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1. 愛知県議会 2014-12-16
   平成26年地域振興環境委員会　本文 開催日: 2014-12-16

   
   取得元: 愛知県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-18
   愛知県議会 会議録の閲覧と検索 検索結果一覧に戻る 検索をやり直す ヘルプ （新しいウィンドウで開きます） 平成26年地域振興環境委員会　本文 2014-12-16 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 23 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  【日比たけまさ委員】 選択 2 :  【航空対策課主幹（企画）】 選択 3 :  【日比たけまさ委員】 選択 4 :  【航空対策課主幹（企画）】 選択 5 :  【日比たけまさ委員】 選択 6 :  【航空対策課主幹（企画）】 選択 7 :  【日比たけまさ委員】 選択 8 :  【市川英男副委員長】 選択 9 :  【航空対策課主幹（企画）】 選択 10 :  【市川英男副委員長】 選択 11 :  【航空対策課主幹（企画）】 選択 12 :  【市川英男副委員長】 選択 13 :  【航空対策課主幹（企画）】 選択 14 :  【市川英男副委員長】 選択 15 :  【航空対策課長】 選択 16 :  【市川英男副委員長】 選択 17 :  【倉知俊彦委員】 選択 18 :  【地域政策課主幹（地域振興）】 選択 19 :  【倉知俊彦委員】 選択 20 :  【山村振興室長】 選択 21 :  【倉知俊彦委員】 選択 22 :  【地域振興部長】 選択 23 :  【倉知俊彦委員】 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: （主な質疑） 《議案関係》 【日比たけまさ委員】 　第189号議案愛知県名古屋飛行場の指定管理者の指定について質問する。始めに、今回、指定管理者を名古屋空港ビルディング株式会社に選定した経緯と指定期間を４年間とした理由について伺う。 2: 【航空対策課主幹（企画）】 　指定管理者の選定は公募が原則であるが、公募によることができない場合は候補者を任意に指定できるとされている。今回の場合は、任意に指定した名古屋空港ビルディング株式会社を候補者として提案している。 　指定に至った経緯についてであるが、立地が決定したＭＲＪの量産工場から空港へ航空機を搬入する通路や完成した航空機を駐機するエプロンの整備再編など、事業者である三菱重工と協議調整をしながら進めていく必要がある。今後、一定期間は、これらの関係で空港施設の規模や内容が大きく変わるため、指定管理業務の範囲や内容が現時点では流動的であることから、広く事業者を募ることは困難であると考えた。また、整備途上の施設を含めた空港全体の安全を確保した上で、効率的に管理運営していくには、県営空港の運営に係る知識と経験を有することが必要である。名古屋空港ビルディング株式会社は、開港後の10年間、指定管理者として大きな事故もなく、安全運営に努めるなど、十分な実績も積んできており、安全安心な空港運営を確保できると判断したものである。 　なお、指定管理の期間については、ＭＲＪの本格的な量産が始まる平成30年度を目途に空港施設の整備を進めていく予定であるため、それまでの最小限の期間である４年間を指定管理の期間としたものである。 3: 【日比たけまさ委員】 　引き続き指定管理者制度により運営していくとのことだが、仙台空港などでは空港運営権の売却、いわゆるコンセッション方式の導入を進めている。私は、昨年６月のこの委員会において、今回の指定管理期間の満了に当たって、コンセッション方式の採用を考えているかどうかを質問したが、理事者側からは、航空機産業の振興、広域防災拠点としての位置づけ、自衛隊との共存、セントレアとの機能分担など、様々な事情を持つ空港であるため、制度の有効性を見極めて慎重に判断していくとの答弁であった。 　