chiholog - 地方議会議事録横断検索

1. 伊豆の国市議会 2024-03-14
   03月14日－07号

   
   取得元: 伊豆の国市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　６年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　令和６年第１回（３月）伊豆の国市議会定例会議事日程（第７号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年３月１４日（木）午前９時開議日程第１　議案第３号　伊豆の国市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について日程第２　議案第４号　伊豆の国市職員の修学部分休業に関する条例の制定について日程第３　議案第１４号　伊豆の国市放課後児童クラブ条例の制定について日程第４　議案第２４号　権利の放棄について（学校給食費）日程第５　議案第２５号　令和６年度伊豆の国市一般会計予算日程第６　議案第２６号　令和６年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算日程第７　議案第２７号　令和６年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計予算日程第８　議案第２８号　令和６年度伊豆の国市介護保険特別会計予算日程第９　議案第２９号　令和６年度伊豆の国市水道事業会計予算日程第１０　議案第３０号　令和６年度伊豆の国市簡易水道事業会計予算日程第１１　議案第３１号　令和６年度伊豆の国市下水道事業会計予算－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名）　　　　　１番　　山口貴子君　　　　　　２番　　長谷川　浩君　　　　　３番　　山本昭彦君　　　　　　４番　　井川弘二郎君　　　　　５番　　森下　茂君　　　　　　６番　　笹原惠子君　　　　　７番　　鈴木俊治君　　　　　　８番　　八木基之君　　　　　９番　　二藤武司君　　　　　１０番　　内田隆久君　　　　１１番　　小澤五月江君　　　　１２番　　天野佐代里君　　　　１３番　　古屋鋭治君　　　　　１４番　　田中正男君　　　　１５番　　三好陽子君　　　　　１６番　　高橋隆子君　　　　１７番　　柴田三敏君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　山下正行君　　　　副市長　　　　　磯崎　猛君　教育長　　　　　菊池之利君　　　　企画財政部長　　守野充義君　まちづくり政策監　　　　　　　　　総務部長　　　　公野克己君　　　　　　　　　小池正登君　危機管理監　　　小澤竜哉君　　　　市民環境部長　　高橋博美君　市民環境部参与　古屋和義君　　　　健康福祉部長　　浜村正典君　健康福祉部参与　蒔田善江君　　　　産業部長　　　　天野正人君　産業部参与　　　土屋政幸君　　　　都市整備部長　　西島和仁君　教育部長　　　　佐藤政志君　　　　会計管理者　　　鈴木雅彦君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名　議会事務局長　　望月昌浩　　　　　議会事務局次長　土屋勝彦　議会事務局係長　土屋真樹　　　　　書記　　　　　　柏木友美 △開議　午前９時００分 △開議の宣告 ○議長（柴田三敏君）　改めまして、皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　ただいまから令和６年第１回３月伊豆の国市議会定例会を再開いたします。　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（柴田三敏君）　本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３号及び議案第４号の委員長報告 ○議長（柴田三敏君）　日程第１、議案第３号　伊豆の国市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について及び日程第２、議案第４号　伊豆の国市職員の修学部分休業に関する条例の制定についての２件を一括議題といたします。　本案につきましては、所管の総務産業建設委員会に付託してありますので、総務産業建設委員会委員長からその審査の経過と結果について報告を求めます。　４番、井川弘二郎総務産業建設委員会委員長。　　　　　〔４番　井川弘二郎君登壇〕 ◆総務産業建設委員会委員長（井川弘二郎君）　おはようございます。議席番号４番、総務産業建設委員会委員長、井川弘二郎です。　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和６年２月22日の本会議において、総務産業建設委員会に付託されました議案第３号　伊豆の国市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について、２月29日、本庁舎３階、第１、２、３会議室において、委員全員出席の下、関係職員の出席を得て慎重に審査を行いましたので、主な質疑と採決結果を報告いたします。　委員より、職員の公務に関する能力の向上というのはどういったものか。また、大学等で二、三年スキルアップを図り、終わった後に別の職種に就きますとなった場合は想定しているのかとの問いに、当局より、１点目の公務の運営の能力の向上に資するというのは例えば心理学や経済など、いろいろな分野で具体的に全く公務に関係がないというようなものでなければ対象になると考えている。２点目は国から取扱いの通知が出ていて、スキルアップをして退職をするということを前提にしている場合には承認はしない。何年という規定は入っていませんが、国の取扱いを見ると復帰後おおむね５年間はその職場に在職することを前提としているとの回答。　委員より、職員が公務に資する部分について学びたいと休業を取る場合、給与が支給されて当然だと思うが、支給しないと決めている理由はとの問いに、当局より、例えば、どこかの大学の機関へ研究生として行くという職務命令ではなく、あくまでも自己啓発という捉えであることから、給与の支給はないものです。これは伊豆の国市が独自ということではなく、地方公務員法の中でもこの自己啓発等休業については給与を支給しないという規定が入っていますので、給与の支給はないものというものですとの回答。　委員より、今この条例を制定しようとする理由は。また、他市町の条例制定の状況はとの問いに、当局より、自己啓発したいと希望する職員がいて相談を受けているという理由と、昨年度、配偶者同行休業条例を制定したときに議員の方からも、こういった自己啓発等の条例制定を検討したらどうかという意見もありましたので、今回このタイミングで条例を制定したい。他市町の状況ですが、県内の政令市を除いた33市町のうち19市が既に制定していて、うち８市でこの条例を実際に活用している職員がいるという状況ですとの回答。　