伊豆の国市議会 2022-09-06
09月06日－05号
◆１番（
山口貴子君） それで、それぞれのところに
推進委員会というものがあって、そこと当局といろいろとお話合いがされているようなんですが、
立花Ｇｏ！に関しては、少し見直しをしたほうがいいという、そのようなアドバイスをいただいたと聞いております。市としては、どのような見直しが有効と考えておりますか。
○議長（
内田隆久君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（西島功君） まずは、市と市民がしっかりと協議する中で決めていくべきだと思っております。その中で市民の方が何を望んでいるか、そこが一番重要で、そのニーズに合わせた運行ができることが、この利用の向上につながってくるのかなと感じております。 以上です。
○議長（
内田隆久君）
山口議員。
◆１番（
山口貴子君） はい、山口です。 私が立花、立花台を歩いて聞き取った内容としては、要望なんですが、当たり前なんですが、土日も運行してほしい、もっと安くしてほしい、便数を増やしてほしい、行きたいところで降ろしてほしい、また家まで来てほしいとか、いろいろな意見が出ました。 それで、私が今日用意しました資料の参考資料３を見ていただきたいです。あとは４ですね、３と４を見てください。 まずは３なんですけれども上の表は路線バスと
タクシーと、そして
デマンド交通の比較を載せております。そして
オンデマンド交通というのは一つだけではなくて、その市町村のニーズに合わせてたくさんたくさん種類があるんですが、大きく分けて４つに分類されています。 １番はフィクストといって、これは起点も終点も固定、路線も固定、経路も固定、時刻も固定ということで、予約をしないと乗れない、普通の路線バスではないだろうかと私は思うんですね。まさに今、星の花号と
立花Ｇｏ！がやっている
デマンド交通というのが、これは一番バスに近い、むしろ私から見たら、バスよりちょっと予約をしなきゃ乗れないという点で不便になってしまったのではないかと思えるような
デマンド交通になっています。 ④を見てください。これは
デマンド交通の４つの分類の比較を載せてある資料です。Ａ、路線定期型というのが、今の立花のほうで行われております
デマンド交通なんですけれども、これを見ると、利用者の視点として、ほとんどバツと三角で、マルはどこかなと思って見たら「必ず座ることができる」。都会ではないので、必ず座ることができるのがそんなに利点かなと思うわけですよね。それに対して自治体の視点としては、「運行しないため経費削減になる」。これは大きいですよね。それから事業者の視点としては、「
タクシー業者と車両を兼用する場合、車両の有効活用を図ることができる」ということで、これを見ると、ちょっと利用者の視点から見れば、少し寄り添ってないのかなというふうに思います。 そもそも
オンデマンド交通というのは、バスと同様に複数の人を一度に運ぶことができる効率性と、
タクシーと同様に利用者の要望にきめ細かく応えることができる柔軟性を持った
移動サービスの提供形態のことなんですけれども、この今、私がご説明したものを見て、これは立花のほうに住んでいらっしゃる市民に、もっと使ってくださいというのではなくて、そもそものこの
デマンド交通システムの中身を少し変えていかなき
ゃいけないなというようなお気持ちはございませんでしょうか。
○議長（
内田隆久君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（西島功君） 今、議員いろいろとご説明していただいたんですが、
デマンド交通にはいろいろな種類があるというのは、我々も承知しているところでございます。 立花の
デマンド交通につきましては、まずは、どのような方が利用するのか、またはどのような利用形態があるのか、いろいろとまだ
手探り状態でございますので、議員のおっしゃる、これから変えていかなければならないのでないのかというのは、これからの課題だと思っています。ただ、今は非常に利用者が少なくて、この
デマンド交通さえも存続できるかできないかというところでございますので、その辺、形態が変われば利用が増えるのか、その辺はしっかりと検証する中で、そのような市民の方たちとの協議の中で、しっかりと今後の方針等々も課題として上げていくべきだなと感じております。 以上です。
○議長（
内田隆久君）
山口議員。
◆１番（
山口貴子君） はい、おっしゃるとおりで、利用者が少ないからなのか、これは使い勝手が悪いから利用者が生まれないのかという、卵が先か鶏が先かみたいになっていますけれども、私は、まずはできることでいいから、金額をただにするとか、土日に運行するとか、そこまではしなくてもいいから、例えば降りたいところで降ろしてあげるとか、もっとバス停を増やすだとか、できるところから少し改良をして、少しでも利用者のニーズに応えるような、そんな
デマンド交通のシステムを採用してほしいと思います。 私、たくさんの全国の事例を調べましたけれども、
デマンド交通を導入して失敗した事例の多くなんですが、利用者さんの利便性に寄り添わないで、市としての税金の問題とか事業者を守る、そちらのほうばかりに気持ちが行ってしまうと、中途半端な
デマンド交通システムになり、結果的に市民に寄り添ってないわけですから、乗車率が少なくなってという、そのような事例もたくさんありますので、どうぞ市民の使いやすさ、これをまずは考えて、
デマンド交通システムのほうを、この先も考えていっていただきたいと思います。 では、続いて②です。３つお伺いしましたので、１つずつ再質問させていただきます。 １つ目の浮橋地区での
パーク・アンド・ライドですが、これまでの実績を教えていただけますか。
○議長（
内田隆久君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（西島功君）
パーク・アンド・ライドは、田原野のバス停に設置してあります。ここの田原野のバス停の実績というご質問なんですが、なかなかここの実績は把握できていないという状況です。 以上です。
○議長（
内田隆久君）
山口議員。
◆１番（
山口貴子君） 施策をつくって、そのままほっぽらかしよりは、やはりしっかりと一日何台止まって、何人の方がそこからバスに乗ったという、そのようなデータを出して検証しないと、この施策自体が無駄なものになってしまいかねませんので、しっかりと、つくって終わりではなくて検証をしていただきたいなと思います。 私が思う、
パーク・アンド・ライドとは、自宅から最寄りの駅とかバス停に自動車で行って、そこで乗り換えるという、まさにこれは同じことをやっているんですけれども、これの目的をちょっと調べたら、
公共交通の利用促進、交通量の削減による渋滞緩和、脱炭素となっております。ちょっとこの目的にして、ここで浮橋の奥のほうから車で来た人が、ここで乗り換えてバスに乗るのかな、このまま下りていけば役場もあるしアピタもあるしと、そんなふうに思うので、私としては、これはちゃんと検証して、もし利用者が少ないのであれば、そこは改善が必要と考えます。 そして２つ目の質問ですが、市長が選挙前から言っておりました。１万円で共通券、これはすごく皆さん、喜んでおります。喜んでおりますが、私の市民への聞き取りでは、「使わないから人にあげちゃったよ」とか、また「ふだんは車に乗っているんだけれども、飲酒をするときにとても便利に使わせてもらってるよ」という、いいお話を聞ける一方で、
タクシーでしか買物や病院などに行けないところに住んでいる方などは、「１万円はとてもありがたいものなんだけれども、これは２回行くと終わっちゃうんだよ」ということで、「ほかに目的地に連れていってくれるような、ほかの取組はできないですか」というご意見を伺っております。一律１万円は、これは１万円という金額は確かに公平なんでありますけれども、困っている人のところに手を差し伸べることこそが福祉の考え方と思います。この観点から見た場合、この今のいわゆる
タクシー券、この効果的な活用という点で改善があるのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（
内田隆久君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（浜村正典君）
タクシー券につきましては、高齢者につきましては、今年度から100円券ということになっております。確かに議員おっしゃるように、住んでいるところによっては、１回
タクシーに乗れば、例えば市街地のほうまで来れば終わっちゃうといったようなことはあろうかとも思うんですけれども、公平性の面等あります。遠くの方には多くの
タクシー券を交付して、近くの方には少なくというふうなことは考えられないと思っております。 以上です。
○議長（
内田隆久君）
山口議員。
◆１番（
山口貴子君） はい、おっしゃるとおりです。やはり公平性というのをどこでとなると、同じ金額でというのが一番公平性が保たれるのかなとというのは私も分かっておりますので、この
タクシー券のやり方ではなくて、ほかのやり方で、何か買物に行けない方を救うような、そんな施策があればなというふうに思います。 それから３つ目ですけれども、先進地に対して
アンケートを行ったということですが、それは例えばどこで、どんなふうな学びがありましたでしょうか。
○議長（
内田隆久君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（西島功君） 先進地への
アンケートではなくて、
利用意向の
アンケートを市民に取ったということです。それはどこかと申し上げますと、
小松ケ原地区でございます。そこで導入を検討しましたが、意向調査の結果、定期的に利用する方が少ないということで、この導入を断念したという経緯がございます。 以上です。
○議長（
内田隆久君）
山口議員。
◆１番（
山口貴子君） はい、分かりました。 この
高齢者デマンド交通などの導入のところで、先ほどの基本計画の中には先進地の調査及び研究をするというようなことが取組事例として書いてありますが、これは行われましたか。そして、もし行われたとしたら、どこの先進地を、どのような事例で確認をしておりますでしょうか。
○議長（
内田隆久君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（西島功君） 先進地の事例の研究ということでございますが、１点目は、山口市のグループ
タクシー事業ということでございます。いろいろな
タクシー会社がありまして、山口市にはたくさんの
タクシー会社がございまして、その
タクシー会社をどれでも利用できるんですが、グループでみんなで乗って、その利用料金を安くしようという取組だそうです。このいろいろな取組があるんですけれども、なかなか内容まで説明するのは、お伝えすることが難しいんですが、グループ
タクシーという取組。 もう一つが、富士宮の宮タクでございます。富士宮の宮タクは有名でございますが、近くでございますので、こちらは視察に行きまして、しっかりと意見を聞いてきたということでございます。星の花号の委員の皆様、また、
立花Ｇｏ！が立ち上がるときに参考にさせていただきました。 以上です。
○議長（
内田隆久君）
山口議員。
◆１番（
山口貴子君） はい、山口です。 私も両方とも資料を取りましたけれども、富士宮市の宮タクはいいなというふうに思いましたが、これを何か取り入れて、私どもの乗合
タクシーの
デマンド交通に生かしている部分はあるんですか。
○議長（
内田隆久君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（西島功君） 星の花号の見直しの中でやったということと、先ほど申し上げた
立花Ｇｏ！の取組ですね。ただ、宮タクのほうは、市民の方々、いろいろと協議会も本当に活発でして、向こうはいろいろな地域で、バスが走っているところまでやるという、非常に先進的な取組でございます。我々と若干条件が異なっておりますので、全て真似するということはできないわけですが、しっかりと参考にさせていただいたということを聞いております。 以上です。
○議長（
内田隆久君）
山口議員。
◆１番（
山口貴子君） はい、山口です。 おっしゃるとおり、各自治体、本当に様々ですので、よそがうまくいったからといって、それを全く同じことをやっても失敗するわけで、そのあたりの本当に私ども伊豆の国市民のニーズ、何を欲しているか、そのあたりのことをしっかりと検証しなければならないと感じております。 それでは、③のほうの再質問ですけれども、
自主運行バスのいろんなダイヤの見直しなど、いろいろと改善をしたということですけれども、これまでの施策で、
交通弱者の
移動手段の確保や、
公共交通空白地域の解消はどの程度なされたと分析しておりますか。
○議長（
内田隆久君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（西島功君）
交通空白地域の解消、一部という回答をさせていただきましたが、これはまさに今まで回答させていただきました立花と星和地区のことでございます。
交通弱者の移動の手段を確保しというのも、そちらのほうの高齢者の方々は、しっかりと星の花号と
立花Ｇｏ！を利用していただいている方もいますので、その中での回答とご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（
内田隆久君）
山口議員。
◆１番（
山口貴子君） はい、山口です。分かりました。 では、（２）のほうに行きます。この千代田区で取り組まれております千代田見守り隊の活動の中身について、市長もしっかりと認識していらっしゃって、それはとてもよかったです。 この千代田見守り隊は、市の補助金などは一切受けていないと聞きました。社会福祉協議会からのほんのちょっとの補助金で、地区の皆さんの助け合いで運営されています。 そんな中、何と千代田区は、昨年と今年では世帯数が９世帯増えたということで、それから私が懸念しているのは、どんどん年を取っていくと、千代田区は
高齢化率が高いので、年を取った人が年を取った人の面倒を見るんじゃないかという、そんな懸念がありましたけれども、そこを聞いてみたところ、毎年新しい隊員さんが、それなら自分がということで入ってきて、これまで見守っていた区民が、今度は見守られるという循環もスムーズだというふうに聞いています。これもやはりこの千代田見守り隊は、子供の安全を見守るために、小学校、中学校の子供たちを通学時見守るなどもやっておりますので、そんなところから、そこに住んでいる人たちも、自然にボランティアの気持ちが生まれているのではないかというふうに、私はとてもいい取組だと思います。この取組について、先ほど市長は、自らの力で支え合うのはとても大切で必要な支援をしていくということですが、具体的にどのような関わりで、どのような支援をしてくださるのでしょうか。
○議長（
内田隆久君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（浜村正典君） 千代田のお話をいただきました。その中で支援という部分が出ました。市としての支援として一番大きいところは、やはり地元の方が、自分たちの地域を自分たちの手で何とかしていこうという思い、そこの思いからスタートして、じゃ、その方々の思いを実現するために、例えば事業者、それから
