○議長（内田隆久君） 以上で行政報告を終了いたします。
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△上程議案の一括提案理由
○議長（内田隆久君） 日程第５、ここで本日上程する報告第10号及び議案第36号から議案第42号までの提案理由について、市長に一括説明を求めます。 市長。 〔市長 山下正行君登壇〕
◎市長（山下正行君） 議長よりお許しを得ましたので、本市議会９月定例会に本日提案申し上げご審議を賜ります報告１件、決算の認定案７件、合わせて８件の議案につきまして私からその要旨を申し上げます。 なお、詳細につきましては後ほど所管の各部長から説明させますので、あらかじめご了承いただきたいと存じます。 初めに、報告第10号 令和３年度決算における伊豆の国市健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてでありますが、本案につきましては、令和３年度決算における伊豆の国市健全化判断比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類を、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定に基づき、伊豆の国市監査委員の審査に付し、その意見をつけて議会に報告するものでございます。 次に、議案第36号 令和３年度伊豆の
国市一般会計歳入歳出決算の認定についてでございますが、本案につきましては、令和３年度伊豆の
国市一般会計歳入歳出決算を地方自治法第233条第２項の規定に基づき、伊豆の国市監査委員の審査に付し、同条第３項の規定により監査委員の意見を付け議会の認定に付するものでございます。 次に、議案第37号から第40号までにつきましては、令和３年度伊豆の
国市国民健康保険特別会計、令和３年度伊豆の
国市後期高齢者医療特別会計、令和３年度伊豆の国市介護保険特別会計、令和３年度伊豆の国市楠木及び
天野揚水場管理特別会計、以上４つの特別会計の各歳入歳出決算を地方自治法第233条第２項の規定に基づき、伊豆の国市監査委員の審査に付し、同条第３項の規定により監査委員の意見を付け議会の認定に付するものでございます。 次に、議案第41号及び第42号につきましては、地方公営企業法第32条第２項の規定に基づき、令和３年度伊豆の国市水道事業会計決算及び令和３年度伊豆の
国市下水道事業会計決算に伴う剰余金の処分の議決と、同法第30条第２項の規定に基づき、令和３年度伊豆の国市
水道事業会計歳入歳出決算及び令和３年度伊豆の
国市下水道事業会計歳入歳出決算について伊豆の国市監査委員の審査に付し、同条第４項の規定により監査委員の意見を付け議会の認定に付するものでございます。 以上であります。ご審議の上ご議決をくださいますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（内田隆久君） ただいま市長から報告第10号及び議案第36号から議案第42号までの決算認定に関する議案の提案理由について一括説明がありましたので、これより各決算等の審査報告を監査委員に、内容説明を各担当部長に求めます。
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△報告第１０号の上程、説明、質疑
○議長（内田隆久君） 日程第６、報告第10号 令和３年度決算における伊豆の国市健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてを議題といたします。 監査委員から審査の意見書が提出されておりますので、審査報告を求めます。 11番、柴田三
敏議会選出監査委員。 〔１１番 柴田三敏君登壇〕
◆１１番（柴田三敏君） 皆さん、おはようございます。 議席番号11番、議会選出監査委員の柴田です。 私からは、報告第10号 令和３年度決算における伊豆の国市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について、過日審査を行いましたので、その結果について意見を述べさせていただきます。 議案書の５ページ、伊国監第27号と記載されたものが意見書の鏡となっております。 それでは、議案書の９ページにある令和３年度伊豆の国市健全化判断比率等に関する審査意見書を御覧ください。 この意見書の５、審査意見ですが、令和３年度の実質赤字比率及び連結実質赤字比率は赤字額が生じておりませんでした。前年度と比較しますと、実質公債費比率は0.1ポイント、将来負担比率も10.5ポイント減少しています。これは、近年の地方債の借入れが増加している中で、新たな基金の設置を行うなど改善に努めた結果であると言えます。 以上を踏まえると、全ての比率で早期健全化基準内となる良好な財政状況を維持していると考えられ、令和３年度決算における審査結果については、特に指摘すべき事項はありませんでした。 しかしながら、実質公債費比率及び将来負担比率はともに早期健全化基準を下回っているものの、将来負担額は今後も増加することが見込まれることから、引き続き持続可能な行財政基盤の構築に取り組まれたい。 続いて、議案書の11ページをお願いします。 続きまして、令和３年度伊豆の
国市資金不足比率等に関する審査意見書になります。 ５、審査意見ですが、水道事業会計、下水道事業会計の２つの事業会計は資金不足額がない状態であり、令和３年度決算における審査結果については、特に指摘すべき事項はありませんでした。 水道事業会計においては、簡易水道事業が統合してからも安定した経営を継続しております。また、
下水道事業特別会計においては、公営企業法の適用を受ける公営企業会計へと移行してから２年が経過したが、経営を悪化させる要因は見受けられません。 以上を踏まえ、今後も健全な資金運営や事業経営に向けてさらなる努力を期待するものであります。 私からは以上です。
○議長（内田隆久君） 審査報告が終わりましたので、本案の内容説明を求めます。 企画財政部長。 〔企画財政部長 西島 功君登壇〕
◎企画財政部長（西島功君） それでは、報告第10号 令和３年度決算における伊豆の国市健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてご説明いたします。 議案書の１ページ、詳細につきましては３ページをお開き願います。 初めに、健全化判断比率からご説明いたします。 財政健全化を判断する指標につきましては、４つの比率が定められております。 １つ目の実質赤字比率は、一般会計等の赤字額を一般財源の標準的な規模を表す標準財政規模で除した比率で、その赤字の深刻度を把握するものであります。ここで、財政健全化法で規定する一般会計等とは、本市の場合、一般会計に楠木及び
天野揚水場管理特別会計を加えたものが対象となります。令和３年度決算におきましては、２会計の実質収支額の合計には赤字額が生じておりませんので、実質赤字比率は算定されておりません。 なお、早期健全化計画策定の基準となります早期健全化基準は、当市の場合12.99％と算定されました。 ２つ目の連結実質赤字比率につきましては、全ての会計を合算し、連結赤字額を標準財政規模で除した比率で、地方公共団体全体の収支における資金不足の深刻度を把握するものでございます。令和３年度決算におきましては、一般会計や特別会計など全会計の実質収支額の合計には赤字額が生じておりませんので、連結実質赤字比率は算出されておりません。 なお、連結実質赤字比率に関わる早期健全化基準につきましては、実質赤字比率に関わる早期健全化基準に５ポイントを加えた17.99％であります。 ３つ目の実質公債費比率は、一般会計等の支出のうち、借金の返済として義務的に支出しなければならない公債費及び公債費に準じた経費から償還に充当される特定財源等を控除した上で、標準財政規模を基本とした額で除した比率について直近３か年を平均した値であり、地方公共団体の資金繰りの危険度を示すものとされております。令和３年度の比率は6.8％と算定され、前年度の比率は6.9％でありましたので0.1ポイント下がっております。 この指標は、３か年平均であることから微減となったものでございます。単年度ごとの指標においては、令和３年度は6.92556％、昨年度比0.26ポイント増加しております。令和３年度は、令和２年度に比べ分母構造である標準財政規模、分子構造である元利償還金ともに増加しておりますが、分子構造である元利償還金の増加の伸びが大きかったことから数値が上昇したものでございます。近年の地方債の活用状況を踏まえますと、今後も単年度指標の増加が続き、３か年平均の実質公債費比率も増加傾向に転じていくと考えております。 なお、早期健全化基準につきましては25％と定められております。 ４つ目の将来負担比率は、一般会計等が将来的に負担することになっている地方債などの決算年度末時点の残高から地方債の償還に充てることができる基金等を控除した上で、標準財政規模を基本とした額で除した比率であり、将来の財政の危険度を示す基準とされております。令和３年度の比率は40.3％と算定され、前年度の比率は50.8％でありますので、10.5ポイント下がっております。 近年、毎年度の地方債借入れが増加し、地方債残高は大きくなっております。つまり、将来負担額は増加していると言えます。しかしながら、地方債の発行に際しては交付税算入率の高いものを積極活用していることで、実質的な将来負担額を抑えていることや、公共施設等総合管理基金への積立てなどによって充当可能基金額が増加しており、将来負担に対する備えにも取り組んでおります。これに加え、分母構造である標準財政規模も増加したことによって、令和３年度決算の将来負担比率は前年度と比較して大幅に減少したところでございます。 なお、早期健全化基準は350％と定められております。 以上、令和３年度決算における全ての健全化判断比率において、当市では早期健全化基準を超えるものはありませんでした。 次に、資金不足比率についてご説明させていただきます。 資金不足比率は、資金不足額を事業規模で除した比率で、経営状況の深刻度を示すものとなっており、公営企業会計ごと算定することとなっております。 令和３年度決算では、水道事業会計、下水道事業会計の２会計が対象となっております。２会計とも資金不足額が生じていないため、資金不足比率は算定されておりません。 なお、経営健全化計画策定の基準となります経営健全化基準は20％とされております。 以上で報告第10号の説明を終わります。
○議長（内田隆久君） 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 16番、鈴木議員。
◆１６番（鈴木俊治君） 16番、鈴木です。 ただいま、この健全化比率、この４件について判断比率等をご説明いただいて、規定数値の中に入っているということで問題はないかのように受け止められますが、この将来負担比率、ここのところで今年40.3％と、昨年は50.8％であったわけですが、昨年の状況しか私は分からないんですけれども、昨年は県下の平均が16.1％ということですので、県下の市の平均16.1％。県下の23市中20位だったと、尻から数えて４番目だと、非常に静岡県内の市とすると悪い結果だったと、このように認識しているわけですけれども、今年のこの数値というのは、県下の市で何番ぐらいだったんでしょうか、お伺いします。
○議長（内田隆久君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（西島功君） 将来負担比率の県下の順位ということでございますので、お答えさせていただきます。 将来負担比率でございますが、令和２年度決算では、すみません、今年度の40.3％はまだ各市で統計しておりますので、今年度の順位はまだ出ておりません。昨年度は18位ということでご報告させていただきます。
○議長（内田隆久君） 鈴木議員。
◆１６番（鈴木俊治君） 多分県では、市町の財政をつかさどるところでは、こういった数値を把握されていると思いますので、伊豆の国市はどのぐらいの位置にいるかというのはきちんと確認して、やっぱりこれからの次年度に向けた財政運営に役立てていただきたいなと、このように思うわけです。 それで、この実質赤字比率、赤字の深刻度を把握するもの、そして連結実質赤字比率、資金不足の関係ですね、実質公債費比率、これ３点とも好転しているわけです。とりわけこの実質公債費比率については、過去10年間で一番良好な数字が出ている、私はこのように認識しているわけでありますが、この数値をもって今後の市の事業についてどのように生かしていこうとお考えかお伺いします。
○議長（内田隆久君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（西島功君） 実質公債費比率の数値自体は、議員がご指摘のように10年間で一番下がっているというような推移でございます。 これは、３年間の平均としてこの数値が定められておりますので、ここ数年公債費が減ってきていたために徐々に下がってきておりますが、ここ２年間は議員も、議員の方々もご承知のとおり、公債費が合併特例債等の借入れにより増えている状況でございます。先ほどの説明でもさせていただきましたけれども、今は下がって、多分一番下の数値が今ここで３年間の平均で出ていて、来年度からは徐々に上昇していくだろうという想定をしております。 といいますのも、やはり合併特例債の有利な起債を使っておりますけれども、負担はその中でも３割は実質負担しなければならないという中では、微増はあるのではないかという想定でございます。 これをどのように今後の事業に生かしていくかということですけれども、令和７年度までは合併特例債のところは有効に活用していきたいということは思っておるところでございます。したがいまして、合併特例債の起債があと３年、令和５年、令和６年、令和７年のところでは確実に増えていくのではないかという想定の下で、ただ思っておりますけれども、ただその起債をしなければならない事業に対して合併特例債、有利な合併特例債を使っていきたいということでございますので、決して無駄な事業をするのではなくて、必要とする事業に対して合併特例債を有効に使っていきたいという考えでございます。 以上です。