今後改めて管理運営の方法を検討すると思うが、将来的にコンセッション方式を導入する考えはあるのか。 4: 【航空対策課主幹（企画）】 　昨年６月の当委員会における答弁と同様であるが、県営空港はコミューター航空を始めとした小型航空機の拠点空港という特殊な性格に加え、隣接する自衛隊小牧基地との様々な調整が必要である。ＭＲＪを始めとした航空機産業の振興という県の重要施策の展開の場となっており、また、広域的な航空防災拠点との位置づけもあり、他の空港にはない特性を持っている。 　今回提案している期間が満了する４年後には、先行してコンセッション方式の導入を進めている仙台空港などの状況が見えてくるため、その状況と県営名古屋空港の特殊な事情も勘案しながら、当空港の管理運営に十分に対応できるかどうか慎重に見極め、最も適した管理運営手法を採用していく必要があると考えている。 5: 【日比たけまさ委員】 　県営空港は、昨年度、コミューター旅客が60万人の大台に乗った。また、ターミナルビルには三菱航空機株式会社が年明けから1,000人を超える規模で入居すると聞いている。ターミナルビルの正面にある三菱重工に売却した旧国有地では、間もなく工場の建設が始まり、県営空港は大きく様変わりしていく。 　空港の管理運営は、旅客だけでなく、空港で働く人々の目線も重視しなければならないと思う。今後の空港運営について、県として、今回提案の指定管理も含め、どのような対応をとっていくのか伺う。 6: 【航空対策課主幹（企画）】 　今後、旅客だけでなく、空港で働く従業員など多くの方々が空港に集まることとなる。空港運営に当たっても様々なニーズに応えていくことが必要となる。 　空港運営については、県と指定管理者が連携して取り組んでいる。その中で旅客サービスは重要な業務の一つであるが、今回提案の次期指定管理者の選定に当たっては、旅客はもちろんのこと、三菱関連など空港で働く従業員、格納庫事業者などのニーズも十分に踏まえたものとするよう、候補者である名古屋空港ビルディング株式会社に提案を求めた。その結果、具体的な取組として、現在は主に航空旅客向けのサービスを提供しているターミナルビル内の売店のコンビニ化を図り、従業員も含めた空港利用者が幅広く利用できるよう営業時間の拡大、品ぞろえの充実などを進めている。レストランも同様に進めており、これらの点も含め、航空会社や空港事業者等のニーズをきめ細かく把握しながら、利用者サービスの向上に一層努力していきたい。
   　空港利用者の増加に伴い、交通アクセスの充実も重要な課題である。年明けからは、ターミナルビルに入居する三菱航空機株式会社については、当面、朝夕の通勤対応として名古屋市内からのチャーターバスを運行して対応すると聞いているが、コミューター航空の旅客増、ＭＲＪ量産工場の稼働などを見据えると、公共アクセスの充実が不可欠と考えており、増便や路線拡充なども含めバス事業者に対して、引き続き働きかけを行っていきたい。あわせて、交通混雑により、周辺住民に迷惑がかからないようアクセスの最適化・円滑化に取り組んでいきたい。 7: 【日比たけまさ委員】 　県営名古屋空港の管理運営は、これまで10年間、県と指定管理者である名古屋空港ビルディングが二人三脚で取り組んできた。コミューター航空の利用促進はもちろんだが、地域イベントの開催などを通じて、周辺地域住民の理解は、徐々に深まってきたと感じている。 　今週20日にオープンする立体駐車場や、これから建設されるＭＲＪ量産工場で大きく変わるが、これまで築いてきた地域との関係を引き続き大事にしてもらい、より良い空港運営に尽力してほしい。 8: 《一般質問》 【市川英男副委員長】 　県営名古屋空港について、現在進められている航空機生産整備拠点事業を中心に伺う。今年５月から建設が進められてきた立体駐車場は今週20日にオープンする予定であり、地元議員として案内があった。空港を訪れると、ターミナルビルの前面には５階建ての立体駐車場が２棟完成しており、その西側の国管理空港時代に駐車場や貨物施設だったエリアは既に更地となっていた。今後、三菱重工業によって国内唯一となるＭＲＪ量産工場が建設されることとなっている。 　