愛知県議会 2017-12-01
平成29年12月定例会（第５号）〔資料〕
１５１
収用委員会の予備委員の選任について
１５３
愛知芸術文化センター愛知県図書館の
指定管理者の指定について
（結果）
全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
第127号、第130号、第131号、第144号、第148号及び第153号
全員一致をもって同意すべきものと決した議案
第149号から第151号まで
○請願
請願番号 件 名
１２ 「平成30年度愛知県
私学振興予算の充実」について
１３ 「平成30年度愛知県
私立幼稚園関係予算の充実」について
１４ 「『教育の公平』をめざして、学費と教育条件の公私格差を抜本的
に是正するために、私学助成の拡充をもとめる」について
１５ 「『消費税10％増税の中止を求める意見書』採択を求める」につい
て
（結果）
賛成者なしをもって不採択とすべきものと決した請願
第15号
全員一致をもって採択すべきものと決した請願
第12号から第14号まで
（措置）
知事に送付し、処理の経過と結果の報告を請求する請願
第12号から第14号まで
──────────────────
平成29年12
月定例議会
振興環境委員会審査結果報告書
平成29年12月12日
愛知県議会議長 中 野 治 美 殿
振興環境委員会委員長 寺 西 むつみ
平成29年12
月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
（別紙）
○議案
議案番号 件 名 ・ 区 分
１５２
犬山国際ユースホステルの
指定管理者の指定について
（結果）
全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
第152号
○請願
請願番号 件 名
１６ 「設楽ダムに設定した
水道用水取水権」について
（結果）
賛成少数をもって不採択とすべきものと決した請願
第16号
──────────────────
平成29年12
月定例議会
健康福祉委員会審査結果報告書
平成29年12月11日
愛知県議会議長 中 野 治 美 殿
健康福祉委員会委員長 山 本 浩 史
平成29年12
月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
（別紙）
○議案
議案番号 件 名 ・ 区 分
１２７ 平成29年度愛知県
一般会計補正予算（第５号）
第１条（
歳入歳出予算の補正）の内
歳 出
第６款
健康福祉費
第３条（
債務負担行為の補正）の内
あ
いちオレンジタウン構想推進調査
１２８ 平成29年度愛知県
県立病院事業会計補正予算（第１号）
１２９
国民健康保険事業費納付金の徴収に関する条例の制定について
１３３ 愛知県
がん対策推進条例の一部改正について
１３８ 愛知県病院事業の設置等に関する条例の一部改正について
１５４ あいち健康の
森健康科学総合センター（診療所及び関連区域）の指
定管理者の指定について
１５５ あいち健康の
森健康科学総合センター（診療所及び関連区域以外の
区域）の
指定管理者の指定について
（結果）
全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
第127号から第129号まで、第133号、第138号、第154号及び第155号
○請願
請願番号 件 名
１７ 「安心して子どもを生み育てられるよう保育の公的責任の堅持と保
育・
学童保育施策の拡充を求める」について
１８ 「
福祉保育職場の職員の大幅な増員と賃金の改善の実現にむけて国
に対して意見書提出を求める」について
（結果）
賛成少数をもって不採択とすべきものと決した請願
第17号及び第18号
──────────────────
平成29年12
月定例議会
産業労働委員会審査結果報告書
平成29年12月11日
愛知県議会議長 中 野 治 美 殿
産業労働委員会委員長 山 下 智 也
平成29年12
月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
（別紙）
○議案
議案番号 件 名 ・ 区 分
１２７ 平成29年度愛知県
一般会計補正予算（第５号）
第１条（
歳入歳出予算の補正）の内
歳 出
第７款 産業労働費
（結果）
全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
第127号
──────────────────
第２款 総務費
第４款 県民生活費
１７１ 愛知県教育委員会教育長給与条例等の一部改正について
