置をしておりますので、そういった看板を少し活用するとか、そういったことで活動の側面からの支援ができればいいなというふうに思っております。 あと、組織については、議員も中核市のことに触れられたように、保健所機能あるいは環境行政というのは、仮に中核市に移行する場合には県から大きな権限移譲がありまして、組織の大幅な改編が想定されることでありまして、今すぐに現状の組織の中で一本化するというのは、いささかこうちゅうちょせざるを得ないというふうに思っておるところであります。 あと、４つ目でありましたかね。ボランティアに対する支援についても、私どもが補助制度の中で一定のお答えを出しておるという思いがございます。十分ではないかもしれませんけれども、これからも皆様の、ボランティアの方の活動で、市が現状でお手伝いできることについては真摯に耳を傾けてまいりたいと思いますので、御提言、御提案をお願いしたいと思います。
◆５番（鵜飼和司君） 副市長から、私から御提案させていただいた４点につきまして、大変御丁寧に御答弁いただきましたことを感謝申し上げます。 飼い主のいない猫を減らしていくには、このボランティアの登録はぜひとも取り組んでいただきたい制度でございます。どこの部局が担当し、どのように事業をスタートし、取り組んでいくか、検討していただき、スピーディーな御対応をお願い申し上げまして、次に移らせていただきます。 続きまして、２項目に進みます。 現在、動物を飼っている御家庭について、とりわけ災害発生時の対応につきまして質問を進めてまいります。まず、現在、どのくらいの御家庭が動物を飼っているのかを調査しました。こちら、冒頭でも少し触れましたが、国内、国の世論調査報告書では、ペット飼育の有無につきまして、飼っていると答えた方が34.3％、飼っていないと答えた方が65.7％という結果でした。平成29年９月１日現在の一宮市の人口は38万6,122人、その34.3％は約13万2,000人となります。市内でも、多くの方が動物を飼育されていることがわかります。 そこで、ペットを飼っている方の災害発生時の対応についての質問でございますが、災害が発生した場合、ペットはどのようにしたらよいのか教えてください。
◎総務部長（和家淳君） ペットを飼育している方につきましては、環境省のガイドラインに定めがございまして、同行避難が義務づけられております。飼い主の方は、ふだんからこの同行避難を想定し、ケージの準備や飼い主の指示を守る、無駄ぼえをさせない、人やほかの動物を怖がらせないなどのしつけをしておくことが大切なこととなります。
◆５番（鵜飼和司君） では、ペットを同伴して避難所に来た場合、ペットの扱いはどのようになっているのでしょうか。
◎総務部長（和家淳君） 避難所は、多くの人が共同で生活する場所となります。盲導犬などの特殊な訓練を受けた場合を除いて、避難所としての体育館、武道場の中には入ることはできませんが、学校敷地の中で場所を指定し、リードにつなぐかケージの中で飼っていただくことをお願いしております。
◆５番（鵜飼和司君） ただいま、総務部長より御答弁をいただきましたこと、果たしてペットを飼っている皆さんにはしっかり届いているのでしょうか。災害発生時には、多くの市民の方が混乱し、戸惑う状況も予測されます。災害が起きた場合には、ペットをどうしたらよいのか、そのためにはふだんからどのような準備をしておくとよいのか、前もって市民の皆さんにしっかりと理解を深めてもらえるように周知、啓発の徹底をしていただきますようお願い申し上げます。 続きまして、３項目に入りたいと思います。 現在、ペットを飼っている方への啓発、またこれからペットを飼おうと思っている方への啓発についてでございます。動物愛護管理法では、動物愛護管理推進計画の作成や犬、猫の引き取りは、先ほども申しましたが、都道府県、政令指定都市、中核市の役割となっていますが、市町村においても、市民の皆さんに一番身近な存在として、ペットを飼う方への啓発に取り組む必要があると思います。この取り組みについて、市としましてはどのような考え方をしていらっしゃるのか教えてください。
◎
市民健康部長（
船橋多津雄君） 市では、現在、ペットを飼う方への啓発といたしましては、ふんの処理など一部の項目のみの内容となっておりまして、飼い主の責任といった全体的なものではございません。全体的な啓発につきましては、ウエブサイト等で取り組むことができますので、市としても行ってまいりたいと考えております。 ちなみに、環境省は、動物の飼い主の責任として、守ってほしい５か条というものを示しております。その５か条とは、１つ目として、動物の習性等を正しく理解し、最後まで責任を持って飼う。２つ目として、人に危害を加えたり、近隣に迷惑をかけないようにする。３つ目として、むやみに繁殖させないようにする。４つ目として、動物による感染症の知識を持つ。５つ目として、盗難や迷子を防ぐため、所有者を明らかにするでございます。また、これから飼おうと思っていられる方には、ペットを飼うことは、そのペットの一生に責任を持つことになりますので、飼う前に本当に飼い続けられるか、御家族みんなでよく考えるよう呼びかけております。 今後は、こういった内容を、先ほど言いましたウエブサイトや広報などに掲載していくとともに、国や県のパンフレットを活用して啓発を図ってまいりたいと考えております。
◆５番（鵜飼和司君） よろしくお願いいたします。 また、動物を飼うことについての責任とともに、動物虐待の防止についても啓発をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
市民健康部長（
船橋多津雄君） つい先日ですが、９月３日日曜日の新聞に「広報あいち」が掲載されておりました。その中に、９月20日から26日の動物愛護週間にあわせて、動物愛護に関する啓発記事が掲載され、愛護動物の遺棄や虐待は犯罪であるということも掲載をされておりました。 動物の愛護及び管理に関する法律では、「愛護動物をみだりに殺し、又は傷つけた者は、２年以下の懲役又は200万円以下の罰金」、愛護動物に対し、みだりに餌やりや水やりをやめるなどの「虐待を行つた者は、100万円以下の罰金」、また「愛護動物を遺棄した者は、100万円以下の罰金」と定められております。 市といたしましては、こういった内容も紹介しながら、動物虐待の防止についても、ペットを飼うときの啓発事項とあわせてＰＲしてまいりたいと考えております。
◆５番（鵜飼和司君） ぜひともよろしくお願いいたします。 先ほど、
市民健康部長より、環境省は動物の飼い主の責任として守ってほしい５か条を示しているという話がございまして、その中には盗難や迷子を防ぐため、所有者を明らかにするというものがございました。具体的には、名札やマイクロチップをつけることだと思います。マイクロチップの装着について調べてみました。チップには15桁の番号が記録されており、その装着には約5,000円。また、チップを装着された犬、猫と飼い主を結びつける所有者情報のデータは日本獣医師会等に登録する必要がありまして、その登録料は1,000円。マイクロチップの普及率につきましては、平成22年９月の国の世論調査報告書には、犬が12.1％、猫が7.1％と、余り普及していない状況でございます。 そこで、提案ですが、その推進を図るため、猫へのマイクロチップの装着に関して助成制度を設けることはできるか、この件について、市としてのお考えはいかがでしょうか。
◎
市民健康部長（
船橋多津雄君） 議員から御紹介のありましたマイクロチップのことでございますが、こうしたマイクロチップを装着した犬や猫が発見された際は、このチップから読み取った識別番号を動物病院等に設置してあるデータベースで照合することで飼い主がわかり、連絡するということが可能となっております。よって、このマイクロチップの装着というのは、飼い主の明確化という点で非常に有効ということでございます。 このマイクロチップの装着に対して、市のほうで補助を行ってはどうかという御提案でございますが、現在、県内の市町村でこのマイクロチップの装着に対して補助を行っている自治体は、先ほど先進地の取り組みの御紹介がございました名古屋市１市のみでございまして、今後、他市町村の状況を見守りたいというふうに存じております。 また、聞くところによりますと、国においては、ペットショップ等で販売する犬や猫について、マイクロチップ装着の義務化ということも検討しているということですので、こういった国の動向も見守りたいと考えておりますので、御理解のほどお願いいたしたいと思います。
