令和 ４年 ９月 定例会（第３回） 令和４年第３回（９月）伊豆の
国市議会定例会議事日程（第５号） 令和４年９月６日（火）午前９時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名） １番 山口貴子君 ２番 長谷川 浩君 ３番 山本昭彦君 ４番 井川弘二郎君 ５番 高橋隆子君 ６番 森下 茂君 ７番 笹原惠子君 ８番 八木基之君 ９番 二藤武司君 １０番 小澤五月江君 １１番 柴田三敏君 １２番 天野佐代里君 １３番 古屋鋭治君 １４番 田中正男君 １５番 三好陽子君 １６番 鈴木俊治君 １７番 内田隆久君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 山下正行君 副市長 磯崎 猛君 教育長 増田貴史雄君
企画財政部長 西島 功君 まちづくり 西島和仁君
企画財政部参与 小池正登君 政策監 総務部長 公野克己君 危機管理監 小澤竜哉君 市民環境部長 高橋博美君
市民環境部参与 古屋和義君
健康福祉部長 浜村正典君
健康福祉部参与 蒔田善江君 産業部長 天野正人君 都市整備部長 守野充義君 教育部長 佐藤政志君 会計管理者 鈴木雅彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長 望月昌浩
議会事務局次長 土屋勝彦
議会事務局係長 土屋真樹 書記 井川敦子
△開議 午前９時００分
△開議の宣告
○議長（内田隆久君） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ただいまから令和４年第３回９月伊豆の
国市議会定例会を再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の一般質問は３名で、１番目は
山口貴子議員、２番目は森下茂議員、３番目は高橋隆子議員の順となっております。 一般質問について、質問内容が単なる事務的な見解をただすにすぎないもの、制度の内容の説明を求めるもの、議案審議の段階でただせるもの、あるいは特定の地区の道路改修などを要望するものなど、一般質問として適当でないものも見受けられる。一般質問は大所高所からの政策を建設的立場で論議すべきであること、
能率的会議運営が必要なことを十分理解して、簡明で、しかも内容のある次元の高い質問を展開したいものである。また、質問であるからあくまで質問に徹底すべきで、要望やお願いやお礼の言葉を述べることは厳に慎むべきものであると議員必携に記載があります。これから一般質問を行う議員においては、これらの点に十分留意して質問を行っていただきたいと思います。 本日の一般質問は、インターネットによる動画配信及びＦＭいずのくにによるラジオの生中継を行います。 一般質問を行う際、壇上からの発言につきましては、通告の内容から逸脱しないようお願いいたします。
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△議事日程の報告
○議長（内田隆久君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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△一般質問
○議長（内田隆久君） 日程第１、一般質問を行います。 申合わせにより再質問は一問一答方式であり、本定例会におきましては
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としまして、質問時間を30分以内としております。通告時間内でお願いいたします。 なお、質問の残時間につきましては、議場の残時間表示計に表示され、終了３分前と１分前にはベルによりお知らせいたします。 これより順次質問を許可します。
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△山口貴子君
○議長（内田隆久君） 最初に、１番、
山口貴子議員の発言を許可します。 なお、資料の配付を許可しています。 １番、山口議員。 〔１番 山口貴子君登壇〕
◆１番（山口貴子君） 皆さん、おはようございます。 議席番号１番、山口貴子です。 ただいま議長からの発言の許可をいただきましたので、令和４年９月伊豆の
国市議会定例会、私の一般質問をさせていただきます。 １番、超高齢社会に備えた、高齢者の
移動手段確保のための施策の必要性についてです。 内閣府の令和４年度
版高齢社会白書によると、高齢者人口は3,621万人で、高齢化率は28.9％です。2025年には団塊の世代およそ800万人が後期高齢者となり、全国民の４人に１人が後期高齢者となるとの推測が発表されております。 我が市においても高齢化は加速しており、2021年４月、静岡県が発表したデータでは、伊豆の国市の高齢化率は全国平均を大きく上回る33.5％、その後の推移予測としては、伊豆の
国市高齢者保健福祉計画の中での予測ですが、2025年に34.65％、2040年には41.33％と発表されております。 このように高齢社会は待ったなし、私たちの目の前に来ています。 この高齢社会問題は様々な課題が山積みなんですが、その中で高齢者の移動手段の確保についても、国土交通省も制度や事業についての冊子を作成するなど積極的に取り組んでいます。 そこで、我が市の高齢者の
移動手段確保の取組について、下記のとおり質問をいたします。 （１）平成26年度に策定の伊豆の
国市地域公共交通基本計画は、地域特性に合った持続可能な
交通システムの実現を図り、市民の快適な暮らしを確保することを基本理念としてつくられました。それを踏まえて伺います。 ①市民・交通事業者・行政の協働による公共交通の育成・支援の取組として、立花区、立花台区、星和区で運行されております
予約型乗合タクシーのこれまでの実績や成果はいかがか。 ②高齢者の自由な移動を支える公共交通として３つの方策が挙げられております。１つ目は高齢者の生活スタイルに合わせた公共交通網、ダイヤの見直し、２つ目は
福祉タクシー・バス・鉄道利用券の効果的な活用、３つ目が
高齢者デマンド交通などの導入。それぞれ、これまでの取組とその進捗状況をどう分析していますか。 （２）公共交通以外の高齢者の
移動手段確保の事業についてです。 ①千代田区で取り組まれている千代田区見守り隊の活動の中に食材市の開催や
買物移送サービスの実施があります。この取組を市はどのように捉えておりますか。
②高齢者向き電動アシスト付シニアカーなどの
購入費補助金制度の考えはございませんか。 （３）
公共交通空白地域の解消のために、そして乗客の乗っていないバスを走らせる無駄を見直すためには、
ドア・ツー・ドアの
予約型デマンド交通システムの構築が必要と考えます。市はこのことについてどのようにお考えですか。 以上です。
○議長（内田隆久君） 山口議員、③が飛んでいるということです。
◆１番（山口貴子君） 大変失礼いたしました。 （１）の③を飛ばして読んでしまいました。申し訳ありません、ここを加えさせていただきます。 ③この基本計画は令和５年までが計画期間であるが、我が市の課題のうち交通弱者の移動手段の確保、
公共交通空白地域の解消について、これまでどのような改善がなされたか。 ここの部分を加えさせてください。申し訳ありませんでした。
○議長（内田隆久君） それでは、これより答弁を求めます。 答弁者、市長。 〔市長 山下正行君登壇〕
◎市長（山下正行君） 改めまして、皆さん、おはようございます。 それでは、山口議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、１、高齢者の
移動手段確保のための施策の必要性についてのうち、（１）伊豆の
国市地域公共交通基本計画についてのお尋ねでございます。 まず、
①予約型乗合タクシーのこれまでの実績や成果についてであります。
予約型乗合タクシーは、立花台区・星和区を区域とした通称「星の花号」と、立花区を区域とした通称「立花Ｇｏ！」の２路線を運行しております。 令和３年度の運行実績につきましては、星の花号が年間運行回数791回、利用人数1,325人、運行経費120万9,000円、そのうち市負担額は78万6,300円でありました。立花Ｇｏ！、これについては年間運行回数264回、利用人数321人、運行経費38万4,250円、このうち市負担額は26万6,150円でありました。 コロナ禍で外出を控えている方もいるため、令和２年度と比較すると、立花Ｇｏ！、これは稼働率が低く推移している状況にありますが、利用者からは「運転ができないので助かっている」、「廃止しないで継続してほしい」、こういう声をいただいております。高齢者の外出機会の創出につながっていると考えております。 次に、②高齢者の移動支援に関する３つの方策の取組とその進捗状況についてであります。