１７２ 職員の退職手当に関する条例等の一部改正について
１７３ 職員の給与に関する条例等の一部改正について
──────────────────
○振興環境委員会
議案番号 件 名 ・ 区 分
１６２ 平成29年度愛知県
一般会計補正予算（第６号）
第１条（
歳入歳出予算の補正）の内
歳 出
第３款 振興費
第５款 環境費
──────────────────
○健康福祉委員会
議案番号 件 名 ・ 区 分
１６２ 平成29年度愛知県
一般会計補正予算（第６号）
第１条（
歳入歳出予算の補正）の内
歳 出
第６款
健康福祉費
１６７ 平成29年度愛知県
県立病院事業会計補正予算（第２号）
──────────────────
○産業労働委員会
議案番号 件 名 ・ 区 分
１６２ 平成29年度愛知県
一般会計補正予算（第６号）
第１条（
歳入歳出予算の補正）の内
歳 出
第７款 産業労働費
１６８ 平成29年度愛知県水道事業会計補正予算（第１号）
１６９ 平成29年度愛知県工業用水道事業会計補正予算（第１号）
１７０ 平成29年度愛知県用地造成事業会計補正予算（第１号）
──────────────────
○農林水産委員会
議案番号 件 名 ・ 区 分
１６２ 平成29年度愛知県
一般会計補正予算（第６号）
第１条（
歳入歳出予算の補正）の内
歳 出
第８款 農林水産費
１６３ 平成29年度愛知県県有林野特別会計補正予算（第１号）
──────────────────
○建設委員会
議案番号 件 名 ・ 区 分
１６２ 平成29年度愛知県
一般会計補正予算（第６号）
第１条（
歳入歳出予算の補正）の内
歳 出
第９款 建設費
１６４ 平成29年度愛知県港湾整備事業特別会計補正予算（第１号）
１６５ 平成29年度愛知県流域下水道事業特別会計補正予算（第１号）
１６６ 平成29年度愛知県県営住宅管理事業特別会計補正予算（第１号）
──────────────────
○文教委員会
議案番号 件 名 ・ 区 分
１６２ 平成29年度愛知県
一般会計補正予算（第６号）
第１条（
歳入歳出予算の補正）の内
歳 出
第11款 教育費
──────────────────
○警察委員会
議案番号 件 名 ・ 区 分
１６２ 平成29年度愛知県
一般会計補正予算（第６号）
第１条（
歳入歳出予算の補正）の内
歳 出
第10款 警察費
3: 平成29年12
月定例議会
総務県民委員会審査結果報告書
平成29年12月20日
愛知県議会議長 中 野 治 美 殿
総務県民委員会委員長 須 崎 か ん
平成29年12
月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
（別紙）
○議案
議案番号 件 名 ・ 区 分
１６２ 平成29年度愛知県
一般会計補正予算（第６号）
第１条（
歳入歳出予算の補正）の内
歳 入
歳 出
第１款 議会費
第２款 総務費
第４款 県民生活費
１７１ 愛知県教育委員会教育長給与条例等の一部改正について
１７２ 職員の退職手当に関する条例等の一部改正について
１７３ 職員の給与に関する条例等の一部改正について
（結果）
全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
第162号及び第171号から第173号まで
──────────────────
平成29年12
月定例議会
振興環境委員会審査結果報告書
平成29年12月20日
愛知県議会議長 中 野 治 美 殿
振興環境委員会委員長 寺 西 むつみ
平成29年12
月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
（別紙）
○議案
議案番号 件 名 ・ 区 分
１６２ 平成29年度愛知県
一般会計補正予算（第６号）
第１条（
歳入歳出予算の補正）の内
歳 出
第３款 振興費
第５款 環境費
（結果）
全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
第162号
──────────────────
平成29年12
月定例議会
健康福祉委員会審査結果報告書
平成29年12月20日
愛知県議会議長 中 野 治 美 殿
健康福祉委員会委員長 山 本 浩 史
平成29年12
月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
（別紙）
○議案
議案番号 件 名 ・ 区 分
１６２ 平成29年度愛知県
一般会計補正予算（第６号）
第１条（
歳入歳出予算の補正）の内