以上で審査を終了し、総務産業建設委員会に付託されました議案第３号　伊豆の国市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について、委員に賛否を問いましたところ、全員賛成で可決することに決定いたしました。　続きまして、令和６年２月22日の本会議において、総務産業建設委員会に付託されました議案第４号　伊豆の国市職員の修学部分休業に関する条例の制定について、２月29日、本庁舎３階、第１、２、３会議室において、委員全員出席の下、関係職員の出席を得て慎重に審査を行いましたので、主な質疑と採決結果を報告いたします。　委員より、この制度を利用し、修学をした場合、実際に修学している証明をどのように確認するのかとの問いに、当局より、書類的なものを出していただくことになります。例えば、履修したあかしとなるもの、学校によっては卒業の証明書など、これは休業で有給休暇ではないので、当然報告を毎年毎年定期的に出してもらう形になりますとの回答。　委員より、近隣市町の条例制定の状況と利用状況を教えてくださいとの問いに、当局より、県内33市町のうち、制定済みが８市、そして利用しているのが１市でありますとの回答。　以上で審査を終了し、総務産業建設委員会に付託されました議案第４号　伊豆の国市職員の修学部分休業に関する条例の制定について、委員に賛否を問いましたところ、全員賛成で可決することに決定いたしました。　以上、報告といたします。 ○議長（柴田三敏君）　これにて議案第３号及び議案第４号の委員長報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１４号及び議案第２４号の委員長報告 ○議長（柴田三敏君）　日程第３、議案第14号　伊豆の国市放課後児童クラブ条例の制定について及び日程第４、議案第24号　権利の放棄について（学校給食費）の２件を一括議題といたします。　本案につきましては、所管の福祉文教環境委員会に付託してありますので、福祉文教環境委員会委員長からその審査の経過と結果について報告を求めます。　５番、森下茂福祉文教環境委員会委員長。　　　　　〔５番　森下　茂君登壇〕 ◆福祉文教環境委員会委員長（森下茂君）　おはようございます。５番、福祉文教環境委員会委員長の森下茂でございます。　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和６年２月22日の本会議において、福祉文教環境委員会に付託されました議案第14号及び議案第24号につきまして、順次報告をいたします。　初めに、議案第14号　伊豆の国市放課後児童クラブ条例の制定について審査を行いましたので、経過と結果について報告をいたします。　当委員会は、去る２月28日、本庁３階、第１、第２、第３会議室におきまして、委員全員出席の下、関係職員の出席を得て慎重に審査をいたしましたので、主な質疑を報告いたします。　委員より、民間委託を考えているのは令和７年４月からということだが、令和６年４月から施行する理由はとの問いに、当局より、今回の条例制定の目的は来年度業者選定の作業を行わなければなりませんので、その準備行為をするために指定管理者制度ができるという規定を入れさせていただき、これを令和６年４月１日に施行することによって、令和６年度中に指定管理者の選定が行えるようになっています。料金の範囲等が実際に適用されるのは指定管理者が決まった後の令和７年度以降になりますとの回答。　委員より、開所時間は午後６時30分で終了、ただし、延長もできるとなっている。何時間いても延長料金が150円であるのかと、開所時間が午後６時30分までと定められていて、市長が特に必要があると認めるときは変更できるのであるならば、条例ではっきり延長できるとしたほうがよいのではないかとの問いに、当局より、第12条で指定管理者は必要があるときは市長の承認を得て、これを変更、または延長というふうに読み替えられます。延長利用の時間は業者提案でどこまでやっていただけるか提示していただき、条例に関しては特に必要な場合ということで、延長利用の時間は定めておりませんとの回答。　以上で福祉文教環境委員会に付託されました議案第14号　伊豆の国市放課後児童クラブ条例の制定についての審査を終了し、委員に賛否を問いましたところ、賛成多数で可決することに決定をしました。　以上、報告といたします。　次に、議案第24号　権利の放棄について（学校給食費）審査を行いましたので、経過と結果について報告をいたします。　当委員会は、去る２月28日、本庁３階、第１、第２、第３会議室におきまして、委員全員出席の下、関係職員の出席を得て慎重に審査を行いましたので、主な質疑を報告いたします。　委員より、参考資料115ページ、所在不明と生活保護受給の７名以外で未払い分があと幾らあるかとの問いに、当局より、平成11年からの金額で446万873円になります。この金額は生活保護やそれ以外にも実際に何回か催告を出している中でも交渉ができない案件が何件か発生しています。今後はどのような理由で未納なのか、過去の分を調査し直して、その辺を明らかにした上で、また議会に債権の放棄という形でお示ししていきたいと思っていますとの回答。　以上で福祉文教環境委員会に付託されました議案第24号　権利の放棄について（学校給食費）の審査を終了し、委員に賛否を問いましたところ、全員賛成で可決することに決定をしました。　以上、報告といたします。 ○議長（柴田三敏君）　これにて議案第14号及び議案第24号の委員長報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２５号の委員長報告 ○議長（柴田三敏君）　日程第５、議案第25号　令和６年度伊豆の国市一般会計予算を議題といたします。　本案につきましては、所管の各常任委員会に付託してありますので、初めに総務産業建設委員会委員長からその審査の経過と結果について報告を求めます。　４番、井川弘二郎総務産業建設委員会委員長。　　　　　〔４番　井川弘二郎君登壇〕 ◆総務産業建設委員会委員長（井川弘二郎君）　議席番号４番、総務産業建設委員会委員長、井川弘二郎です。　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和６年２月26日の本会議において、総務産業建設委員会に付託されました議案第25号　令和６年度伊豆の国市一般会計予算の中の当委員会所管部分について、２月29日、３月４日、本庁舎３階、第１、２、３会議室において、委員全員出席の下、関係職員の出席を得て慎重に審査を行いましたので、主な質疑と採決結果を報告いたします。　初めに、企画財政部企画課所管部分について。　委員より、予算書101ページ、事業番号10の市民憲章策定事業14の01、市民憲章記念看板設置工事は看板を幾つつくり、どこへ設置するのかとの問いに、当局より、看板は１基を予定している。設置場所は検討中ですが、本庁の市民の方が出入りし、目にしていただける場所を想定していますとの回答。　