○議長（内田隆久君） よろしいですか。 15番、三好議員。
◆１５番（三好陽子君） 15番、三好です。 ただいま、鈴木議員の最初の質問で、将来負担比率について18位というお答えがあったんですけれども、ちょっと確認を、正確にちょっとお聞きしておきたいんですけれども、すみません、実質公債費比率も併せまして県内、これは私も結構過去に聞いていて、23市町、違う、23市中、政令市を含めた23市中の順位をこれまで聞いてまいりました。先ほどお答えいただいた将来負担比率の18位というのは低いほう、比率の低いほうから数えての順位と受け止めていますが、それでよろしいかと思うんですけれども、実質公債費比率と将来負担比率について23市中、令和２年度の低いほうからの順位として何位かというのを改めてちょっとお答えいただきたいと思うんですけれども。
○議長（内田隆久君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（西島功君） 実質公債費比率と将来負担比率の県内の順位ということですが、財政部局で把握しているところは、すみません、県内の政令都市を除いた21市のうちです、すみません、21市のうちの順位を低いほうから順番に、低いほうが１番として順位をつけておりますが、令和２年度決算による実質公債費比率は15位でした。それと、将来負担比率は先ほど申し上げた18位ということで県内の順位が出ております。 以上です。
○議長（内田隆久君） 三好議員。
◆１５番（三好陽子君） 三好です。 県内の順位としては、順位が低いんじゃないのか、比率が高い、高いほうに位置しているということで、先ほど企画財政部長が、この法律に基づく健全化判断比率については、過去３年間の平均の数値が示されているということだと思うんですけれども、単年度で見るともう少し高いですというお話があったんですけれども、私たちはこの比率についてどのように受け止めたらよいのかと今ちょっと疑問が湧きまして、法律上は３年間の平均の数値を出せということになっておりますけれども、私たちがその市の財政状況を見るときに、単年度のこの比率を捉えたらよろしいのか、その辺はどのように捉えるとより正確ということになるんでしょうか。
○議長（内田隆久君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（西島功君） 国の基準で議会への報告をすることになっているのは、３年間の平均で出したものを議会に報告することとなっております。 先ほど申し上げた、今年度は少しこの３年間の平均より上がっているということですけれども、基本的には３年間の平均でしっかりと出していくものとして捉えればいいのですが、３年間の平均といっても１年１年きっちり出ているわけです。そのうちの３年間の平均ですので、そのトレンドと、１年ずつのトレンドとしては昨年が一番低くて今年は若干上がっていると、すみません、令和３年度決算ですね、令和３年度決算は若干上がっているということで、それでも３年前に抜けた、３年間の平均ですので４年前の数字より去年の数字のほうが若干低いものですから、３年間の平均としては下がっているという基準でございます。 先ほど申し上げた１年間のトレンドとしては上がり傾向でございますので、実質公債費比率ですので、合併特例債を活用していくと、これから微増になってくるのではないかというところで捉えていただければいいと思います。 私ども財政部局としては、しっかりとその辺もしっかりとやっていきたいところですが、ただこの指標一つをもって財政力がどうのこうのというところではございませんので、一つの判断する指標として見ていくというところでご理解いただきたいと思います。
○議長（内田隆久君） 三好議員。
◆１５番（三好陽子君） 15番、三好です。 分かりました。 それで、最後に、合併特例債が令和７年度まで活用できるということで、より有利な起債を、この合併特例債を活用していくということで、もう少し健全化の比率がまだ上がっていくという予測をされていると思うんですけれども、数値として、比率としてマックス、この健全化判断比率というのはマックスどれぐらいまで数値として上がっていくというふうに捉えていますか。分かれば、分かればというかお答えできればお聞きしておきたいということと、令和２年度における実質公債費比率が21市中低いほうから15位という、一定比率としては高いほうだと私は思いました。また、将来負担比率についてはもっと低いほうから18位ということで、かなり比率が高いほうだというふうに受け取らざるを得ないんですけれども、この県内市の21位で比較するのが全てではございませんけれども、市としてはこの県内市の21中の当市の順位につきましてどのように捉えておりますでしょうか。
○議長（内田隆久君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（西島功君） それでは、１点目でございますが、将来負担比率がこれからどのぐらいまでマックスで上昇するかという点でございますが、この辺、想定によって大分変ってきますが、令和７年度まで合併特例債を活用しまして、年間で20億円程度の起債を起こしたとしますと、あと３年間で60億円の起債が生じてくるわけですので、そうすると単純に計算して将来負担比率が六十五、六％にはなってくるのではないかという想定でございます。 ただ、これには償還して減っていく元金のほうはあまり計算しておりませんので、ただ借りたお金で計算をするとどうだというところの中では、六十五、六％にはなってくるのではないかという想定でございます。 ただ、こちらも昨年度50.8％になってから、これが60％を超えるのではないかという想定をここの場で皆さんにご報告しましたが、分母の標準財政規模ですか、そういうところが大きくなってくるとその辺の数字が変わってきますので、実際今回も40.3％に10％減りましたので、その辺の想定というのは非常に単純に計算したところでございますので、その辺はご理解いただきたいと思います。 もう一点、県内の順位の捉え方というところでございますが、全国的に見て静岡県内の市町は非常に全国から見ると豊かなというか、財政的にはそれほど逼迫していない市町が多いというところは把握しているところでございます。その中で、伊豆の国市は順位が市の中では低いほうということで、どうしてもこの辺が我々伊豆の国市は比較的小さい規模の自治体でございますので、その辺なかなか自主財源というのが少ないというところが現状でございます。 ただ、その自主財源が少ない中にも、合併特例債をしっかりと有効に活用しているという中では、国からの交付税がしっかりと増えて財源措置していただいているところでございますので、今すぐ逼迫した状況では全くないとは感じておりますけれども、この順位の捉え方としてはそれほど、悪いほうだということであまりそういう、何といいますか、気にするところではないとは思うんですけれども、その辺順位として捉えるとあまりよくないほうなので、その点につきましては財政当局としましてもしっかりと財政運営をしていきたいなというところでございます。 なかなか明確な回答できませんけれども、そういう中でご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（内田隆久君） 14番、田中議員。
◆１４番（田中正男君） 私からも若干聞きたいと思いますので、お願いします。 今、部長からもありましたけれども、昨年の９月のこの定例会の中で、この健全化判断比率の中で起債が、２市の廃棄物の関係の起債が増えるので、令和３年がピークかということでいましたけれども、ということは令和３年度の決算がピークになるのではないかということだったんですが、そうはならなかったというような説明ですけれども、私その理由としては標準財政規模、これが増えたという、分母が増えたから下がったのかなと思うんですが、その理由は昨年の基金が理由、さっき監査報告のほうでありました新たな基金の設置を行うなどという、これが原因で数字が減ったというふうに考えればよいのか、お伺いしたいと思います。 できたら、標準財政規模の金額もお願いしたいと思います。平成30年度、令和元年度は聞きましたので、元年度は11億9,000万円ほどだったんですが、115億9,000万円だったんですが、令和２年度はどうだったか伺います。
○議長（内田隆久君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（西島功君） まず、基金が原因でこのような数字になったかというところについては、積み立てた基金がやはり控除の対象となってきますので、この基金も一つの要因となっているというところは捉えております。 基金だけではないんですが、プラスアルファやはり消費税が８％から10％になったところの消費税の増額もありますし、あとはその交付税の措置としてしっかりと国から財政措置されているというところも要因かと思われます。 その標準財政規模の数字でございますけれども、令和元年度まではご報告しているということで、令和２年度は120億1,800万円、それで令和３年度につきましては126億700万円というところで、徐々に上がっているというところでございます。 以上です。
○議長（内田隆久君） 田中議員。
◆１４番（田中正男君） 分かりました。 先ほど私言いました基金に積んだというその５億円、昨年あるんです、大仁警察署のところの市民会館の跡と、それから韮山の旧市役所のところの売却の合計５億円を積んだということがあるんですが、それがあっての、特に６億円ほど増えているんですが、これが主な理由でしょうか。
○議長（内田隆久君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（西島功君） 標準財政規模を、そこの基金のところは加味しておりませんで、標準財政規模から、基金というのはその控除額として差し引かれる額ですので、分母と分子両方から差し引かれるんですね。ですから、大きい分母から差し引かれるものと、小さい分母から差し引かれるものの割合は、割合とすると全体的に１％以上は下がってくるということになってきますので、基金が全ての要因ではございませんので、いろいろ複雑に絡み合って、基金も一つの要因となってこの将来負担比率等々が下がっているということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（内田隆久君） ほかに質疑のある方ありませんか。 〔発言する者なし〕
○議長（内田隆久君） なければ質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 以上で報告第10号を終了いたします。 ここで暫時休憩といたします。再開は10時18分といたします。
△休憩 午前１０時０３分
△再開 午前１０時１８分
○議長（内田隆久君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 企画財政部長より発言を求められておりますので、これを許可します。 企画財政部長。
◎企画財政部長（西島功君） 先ほどの田中議員の質疑の中で、将来負担比率のところで基金との関係を、私は基金が分母と分子両方から控除されますという答弁をさせていただきましたが、実際は分子からのみ控除されるということです。したがいまして、標準財政規模は分子で大きくなって、分子では控除される基金が大きくなったので、分母が大きくなって分子が小さくなるので、割合としては数値が減ったということで訂正させていただきます。 以上です。
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△議案第３６号の上程、説明
○議長（内田隆久君） 日程第７、議案第36号 令和３年度伊豆の
国市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。 監査委員から審査の意見書が提出されておりますので、一般会計に関わる審査報告を求めます。 11番、柴田三
敏議会選出監査委員。 〔１１番 柴田三敏君登壇〕
◆１１番（柴田三敏君） 議席番号11番、議会選出監査委員の柴田です。 議案第36号 令和３年度伊豆の
