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1. 伊豆の国市議会 2024-03-18
   03月18日－08号

   
   取得元: 伊豆の国市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　６年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　令和６年第１回（３月）伊豆の国市議会定例会議事日程（第８号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年３月１８日（月）午前９時開議日程第１　最終日の日程　鈴木議会運営委員長報告日程第２　追加議案の一括提案理由日程第３　報告第４号　専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解）日程第４　議案第３２号　伊豆の国市副市長の選任の同意について日程第５　議案第３号　伊豆の国市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について日程第６　議案第４号　伊豆の国市職員の修学部分休業に関する条例の制定について日程第７　議案第１４号　伊豆の国市放課後児童クラブ条例の制定について日程第８　議案第２４号　権利の放棄について（学校給食費）日程第９　議案第２５号　令和６年度伊豆の国市一般会計予算日程第１０　議案第２６号　令和６年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算日程第１１　議案第２７号　令和６年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計予算日程第１２　議案第２８号　令和６年度伊豆の国市介護保険特別会計予算日程第１３　議案第２９号　令和６年度伊豆の国市水道事業会計予算日程第１４　議案第３０号　令和６年度伊豆の国市簡易水道事業会計予算日程第１５　議案第３１号　令和６年度伊豆の国市下水道事業会計予算日程第１６　委提第１号　伊豆の国市議会議員の請負の状況の公表に関する条例の制定について日程第１７　委提第２号　特別委員会の設置について日程第１８　閉会中の継続調査について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第１から日程第１８まで議事日程に同じ　追加日程第１　選第１号　会派制導入特別委員会委員の選任について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名）　　　　　１番　　山口貴子君　　　　　　２番　　長谷川　浩君　　　　　３番　　山本昭彦君　　　　　　４番　　井川弘二郎君　　　　　５番　　森下　茂君　　　　　　６番　　笹原惠子君　　　　　７番　　鈴木俊治君　　　　　　８番　　八木基之君　　　　　９番　　二藤武司君　　　　　１０番　　内田隆久君　　　　１１番　　小澤五月江君　　　　１２番　　天野佐代里君　　　　１３番　　古屋鋭治君　　　　　１４番　　田中正男君　　　　１５番　　三好陽子君　　　　　１６番　　高橋隆子君　　　　１７番　　柴田三敏君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　山下正行君　　　　副市長　　　　　磯崎　猛君　教育長　　　　　菊池之利君　　　　企画財政部長　　守野充義君　まちづくり政策監　　　　　　　　　総務部長　　　　公野克己君　　　　　　　　　小池正登君　危機管理監　　　小澤竜哉君　　　　市民環境部長　　高橋博美君　市民環境部参与　古屋和義君　　　　健康福祉部長　　浜村正典君　健康福祉部参与　蒔田善江君　　　　産業部長　　　　天野正人君　産業部参与　　　土屋政幸君　　　　都市整備部長　　西島和仁君　教育部長　　　　佐藤政志君　　　　会計管理者　　　鈴木雅彦君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名　議会事務局長　　望月昌浩　　　　　議会事務局次長　土屋勝彦　議会事務局係長　土屋真樹　　　　　書記　　　　　　長谷川健也 △開議　午前９時００分 △開議の宣告 ○議長（柴田三敏君）　改めまして、皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は17名です。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　ただいまから令和６年第１回３月伊豆の国市議会定例会を再開いたします。　なお、本日３月定例会最終日は、インターネットによる動画配信を行います。　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △最終日の日程報告 ○議長（柴田三敏君）　日程第１、最終日の日程を議題といたします。　本定例会の最終日の運営につきましては、去る３月15日に議会運営委員会で検討をしていただいておりますので、議会運営委員会委員長からその報告をお願いいたします。　７番、鈴木俊治議会運営委員会委員長。　　　　　〔７番　鈴木俊治君登壇〕 ◆議会運営委員会委員長（鈴木俊治君）　皆さん、おはようございます。議席番号７番、議会運営委員会委員長、鈴木俊治です。　過日、３月15日金曜日午後１時30分より、委員６名、副市長、企画財政部長、総務部長出席の下、開催いたしました第３回議会運営委員会の審査の結果について報告をいたします。　議題は、本日３月定例会最終日の日程についてであります。　当局より、報告１件、副市長の選任の同意１件、議会側から委提２件の計４件が追加議案として提出されました。　内容は、日程第３、報告第４号　専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解）、日程第４、議案第32号　伊豆の国市副市長の選任の同意について、計２件が当局側より、議会側から、日程第16、委提第１号　伊豆の国市議会議員の請負の状況の公表に関する条例の制定について、日程第17、委提第２号　特別委員会の設置について及び日程第18、閉会中の継続調査についての計３件を本日の追加日程とすることに決定いたしました。　限られた時間ではありますが、円滑な議会運営が図られますようどうかお願い申し上げまして、委員長報告とさせていただきます。 ○議長（柴田三敏君）　お諮りいたします。委員長の報告のとおり、本日の議事日程に、報告第４号　専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解）、議案第32号　伊豆の国市副市長の選任の同意について、委提第１号　伊豆の国市議会議員の請負の状況の公表に関する条例の制定について、委提第２号　特別委員会の設置について、閉会中の継続調査についての５件を本日の議事日程に追加したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（柴田三敏君）　異議なしと認めます。　よって、委員長の報告のとおり、本日の議事日程に、報告第４号、議案第32号、委提第１号、委提第２号、閉会中の継続調査についての５件を追加することに決定いたしました。　本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △追加議案の一括提案理由 ○議長（柴田三敏君）　日程第２、ここで市長に本日追加する提出議案等の提案理由について一括説明を求めます。　市長。　　　　　〔市長　山下正行君登壇〕 ◎市長（山下正行君）　議長よりお許しを得ましたので、本市議会３月定例会に追加で提案申し上げ、本日ご審議を賜ります報告１件、人事案１件、合わせて２件につきまして、私からその要旨を申し上げます。　初めに、報告第４号　専決処分の報告につきましては、江間公園に設置しているブランコ遊具の吊り金具が破断し、遊具を利用していた小学生に損傷を負わせた事件に関し、損害賠償の額を決定し、及び和解することについて専決処分を行いましたので、報告するものであります。　詳細につきましては、後ほど所管の部長から説明させますので、あらかじめご了承いただきたいと存じます。　次に、議案第32号　伊豆の国市副市長の選任の同意についてでありますが、本案につきましては、任期を令和６年４月１日からとする本市の副市長として山脇裕之氏を選任いたしたく、地方自治法第162条の規定により、議会の同意をお願いするものであります。　詳細につきましては、後ほど説明させていただきます。　以上であります。ご審議の上、ご議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（柴田三敏君）　ただいま市長から追加提出議案等の提案理由について一括説明がありましたので、これより議案の内容説明を各担当部長に求めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第４号の上程、説明、質疑 ○議長（柴田三敏君）　日程第３、報告第４号　専決処分の報告について（損害賠償の額の決定及び和解）を議題といたします。　本案の内容説明を都市整備部長に求めます。　都市整備部長。　　　　　〔都市整備部長　西島和仁君登壇〕 ◎都市整備部長（西島和仁君）　それでは、報告第４号　専決処分の報告について内容説明をさせていただきます。　本案につきましては、地方自治法第180条第１項の規定により、指定した市長の専決処分事項の範囲内であることから、専決処分を行いましたので、損害賠償の額の決定及び和解について議会に報告するものであります。　お手元に配付させていただいております追加議案書１ページ、３ページ、また追加議案参考資料の１ページから３ページをご参照願います。　損害賠償の相手方につきましては、けがを負った方は２名おりますが、うち１名の方であり、追加議案書３ページの記載のとおりであります。　事故の概要につきましては、令和５年10月11日の午後５時15分頃、伊豆の国市南江間地先の江間公園内に設置しているブランコ遊具を利用していた小学生２名が１か所のブランコに向かい合わせで２人乗りをして遊んでいたところ、同遊具をつるす金具が破断した勢いで２名を落下させ、損傷させたものであります。　損害賠償の相手につきましては、けがを負った方は２名おり、うち１名の方につきましては、本定例会の初日となる令和６年２月22日に報告第３号として専決処分の報告をしております。　本件はもう１名の方についてであり、事故後体調不良を訴え、軽い脳振盪と診断された相手方の和解につきましては、示談により損害賠償の額を６万3,048円と決定したこと及び今後、本件に関し裁判上、裁判外においても一切の請求を行わないことで合意し、和解について令和６年３月５日に専決処分をさせていただいたものであります。　なお、この和解に係る損害賠償金につきましては、全国町村会総合賠償補償保険の適用となりますが、一部、賠償補償保険の適用とならなかった支出につきましては市が補填しております。市が補填する詳細につきましては、事故当日、被害者となったご家族がお子さんの診察対応や事故等の対応が重なり、ほかの兄弟を知人宅に預け、面倒を見てもらった謝礼代として2,160円を支出したものになります。保険会社としては、相手方の主張は、最終的に認定できない判定となりましたが、市といたしましては、被害を受けたご家族と話合いを重ねた結果、今回事故との関係と相手方が取った行動は、社会通念上、良識的な行動であると判断し、その部分の支出も含め示談に至りましたことをご報告いたします。　以上で報告第４号　専決処分の報告についての内容説明を終わらせていただきます。 ○議長（柴田三敏君）　説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。　14番、田中議員。 ◆１４番（田中正男君）　この件に対しては、私、一般質問でもかなり詳しくやりましたので、皆さんもご承知の上だと思いますけれども、今回、もう１人のけがされた方の示談が済んだということなんですけれども、先ほど、今、部長からありました保険外の適用になった、子供さんの兄弟を預けていた分の費用ということなんですが、これは実際にこのような金額が支払われていたので、その分を市が面倒を見たということなんでしょうか。具体的な内容をお願いします。 ○議長（柴田三敏君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（西島和仁君）　先ほど申しましたように、お子さんのご家族がお子さんの診察対応や事故等の対応ということで、もう１人の兄弟がいて、それを知人宅に預けた。一人でいるのは心配だというようなことで、そのお礼として2,160円のお茶菓子、お礼品のものをやったということです。　以上です。