◆５番（鵜飼和司君） よろしくお願いいたします。 さて、今回は、午前中に敬老会事業につきまして、また午後からは動物の愛護及び管理につきまして質問をさせていただきました。 地域猫活動、こちらを一宮市ではまだ市として認知されていない。個人だったり団体、団体は一宮市にはないようなんですけれども、個人の方が地域猫活動を公園等で行っているということでございます。そのようなことを少しずつでも支援していただけるように、広報でこういった活動をされているとか、そういうことをぜひとも地域の皆さんに、市民の皆さんにお伝え、御理解いただけるように進めていただきたいなと思います。 これから先、責任を持ってペットを終生飼育していただける方がふえ、無責任な飼育放棄がなくなり、人と動物が共生できる社会、そうなっていくことを願いまして、私からの一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（末松光生君） 暫時、休憩いたします。 午後１時３２分 休憩 午後１時４１分 再開
○議長（末松光生君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 24番、
和田彌一郎君。 （24番
和田彌一郎君 登壇 拍手）
◆24番（
和田彌一郎君） それでは、議長のお許しを得ましたので、私の一般質問をさせていただきたいと思います。 今回は、財政についてであります。この平成29年度当初予算の編成を検証しながら、現在の一宮市の財政がどうなっているのか、そして今後どうしていったらいいのかをそれぞれ議論させていただきたい、質問させていただきたいと思っております。 今年度予算については、従来にない編成方針がとられました。その第１は、一般生活関連土木予算を初め、従来補正で組んでいた予算を全て当初で計上したということです。予算の透明化、見える化ということでは、大いに評価できると思います。その第２点は、予算編成時において、投資的経費を20％、その他を５％、昨年度予算よりカットした、そして編成したということであります。第３点は、基金の繰り入れを財政調整基金から13億円、地域振興基金から８億円を当初より繰り入れたということであります。このような編成を行ったにもかかわらず、昨年より1.1％減の予算総額となりました。 ここ数年前までは、一宮市の財政、比較的余裕があるよというようなふうに見受けられましたけれども、実際そうではなかったということで、そこでお尋ねいたします。一宮市の財政は、投資的経費を20％、その他を５％カットし、なおかつ繰入金を21億円も投入しなければならない現状になっているのかどうかを御説明願います。
◎総務部長（和家淳君） 一宮市の財政状況見込みにつきましては、歳入面では、平成28年度から、普通交付税のいわゆる合併算定がえメリットと呼ばれております増額分の逓減が始まりまして、平成29年度はさらにその減額が大きくなり、税収の大きな伸びも期待しにくいことから、収入の減が確実視されておりました。 一方、歳出面では、扶助費などの社会保障関連経費や公債費などの義務的経費の増に加え、地方創生関連、合併特例事業を初めとする歳出増が見込まれることから、ふえ続ける行政経費の負担に対して十分な歳入の確保がままならないおそれがございました。 当初予算編成におきまして、平成29年度からは、従来は補正予算で増額対応していたものも含めまして当初予算で計上する方式とした上で、全体として見込まれる歳入に見合う額となるよう検討をした結果、投資的経費を20％、その他を５％という従来に比べ高い率での圧縮が必要となったものでございます。その上で、財源不足を補うため、財政調整基金を13億円、地域振興基金を８億円、計21億円の基金繰り入れを予算化したところでございます。
◆24番（
和田彌一郎君） それでは、実際に一宮市の収入について、決算の数字から確認をしたいと思います。過去３年間の市税、地方交付税、臨時財政対策債の金額を教えてください。
◎総務部長（和家淳君） 市税につきましては、平成26年度が486億1,000万円余、平成27年度が487億8,000万円余、平成28年度は493億9,000万円余でございます。 地方交付税は、平成26年度は112億7,000万円余、平成27年度は111億9,000万円余、平成28年度は99億4,000万円余でございます。 また、臨時財政対策債の借入額につきましては、平成26年度が61億5,000万円余、平成27年度が57億8,000万円余、平成28年度は50億4,000万円余となっております。
◆24番（
和田彌一郎君） 今、３年間の数字の報告がありました。平成28年度を見れば、市税が25億1,000万円ほどふえたものの、交付税が12億5,000万円、臨時財政対策債が７億4,000万円ほど平成27年度より減少しておるのがわかります。この金額が大きく変わらないとすれば、平成29年度予算も非常に厳しい予算編成であったのではないかと思っております。 本年度予算は、当初において総額を明確にし、予算の透明性や見える化を推進する意図が読み取れます。大いに評価するところであります。しかしながら、当初より基金の繰り入れなどを行わなければならない予算編成というのは、やはり少し問題があるのではないかというふうに思います。より一層のスリム化と透明性や見える化を図っていただきたいと思います。 そこで、お伺いします。それでは、単年度収支は現在どうなっているのか、同じように３年間で教えていただきたいと思います。
◎総務部長（和家淳君） 単年度収支につきましては、平成26年度は５億4,000万円余の赤字、平成27年度は９億8,000万円余の赤字、平成28年度も７億円余の赤字となっております。
◆24番（
和田彌一郎君） 具体的に赤字の数字をきょう示していただいたんですけれども、なかなかこの赤字の数字というのは、我々には目の届かないところがあります。なぜかといいますと、地方公共団体においては、赤字決算はあってはならないとされています。その分を基金の繰り入れなどで実際に補填しているわけです。それで、今回はそういうことのないように当初から基金の繰り入れをしたと、それで財源不足を補っているということで、そういう点でも予算の透明化が図られているのではないかなというふうに思っております。 ところで、ことしの地方交付税は幾らだと算定していますか。
◎総務部長（和家淳君） 平成29年度の普通交付税の額につきましては、先日の算定作業によりまして確定をしておりまして、95億9,000万円余となりました。 特別交付税の額につきましては、年度末まで確定をいたしませんので、その当初予算額３億円を加えますと、地方交付税全体では、現状の見込みでは98億9,000万円余となる予定でございます。
◆24番（
和田彌一郎君） そうすると、ことし並みということになりますね。そして、臨財債がまたことし並みとなれば、大変非常に厳しい予算編成になってくるんではないかと思いますので、しっかり予算を組んでいただきたいと思います。 こういう中で、全体の財政が減る中で、じゃあこれからどうしていったらいいんだろうかという中で、特に影響が出るのは公債費だと思います。公債費の中で、一般公債費か合併特例債、それから臨財債のいわゆる償還額が大きなウエートを占めてくるだろうというふうに思います。公債費に入る前に、合併特例債の借り入れについて少しお伺いをさせていただきたいと思います。 まず初めに、合併特例債使用事業のこれまでの総額と、それに充てられた合併特例債の額を教えてください。
◎総務部長（和家淳君） 合併特例債の借り入れ、平成17年度からでお答えをさせていただきます。これまでに、新庁舎、尾張一宮駅前ビル、総合体育館、木曽川文化会館などの合併特例事業を実施してまいりました。それらの事業費を合計いたしますと575億5,000万円余となりまして、そのうち376億9,000万円余に合併特例債を活用しております。
◆24番（
和田彌一郎君） それでは、平成29年度以降も合併特例事業があるわけですけれども、その分も教えてください。