社会福祉法人、各種団体等とどういうふうに連携をしたらいいか、関わり合って協力し合ったらいいかといったような、その運営に関する、いわゆる助言というか、コーディネーター的な役割、そういう支援が市として一番大きいのではないかというふうに考えております。 以上です。
○議長（
内田隆久君）
山口議員。
◆１番（
山口貴子君） 支援というのはお金だけではありませんですよね。おっしゃるとおり、地域の思いがあれば、そこで事業者や団体との連携など、コーディネートでぜひ深く関わっていただきいと思います。 それから、
公共交通が空白、または少なくて、日々の買物にも不便さを感じている地区は、千代田団地だけではありません。千代田見守り隊の笑顔の食材市は、市内の各個人店舗が地域貢献ということで、毎週火曜日に移動販売をしておりますけれども、このような方法でもいいし、またどこかの事業者と協定を結ぶなどして、連携して移動販売などを考えるおつもりはいかがでしょうか。なかなか買物に行けない市民への取組ということで、移動販売のお考えというのはいかがですか。
○議長（
内田隆久君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（浜村正典君） 先ほども申しました、そういう支援のどのような支援になるかというものは、重ね重ねになりますけれども、各地区の実情に応じて変わってくると思います。どういうふうな支援をしたら、そこの地区にとって、特にそこの地区の高齢者の方々にとって一番いいかというところというのは考えながら、その支援の在り方、事業者との結びつき、それから今、議員もおっしゃられたような、そういう販売のような商店とか業者さんとの結びつき、そういうものも考えていきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（
内田隆久君）
山口議員。
◆１番（
山口貴子君） ぜひ、市としては、このような取組をバックアップしていただきたいと思います。 では②です。高齢者向き電動アシスト付シニアカーなどの購入費助成金制度のことでございます。現在は検討しておりませんということなんです。もちろん税金の使い道を、これからしっかりと考えなければいけないわけなんですが、例えば現在取り組まれております、いわゆるこの
タクシー券ですね。75歳以上の市民に、年間１万円のチケットとして配布しておりますけれども、これを例えば10年配布すれば、その人には10万円が行くわけですよね。それで、その10万円の使い道として、例えば電動自転車の購入費の一部として使うという選択肢があってもいいのではないかと私は考えます。シニアカーですと、大体30万円前後、電動付の三輪車、三輪自転車ですと10万円台から購入ができます。私の聞き取りでは、
タクシー券は要らないんだよね。そういう電動の自転車でもあったら、近くのマーケット、そのくらいしか、もう私は行かないからという方にとっては、「
タクシー券は要らなくて、電動自転車のほうの補助があればうれしい」という声も聞いております。こちらのほうの助成金がうれしいという方もいらっしゃることが事実です。
タクシー券に、バス、鉄道、それから
タクシーと選択できるのですから、これを一歩進んで、もう私が75歳になっても
タクシー券は要りませんという、そのようなことでどちらか選ぶ、
タクシー券か電動自転車助成金を選択できるようにするというお考えもございますが、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（
内田隆久君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（浜村正典君） 福祉用具についてのご質問というところで、シニアカーの話が出ました。まずもって、介護が必要な方、いわゆる介護状態になって、介護保険の要介護認定を受けた方につきましては、要介護２以上の判定が出れば、シニアカーが介護保険によるレンタルで給付されるという制度はございます。それを踏まえて、今の議員の質問は、そういう状態にはならない方というふうなことかなというふうにも思われますが、いわゆるその辺のところにつきましては、今、
タクシー券をやっている、その分をというところは、ちょっと難しいのかなというふうに思います。 以上です。
○議長（
内田隆久君）
山口議員。
◆１番（
山口貴子君） ただ実際、
タクシー券、予算計上の段階で75歳以上7,900人のうち、配布率75％で計算して、さらに配布したうちの利用率80％ということで計算していますので、当局としての認識としても、全員が使っているわけじゃないんだなというのが分かると思いますので、ここは、もちろんこの
タクシー券を望んでいる方もいらっしゃいますので、これをやめてしまうというのは、全然話が違うんですけれども、もう少し困っている人のところに何かならないかなという気持ちで言わせていただきました。 では、（３）
ドア・ツー・ドアの
予約型デマンド交通システムの構築についてです。 これまで伊豆の
国市地域公共交通基本計画の下で、市は様々な施策を実施してきたと思いますけれども、これは平成26年から始まって令和５年までの取組なんですけれども、全体として
公共交通空白地区の解消の点では効果はあったと思われますか。また、何％ぐらいの達成率というふうに認識しておりますか。
○議長（
内田隆久君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（西島功君）
交通空白地域の解消というところで申し上げますと、先ほど来、答弁させていただきます立花と星和区のほうでございます。何％というのは非常に難しいので、今すぐに即答はできないんですけれども、その部分がこの空白地域の解消ということでご理解いただきたいと思います。
○議長（
内田隆久君）
山口議員。
◆１番（
山口貴子君） 今、立花と星和のほう、この施策が主なものということでご答弁いただきましたけれども、最初、（１）で①でお話ししたように、少しうまくいっていないというようなふうにお見受けします。運行継続基準の数値に満たない状態が、特に
立花Ｇｏ！では続いているわけで、制度をつくったから、これで終わりではなくて、やはりこのつくった制度がしっかりと市民に利用されて、市民がよかったなというふうに思わないと、絵に描いた餅になってしまいますけれども、これはつくっただけで空白地域は解消というような認識でいらっしゃるということでよろしいでしょうか。
○議長（
内田隆久君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（西島功君） この
立花Ｇｏ！と星の花号ですね、こちらは地域に委員会がございますので、そちらに、その委員会には、その都度、担当者が出席しております。その中で地域の方としっかりと協議をさせていただいて、何が課題になっているのか、これからどうしたらいいのかということは協議をさせていただいているというところでございます。 以上です。
○議長（
内田隆久君）
山口議員。
◆１番（
山口貴子君） はい、山口です。 これまでのところは分かりました。そして、この先、ますます進む少子・高齢化、前段で私が申し上げましたが、2040年には、伊豆の国市の
高齢化率は41.3％、こんなふうになってしまいます。そして人口減少も避けられないという現状、
公共交通空白地区の解消について、今後は重点的な取組は、どのようにお考えですか。
○議長（
内田隆久君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（西島功君） この
交通空白地域の問題というのは、これから深刻になってくることだと思っております。先ほど小松ケ原の事例を紹介しましたけれども、実際に利用する方はどうですかということの
アンケートでは、やはり利用が少ない。「まだまだ車に乗れるからいいですよ」というのが市民の方の回答です。ただ、これからそういう方たちが免許返納であったり、いろいろなことの中で
公共交通を必要としてくるという課題も生まれてくるという認識を持っておりますので、
公共交通会議等々あります。来年度、令和５年度には、その計画の策定が控えておりますので、それに向けて、しっかりと課題として捉えていきたいと思っております。 以上です。
○議長（
内田隆久君）
山口議員。
◆１番（
山口貴子君） はい、山口です。分かりました。 伊豆の
国市地域公共交通基本計画の中で示されている課題、伊豆の国市の課題が４つ載っております。１つは
交通弱者の
移動手段の確保、２つ目は主要施設へのアクセス性の向上、３つ目が
公共交通空白地域の解消、そして４つ目が地域特性に合った交通体系の確立ということなんですが、これを全て解決するのには、私は、
ドア・ツー・ドアの
デマンド交通システムの構築しかないと思っております。 資料の１番を見てください。 まず下段です。資料の２と書いてありますけれども、40％を超えている地区をちょっと出してみましたが、こんなにありました。さらに、65歳以上のみ世帯というのもこんなにいらっしゃいます。この人たちが、あと10年、20年たったら、どうなってしまうでしょうか。特に大仁地区は、田中山、浮橋、田原野、長者原、こちらのほうで路線バスがなくなり、免許を返納したときに、自分たちは買物にどうしたらいいのだというのは、今は車があるから、下まで下りれるからいいよと私にもみんな言います。でも、高齢者はこれからどんどん年を取って、私もどんどん年を取って、そうなったときに、これでいいのかというふうに思ったわけなんです。ですので、早い段階で、来年、再来年、やってくれというお話ではなくて、このような高齢化が進んでいくというのが現状にある中で、今から検討をしたほうがいいのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
内田隆久君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（西島功君） 議員のご意見はごもっともだと感じております。と言いますのも、やはりこの課題というのは、これから必ず起こってくるものだとは認識しておるところでございます。
デマンド交通と言いましても様々な種類がございますので、伊豆の国市の特性に合った
デマンド交通、それはどういうものなのかという研究をしていかなければならないということを感じているところでございます。議員のご意見を提案としてしっかりと受け止めさせていただいて、これからの検討事項の中には、
公共交通会議の検討事項の中には、そういうことも入ってくるのかなというところでご理解いただきたいと思います。
○議長（
内田隆久君）
山口議員。
◆１番（
山口貴子君） はい、山口です。 それから、同じ資料の上段のほう、資料１を御覧ください。これは令和３年の市政報告書より、私が分かるところだけ抜粋しました。
移動手段に関する補助金や助成金を集めてみました。合計で6,000万円を超えています。
自主運行バスの補助金、千代田団地から韮山駅、これが1,000万円何がし、そして亀石峠から修善寺駅、これが2,000万円何がし。それから
予約型乗合タクシーの運行事業ですが、これは先ほど部長のほうからご答弁がありましたけれども78万6,300円と26万6,150円。それから
タクシーなど利用助成事業のほうでは、決算額として2,000万円何がしが上がっております。これは予算の段階では4,740万円計上をしておりました。４番として免許返納事業として94万7,030円。それから、ちょっと高齢者と離れますけれども、
交通弱者というくくりで遠距離通学費助成金、この制度ということで799万7,167円ということで、6,000万円を超える決算が出ていました。 これらは、もちろん全て使うべきところに正しく使われていると思うし、必要のないものなんか一つもないというのは分かっております。ただ、このばらばらに使われております、この
移動手段に関わるお金を、何かもう少し協働
まちづくり課、福祉課、教育課、それを縦割りではなくて一本化して、市民全員が使いやすいと思えるような
デマンド交通システムの構築をしていただきたいなというふうに思います。これだけお金があれば、
タクシー券のほうは予算計上の段階では4,740万円ですから、それを全部使い切ったとしたら9,000万円、こちらにあるということになるわけです。 ですから、確かにこの
交通システムの構築導入はしっかりと検証しなければいけないし、市民ニーズにも応えなければいけないしということで大変だということは認識しております。でも、私は自分が80になったとき、90になったとき、免許を返納したときに、買物に行くにも、銀行に行くにも、
タクシーに乗らなきゃいけないなんて、そんな悲しいまちになってほしくないんです。優しいまちにするためには、今こそ我が市の課題の解消、全ての解消になるこの
デマンド交通のシステムの構築、これをすぐではなくていいです。導入のほうの検討をしたらいかがかというような提案です。市長のお考えを、ご答弁のときには、ちょっと考えていないということでしたけれども、もう一度お伺いしたいと思います。
○議長（
内田隆久君） 市長。
◎市長（山下正行君） お答え申し上げます。
山口議員のおっしゃられていることはもっともだと思っています。私も将来、この高齢化が進んで、自らが運転できない方々が買物に行く、また病院に行く、その足をどうやって確保するのか。身内が近くにいればいいわけですね、身内が車を運転する方が多くの方はいると思います。そういう方々は
公共交通は要らないわけですけれども、そうでない方々も、かなり当然いるわけですから、そういう方々が困らないようにするにはどうしたらいいのかというのは、これは本当に大きな大きな課題だと思っております。その足を確保するに当たって、どういう方法があるのかと。これは
公共交通をどこまで充実させるのかということ、それから
山口議員がおっしゃるデマンド型の
タクシーというんでしょうか、デマンド型の交通手段、今、一部でそういうことをやっていますけれども、それが果たして本当にうまく機能しているのかどうかという問題があるかと思いますが、いずれにしましても、そういう問題を地域の方々、特に区の方々とよくよく話し合って、市の役割としてどういうものが求められているのかというのを、しっかりとこちらも把握をして、そのところにきちんと財政措置も含めて支援をしていくということが大事だと思っております。 それから、
タクシー券につきまして、ちょっと補足させていただきますと、これは
山口議員がおっしゃいましたように、あまり喜ばれていないというのであれば、これはちょっと考えなければいけないと私は思っております。私が選挙のときから、今の改善という形で１万円、100円共通券にいたしたわけですけれども、そのときにも各市町、例えば80歳からとかというのがあるわけですね。ですから、伊豆の国市がやっている75歳一律１万円というのが、果たしてこれが本当に行政としていいのかどうかというのは、私もじくじたるものがありました。しかしながら、私は１年目でしたので、選挙の公約で１万円、75歳というふうに言ってきましたので、それを実行したということであります。ですから、75歳になっても、まだ免許を返納しないで運転している人もいますから、そういう方々には必要ないんですね。だから、ただやはり政策を打ち出すに当たっては、公平性の問題もありますが、行政コストの問題もあります。その行政コストがどれだけかかるのか、つまり事務的な作業がどれだけ負担があるのかということを考えますと、やはりそこは、その辺のバランスを考えてやっていくしかないということで、いろいろマネージをするに当たって、いろいろ考えなければならないことがあるということを少し付け加えさせていただきます。 いずれにしましても、この問題、高齢者、