   ○議長（柴田三敏君）　14番、田中議員。 ◆１４番（田中正男君）　分かりました。お礼の品の代金ということで2,160円、分かりました。　それで、少し先日、私も聞き逃したんですが、写真見ますと、破断した金具が出ているんですけれども、それと取れたところの上部の写真もあるんですけれども、これそれぞれ材質は何か分かりますでしょうか。 ○議長（柴田三敏君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（西島和仁君）　メーカーの資料によると、材質はＳ45Ｃと書いてあります。Ｓはスチール、Ｃは炭素ということで、炭素量が0.45％ということとなっております。　以上です。　　　　　〔発言する者あり〕 ○議長（柴田三敏君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（西島和仁君）　すみません、破断したほうです。　以上です。 ○議長（柴田三敏君）　14番、田中議員。 ◆１４番（田中正男君）　分かりました。　上の金具も聞いたんですが、上の金具、写真で見えます。ちょっと小さいですけれども、これは私も同種類のものを見たんですけれども、ステンレスでしたね、ステンレスに見えます。さびてなくて、ステンレスですので、かなり強度的にはステンレスが強いと思うんですね。それで、破断したこちらのほうがやはり摩擦ですり減ったということなんですけれども、いずれにしても、先日の一般質問で言ったように、ここ見ていなかったのかなというのが一番の原因だと思いますので、市としても、このことについては、ただ、市の責任だけ、当然市の責任ですけれども、事業者に対してもしっかりその辺をはっきりする必要があると思います。法的措置も含めて私は検討すべきだと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。 ○議長（柴田三敏君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（西島和仁君）　先日の一般質問のとおり、現在、業務上過失傷害の疑いということで取調べをしていますので、当然市の職員もそうだし、当時の子供からも聞き取って、業者からは３月４日、そして３月21日、そしてまだ数回取調べをするというようなことで、その報告をもって検討するということになります。　以上です。 ○議長（柴田三敏君）　ほかにありませんか。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（柴田三敏君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　以上で、報告第４号の報告を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３２号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（柴田三敏君）　日程第４、議案第32号　伊豆の国市副市長の選任の同意についてを議題といたします。　本案の内容説明を市長に求めます。　市長。　　　　　〔市長　山下正行君登壇〕 ◎市長（山下正行君）　本案につきましては、任期を令和６年４月１日からとする本市の副市長として山脇裕之氏を選任いたしたく、地方自治法第162条の規定により、議会の同意をお願いするものであります。　議案の説明をいたします前に、まずは現職の磯崎猛副市長が令和６年３月31日をもって本市の副市長を退職し、割愛にて派遣をいただいていた静岡県に帰任することとなりましたことを議員の皆様にこの場をお借りしてご報告させていただきます。　磯崎副市長は、静岡県職員として培われた知識と経験を携え、令和３年10月に本市の副市長に就任し、２年６か月にわたり手腕を発揮していただきました。就任後は、本市において未成熟であった組織における意思決定の手法や、事務処理における稟議や資料作成のルール化、政策決定における私への適時適切な助言等、事務方のトップとして私が安心して職務が全うできるよう、本当に身を粉にしてご尽力をいただきました。副市長のご尽力により組織力は各段に向上いたしました。多大なご尽力をいただきましたことに、心よりお礼を申し上げます。ありがとうございました。　それでは、議案書５ページ及び議案書参考資料５ページをお願いいたします。　山脇裕之氏は、平成７年４月に静岡県職員として採用され、静岡県立こども病院をはじめとして複数の部署で様々な経験を積まれ、中堅職員となってからは、企画広報部、健康福祉部、危機管理部にて管理部門となる総務の部署を長く歩まれました。その後、東京事務所主幹等を経て、令和４年４月から経営管理部地域振興局市町行財政課にて課長代理の職に就いております。行政経験及び識見を十分に兼ね備え、市町の行政運営の事情にも詳しく、先日お会いした印象、そして県職員の評価も高いと伺っていることから、人格においても本市の副市長として適任であると考えております。　ご審議を経てご同意いただけますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（柴田三敏君）　説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（柴田三敏君）　質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本案は伊豆の国市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（柴田三敏君）　異議なしと認めます。　よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。　次に、討論に入ります。　最初に、本案に対する反対討論の発言を許可します。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（柴田三敏君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（柴田三敏君）　賛成討論なしと認めます。　これにて討論を終結いたします。　これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。　議案第32号　伊豆の国市副市長の選任の同意については、原案のとおり同意することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（柴田三敏君）　ご着席ください。全員起立であります。　よって、本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。　ここで、副市長に選任されました山脇裕之さんから挨拶を求められておりますので、これを許可します。　それでは、山脇裕之さんの入場を許可します。少しお待ちください。　　　　　〔山脇裕之君入場、登壇〕 ◎（山脇裕之君）　伊豆の国市の市議会議員の皆様、初めまして。ただいまご紹介いただきました山脇でございます。　議長から発言の許可をいただきましたので、一言ご挨拶申し上げます。　本日は、副市長選任議案に同意いただきまして、誠にありがとうございます。大変光栄であり、身の引き締まる思いでございます。　今日の地方公共団体を取り巻く環境は、止まらない人口減少、激甚化する自然災害、デジタルトランスフォーメーションへの対応など、大変困難な状況にあるものと認識しております。　微力ではございますが、市議会議員の皆様にご指導、ご鞭撻を賜りながら、また市職員の皆様にご協力をいただきながら、これまでの県職員としての経験を生かし、山下市長の補佐役として伊豆の国市の市政発展のため、誠心誠意努力してまいる覚悟でございます。何とぞよろしくお願いいたします。 ○議長（柴田三敏君）　山脇裕之さんには、退場をお願いいたします。　　　　　〔山脇裕之君退場〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３号の質疑、討論、採決 ○議長（柴田三敏君）　日程第５、議案第３号　伊豆の国市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定についてを議題といたします。　本案につきましては、総務産業建設委員会委員長から審査の経過と結果について報告が済んでおります。　なお、委員長報告に対する質疑及び本案に対する討論の通告はありませんでしたので、質疑及び討論なしと認め、質疑及び討論を終結いたします。　これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。　議案第３号　伊豆の国市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定についてに対する委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（柴田三敏君）　ご着席ください。全員起立であります。　よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４号の質疑、討論、採決 ○議長（柴田三敏君）　日程第６、議案第４号　伊豆の国市職員の修学部分休業に関する条例の制定についてを議題といたします。　本案につきましては、総務産業建設委員会委員長から審査の経過と結果について報告が済んでおります。　なお、委員長報告に対する質疑及び本案に対する討論の通告はありませんでしたので、質疑及び討論なしと認め、質疑及び討論を終結いたします。　これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。　議案第４号　伊豆の国市職員の修学部分休業に関する条例の制定についてに対する委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（柴田三敏君）　ご着席ください。全員起立であります。　よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１４号の質疑、討論、採決 ○議長（柴田三敏君）　日程第７、議案第14号　伊豆の国市放課後児童クラブ条例の制定についてを議題といたします。　本案につきましては、福祉文教環境委員会委員長から審査の経過と結果について報告が済んでおります。　委員長報告に対する質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　討論の通告がありましたので、これを許可します。　最初に、本案に対する反対討論の発言を14番、田中正男議員に許可します。　14番、田中議員。　　　　　〔１４番　田中正男君登壇〕 ◆１４番（田中正男君）　14番、日本共産党の田中正男です。　議案第14号　伊豆の国市放課後児童クラブ条例の制定について、日本共産党議員団を代表し、反対の立場で討論を行います。　本条例は、現在、市が行っている放課後児童教室の管理運営を令和７年度から指定管理者制度を導入して民間事業者に委託するための放課後児童クラブ条例制定案です。　条例案の内容は、開所時間、休所日、入所できる児童の条件等の基本的な事項に関する規定や、指定管理者制度の導入に必要な規定などが盛り込まれています。　そこで、民間委託することへの疑問点や問題点について述べます。　まず、民間委託の理由としていた支援員確保ができないは、市ではできないが、民間ならできるのであれば、その違いを解消すれば可能なはずです。安易に民間委託に移行すべきではありません。　さらに、正規職員が配置されておらず、会計年度任用職員で運営しているが理由としていますが、それならば正規職員を配置すれば済むことではないでしょうか。　また、市では障害や特性のある児童に対するきめ細かなサービスができないが、民間のノウハウで専門的な対応が可能としています。それならば、市でも専門的な研修や資格取得を進めることで対応は可能と考えます。　また、民間のノウハウで専門的な対応が可能になる。英会話教室等イベントが充実するとしていますが、勉強を教えることは、市営でも民間でもできないとのことです。委員会での答弁では、ヒントを伝えることはできるとのことでした。それなら、市営でも勉強は教えられなくても、ヒントを伝えることは可能です。　これらは、何がなんでも民間委託にして市の事業から離すための理由づけをしているように感じます。　民間事業者は、慈善事業ではなく、利益が目的です。民間なら様々な対応ができるかもしれませんが、それには経費と利益が含まれ、事業経費の増額につながります。試算では、現在の利用料月額5,000円が民間委託では9,470円になり、増額分は市費で賄い、業者には9,470円分とは別に指定管理料として年間１億2,000万円が支払われる予定です。民間による特別な対応を求める必要はありません。特別な対応の増額分を市税で賄うことに市民の理解が得られるとは思えません。　放課後児童教室は、児童の放課後の保育として、安心・安全に預かることが目的です。近隣自治体で保育園の民間委託による児童虐待があり、大変不安を感じます。未来を担う大切な児童の命を守り育むためには、市が責任を持って行うべきで、民間委託はなじまない事業と考えます。　以上のことから、市が責任を持って目的に沿った放課後児童教室の事業を遂行することを求め、反対討論といたします。 ○議長（柴田三敏君）　次に、本案に対する賛成討論の発言を３番、山本昭彦議員に許可します。　３番、山本議員。　　　　　〔３番　山本昭彦君登壇〕 ◆３番（山本昭彦君）　伊豆の国市放課後児童クラブ条例の制定について、議席番号３番、新風会、山本昭彦です。　私は、議案第14号　伊豆の国市放課後児童クラブ条例の制定について賛成の立場で討論を行います。　今回の改正は、令和７年４月より指定管理者制度を導入し、放課後児童クラブの管理運営を民間事業者へ委任するために必要なものであります。　民間事業者のノウハウを取り入れることにより、放課後児童クラブのイベントの充実や事務の効率化、利便性の向上も見込まれるものばかりでなく、現在問題となっている支援員不足も、求人の多様化やクラブ間での人材のやりくりなど、フレキシブルな対応に期待ができるものと感じております。　また、民間事業者が管理運営を行うこととなった場合にも、保護者負担は現状と変わらないばかりでなく、新たに２人目の入所は半額、３人目の入所は全額免除となり、複数のお子さんを育てる共働きの家庭には、大変有意義な施策であります。令和６年度予算の重点取組である「子育て支援・教育振興のまちづくり」を推し進める強力な施策でもあります。　以上のことから、放課後児童クラブの今後の運営を円滑に行っていくためには、今回の条例制定の内容は妥当であると考えます。　議員の皆様におかれましても、議案第14号　伊豆の国市放課後児童クラブ条例の制定についての経過、内容、趣旨などを十分にご理解いただき、ご賛同を賜りますようお願い申し上げ、私の賛成討論を終わりにします。 ○議長（柴田三敏君）　次に、本案に対する反対討論の発言を16番、高橋隆子議員に許可します。　16番、高橋議員。　　　　　〔１６番　高橋隆子君登壇〕 ◆１６番（高橋隆子君）　議席番号16番、高橋隆子です。　議案第14号　伊豆の国市放課後児童クラブ条例の制定について、反対の立場で討論します。　この条例は、令和７年７月から市内放課後児童教室の管理運営を指定管理者制度を導入し、民間事業者に行わせるに当たり制定されるものです。　