◎総務部長（和家淳君） 小学校、中学校の普通教室などへの空調設備や旧産業体育館跡地に建設をいたします体育館等複合施設などで、平成29年度以降、平成32年度の合併特例期間終了までに125億8,000万円余の事業を予定しておりまして、90億円を超える額の合併特例債の借り入れが想定されているところでございます。
◆24番（
和田彌一郎君） 大変な額です。ただいま御説明がありました額を合計しますと、合併特例債の借入額の総額は約467億円以上になります。総務省が示している一宮市の合併特例債発行可能額、上限額は、たしか491億円余りと記憶しております。当然その範囲内で行われるわけですけれども、非常に大きな金額であることは変わりません。 この多額の借り入れは、当然返済をしなければなりませんが、現在までに借り入れた分の元利償還予定額と既に償還した金額を教えてください。
◎総務部長（和家淳君） 平成28年度までに借り入れを行った合併特例債の元金と利子を合わせた償還額につきましては410億3,000万円余となります。そのうち、平成28年度までに償還済みの金額につきましては110億5,000万円余となっております。
◆24番（
和田彌一郎君） まだ、残として約300億円近く、229億8,000万円残っているわけですから、これを償還していかなければいけないということになります。 それでは、今後の元利償還の予定の説明をお願いいたします。また、借り入れ残高のピークはいつごろになりますでしょうか。
◎総務部長（和家淳君） これは、あくまでも現状での見込みとなりますが、合併特例債の借り入れ残高のピークは平成30年度の予定であります。また、その元利償還金の額は、今後しばらく増加傾向が予想され、平成33年ごろが最も多く、26億6,000万円余となる見込みでございます。以降は徐々に減少していき、償還期間が主に最長で20年であることを考えますと、平成53年ごろには全て完済となる見込みでございます。
◆24番（
和田彌一郎君） 平成53年にならなければ、合併特例債が完済しない。大変長い期間、やはり償還をしていかなければいけないということがわかりました。 ところで、合併特例債は、その７割が交付税措置をされるということとなっております。合併特例債の実質の一宮市の負担額を、これまでに借りた分とこれから借りる分に分けて教えてください。
◎総務部長（和家淳君） 先ほどの合併特例債の平成28年度までの借入額につきましては376億9,000万円余、平成29年度以降では90億円余の借り入れ予定であるとお答えをいたしました。議員から御説明いただいたとおり、合併特例債はその70％が普通交付税で措置されることとなっております。仮に、借入額の30％を単純に一宮市の負担とした場合、あくまでも元金分だけで申し上げますと、平成28年度までの借り入れ分では113億円余、平成29年度以降の借り入れ予定分では27億円余となるものであります。
◆24番（
和田彌一郎君） トータルでは、市の負担分で約140億円、これは元利だけですので、これに対して利子というんですか、当然利息がつくわけですから、これよりもっと大きな金額になっていくんだろうというふうに思っております。 市債の元利償還金である公債費について、ではお伺いしていきたいと思っています。市債の内訳は、大きく分けて３種類に分類されると思います。合併特例債、臨時財政対策債、そしてその他の市債だと思います。この中身を聞く前に、臨時財政対策債についてお伺いをします。少し説明をしていただきたいと思います。
◎総務部長（和家淳君） 臨時財政対策債とは、本来、普通交付税で収入できるはずの金額の一部を市債として借り入れるもので、その元利償還金は後年度に全て普通交付税で措置されるものでございます。
◆24番（
和田彌一郎君） 今、説明がありましたように、交付税の不足分を補うために市債を発行する、それが臨時財政対策債で、国から金額の明示が来るということです。この金額というのは上限ですか、それとも、言いかえれば財政に余裕があった場合、これ以下で抑えるということも可能なんでしょうか。
◎総務部長（和家淳君） 臨時財政対策債につきましては、先ほどの説明のとおり、普通交付税と密接に関連をしており、普通交付税の算定を行う際に、あわせてその借入額の上限も国から示されることになります。冒頭でも御説明しましたように、平成28年度では、臨時財政対策債の借り入れを50億4,000万円余行っております。議員御指摘のとおり、不必要と判断されれば、上限を下回る金額での借り入れも選択できますが、当市におきましては貴重な一般財源でありますので、毎年度、発行可能とされる額を全額借り入れしているところでございます。
◆24番（
和田彌一郎君） 国が100％措置してくれるということならば、借りても問題はないのかなと思いますけれども、できれば、やはり財政健全化の意味でいえば、少ないほうがいいのではないかなという思いは持っております。 それでは、公債費に移ります。過去３年間の公債費について、合併特例債、臨時財政対策債、その他の市債に分けて、それぞれの額を教えていただきたいと思います。
◎総務部長（和家淳君） 平成26年度は、市債の元利償還に係る公債費は87億6,000万円余で、そのうち合併特例債の元利償還分は16億4,000万円余、臨時財政対策債の元利償還分は28億2,000万円余、その他の市債の元利償還金は42億9,000万円余となっております。 平成27年度につきましては、元利償還に係る公債費全体は83億6,000万円余で、そのうち合併特例債は20億4,000万円余、臨時財政対策債は31億9,000万円余、その他は31億2,000万円余でございます。 平成28年度につきましては、決算認定をいただく前ではございますが、公債費全体は84億1,000万円余、うち合併特例債は18億6,000万円余、臨時財政対策債は36億3,000万円余、その他は29億1,000万円余となっております。
◆24番（
和田彌一郎君） 今の御報告を見ていますと、大体八十五、六億円から90億円近い金額を、毎年、公債費として償還しているわけであります。中身を見ていますと、合併特例債は、事業の開始とかいろいろあって多少でこぼこしていますけれども、臨財債がどんどんふえている。例えば、平成26年は28億円だったにもかかわらず、28年は36億円ということで非常にふえています。反面、一般の公債費は、平成26年が42億円から28年29億円、ここで大きく減っております。中身的にいえば、この一般の市債が減るということは市の財政にとっては非常にいいことだろうというふうに思っておりますけれども、それにしても毎年これだけ大きな金額がいわゆる償還金額として一般財源の中から支払われているというのは間違いないことだというふうに思います。 特に、問題になりますのは、合併特例債と、今言いました臨時財政対策債です。合併特例債の７割、臨時財政対策債の元利償還額が全額交付税措置されるということでありますけれども、例えば平成28年度で考えますと、交付税は約99億円ありました。償還額は、合併特例債が18億6,000万円のうち、市が交付してくれる、いわゆる措置される金額が13億1,000万円。臨時財政対策債は全額ですので36億3,000万円ということです。トータルで49億4,000万円が実際には交付税措置されるべきだろうというふうに考えます。 しかしながら、現実問題として、去年の平成28年度は交付金が99億4,000万円ということで、実際その分を引くと半分ぐらいしか－－約50億円ぐらいしか、いわゆる交付税は残らない。その分が臨時財政対策債で措置されているんではないかと思いますけれども、非常に大変厳しい財政運営になっていくんではないかというふうに思っております。ますますこういう形で財政を圧迫すれば、財政の硬直化が懸念されるわけですけれども、今後、もっともっとスリム化をしていただき、そして今言ったように、今回、図られた透明化とか適正化をどんどん進めていっていただいて、財政の健全化に努めていただきたいというふうに思います。 それでは、お伺いしたいと思いますけれども、こういう状況を踏まえて、今後どのようにしていかれるのか、特に償還額を中心にして御返答をお願い申し上げます。