国産初のジェット旅客機の製造という、我が国の航空機産業にとってエポックメーキングなプロジェクトの舞台として県営名古屋空港が重要な役割を果たすことは、地元議員としては大変喜ばしいと思っており、地域産業の活性化という面でも大いに期待しているところである。 　県営空港をめぐる環境が大きく変わりつつある時期であるため、先ほど日比委員の質問にもあったとおり、空港運営や空港施設整備についても、今後様々な対応が必要になるものと思われる。そこで、ＭＲＪプロジェクトも含め、県営名古屋空港をめぐる諸課題とその対応等について、数点伺いたい。 　まず、注目されているＭＲＪの初飛行であるが、12月８日付けの日本経済新聞には、来年５月に初飛行との記事が出ていたが、10月に試験機がお披露目され、今後どのようなスケジュールで進むのか、地元への説明予定も含めて伺う。 9: 【航空対策課主幹（企画）】 　三菱重工では、来年４月から６月に試験機の初飛行、平成29年の４月から６月に量産初号機の納入を目指して、スケジュールどおりに開発が進められている。現在、三菱重工小牧南工場の北側にある技術試験棟において、機体強度の確認試験が行われており、近々、エンジンを含めた機体の各システムの機能・性能の試験が始まると聞いている。 　試験機の初飛行の具体的な日程は、当方に示されていないが、今後各種試験を行いつつ、航空法に基づく安全性の確認等が行われた上で進められるものと理解している。県としては、国及び三菱重工株式会社に対して、飛行試験までの地上での試験内容とその結果、試験の安全性についての確認をするとともに、地元市町に対して十分な説明を行い、理解を得るよう申し入れたいと考えている。 10: 【市川英男副委員長】 　量産機の受入体制について伺う。米国シアトルのボーイング社の工場やフランス・ツールーズのエアバス社の工場などでは、完成した機体がエプロン上にずらりと並んで、そこでエアラインへの引渡しに向け、最終整備が進められていると聞いている。 　県営名古屋空港においても、空港北側の国から取得した土地に駐機場を整備すると聞いているが、事業者の工場整備とともに、県として、今後どのような空港の施設整備が必要と考えているのか、就航しているＦＤＡへの影響も含めて伺う。 11: 【航空対策課主幹（企画）】 　ＭＲＪの量産が始まると、立体駐車場の西側に整備される量産工場から完成機が移動し、エプロンに駐機することとなるため、空港の施設整備が必要になってくる。具体的には、量産工場と整備工場、工場と空港を完成機が移動する通路を整備する必要がある。そして、完成機のための駐機場の新設再編なども必要となる。今年度はこれらの整備についての設計を進めており、来年度以降整備に入りたいと考えている。 　なお、これらの整備に当たっては、空港本来の機能を損なうことがあってはならないと思っており、今後、ＦＤＡを始め空港事業者等と連携を密にしながら、空港利用への影響が最小限となるよう施工方法を工夫しながら実施していきたいと考えている。 12: 【市川英男副委員長】 　駐機場に航空機がどのくらい置けるのか。 13: 【航空対策課主幹（企画）】 　事業者と打合せをしている段階だが、ＭＲＪ用に駐機場が30機程度は欲しいとのことである。これをベースに設計協議を進めている。 14: 【市川英男副委員長】 　県営名古屋空港は来年で開港10年を迎え、この節目に航空機産業拠点という大きな役割を担っていくことになったが、地元としては、これまでのコミューター航空を始めとする小型機の拠点としても引き続きしっかり取り組んでもらいたいと思っている。 　最後に、このように変化する県営名古屋空港の今後の課題と取組について伺う。 15: 【航空対策課長】 　県営名古屋空港については、平成17年２月に中部国際空港と同時に開港し10年が経過した。この間、県議会を始め、地元自治体、経済界等の理解をいただきながら、大きな事故もなく、何とか運営をすることができた。 　今回、空港隣接地において、我が国初の国産ジェット旅客機ＭＲＪの量産工場の立地が決まり、国内唯一のＭＲＪの生産開発拠点として、国内外からも大きな注目を集めている。県としては、航空機産業の拠点化を進めることももちろんであるが、こうしたポテンシャルを生かし、航空機産業を担う人材の裾野を広げ、産業観光の振興、地域の活性化にもつなげていくことが大変重要ではないかと考えている。 　