私は、放課後児童教室、以下、学童としますが、学童保育は公立公営で市の直轄で管理運営することが望ましいと考え、この条例案に反対します。　議会や委員会での当局からの説明では、指定管理者制導入によるメリットが強調されていましたが、想定されるデメリットについては説明がありませんでした。その点を質問したところ、メリットばかりではないという答えでした。　私自身、子供を小学６年生まで学童に預けてきた経験から、現場の様子は直接見聞きしています。増え続ける利用者に対応すべく、空き教室の活用などもしてきました。１つの教室の児童がいっぱいになれば、支援員の負担も増え、どうしても余裕がなくなって、管理にばかり重点を置く。支援員の精神的負担は子供たちにも影響し、とても放課後の家庭という雰囲気とは程遠い現状もあるのではないかと感じました。　学童の問題、課題は、以前から再三指摘して改善を求めてまいりました。支援員の不足、全員が会計年度職員であること、また利用する保護者からは、開所時間の延長や学習支援の要望などもありました。　今回の条例案の理由として、これらの課題に対して市としては解決できなかったという説明でした。つまり課題は把握し、解決の努力はしたもののできなかったので民間に委託する。民間のノウハウで人材不足も利用サービスも全てが改善するという想定です。　民間委託にすると、市が民間事業者に委託料を払い、運営管理を業者に任せる。民間業者は、保護者から利用料を徴収し、利益とする。つまり市は委託金を払い、利用料は歳入に入らない。しかも、民間の示す利用料と保護者負担の利用料との差額も市が支払うことになるという、これは保護者に利用料の値上げを負担させることなくサービスが向上するならば喜ばしいと思われるでしょうが、結局、市民の税金が民間業者に回るだけです。市としての改善策は本当にないのでしょうか。　優秀な支援員を確保するために、雇用の待遇や条件を他市町よりよくする。パートではなく正規職員を配置する。特別支援が必要な児童に対応できるよう研修制度を取り入れる。働きやすいシフトが取れるよう十分な支援員を確保する努力。つまり市の財政負担は多少増えるかもしれませんが、民間事業者に丸投げするより、ずっと好ましい地域経済の循環になるのではないでしょうか。　全国的にも民間学童は広がっており、高級学童は月額10万円を超えるといいます。民間業者は高額利用者を獲得するためにサービスを差別化し、競走がエスカレート。経済格差が教育格差になっているのが現実です。　民間業者は利益追求するのが当然なので、サービスの負荷を理由に上乗せ料金が発生するのではないか。現場の子供たちの中で格差が生じないか。利益を出すために、人件費や経費の不当なカットがされないか。急な雇い止めも問題になった地域もあります。さらに、突然の事業撤退となった場合の子供たちや家族への影響も計り知れません。　学童の民営化は全国で進んでいるので、各地でデメリットの事例も多く問題になっています。こういった事例も考慮し、現場で働く支援員や利用する保護者たちの意見も丁寧に聴取し、慎重に判断すべきではないでしょうか。　特色ある教育を求め、私立学校を望むことは、選択として自由ですが、私は、子供たちに関わることは、できる限り公営でなされるべきと考えます。家庭の事情、経済状況にかかわらず、公平な教育の機会、保育の確保を担うべきは公であるのがあるべき姿ではないでしょうか。　国民には３つの義務が課されています。勤労の義務、納税の義務、子供たちに教育を受けさせる義務の３つです。私たち国民が日々働き、税金を納めて、次世代を育てていく。公共の福祉のためにこそ税金は公平に使われなくてはなりません。　国でも本市においても、子育て支援策に重点を置いているのは評価しますが、子育て世代が子供を預けてダブルワーク、トリプルワークまでしなければ生活できない、この社会の在り方をもっと深く考えるべきです。特に母親は、依然としてワンオペ育児や介護を強いられています。子育て支援施策は強化されてきましたが、子育て中の女性の負担についても、当事者の声を聞き、真に寄り添った支援策を取る必要があります。　女性が外で働き続けるために、安心して子供を預けられる場が学童であり、学童は放課後の家庭であります。子供たちが多くの大人の愛情に守られ、健全に育つよう、しっかりと市が直接運営し、専門的な支援員を時間をかけて養成し、課題については改善を図っていくことが市の責務と考えます。　以上の理由から、伊豆の国市放課後クラブ条例の制定について反対とします。　以上です。 ○議長（柴田三敏君）　次に、本案に対する賛成討論の発言を11番、小澤五月江議員に許可します。　11番、小澤議員。　　　　　〔１１番　小澤五月江君登壇〕 ◆１１番（小澤五月江君）　議席番号11番、新風会、小澤五月江です。　私は、議案第14号　伊豆の国市放課後児童クラブ条例の制定について、賛成の立場で討論を行います。　本議案は、市内６小学校に設置されている放課後児童クラブの管理運営を市に代わり指定管理者制度を利用して民間事業者へ、その管理運営を委任するものと認識しております。　専門的な民間事業者のノウハウにより、イベントの充実、障害や特性のある児童に対するきめ細やかな対応など、均質かつ良質なサービスの提供が可能となり、一番に考慮しなければならない入所している子供たちへの安心・安全な環境も含め、メリットも大きいと考えられます。　現在、各放課後児童クラブでは、正規職員が配置されておらず、会計年度任用職員のみの運営でされております。現在の責任者が存在しない組織となっていることに対し、現場で勤務している職員からも不安の声を聞いておりました。働きにくい勤務時間、平日12時30分から18時30分までの業務となっておりますが、民間事業者との契約の中で、支援員に合った勤務時間が可能になることにより、課題であった支援員不足も解消されるのではないかと考えます。また、民間事業者が運営することによって、支援員に役職が付与され、指揮系統が明確になり、効率的な運営が可能となると期待しております。　今後、事業者選定に向けて、相互の責任範囲を検討していくことになるかと思いますが、市は施設の設置者としての役割、責任を果たす立場であることから、それらを慎重に議論していただくことをお願いして、本案に賛成するものであります。　議員の皆さんにおかれましては、議案第14号　伊豆の国市放課後児童クラブ条例の制定についての内容の趣旨などを十分にご理解いただき、ご賛同賜りますようお願い申し上げ、私の賛成討論とさせていただきます。 ○議長（柴田三敏君）　ほかに討論の通告はありませんでしたので、討論なしと認め、討論を終結いたします。　これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。　議案第14号　伊豆の国市放課後児童クラブ条例の制定についてに対する委員長報告は可決であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（柴田三敏君）　ご着席ください。起立多数であります。　よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２４号の質疑、討論、採決 ○議長（柴田三敏君）　日程第８、議案第24号　権利の放棄について（学校給食費）を議題といたします。　本案につきましては、福祉文教環境委員会委員長から審査の経過と結果について報告が済んでおります。　なお、委員長報告に対する質疑及び本案に対する討論の通告はありませんでしたので、質疑及び討論なしと認め、質疑及び討論を終結いたします。　これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。　議案第24号　権利の放棄について（学校給食費）に対する委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（柴田三敏君）　ご着席ください。全員起立であります。　よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２５号の質疑、討論、採決 ○議長（柴田三敏君）　日程第９、議案第25号　令和６年度伊豆の国市一般会計予算を議題といたします。　本案につきましては、総務産業建設委員会及び福祉文教環境委員会の各委員長から審査の経過と結果について報告が済んでおります。　これより質疑に入ります。　質疑の通告がありましたので、これを許可いたします。　通告順に議長より指名をいたします。発言者は登壇してください。　10番、内田隆久議員の発言を許可いたします。　10番、内田議員。　　　　　〔１０番　内田隆久君登壇〕 ◆１０番（内田隆久君）　議席番号10番、内田隆久です。　発言通告書に基づきまして、委員長報告に対する質疑を行います。　１、議案第25号　令和６年度伊豆の国市一般会計予算について。　（１）７款１項１目６事業、パン祖のパンまつり実施事業について。　総務産業建設委員会では、附帯決議として意見を付し、「令和６年度に検証し白紙も含めて見直しを求めるものとする。」との報告があったが、具体的に何を検証し、何をどのように白紙とするのか。　（２）７款２項１目１事業、地域観光推進事業について。　18－24、下水道営業温泉分負担軽減補助金は、新規事業だが、委員会ではどのような質疑応答が行われたのか。　以上です。 ○議長（柴田三敏君）　内田議員の答弁を４番、井川弘二郎総務産業建設委員会委員長に求めますが、引き続き再質疑を行いますので、登壇したままお願いいたします。　それでは、答弁を求めます。　４番、井川委員長。　　　　　〔４番　井川弘二郎君登壇〕 ◆総務産業建設委員会委員長（井川弘二郎君）　総務産業建設委員会委員長、井川弘二郎です。　３月14日に開催されました総務産業建設委員会の委員長報告に対する質疑がありましたので、委員会議事録に基づいてお答えをいたします。　内田議員の質疑、まず（１）、パン祖のパンまつり実施事業について、「令和６年度に検証し白紙も含めて見直しを求めるものとする。」との附帯決議としての意見があったが、具体的に何を検証し、何をどのように白紙にするのかについてのお答えをします。　まず、３月４日に行われた総務産業建設委員会で、議案の採決を行った後、委員より、パン祖のパンまつり交付金550万円のうち増額分の200万円について、現在、事務局を商工課で行っているが、事務量が多く、残業代を支払いながら行っている。現在の残業代よりも安くなる外部委託という説明がありましたが、説明に納得できない部分があるので、実施事業についても含め検証すべきであるとの附帯決議としたらどうかという意見があり、改めて３月７日、総務産業建設委員会を開き、そこで委員に附帯決議に対し賛否を伺ったところ、賛成多数で附帯決議をつけると、そして委員長報告で報告させていただくという形になりました。その３月７日に行われたときに、検証についての具体的な内容、何をどのように白紙にするかについての質疑はありませんでした。　続きまして、（２）、地域観光推進事業について。18－24、下水道営業温泉分負担軽減補助金は、新規事業だが、どのような質疑応答が行われたのかについてお答えいたします。　３月４日に行われた総務産業建設委員会で、下水道営業温泉分負担軽減補助金について質疑した委員は１名であります。内容は、委員より、予算書275ページ、下水道営業温泉分負担軽減補助金は、新規事業となっているが、旅館業の方が温泉水の処理利用料として、一般排水汚水と同じように129.8円を払うべきなのが、特別な措置として一般会計のほうから68.2円補助される。それは分かりましたが、この補助を申請する人は誰なのか。また、補助する人には、誰を補助と言ったらいいのかとの問いに、当局より、まず初めに、補助申請者は誰かですが、旅館組合ではありません。特別会計の管理者である市長が一般会計の管理者である市長に請求しています。なので、申請者は下水道会計のほうの管理者の伊豆の国市長、一般会計のほうから特別会計のほうに繰り入れるという事務処理になっていますとの回答。　委員より、今回この観光推進事業でなぜ急にこのように目立つようなやり方をしたのかとの問いに、当局より、今年度、この予算を取る段階で、これはあくまでも観光推進でやっているんだと見える化したほうが補助をいただいている方々に対してもＰＲができること。あなた方にはこれだけの補助をしているんだというところを強調することで、本年度から観光サイドのほうで予算を立てるという結論に至りました。　以上が下水道営業温泉分負担軽減補助金に対する質疑応答です。　以上です。 ○議長（柴田三敏君）　答弁が終わりましたので、再質疑を許可します。　　　　　〔「結構です」の声あり〕 ○議長（柴田三敏君）　井川委員長、自席にお戻りください。　これにて質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　討論の通告がありましたので、これを許可します。　最初に、本案に対する反対討論の発言を15番、三好陽子議員に許可します。　15番、三好議員。　　　　　〔１５番　三好陽子君登壇〕 ◆１５番（三好陽子君）　議席番号15番、日本共産党の三好陽子でございます。　私は、議案第25号　令和６年度伊豆の国市一般会計予算について、日本共産党議員団を代表して反対の立場で討論を行います。　2024年度政府予算全体の特徴は、派閥のパーティー券収入をめぐる裏金疑惑問題はうやむやにして幕引きを図りながら、厳しい暮らしを強いられている国民の現状には背を向け、社会保障の一層の切捨てと大軍拡を推し進めるものとなっています。　地方財政では、引き続き公的サービスの産業化方針の下、民営化、民間委託やコンパクトシティ化をはじめとした新たな行革を自治体に押しつけています。また、健康保険証をはじめとしたマイナンバーカードと他のサービスとの野放図なひもづけ拡大や、行政システムの標準化による民間企業への情報漏えいも、これまで以上に危惧されます。　このような状況の下で、住民の福祉増進を目的とする地方自治体は、国の制度改悪や負担増などの防波堤となって、市民の生活と営業を守り、福祉施策の充実が求められていますが、本予算は積極的に応えたものとは言い難いと考えています。　