国市一般会計歳入歳出決算の認定について、審査を実施した結果の意見を述べさせていただきます。 議案書の13ページと、別冊で右上の文書番号が伊国監第28号と記載された資料をお願いいたします。 この別冊資料は、次のページにありますとおり、令和３年度の各種会計歳入歳出決算及び基金運用状況の審査意見書となります。この意見書の44ページをお願いいたします。 ここには令和３年度決算を総括し、概要と総括的意見等を記載しています。 まず、一般会計決算の総括でありますが、令和３年度の一般会計は歳入総額264億1,498万8,000円、歳出総額251億3,660万1,000円で、歳入歳出差引額は12億7,838万7,000円、翌年度に繰り越すべき財源１億7,554万2,000円を控除した実質収支は11億284万5,000円の黒字となっています。 初めに、歳入につきましては、前年度の282億8,993万4,000円に比べて18億7,494万6,000円減少しています。減少した主なものは、国庫支出金39億1,254万2,000円、県支出金2億790万4,000円などであります。歳入の根幹をなす市税の収入済額は64億7,976万4,000円で、前年度の67億69万9,000円と比べ２億2,093万6,000円減少している。減少した主なものは、市民税１億2,999万7,000円、固定資産税１億4,063万2,000円などであります。 次に、45ページをお願いします。 歳出につきましては、ページ中ほど、一般会計は251億3,660万1,000円で、前年度の272億756万7,000円と比べ20億7,096万6,000円の減少しております。この減少は、45ページ中下段ほどにあります「一般会計の歳出を性質別にみると」と書かれている段落にあるとおり、投資的経費である普通建設事業費は23億8,426万6,000円で、前年度の32億177万9,000円に比べ８億1,751万3,000円減少し、歳出全体に占める割合は9.5％となっている。投資的経費全体は23億9,143万4,000円で、前年度の34億7,231万円に比べ10億8,087万6,000円減少しており、歳出全体に占める割合は9.5％で、前年度の12.8％より3.3ポイント下がっています。 意見書の46ページをお願いします。 総括的意見についてでありますが、まず、令和３年度は
新型コロナウイルス感染症の混乱と向き合い、ワクチン接種や基本的な感染対策の実施により少しずつ経済活動が再開され、ウィズコロナへ時代の変化が生まれ始めた１年でありました。 この変化は、本市にも多方面において影響を及ぼしており、令和３年度一般会計の歳入決算額を見ると、その状況が確認できる状態となっています。 歳入決算を性質別で見ると、自主財源の構成比は前年度の34.6％から37.0％となり、2.4ポイントの増加であります。これは、先ほど説明した市税では、２億2,093万6,000円減少となっているものの、繰越金が前年度に比較して増加していることや、寄附金も１億345万9,000円増加するなど市税の減少額を他の費目で補い、自主財源の総額としては前年度水準を確保することができたことと、歳入決算総額が前年度よりも大幅に縮小したことから自主財源比率が上昇したものであります。 もう少し市税について説明をしますと、入湯税が前年度比113.6％と上向き傾向となり、少しずつではあるが観光客の増加が見受けられます。市民税は、前年対比95.4％と大きな落ち込みを見せていないが、減少の傾向は続いています。 一方、ゴルフ場利用税は前年対比105.4％と新型コロナ禍にあっても増加傾向となっており、屋外レジャーに対する需要は根強く存続していることが数値にも表れております。このことは、本市の基幹産業の一つである観光業の復興に少しずつ光が差し込み、交流人口や関係人口の増加、さらには定住人口の増加につながるだけではなく、多くの分野での消費拡大や地域経済振興、ひいては市税の増加につながる重要なことであると考えられます。 さきにも述べたとおり、令和３年度は新型コロナの影響を受けながらもウィズコロナとして少しずつ変化をし始めた世の中となり、社会情勢をしっかりと確認し、今後の歳入の動向を見極めることは、これからの行財政運営では重要になってくると考えられます。財源確保の安定性を強化するためにも、刻々と変化する社会変動を踏まえ、観光産業だけに依存するのではなく、幅広く長期的な産業振興策を図るよう努められたい。 次に、歳出でありますが、47ページの中段から記載してあります。 歳出の性質別の構成比の変動を見ると、経常的経費は前年度の77.9％から77.7％であり、大きな変化はありませんでした。これは、全市民を対象とした特別定額給付金の給付が終了し、給付の対象を子育て世代に絞り込んだ給付金の給付となったことにより、新型コロナ関連の給付費や経常的経費の補助費が大幅に減少している一方で、コロナ禍における生活困窮者等への対応として扶助費の増加が見受けられます。個々には、先行き不透明な状況下で、市は令和３年度も引き続き事務事業の執行抑制を図り、一般財源の温存に取り組んでおり、コロナ禍にあってその取組は賢明なものであると考えられます。 新型コロナ関連以外では、義務的経費の公債費は前年対比5,300万円増加しているが、これは、令和２年度をもって償還が完了した地方債の年間償還額と、令和３年度に新たに元金償還が始まった年間の償還額を比較する中で、新たな元金償還額のほうが大きかったことによるものであります。近年の合併特例債を中心とする地方債借入額は大きくなっているものの、基準財政需要額に算入される有利な地方債を重点的に活用していることから、一定程度普通交付税による財源補填が見込まれており、現状においては大きな懸念事項には至っていないと考えられます。 投資的経費の構成比は、前年対比で3.3ポイント下がっており、令和元年度の台風19号被害による災害復旧が完了したことによるものと考えられます。 令和３年度は、新型コロナ感染症という大きな逆境とウィズコロナの中での行財政運営を余儀なくされていますが、一般財源の温存を行いつつ、国や県などの財源を活用し、その対策等も行っており、また決算額や各種指標をみる限り、令和３年度の歳入歳出決算は堅実なものであると考えられます。 この大きな打撃からの復興を遂げ、今後の市政を安定運営に導くために、適時的確な施策を展開すること、そして限られた財源を有効に活用することを再認識し、歳入にあっては、対予算と対調定の収入率を上げるため適正な徴収対策と補正予算対応を、また歳出にあっては、適正な支出及び不用額の適正化に引き続き努められたい。 私からは以上です。
○議長（内田隆久君） 審査報告が終わりましので、これより本案の内容説明を各担当部長に求めます。 本案を含め、決算認定に関する７議案は各所管の常任委員会に付託を予定しておりますので、説明は重要事項のみといたします。 それでは、歳入を企画財政部長に、歳出は各担当部部長に内容説明を求めます。 最初に、歳入を企画財政部長に求めます。引き続き歳出の説明も行ってください。 企画財政部長。 〔企画財政部長 西島 功君登壇〕
◎企画財政部長（西島功君） それでは、議案第36号 令和３年度伊豆の
国市一般会計歳入歳出決算につきまして、最初に一般会計全体の概要を述べさせていただき、歳入、歳出の順にご説明いたします。 決算書の12ページをお開き願います。 令和３年度の一般会計の決算は、歳入総額264億1,498万8,260円、歳出総額251億3,660万640円、歳入歳出差引額は12億7,838万7,620円となりました。 歳入につきましては２ページから３ページとなりますが、少しページを送っていただき６ページ、７ページをお開き願います。 表の下の歳入合計欄を御覧ください。予算現額265億5,422万9,170円、調定額は273億1,946万3,024円、これに対しまして収入済額は264億1,498万8,260円となりまして、調定額に対する収入率は96.69％となりました。なお、不納欠損額は4,937万4,764円、収入未済額につきましては８億5,510万円となっております。 次に、８ページ、９ページからは歳出になります。もう１ページ、ページをめくっていただき、10ページ、11ページの一番下の歳出合計欄を御覧ください。 予算現額265億5,422万9,170円に対しまして、支出済額は251億3,660万640円となり、予算現額に対する執行率は94.66％となっております。翌年度繰越額は７億6,222万9,673円であり、その内容は、継続費設定における翌年度への逓次繰越と繰越明許費の設定や事故繰越しにより翌年度に事業繰越したものでございます。なお、不用額は６億5,539万8,857円となりました。 次に、ページを先に送りまして、386ページをお願いいたします。386ページです。 実質収支に関する調書についてでございます。 表中の１歳入総額から２歳出総額を差し引いた３歳入歳出差引額、いわゆる形式収支でございますが、こちらは冒頭で申し上げましたとおり12億7,838万7,000円の黒字であります。これから４翌年度へ繰り越すべき財源として、（１）継続費逓次繰越額の112万円、（２）繰越明許費繰越額の１億7,349万7,000円、（３）事故繰越し繰越額の92万5,000円を合計した１億7,554万2,000円を差し引いた５実質収支額は、11億284万5,000円の黒字となっております。基本的には、この実質収支の黒字が今回の令和４年度９月補正予算における繰越額の補正に反映されております。 以上が一般会計における決算全体の概要となります。 続きまして、歳入歳出決算事項別明細について主な内容をご説明いたします。 なお、私からは歳入全般と歳出の議会費、監査委員費、災害復旧費、公債費、予備費に関する事項を説明させていただきます。 それでは、14ページ、15ページをお開き願います。 歳入の事項別明細書になります。 １款の市税につきましては、最上段になりますが、予算現額63億1,179万8,000円、調定額67億2,969万2,554円、収入済額64億7,976万3,764円、収納率は96.29％となっており、前年度比約２億2,093万6,000円の減収であります。内訳といたしまして、１項の市民税のうち１目の個人市民税は、調定額24億9,653万5,178円に対して、収入済額23億9,762万2,856円、収納率は96.04％となっており、前年度比約9,866万8,000円の減収であります。コロナ禍による影響を受け、給与収入が前年度より大幅に減収した結果と認識しております。 ２目の法人市民税は、調定額３億2,038万7,280円に対して収入済額３億1,699万7,275円、収納率は98.94％となっており、前年度比約3,132万9,000円の減収であります。法人税割額における税率引下げの影響であったと考えております。 ２項の固定資産税につきましては、調定額33億3,181万7,088円に対して収入済額31億9,245万3,053円、収納率は95.82％となっており、前年度比約１億4,063万2,000円の減収であります。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に関わる固定資産税の軽減措置の影響等によるものでございます。 ３項の軽自動車税につきましては、調定額１億6,496万4,790円に対して収入済額１億5,670万2,362円、収納率は94.99％となっており、前年度比約457万6,000円の増収であります。軽自動車の買換えが進み、旧税率から新税率への適用が増加している結果であります。 ４項の市たばこ税につきましては、調定額、収入済額ともに３億6,519万2,898円であり、収納率は100％であります。前年度比約3,904万8,000円の増収となっております。これは、令和３年10月からたばこ税引上げを前にした９月の駆け込み需要によるものでございます。 ５項の入湯税につきましても、調定額、収入済額ともに5,079万5,320円であり、収納率は100％であります。前年度比約606万9,000円の増収となっております。 次に、不納欠損額の欄を御覧ください。 １款の市税全体で3,671万8,869円であり、市税の各税目内にある滞納繰越分に関わる調定額の合計は２億6,532万1,150円でありますので、市税全体の不納欠損額は過年度滞納繰越分の13.84％に相当します。内訳といたしまして、１項の市民税が1,400万4,027円で前年度比約88万7,000円の減、２項の固定資産税は2,188万2,378円で前年度比約172万5,000円の増、３項の軽自動車税は83万2,464円で前年度比約35万9,000円の増となっております。これらの不納欠損につきましては、滞納処分をするほど財産のない方や生活困窮者に対する執行停止などによるものであります。 また、収入未済額につきましては、市税全体で２億1,320万9,921円となっております。前年度よりも約5,174万円減少しております。これは、令和２年度における