公共交通計画に掲げる１つ目の方策である高齢者の生活スタイルに合わせた公共交通網、ダイヤ等の見直し、これにつきましては、田原野バス停に
パーク・アンド・ライドを整備し、
順天堂静岡病院をはじめとした市街地に出かけやすい環境づくりや、亀石峠線の田京駅への延伸による利便性の向上等に取り組んでおります。 ２つ目の方策である
福祉タクシー・バス・鉄道利用券の効果的な活用につきましては、令和４年度に
タクシー初乗り券から100円券に変更するなど、外出支援に効果的に活用できるよう見直しを行っております。 ３つ目の方策である
高齢者デマンド交通の導入、これにつきましては、
デマンド型交通の導入を検討している地域に対しましては、利用意向の
アンケート調査を実施するなどの取組を行っております。 次に、③交通弱者の移動手段の確保、
公共交通空白地域の解消の実績についてであります。 自主運行バスの路線の見直しや鉄道駅への延伸、
予約型乗合タクシーの導入により、交通弱者の移動手段を確保し、一部におきまして
交通空白地域が解消されております。 次に、（２）公共交通以外の高齢者の
移動手段確保の事業についてのお尋ねでございます。 まず、①千代田区見守り隊の取組に対する市の認識についてであります。 千代田区を何とかしたいという思いを持った有志が立ち上げた千代田区見守り隊が、様々な活動を行っていることは承知しております。市内の
社会福祉法人等と連携した「笑顔の食材市」につきましては、千代田区民の方が自宅近くで食品などを購入できることは、自らがスーパーに赴く必要がなく、身体的、金銭的負担の軽減となり、移動支援の代替となるサービスだと認識しております。また、
社会福祉法人と連携して実施している
買物移送サービスにつきましては、スーパーで食品や日用品を買いたいというニーズに応えたものであり、有効な取組であると考えております。 このように
社会福祉法人をはじめとする地域の関係者が、自らの力で高齢者を支える活動を展開していくことは非常に重要であることから、市といたしましては、こうした取組に対し必要な支援をしてまいりたいと考えております。 次に、
②高齢者向き電動アシスト付シニアカーなどの
購入費補助制度についてであります。 現時点では、シニアカー等の購入費に対する補助制度の創設については検討しておりません。今後、高齢者の
移動手段確保のための施策について総合的に検討していく中で、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 次に、（３）
ドア・ツー・ドアの
予約型デマンド交通システムの構築についてのお尋ねでございます。
ドア・ツー・ドアは、自分でタクシーを手配したときと同様に、自宅の前まで迎えに来てくれるため利便性が高いというメリットがあります。 他方、相乗りする人の自宅までの迂回が生じ、場合によっては所要時間が大きく変動することなどに課題があります。 本市では、
ドア・ツー・ドアを望む場合に対応できるよう、十分な金額ではないかもしれませんが、
タクシー利用券を配布しております。 いずれにいたしましても、高齢者の移動手段の確保につきましては大きな課題と捉えております。
公共交通会議及び
高齢者福祉施策の在り方審議会においてご議論いただき、空白地域対策に努めてまいりたいと考えております。
○議長（内田隆久君） 通告による質問及び答弁が終わりましたので、これより再質問を許可します。 １番、山口議員。
◆１番（山口貴子君） はい、山口です。ご答弁をいただきましたので、最初から再質問をさせていただきます。 まずは、（１）の①のところですね、実証運行からほんちゃんに移ったという星の花号と立花Ｇｏ！なんですが、星の花号が少し早めに運行を開始しているということで、立花Ｇｏ！のほうが稼働率などが少し低いのかなということなんですが、立花Ｇｏ！のほうが運行実績が悪い理由を、市としてはどのようにお考えですか。
○議長（内田隆久君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（西島功君） 立花Ｇｏ！の運行実績が悪いということでございますが、こちらは、まだまだ市民の方にその周知が徹底されていないところがあるのかなと感じております。星の花号のほうは、皆さんが立ち上がって、そういう機運が非常に高まった中で実証実験から始まって、ある程度の実績はありますが、立花Ｇｏ！は、やはり星の花号があって、我々もそういうものが欲しいという思いから、どちらかというと、向こうにもあるから、こちらにも欲しいということから始まっていると思います。機運の高まりが少し足りないのかなということを感じております。 以上です。
○議長（内田隆久君） 山口議員。
◆１番（山口貴子君） それで、それぞれのところに推進委員会というものがあって、そこと当局といろいろとお話合いがされているようなんですが、立花Ｇｏ！に関しては、少し見直しをしたほうがいいという、そのようなアドバイスをいただいたと聞いております。市としては、どのような見直しが有効と考えておりますか。
○議長（内田隆久君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（西島功君） まずは、市と市民がしっかりと協議する中で決めていくべきだと思っております。その中で市民の方が何を望んでいるか、そこが一番重要で、そのニーズに合わせた運行ができることが、この利用の向上につながってくるのかなと感じております。 以上です。
○議長（内田隆久君） 山口議員。
◆１番（山口貴子君） はい、山口です。 私が立花、立花台を歩いて聞き取った内容としては、要望なんですが、当たり前なんですが、土日も運行してほしい、もっと安くしてほしい、便数を増やしてほしい、行きたいところで降ろしてほしい、また家まで来てほしいとか、いろいろな意見が出ました。 それで、私が今日用意しました資料の参考資料３を見ていただきたいです。あとは４ですね、３と４を見てください。 まずは３なんですけれども上の表は路線バスとタクシーと、そして
デマンド交通の比較を載せております。そして
オンデマンド交通というのは一つだけではなくて、その市町村のニーズに合わせてたくさんたくさん種類があるんですが、大きく分けて４つに分類されています。 １番はフィクストといって、これは起点も終点も固定、路線も固定、経路も固定、時刻も固定ということで、予約をしないと乗れない、普通の路線バスではないだろうかと私は思うんですね。まさに今、星の花号と立花Ｇｏ！がやっている
デマンド交通というのが、これは一番バスに近い、むしろ私から見たら、バスよりちょっと予約をしなきゃ乗れないという点で不便になってしまったのではないかと思えるような
デマンド交通になっています。 ④を見てください。これは
デマンド交通の４つの分類の比較を載せてある資料です。Ａ、路線定期型というのが、今の立花のほうで行われております
デマンド交通なんですけれども、これを見ると、利用者の視点として、ほとんどバツと三角で、マルはどこかなと思って見たら「必ず座ることができる」。都会ではないので、必ず座ることができるのがそんなに利点かなと思うわけですよね。それに対して自治体の視点としては、「運行しないため経費削減になる」。これは大きいですよね。それから事業者の視点としては、「タクシー業者と車両を兼用する場合、車両の有効活用を図ることができる」ということで、これを見ると、ちょっと利用者の視点から見れば、少し寄り添ってないのかなというふうに思います。 そもそも
オンデマンド交通というのは、バスと同様に複数の人を一度に運ぶことができる効率性と、タクシーと同様に利用者の要望にきめ細かく応えることができる柔軟性を持った移動サービスの提供形態のことなんですけれども、この今、私がご説明したものを見て、これは立花のほうに住んでいらっしゃる市民に、もっと使ってくださいというのではなくて、そもそものこの
デマンド交通システムの中身を少し変えていかなき
ゃいけないなというようなお気持ちはございませんでしょうか。