◎総務部長（和家淳君） 市債全体の元利償還につきましては、現時点では、やはりしばらく増加傾向であると予想をしております。今後の借入額により、市債全体の残高のピーク、元利償還金である公債費のピークは、流動的ではありますが、現時点では市債残高のピークも平成30年度、全体の公債費のピークは合併特例債のそれよりも少し後の平成34年度から35年度くらいではないかというふうに予想をしております。さらには、扶助費など社会保障関係経費を初め、さまざまな分野で行政需要はふえていくことが予想をされております。 こういった中でございます。限られた財源の中で、中長期的な視点も持ちつつ、実施する事業を厳選し、予算段階から公債費を含めた歳出の適正な管理に努めていきたいというふうに考えております。
◆24番（
和田彌一郎君） 今、こうやって実際の一宮市の財政の中身を見ていますと、決して予断を許さない、大変厳しい時代に向かっているというふうに思います。その中で、じゃこれから持続可能な市政運営のためには、本当の財政運営はどうしていったらいいのか、提案を含めて最後の質問に移っていきたいというふうに思います。 では、２つの方向を示したいと思うんですけれども、第１点目は中野市長が「縮充」と言われる部分であります。日本全体が少子化、超高齢化社会に突入しております。当然、人口も財政も縮小する中でどうしていったらいいのかということだと思います。皆さんも御存じかと思いますけれども、今、ベストセラーになっている本が２冊あります。「未来の年表」という本と「縮小ニッポンの衝撃」、読まれた方もたくさんおみえになると思いますけれども、この本を読みますと、本当に日本、大丈夫かなと思うような中身であります。例えば、愛知県では新城市が消滅都市になると言われております。東京都でも豊島区ですか、あの豊島区ですら消滅都市の対象になっているという衝撃的な報告があるわけです。 そんな中で、一宮市も手をこまねいているわけにはいきません。じゃあ、そうならないためにどのようにしていったらいいのかということで、まず第１点は縮充のうちの「縮」のところでお話をさせていただきたいと思います。 昨今、二、三の新聞にも載りましたですけれども、二、三日前、９日ですか、愛西市が５つの小学校と２つの中学校を統合して小中一貫校にするという新聞記事が尾張版に載っておりました。いずれ一宮市も、いわゆる人口の減少化によって、少子化によって、こういう部分が避けられない時代が来るのではないかと思っております。また、名古屋市では、若宮商業高校というのがありますけれども、この高校は、今、何も定員割れもしていません。応募も非常にたくさんある中で、教育委員会は、2022年度の閉校を、学校やめるよと決めたわけです。全国津々浦々で、今、実はこんなことがいっぱい起こっています。その中で、では一宮市としては、今後、こういう問題をどう捉えていくのかということが一つ大きな問題になると思います。 そこで、提案を申し上げたいんですけれども、やはり小学校とか中学校統廃合、例えばここの学校をやめて２つを１つにする、大変難しい問題だと思います。そのときに、ある基準を決めたらどうでしょう。標準的な学校の１人当たりの生徒のコスト、いわゆる１人に年間これだけかかるよというコストを一つの基準としまして、そこから例えば大きく逸脱するようになったときは、もう統合だとかいうことを考えたらどうだと。やっぱりその一つのものがないと、なかなか市民の皆さんにも御理解をいただけないんではないかなというふうに思いますので、ぜひそういうことも考えながら、早急に小・中学校の統合も含めて考えていただきたいというふうに思います。 ２つ目は、今度、「充」のほうです。事業の合理化とか民営化ということについて申し上げたいと思います。一つの例として、保育園の民営化を取り上げたいと思います。一宮市は、現在53園あります。県内同規模の自治体では突出した数であると思っております。しかし、この保育園も、老朽化、統廃合等々、これから恐らく出てくるだろう。そしてまた、現状の中でも民営化を考えられるというふうに思います。そこで、その民営化をしたことによって出た余剰金、いわゆるお金を、より子育て支援だとかそういう子供のために使っていく、新たな財源を生むんではなくて、そこから出た余剰金を使って新しい施策を行う、そういうことも考えられるのではないかというふうに思いますけれども、その点について、副市長いかがでしょうか。
◎副市長（福井斉君） 今、大変重いテーマをお尋ねいただきました。 １つは、小・中学校の統廃合ということでありますが、私どももざっくり調べてみますと、今、定員が少ない小学校を仮に廃校にして隣の学校とくっつけるということをやると、くっつけられた学校がマンモス校になってしまうというようなことが起こるという状況であり、一宮市はそこまで、今、小規模校が学校運営に困っているという現状はないというふうに聞いております。それと、小・中学校というのは、地域で今も、今議会で何回も出てきておりますが、コミュニティ・スクールということで、地域に根差した学校ということで、地域で育んでいただいているという側面があります。それを統廃合という名のもとに切った張ったをやるというのは、地域の住民の方の心証を非常に悪くするのではないかということで危惧をするという思いがあります。 もう１つ、保育園の民営化ということについても御提言をいただきました。確かに、一宮市は、同規模の他都市に比べると公立保育園のウエートが大変大きくて、その分、一宮市の支出もそこにつぎ込むウエートが大きくなっているということは事実でありますが、これについても、先ほどの小学校も一緒ですけれども、地域の例えば公民館、例えば仮にですが、北方公民館と葉栗公民館を一つにしちゃおうではないかというのは、さほどそう、距離の問題とかがあればクリアはしなきゃいけませんが、さほど支障はないかと思いますが、学校や保育園というのは毎日通う児童、園児がいるわけで、そういったところを、あしたから遠いけれどもあそこに行ってねと言うわけにはなかなかいかないという非常に悩ましい問題があろうかと思います。 しかし、少子化がこれからもどんどん進展していきますと、こういったことも、今、安閑としておられることではないということは十分承知しております。きょう御提言いただいたことは、私どもも知恵を絞らなければいけませんが、今後も議会はもとより、学校については教育委員会、保育園については子ども・子育て会議、そうした専門の審議機関、諮問機関もございます。そうした方々の意見も取り入れながら、慎重に検討はしてまいり、いざ大きな決断をしなければいけないときには大胆な決断もちゅうちょなくするという心構えで臨んでいかなければいけない問題だというふうに考えております。
◆24番（
和田彌一郎君） 今、副市長がおっしゃるように、確かに一宮市はまだまだ、幸いなことに、ありがたいことにそういう状況にはなっていません。けれども、いずれその時代が来るだろうというふうに思っています。そのときに慌てるのではなくて、やはり今からその準備をしていくべきだろう、特に小・中学校の問題、大変だと思います。今まで行っていたところを変える、例えば岐阜市の徹明小学校、これはもう非常に昔から岐阜市においては伝統校であります。それが、今、廃校というか統合の対象になっていて、今、地元では大変大きな問題になっています。もうそんな時代が来ているわけですから、ぜひその辺のところも勘案しながら考えていっていただきたい。そしてまた、施策を作成していただきたいと思います。 また、保育園について言えば、別に今のあるところを減らさなくてもいいんです。今のあるところを民営化すればいいわけですから、そういうことも考えて、やはり今後、保育園の運営も考えていただきたいというふうに思います。 それでは次に、税収の増加についてお話をさせていただきたいと思います。現在、一宮市は、企業誘致により多くの企業が進出しております。それは、政府の異次元の金融緩和政策により、今、企業は設備投資のチャンスだと思っています。マイナス金利ですね。現在、それで一宮市には多くの企業誘致がなされ、なおかつ今、現状も進出したいという企業がたくさんあります。 その中で、まず第１点として、現在まで進出した企業、また許可がおりて着工中、そして着工予定の企業の数と土地の面積をちょっと教えていただきたいと思います。