移動手段を持たない方々の買物、それから病院への足の確保、これは本当に重要な課題だと思っております。移動販売も含めまして、もちろん何回もいろいろ申し上げますけれども、移動販売については、ちょっと言いますと、ビジネスとして成り立てば、そこに行くわけですね。例えばどこかのスーパーも、移動販売でビジネスとして成り立てばそこへ行きます。ビジネスとして成り立たないんで行かないんですね。ですから、行かせるためには、行ってもらうためには助成が必要です。ですから、そういうことも含めて、そういった事業者がのってくるかどうかということも含めて様々な検討をしていきたいと思っております。
○議長（
内田隆久君）
山口議員。
◆１番（
山口貴子君） はい、一つ訂正をさせてください。
タクシー券はみんな喜んでいます。それは間違いないです。ただ、たった１万円だと２回で終わっちゃうんだよねというような、そのようなご意見があるということで、券をもらって嫌だという人はいませんのでね、それはすみません、追加をさせてください。 ちょっとお話が後先になって大変申し訳ないんですけれども、その
公共交通の空白のところで、立花と星和の、これをやっていることで、ある程度解消しているということで、部長さんがおっしゃいましたけれども、もう一度、また３番の資料を見ていただきたいんですけれども、先ほども申し上げたとおり、今の
デマンド交通というのは、一番バスに近いです。乗るところも起点も終点も固定して、路線も経路も決まっていて、時刻表も決まっていて、ただ予約が入ったときのみ運行されるでは、通常の路線バスよりも使い勝手が悪くなっちゃったんじゃないのと、私はこれを見て思うんですね。ですので、本当にこれ、空白地域をなくすということ、そして地域の利便性、地域に、市民に寄り添った考え方をするのであれば、一番バスに近いフィクストではなくて、セミダイナミック、ダイナミックなどのように、起点は決まっているけれども、
ドア・ツー・ドアで、ある一つのエリアに住んでいる方が登録して、そこならば、どこでも迎えに来てあげるよと。降りるところはどこでもいいというわけにいきませんけれども、今のように、例えば駅とウエルシアだけとか、伊豆医療と駅だけとかではなくて、アピタにも図書館にも役場にも、いろんなところで降ろしてくれるとありがたいので、本当にこのあたりを少し改善をしていって、いい
デマンド交通にしていただきたいと思っております。 ７月27日に開催の伊豆の国市高齢者あり方審議会を私は傍聴させていただきましたが、多くの委員から
移動手段の不便さについての発言がありました。本当に私が感じておりますけれども、我が市でも高齢者の
移動手段の確保は取り組まなければならない重要施策ではないかなというふうに思います。市長には、ぜひ導入を念頭に検討をしていただきたいと思います。 終わります。
○議長（
内田隆久君） これにて１番、
山口貴子議員の質問を終了いたします。 ここで暫時休憩といたします。再開は10時15分といたします。
△休憩 午前１０時００分
△再開 午前１０時１５分
○議長（
内田隆久君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 引き続き
一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△森下茂君
○議長（
内田隆久君） 次に、６番、
森下茂議員の発言を許可します。 なお、資料配付を許可しています。 ６番、森下議員。 〔６番 森下 茂君登壇〕
◆６番（森下茂君） 皆さん、こんにちは。 議席番号６番、公明党、森下茂です。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、２点について
一般質問をさせていただきます。 １点目、災害時、被災した建物の危険度を判定する、被災建築物の応急危険度判定士を各区１人を目標に市が委嘱するべき。 ２点目、避難所生活におけるトイレ問題解消に、災害派遣トイレネットワークの構築と、トイレトレーラー導入をのこの２点をお伺いいたします。 それでは１点目、災害時、被災した建物の危険度を判定する、被災建築物の応急危険度判定士を各区１人を目標に市が委嘱するべき。 従来、災害発生時は避難所へ行くことが基本でした。しかし、近年では避難所の収容定員不足や、コロナ禍などによる不便な生活を避けて、在宅避難が推奨されつつあります。在宅避難とは、災害で住んでいる家屋が大きな損傷がなく、食料やライフラインなど、３日から２週間分の備えがある場合に、自宅での避難生活を送ることです。 応急危険度判定士とは、災害時被災建築物を調査をし、これらの危険性をできる限り速やかに判定し、分かりやすく表示することにより、人命に係る二次的災害の防止を目的としています。つまり、事前の備えがあれば、住み慣れた自宅で避難生活を送ることができ、肉体的、精神的にも一番安全で安心できる避難所となります。 そこで質問をいたします。 （１）市内の応急危険度判定士の数は。（市民、また市職員） （２）市内における昭和56年５月31日以前に建築された建物の戸数は。 （３）大規模災害、特に巨大地震が発生し命が守られた場合、次に市民の取るべき行動は。 （４）災害関連死とは、地震、津波、火山の噴火などで亡くなるのではなく、その後の避難所生活の中で、環境の悪化などによる肉体的、精神的ストレスから体調が悪化し亡くなってしまうことですが、災害時の避難所生活における災害関連死について、市の見解と防止策は。 （５）避難所での災害関連死を防ぐためにも、被災後、早期に在宅避難ができるよう、各区に応急危険度判定士を配置することを目標に、市から委嘱状を交付し、迅速な判定ができる組織づくりや体制を構築してはどうか。 ２点目、避難所生活におけるトイレ問題解消に、災害派遣トイレネットワークの構築と、トイレトレーラー導入を。 今、日本では災害時（地震、水害）のトイレが圧倒的に不足しています。多くの人が集まる避難所では、清潔で安全で明るいトイレが50人につき１つ必要と言われています。悪臭のみならず感染症の原因にもなるなど、トイレは必要不可欠なライフラインなのです。 災害時の避難者数は、東日本大震災で40万人、熊本地震では18万人でした。必ず起きると言われる国難級災害、首都直下地震では700万人、南海トラフ地震では950万人になるとも言われております。水洗トイレ搭載の専用トレーラーは、長さ4.2メートル、幅2.4メートル、高さ3.2メートル。牽引車を使って自由に移動でき、被災地に到着後、すぐに利用できます。1,500回分と大容量の汚水タンクと給水タンクを装備をし、箱型の荷台にはトイレが４つあり、いずれも
完全個室で被災者のプライバシーや安全、衛生面に配慮されております。１室当たり約1.6平方メートルで、小さい子供も一緒に入れる十分な広さがあります。手洗い場付の洋式水洗トイレが完備されている。さらに、バッテリーやソーラーパネルで電力を供給するので、停電時や夜間でも照明が消える心配がないなど、安心して避難所生活の長期化に対応ができます。 現在、県内で富士市、西伊豆町が全国に先駆けて導入しており、いざというときに、他の災害被災自治体へ派遣し、被災者にとって日常生活に近い快適なトイレ環境を提供され、災害時のネットワーク構築に寄与されております。 （１）本市において、大規模災害時、避難想定人数を踏まえて、各避難所トイレの個数が不足し、また避難所のトイレ事情は劣悪な状況が想定されますが、災害時における避難所のトイレの確保、管理について市の体制は。 （２）大規模災害時、全国を含む近隣市町との協力体制をどのように考えておりますか。 （３）富士市、西伊豆町は、率先して全国にトイレトレーラーの派遣をされておりますが、伊豆の国市として導入の考えは。 以上、２点お願いいたします。
○議長（
内田隆久君） それでは、これより答弁を求めます。 答弁者、市長。 〔市長 山下正行君登壇〕
◎市長（山下正行君） 森下議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、１、被災建築物応急危険度判定士を各区１人を目標に市が委嘱すべきについてのうち、（１）市内の応急危険度判定士の数についてのお尋ねでございます。 今年４月１日時点で、市内在住の応急危険度判定士の登録者は66名でございます。内訳は、建築士等の民間の判定士が55名、市職員が７名、他自治体等の職員が４名であります。なお、市外在住で判定士登録している市職員が２名おりますので、市職員としては合計９名であります。 次に、（２）市内における昭和56年５月31日以前に建築された建物の数についてのお尋ねでございます。 昭和56年５月31日以前に建築された建物のうち、市が把握している現存建物は１万2,953戸であります。 次に、（３）大規模災害、特に巨大地震が発生し命が守られた場合、次に市民が取るべき行動についてのお尋ねでございます。 地震については、いつ、どこで遭遇するか分かりません。場所や時間など、そのシチュエーションによって、取るべき行動は異なります。仮に自宅で地震に遭った場合は、揺れが収まってから足元の安全確保、火の始末、避難経路の確保など、地震による二次的被害に遭わないような行動を取ることが重要になります。 次に、（４）災害時の避難所生活における災害関連死に対する市の見解と防止策についてのお尋ねでございます。 避難所生活における災害関連死の要因として、エコノミー症候群、慣れない避難所でのストレス、水分や栄養不足などの衰弱死、人手不足により適切な治療が受けられない、こういったことなどが挙げられ、防止策としては、それらの要因を防ぐことが重要であると考えられます。 次に、（５）応急危険度判定士を市が委嘱し、迅速な判定を行うための組織及び体制を構築することに対する市の考えについてのお尋ねでございます。 大規模災害が発生した際には、市からの要請により、判定士の皆様には、避難所等の防災拠点となる施設を優先して判定を行っていただきます。その後は、被害状況に応じて一般の建築物の判定を行っていく計画としており、既にマニュアルは策定済みであります。 また、応急危険度判定士は、都道府県知事が認定する建築技術者であり、各都道府県が登録、更新するなどの管理を行っており、その情報は、各市町村に提供されております。 現時点では、市が判定士を委嘱することは考えておりませんが、策定済みのマニュアルの実効性を検証しつつ、迅速な判定につなげてまいりたいと考えております。 次に、２、避難所生活におけるトイレ問題解消に、災害派遣トイレネットワークの構築と、トイレトレーラー導入についてのうち、（１）災害時における避難所のトイレの確保、管理の状況についてのお尋ねでございます。 避難所の既設トイレが使用できない場合に備えて、簡易式トイレ、これは219基、及び仮設トイレ、これが86基、これを保有し、合計10万5,000回使用できるトイレ環境を整備しております。 次に、（２）全国を含む近隣市町との協力体制を構築することの考えについてのお尋ねでございます。 本市が被災した場合には、必要に応じて県に協力要請を求めることとなります。また、被災した市町から協力要請があった場合には、積極的に要請に応えてまいりたいと考えております。 次に、（３）トイレトレーラーの導入の考えについてのお尋ねでございます。 トイレトレーラーにつきましては、機動性に優れ、災害時のトイレの活用としては有効である、このように認識しておりますが、導入費用、維持管理、運用面などを考慮いたしますと課題も多く、現段階でのトイレトレーラーの導入は考えておりません。
○議長（
内田隆久君） 通告による質問及び答弁が終わりましたので、これより再質問を許可します。 ６番、森下議員。
◆６番（森下茂君） ６番、森下です。 市長よりご答弁をいただきました。再質問のほうをさせていただきます。 （１）応急危険度判定士の数ということで、全体的に66名という数を答弁いただきました。災害時、応急危険度判定士をお願いしている市民の人数と、参集できるであろう想定の人数というのは、どれぐらいおられますか。
○議長（
内田隆久君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（守野充義君） まず、市の防災計画の中では、予想される地震のレベル、レベル１とかレベル２があるんですけれども、その中で、例えばレベル１ですと、建築物等の被害想定では、全壊及び焼失が約200戸、それから半壊が1,300戸というふうに想定をしております。 あと、その危険度判定士の方々については、先ほど言いましたマニュアルのほうがございますけれども、その中の判定実施計画というのがございまして、発災直後、一日目とか二日目は、なかなか集まらないことを想定しておりますけれども、判定士の方が１日200戸程度見るとして、10日間を想定しているんですけれども、最大で今12班を集めて、１班２人ですので24人の方が集まっていただければというふうには想定をしております。 以上です。
○議長（
内田隆久君） 森下議員。
◆６番（森下茂君） １日200戸の想定で、12班24人ということですが、12班24人ということは、２人１組ということだと思いますが、実際その２人１組でこれは足りるのかなと。静岡なんかでは、やはり10人の判定士の方を１か所、何か所か見ていただく形を取っている。なぜかというと、その多い人数でないと、そのときに来られるかどうかも分からない。ですから多く人数を見積もっていると。亡くなっている場合もあるだろうし、来れない、電柱が倒れているだけでも来れないわけですね。ですから、この人数では恐らく足りないのではないかと思いますが。
○議長（
内田隆久君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（守野充義君） 議員がおっしゃるように、もちろんその地震によってケース・バイ・ケースがあって、違いが当然あるかと思うんですけれども、現状の被害想定の中、要は計画の中では足りているという想定になっておりますが、先ほど言いましたように、ケース・バイ・ケースで、いろいろなケースがございます。もし、その人数が足りないようなことがあれば、当然、判定士というのは全国規模で登録をされておりますし、静岡県でも登録をされていることだものですから、当然、他市町からの応援ですとか、あとは県をまたいでの応援ということで、そちらは要請をしていきたいというふうに考えております。
○議長（
内田隆久君） 森下議員。
◆６番（森下茂君） ありがとうございます。 役割について、恐らく細かい役割というのは、なかなか決められてはいないのかなという感じがします。先ほどのお話では、まず避難所、次に民間という順番になるかと思いますが、実際その避難所が開設されるのに、どのぐらいの時間がかかるとお考えですか。
○議長（