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策としての徴収猶予の特例期間の満了につき、猶予されていた納税が進んだことによるものであります。 16ページ、17ページをお開き願います。 次に、２款の地方譲与税につきましては、特定の国税について、おのおのの基礎数値などにより一定の比率を配分されたものであります。地方譲与税全体では収入済額１億9,462万7,000円で、前年度比588万9,000円の増加であります。 内訳といたしまして、１項の地方揮発油譲与税は収入済額4,810万5,000円で、前年度比213万円増加しております。 ２項の自動車重量譲与税は、収入済額１億3,754万2,000円で、前年度比377万9,000円増加しております。 ３項の森林環境譲与税は、収入済額898万円で、前年度比２万円の減少であります。 次に、３款の利子割交付金から９款の環境性能割交付金につきましては、県税等が一定の比率により配分されたものであります。 まず、３款の利子割交付金は、収入済額450万6,000円で、前年度比140万7,000円の減少しております。 ４款の配当割交付金は、次の18ページ、19ページにわたりまして、収入済額3,828万3,000円で、前年度比1,308万円増加しております。 ５款の株式等譲渡所得割交付金は、収入済額5,459万円で、前年度比2,035万6,000円増加しております。 ６款の法人事業税交付金は、収入済額7,251万3,000円で、前年度比3,771万6,000円増加しております。 ７款の地方消費税交付金は、収入済額11億3,527万8,000円で、前年度比9,109万6,000円増加しております。 ８款のゴルフ場利用税交付金は、収入済額9,561万1,040円で、前年度比約493万4,000円増加しております。 20ページ、21ページをお開き願います。 ９款の環境性能割交付金は、収入済額2,071万円で、前年度比１万4,000円増加であります。 次に、10款の地方特例交付金につきましては、景気低迷策の一環として打ち出された国による減税で生じた地方税減収額の一部を補填するために創設されているものであり、地方特例交付金全体では収入済額２億2,627万5,000円で、前年度比１億6,158万1,000円増加であります。内訳といたしまして、１項の地方特例交付金は、収入済額5,890万3,000円で、前年度比579万1,000円減少しております。２項の
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金は、収入済額１億6,737万2,000円で、令和３年度新規に交付されたものであります。こちらは、コロナ禍による厳しい経営環境にある中小企業者等に対して、令和３年度課税の１年分に限り償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の課税標準を２分の１またはゼロとする措置に対して、地方自治体が減収となる額を全額国費で補填するというものであります。 11款の地方交付税につきましては、収入済額40億1,052万6,000円で、前年度比５億8,222万4,000円増加しております。内訳といたしまして、１節の普通交付税の収入済額36億2,919万7,000円で、前年度比５億5,210万4,000円の増加であります。また、２節の特別交付税の収入済額は３億8,132万9,000円で、前年度比3,012万円の増加であります。 22ページ、23ページをお開き願います。 12款の交通安全対策特別交付金につきましては、収入済額1,115万3,000円で、前年度比12万5,000円減少しております。この交付金は、交通違反に関わる反則金収入から、各市町村区域内の交通事故発生件数の平均値、人口集中地区人口、改良道路の延長を基準に配分されるものであります。 13款の分担金及び負担金につきましては、調定額４億699万6,746円に対して収入済額３億8,780万8,562円でありました。収入未済額につきましては、13款の分担金及び負担金の全体で1,089万404円であります。その内訳は、２目民生費負担金の２節学童保育費負担金で30万5,000円、次の３節保育園費負担金で131万3,820円、次の24ページ、25ページにわたりまして、４目の教育費負担金の３節学校給食費負担金で927万1,584円となっております。 また、不納欠損額につきましては、13款の分担金及び負担金で829万7,780円、こちらは１項２目の民生費負担金、３節保育園費負担金になります。 26ページ、27ページをお開き願います。 14款の使用料及び手数料につきましては、調定額２億88万2,236円に対して収入済額は１億9,224万6,786円でありました。内訳としまして、１項の使用料は収入済額１億2,837万3,054円、少し飛びますが、30ページ、31ページに移りまして２項の手数料の収入済額6,387万3,732円となっております。 ページは26ページ、27ページに戻りまして、収入未済額でございますが、14款の使用料及び手数料全体で748万1,150円であります。その内訳は、28ページ、29ページになりますが、１項６目の土木費使用料の４節住宅管理費使用料で719万6,550円、次のページに移りまして、７目の教育費使用料の１節幼稚園費使用料で28万4,600円となっております。 また、不納欠損額につきましては、14款の使用料、手数料で115万4,300円、こちらは１項７目の教育費使用料、１節幼稚園費使用料になってございます。 32、33ページをお開き願います。 15款の国庫支出金につきましては、調定額47億227万3,098円に対して収入済額は45億1,883万4,113円でありました。内訳といたしまして、１項の国庫負担金は調定額、収入済額ともに25億7,965万5,769円、次のページに移りまして２項の国庫補助金は、調定額20億6,641万4,616円に対して収入済額18億8,297万5,631円、40ページ、41ページに飛びまして３項の国庫委託金は、調定額、収入済額ともに5,620万2,713円となっております。 なお、収入未済額につきましては、32、33ページに戻りますが、15款の国庫支出金全体で１億8,343万8,985円でありますが、こちらは翌年度への繰越事業の財源となるものであります。 42ページ、43ページをお開き願います。 16款の県支出金につきましては、調定額12億8,154万3,440円に対して収入済額は12億5,789万4,440円でありました。内訳としまして、１項の県負担金は調定額、収入済額ともに７億9,037万9,897円、２項の県補助金は、調定額３億8,813万2,813円に対して収入済額３億6,448万3,813円、少しページが飛びますが、48、49ページの３項の県委託金、こちらは調定額、収入済額ともに１億303万730円となっております。 なお、収入未済額につきましては、42、43ページにありますが、16款の県支出金全体で2,364万9,000円であります。こちらも、翌年度への繰越事業の財源となるものでございます。 50ページ、51ページをお願いいたします。 17款の財産収入につきましては、調定額、収入済額ともに３億8,039万161円となっております。内訳としまして、１項の財産運用収入は収入済額9,033万1,178円、次のページに移りまして、２項の財産売払収入は収入済額２億9,005万8,983円となっております。 54、55ページをお願いいたします。 18款の寄附金につきましては、調定額、収入済額ともに４億5,850万1,446円で、前年度比約１億346万円増加しております。 19款の繰入金につきましては、収入済額４億8,062万4,965円で、前年度比約２億2,965万3,000円減少しております。内訳といたしまして、１項の特別会計繰入金は収入済額4,813万9,965円で、前年度比958万8,000円の減でございます。 次のページに進みまして、２項の基金繰入金は、収入済額４億3,248万5,000円で、前年度比２億2,006万5,000円の減少であります。 20款の繰越金につきましては、収入済額10億8,236万7,094円で、前年度比約１億9,660万1,000円増加しております。 58、59ページをお開き願います。 21款の諸収入につきましては、調定額３億4,549万9,244円に対して収入済額３億546万4,889円でありました。また、収入未済額につきましては3,683万540円であります。その内訳といたしましては、３項の雑収入では２目弁償金で544万5,000円、５項の雑入では、次のページの２目民生費雑入で3,138万3,540円、64、65ページの３目の衛生費雑入で2,000円となっております。 68ページ、69ページをお願いいたします。 22款の市債につきましては、調定額53億8,662万円に対して収入済額は50億702万円でありました。なお、市債全体の収入未済額３億7,960万円につきましては、翌年度への繰越事業の財源となるものでございます。 以上で、歳入についての説明を終わります。 続きまして、議会費、監査委員費、災害復旧費、公債費、予備費に関する歳出について内容をご説明いたします。 決算書の76ページ、77ページをお願いいたします。 １款の議会費につきましては、予算現額１億6,292万5,000円に対しまして支出済額１億5,746万2,031円で、不用額546万2,969円、執行率96.6％となっております。 ページが飛びますが、128、129ページをお願いいたします。 ２款６項の監査委員費につきましては、予算現額1,821万5,000円に対しまして支出済額は1,805万9,765円で、不用額15万5,235円、執行率は99.1％となっております。 さらにページが飛びますが、380、381ページをお願いいたします。 11款の災害復旧費でございますが、支出のあったもののみご説明いたします。なお、こちらは当初予算編成においては科目の頭出しのみを行っておりますが、年度途中に予算補正を行い執行しているところでございます。 １項の厚生施設災害復旧費につきましては、予算現額1,568万5,000円に対しまして支出済額は678万2,925円、不用額は2,075円、執行率は43.2％となっております。この執行は、斎場梛の杜におけるのり面災害復旧工事でございます。工事は令和４年度への繰越事業で、令和３年度の支出済額は用地購入費と工事請負費の前払い金となっております。 12款の公債費は、予算現額20億536万円に対しまして支出済額20億404万1,420円、不用額131万8,580円、執行率は99.9％となっております。 382、383ページをお願いいたします。 13款の予備費は、当初予算を4,000万円としておりますが、そのうち3,597万2,000円を備考欄にあります各事業に充用しております。不用額は402万8,000円、予備費の充用率としましては89.9％となっております。 以上で私からの説明を終わります。
○議長（内田隆久君） 続きまして、総務部長。 〔総務部長 公野克己君登壇〕
◎総務部長（公野克己君） それでは、私からは、歳出の総務部に関連します２款総務費の１項総務管理費、４項選挙費、５項統計調査費、そして８款土木費の５項住宅費及び９款消防費の１項消防費につきましてご説明をいたします。
一般会計歳入歳出決算書の78、79ページをお願いいたします。 ２款１項総務管理費についてであります。現年予算現額36億5,397万5,000円に対しまして支出済額35億6,166万665円、翌年度繰越額1,600万円、不用額7,631万4,335円で、執行率は97.5％であります。翌年度繰越額1,600万円の内訳としましては、88、89ページの４目財産管理費で、旧韮山庁舎北側排水路改修工事費の繰越しであります。 また、不用額の主なものにつきましては、78、79ページの１目一般管理費2,459万6,825円、86、87ページの４目財産管理費731万4,551円、94、95ページの５目企画費3,626万6,836円、102、103ページの７目安全対策費224万1,082円、106、107ページの９目情報システム費306万8,512円であります。 次に、120、121ページをお願いいたします。 ２款４項選挙費についてであります。予算現額9,156万5,000円に対して支出済額は7,257万3,161円、不用額1,899万1,839円で執行率は79.3％であります。不用額の主なものにつきましては、122、123ページ、３目市議会議員選挙費760万2,573円、124、125ページの５目衆議院議員選挙費470万5,981円、126、127ページの６目参議院議員選挙費351万8,288円であります。 同じページの２款５項統計調査費についてであります。予算現額270万1,000円に対しまして支出済額196万3,070円、不用額73万7,930円、執行率は72.7％であります。不用額の主なものにつきましては、128、129ページの２目基幹統計調査費70万3,546円であります。 次に、280、281ページをお願いいたします。 ８款５項住宅費についてであります。予算現額831万5,000円に対しまして支出済額812万3,699円、不用額19万1,301円で執行率は97.7％であります。 次に、282、283ページをお願いいたします。 ９款１項の消防費についてであります。予算現額９億3,095万3,000円に対しまして支出済額９億2,055万1,074円、不用額1,040万1,926円、執行率は98.9％であります。不用額の主なものにつきましては、284、285ページの２目非常備消防費293万9,563円、286、287ページの４目災害対策費678万2,910円であります。 以上で私からの説明を終わらせていただきます。
○議長（内田隆久君） 続きまして、市民環境部長。 〔市民環境部長 高橋博美君登壇〕