歳 出
第６款
健康福祉費
１６７ 平成29年度愛知県
県立病院事業会計補正予算（第２号）
（結果）
賛成多数をもって原案を可決すべきものと決した議案
第167号
全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
第162号
──────────────────
平成29年12
月定例議会
産業労働委員会審査結果報告書
平成29年12月20日
愛知県議会議長 中 野 治 美 殿
産業労働委員会委員長 山 下 智 也
平成29年12
月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
（別紙）
○議案
議案番号 件 名 ・ 区 分
１６２ 平成29年度愛知県
一般会計補正予算（第６号）
第１条（
歳入歳出予算の補正）の内
歳 出
第７款 産業労働費
１６８ 平成29年度愛知県水道事業会計補正予算（第１号）
１６９ 平成29年度愛知県工業用水道事業会計補正予算（第１号）
１７０ 平成29年度愛知県用地造成事業会計補正予算（第１号）
（結果）
全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
第162号及び第168号から第170号まで
──────────────────
平成29年12
月定例議会
農林水産委員会審査結果報告書
平成29年12月20日
愛知県議会議長 中 野 治 美 殿
農林水産委員会委員長 樹 神 義 和
平成29年12
月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
（別紙）
○議案
議案番号 件 名 ・ 区 分
１６２ 平成29年度愛知県
一般会計補正予算（第６号）
第１条（
歳入歳出予算の補正）の内
歳 出
第８款 農林水産費
１６３ 平成29年度愛知県県有林野特別会計補正予算（第１号）
（結果）
全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
第162号及び第163号
──────────────────
平成29年12
月定例議会
建設委員会審査結果報告書
平成29年12月20日
愛知県議会議長 中 野 治 美 殿
建設委員会委員長 石 塚 吾歩路
平成29年12
月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
（別紙）
○議案
議案番号 件 名 ・ 区 分
１６２ 平成29年度愛知県
一般会計補正予算（第６号）
第１条（
歳入歳出予算の補正）の内
歳 出
第９款 建設費
１６４ 平成29年度愛知県港湾整備事業特別会計補正予算（第１号）
１６５ 平成29年度愛知県流域下水道事業特別会計補正予算（第１号）
１６６ 平成29年度愛知県県営住宅管理事業特別会計補正予算（第１号）
（結果）
全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
第162号及び第164号から第166号まで
──────────────────
平成29年12
月定例議会
文教委員会審査結果報告書
平成29年12月20日
愛知県議会議長 中 野 治 美 殿
文教委員会委員長 渡 会 克 明
平成29年12
月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
（別紙）
○議案
議案番号 件 名 ・ 区 分
１６２ 平成29年度愛知県
一般会計補正予算（第６号）
第１条（
歳入歳出予算の補正）の内
歳 出
第11款 教育費
（結果）
全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
第162号
──────────────────
平成29年12
月定例議会
警察委員会審査結果報告書
平成29年12月20日
愛知県議会議長 中 野 治 美 殿
警察委員会委員長 永 井 雅 彦
平成29年12
月定例議会において本委員会に付託された事件についての審査
の結果を別紙のとおり報告します。
（別紙）
○議案
議案番号 件 名 ・ 区 分
１６２ 平成29年度愛知県
一般会計補正予算（第６号）
第１条（
歳入歳出予算の補正）の内
歳 出
第10款 警察費
（結果）
全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
第162号
4: 発 議 案
受動喫煙防止対策の強化についての意見書案を次のとおり発議します。
平成29年12月20日
発議者 杉 浦 孝 成 伊 藤 辰 夫