内田隆久君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（守野充義君） 基本的には、職員の判定士もおりますので、基本的には１日で、まずは避難所等は確認をしていきたいというふうに思っております。
○議長（
内田隆久君） 森下議員。
◆６番（森下茂君） 正規の応急危険度判定士の方いわくですけれども、職員の方の応急危険度判定士では、例えば小学校の体育館の判定等は、これは無理ですと。目で見て大丈夫そうなところであっても、やはり目線が違うんですね。プロと、やはりアマの違いだということで、そんな簡単ではないということで、この辺もしっかりともう一度見直したほうがいいと思います。 また、役割について等は、また後でお聞きしますので、次に、市民の応急危険度判定士の資格認定者、対象人数というのは55名以外ではおられますか。
○議長（
内田隆久君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（守野充義君） 判定士の方が、ほかにいらっしゃるかと。なられるような資格のある方がいらっしゃるかということかと思うんですけれども、これは市内の建築士の方にも、ちょっと聞いてみたんですけれども、建築の業界では、建築士会ですとか建築士事務所協会、それから建築家協会、こういった組織が複数あるということであります。応急危険度判定士の協力を、建築士の会員が啓発活動とか講習会をやっているんですけれども、しかしながら、その建築士会の加入もそうですけれども、あくまでも任意であるということですので、加入していない建築士さんですとか判定士さん、登録をしていない判定士さんというのは、少なからずいるんだろうということですが、これを把握するのは非常に難しいというふうにはおっしゃっておりました。 以上です。
○議長（
内田隆久君） 森下議員。
◆６番（森下茂君） なかなか判定士になれる方を探すというのは、これは難しいとは思いますが、うちの区においては、１級の建築士の資格を持っている、もう年配の方で、仕事はリタイアされている方ですが、その方にお願いをして、市のほうには行けないけれども、自分の地域は見ることができますよということをいただいていて、その方に応急危険度判定士の資格を取っていただいて、有事には自分の区内を点検はさせていただきますというお話はいただいているわけですね。これはやはり行政のほうで全部探さなければいけないということでは僕はないと思うんですね。各区で探していただくということも必要かと思います。やはり自分の地域は、自らみんなで守っていくという、その辺もしっかりと必要なことになってきますので。 じゃ、次に行きます。 市内、昭和56年５月31日以前、建物の戸数ということで１万2,950戸、これだけを見るというのは、なかなか大変かと思います。これらに対応するにも、やっぱり応急危険度判定士というものは、１人でも多くお願いしなければいけないと思います。 次、巨大地震後で命が守られた場合は、次に市民の取るべき行動ということで、一人一人の安全確保と二次的被害に遭わないようにすると。まず命が守られた場合に、自分の家族の安否、また近所の方との協働で、様々な作業が出てくると思います。一次避難場所に行ったときに、また、これから自分はどうするべきか。家が大丈夫であれば、そこに避難したいと、そういう方もおられます。また、避難所へ行きたいという人もいるだろうけれども、在宅避難を望む方がいるので、そういう方が少しでも早く在宅避難ができる形を取るべきだと思います。その辺、実際、その一般の住宅の判定ができるのはどのくらいかかるか、お答えをお願いします。
○議長（
内田隆久君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（守野充義君） こちらも今言った、どのぐらい期間がかかるかというご質問でよろしいかと思うんですが、先ほど言いましたように、一日、判定士の方２名を１班として最大12班24名の方で見ていただいて、一日最大200戸ということなんですけれども、一応、今の計画では10日間の中で全てを見たいというふうになっております。 以上です。
○議長（
内田隆久君） 森下議員。
◆６番（森下茂君） 10日間、一次避難場所で待つということですか。とても待てないと思います。避難所についても、現状では早急な避難所開設にも至らないのではないかと思うんですね。その辺の見直しというか、しっかりとしていかなければならないと思います。 （５）番ですが、避難所での災害関連死を防ぐためにも、被災後、早急に在宅避難ができるよう、各区に応急危険度判定士を配置することを目標に、市から委嘱状を交付し、迅速な判定をできる組織づくりや体制を構築してはということで、応急危険度判定士は県のほうが認定をするということなので、市としては委嘱は考えていないということですが、先ほどもお話ししたように、今の状況では避難所も一般の住宅も在宅避難等が非常に難しい。日にちもかかり過ぎる。ですから、市のほうでお願いをしている応急危険度判定士の方は、そのままでもいいと思うんですが、各区において応急危険度判定士を各区１人ずつでもいていただければ、その日のうちに、そんな大人数、大所帯ではないので、速やかに、一日、二日で在宅ができるようになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
内田隆久君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（守野充義君） あらかじめ地区の担当を決めてはというご質問かと思うんですけれども、やはり地区の担当を決めるとなると、確かに迅速性はありますし、その判定士さんの士気も高まると思われるんですけれども、その反面、当然、責任感というのも増えてきてしまうでしょうし、先ほど言いましたように、被害状況によって違うかと思うんですけれども、仮に判定士さんの自宅にも被害があった場合となると、それでも出なければならないとか、そういった責任感とかプレッシャーなどもあるかと思いますので、こういったことから、やはり判定士は基本的にはボランティアという位置づけになっているかと思いますので、ですので、先ほども言いましたように、また広く県で登録しておいて、他市町からの応援とか、他県の応援もするという、そういった柔軟性もあるのかなというふうには認識をしております。 議員もおっしゃるように、それも方法もあるかと思うんですけれども、それぞれメリットですとかデメリットがあるかと思いますので、その辺は、また判定士さんの訓練ですとか研修会がございますので、ご意見を伺いながら、また、当市のマニュアルを検証しつつ、当市の状況に合った、よりよい体制を整えていきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（
内田隆久君） 森下議員。
◆６番（森下茂君） 先ほどもお話ししましたけれども、静岡市においては、判定士の役割というのはしっかりと明確になっております。先ほども言いましたが、10人が１組で、何か所かの避難所を判定するというふうになっております。これでも本当に、この避難所の判定が確実にできるかといったら、これはなかなか難しいかもしれませんというお話もありますので、やはり判定士の役割、または職員の判定士の役割とか、その辺のことをきちっともう一度見直すべきだと思います。それをやらないと、避難所に行っても、避難所でずっと待たされるという状況になるわけですよね。そんなことがあっては絶対にならないので、ちょっと考え方が甘いのではないかと思いますが、これからぜひ、その辺の見直しをしていただければと思います。 次に行きます。 トイレトレーラーに関してですけれども、大規模災害時、避難想定人数を踏まえて、各避難所トイレの個数が不足し、また避難所のトイレ事情は劣悪な状況になります。トイレの確保と管理についての体制ということで、市の備蓄として、簡易トイレが219、仮設が86、10万5,000回分の整備がされておりますというお話でした。実際、簡易トイレの種類、また仮設トイレは和式なのか洋式なのか。また水洗、それとも一般で言うボットン便所というか、そういうものなのか、その辺はどうでしょうか。
○議長（
内田隆久君）
危機管理監。
◎
危機管理監（
小澤竜哉君） 簡易トイレ、そして仮設トイレの形の、これは今、どういうふうな機能なのか、どういうふうなトイレなのかというふうな形のご質問だったというふうに承知はしております。 簡易トイレにつきましては、こちらのほうにつきましては水洗というわけではなくて、用を足して、そこの足した先の袋に対して用を足すというふうな形の流れになります。仮設トイレに関しましては、こちらのほうについては水で流すというふうな形の構造になっているというふうに承知をしております。 以上です。
○議長（
内田隆久君） 森下議員。
◆６番（森下茂君） 今お話がありましたけれども、やはり袋の簡易トイレとか仮設トイレというのは、本当に袋のやつというのは臭いも厳しいし、また、ふん口感染という部分で、これは大便のほうから細菌が発生して感染するという、そういうリスクもあります。仮設トイレは水洗ではあるということですが、やはり臭いとか汚れがひどい。また数が86、これは避難所に割ったら、どれぐらいの数になるんでしょうね。
○議長（
内田隆久君）
危機管理監。
◎
危機管理監（
小澤竜哉君） 個数で行きますと、指定避難所に対して、１か所当たり3.5ですから、４弱になります。 以上です。
○議長（
内田隆久君） 森下議員。
◆６番（森下茂君） 最低でも50人に１つは、トイレというのはないといけませんという、これは最低ですからね。長引いた場合は20人に１つという数になってきますので、この辺も備蓄をもう少し考えていかなければいけない。 トイレトレーラーというものについて、市のほうの認識というのは、どの程度ございますか。
○議長（
内田隆久君）
危機管理監。
◎
危機管理監（
小澤竜哉君） トイレトレーラーの認識というふうな形のご質問でございます。今回、議員のほうから、各皆様方のほうにも資料のほうの提出をされて、机の上にあられるかと思いますけれども、そちらのほうと重複するような形にはなるかと思いますが、行政的な認識のほうを少し口述をさせていただきます。 トイレトレーラー、このことについては、一般社団法人助けあいジャパン、こちらのほうが提唱しております、「みんな元気になるトイレ」事業、こちらの事業の中で、災害時に問題となるトイレ事情の課題に対応するべく、全国1,741の自治体が１台ずつトレーラーを配備して、ネットワークを構築して、派遣し、助け合おうという考え、こちらのほうが根本にあって、そちらのほうの考えに賛同された富士市、こちらが導入の一番最初だったかというふうに思っています。これが導入の１台目という認識でありますけれども、この富士市の導入からトイレトレーラーの導入が始まったということです。 そして、トイレトレーラー自体の機能については、森下議員のほうの、こちらは口述のほうにもありましたけれども、機能としては水洗、洋式便座を備えたトイレが４基、それも個室を備えておって、電源等も充電式バッテリーによりすぐに、また長期に使える利点があるというふうな認識です。 しかしながら、どうしてもトレーラーでありますので、単体では移動できないという、これは弱さのところもあります。ということは、現地に対しては牽引して運んでいくということが必要になるということです。導入経費につきましては、また配付いただいている資料のほうでも見ることができますが、本体及びバリアフリー及び感染症対策、こちらのほうの機能を施したオプションを含めて、税込みで2,200万円程度お金がかかると。そのほかにも牽引車の確保や牽引構造の造作、そして維持管理にかかる経費が別途かかるのかなというふうな認識は持っております。現在、全国で18の自治体が導入しているという実績があるというふうに認識をしているものであります。 以上です。
○議長（
内田隆久君） 森下議員。
◆６番（森下茂君） ありがとうございます。 市の認識は結構しっかりされていると思います。ただ、金額的な面では非常に高いのは事実です。しかし、各自治体、導入した自治体は、クラウドファンディング、またはふるさと納税、県の補助等も使いながら導入をされていまして、クラウドファンディングにおいては、目標に対しての達成率はかなり高いものになっています。伊豆の国市において、クラウドファンディングによって、こういうものを導入するということはどうでしょうか、お考えでしょうか。
○議長（
内田隆久君） 産業部長。
◎産業部長（天野正人君） ただいま
危機管理監、それから市長のほうから答弁がありましたように、トイレトレーラー自体の導入について、現時点では考えていないということですので、そういったものについて導入をしていくというようなことになった暁には、やはりこういった手法のクラウドファンディング、あえて言うならば、ガバメントクラウドファンディング、こういった手法についても検討は必要かなというふうには考えております。
○議長（
内田隆久君） 森下議員。
◆６番（森下茂君） 各自治体が、このようにクラウドファンディングを用いて、高額なものではありますが、負担を小さくして導入されておりますので、西伊豆町なんかは、人口的にも本当に少ないところではありますけれども、やはり全国的に協力体制をつくるべきだということで、町長が導入をされたんですが、星野町長は、有事の際に被災自治体にトイレトレーラーを提供して、逆に我が町が被災した際には援助してもらうことで、お互いのトイレ問題を解決できることを望んでということですね。このネットワークには、より多くの自治体の皆様の協力が必要なんだということを切々と言われております。 やはり、他の自治体の動向を見て云々というのでは、それではみんながそう思ってしまったら、これは全然ネットワークが構築できないわけですね。まずは、じゃ、うちがやろうと。小さな災害でもすぐに派遣して助け合いましょうという。現に西伊豆も、この間の松崎町雲見の災害時にはいち早く派遣されて、本当に皆さんから喜ばれておりました。自分もボランティアで伺ったときに、ちょうど水が元に戻ったので、次の場所、上流のほうへ行くということで片づけをされておりましたけれども、本当に速やかに、各自治体で協力をし合えるという、これをだから全国ネットにするべきではないか。南海トラフ巨大地震が、これはいつ起こるか分かりません。明日かもしれません。そうなったときに、全国的に助け合わなければ、国難級の災害を乗り切っていけないと思うんですね。ですから、まずは自分のところがという気持ちがないと、これは自分のところが助かればいいというわけではなくて、これ１台があればカバーできるわけではないですよね。自分の市の避難所がカバーできるわけではないんですけれども、しかし、１台持って、それを他市町にも提供することで、ほかからも援助をいただく、そういう体制が必要かと思います。 最後ですが、富士、西伊豆町が率先して、全国にトイレトレーラーの派遣をされておりますが、伊豆の国市としての導入の考えということですが、現時点では導入は考えていないと言われましたが、では、どの時点になったら導入をお考えでしょうか。
○議長（
内田隆久君）
危機管理監。
◎
危機管理監（