今後も、空港の安全を第一に、地域の方にも理解いただきながら、コミューター航空を始めとする小型機の拠点空港や防災活動拠点、さらに航空機産業の拠点といった新たな役割もしっかり果たせるよう、取り組んでいきたい。 16: 【市川英男副委員長】 　地元議員として、非常に期待している。以前にも要望したが、周辺のインフラ整備についても関係部署と協議を進め、しっかり取り組んでもらいたい。空港だけがにぎわって周りが大変な状況になるということだけは避けてもらいたい。 17: 【倉知俊彦委員】 　衆議院総選挙が終わった。アベノミクスへの県民の期待は極めて大きいが、関連して出てきた地方創生という課題が、大きくクローズアップされた。これまで地方分権あるいは地方再生が話題になったことはあるが、「地方創生」という言い方が、有権者の関心を集めた。特に私の選挙区では、12月７日に地方創生担当の石破大臣が訪問され、「豊田はクルマの街だと思って来たが、来てみるとクルマだけでなく緑が美しく、農産物も多く、魅力ある街だ」との応援演説が極めて好評であった。多少はリップサービスもあったと思うが、発言の中で例に挙げたのは、愛宕梨であった。 　非常に大きく１個６キロぐらいある梨が好評である。特に、アジアの皆さんが喜んで買って帰る。地元の住民にとっては、梨はもう少し食べやすい大きさが良いと思うが、愛宕梨は、３倍くらいの大きさがある。保存が利くため、贈答でもらって、しばらく部屋において楽しむことができ、良い匂いもする。そして、正月を迎えた頃に食べることができる。石破大臣は、このことを例に挙げられ、「今年の一等賞は池田さんだったそうだ」と農家の名前まで挙げられ、大臣の出身地である鳥取県でも梨が収穫できるが、「こんな素晴らしい梨は見たことがない。改めて豊田市に来て、農村の有様を見たい」と発言された。我々も非常に意欲を駆り立てられた思いであったが、担当大臣がここまで地方のことを良く知っているのは心強いと思った。 　その後、自治体や農業協同組合の責任者等とも話し合っているが、是非、こうした産物を生かして地域創生の一角に手を挙げたいと思っているところである。基礎自治体である豊田市が努力するのは当然だが、県という立場から今後どのように関与してもらえるのか。 　やはり、県と市が一体になって、初めて成果が上がるものと思っている。従来は、どちらかと言えば国からメニューが出て、県がそれを受けて市町村に呼びかけるというやり方であったが、最近の報道や担当大臣の発言を受けると、地方がやるべきことに関しては、地方が住民の意欲を適切に集約して行動するという、極めて重要なタイミングを迎えたのではないかと思う。 　愛知県の県土は非常に広く、その60パーセント以上は森林である。この森林を生かすため、５年前に、あいち森と緑づくり税を県民にお願いし理解をいただいて、１人当たり500円という税金を頂き、荒廃し間伐が行き届いていない森林で間伐を進め、それを地域の森林組合が担うこととした。 　こうした施策を５年間行い、昨年、その期間が切れて５年間延長したが、その成果は非常に大きかったと思う。県内に森林組合がたくさんあるが、従来は全て赤字だったのが黒字となった。的確な間伐を行うことで、山が生き生きとしてきた。あいち森と緑づくり税の年間税収は合計二十五・六億円と思われるが、その半分くらいが間伐で使われていると推測される。間伐だけではなく、都市緑化の財源としても使われている。 　間伐材を搬出・集積して活用するならば大変結構なことだが、切捨て間伐であり、山中に置かれたままであることを私は心配している。林業という点では道半ばであり、無責任という状況である。 　近年は非常に強力な台風が襲来し、集中豪雨が発生しやすくなっている。愛知県では最近災害がないのは幸いであるが、いつあるかわからない。集中豪雨が山間地で発生し、切り捨てられた間伐材が、河川に流れ込むと多くの間伐材が集まり、橋脚にぶつかってたまってしまうおそれがある。ダムのように水をせき止めてしまい、大変な災害が予想される。大変恐ろしいことである。 　税金を取って、切り捨てた間伐材を放置した結果、災害が起きたら原因者である県の責任だと言われることも十分にあると思う。強く要望しているが、今のところ農林基盤局は何ら対策を講じていない。