◎市民環境部長（高橋博美君） それでは、市民環境部が所管しております歳出の２款総務費の２項徴税費、３項戸籍住民基本台帳費、３款民生費の２項国民年金事務費、４款衛生費の２項環境推進費、３項斎場費、４項清掃費につきましてご説明いたします。 決算書の114ページ、115ページをお願いいたします。 ２款総務費、２項の徴税費についてであります。予算現額１億6,558万3,000円に対しまして支出済額は１億6,426万736円、不用額は132万2,264円、執行率は99.2％となっております。不用額の主なものにつきましては、114、115ページの２目賦課徴収費117万21円であります。 続きまして、118、119ページをお願いいたします。 ２款３項戸籍住民基本台帳費についてであります。予算現額5,412万8,000円に対しまして支出済額4,589万2,338円、翌年度繰越額440万円、不用額は383万5,662円、執行率は84.8％となっております。翌年度繰越額の内容につきましては、住民基本台帳システム改修委託料であります。不用額の主なものにつきましては、118、119ページの１目戸籍住民基本台帳費376万1,411円であります。 続きまして、138ページ、139ページをお願いいたします。 ３款民生費、２項国民年金事務費についてであります。予算現額2,062万6,000円に対しまして支出済額2,008万9,530円、不用額は53万6,470円、執行率は97.4％となっております。不用額の主なものにつきましては、職員の人件費であります。 続きまして、198、199ページをお願いします。 ４款衛生費、２項環境推進費についてであります。予算現額9,569万8,000円に対しまして支出済額9,142万6,770円、不用額は427万1,230円、執行率は95.5％となっております。不用額の主なものにつきましては、198、199ページの１目環境保全費、12節委託料111万7,538円と18節負担金補助及び交付金173万7,900円であります。 続きまして、202、203ページをお願いいたします。 ４款３項斎場費についてであります。予算現額2,557万8,000円に対しまして支出済額2,334万8,498円、不用額222万9,502円、執行率は91.3％となっております。不用額の主なものにつきましては、202、203ページの１目斎場費、12節委託料181万3,155円であります。 続きまして、204、205ページをお願いいたします。 ４款４項清掃費についてであります。予算現額43億5,067万3,000円に対しまして支出済額42億8,430万1,874円、翌年度繰越額3,084万9,500円、不用額3,552万1,626円、執行率は98.5％となっております。翌年度繰越額は、継続費逓次繰越額が2,092万円で、内容につきましては韮山し尿処理場解体事業の汚泥等処理業務委託料と韮山し尿処理場解体工事であり、繰越明許費が992万9,500円で、内容につきましてはし尿処理場維持管理事業の車両購入費と施設用備品購入費であります。不用額の主なものにつきましては、208、209ページの２目廃棄物処理費2,252万9,593円であります。 市民環境部所管の決算の説明は以上です。
○議長（内田隆久君） 続きまして、健康福祉部長。 〔健康福祉部長 浜村正典君登壇〕
◎健康福祉部長（浜村正典君） それでは、健康福祉部が所管しております３款民生費のうち２項国民年金事務費及び６項保育園費を除きました部分、並びに４款衛生費のうち１項保健衛生費についてご説明をいたします。 決算書の128、129ページをお願いいたします。 表の下のほうになります、３款民生費、１項社会福祉費についてであります。予算現額22億3,998万6,000円に対しまして支出済額22億1,388万1,250円、翌年度繰越額1,120万3,750円、不用額1,490万1,000円、執行率は98.8％となっております。翌年度繰越額につきましては、138、139ページの５目臨時福祉給付金で、事業が年度を超えて令和４年度にかかっているための繰越しでございます。不用額の主なものにつきましては、134、135ページの３目生活保護費の19節扶助費365万1,519円であります。 続きまして、140、141ページをお願いいたします。 ３項高齢者福祉費についてであります。予算現額16億1,047万9,000円に対しまして支出済額15億7,595万3,826円、翌年度繰越額680万円、不用額2,772万5,174円、執行率は97.9％となっております。翌年度繰越額につきましては、140、141ページの１目高齢者福祉費の14節工事請負費で、福祉村排水路の河床保護工事に係る経費で、事業が年度を超えて令和４年度にかかっていくために繰り越してございます。不用額の主なものにつきましては、140、141ページの１目高齢者福祉費の19節扶助費1,223万5,541円であります。 続きまして、148、149ページをお願いいたします。 表の下のほうになります、４項障害者福祉費についてであります。予算現額14億9,979万9,000円に対しまして支出済額14億5,810万9,926円、不用額4,168万9,074円、執行率は97.2％となっております。不用額の主なものにつきましては、150、151ページの１目障害者福祉費の19節扶助費3,552万1,055円であります。 続きまして、156、157ページをお願いいたします。 上の真ん中になります、５項児童福祉費についてであります。予算現額20億7,300万1,000円に対しまして支出済額19億8,576万4,807円、翌年度繰越額672万6,359円、不用額8,050万9,834円、執行率は95.8％となっております。翌年度繰越額につきましては、172、173ページの７目子育て世帯臨時特別給付金費で事業が年度を超えて令和４年度にかかっているための繰越しでございます。不用額の主なものにつきましては、170、171ページの６目子育て世帯生活支援特別給付金費及び172、173ページの７目子育て世帯臨時特別給付金費の18節負担金補助及び交付金であります。 少しページが飛びますが、184、185ページをお願いいたします。 表の下のほうになります、７項災害救助費についてであります。こちらは自然災害に伴う災害弔慰金の支給や復旧の資金の貸付け等を行う品目でございます。予算現額4,000円に対しまして令和３年度の支出はございませんでした。 次に、その下になります、４款衛生費、１項保健衛生費についてであります。予算現額８億6,739万9,000円に対しまして支出済額７億7,806万5,191円、不用額8,933万3,809円、執行率は89.7％となっております。不用額の主なものにつきましては、188、189ページの２目予防費の12節委託料5,337万4,946円でございます。 以上で健康福祉部所管の決算の説明を終わります。
○議長（内田隆久君） ここで暫時休憩といたします。再開は11時35分といたします。
△休憩 午前１１時２０分
△再開 午前１１時３５分
○議長（内田隆久君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 引き続き、決算認定に関わる議案の説明を産業部長からお願いいたします。 〔産業部長 天野正人君登壇〕
◎産業部長（天野正人君） それでは、産業部が所管をしております５款１項から７款３項の歳出につきましてご説明をいたします。 決算書の224、225ページをお願いいたします。 ５款労働費、１項労働諸費についてであります。予算現額529万5,000円に対しまして支出済額501万3,048円、不用額28万1,952円、執行率94.7％であります。 続きまして、６款農林業費、１項農業費についてであります。予算現額３億1,327万6,000円に対しまして支出済額３億834万9,509円、不用額492万6,491円、執行率は98.4％であります。不用額の主なものにつきましては、226，227ページの３目農業振興費170万5,940円と228、229ページの４目土地改良事業費114万7,207円であります。 続きまして、234、235ページをお願いいたします。 ６款農林業費、２項林業費についてであります。予算現額4,717万6,000円に対しまして支出済額4,622万3,704円、不用額95万2,296円、執行率は98.0％であります。 続きまして、236、237ページをお願いいたします。 ７款商工費、１項商工費についてであります。予算現額４億8,597万4,510円に対しまして支出済額３億576万9,133円、翌年度繰越額は１億2,673万2,000円、不用額5,347万3,377円、執行率は62.9％であります。翌年度繰越額の内容につきましては、街路灯ＬＥＤ化推進事業における伊豆長岡駅駅前交差点街路灯設置工事費、緊急経済対策事業における事業復活応援金であります。不用額の主なものにつきましては、１目商工振興費の5,347万3,377円であります。 続いて、決算書の238、239ページをお願いいたします。 ７款商工費、２項観光費についてであります。予算現額３億8,747万660円に対しまして支出済額３億5,795万2,659円、不用額2,951万8,001円、執行率97.4％であります。不用額の主なものにつきましては、１目観光振興費の2,708万9,485円であります。 次に、248、249ページをお願いいたします。 ７款商工費、３項文化振興費についてであります。予算現額１億3,512万3,000円に対しまして支出済額１億2,959万6,152円、不用額552万6,848円、執行率95.9％であります。不用額の主なものにつきましては、２目文化施設費の413万3,955円であります。 以上で産業部に関する説明を終わらせていただきます。
○議長（内田隆久君） 続きまして、都市整備部長。 〔都市整備部長 守野充義君登壇〕
◎都市整備部長（守野充義君） 私からは、所管しております８款土木費の１項から４項までをご説明いたします。 決算書の254、255ページをお願いいたします。 ８款土木費、１項土木管理費についてであります。予算現額１億9,838万9,000円に対し支出済額１億7,412万9,834円、翌年度繰越額1,669万5,000円、不用額756万4,166円、執行率87.8％となっております。翌年度繰越しの内容といたしましては、浮橋古根急傾斜地対策工事に伴います12節委託料、16節の公有財産購入費と21節物件補償費であります。また、岩戸山急傾斜地対策工事の14節工事請負費であります。不用額の主なものにつきましては、１目土木総務費の629万7,957円及び258、259ページの２目地籍調査費の126万6,209円であります。 次に、２項道路橋梁費であります。予算現額６億9,299万7,000円に対し支出済額４億2,774万5,577円、翌年度繰越額の繰越明許費が２億2,539万7,000円、事故繰越3,620万3,064円となっており、不用額365万1,359円、執行率は61.7％となっております。翌年度繰越しの主な内容といたしましては、１目道路橋梁維持費の市道大101号線歩道改良に伴う14節工事請負費、それから260、261ページに移りまして、２目道路橋梁新設改良費の市道長103号線改良工事、それから辺地対策事業の下畑橋補強工事に伴う14節の工事請負費、また深沢橋架替事業の車道部仮設橋設置工事に伴う14節工事請負費及び21節物件補償費であります。また、事故繰越につきましては、深沢橋架替事業の仮設道路設置工事に伴う14節工事請負費及び21節物件補償費であります。不用額の主なものにつきましては、１目道路橋梁維持費の142万3,458円、２目道路橋梁新設改良費の222万7,901円であります。 262、263ページをお願いいたします。 ３項河川費であります。予算現額２億3,715万6,000円に対し支出済額１億7,238万4,186円、翌年度繰越額5,954万円、不用額523万1,814円で、執行率は72.7％となっております。翌年度繰越しの内容といたましては、河川改修事業の鍋沢川法面対策工事及び準用河川洞川流域浸水対策事業の準用河川洞川改修工事の14節工事請負費であります。不用額の主なものにつきましては、１目河川総務費の12節委託料302万3,265円及び14節工事請負費219万400円であります。 264、265ページをお願いいたします。 ４項都市計画費であります。予算現額８億2,164万3,000円に対し支出済額７億9,336万1,446円、翌年度繰越額2,274万8,000円、不用額553万3,554円で執行率96.6％となっております。翌年度繰越しの内容としましては、270ページ、271ページに移りまして４目公園管理費の広瀬公園プール起流ポンプ等交換工事に伴う14節工事請負費、及び源氏山公園急傾斜地の用地購入に伴う16節公有財産購入費であります。不用額の主なものにつきましては、１目都市計画総務費の74万6,638円、４目公園管理費の438万2,879円などであります。 以上で都市整備部に関する説明を終了させていただきます。
○議長（内田隆久君） 続きまして、教育部長。 〔教育部長 佐藤政志君登壇〕
◎教育部長（佐藤政志君） それでは、私からは、教育部が所管します３款６項保育園費と10款教育費の歳出につきましてご説明をいたします。 172、173ページをお願いいたします。 ３款６項保育園費についてであります。予算現額11億3,628万8,000円に対して支出済額10億8,634万1,610円、不用額4,994万6,390円、執行率は95.6％となっております。不用額の主なものにつきましては、１目保育園総務費の4,345万1,582円であります。 ページが飛びます。290、291ページをお願いいたします。 10款１項教育総務費についてであります。予算現額２億7,426万6,000円に対して支出済額２億6,940万1,036円、不用額は486万4,964円、執行率98.2％となっております。不用額の主なものにつきましては、292、293ページ、２目事務局費の407万6,960円であります。 298、299ページをお願いいたします。 10款２項小学校費についてであります。予算現額２億7,361万3,000円に対して支出済額２億4,882万5,136円、翌年度繰越額1,135万円、不用額1,343万7,864円、執行率は90.9％となっております。翌年度繰越しの内容といたしましては、１目小学校総務費の