小澤竜哉君） どのような時点になったら導入を判断するのかというふうなご質問でございます。 議員のほうから準備をしていただいた資料のほうも見させていただいた中で、先ほどのトイレトレーラーの助けあいジャパンが提唱している「みんな元気になるトイレ」事業、この部分を踏まえまして、少し整理をさせていただきますと、現在、全国1,721の自治体のうち、導入しているのは18であるということ。今後も増えるというふうな形の記述も見受けられます。納車待ちが４というふうなことだそうです。富士市が平成29年に導入して、はや６年が経過しようとしております。トイレトレーラーの導入については、今後、何かしらの周知や防災に対する意識の考え方に基づいて、ゆっくりともしかしたら拡大をしていくことになっていくのが少しかいま見えるわけでありますけれども、今の段階では、実に1,703の自治体については、いまだ導入を見合わせている。いわゆる導入についての動きがない状況の中で、あるいは、もしかしたら、その存在自体についても、それほど情報収集していないかもしれないという状況にもあることも考えられます。 静岡県は、よく防災先進県というふうな形で呼ばれておりますけれども、県内の自治体において、このトイレトレーラーが近隣を含めて積極的に導入が盛んになっていく、導入が進められていくというような形が、この考え方がノーマルになっていった場合には、そういう症状も現れてくるのかなというふうに思います。 ただ、当然、我々は、このトイレトレーラーに関しましてのカタログ等も見させていただいた中で、いわゆる他の近隣市町に対しましての共助の姿が限りなく強いんですね。この導入に関しましても、やはり車両等の導入に関しましても、やはり我々は、地域防災計画に基づいて、伊豆の国市を見て、伊豆の国市民を見てどう防災に対する備えを配備していくのかという優先順位は当然考えます。 その中で、地域防災の要でありますポンプ車の導入、こちらのほうも計画的に進めていかなければならない中で、備蓄である消耗品等もそうです、トイレもそうですが、それらのものが、防災力がもうこれで十分あるねという状況になった段階で、初めてこのトイレトレーラーはどうなんだ、近隣市町を助けに行く、こういうふうな仕組みをもう少し備えてみてはどうなのかというふうな形に初めて、自分たちの防災力の備えが十分整った段階でそういうふうな考え方に至っていくような気がします。そういう時点がそういう時期であるというふうにも認識しております。 以上です。
○議長（
内田隆久君） 森下議員。
◆６番（森下茂君） ありがとうございます。 自分の市の防災力が整った時点でというお話ですが、これは、整うということはなかなかないと思います。いつものように、何ていうんですか、防災に関してはもう終わりがないと思っていますので、そうなると、これはもう全然導入することはできないのかなと。 やはり避難所生活等でね、災害時に一番困るのはトイレなんですね。食べれば必ず出るので、避難所で本当に悲惨な状況なわけですよ。使ってはいけないと言っても、皆さんもう生理現象ですから、そのまんま使ってどういう状況になるか。ふん尿まみれですね。マンホールトイレ等もありますが、あれも下水が使えなければ、そのまんまたまる一方で、悪臭を放つは、何しろ本当に大変なことになるわけです。 このトイレトレーラーは、災害時だけではなくして、イベントとかそういうところにも、クラウドファンディングで寄附をされた方の会社名とかをプリントをされて、そういう宣伝にもなる。また、市の宣伝にもなる。いろんなところへすぐに派遣ができる。 市民に対して、行政というのは自助・共助、共助ということをよく言われますが、自治体間のその共助というものはしっかりと整えていかないと、本当にね、先ほども言いましたが、国難は乗り切っていけないのではないかと。 その辺を踏まえて、市長のご意見をお願いします。
○議長（
内田隆久君） 市長。
◎市長（山下正行君） やり取りをいろいろ聞いておりましたが、このトイレトレーラーを導入して、各市町と連携すると、ネットワークですね。この意義はよく分かります。意義はよく分かります。 他方、これを、先ほども私の答弁の中で申し上げましたけれども、導入した場合のこの運用面、牽引車、職員が運転するのかどうかというのも含めまして、幾つかの課題があるかと思っております。そういうのも含めまして、じっくりと研究したいと思っております。 もとより、この市町間の災害時の協力というのはトイレだけではありませんので、今年は給水車を導入いたしまして、水の面でも連携が図れる、強力体制ができるようになっておりますので、もちろんそのトイレの問題も大変重要だと思いますけれども、現時点でトイレ以外の面でしっかりと協力をさせていただければなと思っております。 いずれにしましても、このトイレトレーラーのネットワーク、それから、導入市での使い道、この意義はよく分かりますので、研究させていただきたいと思っています。
○議長（
内田隆久君） 森下議員。
◆６番（森下茂君） ありがとうございます。 トイレの問題というのは命に関わることなので、自分の市の防災力がきちっと整ってからというのではなくして、先ほども言いました協働という、自治体間の協働という部分でも、しっかりとネットワークの構築ができるように、検討のほうをぜひよろしくお願いをいたします。 以上です。
○議長（
内田隆久君） これにて６番、
森下茂議員の質問を終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△高橋隆子君
○議長（
内田隆久君） 次に、５番、
高橋隆子議員の発言を許可します。 なお、資料配付とパネルの持込みを許可しています。 ５番、高橋議員。 〔５番 高橋隆子君登壇〕
◆５番（高橋隆子君） 皆さん、こんにちは。 議席番号５番、高橋隆子です。 発言通告書のとおり、質問します。 １、「隠れ教育費」保護者の経済的負担軽減を。 長引くコロナ禍の影響で、経済の低迷が深刻化しています。収入が減少し、家計が急変した家庭も多く、その中で教育費の負担をより重く感じている保護者も少なくありません。 憲法第26条第２項では、義務教育の無償が明記されているにもかかわらず、義務教育期間中に公立の小・中学校においても、保護者が多額の出費を求められています。経済困窮世帯には就学援助事業の取組により、入学準備金や学用品費、給食費、修学旅行費等が扶助されています。 しかし、義務教育期間になぜこれほどまでに保護者の負担が増大しているのかという問題を根本的に問い直すことが必要ではないでしょうか。 全ての子供たちが等しく教育を受ける権利があります。子供は、誰もが親の経済状況にかかわらず、豊かな教育を受ける権利があり、私たち国民は、総がかりで次世代を育てる義務があるのです。 収入減少と物価高騰で苦しむ子育て世代にのしかかる保護者の経済的負担。これまで、当たり前のように保護者が負担してきた「隠れ教育費」と呼ばれる費用を見直し、家庭の負担を減らそうという動きが始まっています。 公教育の原則は全額公費であるという主張も強い中、教育の機会均等、教育の無償性、子供の権利を踏まえ、伊豆の国市における本気の教育施策について、以下の質問をします。 （１）保護者が負担している学校教育に関わる費用の見直しはできないか。 ①入学準備にかかる物品（制服、かばん、体操服、学用品ほか）の見直しはできませんか。 ②校納金や学用品費が市内各小中学校で違うが、不公平はないか。 ③本市の教育費予算の割合をどのように認識しているのか。 ④コロナ特別地方創生臨時交付金を教育費に充てる等の施策はありませんか。 （２）中学校の部活動について。 ①保護者の経済的負担が重い実情を把握しているか。 ②スポーツ庁が掲げる部活動地域移行について、本市での計画は。 （３）経済格差が教育格差につながり、世代で負の連鎖が固定化することが危惧される。公共の学校で十分な教育を受けさせるための環境整備や、教職員のほか、生活学習支援員、図書館司書等の人材確保が必要ではないか。 ①教育部教育施設整備課が新設されたが、どのような取組をしているか。 ②的確な人材確保のための処遇改善策等はあるか。 ③放課後の補習等でサポートできる寺子屋的取組を考えないか。 以上です。
○議長（
内田隆久君） ここで暫時休憩といたします。再開は11時29分といたします。
△休憩 午前１１時１４分
△再開 午前１１時２９分
○議長（
内田隆久君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 引き続き
一般質問を行います。 高橋議員の質問に対する答弁を求めます。 答弁者、教育長。 〔教育長
増田貴史雄君登壇〕
◎教育長（
増田貴史雄君） 高橋議員のご質問にお答えいたします。 初めに、１、「隠れ教育費」保護者負担の経済的負担軽減についてのうち、（１）保護者負担の学校教育費の見直しについてのお尋ねでございます。 まず、①入学準備にかかる物品についてであります。 教育基本法及び学校教育法において、義務教育における授業料については徴収しないこととされております。 一方、授業料以外の個人で使う物品等は、私費として保護者の負担となっております。この物品等の指定や代替品とするかの判断は、各学校に委ねられており、各家庭においてご用意いただく物品と、価格を入学説明会の案内とともに送付しております。 なお、各家庭でご用意いただく物品につきましては、学校やクラス等で統一して購入するものと、同等代替品または兄弟等がこれまで使っていたものでもよいとする等の区別を明示しており、保護者の負担軽減につながるよう努めております。 次に、②校納金や学用品が市内各小中学校で違うが不公平はないかについてであります。 校納金につきましても、入学時や年度当初に保護者にお知らせをし、ご理解をいただいております。 授業等において使用する学用品や教材、修学旅行の行き先や、ＰＴＡ活動の内容等は各学校の裁量の範疇となっており、教育委員会が決定するものではありません。各学校におきましては、保護者の理解と協力を得ながら工夫して取り組んでいることですので、学校間で多少の違いがあることをもって不公平とは捉えておりません。 次に、③本市の教育費予算の割合に対する認識についてであります。 本市の教育費予算の割合につきましては、近隣市町と比較しますと、決して高いとは言えないものと認識しております。 しかしながら、児童・生徒１人当たりの金額で比較いたしますと、近隣市町と大きな差はない状況にあります。 次に、④コロナ特別地方創生臨時交付金を教育費に充てる等の施策についてであります。 さきの６月議会では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を、物価高騰に伴う給食費据置きのための賄材料費として活用するための予算案をご議決いただいたところであります。 次に、（２）中学校の部活動についてのお尋ねでございます。 まず、①保護者の経済的負担が重い実情を把握しているかについてであります。 各中学校では、入学説明会や年度当初に部活動に要する概算経費を保護者に周知しております。活動費用は、部活動の種類に加え、学校間でも差があることは承知しておりますが、各学校において保護者の理解を得られるよう努めているところでございます。 次に、②部活動の地域移行に対する本市の計画についてであります。 部活動の地域移行の実現には、協力していただける受皿が必要となります。現在は、この受皿となり得ると考えられる地域の団体やスポーツクラブ等から情報収集を行っております。 また、部活動の種類によっては、本市だけで対応できないことも想定されることから、田方地区や近隣市町と連携しながら、実現可能な分野から進めていくこととしております。 次に、（３）教育環境の整備や生活学習支援員、図書館司書等の人材確保についてのお尋ねでございます。 まず、①教育施設整備課の取組についてであります。 教育施設整備課は、主に学校施設の整備を行っております。本年度は、韮山中学校のトイレ全面改修工事、市内３小学校の体育館照明ＬＥＤ化工事のほか、小・中学校施設の修繕・補修工事を行っております。 また、令和６年度の開園を目指し、長岡幼稚園を認定こども園化するための設計業務にも着手しております。 次に、②的確な人材確保のための処遇改善策等についてであります。 学習生活支援員や学校図書館司書等の会計年度任用職員の雇用につきましては、各種基準等に即した上で雇用しております。賃金や処遇につきましても、近隣市町との均衡を図りながら、今後、必要があれば見直しをしてまいります。 なお、雇用する職員につきましては、学校の要請する実務に応じた適正な人材の確保と配置に努めております。教育環境の充実を常に図っております。 次に、③放課後の補習等でサポートできる寺子屋的取組についてであります。 このことにつきましては、市民の皆様や地域の協力をいただき実現できるよう、教育委員会において現在検討を行っております。 以上です。
○議長（
内田隆久君） 通告による質問及び答弁が終わりましたので、これより再質問を許可します。 ５番、高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） ５番、高橋です。 議長の許可を得ておりますので、またグラフを出します。 これは、文科省の調査のものです。子育てをすることは大きな経済的負担がかかると思うかという国民意識調査ですけれども、「ややそう思う」ですね、赤いところとオレンジのところ、これ合わせると86％です。経済的負担がかかるというのが86％。「思わない」、「あまり思わない」が4.2％ですね。同じ調査で、子育ての不安要因はというと、「経済的負担の増加」というのが71.7％。学校教育費の経済的負担が大きいという結果が出ております。 もう一つですけれども、これも文科省の調査です。公立と私立での幼・小・中ですけれども、学習費全体の総額です。幼稚園は今回取り上げていないんですけれども、真ん中の小学校、公立小学校は年間32万円、私立小学校は160万円、ここは５倍になっています。この赤いところが学校教育費ですね。緑のところは、学習塾とか学校外のものです。黄色は給食費ですね。公立中学は49万円、私立中学は141万円ということです。 公立と私立でお金のかけ方がこれだけ違うというのもあるんですけれども、着目すべきは、この公立の小学校・中学校においても、塾のお金というのがかなりのウエートを占めているんじゃないかということが、今回、最後のほうでもやりますので、覚えておいていただきたいと思います。 では、再質問に入ります。 入学準備にかかる物品ですけれども、まずは、市内の公立小・中学校に入学した際に、保護者は幾ら払うことになっているのかということで、参考資料の１から３をざっと眺めていただきたいと思います。 この１の①ですね。入学時の学用品費、この括弧の部分は、別紙の１の②のほうの、このバーっと細かいのがありますけれども、これの中から各学校が幾つ選んでいるかというのが括弧内の数字です。長岡南だったら４つ選んで、総額は2,650円。長岡北だったら、この中から10個選んで5,000円と。全部ね、この同じ表ではないんですけれども、大体同じ感じです。ということでなっております。 そして、中学校もこれだけかかると。入学のときに、中学でいうともう10万円以上はかかります。さらに校納金というもの、これが７万円から８万円と。かなりかかってくるんですけれども、まずはこの全体的な出費の金額というものをどのように感じますか。
○議長（