久 野 哲 生 神 戸 洋 美
石 井 芳 樹 川 嶋 太 郎
飛 田 常 年 近 藤ひろひと
島 倉 誠 中 根 義 高
中 村 すすむ 鈴 木 純
日 比たけまさ 市 川 英 男
愛知県議会議長 殿
（理 由）
この案を提出するのは、受動喫煙防止対策の強化のため必要があるからで
ある。
受動喫煙防止対策の強化についての意見書（案）
受動喫煙については、肺がん等の深刻な健康被害を及ぼすとの報告もあ
り、健康増進法に基づく受動喫煙防止対策が進められてきたが、世界保健機
関（ＷＨＯ）による各国のたばこの規制状況の評価では、我が国の対策は最
低ランクと評価されているのが現状である。
こうした中、国は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック競技
大会の開催等も見据え、建物内原則禁煙を始めとした更なる対策の強化を検
討しているところである。
一方で、飲食店等においては、効果的な分煙措置など、これまでも様々な
取組が実施されてきたが、これらの事業者は小規模であることが多く、店舗
面積や資金面の制約もあることから、喫煙室の設置等への対応は困難であ
り、対策強化の実効性を確保するためには、事業者の実情に応じた対応を可
能にすることが必要である。
よって、国におかれては、受動喫煙防止対策の強化を検討するにあたって
は、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
記
１ 受動喫煙防止に対する理解を深めるため、たばこの煙による健康被害の
啓発に積極的に取り組むこと
２ 飲食店等における受動喫煙防止対策の強化については、店舗の規模や業
種、効果的な分煙措置の実施状況等の実情に十分配慮するとともに、実
施までの十分な周知期間を設けること
３ 喫煙者・非喫煙者双方の立場を尊重し、受動喫煙防止対策の強化を進め
る一方で、喫煙環境の整備にも配慮すること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
年 月 日
議 長 名
5: 発 議 案
種子の安定供給・品質確保についての意見書案を次のとおり発議します。
平成29年12月20日
発議者 杉 浦 孝 成 伊 藤 辰 夫
久 野 哲 生 神 戸 洋 美
石 井 芳 樹 川 嶋 太 郎
飛 田 常 年 近 藤ひろひと
中 根 義 高 中 村 すすむ
鈴 木 純 日 比たけまさ
市 川 英 男 わしの 恵 子
愛知県議会議長 殿
（理 由）
この案を提出するのは、種子の安定供給・品質確保のため必要があるから
である。
種子の安定供給・品質確保についての意見書（案）
我が国においては、戦後の急激な人口増加に見合った食糧を確保するた
め、稲、麦及び大豆について、その優良な種子の生産と普及を都道府県に義
務づける主要農作物種子法が昭和２７年に制定され、主に都道府県の試験研
究機関が、各地域の気候・風土にあった優良な品種の開発に取り組んでき
た。
本県においても、作付面積日本一となった水稲品種「日本晴」など、幅広
い需要に応える戦略的な品種の開発に長年取り組んできたが、種子の品質が
安定してきたことや、民間事業者が参入しにくいこと等を踏まえ、来年４月
に主要農作物種子法が廃止されることとなった。
しかしながら、法の廃止により、都道府県の取組が後退することへの懸念
や特定の事業者による種子の独占によって弊害が生じるおそれが指摘されて
おり、民間事業者が参入しやすい環境を整備する一方で、都道府県による
稲、麦及び大豆の種子の研究開発の強化と安定供給を図っていく必要があ
る。
よって、国におかれては、種子の安定供給・品質確保を図るため、都道府
県が従来通り種子の品種開発等を行うことができるよう、十分な財政措置を
講じることを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
年 月 日
議 長 名
──────────────────
発 議 案
教職員の定数改善及び教育予算の確保についての意見書案を次のとおり発
議します。
平成29年12月20日
発議者 杉 浦 孝 成 伊 藤 辰 夫
久 野 哲 生 神 戸 洋 美
石 井 芳 樹 川 嶋 太 郎
飛 田 常 年 近 藤ひろひと
中 根 義 高 中 村 すすむ
鈴 木 純 日 比たけまさ
市 川 英 男 わしの 恵 子
愛知県議会議長 殿
（理 由）
この案を提出するのは、教職員の定数改善及び教育予算の確保のため必要
があるからである。
教職員の定数改善及び教育予算の確保についての
意見書（案）