新型コロナウイルス感染症対策費と長岡南小学校屋内消火栓ポンプ更新工事費であります。不用額の主なものにつきましては、１目小学校総務費の1,012万4,384円であります。 続きまして、320、321ページをお願いいたします。 10款３項中学校費についてであります。予算現額３億3,514万9,000円に対して支出済額１億5,327万9,895円、翌年度繰越額１億7,618万5,000円、不用額568万4,105円、執行率45.7％となっております。翌年度繰越しの内容といたしましては、１目中学校総務費の
新型コロナウイルス感染症対策費と長岡中学校の屋外トイレ、韮山中学校の校舎トイレ、大仁中学校体育館トイレそれぞれの改修に係る工事費であります。不用額の主なものにつきましては、１目中学校総務費の568万4,105円であります。 〔発言する者あり〕
◎教育部長（佐藤政志君） 次に、すみません、ちょっと数字が今ないので、申し訳ございませんでした。 次に、334、335ページをお願いいたします。 10款４項幼稚園費についてであります。予算現額２億4,303万4,000円に対して支出済額２億3,517万6,987円、翌年度繰越額250万円、不用額535万7,013円、執行率96.8％となっております。翌年度繰越しの内容といたしましては、１目幼稚園総務費の
新型コロナウイルス感染症対策費であります。不用額の主なものにつきましては、１目幼稚園総務費の359万6,421円であります。 続きまして、344、345ページをお願いいたします。 10款５項学校給食費についてであります。予算現額５億846万9,000円に対して支出済額４億9,370万2,412円、不用額1,476万6,588円、執行率97.1％となっております。不用額につきましては、１目学校給食費の需用費1,283万1,865円が主なものになります。 次に、352、353ページをお願いいたします。 10款６項社会教育費についてであります。予算現額7,223万9,000円に対して支出済額6,374万8,615円、不用額849万385円、執行率は88.2％となっております。不用額の主なものにつきましては１目社会教育総務費283万4,151円、354、355ページ、２目青少年育成費260万4,769円、356、357ページ、３目成人学習費191万1,516円であります。 次に、360、361ページをお願いいたします。 10款７項保健体育費についてであります。予算現額8,751万3,000円に対して支出済額7,631万229円、不用額1,120万2,771円、執行率は87.2％となっております。不用額の主なものにつきましては、１目保健体育総務費444万5,914円、362、363ページ、２目体育施設費675万6,857円であります。 次に、366、367ページをお願いいたします。 10款８項文化財保護費についてであります。予算現額３億1,978万円に対して支出済額３億1,553万8,119円、不用額424万1,881円、執行率98.7％となっております。不用額の主なものにつきましては、370、371ページの３目韮山反射炉費250万8,192円であります。 次に、374、375ページをお願いいたします。 10款９項図書館費についてであります。予算現額8,269万8,000円に対して支出済額8,143万8,797円、不用額125万9,203円、執行率98.5％となっております。 以上で教育部の所管する歳出についての説明を終わらせていただきます。
○議長（内田隆久君） 後でやりますか。 教育部長。 〔教育部長 佐藤政志君登壇〕
◎教育部長（佐藤政志君） それでは、大変失礼いたしました。先ほどの中学校費の中の不用額の主なものにつきまして、１目中学校総務費の568万4,105円と申しましたが、１目の中学校総務費は2,310万51円の誤りでありましたので、訂正させていただきます。大変失礼いたしました。 ごめんなさい、231万51円です。大変失礼しました。
○議長（内田隆久君） 以上で議案第36号 令和３年度伊豆の
国市一般会計歳入歳出決算の認定についての内容説明を終わります。 なお、本日は説明のみとし、本案への質疑につきましては９月８日木曜日を予定しております。また、本案につきましては各所管の常任委員会への付託が予定されておりますが、大綱質疑のある方は通告書を明日８月30日午後５時までに議長宛てで議会事務局に提出願います。 ここで暫時休憩といたします。再開は13時といたします。
△休憩 午後零時００分
△再開 午後１時００分
○議長（内田隆久君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第３７号～議案第４２号の上程、説明
○議長（内田隆久君） 日程第８、議案第37号 令和３年度伊豆の
国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第13、議案第42号 令和３年度伊豆の
国市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてまでの特別会計等に関する決算認定６件を一括して議題といたします。 監査委員から審査の意見書が提出されておりますので、各特別会計及び各事業会計に係る審査報告を求めます。 11番、柴田三
敏議会選出監査委員。 〔１１番 柴田三敏君登壇〕
◆１１番（柴田三敏君） 議席番号11番、議会選出監査委員の柴田です。 議案第37号 令和３年度伊豆の
国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第38号 令和３年度伊豆の
国市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第39号 令和３年度伊豆の国市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第40号 令和３年度伊豆の国市楠木及び
天野揚水場管理特別会計歳入歳出決算の認定についての４つの特別会計と、議案第41号 令和３年度伊豆の国市
水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、議案第42号 令和３年度伊豆の
国市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についての２つの公営事業会計について審査を行った結果及びその意見を述べさせていただきます。 議案書は15ページから25ページとなります。別冊は、先ほどの一般会計決算と同じく、右上の文書番号は伊国監第28号と記載された資料になります。資料の48ページをお願いします。 まずは、各特別会計の決算についての意見になります。 下段になります。（３）特別会計別意見を御覧願います。 初めに、ア、国民健康保険特別会計については、歳入歳出決算額は、歳入総額57億5,000万7,000円、歳出総額57億1,134万4,000円であり、前年度と比較して歳入総額で4,323万4,000円、歳出総額で3,408万7,000円減少しています。 令和３年度は、被保険者数の減少とともに保険給付費が前年度と比較して788万3,000円減少しています。医療給付件数は、一般被保険者で前値度に比べて5,044件の増加となっているが、１人当たりの医療給付費は、前年度に比べ585円減少しています。引き続き、特定健診後の保健指導の実施率の向上など、重症化の患者を減らすための予防対策を図られたい。 また、国民健康保険税の収納状況は、前年度より対調定で収納率が0.4ポイント向上し、収入未済額も減少しており、収税対策に尽力されているところでありますが、収納率は県からの交付金に影響すること、税の公平負担の原則や保険事業の健全化からもこれまでに引き続き保険税の納入を図るため、被保険者証の交付係と保険税の収税係との連携を図り、収納率向上に努められたい。 次に、イ、後期高齢者医療特別会計については、歳入歳出決算額は、歳入総額６億4,190万3,000円、歳出総額６億4,084万7,000円であり、歳入歳出差引額は105万6,000円となっています。 後期高齢者医療保険料の収納状況は、調定額に対して99.2％と高いが、公平負担の原則から引き続き収納率の向上に努められたい。 次に、ウ、介護保険特別会計については、歳入歳出決算額は、歳入総額45億2,729万3,000円、歳出総額44億7,199万9,000円であり、前年度と比較して歳入総額で１億6,193万3,000円、歳出総額で２億691万5,000円増加しています。 介護保険事業は、介護認定者が増え、多様なニーズに対応するためにはサービスの向上は不可欠となっており、一般会計からの繰入れなくして事業展開は難しい状況下にあるが、経費負担軽減のため引き続き介護予防事業を推進し、高齢者の健康維持に努められたい。 また、介護保険料の収納状況は、前年度と比較すると収納率は向上しているが、公平負担の原則からも引き続き滞納者への滞納処分の早期対応などにより収納率の向上に努められたい。 次に、エ、楠木及び
天野揚水場管理特別会計については、歳入歳出決算額は、歳入総額2,398万4,000円、歳出総額1,514万3,000円であり、前年度と比較して歳入総額で775万3,000円、歳出総額で189万8,000円増加しており、歳入歳出差引額は884万1,000円であります。令和３年度は、施設修理に伴う翌年度繰越金700万円が計上されています。今後も引き続き適切な維持管理に努められたい。 なお、当会計は、合併前の旧町時代から設置されている特別会計であり、一般会計からの繰入金（繰越金も含む）の比率は87.5％となっており、普通会計の対象となっていることなどから、基金を確保した上で一般会計への統合を検討することも必要であると考えられる。 特別会計については以上となります。 次に、一般会計をはじめとする各会計別基金運用状況審査についての意見を述べさせていただきます。 別冊意見書51ページをお願いいたします。 ４、審査の結果にありますとおり、令和３年度の基金の運用状況を示す書類の計数は、関係帳簿等と照合した結果、誤りのないものと認められました。 次に、53ページになりますが、６、審査意見についてであります。 基金については、それぞれ基金設置の目的等を有し、それは条例で規定されています。財政調整基金のように財政運営上の年度間調整を目的とするものや、地域振興基金や楠木及び天野揚水場管理基金のような果実運用型のもの、その他事業の対象を限定し、その財源に充当するものなどに区分されるが、今回の審査において全ての基金で条例に沿った適正な運用及び管理がされていたことを確認いたしました。 なお、審査における主な意見は次のとおりであります。 財政調整基金は、
新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済情勢が不安定になる中、市税等の財源確保の先行きが見通せないこともあり、令和３年度当初から事業執行の抑制や国等の補助金や交付金の活用を積極的に進め、財源を温存した結果が如実に表れています。結果として10億6,316万5,000円の増加となり、今後も財政運営の年度間調整の機能を果たすよう、適正な運営及び管理に努められたい。 減債基金は、ここ数年間、取崩しを行っていたが、令和３年度は２億8,212万7,000円の増加としている。今後の財政運営を見越して計画的な運用を検討されたい。 なお、令和３年度に新設された公共施設等総合管理基金は、公共施設、公用施設、その他の建築物及び工作物の総合的かつ計画的な更新整備及び統廃合等に要する経費に充てることを目的としており、計画的な運用を検討されたい。 基金については以上となります。 次に、伊豆の国市公営企業水道事業会計決算審査意見書になります。 別冊意見書の61ページをお願いします。 ６、審査意見でありますが、水道事業会計の令和３年度決算についての意見は、小規模簡易水道等を新たに水道事業会計に統合しており、決算においても、この統合に伴う部分が加わっています。 給水状況については、給水戸数は前年度より227戸増加し、給水人口は４万3,375人で、前年度に比べて330人増加しています。年間有収水量は673万7,000立米で、前年度に比べ１万1,000立米減少となっています。 財政状況については、水道料金の収益状況は、収入総額７億6,588万6,000円で、前年度に比べ928万4,000円増加しています。令和３年度もコロナ禍という社会情勢を踏まえ、滞納対策として行ってきた給水停止を見送っており、料金収納率は96.7％と前年度より0.3ポイント上がっています。公平負担の原則からも、引き続き滞納者への滞納処分の早期対応などにより収納率の向上に努められたい。 水道事業収益は７億602万3,000円で、前年度に比べ865万6,000円の増加となり、給水収益は155万4,000円の増収となっています。水道事業費用は６億9,297万9,000円で、前年度と比べ4,919万4,000円増加しています。 上記のような状況により給水収益は増収となり、当年度純利益は1,273万7,000円で、前年度と比べると4,071万8,000円の減収となっていますが、令和３年度決算において水道事業会計は、適正な運営及び健全性が保たれていると考えられます。 しかし、予想される水道管や施設等の老朽化への対応を見据え、水道料金の見直しを行うことも必要である。