内田隆久君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） 高橋議員のご質問にお答えいたします。 この出費に関しては、高橋議員の言われるとおり、かなりの額が入学のときにかかると思います。 こちらのほうは、当然学校から必要なものということでお願いをしているわけですけれども、この辺につきましては、今後もなるべく保護者の負担が少ないように、それでもって授業に十分生かせるものをということで、学校のほうとお話をしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（
内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） 高橋です。 まあ、何とか減らせないものかと思います。 生活困窮世帯には、就学支援制度というのがあるのは分かるんですけれども、問題はそこではなくて、全体的に保護者の私費負担が大き過ぎる。これが払えないのかと言われれば、子供の晴れの入学ですから、お子さんのために保護者は一生懸命払うんです。おじいさん、おばあさんもね、何とかお祝いで支援しようとか、そういうことがあるかと思うんですけれども、そもそも、でもこんなに本当に必要なのかということをしっかり協議しているのか。保護者の理解を得ているのかということが問題ではないかと常々考えておりますので、質問を続けます。 参考資料１の小学校の入学時の学用品費です。これ、各校バラバラというのは、また後でやるんですけれども、この４つ選ぶ、７個選ぶ、10個選ぶ、これは、この選択をしているのは、誰がどういう理由でしているんでしょう。
○議長（
内田隆久君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） こちらのほうは、学校のほうの、こちらのほうの授業に関わる者たちが、どういったものが必要なのか、そういったものを協議をした上で、校長の許可の下、設定をしております。
○議長（
内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） なぜ自由にできないのか。あるものでいいんじゃないかと思うんですけれども、もう少し自由度を広げられないんでしょうか。
○議長（
内田隆久君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） こちらのほうも、やはり授業で有効に使えるものというところで選択をしております。その結果、当然保護者のほうにも、こういったものでいいのかということをやはり話をしながら進めていくことが必要ではないかというふうに思っております。
○議長（
内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） 制服に関して質問をします。 コロナウイルス感染予防のために、制服での登下校をやめてジャージにした時期がありまして、その頃は、せっかく何万円もかけて制服作ったのに、１年間で数時間しか着る機会がなかったという子もいます。今も登校では着ていますけれども、学校に着いたら脱いでジャージになって、帰りもジャージで帰ってくると。バッグの中でくちゃくちゃになった制服を持って帰ってくると。そういうことで、むしろ制服は要らないのではないかと感じた保護者も多いと思います。 制服の役割について皆さん考えているのではないかと思うのですけれども、制服導入の歴史というのも非常に興味深いんですが、それはまたにしまして、この市内の１つの小学校、そして３つの中学校で制服がありますが、これまで見直しをしたことはありますか。
○議長（
内田隆久君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） これまでに、制服の見直しというのは行われております。 小学校につきましても、指示があってからということではございませんけれども、もともと制服があった学校が、今は私服という形になっているところもあります。 大仁中学につきましては、こちらの制服のあるなしという、そういう議論からではないですけれども、今は男女共通のものもそろえるということで、制服については、そのあるなしの議論とともに、そういったジェンダーへの対応、そういったことでも学校と協議をしております。 以上です。
○議長（
内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） それでは、ほかの中学とかとも協議をしているということでよろしいでしょうか。
○議長（
内田隆久君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） はい。今、ほかの２つの中学校についても、制服については協議を進めているところでございます。
○議長（
内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） 最近、裾野市が男女共用の制服で、しかも市内統一にしました。市内統一にすると、お下がりとか、リユースが円滑になると思うんですけれども、そのあたりの協議はあるんでしょうか。
○議長（
内田隆久君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） 裾野市の情報は、私どもも確認しております。 ただ、伊豆の国市については、まだ市内統一にするとか、そういった議論には至っておりません。
○議長（
内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） 高橋です。 私個人としては、いっそのこと制服は要らないんではないかという派なんですけれども、学用品、制服、そして学校の指定品など、指定されるんですけれども、業者の決定というのはどのように行われているんでしょうか。
○議長（
内田隆久君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） こちらのほうは、まず、今、そちらのほうの学用品等については、学生協のほうが一番購入する業者としては多いと思います。 その理由としましては、そういった教材という部分のものを、たくさんのものを一度に、それから安価にそろえられるというところで学生協が一番多く利用されているわけですけれども、全体的にそろえるときに、安く、皆さんの負担にならないように、業者については、今後もいい業者というか、そういった適正な業者を選んでいきたいと思っております。
○議長（
内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） 制服や体操服についてはどうでしょうか。
○議長（
内田隆久君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） 制服や体操服も、今なかなか取り扱っていただいている業者さんが少なくなってきております。そういったことで、今後、体操服も、今は指定のものということですけれども、色とかそういったものが特に問題がなければ、そういった安いものを購入していただく、そういったことも併せて、今後検討したいと思っております。
○議長（
内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） 高橋です。 自由でもいいという選択肢を考えているということですか。
○議長（
内田隆久君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） 現在のところ、自由というところまではまだ検討がいっていなくて、色とかそういったものについて、大きく隔離がないものというふうに解釈しております。
○議長（
内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） 高橋です。 制服や学校指定品、シューズ、バッグ、そういったものが、いつも同じ、１社独占的になっているのではないかという思いが保護者からあるんですけれども、独占的で競争性がないということになると、価格がやはり業者の言い値になるという傾向があると思うんですけれども、そちらのほうの法的な、何か抵触するようなことはないということでよろしいでしょうか。
○議長（
内田隆久君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） こちらは、購入、選ぶ際に、そういったことに当然触れないように配慮をして行っているはずですので、その辺は間違いなく抵触するようなことはないというふうに認識しております。
○議長（
内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） 以前もこれ提案したんですけれども、小学校のランドセルに関してですけれども、もうちょっと中学のような、こういう軽くて使い勝手のいい、それが安いですから、そういうものにすれば、見栄というかね、そういうものを張って10万円、20万円のランドセルを買うこともなくなると思うんです。 いろいろ調べてみましたら、純金箔のランドセルが200万円とか、シマウマ本革たてがみつきランドセルが100万円とか、そういうものもあるらしいんですけれども、平均的には４万円程度です。 統一は難しいという、４年前の質問での答弁はそうだったんですけれども、軽いナップサックのようなもので、自由でもいいし、自由ではなかったらこういうものもいいですよとお勧めするような、そういうことの検討もあったほうがいいかと思うんですけれども、いかがでしょう。
○議長（
内田隆久君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） ランドセルについては、現在も指定をしているということはございません。安い高いは、やはりそちらのランドセルを選ぶ保護者様のやはり考え方があってのことと思いますので、指定はしていないということをご理解いただきたいと思います。 それから、そういった袋状のものとか、リュックタイプのもの、そういったものについては、今後それでいいのか悪いのか、そういったことも含めて協議してまいりたいと思います。
○議長（
内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） では、１の②のほうですけれども、校納金や学用品費が市内各小・中学校で違うということで、不公平じゃないかというか、違うじゃないかという声を実際に聞いたことはないんでしょうか。
○議長（
内田隆久君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） 今、高橋議員が言われたように、そういう保護者様からのご意見をいただいたことがあります。 そういったことで、これまでにも学校間でのそういった差異がなるべく少なくなるようにということで、学校とは協議をしているところでございます。
○議長（
内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） 高橋です。 この校納金ですけれども、この参考資料の２を見ていただくと分かるんですけれども、学年費、積立金、ＰＴＡ費、生徒会費、後援会費とありますが、それぞれどういう目的で、内容はどういうものなんでしょうか。
○議長（
内田隆久君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） 学年費につきましては、その各学年で使います授業等のドリルであるとか、そういったものの関係になります。 それから、積立金は、主には野外活動とか、それから修学旅行とか、そういったところの積立てが主でございます。 ＰＴＡ会費につきましては、その各学校ごとのＰＴＡの活動に関わる経費に充てるものでございます。 生徒会費は、まさにこちら生徒会のほうが行う事業のことといたしまして、その生徒会の関わるものの経費でございます。 後援会費につきましては、こちらのほうは、部活動後援会費ということでありまして、こちらのほうは部活動のバスの借り上げですとか、そういったことに使われているようであります。 以上です。
○議長（
内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） 高橋です。 分かりました。 それで、学年費と、また先ほど長岡中だけ後援会費があって、部活動に使われているということなんですけれども、施設維持管理費というかね、それは、学校設置者の義務だと思うんですよね、払うのは。そして、学年費など校納金がそういったものに流用されているのではないかという疑いがあって、私は質問しようと思ったんですけれども、明らかに部活動の後援に使っているということだったんですけれども、それはまあ、そうですね。 では、質問は、この学年費や生徒会費というものが、税外負担への転嫁というのは禁止されているんですけれども、例えば電気代が足りないからそれに流用しようかなとか、そういうものに流用されているということはないんでしょうか。
○議長（
内田隆久君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） そういったものに、こちらのお金を流用するということは一切ありません。
○議長（
内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） 高橋です。 じゃ、積立金ですけれども、修学旅行のプランというものを旅行業者に丸投げして、プランをオリジナルのものをつくってもらうと非常に高くなると思うんですけれども、どうやって計画されているんでしょうか。
○議長（
内田隆久君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） こちらのほうは、やはり今までの修学旅行というところの、教師とか学校の持っているそのノウハウ、そういったものをやはり生かしながら、子供たちのためにどう学習に結びつけられるのかを一番に考えております。 そういった中で、それを実現化できる、行程に生かせる、そういったものを業者と協議をしながらプランを決めているというところでございます。 当然、業者の提案による部分も多少はあります。 以上です。
○議長（
内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） 全てにおいて、保護者や子供たちの同意というか、その理解というか、そういうものが本当にあるのか。その機会があるのかと思うんですけれども、どこでどうやって理解を得ているんでしょうか。
○議長（
内田隆久君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） こちらのほうは、それぞれの学年ごとの懇談会とか、そういったところでの説明に心がけているところではございます。 ただ、やはりこういったものの金額等の使い道等がはっきりされていないという状況も、私どもも少し聞いている部分がありますので、そこは何かしらの形で分かるようなものを、今後、学校、それから教育委員会で話をしながら進めていきたいというふうに思っております。
○議長（
内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） 平成30年６月、４年前になりますけれども、私は同じ質問を前市長に同じようなことをしました。 そのときに、このようなこの私費負担、保護者負担について、どうだという話を聞いてきたんですけれども、答弁として、各学校長の学校経営方針により各学校で決定しているので、教育委員会としては直接関与しておりませんという答弁をいただきました。 今の教育委員会は、どのようでしょうか。