委員より、予算書８ページ、継続費と予算書441ページ、事業番号１の歴史・文化拠点施設整備事業について、継続費では歴史・文化の拠点となる施設を２か年で10億8,460万円かけて整備しようとしていますが、拠点となる施設とするために欠かせない機能、そして施設に盛り込みたい機能はどのようなものがあるかとの問いに、当局より、機能については基本計画でも位置づけていますが、学習の拠点であり、市民の交流の拠点であり、周遊の拠点ということであります。まずは学習の拠点としてしっかりとした展示スペースを確保することが必要だと考えています。そのほか市民交流スペースなども設けて活用していきたい。全ての機能を果たすためには膨大な予算が必要となってしまうので、そういう意味では韮山時代劇場の隣接地に設置し、一体的な活用を図っていきたいとの回答。　委員より、予算書８ページ、歴史・文化拠点施設事業の継続費ですが、物価高騰など、建設していく中で変更が生じた場合でも継続費としての年額割の変更はあったとしても総額についての増額の補正は行わないと受け取ってよろしいでしょうかとの問いに、当局より、現段階ではそのように考えていますとの回答。　委員より、概要説明資料11ページの財源内訳で国費、県費がゼロ円ということですが、国・県の補助金が全くなかったのか、それとも合併特例債で令和７年度にやらなければならないという時間的な要素でできないのかとの問いに、当局より、文化財課で調べて、ないということです。文化庁の補助金は韮山反射炉ガイダンスセンターなど個別の史跡のガイダンス施設に対してはありますが、博物館や郷土資料館など総合的なものに対してはないという認識をしていますとの回答。　委員より、合併特例債を活用するので２年間で完成していくタイトなスケジュールになっていると思うが、予定外のことが起き、期間的に厳しくなってくる可能性もある。合併特例債との関係で、理由によっては令和８年３月末に全部できなくてもよいのかとの問いに、当局より、基本的には令和７年度までに完成だと言われておりますので、それを目指したスケジュールになっている。ほかの実例なども加味しながらタイトになっているが、何とか間に合うようなスケジュールでやっている。災害等があれば、それは県とか国に相談して何とかしていきたいと考えていますが、現段階ではこのスケジュールでやっていきたいとの回答。　次に、協働まちづくり課所管部分について。　委員より、予算書103ページ、事業番号15事業の都市交流事業、概要説明資料では19ページ、職員普通旅費270万2,000円はマリーナ市とモンゴルの訪問となっていますが、訪問はいつで、日数、人数、金額をそれぞれ教えてくださいとの問いに、当局より、米国マリーナ市への訪問については市長及び職員２名の合計３名で４泊６日、時期については７月で現在調整をしています。費用については226万円ぐらいです。次にモンゴルの訪問は昨年のように公式訪問は考えていなく、中学生交流に対する同行ということで５泊で２名の職員同行を予定しています。時期は８月の上旬で、費用は26万円ぐらいを予定しています。長岡京市への訪問については１泊２日でガラシャ祭の訪問を予定しています。職員については３名から４名ぐらいで、費用については12万円ぐらいを予定していますとの回答。　委員より、予算書103ページ、事業番号14のコミュニティＦＭ局推進事業18の20、難聴地域対策等事業費補助金について、具体的に難聴対策というのはどのようなことをされているのか。これはサイマル放送を行うために191万9,000円というお金が出ているのかとの問いに、当局より、山間部など電波が届きにくい地域のほうでもインターネット環境があればＦＭを聞けるようにということで、サイマル放送を行っているものに対し、ＦＭいずのくにに補助を出すというようなことが主な理由となりますとの回答。　次に、財務課所管部分について。　委員より、予算書450ページ、公債費、12款１項１目の元金が１億3,066万1,000円増えている。大型事業がこれから償還されていくと思うが、どういった事業費が新たに返済に回っていくのかとの問いに、当局より、元金の増加は令和５年度で終わるものも当然ありますが、それに対し、令和６年度から新たに元金の償還が始まるものが多く出てきています。主に令和２年度に借入れをした斎場、その分が年間4,800万円、同じく令和２年度の伊豆市と共同で建てたごみ処理施設が年間で1,500万円程度、その他道路や学校施設などの合併特例債で令和２年度に借り入れたものが年間2,000万円程度増加します。さらに、令和３年度に借り入れている新ごみ処理施設の元金の償還が令和６年度は後期の分から始まってくるので、その分が2,700万円程度、あわせて、解体のほうは据置期間が短くなるので、令和４年度の韮山し尿処理場と長岡焼却場の解体の償還3,200万円、これが令和６年度に新たに始まるものですとの回答。　次に、総務部総務課所管部分について。　委員より、予算書77ページ、事業番号３、職員共済事業４の３、社会保険料が前年対比で1,100万円程度上がっているが、理由を説明してくださいとの問いに、当局より、この社会保険料については標準報酬を使うので増額になります。社会保険料については会計年度任用職員に勤勉手当を支給するということであり、勤勉手当の分が十数パーセント上乗せになるということですとの回答。　委員より、会計年度任用職員の勤勉手当の関係で該当する人数は把握されているのでしょうかとの問いに、当局より、今現在把握している人数は319人が勤勉手当の対象となるとの回答。　次に、管財営繕課所管部分について。　委員より、予算書97ページ、事業番号10、庁舎大規模改修事業をもう少し具体的に分かりやすく工事内容の説明をしてくださいとの問いに、当局より、20年程度の施設延命化を見据え、執務を継続しながら工事という特殊事情の中で実施可能なものについて選定をしてきました。また、可能な範囲で施設の利便性を高めるということで、具体的にはデッドスペースを会議室化していく工事を予定している。大きくは給水設備の全面更新であるとか、排水設備の部分更新、あるいはトイレの乾式化なども考えています。エレベーター関係については設置した当時は安全基準を満たしていたが、法改正に従って既存不適格になっているため、今回大規模改修の中で全面的な更新をしていく。また、屋上の防水関係は躯体の延命をしていくため、全面的に防水作業をしていく。照明ＬＥＤ化については省エネ施策、蛍光灯の生産中止という状況がありますので、全面更新ということで整理させていただきました。大仁庁舎については同じ時期に建てられているので、似たようなものが同じような形で必要になる。ただし、大きく違うのは自家発電設備で、長岡庁舎については合併後、自家発電装置を整備して72時間の連続稼働に耐えられる形になっていますが、大仁庁舎については24時間しかカバーしていないので、それをカバーするために更新していく。長岡庁舎及び大仁庁舎については大枠としては以上の説明ですとの回答。　次に、情報政策課所管部分について。　委員より、予算書113ページ、事業番号１、情報システム総務管理事業18の01、電算センター負担金１億4,042万9,000円について、今後も三島市、伊豆市、伊豆の国市の３市で行っていくか。令和６年度予算では今後の方向性について話合いはなされたのかとの問いに、当局より、今現在、全国統一して共通化、標準化ということでシステムの移行作業を開始する予定でいます。