近年、いじめや不登校への対応、障害により特別な支援を必要とする子ど
もたちへの対応など、学校現場をとりまく課題は、ますます多様化・複雑化
しており、子どもたち一人ひとりへのきめ細かな教育の充実が一層求められ
ている。
こうした中、本県では、学級の３５人編制について、法に定める小学校第
１学年に加え、小学校第２学年と中学校第１学年でも国の加配定数の活用や
県の単独定数により実施しているが、新学習指導要領の全面実施に向けた外
国語教育の充実に伴う授業時数の増加や新たな学習内容の追加により、教員
の更なる多忙化が進み、教員が一人ひとりの子どもと向き合う時間を十分に
確保することが困難となることが危惧されている。
こうした山積する課題に対応した教育を行うためには、教職員の計画的な
定数改善の取組と、十分な教育予算の安定的な確保が必要である。
よって、国におかれては、教職員の定数改善及び教育予算の確保を図るた
め、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
記
１ 学校現場をとりまく課題への対応や少人数学級の更なる推進を含めた、
中長期的な教職員定数改善計画を早期に策定すること
２ 義務教育費国庫負担制度を堅持するとともに、学校現場のニーズに応じ
た教育予算の拡大に向け、十分な予算を確保すること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
年 月 日
議 長 名
──────────────────
発 議 案
事業承継対策の抜本的な強化についての意見書案を次のとおり発議しま
す。
平成29年12月20日
発議者 杉 浦 孝 成 伊 藤 辰 夫
久 野 哲 生 神 戸 洋 美
石 井 芳 樹 川 嶋 太 郎
飛 田 常 年 近 藤ひろひと
中 根 義 高 中 村 すすむ
鈴 木 純 日 比たけまさ
市 川 英 男 わしの 恵 子
愛知県議会議長 殿
（理 由）
この案を提出するのは、事業承継対策の抜本的な強化のため必要があるか
らである。
事業承継対策の抜本的な強化についての意見書
（案）
中小企業は、我が国の事業者数の９割以上、従業者数の約７割を占めてい
るが、経営者の多くは高齢化しており、業績が好調であっても廃業を余儀な
くされる事例も多く、我が国経済の持続的な発展や安定した雇用環境の維持
のためには、中小企業の事業を円滑に引き継ぐことができるよう、その支援
策を拡充する必要がある。
こうした中、国においては、事業承継の悩みを抱える中小企業からの相談
への対応、後継者とのマッチング等に取り組む事業引継ぎ支援センターの全
国展開や、後継者が取得した株式等に対する相続税・贈与税の納税を一定要
件の下で猶予するなど、様々な支援策が行われてきた。
しかしながら、日本政策金融公庫の調査によれば、経営者が６０歳以上で
ある中小企業のうち、５割が廃業を予定しており、その理由として、約３割
が事業を継続する意思があるにもかかわらず、後継者がいないことを挙げて
いることを踏まえると、事業承継は、単に一事業者の問題だけにとどまら
ず、我が国の経済・雇用に深刻な影響を及ぼしかねない課題となっている。
よって、国におかれては、事業承継対策の抜本的な強化を図るため、下記
事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
記
１ 事業承継に伴う株式等の相続税・贈与税の納税猶予について、対象とな
る株式総数の制限の撤廃や、現行の要件である雇用維持条件の更なる緩
和など、事業承継税制を抜本的に拡充すること
２ 早期・計画的な事業承継を促進するため、経営者に対して事業承継に向
けた準備のきっかけを提供する啓発活動を強化するなど事業引継ぎ支援
センターの機能を充実させ、潜在的な支援対象の掘り起こし等を積極的
に展開すること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
年 月 日
議 長 名
──────────────────
発 議 案
中小企業における人材確保についての意見書案を次のとおり発議します。
平成29年12月20日
発議者 杉 浦 孝 成 伊 藤 辰 夫
久 野 哲 生 神 戸 洋 美
石 井 芳 樹 川 嶋 太 郎
飛 田 常 年 近 藤ひろひと
中 根 義 高 中 村 すすむ
鈴 木 純 日 比たけまさ
市 川 英 男 わしの 恵 子
愛知県議会議長 殿
（理 由）
この案を提出するのは、中小企業における人材確保のため必要があるから
である。
中小企業における人材確保についての意見書（案）
日本経済が持続的かつ実質的な成長を実現し続けるためには、我が国にお