今後も簡易水道等の統合や施設の更新、改修などの経営環境の変化が水道事業会計にどのような影響を与えるかなどを把握し、地方公営企業として安全で安定した水道水を供給できるよう、健全で効率のよい経営を維持されたい。 水道事業については以上となります。 次に、伊豆の国市公営企業下水道事業会計決算審査意見書になります。 別冊意見書68ページをお願いいたします。 ６、審査意見でありますが、下水道事業会計の令和３年度決算についての意見は、下水道ストックマネジメント計画に基づく管路内調査やマンホールポンプの改築更新工事、汚水幹線更生工事を実施するとともに、総合地震対策計画に基づく耐震化など事業を実施しています。また、未普及地域の解消を目的として、官民連携事業による公共下水道整備事業にも取り組んでいます。 経営面では、令和２年度から地方公営企業法の全適用を行い、事業の健全化を図るため、令和５年４月の料金見直しに向けた下水道審議会を開催しています。 工事状況については、引き続き江間地区などで管渠新設工事を実施するとともに、管路の老朽化及び耐震化対策工事などを行っています。 業務状況については、流域下水道への年間流入水量は672万7,521立米で、前年度より３万337立米減少しています。年間有収水量は545万7,430立米で、前年度より７万345立米増加しています。 財政状況については、下水道料事業収益は14億7,724万4,457円で、収入の下水道使用料は調定額で６億1,818万9,800円となり、支出の下水道事業費用は13億8,711万9,359円となっています。この支出の主なものは、流域下水道維持管理負担金５億9,842万3,362円であります。以上のような状況により、当年度純利益は7,987万6,211円となっています。 令和３年度の下水道事業会計は、法適用の公営企業として２年目となり、前年度対比等を行った結果、決算において下水道事業会計は適正な運営及び健全性が保たれていると考えられます。今後も地方公営企業として、安全で安定した下水道処理ができるよう、施設の更新整備を行いながら、健全で堅実な経営を維持されたい。 私からは以上となります。
○議長（内田隆久君） 審査報告が終わりましたので、これより内容説明を各担当部長に求めます。 最初に、議案第37号 令和３年度伊豆の
国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第38号 令和３年度伊豆の
国市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての２件の内容説明を市民環境部長に求めます。 市民環境部長。 〔市民環境部長 高橋博美君登壇〕
◎市民環境部長（高橋博美君） それでは、議案第37号 令和３年度伊豆の
国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第38号 令和３年度伊豆の
国市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての２議案につきまして御説明いたします。 決算書の408ページをお開きください。 初めに、議案第37号 令和３年度伊豆の
国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算です。 令和３年度決算の歳入総額は57億5,000万7,204円、歳出総額は57億1,134万4,104円となり、歳入歳出差引額は3,866万3,100円となっております。 404、405ページにお戻りください。 歳入歳出決算書の歳入です。 １款１項国民健康保険税から９款諸収入、２項雑入まで合わせまして、歳入合計は予算現額58億7,860万円に対しまして調定額60億1,455万2,095円、収入済額57億5,000万7,204円、不納欠損額3,471万8,349円、収入未済額２億2,982万6,542円となっております。 406、407ページをお願いいたします。 歳出です。 １款総務費、１項総務管理費から10款予備費、１項予備費まで合わせまして、歳出合計は予算現額58億7,860万円に対しまして支出済額57億1,134万4,104円、不用額１億6,725万5,896円となっております。 410、411ページをお願いいたします。 歳入歳出決算事項別明細書の歳入になります。 １款国民健康保険税につきましては、予算現額11億1,139万9,000円、調定額14億63万3,341円、収入済額11億3,711万5,304円、不納欠損額3,469万2,491円、収入未済額２億2,882万5,546円、収納率は81.18％となっております。収納率は、令和２年度に比べ1.02ポイント上昇しております。なお、不納欠損額は令和２年度に比べ85万円ほど減少し、不納欠損の人数は延べ339人、件数は2,271件となっております。 ２款使用料及び手数料の収入済額は57万9,900円となっております。 ３款国庫支出金の収入済額は212万4,000円となっております。 412、413ページをお願いいたします。 ４款療養給付費等交付金は、退職被保険者等の医療給付費に対する交付金ですが、交付はありませんでした。 ５款県支出金の収入済額は40億4,063万1,687円となっております。 ６款財産収入の収入済額は７万4,251円となっております。 ７款繰入金の収入済額は４億7,598万8,000円となっており、令和２年度に比べ1,852万円ほど減となっております。主な要因は事業基金からの繰入金の減額です。 414、415ページをお願いいたします。 ８款繰越金の収入済額は4,780万9,808円となっております。 ９款諸収入の収入済額は4,568万4,254円となっております。主なものは保険税の延滞金と診療報酬等返還金です。 歳入は以上です。 続きまして、418、419ページをお願いいたします。 歳出になります。 １款総務費についてであります。予算現額8,605万4,000円、支出済額8,349万3,137円、不用額256万863円、執行率は97.02％となっております。不用額の主なものは、１項１目一般管理費の214万8,060円であります。 420、421ページをお願いいたします。 ２款保険給付費についてであります。予算現額40億8,880万6,000円、支出済額39億4,336万5,737円、不用額１億4,544万263円、執行率は96.44％となっております。支出額は前年度と比べ788万円ほど減少しております。不用額の主なものは、１項１目の一般被保険者療養給付費が１億1,407万6,043円、次の422、423ページの２項１目の一般被保険者高額療養費が927万7,030円であります。 424、425ページをお願いいたします。 ３款国民健康保険事業費納付金についてであります。各市町が県に納付する納付金で、県が市町に交付する保険給付費等交付金の財源の一部となるものであり、予算現額は15億7,859万3,000円、支出済額15億7,858万9,541円、不用額3,459円となっております。 426、427ページをお願いいたします。 ４款共同事業拠出金の支出済額は79円となっております。 ５款財政安定化基金拠出金の支出はありませんでした。 428、429ページをお願いいたします。 ６款保健事業費についてであります。予算現額5,866万7,000円、支出済額5,374万7,677円、不用額491万9,323円、執行率は91.61％となっております。不用額の主なものにつきましては、人間ドックや特定健診に係る委託料であります。 ７款基金積立金についてであります。予算現額15万9,000円、支出済額７万4,251円、不用額８万4,749円となっております。 ８款公債費の支出はありませんでした。 ９款諸支出金についてであります。予算現額5,631万6,000円、支出済額5,207万3,682円、不用額424万2,318円、執行率は93.47％となっております。 430、431ページをお願いいたします。 10款予備費の支出はありませんでした。 歳出の説明は以上です。 次に、432ページをお願いいたします。 実質収支に関する調書です。 実質収支額は歳入歳出差引額と同額の3,866万3,000円となっております。 右の433ページ、財産に関する調書を御覧ください。 国民健康保険事業基金につきましては、７万4,251円を積み立て、8,000万円を取り崩し、決算年度末現在高は３億9,678万862円となっております。積立額の内訳は利子となっております。 令和３年度国民健康保険特別会計決算の説明は以上です。 続きまして、440ページをお願いいたします。 議案第38号 令和３年度伊豆の
国市後期高齢者医療特別会計の歳入歳出決算について御説明いたします。 歳入総額は６億4,190万2,632円、歳出総額は６億4,084万7,332円、歳入歳出差引額は105万5,300円となっております。 少し戻っていただき、436、437ページをお願いいたします。 歳入歳出決算の歳入です。 １款１項後期高齢者医療保険料から５款諸収入、２項償還金及び還付加算金まで合わせて、歳入合計は予算現額６億4,500万円、調定額６億4,693万2,463円、収入済額６億4,190万2,632円、不納欠損額は98万2,400円、収入未済額404万7,431円となっております。 438、439ページをお願いいたします。 歳出です。 １款１項後期高齢者医療広域連合納付金から２款諸支出金、２項繰出金まで合わせて、歳出合計は予算現額６億4,500万円、支出済額６億4,084万7,332円、不用額415万2,668円となっております。 442、443ページをお願いいたします。 歳入歳出決算事項別明細書の歳入です。 １款後期高齢者医療保険料についてであります。予算現額５億2,054万1,000円、調定額５億2,377万8,800円、収入済額５億1,874万8,969円、不納欠損額98万2,400円、収入未済額404万7,431円で、収納率は99.03％となっております。収納率は、令和２年度に比べ0.03ポイント上昇しております。なお、不納欠損額は令和２年度に比べ４万6,000円ほど減少し、不納欠損の人数は30人、件数は126件となっております。 ２款繰入金の収入済額は１億2,041万7,763円で、保険基盤安定繰入金として、低所得者や被扶養者に係る保険料の軽減分の４分の１の市負担分を一般会計から繰り入れているものです。 ３款使用料及び手数料の収入済額は５万5,900円で、督促手数料です。 ４款繰越金の収入済額は131万9,600円で、前年度からの繰越金です。 ５款諸収入の収入済額は136万400円で、延滞金や保険料の還付金などです。 歳入は以上です。 446、447ページをお願いいたします。 歳出です。 １款後期高齢者医療広域連合納付金についてであります。予算現額６億4,242万3,000円、支出済額６億3,945万2,332円、不用額297万668円、執行率99.53％となっております。 ２款諸支出金についてであります。予算現額257万7,000円、支出済額139万5,000円、不用額118万2,000円、執行率54.13％となっております。 １項の償還金及び還付加算金は、過年度分の保険料の還付金を支出したもので、２項の繰出金は、督促手数料を一般会計へ繰り出したものです。 歳出の説明は以上です。 448ページをお願いいたします。 実質収支に関する調書です。 実質収支額は歳入歳出差引額と同額の105万6,000円となっております。 令和３年度後期高齢者医療特別会計決算の説明は以上です。
○議長（内田隆久君） 次に、議案第39号 令和３年度伊豆の国市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての内容説明を健康福祉部長に求めます。 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 浜村正典君登壇〕