間伐という手法や森と緑づくり税を活用することについても、県政において十分反省をしながら、災害に結びつくような愚が絶対ないよう努力し、今判断することが必要だと思う。幸い今まで事件は起きていないが他県の例を見たら、いつ起きても不思議ではない。 　山を見て歩くと、都市から来た方は驚かれると思うが、四・五十年経過した木が切られたまま横倒しになっている。放置したままという県の姿勢はどうかと思う。これは農林基盤局の問題であり、地域振興部長に答弁を求めないが、こんな県政であってはいけない。県政は、県民の暮らしと命を守るのが大目標であり、もっと総合的に考え、捨てられている材を有価材に変えるために搬出・集積して、製材して柱や板にする取組を行うべきだ。最近は技術が進み、合板にして強力な建材になることが、大学や研究機関においても実証済みである。初期投資は少しかかるかもしれないが、誰かがどこかでやるべきだ。それが民間なのか、公共として県や国がやるのか、大きな課題である。 　そこで、この課題を解決する一つの方法として、地方創生のメニューの中に取り上げていくという知恵が、県や市にあるのかどうかという思いで私は質問している。 　私はこれまで、県議会の自民党で40年近く、山村振興議員連盟をつくって取り組んでおり、最近では離島の問題も含め活動している。その中で、毎年課題としてきたのは、間伐材をどうやって処理するのか、有価材として森林業を育成する道は開けないのかという課題である。間伐材を搬出して、そのまま売るのも林業であるが、そのまま売っても運搬する費用だけで、手間賃までは出ないというのが近年の木材価格である。木材の輸入を認めた際に、関税をかけなかったため、林業振興ができなかったという政府への批判はあるが、過ぎたことをどうこう言っても始まらない。 　今日、豊田市議会において、豊田市長が議員の質問に対して、林業育成を目指して、製材工場を誘致しようと、前向きな答弁をされた。これは現在、一企業の誘致という議論となっているが、私は将来を考えると、愛知県中の山の中で切り捨てられている材を１か所に集積できればと思っている。 　豊田市が考えている候補地は、猿投グリーンロードの枝下インターチェンジの近くにある産業廃棄物処分場の跡地で更地となっている相当大きな土地である。そこに間伐材を集積して工場を建設し、間伐材を有価材に変えるところまで持っていければと考えている。発生した木くずは発電などバイオマス利用がいろいろ考えられる。誰かがやらなければならないということで、そういう方法を考える動きが、豊田市で始まっている。豊田市の市域は918平方キロメートルあり、名古屋市の３倍ある。その豊田市がやろうと決断したようだが、県は、どのような対応をしていくのか。 　やるべき時期であり、やらなければならないという点は十分御理解いただけると思うので、県の意見をまず伺う。 18: 【地域政策課主幹（地域振興）】 　本日の豊田市議会において、豊田市長が御船町を候補地として、製材工場の誘致に取り組む意向を表明されたと伺っている。国による地方創生の支援制度については、現在のところ、国からは具体的な中身が示されておらず詳細はわかっていないが、報道によれば、国はまち・ひと・しごと創生法に基づく長期ビジョンと総合戦略を年末にも策定すると聞いており、これらを策定する中で、国の支援制度も徐々に明らかになってくると考えている。 　三河山間地域や離島などの条件不利地域については、人口減少問題の対応を考えた場合に、まち・ひと・しごとの中でも、特にしごとの創生が大事であると考えている。製材工場の候補地である御船町は、合併前から豊田市の区域であり、三河山間地域には当たらないが、豊田市の事務担当者の話によれば、主に県産木材の加工を想定しているということであり、県内林業の振興や三河山間地域の活性化にも資することから、県としては、引き続きまち・ひと・しごと創生に関する国の情報収集に努めながら、豊田市における製材工場の立地の実現に向けて、どのような支援の方法があるか、豊田市や農林水産部とともに勉強をしていきたい。 19: 【倉知俊彦委員】 　もう少し前向きにものを考えてほしい。なぜ、これまで間伐材が山に捨てられたままであったのかと言えば、採算が合わないからであり、地域もいろいろ努力はしてきた。 　