◎経済部長（児嶋幸治君） 私どもで企業立地奨励金などの交付を通して把握しております範囲でお答えさせていただきますと、平成25年度から本年度までの５年間で進出または増設した企業数は19社で、その敷地の総面積は約24万7,000平方メートルになります。 また、土地の用途地域別に申し上げますと、市街化調整区域が約19万8,000平方メートル、これは全体の80.2％です。そして、市街化区域が約４万9,000平方メートルでございまして、総面積の19.8％であります。
◆24番（
和田彌一郎君） 非常に大きな面積が、今、企業誘致の上に企業が来ているということになります。 ところが、今、企業誘致された土地のほとんど、約８割ぐらいが農地だろうと、特にその農地でも青地と言われる、いわゆる農振地域の大変非常に固定資産税の安い、低い土地であると思います。それが、企業が来ることによって宅地並み課税というのか、評価が宅地になるわけです。当然、課税が上がりますから、たくさん固定資産税が取れる形になると思います。これは、当然増収につながっていくと思います。土地だけではないんですね。雇用がふえることによる住民税、それから家屋の固定資産税や事業所税も今回条例が上がっておりますけれども、５年後には全額、事業所税も徴収ができるようになります。恐らく億単位の、いわゆる税収の増になっていくのではないかというふうに思っております。また今回、一宮西インター地区も企業誘致エリアに指定される予定というふうに伺っております。より一層の企業誘致に取り組んでいただきたいと思います。税収をふやすには、やはりここが一番肝だろうというふうに私は考えております。 しかし、現状は、なかなか大変であります。各部、各課、各担当において、調整がなかなか難航することが多々あります。現実に、現在、相談案件があると思いますけれども、結構あちらこちらでボトルネックになっているようなところがありまして、困っている部分があります。 いわゆる企業進出があった場合に、速やかに対応して、許可が速やかにおろせるような体制を全庁的に構築する必要がある。前々からこれ、申し上げておりましたけれども、より今、必要性を感じていますけれども、副市長、いかがでしょうか。
◎副市長（福井斉君） 税収の増を図らなければいけないというのは、まことにごもっともなことでありまして、私どもも企業立地について、さまざまな支援策ですとか、そういったメニューを用意して、たくさんの企業に進出していただけるような施策を打っているつもりではございます。 私が言うまでもなく、税収が仮に１億円ふえれば、交付税が7,500万円減らされますが、逆に言うと、残る2,500万円というのは基準財政需要額の別枠ということで、特色ある市政を担える、使い道が本当に制約のない有意義なお金として残るわけで、きゅうきゅうとした、やるべきことしかやれていないような状況からもう一歩先に進むといった市政が実現できる財源となるものでありますので、税収のアップというのは本当に力を入れて進めていかなければならないと思います。 現在、さまざまな支援策で、一時的には税の不均一課税ですとか、あるいは免除ということで、企業には出てきていただきやすい環境を整えておりますが、そういった特例期間も５年たてばなくなりまして、一般の企業として法人税だとか固定資産税も満額払っていただける、私どもとしてはありがたい企業になるわけでありますので、最初の５年ほどは優遇させていただいても、その後ずっと一宮市で末永く操業していただければと思っております。 今、最後におっしゃいました私どもの企業誘致に関する窓口の至らなさについては、ほかでも耳にすることがありまして、私も多少心を痛めております。どんな体制がいいか、ちょっとすぐには答えは出せませんけれども、いろいろお声をかけていただける企業というのは、本当にスピード感を持って一宮市に白羽の矢を立てていただき、そこで私どもがもたもたしていれば、まあ一宮市じゃなくてもいいわというふうに逃げられることも起きているかもしれませんので、そうしたことを回避するためにも、私どもの窓口が企業のスピード感についていける、あるいはリードできるような体制になれるように我々知恵を絞ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆24番（
和田彌一郎君） 認識は同じようなところであると思っております。特に、今、副市長が言われたように、進出企業にとっては、やはり一刻も早い完成、そして操業が望ましいわけです。その中で、申請の段階でそれだけ手間をかける、そして時間がかかるということは、進出企業にとっては余り好ましいことではないと思っておりますので、ぜひ早急に対策を講じていただくよう切にお願いをしたいと思います。 いろいろとお願いをし、または現状の財政のことを伺いました。最後になりましたけれども、中野市長の御所見をお伺いしたいと思います。
◎市長（中野正康君） 和田議員から、一宮市の財政をめぐる諸課題につきまして、数々の御指摘やアドバイスなどを頂戴いたしました。中でも縮充ですね。これから規模は小さくなっていく、ボリュームとしては縮んでいくわけでございますけれども、中身、内容はしっかり充実させていくと、そのためにどうすべきかということで、未来に向けた前向きな御提案をいただきました。そのどれもが、数多くの部署にまたがる、大変重い、大きな提案でございますので、当局職員任せにするのではなく、私自身も絡んで、しっかりと研究させていただきたいと考えております。 これからの財政運営でやはり大事なのは、大きな目で大局観を持って当たることだと受けとめております。 最後に企業誘致の問題がございましたけれども、この２年間ほど、和田議員お地元の旧木曽川町、木曽川インターチェンジ付近、航空宇宙産業を初め、着実に進出が進んできております。私が市長になったからだと、こう言いたいところなんですけれども、実際はそうではなくて、企業誘致条例も平成14年ですか、もう十数年も前から議員の皆様方、また当局職員が汗をかいて種をまいた、一生懸命耕してきた結果が、ようやく最近花が咲きつつあるんではないかなというふうに考えております。こうしたことから、長い時間軸を考えて、時には損して得とれみたいな、そういったことも必要ではないかなと受けとめております。 ただ、和田議員おっしゃるとおり、私どもの財政、必ずしも手放しで楽観視できる状況ではございません。そうした観点から、この定例会では事業所税－－人口30万人以上の規模の市が課しております事業所税につきまして、減免措置を見直す条例改正案を提案させていただいております。こちらのほうも、未来志向で慎重審議をお願いしたく存じます。 一宮市、まだまだこんなもんじゃないと思っておりますので、これからより大きな花を咲かせられるように、和田議員初め市議会議員の皆様方の御意見を頂戴しながら、しっかりとした市政に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
◆24番（
和田彌一郎君） 市長もおっしゃるとおり、まだまだ一宮市はそれほど危機感を感じる状況にはなっていないというふうには思っていますけれども、潜在的には既にその芽はあるわけですから、早目にその芽を察知して、摘むということはなかなか難しいにしても、それに対処できる体制づくりをやっていただきたいなと思っております。 企業誘致について申し上げれば、今まで企業誘致は一宮市、余りやってきませんでした。だから、まだまだこれから企業誘致をする場所はたくさんありますという点では、まだまだ伸びしろがあるということですので、これから企業誘致も頑張っていきたいと思っています。当局とともに頑張りたいと思っていますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、以上をもって私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（末松光生君） 質問も尽きたようでありますので、これをもって一般質問を終結いたします。 暫時、休憩いたします。 午後２時２４分 休憩 午後２時３３分 再開
○議長（末松光生君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２より日程第６まで、すなわち報告第15号より報告第19号までを一括議題といたします。 ただいま議題といたしました各議案については、去る４日の本会議において、既に報告の説明がなされておりますので、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、これをもって報告を終わります。 日程第７より日程第25まで、すなわち議案第60号より議案第75号まで及び認定第１号より認定第３号までを一括議題といたします。 ただいま議題といたしました各議案については、去る４日の本会議において、既に提案理由の説明がなされておりますので、これより質疑に入ります。 通告により、発言を許します。 28番、尾関宗夫君。 （28番 尾関宗夫君 登壇 拍手）