○議長（内田隆久君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（西島功君） 今、議員いろいろとご説明していただいたんですが、
デマンド交通にはいろいろな種類があるというのは、我々も承知しているところでございます。 立花の
デマンド交通につきましては、まずは、どのような方が利用するのか、またはどのような利用形態があるのか、いろいろとまだ手探り状態でございますので、議員のおっしゃる、これから変えていかなければならないのでないのかというのは、これからの課題だと思っています。ただ、今は非常に利用者が少なくて、この
デマンド交通さえも存続できるかできないかというところでございますので、その辺、形態が変われば利用が増えるのか、その辺はしっかりと検証する中で、そのような市民の方たちとの協議の中で、しっかりと今後の方針等々も課題として上げていくべきだなと感じております。 以上です。
○議長（内田隆久君） 山口議員。
◆１番（山口貴子君） はい、おっしゃるとおりで、利用者が少ないからなのか、これは使い勝手が悪いから利用者が生まれないのかという、卵が先か鶏が先かみたいになっていますけれども、私は、まずはできることでいいから、金額をただにするとか、土日に運行するとか、そこまではしなくてもいいから、例えば降りたいところで降ろしてあげるとか、もっとバス停を増やすだとか、できるところから少し改良をして、少しでも利用者のニーズに応えるような、そんな
デマンド交通のシステムを採用してほしいと思います。 私、たくさんの全国の事例を調べましたけれども、
デマンド交通を導入して失敗した事例の多くなんですが、利用者さんの利便性に寄り添わないで、市としての税金の問題とか事業者を守る、そちらのほうばかりに気持ちが行ってしまうと、中途半端な
デマンド交通システムになり、結果的に市民に寄り添ってないわけですから、乗車率が少なくなってという、そのような事例もたくさんありますので、どうぞ市民の使いやすさ、これをまずは考えて、
デマンド交通システムのほうを、この先も考えていっていただきたいと思います。 では、続いて②です。３つお伺いしましたので、１つずつ再質問させていただきます。 １つ目の浮橋地区での
パーク・アンド・ライドですが、これまでの実績を教えていただけますか。
○議長（内田隆久君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（西島功君）
パーク・アンド・ライドは、田原野のバス停に設置してあります。ここの田原野のバス停の実績というご質問なんですが、なかなかここの実績は把握できていないという状況です。 以上です。
○議長（内田隆久君） 山口議員。
◆１番（山口貴子君） 施策をつくって、そのままほっぽらかしよりは、やはりしっかりと一日何台止まって、何人の方がそこからバスに乗ったという、そのようなデータを出して検証しないと、この施策自体が無駄なものになってしまいかねませんので、しっかりと、つくって終わりではなくて検証をしていただきたいなと思います。 私が思う、
パーク・アンド・ライドとは、自宅から最寄りの駅とかバス停に自動車で行って、そこで乗り換えるという、まさにこれは同じことをやっているんですけれども、これの目的をちょっと調べたら、公共交通の利用促進、交通量の削減による渋滞緩和、脱炭素となっております。ちょっとこの目的にして、ここで浮橋の奥のほうから車で来た人が、ここで乗り換えてバスに乗るのかな、このまま下りていけば役場もあるしアピタもあるしと、そんなふうに思うので、私としては、これはちゃんと検証して、もし利用者が少ないのであれば、そこは改善が必要と考えます。 そして２つ目の質問ですが、市長が選挙前から言っておりました。１万円で共通券、これはすごく皆さん、喜んでおります。喜んでおりますが、私の市民への聞き取りでは、「使わないから人にあげちゃったよ」とか、また「ふだんは車に乗っているんだけれども、飲酒をするときにとても便利に使わせてもらってるよ」という、いいお話を聞ける一方で、タクシーでしか買物や病院などに行けないところに住んでいる方などは、「１万円はとてもありがたいものなんだけれども、これは２回行くと終わっちゃうんだよ」ということで、「ほかに目的地に連れていってくれるような、ほかの取組はできないですか」というご意見を伺っております。一律１万円は、これは１万円という金額は確かに公平なんでありますけれども、困っている人のところに手を差し伸べることこそが福祉の考え方と思います。この観点から見た場合、この今のいわゆるタクシー券、この効果的な活用という点で改善があるのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（内田隆久君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（浜村正典君） タクシー券につきましては、高齢者につきましては、今年度から100円券ということになっております。確かに議員おっしゃるように、住んでいるところによっては、１回タクシーに乗れば、例えば市街地のほうまで来れば終わっちゃうといったようなことはあろうかとも思うんですけれども、公平性の面等あります。遠くの方には多くのタクシー券を交付して、近くの方には少なくというふうなことは考えられないと思っております。 以上です。
○議長（内田隆久君） 山口議員。
◆１番（山口貴子君） はい、おっしゃるとおりです。やはり公平性というのをどこでとなると、同じ金額でというのが一番公平性が保たれるのかなとというのは私も分かっておりますので、このタクシー券のやり方ではなくて、ほかのやり方で、何か買物に行けない方を救うような、そんな施策があればなというふうに思います。 それから３つ目ですけれども、先進地に対してアンケートを行ったということですが、それは例えばどこで、どんなふうな学びがありましたでしょうか。
○議長（内田隆久君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（西島功君） 先進地へのアンケートではなくて、利用意向のアンケートを市民に取ったということです。それはどこかと申し上げますと、小松ケ原地区でございます。そこで導入を検討しましたが、意向調査の結果、定期的に利用する方が少ないということで、この導入を断念したという経緯がございます。 以上です。
○議長（内田隆久君） 山口議員。
◆１番（山口貴子君） はい、分かりました。 この
高齢者デマンド交通などの導入のところで、先ほどの基本計画の中には先進地の調査及び研究をするというようなことが取組事例として書いてありますが、これは行われましたか。そして、もし行われたとしたら、どこの先進地を、どのような事例で確認をしておりますでしょうか。
○議長（内田隆久君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（西島功君） 先進地の事例の研究ということでございますが、１点目は、山口市のグループタクシー事業ということでございます。いろいろなタクシー会社がありまして、山口市にはたくさんのタクシー会社がございまして、そのタクシー会社をどれでも利用できるんですが、グループでみんなで乗って、その利用料金を安くしようという取組だそうです。このいろいろな取組があるんですけれども、なかなか内容まで説明するのは、お伝えすることが難しいんですが、グループタクシーという取組。 もう一つが、富士宮の宮タクでございます。富士宮の宮タクは有名でございますが、近くでございますので、こちらは視察に行きまして、しっかりと意見を聞いてきたということでございます。星の花号の委員の皆様、また、立花Ｇｏ！が立ち上がるときに参考にさせていただきました。 以上です。
○議長（内田隆久君） 山口議員。
◆１番（山口貴子君） はい、山口です。 私も両方とも資料を取りましたけれども、富士宮市の宮タクはいいなというふうに思いましたが、これを何か取り入れて、私どもの乗合タクシーの
デマンド交通に生かしている部分はあるんですか。