最初に、当初予算全体についてですが、合併当初は180億円前後でしたが、令和元年度から200億円を超えて高額となり、令和６年度予算総額は前年対比9.2％増の226億4,000万円で、合併後最大規模となりました。　歳入では、地方交付税の増加と三大インフラ整備後の旧施設の解体、庁舎大規模改修、歴史・文化拠点施設整備等に係る市債の増加が主な要因となっています。　歳出では、深沢橋架け替え、学校施設の改修、長岡清掃センター解体、長岡庁舎、大仁支所大規模改修、歴史・文化拠点施設建設など国庫補助事業と市単独事業の増加が主な要因となっております。　新年度予算は、「豊かな未来を次世代に～着実に進めるまちづくり」と銘打ち、４つの枠組みの子育て応援、教育に重点を置いていますが、コロナ禍で疲弊した上に追い打ちをかけている物価高騰に苦しむ市民の暮らしを支え守っていく施策が見えません。　歳出２款１項５目コミュニティＦＭ局推進事業は、インターネット同時放送アプリＲａｄｉｍｏの経費に対する難聴地域対策等事業補助金191万9,000円が主な支出です。ネットで放送が聞けるようになったものの、放送を聞ける範囲が広がったわけではありません。４割とも言われている難聴地域を残したままで、災害時の情報発信媒体として位置づけるのは問題があります。平等に情報が受けられる対策が必要です。　３款３項１目長寿祝い事業1,767万6,000円は、77歳と88歳の節目の方に5,000円の祝い金の贈呈、100歳の方には花束と記念品が贈られますが、記念品よりも祝い金のほうがよいとの声があり、検討して改善をすべきです。各区への補助金は、敬老会開催の補助金か記念品贈呈の補助金かの選択制となっていますが、敬老会を実施した地区で参加できなかった方には記念品が届くようにして、75歳以上の高齢者全員に市の敬老の意が伝わるように併用制にすべきです。　７款１項１目商工業活性化支援事業の環境配慮型リフォーム補助金2,750万円は、これまで実施してきた住宅新築リフォーム助成と店舗リフォーム助成に代わる新規事業で、税込み20万円以上の環境に配慮した製品や資材を使用したリフォーム工事を対象に、補助率20％、上限30万円です。このリフォーム助成事業は、市内業者の仕事が増えて、経済効果が大きく、環境に配慮したものを対象にすることはよいと思いますが、前年対比300万円減額となったことは問題です。　７款１項１目パン祖のパンまつり実施事業550万円は、前年対比200万円の増額となっており、増額の200万円は、実行委員会事務局の一部業務を外部に委託する経費です。この事業の目的は、日本で初めてパンを作ったとされる韮山代官江川坦庵公の功績をたたえ、パン発祥の地として伊豆の国市を市内外に発信するとともに、パンを使った地域産業の振興を促すためとなっていますが、行われている内容は、目的に合致していない点が多々あります。この間、所管する委員会審査でも、委員から様々疑問や問題提起がされてきています。　この事業について14日、総務産業建設委員会委員長から報告されましたとおり、委員会として前年度比200万円の増額については、事務費の外部委託との説明であったが、この事業のこれまでの経緯から容認できるものではない。本来の事業の目的に照らし、令和６年度に検証し、白紙も含めて見直しを求めるものとするとの附帯決議が採択されています。この附帯決議は、法的拘束力はないものの、住民代表である議会の所管委員会の意思として重く受け止めていただきたい。　７款２項１目地域観光推進事業の下水道営業温泉分負担軽減補助金4,521万2,000円は、宿泊業及び関連産業の衰退を防ぎ、市民の雇用を守る観点から一般汚水処理費と営業用温泉汚水の処理費の差額分を一般会計から下水道会計へ支出するというものです。温泉汚水に比べて下水に流す量は少ないかもしれませんが、一般の家庭も、物価高騰などで生活は厳しい状況にあり、温泉汚水だけ下水道使用料を安くして市が補助することは容認できません。受益者負担に差をつけるのは問題であり、宿泊業と関連産業の衰退を防ぐ方策は、ほかの方法を考えるべきです。　10款７項１目ホストタウン交流事業276万5,000円は、柔道錬成大会運営費及び大会に合わせて来日するモンゴル国柔道アカデミーの選手、コーチの滞在中の経費に充てるもので、成田空港から移動、宿泊など全ての滞在経費を市が負担するとのことです。この事業は、平成30年度から実施していて、目的は東京2020オリンピックホストタウンとしてモンゴル国を登録しており、オリンピック後も継続し交流を行うとなっておりますが、東京オリンピックから３年が経過していること、令和６年度は県費補助、令和５年度までは135万円、２分の１の補助がありましたが、令和６年度はその県費補助がなくなるので、そこまで負担することや継続する必要性はないと考えます。　10款８項５目歴史・文化拠点施設整備事業５億466万1,000円は、歴史・文化の本質や価値、魅力の発信、学習や交流、周遊の拠点となる施設を２か年かけて整備するものです。合併特例債を活用するため、時間的余裕がない中で進めようとしていることと、市民の生活が厳しいのに、多額の費用で建設することに対して、市民の中から施設整備に対する疑問等が出されています。多額の経費を投じる事業であり、市民への丁寧な説明をすること。継続費設定した金額を超えることのないよう、できるだけ経費を抑えるよう求めます。また、市の歴史や文化財の価値を多くの市民に認識してもらい、誇りを持ってもらえる施設になるよう努力を求めます。　加齢性難聴高齢者に補聴器の購入助成600万円が新規事業として計上されました。助成制度を求める運動が各地で広がって、実施自治体も徐々に増えてきている中での本市の実施判断は、高齢者に歓迎されるものです。　また、地区要望に応える予算として、道路維持補修工事費が約1,000万円増額となっております。地区要望は市民にとって最も身近な切実なものであり、実施率が上がることを期待するとともに、さらに補正等を組んで市民の切実な要望に応えるよう求めます。　以上の諸点の検討と改善、さらに住民サービスの向上、医療と福祉の充実、市民の暮らしと営業を守る施策の充実を求め、反対の討論といたします。　以上です。 ○議長（柴田三敏君）　次に、本案に対する賛成討論の発言を８番、八木基之議員に許可します。　８番、八木議員。　　　　　〔８番　八木基之君登壇〕 ◆８番（八木基之君）　８番議員、新生会の八木基之です。　令和６年度伊豆の国市一般会計予算案につきまして、賛成の立場から討論をさせていただきます。　令和６年度伊豆の国市一般会計予算案は、予算規模が226億4,000万円、前年度に比べ19億円増加し、合併後最大の当初予算となっております。　歳入を見ますと、合併特例債を中心とした市債が大幅に増加し、対前年度比71.2％増となっております。合併特例債が財源的に優位な市債であるということは言うまでもなく、発行期限が令和７年度に迫る中、市として必要とされる事業に対し、これを活用していくことは当然のことであると考えております。　近年、この合併特例債を活用した大型事業が集中していることから、市債の残高や後年度の償還を不安視する意見もありますが、先般示された財政５か年計画において、今後も安定的に財政運営がなされる見通しが示されております。　また、歳入確保の取組として、ふるさと寄附金の増加が計上されております。令和６年度の新たな取組として、現地決済型サービスが導入されるということで、その効果を期待しているところでございます。　ふるさと納税の推進は、独自の財源の確保策として多くの自治体で様々な取組が行われております。本市においても、他市町に遅れを取ることなく、工夫を凝らして進めていただきたいと考えております。　歳出を見ますと、市長の施策方針において、令和６年度当初予算案は、「豊かな未来を次世代に～着実に進めるまちづくり」と題されております。その中に「子育て応援・教育振興のまちづくり」、「活力のあるまちづくり」、「誰もが暮らし住みやすいまちづくり」、「まちづくりの基盤整備」の４つの枠組みで施策を展開していくとの表明がありました。　予算編成方針の時点から子育て支援関係の事業に注力することが示されておりましたが、本予算案におきましては、子育て支援や教育の充実のための様々な施策が展開されております。　また、歴史・文化拠点施設、いわゆる文化財展示施設の整備がいよいよ本格的に始まります。まちづくりの新たな拠点となることはもちろんでありますが、未来を担う子供たちが自分たちのまちの歴史に対する学びを深め、郷土への誇りを育むことができる施設になるものと考えております。　そのほか、庁舎大規模改修事業、深沢橋架替事業、公共施設の更新、集約に伴う旧施設の解体事業、防災・減災の対策のための事業など、市が今やらなくてはならない大規模事業はもとより、農業、商工、観光の振興、福祉、健康推進などのソフト事業においても様々な充実が図られており、バランスよくかつ積極的な予算であると評価しております。　当市議会としては、この予算案を認めることで、市当局に対し、新年度に向けた準備を進めることを促し、来る４月１日には、市民生活の向上と市政の発展に必要な施策がスムーズに進むことを期待すべきと考え、私の賛成討論とさせていただきます。　議員諸氏におかれましても、令和６年度一般会計予算案の内容、趣旨を十分にご理解いただき、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。 ○議長（柴田三敏君）　次に、本案に対する反対討論の発言を10番、内田隆久議員に許可します。　10番、内田議員。　　　　　〔１０番　内田隆久君登壇〕 ◆１０番（内田隆久君）　議席番号10番、内田隆久です。　議案第25号　令和６年度一般会計予算について反対の立場で討論を行います。　令和６年度一般会計予算は226億4,000万円と、令和５年度の207億4,000万円を19億円上回る過去最大のものとなりました。これまでの３大インフラをはじめ、令和７年度末を期限とする合併特例債の駆け込み需要があることが大きな要因となっています。　市債については、歴史・文化拠点施設整備や庁舎の大規模改修、公共施設の更新、集約に伴う旧施設の解体などの合併特例債を活用した大型事業により、対前年比71.2％増の27億20万円と大きな金額となっています。　地方債残高は、令和５年度末見込額269億7,225万4,000円のところ、令和６年度末見込額274億6,141万5,000円と過去最大となっています。合併特例債は、国が７割負担するとはいえ、残り３割は市が返済しなければなりません。本来ならば、市の一体性を高めたり、均衡ある発展や住民福祉の向上を実現するために使われなければなりません。不必要な施設を整備した場合は、市の負の財産となり、施設建設費の返済と毎年の維持管理費がこれから50年以上の長きにわたり市民を苦しめることとなります。　令和６年度の市政方針で示された重点施策１に挙げている「子育て応援・教育振興のまちづくり」の事業は、国や県のひもつき事業がほとんどで、市の独自の事業は僅かです。教育費予算を見ても、令和５年度、21億9,418万9,000円に対し27億5,477万8,000円と、５億6,058万9,000円増額となっていますが、文化財保護費と歴史・文化拠点施設費の増額分を除くと、実質的な教育費の伸びはありません。　重点施策２、「活力のあるまちづくり」は、農業振興で有機農業の普及促進について実地研修を継続実施していますが、最終目標が何か不明確です。　観光振興では、道の駅への管理運営業務負担金は、根本的な問題解決をしない限り、無駄な支出です。また、オリンピックのレガシー事業はやめるべきです。　商工振興では、市場調査をせず、実施根拠が不明なまま、目標設定もなく、事業の成果も分かりません。プレミアム商品券事業は、その最たるものと言わざるを得ません。　重点施策３、「誰もが暮らしやすいまちづくり」については、市は健康増進の要である伊豆保健医療センター病院建て替えに対し、何の行動も起こしていません。地域包括ケアシステムの基幹病院がなくなってしまう危機感を抱きます。　重点施策４、「まちづくりのための基盤整備」は、地方自治体において乗り遅れが致命傷となる行政ＤＸの対応が遅れています。その遅れの原因であるＩＴ人材の確保への対策ができていません。令和６年度予算編成に当たり、本年より初めて事業見直しヒアリングを行ったと説明がありましたが、その結果、廃止した事業はなく、ＰＤＣＡサイクルが機能していない予算だと考えられます。　令和６年度予算は、これからの人口減少社会に対する明確な目標、ビジョンが示されておらず、無策で無責任な予算と言わざるを得ないものです。　魅力のある市の将来を市民と一緒に共有し、そのビジョンを掲げることによって、初めて若者は伊豆の国市に移住・定住しようと考えるのではないでしょうか。　270億円の借金を何年かけてどのような方法で返済していくのかも説明できないようでは、伊豆の国市に移住しようと思う若者は多くはいないと考えます。　特に歴史・文化拠点施設については、市民が納得できる明快な考え方がなく、不透明な事業の進め方、経済性の根拠のなさなど、基本計画が完成されていない中で到底理解できるものではありません。　子育て世代の意見に対し市長は、私が子育て世代の立場だったら、展示施設のような関心のないものにお金を使うより、日々大変な子育てを充実させてほしいと考えるのは当然だと言いながら、重点施策といって掲げた子育て支援策がこれまでの継続事業が中心で、突出した独自事業はなく、子育て世代の皆さんが魅力や充実を感じるものとは思いません。　先日の一般質問で文化財展示施設建設予定地の試掘について質問したところ、韮山城の関係の史跡を航空写真で発見したから試掘したという答えでしたが、この答弁を理解できた人はいたでしょうか。　令和５年度予算、遺跡発掘調査事業で遺跡に定められていない場所、建設予定地の試掘も、３月15日には元どおりに埋められ、舗装がされていました。この試掘の詳しい説明や埋蔵物が出たのか出なかったのか、何の説明もありません。　最後に、議員の皆さんに申し上げます。　本日、この討論後に採決が行われます。