◆28番（尾関宗夫君） 通告に従いまして、議案質疑を行います。 平成29年度愛知県一宮市各会計補正予算書（案）及び補正予算説明書からお聞きしてまいります。 まず、12、13ページに、９款１項１目１節普通交付税ですが、普通交付税は今回の補正予算、増額となっていますが、実際に歳入見込みの普通交付税の額は昨年度に比べ減っております。この減額傾向についての説明をお願いいたします。
◎総務部長（和家淳君） 普通交付税につきましては、算定作業による確定分でありまして、平成29年度は95億9,592万8,000円となりました。平成28年度は96億896万4,000円でしたので、1,300万円余の減となっております。普通交付税は、基準財政需要額が増となった反面、平成28年度から合併算定がえと言われております増額分の逓減が始まっておりまして、平成29年度はその減額幅が大きくなっており、その影響などにより、前年度より減額となったところでございます。
◆28番（尾関宗夫君） 続いて、16、17ページ、ここでは、15款１項２目４節債券運用益416万8,000円ですが、財産運用収入の債券運用益について、どのような運用により収入を生み出しているのか、また補正の趣旨についての説明をお願いいたします。
◎総務部長（和家淳君） 財産運用収入につきましては、主として基金に属する財産の運用によるものでございます。今回の財政調整基金収入につきましては、平成29年３月に開始をした地方債での10億円の運用に伴う収入見込みが確定いたしましたので、今回、増額補正をさせていただくものでございます。
◆28番（尾関宗夫君） 続いて、18、19ページ、16款１項５目１節いちのみや応援寄附金ですが、増額補正する4,000万円の寄附金はどのように使途が決められているのか、また、いちのみや応援寄附金とは、いわゆるふるさと納税のことかと思いますが、昨年までと比べ、最近の関心や反応はどうなっているのかお聞きいたします。
◎総務部長（和家淳君） 今回、増額補正をお願いしております4,000万円の寄附金につきましては、今伊勢中学校のトイレの洋式化のために使ってほしいということで、使い道を特定されてお申し込みをいただいたものでございます。したがいまして、寄附者の御意思を受けて、今年度以降に実施をいたします今伊勢中学校のトイレ洋式化工事の財源に充てさせていただきます。 また、いちのみや応援寄附金とは、議員のおっしゃるとおり、ふるさと納税のことでございますが、４月から８月までの申し込み件数を昨年と比較いたしますと、約330件から約430件と100件ほどふえておりますので、依然として高い関心をいただいていると考えております。
◆28番（尾関宗夫君） 次に、20、21ページの20款１項６目１節臨時財政対策２億4,830万円ですが、今回、臨時財政対策として増額されておりますが、その理由について説明をお願いします。
◎総務部長（和家淳君） 臨時財政対策債は、普通交付税の一部を国の制度上、市債で借り入れるもので、その元利償還金は後年度に全て普通交付税に算入をされることになっております。今回、普通交付税の確定に伴いまして、臨時財政対策債の発行可能額も算定をされ、当初予算を上回ることになりました。当市は、例年、一般財源確保の観点から、その上限額での借り入れが不可欠であり、今回、増額補正をお願いするものであります。
◆28番（尾関宗夫君） 次に、歳出に移ります。 32、33ページのところですが、ここには８款３項２目15節フェンス設置工事請負費500万円ですが、今回の増額は、用水路周辺で緊急に整備すべき危険な箇所が存在するということなのか、その説明についてお願いいたします。
◎建設部長（間宮敏博君） 御質問のフェンス設置工事請負費でございますが、用排水路への転落を防止するフェンスを設置するためのものでございます。町内会から要望を受け、緊急に整備すべきと考える箇所にフェンスを設置する予定でございます。
◆28番（尾関宗夫君） このページの一番下に、これは８款４項１目13節都市計画マスタープラン・立地適正化計画策定業務委託料474万1,000円ですが、今回の計画策定、業務委託の内容を具体的に、特に立地適正計画についての説明をお願いいたします。
◎
まちづくり部長（加藤重明君） まず、都市計画マスタープランにつきましては、現在、愛知県において、市のマスタープランの上位計画に当たる尾張都市計画区域マスタープランの見直しが進められており、それにあわせて見直し策定を行うものでございます。 次に、立地適正化計画につきましては、人口減少と超高齢社会に備え、高齢者を初めとする住民が公共交通により医療、福祉、商業などの生活利便施設にアクセスできるよう、コンパクトシティ・プラス・ネットワークを構築するために、都市計画マスタープランの高度版として策定するものでございます。
◆28番（尾関宗夫君） 次に、34、35ページのところですが、８款４項５目13節外崎土地区画整理事業計画書作成等業務委託料459万円が計上されました。これは、平成28年度に一旦予算が減額されておりますが、今回、改めて計上された理由についての説明をお願いいたします。
◎
まちづくり部長（加藤重明君） 外崎土地区画整理事業計画作成等業務委託料につきましては、平成28年度に国の補助採択要件の見直しがあり、補助採択の見通しが不明確となったため、一旦減額をお願いいたしました。このたび、協議を重ねた結果、補助採択の見込みが得られましたので、事業化に向け、再度、予算計上をお願いするものでございます。
◆28番（尾関宗夫君） それでは、ちょっと大きく飛びまして、108ページ、議案第65号に移ります。
病院事業会計補正予算実施計画のところで、収入と支出に木曽川病院事業収益と木曽川病院事業費用500万円が計上されております。この事業収益、費用に計上されている予算はどういった内容でしょうか、お聞きいたします。
◎
病院事業部長（
長谷川裕史君） 平成16年６月、旧木曽川町立木曽川病院で胆のう摘出手術をした際の医療過誤の和解に係る予算でございます。当時、一旦示談をしたものの、その後、手術が原因と思われる腹部症状が続き、平成17年４月以降、平成25年まで、
木曽川市民病院で入退院を繰り返されました。患者は、その後も一宮市立市民病院などで治療を続けられており、長期にわたる入通院により身体的苦痛等を強いられたとして、改めて損害賠償を求められました。相手方と話し合いを重ねた結果、損害賠償額500万円で示談の合意に至りましたので、この示談金とそれに対する病院賠償責任保険の収入を補正予算としてお願いするものでございます。
◆28番（尾関宗夫君） 次に、124ページ、議案第66号、
水道事業会計補正予算について、今度の補正額は前年に比べ増額となっております。そして、その要因の修繕費が591万6,000円計上されておりますが、この説明をお願いいたします。
◎
上下水道部長（宇佐美光彦君） 修繕費につきましては、２件の予算をお願いいたしております。１件目は、玉野地内で配水管の漏水事故に対応するもので、漏水発生場所が名古屋市の朝日取水場からの導水管と交差する箇所でありましたことから、導水管を保護するための特殊な工事も必要となりまして、修繕費に490万円余を要することになりました。 また、もう１件につきましては、管路保全課庁舎の防火シャッター制御盤の修繕で、火災発生時にシャッターがおりなくなる可能性を指摘されましたので、緊急に修理を行ったものでございます。
◆28番（尾関宗夫君） 次に、単項議案書に移ります。１ページ、議案第68号、一宮市
事業所税条例の一部改正についてですが、事業所税の減免制度について、提案理由にある方向性、段階的に縮小の上延長はどのように決定したのか、その経過などの説明をお願いします。