○議長（内田隆久君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（西島功君） 星の花号の見直しの中でやったということと、先ほど申し上げた立花Ｇｏ！の取組ですね。ただ、宮タクのほうは、市民の方々、いろいろと協議会も本当に活発でして、向こうはいろいろな地域で、バスが走っているところまでやるという、非常に先進的な取組でございます。我々と若干条件が異なっておりますので、全て真似するということはできないわけですが、しっかりと参考にさせていただいたということを聞いております。 以上です。
○議長（内田隆久君） 山口議員。
◆１番（山口貴子君） はい、山口です。 おっしゃるとおり、各自治体、本当に様々ですので、よそがうまくいったからといって、それを全く同じことをやっても失敗するわけで、そのあたりの本当に私ども伊豆の国市民のニーズ、何を欲しているか、そのあたりのことをしっかりと検証しなければならないと感じております。 それでは、③のほうの再質問ですけれども、自主運行バスのいろんなダイヤの見直しなど、いろいろと改善をしたということですけれども、これまでの施策で、交通弱者の移動手段の確保や、
公共交通空白地域の解消はどの程度なされたと分析しておりますか。
○議長（内田隆久君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（西島功君）
交通空白地域の解消、一部という回答をさせていただきましたが、これはまさに今まで回答させていただきました立花と星和地区のことでございます。交通弱者の移動の手段を確保しというのも、そちらのほうの高齢者の方々は、しっかりと星の花号と立花Ｇｏ！を利用していただいている方もいますので、その中での回答とご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（内田隆久君） 山口議員。
◆１番（山口貴子君） はい、山口です。分かりました。 では、（２）のほうに行きます。この千代田区で取り組まれております千代田見守り隊の活動の中身について、市長もしっかりと認識していらっしゃって、それはとてもよかったです。 この千代田見守り隊は、市の補助金などは一切受けていないと聞きました。社会福祉協議会からのほんのちょっとの補助金で、地区の皆さんの助け合いで運営されています。 そんな中、何と千代田区は、昨年と今年では世帯数が９世帯増えたということで、それから私が懸念しているのは、どんどん年を取っていくと、千代田区は高齢化率が高いので、年を取った人が年を取った人の面倒を見るんじゃないかという、そんな懸念がありましたけれども、そこを聞いてみたところ、毎年新しい隊員さんが、それなら自分がということで入ってきて、これまで見守っていた区民が、今度は見守られるという循環もスムーズだというふうに聞いています。これもやはりこの千代田見守り隊は、子供の安全を見守るために、小学校、中学校の子供たちを通学時見守るなどもやっておりますので、そんなところから、そこに住んでいる人たちも、自然にボランティアの気持ちが生まれているのではないかというふうに、私はとてもいい取組だと思います。この取組について、先ほど市長は、自らの力で支え合うのはとても大切で必要な支援をしていくということですが、具体的にどのような関わりで、どのような支援をしてくださるのでしょうか。
○議長（内田隆久君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（浜村正典君） 千代田のお話をいただきました。その中で支援という部分が出ました。市としての支援として一番大きいところは、やはり地元の方が、自分たちの地域を自分たちの手で何とかしていこうという思い、そこの思いからスタートして、じゃ、その方々の思いを実現するために、例えば事業者、それから
社会福祉法人、各種団体等とどういうふうに連携をしたらいいか、関わり合って協力し合ったらいいかといったような、その運営に関する、いわゆる助言というか、コーディネーター的な役割、そういう支援が市として一番大きいのではないかというふうに考えております。 以上です。
○議長（内田隆久君） 山口議員。
◆１番（山口貴子君） 支援というのはお金だけではありませんですよね。おっしゃるとおり、地域の思いがあれば、そこで事業者や団体との連携など、コーディネートでぜひ深く関わっていただきいと思います。 それから、公共交通が空白、または少なくて、日々の買物にも不便さを感じている地区は、千代田団地だけではありません。千代田見守り隊の笑顔の食材市は、市内の各個人店舗が地域貢献ということで、毎週火曜日に移動販売をしておりますけれども、このような方法でもいいし、またどこかの事業者と協定を結ぶなどして、連携して移動販売などを考えるおつもりはいかがでしょうか。なかなか買物に行けない市民への取組ということで、移動販売のお考えというのはいかがですか。
○議長（内田隆久君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（浜村正典君） 先ほども申しました、そういう支援のどのような支援になるかというものは、重ね重ねになりますけれども、各地区の実情に応じて変わってくると思います。どういうふうな支援をしたら、そこの地区にとって、特にそこの地区の高齢者の方々にとって一番いいかというところというのは考えながら、その支援の在り方、事業者との結びつき、それから今、議員もおっしゃられたような、そういう販売のような商店とか業者さんとの結びつき、そういうものも考えていきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（内田隆久君） 山口議員。
◆１番（山口貴子君） ぜひ、市としては、このような取組をバックアップしていただきたいと思います。 では②です。高齢者向き電動アシスト付シニアカーなどの購入費助成金制度のことでございます。現在は検討しておりませんということなんです。もちろん税金の使い道を、これからしっかりと考えなければいけないわけなんですが、例えば現在取り組まれております、いわゆるこのタクシー券ですね。75歳以上の市民に、年間１万円のチケットとして配布しておりますけれども、これを例えば10年配布すれば、その人には10万円が行くわけですよね。それで、その10万円の使い道として、例えば電動自転車の購入費の一部として使うという選択肢があってもいいのではないかと私は考えます。シニアカーですと、大体30万円前後、電動付の三輪車、三輪自転車ですと10万円台から購入ができます。私の聞き取りでは、タクシー券は要らないんだよね。そういう電動の自転車でもあったら、近くのマーケット、そのくらいしか、もう私は行かないからという方にとっては、「タクシー券は要らなくて、電動自転車のほうの補助があればうれしい」という声も聞いております。こちらのほうの助成金がうれしいという方もいらっしゃることが事実です。タクシー券に、バス、鉄道、それからタクシーと選択できるのですから、これを一歩進んで、もう私が75歳になってもタクシー券は要りませんという、そのようなことでどちらか選ぶ、タクシー券か電動自転車助成金を選択できるようにするというお考えもございますが、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（内田隆久君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（浜村正典君） 福祉用具についてのご質問というところで、シニアカーの話が出ました。まずもって、介護が必要な方、いわゆる介護状態になって、介護保険の要介護認定を受けた方につきましては、要介護２以上の判定が出れば、シニアカーが介護保険によるレンタルで給付されるという制度はございます。それを踏まえて、今の議員の質問は、そういう状態にはならない方というふうなことかなというふうにも思われますが、いわゆるその辺のところにつきましては、今、タクシー券をやっている、その分をというところは、ちょっと難しいのかなというふうに思います。 以上です。
○議長（内田隆久君） 山口議員。
◆１番（山口貴子君） ただ実際、タクシー券、予算計上の段階で75歳以上7,900人のうち、配布率75％で計算して、さらに配布したうちの利用率80％ということで計算していますので、当局としての認識としても、全員が使っているわけじゃないんだなというのが分かると思いますので、ここは、もちろんこのタクシー券を望んでいる方もいらっしゃいますので、これをやめてしまうというのは、全然話が違うんですけれども、もう少し困っている人のところに何かならないかなという気持ちで言わせていただきました。 では、（３）