豊田市は山間地ではないと言われたが、豊田市の中でも合併した１市６町村のうち、豊田市は山村の指定を受けていなかったが、合併した６町村は全て山村過疎地域の指定を受けていた。 　かつて、山村過疎地域は14町村あったが、合併によって今では３町村となった。みんな大きな市にくっついたが、過疎が終わったわけではない。合併しても、小原や足助、旭、稲武は過疎である。そこを守っているのは、みんなお年寄りだが、何とか暮らしと伝統を守って生きている。合併して過疎の問題が解決するというような現場ではない。そういうことを国においても考えてやってもらわないと、過疎問題は解決しない。 　豊田市の旭地区の支所では、最近、両親がそろい、子供もそこで育てようという家族で田舎暮らしがしたいという人が53世帯にまで増えてきた。市営住宅やマンションを造って入るという希望ではなく、田舎暮らしを希望しているので歴史のあるその地域の家に住みたいと言っている。 　ところが、家屋を所有する人がなかなか安心して貸してくれないという新しい問題が生じている。これを仲介する支所長は大変苦労されているが、こうした問題を一つ一つクリアしていかないと過疎問題は解決しない。理屈だけでは施策は進まないし、それを現実の中で実行しなければならない。 　仮に居住が決まっても、森林組合に勤めるなど林業に従事するか、林業に関連した職場で、収益を上げなければ食べていくことはできない。 　それを誰がやるかということである。愛知県や豊田市は比較的財源も豊かで、新しいテストにチャレンジするだけの力があると思うから、手を挙げようとしている。それを助けようとしないのか。従来どおり国がメニューを示して、それを県が受けてと言っていたら全然進まない。やろうという地域が出てきたら、探ってでも知恵を出して取り組んでいかなければいけないと思う。 　調べたところによれば、新しい試みをやろうとしたら、国も相当の援助をする予定がある。投資額の50パーセントぐらいは補助してもいいとのことである。燃料電池自動車のＭＩＲＡＩは、１台当たり200万円を補助するというが、それを考えれば、50パーセントぐらいの投資はそう難しい話ではない。しかもそれは森林を育て、ＣＯ２排出も削減する。山に捨てている材を有価材に変え、バイオマス利用もやろうとしているのだから環境問題にも通ずる。全く新しい仕事をつくり上げていくことであり、燃料電池自動車に200万円を投資するよりも前向きで、人々のためになる話だと思う。 　私はトヨタ自動車の幹部にも、アベノミクスのおかげで１円の円安で400億円ももうけ、２兆円も３兆円も利益があるならば、社会貢献という意味で出資してはどうかと打診している。行政だけに任せようとは思っていないが、市がやろうというならば、県も相当な決意で援助する、あるいは国に働きかける努力を払う決意があるかどうかを伺いたい。 20: 【山村振興室長】 　委員から発言のあった愛宕梨について、県では現在、山村振興ビジョンに基づき山間地域の振興を図る取組を進めているが、その大きな柱として地元特産品を活用した地域ブランド力向上というメニューがあり、その一環で平成24年には中日ビルにアンテナショップを開設し、三河山間地域の農産物特産品の販売を行ったり、昨年は三河山間地域の農産物特産品を活用したキッチンレシピ集を作成し、新たな料理開発を手がけるなど、普及の取組を進めている。 　三河山間地域の基幹産業である林業の振興は、大きなテーマである。豊田市の取組について、まだ詳細を聞いていないが、豊田市から話を聞き、どういった形で県として応援ができるのか、農林水産部とも一緒に考えていきたい。 21: 【倉知俊彦委員】 　いま過疎指定を受けている町村は三つしかないが、豊田市も岡崎市も合併した地域を抱えている。そこで、いまだにかつて過疎指定を受けた山村の首長が集まって、年１回夏に山の中で、山村問題懇談会を開催しており、山村振興議員連盟のメンバーとして参加している。その席には、知事や副知事、部長や出先の所長も出席され地域の悩みを聞いてもらっているが、この場では、非常に活発な議論が交わされる。 　愛宕梨の資料は、県から出されたのではないかと思うが、石破大臣は3,000人ぐらいの聴衆がいる場で作者の名前や商品のことも話され、非常に褒めていただいた。 　