◎総務部長（和家淳君） この事業所税の減免制度につきましては、経過措置として設けた制度でございます。減免制度の延長と段階的な縮小につきましては、ふえ続ける行政サービスに確実に対応していかなければならないこと、平成33年度には普通交付税の合併算定がえメリットがなくなり、市の財政状況も一層厳しさを増すこと、他市の動向などにつきまして、総合的に検討をさせていただきました。縮小に当たっては、急激な変化とならないよう、中小事業者に配慮し、一度にゼロにするのではなく、段階的に縮小すべきと判断をいたしました。さらに、経済団体から御要望等をいただきましたことを考慮し、ゆるやかに縮小することとしたものでございます。
◆28番（尾関宗夫君） 次に、３ページ、議案第69号、一宮市
工場立地法地域準則条例の制定について、この一宮市
工場立地法地域準則条例の内容と、この条例を制定する狙いについての説明をお願いいたします。
◎経済部長（児嶋幸治君） この条例の主な内容は、市内全域の一定規模の工場を対象としまして、工場立地法で義務づけられております緑地面積率などを緩和するものであります。具体的には、樹林、芝生などの緑地やこれに類する噴水、広場などの環境施設、これの面積率の引き下げ及び屋上や駐車場などの他用途施設と重複した緑地、これの緑地面積への算入率の引き上げを行うものでございます。この条例の狙いは、こうした緩和により、企業がより設備投資をしやすい環境を整え、企業の流出の防止及び企業の誘致の促進を図ることを目的といたしております。
◆28番（尾関宗夫君） 次に、平成28年度愛知県一宮市公営企業会計決算書・事業報告書、水道事業からお聞きしてまいります。まず103ページ、概況のところですが、ここに総括事項、これが書かれております。５行目あたりから、栄２丁目地内ほかでは、「配水管口径400mm～100mm、延長１万744.4メートルにわたり地震に強い管に入れ替えました」とありますが、現在、その進捗状況についてお聞きいたします。
◎
上下水道部長（宇佐美光彦君） 配水管総延長に対する耐震管延長の割合でお答えいたしますと、平成27年度末の7.4％から、28年度末には7.9％と0.5ポイント上昇しております。
◆28番（尾関宗夫君） 同じページで、その下に佐千原浄水場第２ポンプ棟基本計画に基づきとありますが、その内容についてもお尋ねいたします。
◎
上下水道部長（宇佐美光彦君） 基本計画では、第２ポンプ棟が備えるべき設備能力と配置、施工の
スケジュールを検討しまして、概算事業費総額は約26億円と示しております。
◆28番（尾関宗夫君） そして、一番下に段階利益の対前年度比較という表があるんですが、ここで営業利益、経常利益、当年度純利益とも前年度と比べ減少しておりますが、その要因についてお尋ねいたします。
◎
上下水道部長（宇佐美光彦君） 大ざっぱな数字での御説明になりますが、営業利益では、給水収益の減少分を営業関連業務委託の業務の拡大などにより補填できて、300万円余の減少におさまっております。 経常利益では、一般会計から受け入れておりました基礎年金拠出金負担金が制度上の問題で皆減になりましたが、企業債の金利が国の政策により低く抑えることができていることから、大きな影響は受けておりません。 当年度純利益では、下水道事業会計などとの人事異動に伴いまして、退職給付引当金の不足分を補填する費用9,600万円余が特別損失として発生いたしましたので、当年度純利益を大きく減少させたということでございます。
◆28番（尾関宗夫君） 続いて、116ページから119ページにかけてのところですが、ここで各配水場や各所の水源の配水量の内訳が示されております。配水量は、前年比で32万7,625立米の減少と思いますが、水源確保や揚水量確保についての見通しについてお聞きいたします。
◎
上下水道部長（宇佐美光彦君） 愛知県内で犬山市から木曽川河口までの地域は、地盤沈下が続いている地域として地下水の揚水規制がかかっております。そのため、地下水の井戸を新たに掘り直すことができず、既存の井戸の延命で対応することになりますので、揚水量の減少や水質が悪化した井戸は廃止しております。 伏流水の井戸につきましては、井戸の能力の回復と木曽川南派川の流水量をふやすための協議を進めている段階にあります。こうしたことから、不足する水量は県水で補わざるを得ませんので、今後も県水の受水量が大きく増加していくと考えております。
◆28番（尾関宗夫君） 続いて、認定第２号、平成28年度
下水道事業会計決算の認定についてお聞きいたします。129ページの概況、総括事項のところでお願いいたします。「北園通貯留槽建設工事を引き続き実施しました」とありますが、平成28年度末での進捗状況と今後の予定についてお聞きいたします。
◎
上下水道部長（宇佐美光彦君） 平成26年度から着手しております北園通貯留槽建設工事は、平成28年度末で貯留槽本体の構築は所定の深さまで完了しております。今後は、貯留槽内部の機械電気工事、さらには場内整備工事と続きまして、平成30年３月末の供用開始を予定しております。
◆28番（尾関宗夫君） 同じページで、７行目あたりからですが、「東部浄化センターの水処理設備返送汚泥濃度計ほか更新工事を実施した」とありますが、その内容についてお聞きいたします。
◎
上下水道部長（宇佐美光彦君） この工事につきましては、活性汚泥の濃度を把握するための汚泥濃度計３台と附属制御装置が耐用年数を超えていたため、更新を行ったものでございます。
◆28番（尾関宗夫君） 続いて、16行目あたりですかね、「営業関連業務では、これまでの料金収納等の業務に加え、新たに料金計算や滞納整理等の業務委託を開始しました」とありますが、その内容についてお聞きいたします。
◎
上下水道部長（宇佐美光彦君） 平成27年度までの業務につきましては、受け付け、検針、開閉栓、窓口収納の業務を委託しておりましたが、28年度からは、これらに加えまして、料金計算システムの開発、運用業務と滞納整理業務を新たに委託しております。
◆28番（尾関宗夫君） 引き続きその下ですが、「下水道使用料の改定についての審議会の答申に基づき、平成29年10月から14.4％の改定を行うことを議決された」とありますが、今後の審議会の開催や改定の予定についてお尋ねいたします。
◎
上下水道部長（宇佐美光彦君） 水道料金等審議会の答申に、「次期の改定時にも大幅な負担増を強いることにならないように、計画的に小幅の改定を進めるといった手法を検討するよう併せて要望する」という意見を付記していただきました。下水道使用料の改定が本年10月でございますから、使用料改定の下水道事業経営の効果が見えてまいりますのはもう一、二年先になろうかと思いますが、少なくともその報告のための審議会を開催したいというふうに考えております。
◆28番（尾関宗夫君） 次に、病院事業会計の決算書、事業報告書に移ります。57ページのところで概況、総括事項がありますので、ここで少しお聞きしてまいります。 ９行目あたりからですが、「新病棟には循環器医療の機能を充実させるための
ハイブリッド手術室、地域がん診療連携拠点病院の機能を強化するための
緩和ケア病棟などを設置し」とありますが、受け入れ態勢、いわゆる医師、看護師などのスタッフの確保の見通しについてお聞きいたします。
◎
病院事業部長（
長谷川裕史君） 医師、看護師など医療スタッフにつきましては、人材確保に向け、努力をしておりまして、おおむね確保できる状況にあると思っております。
◆28番（尾関宗夫君） 同じページで、14行目あたりからですが、ここには
木曽川市民病院の部分で「20床の
地域包括ケア病床の活用を積極的に行った」とありますが、20床の
地域包括ケア病床とは、どのような患者に活用されているのでしょうか、お聞きいたします。
◎
病院事業部長（
長谷川裕史君）
木曽川市民病院の
地域包括ケア病床につきましては、急性期の状態を脱した患者が、そのまま在宅へ戻るには少し不安があるという場合や、在宅に戻られてから病状が急変したときに入院していただけるような地域に密着した病床として活用をいたしております。
◆28番（尾関宗夫君） 以上で終わります。（拍手）
○議長（末松光生君） 質疑も尽きたようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております各議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 日程第26、議案第76号を議題といたします。 当局より、提案理由の説明を求めます。