ドア・ツー・ドアの
予約型デマンド交通システムの構築についてです。 これまで伊豆の
国市地域公共交通基本計画の下で、市は様々な施策を実施してきたと思いますけれども、これは平成26年から始まって令和５年までの取組なんですけれども、全体として公共交通空白地区の解消の点では効果はあったと思われますか。また、何％ぐらいの達成率というふうに認識しておりますか。
○議長（内田隆久君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（西島功君）
交通空白地域の解消というところで申し上げますと、先ほど来、答弁させていただきます立花と星和区のほうでございます。何％というのは非常に難しいので、今すぐに即答はできないんですけれども、その部分がこの空白地域の解消ということでご理解いただきたいと思います。
○議長（内田隆久君） 山口議員。
◆１番（山口貴子君） 今、立花と星和のほう、この施策が主なものということでご答弁いただきましたけれども、最初、（１）で①でお話ししたように、少しうまくいっていないというようなふうにお見受けします。運行継続基準の数値に満たない状態が、特に立花Ｇｏ！では続いているわけで、制度をつくったから、これで終わりではなくて、やはりこのつくった制度がしっかりと市民に利用されて、市民がよかったなというふうに思わないと、絵に描いた餅になってしまいますけれども、これはつくっただけで空白地域は解消というような認識でいらっしゃるということでよろしいでしょうか。
○議長（内田隆久君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（西島功君） この立花Ｇｏ！と星の花号ですね、こちらは地域に委員会がございますので、そちらに、その委員会には、その都度、担当者が出席しております。その中で地域の方としっかりと協議をさせていただいて、何が課題になっているのか、これからどうしたらいいのかということは協議をさせていただいているというところでございます。 以上です。
○議長（内田隆久君） 山口議員。
◆１番（山口貴子君） はい、山口です。 これまでのところは分かりました。そして、この先、ますます進む少子・高齢化、前段で私が申し上げましたが、2040年には、伊豆の国市の高齢化率は41.3％、こんなふうになってしまいます。そして人口減少も避けられないという現状、公共交通空白地区の解消について、今後は重点的な取組は、どのようにお考えですか。
○議長（内田隆久君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（西島功君） この
交通空白地域の問題というのは、これから深刻になってくることだと思っております。先ほど小松ケ原の事例を紹介しましたけれども、実際に利用する方はどうですかということのアンケートでは、やはり利用が少ない。「まだまだ車に乗れるからいいですよ」というのが市民の方の回答です。ただ、これからそういう方たちが免許返納であったり、いろいろなことの中で公共交通を必要としてくるという課題も生まれてくるという認識を持っておりますので、
公共交通会議等々あります。来年度、令和５年度には、その計画の策定が控えておりますので、それに向けて、しっかりと課題として捉えていきたいと思っております。 以上です。
○議長（内田隆久君） 山口議員。
◆１番（山口貴子君） はい、山口です。分かりました。 伊豆の
国市地域公共交通基本計画の中で示されている課題、伊豆の国市の課題が４つ載っております。１つは交通弱者の移動手段の確保、２つ目は主要施設へのアクセス性の向上、３つ目が
公共交通空白地域の解消、そして４つ目が地域特性に合った交通体系の確立ということなんですが、これを全て解決するのには、私は、
ドア・ツー・ドアの
デマンド交通システムの構築しかないと思っております。 資料の１番を見てください。 まず下段です。資料の２と書いてありますけれども、40％を超えている地区をちょっと出してみましたが、こんなにありました。さらに、65歳以上のみ世帯というのもこんなにいらっしゃいます。この人たちが、あと10年、20年たったら、どうなってしまうでしょうか。特に大仁地区は、田中山、浮橋、田原野、長者原、こちらのほうで路線バスがなくなり、免許を返納したときに、自分たちは買物にどうしたらいいのだというのは、今は車があるから、下まで下りれるからいいよと私にもみんな言います。でも、高齢者はこれからどんどん年を取って、私もどんどん年を取って、そうなったときに、これでいいのかというふうに思ったわけなんです。ですので、早い段階で、来年、再来年、やってくれというお話ではなくて、このような高齢化が進んでいくというのが現状にある中で、今から検討をしたほうがいいのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（内田隆久君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（西島功君） 議員のご意見はごもっともだと感じております。と言いますのも、やはりこの課題というのは、これから必ず起こってくるものだとは認識しておるところでございます。
デマンド交通と言いましても様々な種類がございますので、伊豆の国市の特性に合った
デマンド交通、それはどういうものなのかという研究をしていかなければならないということを感じているところでございます。議員のご意見を提案としてしっかりと受け止めさせていただいて、これからの検討事項の中には、
公共交通会議の検討事項の中には、そういうことも入ってくるのかなというところでご理解いただきたいと思います。
○議長（内田隆久君） 山口議員。
◆１番（山口貴子君） はい、山口です。 それから、同じ資料の上段のほう、資料１を御覧ください。これは令和３年の市政報告書より、私が分かるところだけ抜粋しました。移動手段に関する補助金や助成金を集めてみました。合計で6,000万円を超えています。自主運行バスの補助金、千代田団地から韮山駅、これが1,000万円何がし、そして亀石峠から修善寺駅、これが2,000万円何がし。それから
予約型乗合タクシーの運行事業ですが、これは先ほど部長のほうからご答弁がありましたけれども78万6,300円と26万6,150円。それからタクシーなど利用助成事業のほうでは、決算額として2,000万円何がしが上がっております。これは予算の段階では4,740万円計上をしておりました。４番として免許返納事業として94万7,030円。それから、ちょっと高齢者と離れますけれども、交通弱者というくくりで遠距離通学費助成金、この制度ということで799万7,167円ということで、6,000万円を超える決算が出ていました。 これらは、もちろん全て使うべきところに正しく使われていると思うし、必要のないものなんか一つもないというのは分かっております。ただ、このばらばらに使われております、この移動手段に関わるお金を、何かもう少し協働まちづくり課、福祉課、教育課、それを縦割りではなくて一本化して、市民全員が使いやすいと思えるような
デマンド交通システムの構築をしていただきたいなというふうに思います。これだけお金があれば、タクシー券のほうは予算計上の段階では4,740万円ですから、それを全部使い切ったとしたら9,000万円、こちらにあるということになるわけです。 ですから、確かにこの
交通システムの構築導入はしっかりと検証しなければいけないし、市民ニーズにも応えなければいけないしということで大変だということは認識しております。でも、私は自分が80になったとき、90になったとき、免許を返納したときに、買物に行くにも、銀行に行くにも、タクシーに乗らなきゃいけないなんて、そんな悲しいまちになってほしくないんです。優しいまちにするためには、今こそ我が市の課題の解消、全ての解消になるこの
デマンド交通のシステムの構築、これをすぐではなくていいです。導入のほうの検討をしたらいかがかというような提案です。市長のお考えを、ご答弁のときには、ちょっと考えていないということでしたけれども、もう一度お伺いしたいと思います。
○議長（内田隆久君） 市長。