ける企業の９割以上を占め、雇用の約７割を支える中小企業が確実に活躍・
発展できる環境を整備していくことが重要であるが、有効求人倍率の高止ま
りや若年層の大企業志向などにより、人材確保の面で大きな課題を抱えてい
る。
中小企業政策の基本的な考え方と方針を明らかにした中小企業憲章では、
中小企業の要は人材である旨が記されており、我が国経済をけん引する本県
のものづくり技術・技能の継承・発展や、新たな市場を切り拓く中小企業の
挑戦を促すためには、人材の確保・育成が極めて重要である。
よって、国におかれては、中小企業における人材確保を図るため、下記事
項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
記
１ 中小企業が正規雇用によって人材を確保できる環境を整備するため、採
用初期における社会保険料負担の軽減など必要な施策を実施すること
２ 若者に対する専門的な職業訓練プログラムの充実や中小企業の魅力発信
などにより、若年層の雇用のミスマッチを減少させ、若者の中小企業へ
の就業を促進すること
３ 女性、高齢者、障害者及び外国人等の雇用促進を図るための支援を強化
するとともに、多様な人材が活躍できる職場環境の整備に取り組む中小
企業の支援を強化すること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
年 月 日
議 長 名
6: 請願審査結果一覧表
○総務県民委員会
┌──┬──────────────────────┬──────┬──────┐
│請願│ 請 願 件 名 │ 審査結果 │措 置 │
│番号│ │ │ │
├──┼──────────────────────┼──────┼──────┤
│ 12│「平成30年度愛知県
私学振興予算の充実」につ │全員一致で │知事送付要 │
│ │いて │採択 │報告書請求要│
├──┼──────────────────────┼──────┼──────┤
│ 13│「平成30年度愛知県
私立幼稚園関係予算の充 │全員一致で │知事送付要 │
│ │実」について │採択 │報告書請求要│
├──┼──────────────────────┼──────┼──────┤
│ │「『教育の公平』をめざして、学費と教育条件 │全員一致で │知事送付要 │
│ 14│の公私格差を抜本的に是正するために、私学助 │採択 │報告書請求要│
│ │成の拡充をもとめる」について │ │ │
├──┼──────────────────────┼──────┼──────┤
│ 15│「『消費税10％増税の中止を求める意見書』採 │賛成者なしで│ │
│ │択を求める」について │不採択 │ │
└──┴──────────────────────┴──────┴──────┘
○振興環境委員会
┌──┬──────────────────────┬──────┬──────┐
│請願│ 請 願 件 名 │ 審査結果 │措 置 │
│番号│ │ │ │
├──┼──────────────────────┼──────┼──────┤
│ 16│「設楽ダムに設定した
水道用水取水権」につい │賛成少数で │ │
│ │て │不採択 │ │
└──┴──────────────────────┴──────┴──────┘
○健康福祉委員会
┌──┬──────────────────────┬──────┬──────┐
│請願│ 請 願 件 名 │ 審査結果 │措 置 │
│番号│ │ │ │
├──┼──────────────────────┼──────┼──────┤
│ │「安心して子どもを生み育てられるよう保育の │賛成少数で │ │
│ 17│公的責任の堅持と保育・
学童保育施策の拡充を求│不採択 │ │
│ │める」について │ │ │
├──┼──────────────────────┼──────┼──────┤
│ 18│「
福祉保育職場の職員の大幅な増員と賃金の改 │賛成少数で │ │
│ │善の実現にむけて国に対して意見書提出を求め │不採択 │ │
│ │る」について │ │ │
└──┴──────────────────────┴──────┴──────┘
○文教委員会
┌──┬──────────────────────┬──────┬──────┐
│請願│ 請 願 件 名 │ 審査結果 │措 置 │
│番号│ │ │ │
├──┼──────────────────────┼──────┼──────┤