◎総務部長（和家淳君） 追加でお願いをいたします議案の概要につきまして、御説明をさせていただきます。 お手元の一宮市議会定例会議案単項（追加）をお願いいたします。 １枚はねていただきまして、議案第76号、小
信調整池増設工事（躯体工事）の請負契約の締結についてでございます。 工事名称は小
信調整池増設工事（躯体工事）、工事場所は一宮市西萩原地内、工事概要は、小信排水区の浸水解消を図るため、小信調整池を増設する工事、躯体工一式でございます。契約の方法は一般競争入札、契約金額は９億5,796万円、契約の相手方は渡邊・吉田特定建設工事共同企業体でございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願いをいたします。
○議長（末松光生君） ただいま、当局より提案理由の説明がありましたが、これに対し、何か御質疑はありませんか。 （「議長」と呼ぶ者あり） 28番、尾関宗夫君。 （28番 尾関宗夫君 登壇 拍手）
◆28番（尾関宗夫君） それでは、議案第76号の質疑を行います。 小
信調整池増設工事、契約金額９億5,796万円ということですが、調整池の大きさ、貯留する水量がどれだけあるのか、また既設されている調整池と合わせた貯留水量はどれだけになるのか、お聞きいたします。
◎建設部長（間宮敏博君） 小信調整池の全体計画としましては３万3,000立方メートルを計画しており、第１期としまして１万1,000立方メートル分が平成20年度に完成しております。第２期としまして、都市計画道路木曽川玉野線の道路下にですけれども、下水道部局において、小信１号雨水幹線路の延伸分を増築されております。この幹線の延長に伴い、必要となります7,340立方メートル分を予定しております。 なお、本体の大きさでございますが、内寸でございますけれども、南北方向で92.7メートル、東西方向で8.7メートルで、深さは10.3メートルとなっております。
◆28番（尾関宗夫君） それでは、この調整池を建設、整備することで、周辺地域への影響、見通しについてどのように考えているのかお聞きいたします。
◎建設部長（間宮敏博君） 起街道と起工業高校の西の市道との交差点部分一帯は、浸水被害が発生し、浸水常襲地区となっております。特に、平成20年８月と平成23年８月の豪雨では被害が大きく、これを解消することを目的として、起墓地南端まで整備済みでありました小信１号雨水幹線路が起街道より北まで延伸されました。これに伴い、既設の１万1,000立方メートルでは調整能力が不足するため、今回の7,340立方メートルの増設をするものでございます。これによりまして、この付近の浸水被害は軽減いたします。
◆28番（尾関宗夫君） 以上で終わります。（拍手）
○議長（末松光生君） 質疑も尽きたようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております本議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。 日程第27、請願書第35号及び請願書第36号を議題といたします。 お手元に配付してあります文書表のとおり、請願書が提出されましたので、御報告いたします。 各請願書は、それぞれ所管の委員会に付託をいたします。 委員会審査のため、明日より25日までは休会とし、26日午前９時30分より会議を開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時４分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２９年９月定例会議案付託表◯企画総務委員会 議案第６０号 平成２９年度愛知県一宮市
一般会計補正予算 第１表 歳入歳出予算補正 ２款 総務費（うち、１項１４目、１５目を除く） ９款 消防費 １１款 公債費 １２款 諸支出金 ……………………………………………関係歳入…………………………………………… 第３表 地方債補正（関係分） 議案第６８号 一宮市
事業所税条例の一部改正について 議案第７３号
水槽付消防ポンプ自動車の売買契約の締結について◯福祉健康委員会 議案第６０号 平成２９年度愛知県一宮市
一般会計補正予算 第１表 歳入歳出予算補正 ２款 総務費 １項 総務管理費 １４目 尾西庁舎費 １５目
木曽川庁舎費 ３款 民生費 ……………………………………………関係歳入…………………………………………… 第３表 地方債補正（関係分） 議案第６２号 平成２９年度愛知県一宮市
国民健康保険事業特別会計補正予算 議案第６３号 平成２９年度愛知県一宮市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算 議案第６４号 平成２９年度愛知県一宮市
介護保険事業特別会計補正予算 議案第６５号 平成２９年度愛知県一宮市
病院事業会計補正予算 議案第７５号 損害賠償の額の決定について 認定第３号 平成２８年度愛知県一宮市
病院事業会計決算の認定について◯経済教育委員会 議案第６０号 平成２９年度愛知県一宮市
一般会計補正予算 第１表 歳入歳出予算補正 ４款 衛生費 ６款 農林水産業費 ７款 商工費 １０款 教育費 ……………………………………………関係歳入…………………………………………… 議案第６１号 平成２９年度愛知県一宮市
競輪事業特別会計補正予算 議案第６９号 一宮市
工場立地法地域準則条例の制定について 議案第７０号 （仮称）
体育館等複合施設建設工事の請負契約の締結について 議案第７１号 （仮称）
体育館等複合施設建設電気設備工事の請負契約の締結について 議案第７２号 （仮称）
体育館等複合施設建設空調設備工事の請負契約の締結について◯建設水道委員会 議案第６０号 平成２９年度愛知県一宮市
一般会計補正予算 第１表 歳入歳出予算補正 ８款 土木費 ……………………………………………関係歳入…………………………………………… 第２表 債務負担行為補正 第３表 地方債補正（関係分） 議案第６６号 平成２９年度愛知県一宮市
水道事業会計補正予算 議案第６７号 平成２９年度愛知県一宮市
下水道事業会計補正予算 議案第７４号 市道路線の廃止及び認定について 議案第７６号 小
信調整池増設工事（躯体工事）の請負契約の締結について 認定第１号 平成２８年度愛知県一宮市
水道事業会計決算の認定について 認定第２号 平成２８年度愛知県一宮市
下水道事業会計決算の認定について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願文書表１ 受理番号 第３５号 （件名） 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める件２ 受理年月日 平成２９年８月２８日３ 提出者住所氏名 一宮市浅野字土井ノ内一丁目１番地 一宮市教職員組合 執行委員長 竹元 巨 外1,274名４ 紹介議員 中村一仁，伊藤裕通 岡本将嗣，大津 純 尾関宗夫，服部修寛 谷 祝夫，平松邦江５ 要旨 以下の事項について、国に対し意見書を提出されたい。 １ 少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画を早期に策定し、実施すること。 ２ 義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を２分の１へ復元すること。６ 付託委員会 経済教育委員会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願文書表１ 受理番号 第３６号 （件名） 「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める件２ 受理年月日 平成２９年９月４日３ 提出者住所氏名 一宮市多加木１－１１－１８ 一宮地区労働組合総連合 代表 渡邊智史４ 紹介議員 彦坂和子，尾関宗夫５ 要旨 １ 地域からの経済好循環の実現に向け最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書を国に提出されたい。６ 付託委員会 経済教育委員会...