その予定を含み、今後どのようにしていったらいいかということを来年度以降検討していく予定でいますとの回答。　次に、危機管理課所管部分について。　委員より、予算書325ページ、事業番号８、プロジェクトＴＯＵＫＡＩ－０事業18の23、緊急輸送路等沿道建築耐震補強改修事業補助金、この緊急輸送路はどこにあるのかとの問いに、当局より、緊急輸送路は、中央道長岡インターから順天堂病院までの路線、それと長岡中学校から同じく順天堂に向かう路線が指定をされています。倒壊して路線を埋めて、緊急輸送路として使えなくなってしまうことを防ぐために沿道の建物に対して改修工事の補助をするもので、対象になる建物は県が指定をしておりますとの回答。　委員より、対象物件というのはどのくらいになるのですかとの問いに、当局より、11件になりますとの回答。　次は、産業部農林課所管部分について。　委員より、予算書261ページ、事業番号２、有機農業促進事業、実証実験を伴って有機農業で栽培した米を給食で提供するとの説明ですが、見込みとして年間何キロぐらい生産をしていこうという考えでいるのか。また、農家戸数はどのくらいかとの問いに、当局より、実証圃場で今年は530キロ以上取れました。来年度何キロ取れるかはまだ分からないが、給食１日分約302キロとして、３日分の給食を子供たちに提供できるように考えています。実証実験では500キロ程度かと思っています。不足については農家に取り組んでいただき、その分を買い取っていきたいと考えている。農家戸数は、法人経営体が３社、個人経営体が７経営体ありますとの回答。　委員より、この事業は国の交付金で進めている事業と認識しているが、交付金は向こう何年まであるのか。また、補助事業が終了しても伊豆の国市として有機農業促進事業をどこまで取り組んでいく計画になっているかとの問いに、当局より、国の交付金は３年です。今後の予定は国の要件で５年間の実施計画をつくり進めていますが、有機栽培米の取扱い、学校給食への取組についてはずっと続けていくのが市長の意向でもあると考えており、そのように取り組んでいきたいと思っていますとの回答。　委員より、予算書263ページ、事業番号６、６次産業化・地産地消推進事業18の21、漬物製造等事業継続支援補助金ですが、漬物製造となっているので田中山のたくあん製造を指していると思うが、それ以外の取組も該当するのか。また、何年も継続していく事業なのかとの問いに、当局より、田中山のたくあんのみを支援する補助金であり、単年で終わると考えているとの回答。　次に、商工課所管部分について。　委員より、予算書273ページ、事業番号５、商工業活性化支援事業の18の24、環境配慮型リフォーム補助金について、令和５年度までの住宅リフォーム、店舗リフォームを環境配慮型リフォーム補助金に変更するとのことですが、なぜ変更したのか。金額についても若干減っている説明をとの問いに、当局より、住宅新築及びリフォーム補助金については平成24年度に創設し、平成29年度の変更を経て、既に11年が経過している事業です。過去の実績を確認するとリフォームについては申請が非常に多く、毎年度100件以上を越えている状況です。ただし、新築はどんどん減少しており、ある一定の新築の需要は十分満たせたと判断しています。店舗リフォームについては制度創設後５年経過していますが、現在でも非常に需要が多くなっています。そのようなことを総合的に鑑みて、リフォームを主体とした補助制度を創設し、市内の工務店に対して継続支援をしていこうということです。金額が減っていることですが、主にリフォームとなったため、店舗と住宅の部分を合算した上で需要を算出し、予算計上しましたとの回答。　委員より、予算書273ページ、事業番号６、パン祖のパンまつり実施事業ですが、前年から比べると200万円の増額となっているが、なぜか。また、商工課はどのような業務をしているのか。実行委員会のメンバーは何人いるのかとの問いに、当局より、商工課は実行委員会の事務局を担っています。200万円の増額については事務局となっている商工課の職員が残業代を支出しながらやっている状況であり、今の商工課の残業代の部分を実行委員会のほうへ交付金として支出し、実行委員会から事務を外部委託する形で支出をしていただくことを考えました。実行委員会のメンバーは13人ですとの回答。　委員より、関連で、事務を商工課でやっているとは思っていなかったのですが、それを委託して200万円増額する。そもそも市はなぜ観光協会からこの事業だけを吸い上げ、面倒を見ているのか。以前のように観光協会に戻せばいいのでは。本来、補助金であって交付金であるべきじゃないと思います。その辺はどのように考えているのかとの問いに、当局より、おっしゃるとおりであります。実はそういう取組を合わせて今取り組んでいます。その中で、なかなか団体とも協議が本年度、来年度についても整わなかったという経過があります。おっしゃるとおり、我々もそういうふうにしたいと思っていますとの回答。　次に、観光文化課所管部分について。　委員より、予算書281ページ、事業番号４、道の駅維持管理事業18の01、管理運営業務負担金について、トイレの改修費と認識していましたが、今回ここで出ているのは機能改善に取り組むということで、今年度からこの負担金を継続的に支払っていくということでしょうかとの問いに、当局より、当面、継続的にトイレの維持管理や駐車場の維持管理、道の駅といえる部分の施設の維持管理について市としても支援していきたいと考えています。維持管理経費については当面の間、入れていきたいと思っていますとの回答。　次は、都市整備部都市計画課所管部分について。　委員より、予算書311ページ、事業番号２、都市公園施設維持補修事業14の44、狩野川神島公園水道敷設工事、この公園に水道がないのは分かっていますが、水道を引けるのですか。説明してくださいとの問いに、当局より、神島橋のたもとの堤防の川ではない反対側に水道管が通っていまして、水道をそこから分岐するということが可能です。そこから分岐をして、堤防上をまたいで河川敷側まで水道管を布設していく工事になりますとの回答。　委員より、予算書311ページ、事業番号２、都市公園施設維持補修事業14の41、狩野川リバーサイドパークテニスコート人工芝張替工事720万円ですが、テニスコートが５面あり、令和４年度と令和５年度にそれぞれ130万円ずつかけて２か所の工事が終わったと認識している。令和６年度に720万円で残りの３か所を全部工事すると思っていたのですが、１面で720万円と高額になっている。その点の説明をお願いしますとの問いに、当局より、テニスコートですので、サーブを打つ辺りがどうしても傷みがひどく、場所がおおむね決まっています。これまでは数百万円という予算の範囲内の中で、そういった場所の張り替えを部分的に行ってきました。ただし、部分的に張り替えをするとどうしても継ぎはぎのような状態になってしまいますので、施工業者からすると１面を一度に更新してきれいにしたほうが後々の管理もしやすいとのことで、今回１面を張り替えるという予算を計上しましたとの回答。　次に、建設課所管部分について。　