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1. 愛知県議会 2016-02-01
   平成28年２月定例会（第１号）〔資料〕

   
   取得元: 愛知県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-18
   愛知県議会 会議録の閲覧と検索 検索結果一覧に戻る 検索をやり直す ヘルプ （新しいウィンドウで開きます） 平成28年２月定例会（第１号）〔資料〕 2016-02-22 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 1 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  発議案 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　発　　　　　　議　　　　　　案 　地方法人課税の見直しについての意見書案を次のとおり発議します。 　平成28年２月22日 　　　　　　　　　　　発議者　　伊　藤　勝　人　　坂　田　憲　治 　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　すすむ　　神　野　博　史 　　　　　　　　　　　　　　　　森　下　利　久　　峰　野　　　修 　　　　　　　　　　　　　　　　須　崎　か　ん　　原　　よしのぶ 　　　　　　　　　　　　　　　　石　塚　吾歩路　　塚　本　　　久 　　　　　　　　　　　　　　　　安　藤　としき　　永　井　雅　彦 　　　　　　　　　　　　　　　　渡　会　克　明　　わしの　恵　子 　　愛知県議会議長　殿 　（理　由） 　この案を提出するのは、地方法人課税の見直しのため必要があるからであ る。 　　　　　　地方法人課税の見直しについての意見書（案） 　平成28年度税制改正における地方法人課税の見直しにより、本県が導入時 から強く反対してきた地方法人特別税・譲与税は廃止されることとなった。 　一方で、法人住民税法人税割の一部国税化が、県分・市町村分ともに拡大 されるとともに、実質的な法人事業税の国税化となる法人事業税交付金が創 設されることは、地方分権に逆行するものであり、極めて遺憾である。
   　この見直しにより、本県内の市町村のうち、法人市町村民税法人税割の税 収割合が大きい不交付団体では、法人市町村民税法人税割の一部国税化によ る減収が、法人事業税交付金及び地方消費税率の引上げによる増収を上回る ことにより、結果として減収となる団体が複数生じることが懸念されてい る。 　国は、個々の自治体の実情を鑑みることなく一方的な見直しを断行しよう としているが、これらの自治体が今後住民サービスの削減を余儀なくされ、 安定した自治体運営を阻害されることとなれば、住民生活や企業活動に影響 を及ぼすことはもとより、日本経済の成長をも削ぐ結果につながりかねな い。 　よって、国におかれては、地方法人課税の見直しに際し、個々の自治体の 声を真摯に聴き取り、その実情を的確に把握するとともに、全ての自治体の 財政運営等に影響が生じない対策を講じられるよう強く要望する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　　年　月　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　名 発言が指定されていません。 Copyright © Aichi Prefecture, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...