○議長（
内田隆久君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） 原則的にやはり学校長、設置者であります学校長がこれらのことは決めるというのが原則でございます。 そういったことで、ただ、やはり保護者からいろいろなご意見もありますので、調整的な意味では、教育委員会がそこに入って調整役をする場合もありますが、基本的には学校の判断でということになります。 以上です。
○議長（
内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第33条の２です。「教育委員会は、学校における教科書以外の教材の使用について、あらかじめ、教育委員会に届け出させ、又は教育委員会の承認を受けさせることとする定めを設けるものとする。」、補助教材の購入に関して、保護者等に経済的負担が生じる場合は、その負担が過重なものとならないように留意することという通知もあるんですが、教育委員会は、この今日出した私の参考資料のような、こういったものが保護者に負担あるんですよということをしっかりと認めているということでよろしいですか。
○議長（
内田隆久君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） 保護者の負担については、当然必要なものについて必要なものだけというのが原則でございますので、必要のないものを、そういったことをしていると、選んでいるということはございません。 そういったことで、先ほども申しましたけれども、学校間に多少の金額等に差があるのは承知をしております。そういったことで、今後もそういったものが、統一にとはできませんけれども、なるべく学校長等の意見を聞きながら、また、事務の担当とも話をしながら、今後協議をしていきたいと思っております。
○議長（
内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） 高橋です。 学校裁量といっても、先生方は異動があって、自分もどこに行くか分からないと思うんですよね。年度もまたぎます。保護者たちは、入学するまでは何も分からない、言えません。 教育委員会が市内の小・中学校の保護者負担について協議する立場にあると思うんです。だから、そこのところをしっかりと連携してやっていただきたいと思います。 また、学校評価制度というのがあると思うんですけれども、学校教育法第42条、保護者
アンケートなどで調査するということは考えませんか。
○議長（
内田隆久君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） これまでにも、必要が感じられたものについては、保護者
アンケートという手法を取っているものもあります。 制服についても、今回の部活動の地域移行についても、そういったものを利用している学校もございます。 そういったことで、一つの手法ではあるということで、今後それが必要かどうかは検討してまいりたいと思います。
○議長（
内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） （１）の③にいきますが、よろしいでしょうか。
○議長（
内田隆久君） はい。
◆５番（高橋隆子君） いいんだ。 本市の教育費予算の割合です。 これは、こういうグラフが出てきました。これは、教材費の地方自治体における措置率。1985年に教材費が一般財源化し、初めは120％、つまり自治体が交付金に上乗せして教材費を支出していました。ところが、2003年には75％、つまり他の用途への流用をしているというグラフになります。この赤い線が100％ですから、最初は120％、上にあります。赤い線よりあるんだけれども、もうどんどん下がっているということです。 これを参考にしていただきたいと思います。 続けてよろしいでしょうか。
○議長（
内田隆久君） はい、どうぞ。
◆５番（高橋隆子君） いいんだ。 これを質問した理由というのは、自治体がしっかりと教育予算を学校教育に回せば、保護者負担も限りなく減らせるわけではないかということなんです。 厳しい財政状況で、とにかく歳出削減、歳出削減が求められているのはよく分かるんですけれども、教育部局の予算に関しても、よもや削減、シーリングというものを求めているのかということを、財政のほうに聞きたいと思います。
○議長（
内田隆久君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（西島功君） 予算の削減については、特にシーリングというものは求めておりません。必要なものをしっかりと判断しております。 以上です。
○議長（
内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） 2014年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律、地方教育行政法ですけれども、改正されて、教育委員会制度改革で、地方自治体の首長には、今、市長ですね、教育行政に関する新たな権限が与えられました。この改正によって、子供の学習教育、人格形成に対する政治的介入と、教育の機会均等を危うくする理不尽な教育改革が強行されるおそれがありということで、私は少し不安があるんですけれども、このことに関しては言いたいことはありますけれども、ここはちょっと違いますので、市長の、この予算のことですね、予算のこと。市長の教育への熱意さえあれば、本市を教育のまちにできるというのではないかと期待しているのですけれども、市長、いかがでしょうか。
○議長（
内田隆久君） 市長。
◎市長（山下正行君） お答えいたします。 熱意はあります。
○議長（
内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） ここまで、保護者負担に関しての見直しを協議できないかということでですけれども、公費の税金の配当が多ければ、学校は補助教材、学年費とかで取っているものですね、補助教材を公費で購入できます。 多くの自治体は、受益者負担主義ということで、負担区分を保護者に求めているわけなんですけれども、逆に、設置者負担主義に基づいた負担区分というのを設置して、自治体の努力で私費を減らそうという取組もあります。 福岡県古賀市は、保護者費用負担軽減と物を大切にする心を養うことを目的とし、様々な保護者費用負担軽減事業というものが実施され、滋賀県高島市は、市長と教育委員会で構成される総合教育会議において、高島市立学校における保護者の経済的な負担軽減の取組についてというのが話し合われているということです。これがね、もう2016年から始まっていますね。また、兵庫県明石市は、独自の５つの無料化というは、これは有名な話ですけれども、市長の裁量というものでかなりのことができると期待しておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
内田隆久君） どうぞ。
◆５番（高橋隆子君） はい。では、④にいきます。 コロナ特別地方創生臨時、これですけれども、このＴａｎｓａというジャーナリスト集団が、この週刊金曜日というこの雑誌ですけれども、に載せていますが、この新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の無駄遣いというのを全国ワースト100事業というのをここに載せているんです。 このＴａｎｓａというジャーナリスト集団は、ワセダクロニクルが源流という、とても骨のあるジャーナリスト集団なんですけれども、この交付金を使った６万5,000事業を全てデータベースにするという膨大な作業をしました。 その中で、県立の学校のトイレの改修18億円、千代田区にしては、全区民に一律12万円、給付金81億5,340万円、また、町長など幹部用公用車を購入したというところもあります。まあ、本当にすごい、何でもありみたいな交付金なんですけれども、隣の沼津市は、半年間給食費を無料にしたということもあります。 我が市は、物価高騰分をどうとかということが通りましたけれども、こうやってほかのところはいろいろと上手に使っているんです。このあたりのことをどのように思いますか。
○議長（
内田隆久君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） このコロナの交付金につきましては、やはり一定のルールの中で行う、コロナの物価高騰分、今回は物価高騰分に対して行っているところが大きいと感じております。 そういった中で、その使い方については、やはり私どもは国が示された内容で、それに合っているかどうかを財政のほうとも協議をしながら、うまく活用できないかというところで検討をしているものでございます。 そういった中で、過大解釈をして、後でそれに返還が求められるとかそういったことのないようにということで、財政とは協議をしながら進めているものでございます。
○議長（
内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） では、この半年間、給食費無料にしたとか、トイレの、もともと予算化されていた取組事業を組替えた市町もたくさんあると思うんですよね。そういうところは、じゃ、ルール違反ということで、後になって何かあるかもしれないという危惧をされているというようなお話ですけれども、この交付金制度の担当の内閣府地方創生事務局の元審議官ですね。これ動画でまだ残っているんですけれども、計画書はぶっちゃけで大ざっぱでいいですよ、細かく審査しないで数千万円や１億円を使うことになりますが、自治体を信じていますという、もう非常に軽い記者会見というかね、その動画が残っています。 ということで、もう本当にこの全国のワーストを見ると、81億円だとか18億円だとか、もう本当にいろんなところ使っているんです。これ、正直者がばかを見るんではないかなと、そんな感じもするんですけれども、市長は、このことに関してどう思いますか。
○議長（
内田隆久君） 市長。
◎市長（山下正行君） この交付金の使い道なんですが、一定のルールの下に使うんですけれども、私としての今の印象はといいますか、それを申し上げるとすれば、この使い道、必要なところに適切に使用されてきたと思っております。
○議長（
内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） もうこれ全国で15兆円を超えているんではないかという交付金なんですよね。そのあたりも考えていただきたいなと思います。 そして、部活動のほうにいきます。（２）の①……
○議長（
内田隆久君） ちょっと待ってください。 ちょっと座ってください。 皆さんにお諮りしますが、12時を回りましたけれども、このまま
一般質問を続けてよろしいでしょうか。 〔発言する者あり〕
○議長（
内田隆久君） 休憩ですね。 それでは、ここで暫時休憩といたします。再開は13時７分といたします。
△休憩 午後零時０７分
△再開 午後１時０７分
○議長（
内田隆久君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 田中議員より早退の届けが出ています。よって、現在の出席議員は16名であります。 引き続き
一般質問を行います。 高橋議員の再質問を許可します。 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） ５番、高橋です。 午前中の質問によって「隠れ教育費」というのを今回出したんですけれども、この「隠れ教育費」というのは私がつくった言葉ではなくて、やはりこうやって認知されていることで、たくさんの保護者の負担というのが非常に重くなっているよということで問題化されています。本当にこれは全部必要なのか、どうやったら変えられるのかということで、そういう保護者の会もあるようで、あと事務局、学校の事務所の事務員さんたちが連携して、こういう問題に取り組んでいるということです。 本市でも、とにかく見える化して、オープンにして協議する、教育委員会がしっかりと調整するということが大切ではないかと思いました。 では、（２）番の中学校の部活についてにいきます。 参考資料の３枚目、番号で９番。市内中学校の吹奏楽部保護者への報告というのがありまして、出してしまっていいのかなという資料なんですけれども、これは部費を集めています。この51万7,620円、全て部費ですね。集金袋にお金を入れて学校に持っていって、それで何に使っているかというと講師料がほとんどなんです。移動のトラックなんかもあるんですけれども、ほとんどが講師料、あとお礼とかですね。そういうものがあります。 この実態というか、こういうものを把握しているのか。また、この数字を見て、印象はどうでしょう。
○議長（
内田隆久君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） 各部活動のこういった収支関係については、学校側にお任せしている部分がありますので、私どもがこれを細かく拝見しているというものではございません。 そういったことで、印象としましては、やはり部活動によって多少そういった格差があるのかなということは認識をしております。
○議長（
内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） 公立の中学校でね、学校によって、年度によって、ということは顧問によってなんですけれども、この負担額が全く違ってくる。そして、入った生徒たちもそうですけれども、保護者もこれを本当に理解して払っているのかというと、分からないうちに子供のためだからといって払っている、また、この吹奏楽においては、この講師が幾つ入るかということでやはり技術が上がっていくわけですよ。 そういうことで、やっぱり各学校の差があるということは、これは問題かなとも思うんですけれども、問題意識はないでしょうか。
○議長（
内田隆久君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） そういった格差が大きくなるということは、望ましいということではございません。 ただし、こういったことによって、その保護者の熱というか、そういった思い入れであったり、やはりその顧問の力の入れ方、それから、こういった大会等に参加した上で賞を取る、そういったことでいい成績を維持したい、そういったことになってきますと、こういった多少、講師を招いてというようなことも起こり得るのかなというふうには思っております。 こういった問題につきましては、当然学校と保護者、そこの間に細かい協議というか、納得が必要だと思っております。 以上です。
○議長（