市長より文化財展示施設について市民の理解を得ているということで、令和６年度一般会計予算に５億466万1,000円の施設整備費と10億8,460万円の継続費が計上されています。既に市長から議会にボールは投げられています。議会の使命は、最終的に事業を市民の立場に立って考えたときに有益であるかどうか判断し、実施を決定することです。　採決で可決し、事業予算を決めた後は、市民に対してのこの事業の説明責任は議員に移ります。これまでの市民の疑問、どんな文化財を展示するのか。料金は幾らになるのか。維持管理費が幾らかかるのか。文化財保護費の総額が市の財政規模に合っているのか。厳しい財政状況の中で負担とならないのか。展望台の高さが地上何メートルなのか。小・中学校の生徒は何に使用するのか。市民交流スペースの設備が何かなどの問いに対し、市の計画ができていないから、市から説明がなかったから分からないとは回答できないと思います。最終的に未確定なところの多い事業を採択したのは議員だからです。まさか行政に白紙委任したとは言えないでしょう。　以上、反対討論といたします。 ○議長（柴田三敏君）　次に、本案に対する賛成討論の発言を９番、二藤武司議員に許可します。　９番、二藤議員。　　　　　〔９番　二藤武司君登壇〕 ◆９番（二藤武司君）　議席番号９番、会派新生会、二藤武司です。　令和６年度伊豆の国市一般会計予算案につきまして、賛成の立場から討論をさせていただきます。　本定例会初日の市長の市政方針について、令和６年度当初予算は、「豊かな未来を次世代に～着実に進めるまちづくり」と示されました。令和７年４月１日に市制施行20周年という大きな節目を迎える本市にとって、令和６年度は合併以来取り組んできたまちづくりの第１段階の仕上げを行い、次のステップに向け新たなスタートを切るための重要な１年であると認識しております。このことから、まず令和７年度が期限となる合併特例債を活用し、様々な事業に積極的に取り組むことを評価します。　また、伊豆の国市の豊かな未来につながる施策が数多く展開されています。令和６年度の主要施策の第１は、「子育て応援・教育振興のまちづくり」であり、産後ケア事業の拡充をはじめとしたきめ細やかな子育て施策が挙げられております。　文化財展示施設の整備については、教育振興のまちとしての中心事業であるだけではなく、伊豆の国市の未来のまちづくりの柱となる事業であり、大変期待しているとともに、市民が一体となってよりよいものにしていかなければならないと考えております。　第２は、「活力のあるまちづくり」であり、農業、観光、商工の振興のための施策、市民協働の施策が挙げられております。中でも田中山たくあん漬けを守るための取組は、本市ならではであり、ぜひこの制度が活用され、田中山たくあんのブランド化が未来に引き継がれていくことを期待しております。　第３は、「誰もが暮らしやすいまちづくり」であり、福祉の充実、健康推進、防犯、消防の充実、脱炭素の環境への取組のための施策が挙げられております。消防団は、地域の防災力の強化に欠かせない存在であります。今回の消防団員出動報酬の増額に関しては、市としても消防団活動を重視していることの姿勢を明確に示すものであると受け止めております。　第４は、「まちづくりの基盤整備」であり、さきに述べました合併特例債を活用した大型の事業が挙げられています。また、防災・減災対策事業として、河川のしゅんせつや急傾斜地、デジタル防災行政無線の機器更新などが挙げられており、喫緊の大きな課題がある防災・減災対策にも着実に取り組んでいる姿がうかがえます。　歳入では、市税、地方交付税などの一般財源を適切に見込み、また国庫補助金や有利な地方債を活用することとされており、財政調整基金の繰入れの増加が見込まれますが、先般示された財政５か年計画によれば、今後も一定の水準を確保するとされており、先を見通した上での対応であると受け止めております。　令和６年度一般会計予算案は、各常任委員会の付託により慎重に審議されております。委員長報告では、所管委員会が１事業の執行において十分な事業効果を臨むなどの附帯決議書が提出されておりますが、双方の委員会では可決となっております。　以上のことから、令和６年度一般会計予算は、積極的にかつ着実に伊豆の国市の未来に向けたまちづくりを進めるものと判断し、議会として本予算を認めることが適当であると考えます。　以上のことから賛成するものであります。 ○議長（柴田三敏君）　次に、本案に対する反対討論の発言を13番、古屋鋭治議員に許可します。　13番、古屋議員。　　　　　〔１３番　古屋鋭治君登壇〕 ◆１３番（古屋鋭治君）　13番議員、古屋鋭治です。　私は、議案第25号　令和６年度伊豆の国市一般会計予算について反対討論を行います。　反対理由の主な事業４点について申し述べます。　まず、１点目でありますけれども、歴史・文化拠点施設整備事業５億466万円についてであります。　昨年３月定例会には、令和５年度一般会計予算で展示施設整備のための調査を行うとのことで43万円が計上されました。しかし、７月の全員協議会では、突然10億円から12億円の展示施設建設を行う旨の説明があり、あまりにも唐突であり驚いたというのが率直な感想です。このような高額の計画であれば、年度当初に合併特例債を活用して、展示施設設置のために、令和５年度、６年度、７年度で完成させたい旨の説明があってしかるべきです。行政側の考えの中に、必要な施設との認識があったならば、議会や市民に事前に説明を行うべきです。こうした説明をしなかったばかりか、合併特例債期限内に設置を完成させることありきで、反対意見は聞こうとしない行政の姿勢を問題視せざるを得ません。　また、この展示施設については、維持管理費と人件費がどの程度必要なのか、具体的な金額が示されていません。工事着手後に数千万円の赤字になりますと言われても、後戻りすることができません。行政の行う事業であり、黒字にならなくてもよいとの行政側からの答弁や、黒字になる事業なら民間がやる、赤字が出るのは当たり前、公共施設だからとの市長答弁は、あまりにも無謀な発言と言わざるを得ません。私は、黒字にならないまでも、赤字額があまりにも多い事業であれば、行うべきではないと考えています。今回の展示施設は、年間数千万円の赤字が出るのが明白です。　また、展示施設の詳細設計や展示物の設計も、不明なままで建設費用の計上が行われていることも問題であります。令和７年度末までの合併特例債活用ありきでのスケジュールで、進め方に無理があると言わざるを得ません。　今回の展示施設設置は、市民の多くが必要で設置を求めているものではありません。行政側の市民からの一定の理解を得たとの答弁は説得力がありません。市民の一部から理解を得たというのが正しいのではないかと考えます。　２点目、環境配慮型リフォーム補助金2,750万円。　これまでの住宅新築及びリフォーム補助事業補助金を廃止し、新規の事業になっています。これまでの制度は、役割を果たし終えた旨の説明ですが、新築住宅リフォーム補助金は、長期にわたり制度を継続することで、市民の皆さんが公平に恩恵を被ることができる制度です。この制度導入時には、上限で100万円の補助金を得ることができましたが、次第に補助額が減額され、上限が30万円になりました。これは制度に無理があったからと考えています。　なお、今回は環境配慮型リフォーム補助金を新規の制度としておりますが、これまでの制度のままでも環境配慮型リフォームの補助金は得られるはずです。このたびの変更は、住宅新築に適応されず、リフォームは環境配慮型のみであり、これまでの制度利用の枠を狭めるものであり、これまでの制度利用者と不公平感があり、容認できません。　３点目、パン祖のパンまつり事業550万円。　パンまつり事業開催のための事務量が多く、事務を外部委託するため、これまでの事業に200万円増額し550万円とする予算です。　総務産業建設委員会では、前年比200万円の増額については、事務費の外部委託との説明であったが、この事業のこれまでの経過から容認できるものではない。本来の事業の目的に照らし、令和６年度に検証し、白紙も含めて見直しを求めるものとするという附帯決議を行いました。行政はこの附帯決議が行われたことの意味と重みを十分に認識すべきと考えます。　４点目、庁舎大規模改修事業６億509万円。　令和４年度に長岡庁舎、大仁庁舎については、問題点等が多くあり、庁舎の増築を行いたい。ついては、議員からも意見の提出をお願いしたいとのことでありましたが、議員の意見提出直後には、増築は事業費が高額となるため行わないとの説明があり、庁舎の改修を行いたいとの考えが示されました。この時点で大規模改修の話は全くされず、今年１月12日の令和６年度予算素案説明で事業費が提示され、事業名も大規模改修とされました。庁舎増築のときには、高額になるので行わないとしながらも、今回は高額な予算約15億円でもあるが、庁舎大規模改修を実施するとの説明は矛盾があり、全く納得ができるものではありません。庁舎大規模改修にしろ、展示施設設置事業にしろ、あまりにも唐突な提案が続き、行政の市政運営に疑問を抱かずにはいられません。　これら主な反対点４点を申し述べ、反対討論といたします。　以上です。 ○議長（柴田三敏君）　ほかに討論の通告はありませんでしたので、討論なしと認め、討論を終結いたします。　これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。　議案第25号　令和６年度伊豆の国市一般会計予算に対する委員長報告は可決であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（柴田三敏君）　ご着席ください。起立多数であります。　よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。　ここで暫時休憩といたします。再開は10時45分といたします。 △休憩　午前１０時３５分 △再開　午前１０時４５分 ○議長（柴田三敏君）　休憩を閉じ、会議を再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２６号の質疑、討論、採決 ○議長（柴田三敏君）　日程第10、議案第26号　令和６年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算を議題といたします。　本案につきましては、福祉文教環境委員会委員長から審査の経過と結果について報告が済んでおります。　委員長報告に対する質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　討論の通告がありましたので、これを許可します。　最初に、本案に対する反対討論の発言を14番、田中正男議員に許可します。　14番、田中議員。　　　　　〔１４番　田中正男君登壇〕 ◆１４番（田中正男君）　14番、日本共産党の田中正男です。　議案第26号　令和６年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算について、日本共産党議員団を代表し、反対の立場で討論を行います。　国民健康保険事業は、憲法25条、「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」という理念に基づき、1961年から全ての市町村で義務的に実施しているものですが、保険料に事業主負担がないため、国の適切な財政措置があって成り立つ医療保険です。　しかし、この間、医療費に対する国庫負担は、1984年当時50％でしたが、22.4％に引き下げ、事務費等の国庫補助も削減、廃止し、国の責任を次々と後退させてきました。　さらに、2018年、平成30年度から国保の財政運営が都道府県単位となり、国保税の賦課徴収は、今までどおり市が行いますが、県より示される納付額を納めることになりました。国保の広域化による自治体の国保財政に関する法定外繰入れの削減や、保険者努力支援制度で自治体財政に対し締めつけをしています。　このような国の医療費負担割合の削減、自治体財政への締めつけの下、平成26年度から退職者医療保険制度が廃止され、退職者分の医療費歳入がなくなったことや国保加入者が年々減少している一方、１人当たり医療費は増加傾向で、事業基金は減少傾向となり、国保会計の厳しい財政状況から国保税の引上げという結果につながっています。　国民健康保険税については、当会計予算では税率引上げ前で計上されていますが、令和６年度は引上げが議決されています。内容は、基礎課税分の所得割率6.0％を７％に、均等割額２万5,400円を２万8,800円に、平等割額２万2,400円を１万9,800円に、後期高齢者支援分の所得割率2.3％を2.6％に、均等割額9,000円を１万800円に、平等割額7,800円は7,200円に、介護納付分の所得割率1.9％を2.3％に、均等割額１万4,400円を１万6,800円にそれぞれなりました。また、後期高齢者支援分の賦課限度額20万円を22万円に引上げとなりました。　国保加入者は、無職の方や低所得者が多く、昨今の物価高騰の負担増に加え、高い国保税が重くのしかかっています。　令和４年度から未就学児の均等割保険税は、５割を公費で軽減することになり、負担軽減はされましたが、さらに対象年齢と軽減割合を拡充するために、公費による財政措置を取るべきです。　歳入のその他一般会計繰入金は、保健事業のための繰入れであり、前年度と同額の2,500万円、納付額の財源に充てる事業基金繰入金は、前年度対比1,456万8,000円の増額の8,000万円となっています。　歳入の県支出金の保険給付費等交付金は、前年度対比１億7,088万3,000円の減額となっています。そのうち特別交付金である保険税収納率、給付適正化等の努力に対して交付金を増減額する保険者努力支援制度分は、各市町に配分する関係やジェネリック医薬品の使用料などから5,919万8,000円の増額。市町の特別な事情に対して配分される特別調整交付金、市町分は525万円の減額。県繰入金２号分は1,325万8,000円の増額となっています。　歳出の疾病予防事業の人間ドック、脳ドック委託料は、申込みの減少により、令和４年度から700人分を500人分にしたもので、同額の1,000万円の計上です。