◎市長（山下正行君） お答え申し上げます。 山口議員のおっしゃられていることはもっともだと思っています。私も将来、この高齢化が進んで、自らが運転できない方々が買物に行く、また病院に行く、その足をどうやって確保するのか。身内が近くにいればいいわけですね、身内が車を運転する方が多くの方はいると思います。そういう方々は公共交通は要らないわけですけれども、そうでない方々も、かなり当然いるわけですから、そういう方々が困らないようにするにはどうしたらいいのかというのは、これは本当に大きな大きな課題だと思っております。その足を確保するに当たって、どういう方法があるのかと。これは公共交通をどこまで充実させるのかということ、それから山口議員がおっしゃるデマンド型のタクシーというんでしょうか、デマンド型の交通手段、今、一部でそういうことをやっていますけれども、それが果たして本当にうまく機能しているのかどうかという問題があるかと思いますが、いずれにしましても、そういう問題を地域の方々、特に区の方々とよくよく話し合って、市の役割としてどういうものが求められているのかというのを、しっかりとこちらも把握をして、そのところにきちんと財政措置も含めて支援をしていくということが大事だと思っております。 それから、タクシー券につきまして、ちょっと補足させていただきますと、これは山口議員がおっしゃいましたように、あまり喜ばれていないというのであれば、これはちょっと考えなければいけないと私は思っております。私が選挙のときから、今の改善という形で１万円、100円共通券にいたしたわけですけれども、そのときにも各市町、例えば80歳からとかというのがあるわけですね。ですから、伊豆の国市がやっている75歳一律１万円というのが、果たしてこれが本当に行政としていいのかどうかというのは、私もじくじたるものがありました。しかしながら、私は１年目でしたので、選挙の公約で１万円、75歳というふうに言ってきましたので、それを実行したということであります。ですから、75歳になっても、まだ免許を返納しないで運転している人もいますから、そういう方々には必要ないんですね。だから、ただやはり政策を打ち出すに当たっては、公平性の問題もありますが、行政コストの問題もあります。その行政コストがどれだけかかるのか、つまり事務的な作業がどれだけ負担があるのかということを考えますと、やはりそこは、その辺のバランスを考えてやっていくしかないということで、いろいろマネージをするに当たって、いろいろ考えなければならないことがあるということを少し付け加えさせていただきます。 いずれにしましても、この問題、高齢者、移動手段を持たない方々の買物、それから病院への足の確保、これは本当に重要な課題だと思っております。移動販売も含めまして、もちろん何回もいろいろ申し上げますけれども、移動販売については、ちょっと言いますと、ビジネスとして成り立てば、そこに行くわけですね。例えばどこかのスーパーも、移動販売でビジネスとして成り立てばそこへ行きます。ビジネスとして成り立たないんで行かないんですね。ですから、行かせるためには、行ってもらうためには助成が必要です。ですから、そういうことも含めて、そういった事業者がのってくるかどうかということも含めて様々な検討をしていきたいと思っております。
○議長（内田隆久君） 山口議員。
◆１番（山口貴子君） はい、一つ訂正をさせてください。タクシー券はみんな喜んでいます。それは間違いないです。ただ、たった１万円だと２回で終わっちゃうんだよねというような、そのようなご意見があるということで、券をもらって嫌だという人はいませんのでね、それはすみません、追加をさせてください。 ちょっとお話が後先になって大変申し訳ないんですけれども、その公共交通の空白のところで、立花と星和の、これをやっていることで、ある程度解消しているということで、部長さんがおっしゃいましたけれども、もう一度、また３番の資料を見ていただきたいんですけれども、先ほども申し上げたとおり、今の
デマンド交通というのは、一番バスに近いです。乗るところも起点も終点も固定して、路線も経路も決まっていて、時刻表も決まっていて、ただ予約が入ったときのみ運行されるでは、通常の路線バスよりも使い勝手が悪くなっちゃったんじゃないのと、私はこれを見て思うんですね。ですので、本当にこれ、空白地域をなくすということ、そして地域の利便性、地域に、市民に寄り添った考え方をするのであれば、一番バスに近いフィクストではなくて、セミダイナミック、ダイナミックなどのように、起点は決まっているけれども、
ドア・ツー・ドアで、ある一つのエリアに住んでいる方が登録して、そこならば、どこでも迎えに来てあげるよと。降りるところはどこでもいいというわけにいきませんけれども、今のように、例えば駅とウエルシアだけとか、伊豆医療と駅だけとかではなくて、アピタにも図書館にも役場にも、いろんなところで降ろしてくれるとありがたいので、本当にこのあたりを少し改善をしていって、いい
デマンド交通にしていただきたいと思っております。 ７月27日に開催の伊豆の国市高齢者あり方審議会を私は傍聴させていただきましたが、多くの委員から移動手段の不便さについての発言がありました。本当に私が感じておりますけれども、我が市でも高齢者の移動手段の確保は取り組まなければならない重要施策ではないかなというふうに思います。市長には、ぜひ導入を念頭に検討をしていただきたいと思います。 終わります。
○議長（内田隆久君） これにて１番、
山口貴子議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩といたします。再開は10時15分といたします。
△休憩 午前１０時００分
△再開 午前１０時１５分
○議長（内田隆久君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 引き続き一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△森下茂君
○議長（内田隆久君） 次に、６番、森下茂議員の発言を許可します。 なお、資料配付を許可しています。 ６番、森下議員。 〔６番 森下 茂君登壇〕
◆６番（森下茂君） 皆さん、こんにちは。 議席番号６番、公明党、森下茂です。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、２点について一般質問をさせていただきます。 １点目、災害時、被災した建物の危険度を判定する、被災建築物の応急危険度判定士を各区１人を目標に市が委嘱するべき。 ２点目、避難所生活におけるトイレ問題解消に、災害派遣トイレネットワークの構築と、トイレトレーラー導入をのこの２点をお伺いいたします。 それでは１点目、災害時、被災した建物の危険度を判定する、被災建築物の応急危険度判定士を各区１人を目標に市が委嘱するべき。 従来、災害発生時は避難所へ行くことが基本でした。しかし、近年では避難所の収容定員不足や、コロナ禍などによる不便な生活を避けて、在宅避難が推奨されつつあります。在宅避難とは、災害で住んでいる家屋が大きな損傷がなく、食料やライフラインなど、３日から２週間分の備えがある場合に、自宅での避難生活を送ることです。 応急危険度判定士とは、災害時被災建築物を調査をし、これらの危険性をできる限り速やかに判定し、分かりやすく表示することにより、人命に係る二次的災害の防止を目的としています。つまり、事前の備えがあれば、住み慣れた自宅で避難生活を送ることができ、肉体的、精神的にも一番安全で安心できる避難所となります。 そこで質問をいたします。 （１）市内の応急危険度判定士の数は。（市民、また市職員） （２）市内における昭和56年５月31日以前に建築された建物の戸数は。 （３）大規模災害、特に巨大地震が発生し命が守られた場合、次に市民の取るべき行動は。 （４）災害関連死とは、地震、津波、火山の噴火などで亡くなるのではなく、その後の避難所生活の中で、環境の悪化などによる肉体的、精神的ストレスから体調が悪化し亡くなってしまうことですが、災害時の避難所生活における災害関連死について、市の見解と防止策は。 （５）避難所での災害関連死を防ぐためにも、被災後、早期に在宅避難ができるよう、各区に応急危険度判定士を配置することを目標に、市から委嘱状を交付し、迅速な判定ができる組織づくりや体制を構築してはどうか。 ２点目、避難所生活におけるトイレ問題解消に、災害派遣トイレネットワークの構築と、トイレトレーラー導入を。 今、日本では災害時（地震、水害）のトイレが圧倒的に不足しています。多くの人が集まる避難所では、清潔で安全で明るいトイレが50人につき１つ必要と言われています。悪臭のみならず感染症の原因にもなるなど、トイレは必要不可欠なライフラインなのです。 災害時の避難者数は、東日本大震災で40万人、熊本地震では18万人でした。必ず起きると言われる国難級災害、首都直下地震では700万人、南海トラフ地震では950万人になるとも言われております。水洗トイレ搭載の専用トレーラーは、長さ4.2メートル、幅2.4メートル、高さ3.2メートル。牽引車を使って自由に移動でき、被災地に到着後、すぐに利用できます。1,500回分と大容量の汚水タンクと給水タンクを装備をし、箱型の荷台にはトイレが４つあり、いずれも