│ 19│「すべての子どもたちにゆきとどいた教育をす │賛成者なしで│ │
│ │すめ、心のかよう学校をつくる」について │不採択 │ │
└──┴──────────────────────┴──────┴──────┘
7:
常任委員会及び
議会運営委員会の閉会中継続
調査案件一覧表
◎ 総務県民委員会
１ 行財政について
２ 国際交流の推進について
３ 文化芸術の振興について
４ 青少年の健全育成及び県民・ＮＰＯとの協働の推進について
５ 男女共同参画社会の形成の促進について
６ 安全なまちづくりの推進について
７ 防災対策の推進について
８ 政策企画局、総務部、県民生活部、防災局、会計局、選挙管理委員
会、監査委員及び人事委員会の行政運営について
◎ 振興環境委員会
１ 地域整備の推進及び総合交通体系の整備について
２ 地域、県行政及び市町村の情報化の推進について
３ 観光振興及びスポーツ大会を活用した地域振興について
４ 公害防止対策について
５ 生活環境及び自然環境の保全について
６ 振興部及び環境部の行政運営について
◎ 健康福祉委員会
１ 保健衛生の推進について
２ 保健所及び県立病院の運営について
３ 社会福祉の充実及び超高齢社会への対応について
４ 社会保障制度の充実について
５ 健康福祉部及び病院事業庁の行政運営について
◎ 産業労働委員会
１ 次世代産業の育成及び中小企業の振興について
２ 産業交流の促進について
３ 勤労者福祉及び雇用対策・職業能力開発の推進について
４ 水道事業及び工業用水道事業について
５ 用地造成事業について
６ 産業労働部、企業庁及び労働委員会の行政運営について
◎ 農林水産委員会
１ 農林水産業の振興について
２ 農地関係の調整について
３ 土地改良について
４ 緑化の推進について
５ 農林水産部、海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会の行政運
営について
◎ 建設委員会
１ 道路、河川、港湾及び砂防の整備等について
２ 都市計画並びに公園、市街地及び下水道の整備等について
３ 公営住宅等の建設及び管理について
４ 宅地建物取引及び建築・宅地造成等の規制について
５ 県有施設の営繕工事について
６ 建設部及び
収用委員会の行政運営について
◎ 文教委員会
１ 学校教育の充実及び施設整備について
２ 生涯学習、スポーツの振興及び文化財保護について
３ 教育委員会の行政運営について
◎ 警察委員会
１ 交通指導取締り及び交通安全施設の整備について
２ 防犯対策の推進について
３ 警察の組織及び運営について
◎
議会運営委員会
１ 議会関係の条例及び規則に関する事項について
２ 議長の諮問に関する事項について
３ その他議会の運営に関する事項について
8: 議員の派遣について
平成29年12月20日
次のとおり議員を派遣する。
１ ビクトリア州への友好訪問団
（１）目 的
友好提携を締結しているオーストラリア連邦ビクトリア州の州議会等
を表敬訪問し、相互理解と友好親善の促進に寄与するため
（２）派遣場所
オーストラリア連邦
（３）期 間
平成３０年２月９日（金）から２月１４日（水）まで
（４）派遣議員
峰野 修 神戸 洋美 中村すすむ 小島 丈幸
２ 議員からの申し出に基づく議員派遣
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│ 派遣議員 │ 目 的 │派遣場所│ 期 間 │
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│樹神 義和 │・大阪府における水道の統合│大阪府 │平成29年12月26日（火）│
│ │ ・広域化について調査 │香川県 │から12月27日（水）まで│
│ │・香川県における水道の統合│ │ │
│ │ ・広域化について調査 │ │ │
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│鈴木まさと │・森林認証制度ＣｏＣ認証を│大分県 │平成30年１月15日（月）│
│ │ 含めた林業振興ビジョンに│ │から１月16日（火）まで│
│ │ ついて調査 │ │ │
│ │・祖母・傾・大崩ユネスコエ│ │ │
│ │ コパーク登録の活用など、│ │ │
│ │ 豊かな自然環境を活かした│ │ │
│ │ 地域振興について調査 │ │ │
│ │・大分県卸売市場整備計画に│ │ │
│ │ ついて調査 │ │ │
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