人間ドック、脳ドックの助成額を平成30年度に３万円を２万円に引き下げたことによる受診者の減少と考えます。助成額引下げ前は、継続して700人分の計上で、受診者が700人を上回る年もありました。市として、被保険者の健康増進への姿勢の後退であり、助成額を元に戻すべきです。　また、特定健診・保健指導事業の658万3,000円の減額は、被保険者数の減少に伴い受診数を予測計上していますが、前年度予算より予測受診率が減少しています。受診率の向上を目指すことが求められます。　国・県による自治体財政への締めつけをはねのけて、一般会計からの繰入れを行って保険税を抑制するなど、市の裁量を発揮して、市民誰もが安心して医療にかかれて、安心して生活ができるように努力することを求め、本議案に反対するものです。　以上です。 ○議長（柴田三敏君）　次に、本案に対する賛成討論の発言を２番、長谷川浩議員に許可します。　２番、長谷川議員。　　　　　〔２番　長谷川　浩君登壇〕 ◆２番（長谷川浩君）　２番議員、会派、新生会、長谷川浩です。　私は、議案第26号　令和６年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算について、賛成の立場から討論を行います。　令和６年度の予算総額は51億3,000万円で、前年度から２億9,400万円減額しております。減額の主な要因は、被保険者数の減少によるとの説明でありました。　予算編成に当たっては、団塊の世代の後期高齢者医療制度への移行や、社会保険の適用拡大等による被保険者数の減少、保険給付費や国民健康保険事業費納付金の推移などの分析を行い、適正な処理が図られています。　主な自主財源である国民健康保険税については、被保険者数の減少により減り続けていますが、１人当たりの医療費は年々増加傾向にある中で、令和元年度以降続いている実質単年度収支マイナスの解消を図るため、来年度予算には反映されていませんが、税率改正に着手し、本議会で可決されており、健全財政の維持に努めています。　また、被保険者の健康増進を担う保健事業費については、疾病等の早期発見を目的に、人間ドックの助成や特定健診の無料受診の継続に取り組んでおります。このことから予算編成は適正なものであると判断します。　なお、医療技術の高度化により医療単価が上がっていることから、医療費の増加はやむを得ない点もありますが、引き続き被保険者に生活習慣病の早期発見や重症化予防の必要性などを周知し、健康意識の向上を図るなど、さらなる保健事業の推進により医療費が抑制されることを期待し、令和６年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算についての賛成討論とします。　議員各位のご賛同をお願いして、討論を終わります。 ○議長（柴田三敏君）　ほかに討論の通告はありませんでしたので、討論なしと認め、討論を終結いたします。　これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。　議案第26号　令和６年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算に対する委員長報告は可決であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（柴田三敏君）　ご着席ください。起立多数であります。　よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２７号の質疑、討論、採決 ○議長（柴田三敏君）　日程第11、議案第27号　令和６年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。　本案につきましては、福祉文教環境委員会委員長から審査の経過と結果について報告が済んでおります。　これより質疑に入ります。　委員長報告に対する質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　討論の通告がありましたので、これを許可します。　最初に、本案に対する反対討論の発言を14番、田中正男議員に許可します。　14番、田中議員。　　　　　〔１４番　田中正男君登壇〕 ◆１４番（田中正男君）　14番、日本共産党の田中正男です。　議案第27号　令和６年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計予算について、日本共産党議員団を代表して反対の立場で討論を行います。　本会計は、保険料を徴収して、後期高齢者医療広域連合への納付を行うだけの事務的な会計であり、会計そのものには問題ありませんが、制度に問題があると考えます。　保険料は２年ごとに見直しする仕組みで、平成20年４月の制度導入以来、７回にわたる保険料の値上げが実施され、令和６年度、７年度は８回目の値上げになります。所得割率は8.29％を9.49％に1.2％増に、均等割額は４万2,500円を４万7,000円に4,500円の増になり、１人当たりの保険料は平均１万118円の引上げになります。均等割額は所得によって２割・５割・７割の軽減措置はあるものの、制度施行に伴い激変緩和措置として保険料の特別軽減措置を講じてきましたが、平成30年度から打ち切りました。見直しが繰り返されるたびに、加入者の負担を増大させていることは問題です。　医療費窓口負担は、制度スタート時は１割でしたが、令和４年10月から所得が一定額を超える方は２割負担となりました。75歳以上の方々は年金受給者が多く、現役世代と比べ所得は低いため、負担が重くのしかかり、生活を圧迫する要因となり、受診控えにつながり、重症化を招きかねません。　県単位の後期高齢者医療広域連合の議会定数は20人で、構成市町全ての自治体から議員が出られず、各市議会への高齢者にかかった医療費等の状況の報告義務はありません。これでは財政状況の分析や、高齢者の生活実態の把握が困難で、意見を言う場が保障されていないことは問題です。　以上のことから、後期高齢者医療保険制度の施行に伴う本予算に反対するものです。 ○議長（柴田三敏君）　次に、本案に対する賛成討論の発言を11番、小澤五月江議員に許可します。　11番、小澤議員。　　　　　〔１１番　小澤五月江君登壇〕 ◆１１番（小澤五月江君）　議席番号11番、新風会、小澤五月江です。　私は、議案第27号　令和６年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計予算について、賛成の立場から討論を行います。　令和６年度の予算総額は８億1,300万円で、前年度から9,700万円増額しております。保険料と保険料軽減のための基盤安定繰入金を主な歳入とし、これらの収入を後期高齢者医療広域連合納付金として全て広域連合へ納付する形を取っています。　保険料率はここで２年ごとの見直しがされ、令和６年度は高齢者の増加に伴い、医療費も増となる見込みの下で増額の改定となり、前年度に比べ約8,200万円の増となっております。　医療給付費の財源の一部となる納付金ですが、後期高齢者の増加に伴い、令和５年度に比べ9,600万円の増となりました。　被保険者数は、令和２年度、8,032人から令和５年度には8,844人です。約800人余の増加を踏まえると、現状分析が図られ、適正な処理が行われています。　納付金の財源となる保険料は、収納率99.45％と高い収納率を目標としており、健全な制度運営に努める姿勢が見られます。　このことにより、予算編成は適正なものであると判断し、議案第27号　令和６年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計予算について賛成するものであります。　議員の皆様、ご賛同をお願いして、討論を終わりといたします。 ○議長（柴田三敏君）　ほかに討論の通告はありませんでしたので、討論なしと認め、討論を終結いたします。　これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。　議案第27号　令和６年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計予算に対する委員長報告は可決であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（柴田三敏君）　ご着席ください。起立多数であります。　よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２８号の質疑、討論、採決 ○議長（柴田三敏君）　日程第12、議案第28号　令和６年度伊豆の国市介護保険特別会計予算を議題といたします。　本案につきましては、福祉文教環境委員会委員長から審査の経過と結果について報告が済んでおります。　これより質疑に入ります。　委員長報告に対する質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　討論の通告がありましたので、これを許可します。　最初に、本案に対する反対討論の発言を14番、田中正男議員に許可します。　14番、田中議員。　　　　　〔１４番　田中正男君登壇〕 ◆１４番（田中正男君）　14番、日本共産党の田中正男です。　議案第28号　令和６年度伊豆の国市介護保険特別会計予算について、日本共産党議員団を代表し、反対の立場で討論を行います。　平成12年４月から施行された介護保険制度は、それまでの措置制度から契約制度に変わり、介護に係る費用は国が50％負担していましたが、25％に減らしました。残りは県と市で25％負担し、残りの50％を40歳以上64歳までの第２号被保険者と65歳以上の第１号被保険者が負担する仕組みにしたもので、国の介護に対する責任放棄と言わざるを得ません。　令和６年度は介護保険事業計画の第９期、令和６年度から８年度までの１年目となる予算で、介護保険料の引上げ前の保険料で計上されていますが、第９期の介護保険料の引上げが既に議決され、第１号被保険者の介護保険料を基準月額5,100円から5,600円に500円引上げが決定しています。　今回の改定では、所得段階を11段階から13段階にしたことと、第１段階から第３段階までの低所得者層の保険料率の軽減を行おうとすることは前向きな対応と思いますが、低所得者層の軽減分を第９段階以上の方々に負担してもらうというもので、公費負担で賄うべきであります。　介護保険制度は、介護給付費が増えるにつれて制度改正が行われています。平成26年度から世帯所得金額160万円、年金収入のみの単身者は280万円以上の方は利用者負担を２割にしました。平成27年には、特別養護老人ホームの新規入所要件を原則要介護１以上が３以上になり、要支援１、２の方の訪問・通所介護は保険給付から外され、市が実施する地域支援事業へ移行されました。地域支援事業はボランティアで担えるとして、報酬単価を低く設定。ところが、ボランティアは集まらず、有資格者のヘルパーが低単価で担う事態が起きて、事業所経営に追い打ちをかけています。令和元年から現役並み所得者に対して利用料３割負担になりました。　令和３年４月からは、施設入所者に対し、市民税非課税世帯の食費負担の引上げ、預貯金要件の強化、高額介護サービス費の自己負担限度額の引上げなど、補足給付が改悪されました。　昨年末、国は利用者負担の原則２割化、ケアプランの有料化、要介護１、２の総合事業への移行などの介護保険制度の見直しをしようとしましたが、介護関係者の大きな批判を受けて結論を先送りにせざるを得ませんでした。介護を必要としている方々が受けたいサービスが受けられるようにすることは国の責任です。地方自治体から国に対し利用しやすい制度内容に戻すこと。介護に係る国の負担割合を引き上げることを求めるとともに、市は裁量を発揮して、必要な方に必要なサービスを提供できるように努力することを求め、反対討論といたします。　以上です。 ○議長（柴田三敏君）　次に、本案に対する賛成討論の発言を３番、山本昭彦議員に許可します。　３番、山本議員。　　　　　〔３番　山本昭彦君登壇〕 ◆３番（山本昭彦君）　議席番号３番、新風会、山本昭彦です。　私は、議案第28号　令和６年度伊豆の国市介護保険特別会計予算について、賛成の立場から討論を行います。　介護保険特別会計の支出構成は、総務費、保険給付費、地域支援事業費に大別され、その費用に対して負担割合に応じ、国・県等から交付金が入る形になっております。　本予算の総額は47億3,500万円で、前年度予算と比較して１億1,700万円の減額となっております。減額の要因は、令和５年度予算において、新型コロナウイルスが５類に変更となることもあり、給付費の増加を見込んでおりました。しかし、施設関連でのクラスター発生が収まらなかったことにより給付費が伸びず、３月定例会議、議案第20号の介護保険特別会計補正予算（第４号）において１億1,000万円の減額をするという状況になりました。このような実績も見ながら令和６年度予算が算定されていますが、全体の傾向としては、高齢化が進む中、給付費が増加していくことは避けられない状況となっております。　介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支えることを目的に平成12年に創設されました。現役世代が減少し、介護人材の不足が懸念される状況にありますが、元気な高齢者も増えております。高齢者も自身が支える側となることで、意欲的に生活できるようになると考えます。　本予算には健全な介護保険の運営とともに、積極的に地域支援事業に取り組むことで、住み慣れた地域で生き生きと生活する高齢者の増加を目指す姿勢が随所にうかがえます。高齢者施設におけるコロナウイルスに関しましても落ち着いており、今後は給付費の増加も間違いない状況となっております。コロナ禍で開催を自粛、休止していた介護予防事業をはじめ、多くの取組をさらに積極的に進めていただくことを期待するとともに、その取組がしっかりと実行できる予算だと考えられます。　以上のことから、議案第28号　令和６年度介護保険特別会計予算に賛成するものであります。　議員各位のご賛同をお願いいたしまして、討論を終わります。 ○議長（柴田三敏君）　ほかに討論の通告はありませんでしたので、討論なしと認め、討論を終結いたします。　これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。　議案第28号　令和６年度伊豆の国市介護保険特別会計予算に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（柴田三敏君）　ご着席ください。起立多数であります。　よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２９号の質疑、討論、採決 ○議長（柴田三敏君）　日程第13、議案第29号　令和６年度伊豆の国市水道事業会計予算を議題といたします。　本案につきましては、総務産業建設委員会委員長から審査の経過と結果について報告が済んでおります。　なお、委員長報告に対する質疑及び本案に対する討論の通告はありませんでしたので、質疑及び討論なしと認め、質疑及び討論を終結いたします。　これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。　議案第29号　令和６年度伊豆の国市水道事業会計予算に対する委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（柴田三敏君）　ご着席ください。全員起立であります。　よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３０号の質疑、討論、採決 ○議長（柴田三敏君）　日程第14、議案第30号　令和６年度伊豆の国市簡易水道事業会計予算を議題といたします。　本案につきましては、総務産業建設委員会委員長から審査の経過と結果について報告が済んでおります。　なお、委員長報告に対する質疑及び本案に対する討論の通告はありませんでしたので、質疑及び討論なしと認め、質疑及び討論を終結いたします。　これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。　議案第30号　令和６年度伊豆の国市簡易水道事業会計予算に対する委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（柴田三敏君）　ご着席ください。全員起立であります。　よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３１号の質疑、討論、採決 ○議長（柴田三敏君）　日程第15、議案第31号　令和６年度伊豆の国市下水道事業会計予算を議題といたします。　本案につきましては、総務産業建設委員会委員長から審査の経過と結果について報告が済んでおります。　これより質疑に入ります。　委員長報告に対する質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　次に、討論に入ります。　討論の通告がありましたので、これを許可します。　最初に、本案に対する反対討論の発言を15番、三好陽子議員に許可します。　15番、三好議員。　　　　　〔１５番　三好陽子君登壇〕 ◆１５番（三好陽子君）　議席番号15番、日本共産党の三好陽子でございます。　私は、議案第31号　令和６年度伊豆の国市下水道事業会計予算について、日本共産党議員団を代表し、反対の立場で討論を行います。　本会計の狩野川流域下水道事業は、下水道加入者だけが利益を受けるものではなく、国土保全、環境保全のための事業として広く社会全体の利益となるもので、極めて公共性の高い事業であります。この事業における国及び県の役割が大きいにもかかわらず、国の補助金は公共雨水対策事業と特定環境保全公共下水事業に対する２分の１だけです。　県は狩野川流域下水道東部処理場の運営には支出していますが、市が行う下水道事業への補助金はありません。国・県が十分責任を果たさないことから、市や加入者の負担が増大しています。　さらに、令和２年度から国の指導で原則会計内の収入で支出を賄う企業会計方式に移行しました。送水管を布設して供給する上水道と違い、下水道は太い排水管と下水処理に多額の費用がかかるため、下水道使用料だけで会計を賄おうとすることに無理があり、結局、使用料の値上がりにつながってしまいます。　下水道使用料は、平成30年度の改定時は、一般汚水は引き上げたのに、営業用温泉汚水は宿泊業の衰退を防ぐためとの理由から据え置きました。令和５年４月１日の改定では、一般汚水単価税込み129.8円、営業用温泉汚水も引き上げたものの、単価は税込み61.6円で、一般汚水の半額以下です。一般汚水との差額分については、宿泊業と関連産業の衰退を防ぐためとして、総務省が定める一般会計からの繰り出し基準外の繰入れをしています。　令和５年度当初予算では、一般会計８款土木費、４項都市計画費、２項下水道事業費から繰り入れていましたが、令和６年度は、一般会計７款商工費、２項観光費、１目観光振興費から4,521万2,000円を繰り入れています。変更の理由は、見える化したほうが補助している方々に分かりやすいので、強調しようとなったとのことですが、宿泊業の衰退を防ぐというのであれば、見える化しないと分からないようなことではなく、一般会計の中で分かりやすい形で支援すればよいことです。負担の公平性と事業の公共性から見ても、下水道会計で一般汚水と営業用温泉汚水に差をつける道理がありません。　企業会計であっても、一般会計から温泉汚水の一般汚水との差額分法定外繰入れするのであれば、一般汚水の使用料の値下げについても一般会計から繰入れができることになります。下水道事業は、あくまでも公共の事業という認識に立ち、環境保全及び利用している市民の生活環境を守る立場で行うべきです。下水道整備地区外の市民との負担の公平性から一定の負担は必要ですが、それには下水道の整備や維持管理は、公共事業として行い、使用料は流域下水処理単価にとどめるべきと考えます。　下水道事業は、接続している家庭が受益するだけではなく、水質保全、環境保全のための事業であり、全市民のための事業です。　以上のことから下水道事業に対する国及び県に応分の負担を求めることと、使用料に対する市民の負担軽減に努めることを求め、反対の討論といたします。　以上です。 ○議長（柴田三敏君）　次に、本案に対する賛成討論の発言を８番、八木基之議員に許可します。　８番、八木議員。　　　　　〔８番　八木基之君登壇〕 ◆８番（八木基之君）　８番議員、新生会の八木基之です。　私は、議案第31号　令和６年度伊豆の国市下水道事業会計予算について、賛成の立場から討論を行います。　下水道は、快適な生活環境を確保するとともに、公共用水域の水質の保全を図るための施設であり、生活排水や産業活動などにより生じた汚水を受け入れ、処理した後に再び公共水域へ戻すという水環境システムを健全に保つために極めて重要な役割を担っておりますことは、私から述べるまでもなく、皆さんもよくご存じのことと思っております。　本市の下水道事業は、隣接する伊豆市と函南町との２市１町により、狩野川流域下水道関連の公共下水道事業として、昭和60年10月に供用開始以来約38年が経過し、令和４年度末時点で下水道普及率は約69％となっております。　昨今の下水道事業の課題といたしましては、大規模地震対策をはじめ下水道未普及地域の早期解消、施設・設備の老朽化対策、人口減少や節水による汚水排出量の減少、経営改善などが挙げられております。　来年度の予算案には、これらの課題に対応するため、災害対策としては、水防法の改正に基づき浸水想定区域図の作成業務を予定し、下水道未普及地域の解消としましては、国の交付金を最大限活用するため、令和６年度から令和８年度までの継続費を設定し、国の進める設計施工一括発注方式（ＤＢ一括発注方式）を採用した官民連携公共下水道整備事業の実施など、戦略的な取組も見てとれます。施設整備の老朽化対策に関しましては、下水道ストックマネジメント計画に基づき、マンホールポンプ詳細設計業務や、下水道浸入水調査業務、管渠カメラ調査業務などが計画されております。また、狩野川東部浄化センターの耐震及び長寿命化工事などへの負担金の支出など、通常の維持管理事業に加え、老朽化しつつある施設に対し計画的な長寿命化や耐震化を進めていくことがうかがえます。　さらに、経営改善に関しましては、下水道事業を将来にわたり安定的かつ持続的に提供していくために、また公共企業会計の原則である独立採算に向けて、下水道使用料の見直しを実施したことは、一般会計からの補助金の削減に向けた取組であり、評価すべきものと考えております。　以上、下水道事業が今後抱える課題に適切に対応しているものと考えられることから、下水道が果たすべき様々な役割を十分に見据え、効率的、効果的な事業を展開していくことと同時に、水洗化率及び使用料等の収納率の向上、維持管理費の縮減により一層努めていただくことをお願いして、本案に賛成するものであります。　議員諸氏におかれましても、議案第31号　令和６年度伊豆の国市下水道事業会計予算についての予算内容などを十分にご理解いただき、ご賛同賜りますようお願い申し上げ、私の賛成討論を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（柴田三敏君）　ほかに討論の通告はありませんでしたので、討論なしと認め、討論を終結いたします。　これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。　議案第31号　令和６年度伊豆の国市下水道事業会計予算に対する委員長の報告は可決であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（柴田三敏君）　ご着席ください。起立多数であります。　よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委提第１号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（柴田三敏君）　日程第16、委提第１号　伊豆の国市議会議員の請負の状況の公表に関する条例の制定についてを議題といたします。　なお、説明終了後に質疑応答に入りますので、鈴木議会運営委員会委員長におかれましては登壇したままお待ちください。　それでは、本件につきまして議会運営委員会委員長から提案理由の説明を求めます。　７番、鈴木俊治議会運営委員会委員長。　　　　　〔７番　鈴木俊治君登壇〕
   ◆議会運営委員会委員長（鈴木俊治君）　議席番号７番、議会運営委員会委員長の鈴木俊治です。　それでは、委提第１号　伊豆の国市議会議員の請負の状況の公表に関する条例の制定について説明させていただきます。　伊豆の国市議会追加議案書１ページを御覧いただきたいと思います。　本案につきましては、地方自治法の一部改正に伴い、議会の議員に係る請負に関する規制の明確化及び緩和が行われ、これまで全面的に禁止されていた議会の議員の地方公共団体に対する請負が政令で定める一定金額まで規制の対象から除外されることとなりました。　法改正について発せられた総務大臣通知では、議会運営の公正、事務執行の適正が損なわれることがないよう、例えば条例等の定めるところにより、地方公共団体に対し請負をするものである議員が、当該請負の対価として、各会計年度に支払いを受けた金銭の総額や請負の概要など一定の事項を議長に報告し、当該報告の内容を議長が公表することとするなど、各地方公共団体において議員個人による請負の状況の透明性を確保するための取組を併せて行うことが適当であることとの助言がなされました。　これを受け、伊豆の国市議会では、議員と市との間の地方自治法第92条の２に規定する請負の状況を公表することなどにより、請負の状況の透明性を確保し、もって議会の運営の構成及び事務の執行の適正を図る必要があるという考えから、本条例の制定を行おうとするものであります。　条例の主な内容について説明をさせていただきます。　議案書２ページを御覧ください。　第１条では、目的として、議員が市に対し請負をする者、またはその支配人である場合、請負状況を公表することで透明性を確保し、議会の運営の公正及び事務の執行の適正を図ることを目的としています。　第２条では、報告として、毎年６月１日から30日までの間に、請負の対象とする役務、物件、契約締結日、契約金額等を議長に報告する旨を定めております。　続く第３条では、議長は、報告の一覧を作成し、公表しなければならないとし、第４条では、報告等を保存する期間及び何人も報告等の閲覧、または写しの交付を請求することができるとしております。　なお、この条例の施行期日につきましては、公布の日からとし、令和５年４月１日に始まる会計年度における請負から適用するものとしております。　以上、説明とさせていただきます。　本案につきましては、議員皆様のご理解の下、ご賛同を得られますようよろしくお願いいたします。 ○議長（柴田三敏君）　説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（柴田三敏君）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　鈴木委員長、席へお戻りください。　次に、討論に入ります。　最初に、本案に対する反対討論の発言を許可します。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（柴田三敏君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（柴田三敏君）　賛成討論なしと認め、討論を終結いたします。　これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。　委提第１号　伊豆の国市議会議員の請負の状況の公表に関する条例の制定については、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（柴田三敏君）　ご着席ください。