内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） 高橋です。 吹奏楽部については、８月20日の新聞にもありましたけれども、文化庁が吹奏楽部への支援を決めたということなんですが、文化部は吹奏楽部だけではありませんし、部活動をみんな公平にやっているわけですから、これはどういうことかなとちょっと疑問に思っています。 そして、２番目のスポーツ庁が掲げる部活動地域移行についてですけれども、こちらは、今度は文化部ではなくて、スポーツ庁のほうになるんですよね。参考資料の８番、この地域部活動推進事業というのが、これ、国の資料なんですけれども、スポーツ庁が約２億円でこれをやるということなんです。 この地元、本市ですよね、ちょっと受皿のこととかがという話だったんですけれども、ハードルは高いと思いますが、そのハードルの要因というか、課題というのはほかにありますでしょうか。
○議長（
内田隆久君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） 課題というものにつきましては、先ほど言った指導者、それからそういった受皿、そういったものが一番大きな要因だとは思っております。 ただ、部活動の地域移行でありますから、部活動の在り方そのものをどういうふうに学校が捉えていくのか、保護者が捉えていくのか、ここらをまとめていく必要があるというふうに考えております。
○議長（
内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） 高橋です。 先日、コミュニティカレッジという講座に参加しましたら、ある市町では、消防団員がスポーツクラブを開いて地域の子供たちにスポーツを教えるというのもあって、なかなか地域としてはいい取組かなと思いましたが、やはり責任問題というものがあると思います。 過去ですけれども、県立高校で部活中の子供が熱中症により後遺症を負った。県立ですからね、県に２億5,000万円の賠償命令というのが大阪高裁で出されました。この暑さ、この毎年のすごい暑さと、そして今マスクの強要というのもありますので、緊急搬送というのが激増していると思います。もし、これが市立の小・中学校ということになったら、市が賠償をすることになるということで、やはり責任問題というのはすごくあると思います。何よりも子供たちの安全というものがある。 これまでも、誰もが何にでも挑戦できるという教育的な部活動がありました。それから、やはり勝利主義というものになって、これはＧＩＧＡスクール構想と同様、子供がこのビックビジネスの餌食になっているということも考えられます。 第４次産業革命、ポストコロナということですけれども、公立学校のこの民営化やその部活動の民営化というか、教育企業への委託というものが非常に危惧されるんですけれども、公教育というのは、企業にとっては巨大なマーケットとなるわけなんです。地域で公教育を守る、そしてその部活動の在り方というのを考えるということで、この公教育での部活動が民間に委託されていくということをどう考えるのか、教育長にお伺いします。
○議長（
内田隆久君） 教育長。
◎教育長（
増田貴史雄君） 高橋議員の趣旨と少し離れるかもしれませんが、高橋議員の先ほどの吹奏楽部の資料に、会計報告の中に、指導者、顧問の昼食代とか講師料だとか、休日のときに１日付き添って練習の面倒を見たというような対価は一切ここには計上されていません。今までの中学校の部活が全てその教員のボランティアによって成り立っていた、そこを少し改善をしていこうというのが、もう一つの今のスポーツ庁の大きな柱になってきます。 ですから、考え方が、学校の部活動を地域にお任せするんではなくて、部活動そのものを学校から切り離して、今、クラブチームで、子供たちが自分で選んだスポーツや何かを、あるいは稽古事でスポーツではない芸術活動にも稽古事へ行っている子供たちもいると思いますが、それと同じようなレベルで、学校から、学校からというより、ボランティアの教員から切り離した活動を指導して取り組んでいってほしいという、そういう流れの中の位置づけなわけです。 ですから、先ほど幾つかのハードルがあると言いましたけれども、まずその、とても伊豆の国市にとるとハードルが高いどころの話ではなくて、先ほど言いましたように、補償の、けがのことはどうするのか、移動の手段はどうするのか、地域に任せたときに、どうしても勝利至上主義になって、いい成績を収めたいというのが指導者の思いになるでしょうから、そうなったときに、全ての子供がその地域のスポーツ部活動に参加できるのか。 学校では、一応何か道具を持って楽しくスポーツをやるというような子供たちも、地域の活動になったときには、果たしてそれで満足できるのか、耐えられないのか。そういった課題も山積をしていると思いますので、そこは、一般企業にただ任せるというよりも、市として、子供たちにとってどういう地域移行がいいのかということを十分時間をかけて検討していく必要があると考えております。 以上です。
○議長（
内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） 十分に時間をかけてと言いますけれども、もう３年のうちにめどをつけるということだと思いますが、今どのぐらいの進捗でしょう。
○議長（
内田隆久君） 教育長。
◎教育長（
増田貴史雄君） 国では３年をめどにと言っておりますが、私の個人的な見解では、本市ではとても３年のうちに、今子供たちがやっている部活を全部地域移行にするなんてことはできないだろうと思っております。 まずはできる部活動は、幾つかの受皿として、今、ジュニアの子供たち、面倒見ているところに中学生も入れてもらうとか、そういった形で、国の３年という枠には縛られずに、できるところから徐々に子供たちの利益を、そっちをメインに考えて基盤整備をしていきたいと考えています。
○議長（
内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） 子供たちの目線で、ご回答ありがとうございました。 ３番にいきます。 教育部教育施設整備課が新設されたという話ですけれども、これは、課になって予算取りはしやすくなったのか、要望の声が届きやすくなったのかと思うんですけれども、この辺のことを具体的にお願いします。
○議長（
内田隆久君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） 教育施設整備課ができたことによって予算が取りやすくなったのかというところについては、当然、課長以下、課員がいるわけで、そちらのほうが施策を練った上で協議をしていく形は変わりませんので、予算が取りやすくなるかというところは、ちょっと何とも言えないところはありますけれども、ただし、大きな計画等をつくっていく、それから、今までちょっと時間がかかっていたものがすぐに対応できる、こういったことは１つの課になったメリットだと思っております。 以上です。
○議長（
内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） 高橋です。 では、次、②番のほうにいきます。 的確な人材確保のための処遇改善策等はあるかですけれども、昨日の三好議員の
一般質問で、会計年度任用職員について取り上げられていました。今回は、教育関連の非正規ですね、パート、会計年度任用職員の処遇についてお伺いしますけれども、こちらも問題ないとのお考えでしょうか。
○議長（
内田隆久君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） 昨日も総務部長のほうからお答えがあったと思いますけれども、処遇改善については、私ども教育委員会の部局の会計年度任用職員だけでなく、市長部局のほうも併せてここは考えていく必要がありますので、今後そういった近隣市町の状況等も踏まえた中で、必要があればそちらのほうを協議しながら進めてまいりたいと思います。
○議長（
内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） 必要があれば検討するということですけれども、伊豆の国市は条件が悪いから、先に条件のよい市町に優秀な人材が流れてしまうんだよという声を、私は何回も何人からも聞きましたけれども、こちらの市長の認識はどうでしょうか。
○議長（
内田隆久君） 市長。
◎市長（山下正行君） 私に振られましたので、私から答弁させていただきたいと思いますが、やはり人材は限られています。ですから、人は近隣市町と競争で取り合いになると思うんですね。ですから、やはり処遇の条件が劣だとすると、そこはいい人材は来ないかと思っていますので、必要なところはきちんと見直していきたいと思っております。
○議長（
内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） では、③番にいきます。 放課後の補習等のことですけれども、コロナで学力の低下ということが非常に騒がれているんですけれども、この、そもそも補習を必要な子供たちがいるという認識はあるでしょうか。
○議長（
内田隆久君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） コロナ禍においても、そういった子供が取り残されないような形で、いろいろ手立ては打っているところでございます。 ただし、様々な要因がありまして、こういった補習というか、少し手を差し伸べていったほうがいいだろうという子供たちが存在するというのは認知しております。
○議長（
内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） お母さんが働いている子供たちは、放課後児童教室、学童ですね、に預けているんですけれども、忙しい親の代わりに、学童の先生たちがちょっとしたまなざしというか、手助けをしてくれたらいいのになといつも思うんですけれども、これはなぜできないんでしょう。
○議長（
内田隆久君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） こちらのほうも、今まで何回か出てきています。そちらの学童に責任を負える者が、市の正規の職員がいない等の問題はございます。 そういったことで、やはりその指導員の力によって、各学童保育に差ができてはいけない部分がありますので、そこのところが思い切って宿題を見るとか、そういったところまで進んでいない。これは、その支援員が教員を出たとしても、やはり話に聞きますと、そこまで丁寧に教えられるというのはなかなか難しいという声を聞いております。 以上です。
○議長（
内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） では、地域学校協働本部やおやじの会がサポートするということは考えていませんか。
○議長（
内田隆久君） 教育部長。
◎教育部長（佐藤政志君） まさに各小学校に立ち上げました地域学校協働本部、こちらのほうと学校、それから地域のボランティア等を活用して、そういった方たちの中で、こういった子供たちの見守りというか、そういう学習指導的なものがひとつ負えないかというところを今検討しているところでございます。
○議長（
内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） 分かりました。 学ぶ権利は子供の人権の中心にあって、希望の中心です。学ぶ権利はあらゆる人権の基礎です。学びの権利を剥奪されると、ほかのあらゆる権利へのアクセスができなくなってしまう。 コロナパンデミックは、世界中で貧富の格差を拡大し、同時に教育格差も拡大しています。第４次産業革命と言われるＡＩ、ロボット、ＩｏＴなどによる産業革命で、2035年の労働の６割以上が存在しない仕事になると言われています。 この変化に対応する学びが追いつかない大量の人々は社会から排除されて、無用階級、ユースレスクラスに転落する危険性が待ち受けている。これを避けるために、これからの教育には大きな責任がある。誰もが学べる公共、パブリックな教育環境を社会全体で整えていく必要を感じています。 ここで、教育長と市長、それぞれにお伺いします。 教育地方自治について、要するに、お金と人手がないということなんです。受益者負担主義から設置者負担主義、つまり公費で賄うというのが本来だと思うんですが、今日の質問全体を通していかがでしょうか。 教育長、お願いします。
○議長（
内田隆久君） 教育長。
◎教育長（
増田貴史雄君） 今日、話題になったのは、教育活動の経費のうち、例えば実習材料費ですとか、直接児童・生徒に個々に還元される、そういった材料費等のものでしたが、それは、やはり国の下では、受益者負担の考えから保護者負担としてお願いをしているところです。 ただ、議員ご指摘のとおり、教育課程の編成は校長の権限ですので、私会計というんですか、こういった校納金関係の決定権は学校にあるわけです。教育委員会としては、複数業者を必ず見比べて、少しでも安価でいいものを採択するとか、あるいは代替のもので賄えないのか、今既にもう持っているもので替えられないのか。あるいは、彫刻刀ですとか習字の道具セットなんていうのは、個々に買わせなくても必要頻度が低いんだから、学校に備付けで備品として置いておけば、それを毎年毎年使わせればいいんじゃないかと、そんな取組をしている市町もあります。 公費で備え付けるようなことで対応できる物品はないのか、いずれにしても、コロナ禍で経済的に大変苦労されている家庭もあると思いますので、少しでも保護者負担が軽減される見直しを、学校長通して、各学校にも指示をしたいと考えています。 以上です。
○議長（
内田隆久君） 市長に質問、何でしたか。 市長。
◎市長（山下正行君） 市長として、どこまで教育委員会とか、教育サイドに介入できるかどうかは分かりませんけれども、介入すべきかどうかも分かりませんが、いずれにしましても、教育行政というのは、市の行政の中でも最も重要な分野だと思っております。 先ほど来の負担の問題、父兄の負担の問題、それから教育格差の問題ですね。経済的な格差によって教育が制限されてしまうのではないかと、そういう問題も含めまして、私としてできる範囲の中で、改革すべきは改革していきたいと思っております。
○議長（
内田隆久君） 高橋議員。
◆５番（高橋隆子君） 市長の教育への政治的介入というのはできるようになって、政治的な教育への介入というのは、本当に政治的な思想が子供の心に介入する、そういうことがあってはならないと、私は、道徳の教科化の頃からとても心配しています。 今回、制服や学用品、指定品等、これも子供の自己決定権、憲法第13条、そして、思想・良心の自由の保障、これは第19条ですけれども、こちらの侵害になり兼ねないということで、しっかりと考えていただきたい。 そして、この日本経済を破壊し、子供の貧困、貧困の連鎖を生み出したその政府の責任は重いものです。さらに、前首相の国葬が実施された場合、弔慰の強要、強制などあってはならないことですので、ここは最後に一つ申し添えて、
一般質問を終わります。
○議長（
内田隆久君） これにて５番、
高橋隆子議員の質問を終了いたします。
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△散会の宣告
○議長（
内田隆久君） 以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。 次の会議は、明日９月７日水曜日午前９時から会議を再開し、引き続き
一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。
△散会 午後１時２９分...