委員より、予算書299ページ、事業番号１、道路橋梁新設改良事業18の01、韮２－３号線整備事業負担金について、この予算は函南町が事業を発注することに伴う負担金として、本市の事業分に対し、その負担分として50％支払うということを言っているのかとの問いに、当局より、委員の言うとおりです。今回、函南町が整備する道路部分は道路としては１本につながるようになりますが、函南町の道路と本市の韮２－３号線、どうしても道路の路面高の高さが違います。そのため、概略設計を行う中で何案か検討し、どこでどのように行うか見極めていきたいと考えています。この業務を令和６年度に行うつもりですとの回答。　委員より、予算書297ページ、事業番号３、アダプトロード事業について、来年度の４月から区長会で説明するとのことですが、どういう方たちにこの事業を推進してほしいのか伺いますとの問いに、当局より、市で管理する道路、河川については今年度猛暑で草刈りが追いつかなかったという認識でいます。この事業の目的は市内の道路に関する清掃・草刈りを現在も地域の方々がやってくれている路線もあり、ただ、高齢化も進む中で少しでも市から支援を行い、継続的にやっていただく意向を持ってもらうような考えが一つ。そして、地域の民間企業や新たな団体を創出し、市内の道路等をきれいにしていただける団体を新たに見つけるのが大きな事業の目的です。そのため、市内の法人や市民活動団体、５名以上の方々に申請していただき、道路とすると200メートル以上を年間３回以上、清掃・除草をやっていただきたいとの回答。　以上で総務産業建設委員会に付託されました議案第25号　令和６年度伊豆の国市一般会計予算のうち、総務産業建設委員会所管部分についての審査を終了し、委員に賛否を問いましたところ、賛成多数で可決することに決定いたしました。　なお、委員より、本議案に対する附帯決議案が提出されたため、３月７日に本庁舎３階、第４会議室において、委員全員出席の下、審査を行いました。その附帯決議案の内容については以下のとおりであります。　７款１項１目６事業、パン祖のパンまつり実施事業、前年度比200万円の増額については事務費の外部委託との説明があったが、この事業のこれまでの経緯から容認できるものではない。本来の事業の目的に照らし、令和６年度に検証し、白紙も含めて見直しを求めるものとする。　議案第25号　令和６年度伊豆の国市一般会計予算に対する附帯決議として、委員会としこの意見を付すことについて委員に賛否を問いましたところ、賛成多数で可決することに決定いたしました。　以上、報告といたします。 ○議長（柴田三敏君）　次に、福祉文教環境委員会委員長に報告を求めます。　５番、森下茂福祉文教環境委員会委員長。　　　　　〔５番　森下　茂君登壇〕 ◆福祉文教環境委員会委員長（森下茂君）　５番、福祉文教環境委員会委員長の森下茂です。　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和６年２月26日の本会議において、福祉文教環境委員会に分割付託されました議案第25号　令和６年度伊豆の国市一般会計予算について審査を行いましたので、経過と結果について報告をいたします。　当委員会は、去る２月28日及び３月１日、本庁３階、第１、第２、第３会議室におきまして、２月28日は委員全員出席、３月１日は委員７名出席の下、関係職員の出席を得て慎重に審査を行いましたので、主な質疑を報告いたします。　初めに、市民環境部所管、環境政策課です。　委員より、予算書231ページ、４事業の花き緑化推進事業18の50、花咲く伊豆の国推進事業交付金について、昨年度500万円だったが、300万円に減額の理由はとの問いに、当局より、昨年度500万円で予算を取らせていただいておりまして、実際には350万円交付させていただく予定になっております。花咲く伊豆の国推進協議会の三役と事業計画を立て、交付金の金額、予算の金額も定めさせていただきました。事業についても踏襲をして、会員でできるところは工夫をしていただき、経費的にも少し抑えるようご配慮をいただいた結果、350万円から300万円になりましたとの回答。　委員より、予算書231ページ、５事業の地球温暖化対策推進事業12の70、概要説明資料76ページでは一部新規とあるが、令和６年度は令和５年度と違うところはとの問いに、当局より、概要説明資料の中のアース・キッズチャレンジライトの取組については令和４年度から実施しており、令和４年度の費用については民間企業がお金を払ってくれたので、市としての歳出はなかったです。一部新規というのは夏休みの親子環境教室の部分ですとの回答。　委員より、予算書237ページ、２事業の長岡斎場解体事業は令和５年度も1,000万円ほど計上されていたが、令和６年度で解体は全て完了するのかとの問いに、当局より、長岡斎場につきましては、令和５年度で仕様書の作成をさせていただいて、令和６年度、令和７年度で全て解体の予定ですとの回答。　委員より、令和６年度7,900万円だったが、令和７年度でも同額ぐらいかかるのかとの問いに、当局より、予算書８ページ、継続費の４款衛生費、３項斎場費、長岡斎場解体事業で総額１億3,694万9,000円、年割にしますと、令和６年度7,910万円、令和７年度5,784万9,000円計上させていただいておりますとの回答。　次に、廃棄物対策課です。　委員より、予算書241ページ、１事業、長岡仮設中間処理施設処理事業の12の70、適正処理困難物再処理委託料と247ページの大仁清掃センター処理事業の12の70、廃棄困難物適正処理委託料はどのような事業かとの問いに、当局より、適正処理困難物再処理委託料は、主に羽毛布団、ダウン70％以下のものはクリーンセンターいずで燃やすことができません。羽毛布団、ダウン70％以上のものについてはタオル屋で引き取ってもらえますが、処理できないものを処分業者の三重県伊賀市の三重中央開発株式会社へ運んで処理しています。247ページの廃棄困難物適正処理委託料は集積所に出されたボーリングの玉やテレビなどを処理する事業ですとの回答。　委員より、予算書243ページ、２事業、長岡仮設中間施設維持管理事業、ドライブレコーダー購入費は新規か、何台の車につけるのか。また、スポットクーラーとはどのようなものかとの問いに、当局より、市で所有する２トントラックやパッカー車全てに新規でドライブレコーダーをつけて、安全対策を図ります。スポットクーラーにつきましては、外で作業する作業員に配慮するもので、冷たい空気を出す夏に使用するものですとの回答。　次に、市民課です。　委員より、予算書133ページ、５事業、マイナンバーカード発行事業は、令和５年度の予算書ではマイナンバーカード連携等支援事務委託料722万2,000円あったが、令和６年度はないが、なぜかとの問いに、当局より、令和５年度のマイナンバーカード連携業務委託料はカードと保険証のひもづけのための委託業務となっていましたが、こちらはマイナポイントのキャンペーン期間中の対応となっていましたが、令和５年６月末で、そのマイナポイント事業が終わりましたので、令和６年度には連携事業のほうは計上しておりませんとの回答。　次に、税務課です。　