完全個室で被災者のプライバシーや安全、衛生面に配慮されております。１室当たり約1.6平方メートルで、小さい子供も一緒に入れる十分な広さがあります。手洗い場付の洋式水洗トイレが完備されている。さらに、バッテリーやソーラーパネルで電力を供給するので、停電時や夜間でも照明が消える心配がないなど、安心して避難所生活の長期化に対応ができます。 現在、県内で富士市、西伊豆町が全国に先駆けて導入しており、いざというときに、他の災害被災自治体へ派遣し、被災者にとって日常生活に近い快適なトイレ環境を提供され、災害時のネットワーク構築に寄与されております。 （１）本市において、大規模災害時、避難想定人数を踏まえて、各避難所トイレの個数が不足し、また避難所のトイレ事情は劣悪な状況が想定されますが、災害時における避難所のトイレの確保、管理について市の体制は。 （２）大規模災害時、全国を含む近隣市町との協力体制をどのように考えておりますか。 （３）富士市、西伊豆町は、率先して全国にトイレトレーラーの派遣をされておりますが、伊豆の国市として導入の考えは。 以上、２点お願いいたします。
○議長（内田隆久君） それでは、これより答弁を求めます。 答弁者、市長。 〔市長 山下正行君登壇〕
◎市長（山下正行君） 森下議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、１、被災建築物応急危険度判定士を各区１人を目標に市が委嘱すべきについてのうち、（１）市内の応急危険度判定士の数についてのお尋ねでございます。 今年４月１日時点で、市内在住の応急危険度判定士の登録者は66名でございます。内訳は、建築士等の民間の判定士が55名、市職員が７名、他自治体等の職員が４名であります。なお、市外在住で判定士登録している市職員が２名おりますので、市職員としては合計９名であります。 次に、（２）市内における昭和56年５月31日以前に建築された建物の数についてのお尋ねでございます。 昭和56年５月31日以前に建築された建物のうち、市が把握している現存建物は１万2,953戸であります。 次に、（３）大規模災害、特に巨大地震が発生し命が守られた場合、次に市民が取るべき行動についてのお尋ねでございます。 地震については、いつ、どこで遭遇するか分かりません。場所や時間など、そのシチュエーションによって、取るべき行動は異なります。仮に自宅で地震に遭った場合は、揺れが収まってから足元の安全確保、火の始末、避難経路の確保など、地震による二次的被害に遭わないような行動を取ることが重要になります。 次に、（４）災害時の避難所生活における災害関連死に対する市の見解と防止策についてのお尋ねでございます。 避難所生活における災害関連死の要因として、エコノミー症候群、慣れない避難所でのストレス、水分や栄養不足などの衰弱死、人手不足により適切な治療が受けられない、こういったことなどが挙げられ、防止策としては、それらの要因を防ぐことが重要であると考えられます。 次に、（５）応急危険度判定士を市が委嘱し、迅速な判定を行うための組織及び体制を構築することに対する市の考えについてのお尋ねでございます。 大規模災害が発生した際には、市からの要請により、判定士の皆様には、避難所等の防災拠点となる施設を優先して判定を行っていただきます。その後は、被害状況に応じて一般の建築物の判定を行っていく計画としており、既にマニュアルは策定済みであります。 また、応急危険度判定士は、都道府県知事が認定する建築技術者であり、各都道府県が登録、更新するなどの管理を行っており、その情報は、各市町村に提供されております。 現時点では、市が判定士を委嘱することは考えておりませんが、策定済みのマニュアルの実効性を検証しつつ、迅速な判定につなげてまいりたいと考えております。 次に、２、避難所生活におけるトイレ問題解消に、災害派遣トイレネットワークの構築と、トイレトレーラー導入についてのうち、（１）災害時における避難所のトイレの確保、管理の状況についてのお尋ねでございます。 避難所の既設トイレが使用できない場合に備えて、簡易式トイレ、これは219基、及び仮設トイレ、これが86基、これを保有し、合計10万5,000回使用できるトイレ環境を整備しております。 次に、（２）全国を含む近隣市町との協力体制を構築することの考えについてのお尋ねでございます。 本市が被災した場合には、必要に応じて県に協力要請を求めることとなります。また、被災した市町から協力要請があった場合には、積極的に要請に応えてまいりたいと考えております。 次に、（３）トイレトレーラーの導入の考えについてのお尋ねでございます。 トイレトレーラーにつきましては、機動性に優れ、災害時のトイレの活用としては有効である、このように認識しておりますが、導入費用、維持管理、運用面などを考慮いたしますと課題も多く、現段階でのトイレトレーラーの導入は考えておりません。
○議長（内田隆久君） 通告による質問及び答弁が終わりましたので、これより再質問を許可します。 ６番、森下議員。
◆６番（森下茂君） ６番、森下です。 市長よりご答弁をいただきました。再質問のほうをさせていただきます。 （１）応急危険度判定士の数ということで、全体的に66名という数を答弁いただきました。災害時、応急危険度判定士をお願いしている市民の人数と、参集できるであろう想定の人数というのは、どれぐらいおられますか。
○議長（内田隆久君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（守野充義君） まず、市の防災計画の中では、予想される地震のレベル、レベル１とかレベル２があるんですけれども、その中で、例えばレベル１ですと、建築物等の被害想定では、全壊及び焼失が約200戸、それから半壊が1,300戸というふうに想定をしております。 あと、その危険度判定士の方々については、先ほど言いましたマニュアルのほうがございますけれども、その中の判定実施計画というのがございまして、発災直後、一日目とか二日目は、なかなか集まらないことを想定しておりますけれども、判定士の方が１日200戸程度見るとして、10日間を想定しているんですけれども、最大で今12班を集めて、１班２人ですので24人の方が集まっていただければというふうには想定をしております。 以上です。
○議長（内田隆久君） 森下議員。
◆６番（森下茂君） １日200戸の想定で、12班24人ということですが、12班24人ということは、２人１組ということだと思いますが、実際その２人１組でこれは足りるのかなと。静岡なんかでは、やはり10人の判定士の方を１か所、何か所か見ていただく形を取っている。なぜかというと、その多い人数でないと、そのときに来られるかどうかも分からない。ですから多く人数を見積もっていると。亡くなっている場合もあるだろうし、来れない、電柱が倒れているだけでも来れないわけですね。ですから、この人数では恐らく足りないのではないかと思いますが。
○議長（内田隆久君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（守野充義君） 議員がおっしゃるように、もちろんその地震によってケース・バイ・ケースがあって、違いが当然あるかと思うんですけれども、現状の被害想定の中、要は計画の中では足りているという想定になっておりますが、先ほど言いましたように、ケース・バイ・ケースで、いろいろなケースがございます。もし、その人数が足りないようなことがあれば、当然、判定士というのは全国規模で登録をされておりますし、静岡県でも登録をされていることだものですから、当然、他市町からの応援ですとか、あとは県をまたいでの応援ということで、そちらは要請をしていきたいというふうに考えております。
○議長（内田隆久君） 森下議員。