梨だけでなく、イチゴも柿も山間地は努力している。先日来られた麻生副総理は、地元のイチゴについて、１個400円で世界に向けて売れるからＴＰＰは心配しなくていいと励ましてくれた。山間地も諦めてはいけないと思う。希望を持って努力をして、へき地で厳しい自然の中で生き抜いてきた力を無駄にしないように、地域の大事な宝として残し、次の時代に引き継いでいかなければならないと思う。 　山村の暮らしがしたいと言って移住してくれる人は尊い後継者である。豊田市では、農業に初めて参画する方の研修施設も造って取り組んでおり、トヨタ自動車を退職して田舎に帰って農業するという人もいる。問題は、そこで暮らしができる所得にならないといけないということである。それにはやはり、森林業を育成する以外にない。 　数年前、ダウンバーストが発生した稲武では、山の木が折れて大変な災害になったが、そういう地域を守りながら生きていく人たちが暮らしていけるような、地域づくりをしないといけない。何もしなかったら、人は住まなくなってしまう。解決するには行政が相当の知恵を出し、援助する必要がある。車に200万円も国が補助金を出すのは有り難いことだが、そういうことだけが政治かと言えば、それは疑問である。 　今年の初めにも雪が多く降り、三河山間地域で電線が切れて１週間停電になったことがあった。中部電力の支店長が山間地域におわびに回ったが、住んでいる年寄りの対応は非常に温かく、よく来てくれたとお礼を言われたとのことだった。 　田舎の人は灯油で暖をとっているが、今ではそれを配達してくれる業者がいない。自分で車が運転できるうちは問題ないが、70歳を過ぎると運転できなくなる。市が運営するコミュニティバスで灯油を買いに行こうとすると、灯油のポリタンクは危険物だから車に載せられないと断られる。寒い山間地では、暖をとる灯油なしで暮らすことはできないが、それが実態である。 　プロパンガスを運ぶ業者に協力してもらい、一緒に灯油も運べないかと呼びかけているが、そこまではいかない。 　こういったことを地域振興の中で、皆さんに理解してもらうことが必要である。過疎だ過疎だと言って、同情しているだけで実態を知らないのではいけない。困難な中でも生き抜いていこうという住民を守るのが県政であり、そういう思いを込めて行うのが行政だと思う。 　これから石破担当大臣にもよく話をするつもりであり、安倍総理にも話をするつもりである。地域で努力さえすれば生き抜いていけるという見通しをつけてやらないと、若い人に住んでもらえない。今後の検討を要望しておく。もし決意があれば、部長から伺いたい。 22: 【地域振興部長】 　県として、三河山間地域に住む人々や地域、森林や河川をどう守っていくかは、県政の最重要課題と認識している。何か一つのことをすれば解決するような簡単な問題ではないとも思っている。 　若い方々に来ていただくためには仕事が必要であり、林業や農業、観光などいろいろな形があると思うが、国がいろいろ考えている時期に合わせて、県としてもしっかりやっていかなければならないと思っている。このタイミングを逃さずに、いろいろなことを研究し、積極的に進めていきたいと考えている。 23: 【倉知俊彦委員】 　豊田市が、新しい企業として製材工場を誘致しようとしているが、その場所は猿投グリーンロードの脇である。猿投グリーンロードは愛知万博の時に４車線化を進めたが、その際に、枝下に工業団地をつくることを前提に、片方向だがインターチェンジを整備した。片方向では良くないと道路公社に言ったが、とりあえず半分で、ということで整備したものである。 　新しい製材工場ができれば年間20万立方メートルぐらいの資材を受け入れ、それを成果品として出荷する。途中で製材して付加価値をつけて転売するならば、輸送手段はトラックになる。今のインターチェンジの片方向の状態を双方向にすることは、懸案として残っているので、県としても検討するよう建設部に言ってもらいたい。インターチェンジ周辺には他の企業も張りついているので、チャンスだと思っており、支援を要望する。 発言が指定されていません。 Copyright © Aichi Prefecture, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...