委員より、予算書127ページ、１事業、市民税調査課税事業、概要説明資料63ページ、確定申告会場駐車場整理業務委託料の予算156万9,000円で、令和４年度決算は56万円、令和５年度の予算は61万5,000円、これはどういうことかとの問いに、当局より、令和４年度まではシルバー人材センターにお願いをしていましたが、今年度に入ってシルバー人材センターより、警備に関する業務についてはできないとお話があり、事業の見直しが必要となりました。警備員にお願いすると１日当たり単価が約３倍違います。本年度については少し期間的に厳しい部分もあり、予算を流用して民間の警備会社にお願いをしましたとの回答。　次に、教育部所管、学校教育課です。　委員より、予算書331ページ、３事業、幼保小中グローバル教育事業、概要説明資料216ページの英語検定の補助金84万5,000円、対象は何人分か、また、どのくらい見込んでいるのかとの問いに、当局より、積算上は85名、準２級から５級までそれぞれありまして、令和５年度は20万3,350円を執行していますとの回答。　委員より、予算書335ページ、15事業、教育ＩＣＴ活用事業、デジタル百科事典のソフトウエアライセンス使用料は毎年かかるのかとの問いに、当局より、こちらは年間の使用料に当たりますので、毎年かかりますとの回答。　委員より、これは全員がタブレットで見られるのかとの問いに、当局より、全ての学校でタブレットへ表示されます。紙の百科事典と違って、常に新しい情報が更新されますとの回答。　次に、教育施設整備課です。　委員より、概要説明資料234ページ、大仁小学校屋内運動場大規模改修事業、こちらの工事は体育館の屋根を全面的にやるということかとの問いに、当局より、大仁小学校の体育館は外壁と屋根の防水を行う計画になっていますとの回答。　委員より、屋根の工事の際、体育館は使用できるのかとの問いに、当局より、学校の授業としては使用できますが、夜間の貸出しは停止させていただく計画ですとの回答。　委員より、夜間の利用停止期間はいつまでかとの問いに、当局より、今の予定ですが、学校に影響のない夏休み期間をメインに考えています。準備等を含めて、６、７、８、９月ぐらい、９月には終わりたい考えでおりますとの回答。　委員より、予算書339ページ、１事業、小学校施設維持補修事業14の41、ＰＣＢ含有トランス更新工事（長岡北）310万円は、ほかの安全なものに換えられないのかとの問いに、当局より、こちらのＰＣＢを含有したトランスは法律上、令和８年度までに全部替えることになっています。少し早いですが、最終年になると依頼が殺到し、値上がりしたりしますので、予算を今年度上げさせていただき、ＰＣＢの含有されないものに更新するということですとの回答。　次に、幼児教育課です。　委員より、予算書393ページ、４事業、幼稚園施設維持補修事業14の43、富士美幼稚園屋根防水補修工事について、委員会で要望したものと金額的に違いがあるが、経緯について説明をとの問いに、当局より、幼稚園の統合、その後のこども園化も見据え、一気に全部やるのが妥当なのか、水が漏らない程度のものをやるのか、いろいろな手法を検討しました。工事をやったが、また漏れては困りますが、それがないように年度ごとにある程度金額を割り振りながら、計画的に分散してやっていくという結論に至りましたとの回答。　委員より、予算書203ページ、８事業、保育園等運営総務事業18の20、幼稚園・保育所等遠距離通園費補助金、概要説明資料243ページ、片道３キロ以上の園児の保護者に対して１キロ当たり37円を補助するということだが、３キロあれば丸々３キロ分出るのかとの問いに、当局より、片道３キロを超えた部分に関して出るもので、さらに１キロ未満は切ることになっているので、実際には片道3.5キロ以上ないと出ないですとの回答。　次に、生涯学習課です。　委員より、予算書419ページ、２事業の高齢者学習事業で、令和５年度は老人クラブ連合事業補助金が計上されていたが、削除されているのはなぜかとの問いに、当局より、これまでシニアクラブの補助金の中に高齢者学習事業も含めた上で補助金として支出していましたが、令和６年度から団体の育成については長寿介護課へ移管し、高齢者の学習については生涯学習課に残していますとの回答。　次に、文化財課です。　委員より、予算書439ページ、４事業、歴史ガイド運営事業について、歴史ガイドの費用が去年に比べて増えている理由はとの問いに、当局より、ガイドの委託を設計した中で増えていて、特に韮山城跡のガイドが去年、今年あたりから需要が伸びているので、対応するための措置ですとの回答。　委員より、予算書437ページの２事業、韮山反射炉ガイダンス施設等維持管理事業12の72、英語字幕挿入等映像システム改修委託料について、英語だけではなく、ほかの言語の考えはあったのかとの問いに、当局より、ほかの言語、多言語の検討はいたしました。画面の大きさに制約があり、複数の言語を同時に表示するのは難しく、それ以外の方法として携帯、スマホのアプリとか機器を貸し出すなどの見積りを取りましたが、高額であり、例年バージョンアップやメンテナンスが必要で、財政上、今回は最小限の対応として英語の字幕といたしましたとの回答。　次に、健康福祉部所管、社会福祉課です。　委員より、予算書151ページ、２事業、生活困窮者自立支援事業12の75、学習・生活支援送迎業務委託料、新規で生活困窮世帯の子供たちの学習支援のために送迎をする事業だと思うが、具体的な内容と積算はとの問いに、当局より、学習の送迎については基本、一度家に帰っていただき、自宅からの送迎となります。事業が終わったら家に送り届けます。送迎の単価の積算は何人というよりも１台で大体１回に１台の予定です。回数は例年と同じ回数になります。ただ、試行でやりますので、その体制を整えるというような人件費が主になりますとの回答。　委員より、予算書147ページ、12事業、個別避難計画作成事業について、概要説明資料は112ページ、個別避難計画作成が市町の努力義務になり、伊豆の国市は令和５年６月に誰一人取り残さないまちづくりプロジェクトを始動し、個別避難計画をつくることになったが、令和６年度は何人ぐらいつくる計画かとの問いに、当局より、令和６年度、個別避難計画作成は予算的には20件計上しています。市は今までどおり対象者に郵送、返信していただく形での作成もしますが、それとは別にケアマネジャーや相談員の協力をいただいて、地域の方を巻き込んで計画をつくっていただくことを考えていますとの回答。　次に、障がい福祉課です。　委員より、予算書179ページ、16事業、自殺対策事業、概要説明資料125ページ、令和５年度当初予算に比べて何がどのぐらい増えたのかとの問いに、当局より、令和５年度まで相談センターの３款１項社会福祉費で予算計上していたメンタルヘルス相談員１名の人件費が増えましたとの回答。　委員より、予算書177ページ、15事業、地域生活支援事業19の01、日常生活用具給付事業、概要説明資料124ページの日常生活用具等給付が1,255件と多いが、その内容はとの問いに、当局より、ほとんどが畜便袋や畜尿袋、紙おむつです。あと入浴補助用具とか視覚障害者のつえ、拡大器、目の関係では拡大鏡や目の悪い方に音で体温を知らせてくれる体温計ですとの回答。　委員より、日常生活用具購入時の補助率はとの問いに、当局より、こちらの自己負担は基本１割負担です。