◆６番（森下茂君） ありがとうございます。 役割について、恐らく細かい役割というのは、なかなか決められてはいないのかなという感じがします。先ほどのお話では、まず避難所、次に民間という順番になるかと思いますが、実際その避難所が開設されるのに、どのぐらいの時間がかかるとお考えですか。
○議長（内田隆久君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（守野充義君） 基本的には、職員の判定士もおりますので、基本的には１日で、まずは避難所等は確認をしていきたいというふうに思っております。
○議長（内田隆久君） 森下議員。
◆６番（森下茂君） 正規の応急危険度判定士の方いわくですけれども、職員の方の応急危険度判定士では、例えば小学校の体育館の判定等は、これは無理ですと。目で見て大丈夫そうなところであっても、やはり目線が違うんですね。プロと、やはりアマの違いだということで、そんな簡単ではないということで、この辺もしっかりともう一度見直したほうがいいと思います。 また、役割について等は、また後でお聞きしますので、次に、市民の応急危険度判定士の資格認定者、対象人数というのは55名以外ではおられますか。
○議長（内田隆久君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（守野充義君） 判定士の方が、ほかにいらっしゃるかと。なられるような資格のある方がいらっしゃるかということかと思うんですけれども、これは市内の建築士の方にも、ちょっと聞いてみたんですけれども、建築の業界では、建築士会ですとか建築士事務所協会、それから建築家協会、こういった組織が複数あるということであります。応急危険度判定士の協力を、建築士の会員が啓発活動とか講習会をやっているんですけれども、しかしながら、その建築士会の加入もそうですけれども、あくまでも任意であるということですので、加入していない建築士さんですとか判定士さん、登録をしていない判定士さんというのは、少なからずいるんだろうということですが、これを把握するのは非常に難しいというふうにはおっしゃっておりました。 以上です。
○議長（内田隆久君） 森下議員。
◆６番（森下茂君） なかなか判定士になれる方を探すというのは、これは難しいとは思いますが、うちの区においては、１級の建築士の資格を持っている、もう年配の方で、仕事はリタイアされている方ですが、その方にお願いをして、市のほうには行けないけれども、自分の地域は見ることができますよということをいただいていて、その方に応急危険度判定士の資格を取っていただいて、有事には自分の区内を点検はさせていただきますというお話はいただいているわけですね。これはやはり行政のほうで全部探さなければいけないということでは僕はないと思うんですね。各区で探していただくということも必要かと思います。やはり自分の地域は、自らみんなで守っていくという、その辺もしっかりと必要なことになってきますので。 じゃ、次に行きます。 市内、昭和56年５月31日以前、建物の戸数ということで１万2,950戸、これだけを見るというのは、なかなか大変かと思います。これらに対応するにも、やっぱり応急危険度判定士というものは、１人でも多くお願いしなければいけないと思います。 次、巨大地震後で命が守られた場合は、次に市民の取るべき行動ということで、一人一人の安全確保と二次的被害に遭わないようにすると。まず命が守られた場合に、自分の家族の安否、また近所の方との協働で、様々な作業が出てくると思います。一次避難場所に行ったときに、また、これから自分はどうするべきか。家が大丈夫であれば、そこに避難したいと、そういう方もおられます。また、避難所へ行きたいという人もいるだろうけれども、在宅避難を望む方がいるので、そういう方が少しでも早く在宅避難ができる形を取るべきだと思います。その辺、実際、その一般の住宅の判定ができるのはどのくらいかかるか、お答えをお願いします。
○議長（内田隆久君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（守野充義君） こちらも今言った、どのぐらい期間がかかるかというご質問でよろしいかと思うんですが、先ほど言いましたように、一日、判定士の方２名を１班として最大12班24名の方で見ていただいて、一日最大200戸ということなんですけれども、一応、今の計画では10日間の中で全てを見たいというふうになっております。 以上です。
○議長（内田隆久君） 森下議員。
◆６番（森下茂君） 10日間、一次避難場所で待つということですか。とても待てないと思います。避難所についても、現状では早急な避難所開設にも至らないのではないかと思うんですね。その辺の見直しというか、しっかりとしていかなければならないと思います。 （５）番ですが、避難所での災害関連死を防ぐためにも、被災後、早急に在宅避難ができるよう、各区に応急危険度判定士を配置することを目標に、市から委嘱状を交付し、迅速な判定をできる組織づくりや体制を構築してはということで、応急危険度判定士は県のほうが認定をするということなので、市としては委嘱は考えていないということですが、先ほどもお話ししたように、今の状況では避難所も一般の住宅も在宅避難等が非常に難しい。日にちもかかり過ぎる。ですから、市のほうでお願いをしている応急危険度判定士の方は、そのままでもいいと思うんですが、各区において応急危険度判定士を各区１人ずつでもいていただければ、その日のうちに、そんな大人数、大所帯ではないので、速やかに、一日、二日で在宅ができるようになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（内田隆久君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（守野充義君） あらかじめ地区の担当を決めてはというご質問かと思うんですけれども、やはり地区の担当を決めるとなると、確かに迅速性はありますし、その判定士さんの士気も高まると思われるんですけれども、その反面、当然、責任感というのも増えてきてしまうでしょうし、先ほど言いましたように、被害状況によって違うかと思うんですけれども、仮に判定士さんの自宅にも被害があった場合となると、それでも出なければならないとか、そういった責任感とかプレッシャーなどもあるかと思いますので、こういったことから、やはり判定士は基本的にはボランティアという位置づけになっているかと思いますので、ですので、先ほども言いましたように、また広く県で登録しておいて、他市町からの応援とか、他県の応援もするという、そういった柔軟性もあるのかなというふうには認識をしております。 議員もおっしゃるように、それも方法もあるかと思うんですけれども、それぞれメリットですとかデメリットがあるかと思いますので、その辺は、また判定士さんの訓練ですとか研修会がございますので、ご意見を伺いながら、また、当市のマニュアルを検証しつつ、当市の状況に合った、よりよい体制を整えていきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（内田隆久君） 森下議員。
◆６番（森下茂君） 先ほどもお話ししましたけれども、静岡市においては、判定士の役割というのはしっかりと明確になっております。先ほども言いましたが、10人が１組で、何か所かの避難所を判定するというふうになっております。これでも本当に、この避難所の判定が確実にできるかといったら、これはなかなか難しいかもしれませんというお話もありますので、やはり判定士の役割、または職員の判定士の役割とか、その辺のことをきちっともう一度見直すべきだと思います。それをやらないと、避難所に行っても、避難所でずっと待たされるという状況になるわけですよね。そんなことがあっては絶対にならないので、ちょっと考え方が甘いのではないかと思いますが、これからぜひ、その辺の見直しをしていただければと思います。 次に行きます。 トイレトレーラーに関してですけれども、大規模災害時、避難想定人数を踏まえて、各避難所トイレの個数が不足し、また避難所のトイレ事情は劣悪な状況になります。トイレの確保と管理についての体制ということで、市の備蓄として、簡易トイレが219、仮設が86、10万5,000回分の整備がされておりますというお話でした。実際、簡易トイレの種類、また仮設トイレは和式なのか洋式なのか。また水洗、それとも一般で言うボットン便所というか、そういうものなのか、その辺はどうでしょうか。