全員起立であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委提第２号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（柴田三敏君）　日程第17、委提第２号　特別委員会の設置についてを議題といたします。　なお、説明終了後に質疑応答に入りますので、鈴木議会運営委員会委員長におかれましては登壇したままお待ちください。　それでは、本案につきまして議会運営委員会委員長から提案理由の説明を求めます。　７番、鈴木俊治議会運営委員会委員長。　　　　　〔７番　鈴木俊治君登壇〕 ◆議会運営委員会委員長（鈴木俊治君）　議席番号７番、議会運営委員会委員長の鈴木俊治です。　それでは、委提第２号　特別委員会の設置について、内容説明をさせていただきます。　伊豆の国市議会追加議案書５ページ、６ページをお開きください。　当市議会では、平成25年３月定例会で伊豆の国市議会基本条例を制定し、一般質問における一問一答方式の導入や、議会報告会をはじめ定例会におけるインターネット映像配信の実施など、市民の負託に応える責務を果たすため、議会改革に取り組んでまいりました。　議会全員協議会での協議を経て、議会のさらなる充実強化を推進するため、付議事件、会派制導入に向けた議会運営の検討について調査・検討を行い、議会として方針を導き出すことを目的として、本案の提出に至りました。　なお、委員会の名称は会派制導入特別委員会、委員の定数は６人し、各会派から１人ずつ、会派以外から３人を選出いたします。また、正副議長はオブザーバーとして出席していただきます。　本特別委員会の調査検討期限は、令和６年12月定例会までといたします。　以上、内容説明とさせていただきます。　本議案につきましては、議員皆様のご理解の下、ご賛同を得られますようよろしくお願いいたします。 ○議長（柴田三敏君）　説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（柴田三敏君）　質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。　鈴木議員は席にお戻りください。　次に、討論に入ります。　最初に、本案に対する反対討論の発言を許可します。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（柴田三敏君）　反対討論なしと認めます。　次に、本案に対する賛成討論の発言を許可します。　　　　　〔「ありません」の声あり〕 ○議長（柴田三敏君）　賛成討論なしと認め、討論を終結いたします。　これより採決に入ります。採決は起立表決により行います。　委提第２号　特別委員会の設置については、原案のとおり設置することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（柴田三敏君）　全員起立であります。ご着席ください。　よって、本案は原案のとおり可決されました。　議案書別紙、末尾の日付に「18」と記入願います。　議事の都合により、ここで暫時休憩といたします。　なお、休憩中に議会運営委員会を開催しますので、委員の方は正副議長室にお集まりください。　再開は、開始５分前にブザーでお知らせいたします。 △休憩　午前１１時４０分 △再開　午前１１時５８分 ○議長（柴田三敏君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程の追加 ○議長（柴田三敏君）　先ほど特別委員会の設置についての議案が可決されましたので、これを受け、休憩中に議会運営委員会を開催し、会派制導入特別委員会委員の選任議案について検討した結果、追加議事日程（第８号の追加１）、日程第１として議題とすることに決しました。　お諮りいたします。選第１号　会派制導入特別委員会委員の選任についてを追加議事日程（第８号の追加１）、日程第１として追加したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（柴田三敏君）　異議なしと認めます。　よって、本案を日程に追加し、追加議事日程（第８号の追加１）、日程第１として直ちに審議することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △選第１号　会派制導入特別委員会委員の選任について ○議長（柴田三敏君）　追加議事日程（第８号の追加１）、日程第１、選第１号　会派制導入特別委員会委員の選任についてを議題といたします。　お諮りいたします。会派制導入特別委員会委員の選任については、伊豆の国市議会委員会条例第８条第１項の規定により、お手元に配付の名簿のとおり指名したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（柴田三敏君）　異議なしと認めます。　よって、ただいま指名いたしました６名の議員を会派制導入特別委員会委員に選任することに決定いたしました。　選任されました委員は、休憩中に委員会を正副議長室で開催し、伊豆の国市議会委員会条例第９条第２項の規定により、正副委員長の互選を行い、報告願います。　ここで暫時休憩といたします。　再開は、開始５分前にブザーでお知らせいたします。 △休憩　午後零時００分 △再開　午後零時２０分 ○議長（柴田三敏君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。　休憩中、会派制導入特別委員会が開かれ、正副委員長の選任が行われましたので、事務局に報告させます。　議会事務局長。 ◎議会事務局長（望月昌浩君）　それでは、ご報告申し上げます。　会派制導入特別委員会委員長、小澤五月江議員、同副委員長、古屋鋭治議員。　以上でございます。 ○議長（柴田三敏君）　先ほどお配りいたしましたお手元の名簿に、委員長、副委員長の印をつけ、保管願います。よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会中の継続調査について ○議長（柴田三敏君）　日程第18、閉会中の継続調査についてを議題といたします。　議会運営委員会委員長から、お手元に配付いたしました閉会中の継続調査の申出がありました。　お諮りいたします。委員長の申出のとおり、これを閉会中の継続調査に付したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（柴田三敏君）　異議なしと認めます。　よって、委員長の申出のとおり、これを閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。　以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。　お諮りいたします。本定例会で議決されました事件の字句及び数字その他の整理を要するものにつきましては、伊豆の国市議会会議規則第43条の規定に基づき、その整理を議長に委任させていただきたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（柴田三敏君）　異議なしと認めます。　よって、整理を議長に委任させていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長挨拶 ○議長（柴田三敏君）　ここで、令和６年第１回（３月）伊豆の国市議会定例会の閉会に当たり、市長から挨拶を求められておりますので、これを許可します。　市長。　　　　　〔市長　山下正行君登壇〕 ◎市長（山下正行君）　議長からお許しをいただきましたので、閉会のご挨拶を申し述べさせていただきます。　令和６年第１回伊豆の国市議会定例会は、２月22日から本日までの26日間にわたり開催され、議員の皆様には慎重なるご審議を賜り、誠にありがとうございました。この間、条例の制定や一部改正、令和５年度補正予算、令和６年度当初予算など、追加議案を含め36件の議案等のご審議を賜りました。議決案件は全て可決していただき、深く感謝申し上げる次第でございます。　議会審議の過程で議員の皆様からいただきましたご意見やご提言、また４日間にわたる13名の議員の皆様からの一般質問につきましては、いずれも厳正に受け止め、現状並びに課題の所在を十分に認識し、今後の市政運営に当たってまいりたいと考えております。　特に、本定例会の一般質問では、本市の防災対策について複数の議員の皆様からご質問いただきました。　１月１日に発生した能登半島地震の被災状況を報道等で御覧になり、多くの市民の皆様が大規模災害に不安を感じ、防災・減災への関心がより一層高まっているものと思います。　危惧される南海トラフ地震は、今後30年以内に発生する確率が70％から80％であり、切迫性が高いとされております。このように大規模な地震の発生が想定される中、本市といたしましては、これまでも自主防災組織の活性化、防災資機材の充実、公共インフラの耐震性能の強化などに取り組んでまいりました。　今後は、能登半島地震の教訓も踏まえ、これら地震対策に関する取組を再点検し、必要な改善を行うことで、さらなる防災力の強化につなげてまいりたいと考えております。　また、昨年10月にオープンいたしました川の駅伊豆城山は、オープンから６か月が経過するところでありますが、この間、指定管理者などによる各種イベントが開催されております。最近では、２月23日から25日までの３日間、第１回いぬのくにお花見わんこマルシェが開催され、狩野川の堤防に埋められた城山桜が見頃ということもあり、大変多くの方でにぎわっておりました。３月２日に開催されました第15回城山さくらまつりは、残念ながら城山桜の見頃は過ぎておりましたが、それでも多くの方が楽しんでおりました。　今後も様々なイベントが開催され、市民に喜ばれ、そしてより多くの方に本市を訪れていただき、ひいては、地域の一層の活性化につながることを期待しております。　結びに当たり、議員の皆様におかれましては、健康にご留意され、ますますご活躍いただきますようご祈念申し上げまして、令和６年第１回伊豆の国市議会定例会閉会のお礼の挨拶とさせていただきます。誠にありがとうございました。 ○議長（柴田三敏君）　ここで、副市長から発言を求められておりますので、これを許可します。　副市長。　　　　　〔副市長　磯崎　猛君登壇〕 ◎副市長（磯崎猛君）　議会閉会前の貴重なお時間を頂戴し、誠にありがとうございます。　副市長退任に当たりまして、一言御礼のご挨拶を申し上げます。　令和３年９月の定例会におきまして、山下市長からご推挙いただき、また議員の皆様からご同意を賜りまして、これまで副市長という重責を担わせていただきました。　当時を振り返りますと、コロナ禍という逆風を受けながらも、ＮＨＫ大河ドラマの放送、こちらを契機とした市民主役のまちづくりを推進していこうというような状況でありました。こうした中に、年度途中からとはなりましたけれども、その一員に加わらさせていただき、以後、大河ドラマを生かしたまちづくりや、総務や企画の分野、こちらの各種制度の整備、行政インフラと言われるようなものになりますけれども、こちらの整備ですとか、庁内における意思決定の手法の整備などに、私の中では特に力を注いでまいりました。　成果となって実を結んだもの、現在進行形で進められているもの、残念ながら実現できなかったものなど、状況は様々でありましたが、私としましては、山下市長のリーダーシップの下、市職員の皆様にも支えられ、何とかここまでやってくることができたのではないかというのが実感でございます。　議員の皆様方にも、各種事務事業の推進に当たりましてはご協力を賜り、改めてお礼を申し上げます。ありがとうございます。　在任期間は２年６か月ということで、短い期間ではございましたけれども、私にとりましては、その倍の５年間、いや、それ以上の期間に相当するような貴重な経験をさせていただきました。　前職の静岡県では、市町村支援ですとか、県と市町の連携に係る部署、こちらを通算すると10年近く携わっておりますので、基礎自治体の重要さ、大変さということは、頭では分かっていたつもりではありましたけれども、実際にこの場で働くことで、身をもって理解することができました。　また、清流狩野川をはじめとする豊かな自然、その自然に育まれたイチゴやミニトマトをはじめとする農産物、豊富な湯量を誇る温泉、重層する歴史資源、首都圏にも近く、交通の利便性が高く、バランスの取れた産業構造、県内でもトップクラスの医療提供体制、このまちのポテンシャルの高さ、こうしたものを感じながら暮らしやすいまちで市役所の事務事業に携われたことは、よい思い出になるものと考えております。　この４月からは、派遣元である静岡県に戻り、今度は広域行政ですので、県全体、また伊豆半島地域の振興を担う立場から、伊豆の国市の発展にも関わることとなります。本市での貴重な経験を基に、今後も一層頑張ってまいる所存であります。　伊豆の国市におかれては、今後、本格化する文化財展示施設の建設や、市制20周年での様々な事業、重点事業である子育て支援施策の取組の展開、こういうものが今後なされていくものだと思います。今後の発展していく姿を県に帰ってからも見せていただくことを楽しみにしております。　最後に、市議会議員の皆様、山下市長、市職員の皆様のお力添えをいただき、何とかこの重責対処できましたこと、改めて感謝いたしますとともに、伊豆の国市のさらなるご発展と議員の皆様方のご健勝とご多幸を祈念いたしまして、退任に当たっての御礼の挨拶とさせていただきます。　２年６か月の間、誠にありがとうございました。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会の宣告 ○議長（柴田三敏君）　これをもちまして、令和６年第１回（３月）伊豆の国市議会定例会を閉会いたします。　皆様方には会期中、慎重なるご審議を賜り、誠にありがとうございました。　それでは、皆様、大変お疲れさまでした。 △閉会　午後零時３２分地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　議長　　　　　　柴田三敏　　　　　　　　署名議員　　　　鈴木俊治　　　　　　　　署名議員　　　　八木基之...