ただ、非課税世帯、生活保護世帯については全額公費負担になりますとの回答。　次に、長寿介護課です。　委員より、予算書167ページ、６事業、認知症総合支援事業で、初期集中支援チームという説明があったが、こちらの内容はとの問いに、当局より、認知症初期集中支援チームは専門員の指導の下に複数の専門職、看護師やケアマネジャー等が認知症を疑われる人とか、認知症とその家族を訪問して、今後の自立支援に向けてサポートする事業ですとの回答。　委員より、予算書157ページ、１事業、在宅高齢者福祉推進事業19の42、概要説明資料130ページ、新規計上された補聴器購入助成金３万円で200件、近隣では５万円のところもあるが、３万円にした理由はとの問いに、当局より、市町によってはもっと高いところもありますが、３万円ぐらいが平均的で一番多かったので設定させていただきましたとの回答。　次に、こども家庭課です。　委員より、予算書153ページ、１事業、家庭児童相談事業、家庭児童相談員と２事業、女性相談事業、女性相談支援員の単価が大分違うようだが、なぜかとの問いに、当局より、こちらの時給は、令和５年度までは同じ1,108円です。令和６年度から家庭児童相談員のほうが1,179円、女性相談支援員のほうは1,402円としましたとの回答。　委員より、予算書187ページ、３事業、児童虐待・ＤＶ対策事業、概要説明資料143ページ、母子施設入所者措置費が令和５年度から減っているのは見込みが減っているからかとの問いに、当局より、現在、母子施設への入所者はおりません。令和６年度の見込みの人数としましては１世帯、母１人、子１人の２人で見込んでおりますので、費用が変わっていますとの回答。　次に、福祉相談センターです。　委員より、予算書153ページ、４事業、重層的支援体制推進事業07の01、就労体験等謝礼、新規事業で10万円、どういう単価になっているのかとの問いに、当局より、予算としましては、5,000円掛ける20件で10万円計上しています。就労体験の場として受け入れてくれる企業や農家の調整はこれからになりますとの回答。　次に、健康づくり課です。　委員より、予算書227ページ、４事業、ウエルネスマネジメント推進事業、概要説明資料107ページ、元気づくり講座運営事業補助金が２市１町になっているが、これはどういうものかとの問いに、当局より、こちらは伊豆保健医療センターに対する健康づくり講座の実施に対する負担金です。負担金は人口割で、伊豆市、伊豆の国市、函南町で負担を分担しています。講師は医者や看護師、管理栄養士等で生活習慣病予防とか、がん検診の必要性とか、地域の皆様が身近な健康増進に関わる内容のものをそれぞれの専門職の方たちに実施していただいていますとの回答。　以上で福祉文教環境委員会に付託されました議案第25号　令和６年度伊豆の国市一般会計予算についてのうち、福祉文教環境委員会所管部分についての審査を終了し、委員に賛否を問いましたところ、賛成多数で可決することに決定いたしました。　以上、報告といたします。 ○議長（柴田三敏君）　これにて議案第25号の委員長報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   △議案第２６号～議案第２８号の委員長報告 ○議長（柴田三敏君）　日程第６、議案第26号　令和６年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算、日程第７、議案第27号　令和６年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計予算、日程第８、議案第28号　令和６年度伊豆の国市介護保険特別会計予算の３件を一括議題といたします。　本案につきましては、所管の福祉文教環境委員会に付託してありますので、福祉文教環境委員会委員長からその審査の経過と結果について報告を求めます。　５番、森下茂福祉文教環境委員会委員長。　　　　　〔５番　森下　茂君登壇〕 ◆福祉文教環境委員会委員長（森下茂君）　５番、福祉文教環境委員会委員長、森下茂です。　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和６年２月26日の本会議において、福祉文教環境委員会に付託をされました議案第26号から議案第28号につきまして、順次報告をいたします。　初めに、議案第26号　令和６年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算について審査を行いましたので、経過と結果について報告をいたします。　当委員会は、去る３月１日、本庁３階、第１、第２、第３会議室におきまして、委員７名出席の下、関係職員の出席を得て慎重に審査を行いましたので、主な質疑を報告いたします。　委員より、令和５年度から比べて、令和６年度、被保険者数の600人減は多いほうなのかとの問いに、当局より、令和３年度が372人、令和４年度が453人、令和５年度が689人、令和６年度が620人で、団塊の世代の方が後期高齢になる期間に600人を優に超え、約650人ぐらいです。後期高齢になるだけで減になるわけではなく、新規加入者もいますので、増の要因もあり、このような減の見込みになっている状況ですとの回答。　以上で福祉文教環境委員会に付託されました議案第26号　令和６年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算についての審査を終了し、委員に賛否を問いましたところ、賛成多数で可決することに決定をいたしました。　次に、議案第27号　令和６年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計予算について審査を行いましたので、経過と結果について報告をいたします。　当委員会は、去る３月１日、本庁３階、第１、第２、第３会議室におきまして、委員７名出席の下、関係職員の出席を得て慎重に審査を行いましたので、主な質疑を報告いたします。　委員より、後期高齢者医療特別会計予算は被保険者が増えているが、各年度の人数の推移はとの問いに、当局より、令和２年度が8,032人、令和３年度が8,122人、令和４年度が8,429人、令和５年度が8,844人ですとの回答。　以上で福祉文教環境委員会に付託されました議案第27号　令和６年度伊豆の国市後期高齢者医療特別会計予算についての審査を終了し、委員に賛否を問いましたところ、賛成多数で可決することに決定しました。　次に、議案第28号　令和６年度伊豆の国市介護保険特別会計予算について審査を行いましたので、経過と結果について報告をいたします。　当委員会は、去る３月１日、本庁３階、第１、第２、第３会議室におきまして、委員７名出席の下、関係職員の出席を得て慎重に審査を行いましたので、主な質疑を報告いたします。　委員より、特別会計予算書101ページ、一番上のア、常勤職員及び再任用短時間職員は前年度と比較して職員数が２名減っているが、これは一般会計のほうに５事業移したから介護保険の職員数が減ったのかとの問いに、当局より、そのとおりですとの回答。　委員より、介護保険に関する職員は国・県の補助はないのかとの問いに、当局より、職員に対するものはありませんとの回答。　以上で福祉文教環境委員会に付託されました議案第28号　令和６年度伊豆の国市介護保険特別会計予算についての審査を終了し、委員に賛否を問いましたところ、賛成多数で可決することに決定をいたしました。　以上、報告といたします。 ○議長（柴田三敏君）　これにて議案第26号から議案第28号までの委員長報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２９号～議案第３１号の委員長報告 ○議長（柴田三敏君）　日程第９、議案第29号　令和６年度伊豆の国市水道事業会計予算、日程第10、議案第30号　令和６年度伊豆の国市簡易水道事業会計予算、日程第11、議案第31号　令和６年度伊豆の国市下水道事業会計予算の３件を一括議題といたします。　本案につきましては、所管の総務産業建設委員会に付託してありますので、総務産業建設委員会委員長からその審査の経過と結果について報告を求めます。　４番、井川弘二郎総務産業建設委員会委員長。　　　　　〔４番　井川弘二郎君登壇〕 ◆総務産業建設委員会委員長（井川弘二郎君）　議席番号４番、総務産業建設委員会委員長、井川弘二郎です。　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、令和６年２月26日の本会議において、総務産業建設委員会に付託されました議案第29号　令和６年度伊豆の国市水道事業会計予算について、３月４日、本庁舎３階、第１、２、３会議室において、委員全員出席の下、関係職員の出席を得て慎重に審査を行いましたので、主な質疑と採決結果を報告いたします。　委員より、水道事業会計予算書130ページ、１の資本的支出の建設改良費について、主要工事の説明がありましたが、配水管の布設替えを順に進めていると思います。予算立てした時点で耐震管への更新率はどのくらいかとの問いに、当局より、今現在、水道基幹管路は全体で耐震化率41.4％ほどあります。内訳については、導水管が12.7キロに対して耐震化分が2.3キロ、耐震化率がおよそ18.1％、送水管については全体25.9キロメートルに対して耐震化分が10キロメートル、耐震化率38.6％、配水本管は延長25.8キロメートルに対して耐震化分が14.4キロメートル、耐震化率が55.8％、基幹管路全体に対して41.4％の耐震化率を持っています。それ以外、皆さんのお宅に配水するための配水支管が市内水道管路のおよそ79％を占めており、延長が243キロになりますが、耐震化分が22.2キロメートルしかありません。市全体の延長に対して耐震化率は15.9％ほどですとの回答。　委員より、水道事業会計予算書120、121ページ、貸借対照表１の固定資産の（２）、無形固定資産とありますが、イの電話加入権とロの水利権、それぞれ内容を教えてくださいとの問いに、当局より、水道事業で電話を加入したときの電話の権利になります。また、水利権については神島の水利に関する権利の金額になっていますとの回答。　以上で審査を終了し、総務産業建設委員会に付託されました議案第29号　令和６年度伊豆の国市水道事業会計予算について委員に賛否を問いましたところ、全員賛成で原案どおり可決することに決定いたしました。　続きまして、令和６年２月26日の本会議において、総務産業建設委員会に付託されました議案第30号　令和６年度伊豆の国市簡易水道事業会計予算について、３月４日、本庁舎３階、第１、２、３会議室において、委員全員出席の下、関係職員の出席を得て審査を行いましたので、主な質疑と採決結果について報告いたします。　委員より、みどり区の簡水について、今回、市の監査委員報告の中に既設の管路位置不明や老朽化状況などの不明確要素を見極める必要性を指摘されていましたが、その指摘された事項を教えてください。また、給水を企業として始めた場合、その起債の償還や、また収支の状況はどのようになっているのか、一般会計からの持ち出しとなるととてつもない金額になると思いますが、説明してくださいとの問いに、当局より、指摘のあった不明確要素ですが、エメラルドタウンが開始されてから50年近くたちます。市が運営してきた事業ではなく民間でやってきた事業であり、管理組合自体も布設されている管の位置を上手に把握されていないと聞いています。ただし、今回やっていくに当たり、今の管路は使わずに新たな管路を布設していくという形になります。新たに配水本管、配水支管を埋めて給水管をつけていきますので、さほど大きな影響はないと思っています。一般会計の持ち出しとなるとのことですが、現状での回答としますと一般会計からの繰出し、繰入れというのは想定していません。企業会計内で処理していくという形を考えていますとの回答。　以上で審査を終了し、総務産業建設委員会に付託されました議案第30号　令和６年度伊豆の国市簡易水道事業会計予算について委員に賛否を問いましたところ、全員賛成で原案どおり可決することに決定いたしました。　続きまして、令和６年２月26日の本会議において、総務産業建設委員会に付託されました議案第31号　令和６年度伊豆の国市下水道事業会計予算について、３月４日、本庁舎３階、第１、２、３会議室において、委員全員出席の下、関係職員の出席を得て慎重に審査を行いましたので、主な質疑と採決結果を報告いたします。　委員より、下水道事業会計予算書162ページの収益的収入および支出の収入の中にある一般会計からの基準内繰入れについて、概要説明資料では206ページに一般会計基準内繰入れについての内訳があり、３つ目に不明水の処理に要する経費について6,934万8,000円が基準内繰入れしていますが、雨などが多ければ不明水は多くなると思いますが、この不明水の量が結果的に増えたときに一般会計から増額ということはあるのでしょうかとの問いに、当局より、増額となりますとの回答。　委員より、下水道事業会計予算書144ページ、第10条、他会計からの補助金について、基準内繰入れはできるが、それ以外は企業会計でも一般会計からの繰入れはできないという認識ですが、どういう理由で認められているのかとの問いに、当局より、基準内繰入れは法的に決められた部分、それ以外は市の判断ですとの回答。　以上で審査を終了し、総務産業建設委員会に付託されました議案第31号　令和６年度伊豆の国市下水道事業会計予算について委員に賛否を問いましたところ、賛成多数で原案どおり可決することに決定いたしました。　以上、報告といたします。 ○議長（柴田三敏君）　これにて議案第29号から議案第31号までの委員長報告を終わります。　本日の各常任委員会委員長報告に対して質疑及び討論のある議員は、通告書を明日３月15日金曜日の正午までに議長宛てで議会事務局に提出願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（柴田三敏君）　以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。　次の本会議は、３月18日月曜日午前９時から再開します。この席より告知いたします。　本日はこれにて散会いたします。　お疲れさまでした。 △散会　午前１０時２８分...