◎健康福祉部長（浜村正典君） それでは、議案第39号 令和３年度伊豆の国市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について説明をさせていただきます。 まず、決算書の454ページをお開き願います。 歳入総額は45億2,729万3,889円、歳出総額は44億7,199万9,501円、歳入歳出差引額は5,529万4,388円となりました。 ページが戻りますが、450、451ページをお願いいたします。 歳入歳出決算書の歳入であります。 １款保険料、１項介護保険料から一番下の10款諸収入、２項雑入まで合わせまして、歳入合計は、予算現額45億4,490万円に対しまして調定額45億5,785万8,110円、収入済額45億2,729万3,889円、不納欠損額830万3,461円、収入未済額2,226万760円となりました。 次の452、453ページをお願いいたします。 歳出であります。 １款総務費、１項総務管理費から６款予備費、１項予備費まで合わせまして、歳出合計は、予算現額45億4,490万円、支出済額44億7,199万9,501円、不用額7,290万499円となりました。 次に、事項別明細書により説明をさせていただきます。 456、457ページをお願いいたします。 歳入であります。 まず、１款の保険料につきまして、予算現額８億9,141万2,000円、調定額９億5,819万7,830円に対して収入済額は９億2,763万3,609円で、収納率は96.81％となっており、前年度に比べ約140万円の増額でございます。 １目の第１号被保険者保険料のうち現年度分収納率が99.20％、滞納繰越分収納率が6.99％で、不納欠損額は830万3,461円、収入未済額は1,482万5,460円となっております。 次に、２款の使用料及び手数料につきまして、収入済額は７万7,000円となっております。これは、介護保険料を納期限までに納付していない人に対する督促状の発送に係る手数料でございます。 次に、３款国庫支出金につきまして、収入済額は10億4,363万1,493円となっております。前年度に比べ約１億4,800万円の増額になっております。国からの負担金の交付が令和２年度分から概算交付から精算交付が中心になったため、この結果となっております。 次の458、459ページをお願いいたします。 ４款の支払基金交付金であります。収入済額は11億4,296万4,894円で、前年度に比べ約4,500万円の増額となっております。これは、主に給付費の増加に伴う交付金の増加によるものでございます。 次に、５款県支出金であります。収入済額は６億5,096万3,087円で、前年度に比べ約6,000万円の増額となっております。これは、主に給付費及び地域支援事業費の増加に伴う県からの負担金及び補助金の増加によるものでございます。 次の460、461ページをお願いいたします。 ６款の財産収入であります。収入済額は６万2,384円となっております。これらにつきましては、介護給付費準備基金の預金利子でございます。 次に、７款の繰入金であります。 収入済額は６億6,068万4,000円となっております。前年度に比べ約6,300万円の減額となっております。これは、主に国からの給付金が令和２年度から概算交付から精算交付が中心となったため、前年度、令和２年度は国庫負担金減少分を補うために基金からの繰入れを行いました。令和３年度は、令和２年度の精算交付分が入ってそれ以前と同じぐらいになったため、繰入金は前年度に比べ減少してございます。 次に、462、463ページをお願いいたします。 繰入金のうち２項の基金繰入金はありませんでした。 次の８款の寄附金についても令和３年度はありませんでした。 次に、９款の繰越金であります。収入済額は１億27万6,098円となっております。これは令和２年度からの繰越金で、この中には令和２年度事業費の確定により国・県に返還する1,900万8,573円を含んでございます。 10款諸収入でございます。収入済額は100万1,324円となっております。こちらは２項雑入の介護報酬返還金が主なものとなります。 次の464、465ページをお願いいたします。 収入合計は、収入済額45億2,729万3,889円でありました。 引き続きまして、歳出であります。 466、467ページをお願いいたします。 まず、１款総務費につきまして、予算現額6,939万7,000円、支出済額6,702万6,282円、不用額237万718円、執行率96.6％になっております。不用額の主なものは、１項１目一般管理費93万1,037円などとなっております。 次の468、469ページをお願いいたします。 ２款保険給付費は、予算現額40億7,789万9,000円、支出済額40億1,899万6,920円、不用額5,890万2,080円、執行率98.6％となっております。不用額の主なものは、１項１目の介護サービス給付費の5,284万5,999円となっております。 次の470、471ページをお願いいたします。 表の一番下になります。３款地域支援事業費であります。予算現額２億7,796万円、支出済額２億6,792万6,952円、不用額1,003万3,048円、執行率96.4％となっております。不用額の主なものは、１項１目の介護予防・生活支援サービス事業費の360万6,772円となっております。 次に、478、479ページをお願いいたします。 ４款基金積立金であります。予算現額7,155万円、支出済額7,154万9,384円で、会計の財政調整のため介護給付費準備基金へ積立てを行ったものであります。 ５款諸支出金は、予算現額4,709万4,000円、支出済額4,649万9,963円で、令和２年度事業費の確定に伴う精算金であります。 次は480、481ページをお願いいたします。 歳出合計は、支出済額44億7,199万9,501円でありました。 次に、482ページをお願いいたします。 実質収支に関する調書であります。 表の５、実質収支額は歳入歳出差引額と同額の5,529万4,000円であります。 次の、483ページは、財産に関する調書であります。 介護給付費準備基金は、前年度末現在高３億9,722万4,137円に7,154万9,384円を加え、減少はありませんでしたので、決算年度末現在高は４億6,877万3,521円となっております。 以上で令和３年度介護保険特別会計の決算説明を終わります。
○議長（内田隆久君） 次に、議案第40号 令和３年度伊豆の国市楠木及び
天野揚水場管理特別会計歳入歳出決算の認定についての内容説明を産業部長に求めます。 産業部長。 〔産業部長 天野正人君登壇〕
◎産業部長（天野正人君） それでは、議案第40号 令和３年度伊豆の国市楠木及び
天野揚水場管理特別会計歳入歳出決算について御説明をいたします。 決算書の490ページをお願いいたします。 令和３年度決算の歳入総額は2,398万4,175円、歳出総額は1,514万3,188円となり、歳入歳出差引額は884万987円となっております。 486、487ページにお戻りください。 歳入歳出決算書の歳入であります。 １款財産収入、１項財産運用収入から５款諸収入、１項雑入まで合わせまして、歳入合計は、予算現額2,398万5,000円に対しまして調定額2,398万4,175円、収入済額2,398万4,175円、不納欠損額、収入未済額はともにゼロ円となっております。 488、489ページをお願いいたします。 歳出であります。 １款維持管理費、１項維持管理費から３款予備費、１項予備費まで合わせまして、歳出合計は、予算現額2,398万5,000円に対しまして支出済額1,514万3,188円、翌年度繰越額700万円、不用額184万1,812円となっております。 492、493ページをお願いいたします。 歳入歳出決算事項別明細書の歳入であります。 １款財産収入、１項財産運用収入につきましては、収入済額１万2,250円、不納欠損額及び収入未済額はなく、収納率100％となっております。 ２款寄附金、１項寄附金はありませんでした。 ３款繰入金、１項繰入金は収入済額2,098万6,000円となっております。 ４款繰越金、１項繰越金は収入済額298万5,925円となっております。 ５款諸収入、１項雑入はありませんでした。 歳入は以上であります。 494、495ページをお願いいたします。 次に、歳出であります。 １款維持管理費、１項維持管理は、予算現額2,084万9,000円に対しまして支出済額1,215万7,263円、翌年度繰越額700万円、不用額169万1,737円、執行率58.3％となっております。不用額の主なものにつきましては、１目維持管理費、10節需用費152万8,213円であります。 ２款諸支出金、１項繰出金は、予算現額298万6,000円に対しまして支出済額298万5,925円、不用額75円、執行率は99.99％となっております。 ３款予備費、１項予備費は、予算現額15万円、支出済額ゼロ円、不用額15万円となっております。 歳出の説明は以上であります。 496ページをお願いいたします。 実質収支に関する調書であります。 表の５、実質収支額は、３、歳入歳出差引額884万1,000円から４、翌年度へ繰り越すべき財源の（２）繰越明許費繰越額700万円を差し引いた184万1,000円となっております。 497ページをお願いいたします。 財産に関する調書であります。 １、公有財産及び２、基金につきましては、昨年度と同様で変更はございません。 以上で令和３年度伊豆の国市楠木及び
天野揚水場管理特別会計歳入歳出決算の説明を終わります。
○議長（内田隆久君） 次に、議案第41号 令和３年度伊豆の国市
水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について及び議案第42号 令和３年度伊豆の
国市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についての２件の内容説明を都市整備部長に求めます。 都市整備部長。 〔都市整備部長 守野充義君登壇〕
◎都市整備部長（守野充義君） それでは、議案第41号 令和３年度伊豆の国市
水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について及び議案第42号 令和３年度伊豆の
国市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について説明をいたします。 最初に、議案第41号 令和３年度伊豆の国市
水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について説明をさせていただきます。 決算書の520ページをお開きください。 初めに、令和３年度における事業報告でありますが、こちらにつきましては、令和４年３月に地方公営企業法施行規則等の一部改正により事業報告書の様式の改正があり、経営の実態を示す経営指標に関する事項が新たに追加されております。 １の（２）経営指標に関する事項であります。令和３年度における経常収支比率は101.88％、料金回収率は92.39％、有形固定資産減価償却率は45.82％、管路経年化率43.08％となっております。 次に、525ページをお願いいたします。 ３の業務（１）給水状況であります。給水人口は４万3,375人で、前年より330人増加いたしました。また、年間有収水量につきましては673万7,364立方メートルで、前年より１万1,775立方メートル減少となりました。 それでは、少し戻っていただきますが、500ページ、501ページをお願いいたします。 令和３年度伊豆の国市水道事業決算報告書収益的収入及び支出について説明いたします。こちらは税込みの金額となっております。 まず収入ですが、１款水道事業収益、１項営業収益は、予算額６億2,445万6,000円に対し決算額６億2,816万7,534円で、予算額の100.6％、371万1,534円の増額となっております。 次に、２項営業外収益は、予算額１億8,721万6,000円に対し決算額１億3,771万8,898円で、予算額の73.6％、4,949万7,102円の減額となっております。減額の主なものは、令和４年度へ継続事業の江間浄水場送水ポンプ施設改修工事は、繰越事業による消費税の還付金が減額したことによるものであります。 ３項特別利益ですが、予算額1,000円に対し決算額はゼロ円でありました。 次の502、503ページをお願いいたします。 次に、支出になります。 １款水道事業費用、１項営業費用は、予算額７億9,754万7,000円に対し決算額６億8,995万1,793円、不用額１億759万5,207円、執行率86.5％となっております。不用額の主なものにつきましては、水質検査業務の入札差金や動力費の電気料金などであります。 ２項営業外費用は、予算額4,032万4,000円に対し決算額3,969万7,106円、不用額62万6,894円、予算額の98.4％の減額となっております。 ３項特別損失は、予算額300万円に対し300万円を営業外費用に流用しておりますが、決算額は33万8,343円となっております。 ４項予備費につきましても、予算額300万円に対し300万円を営業外費用に流用しており、決算額はゼロ円であります。 次に、504、505ページをお開きください。 資本的収入及び支出についてであります。 まず収入ですが、１款資本的収入、２項工事負担金、予算額330万円に対し決算額1,155万2,530円で、825万2,530円の増額となっております。増額の主なものは、新規に設置した消火栓工事負担金や国道136号防災安全交付金事業補償費などであります。 次に、506、507ページをお開きください。 次に、支出になります。 １款資本的支出、１項建設改良費、予算額６億9,899万6,000円に対し決算額２億5,053万7,490円、翌年度繰越額3,683万9,000円、逓次繰越額１億3,640万円で、不用額が２億7,521万9,510円であり、執行率は35.8％となっております。翌年度繰越額につきましては、国道136号配水管布設替工事ほか３件に係る経費であります。逓次繰越につきましては、江間浄水場送水ポンプ施設改修工事に係る経費であります。不用額につきましては、道路改良工事等に関連する水道工事が少なかったことと、また江間浄水場送水ポンプ施設改修工事を継続して継続費として設定したことや印刷差金によるものであります。 ３項企業債償還金、予算額7,551万円に対し決算額7,550万8,812円、不用額1,188円、執行率99.9％となっております。 次に、508、509ページをお開きください。 Ⅱ、財務諸表、１、令和３年度伊豆の国市水道事業損益計算書になります。 損益計算書は、一会計年度に行った損益取引の実績をまとめたもので、収益から費用を差し引いて利益または損益を計算したものになります。１の営業収益の合計５億7,145万738円と、２、営業費用の合計６億6,193万1,336円の差であります営業利益は9,048万598円のマイナスとなります。 次に、３、営業外収益の合計１億3,457万2,317円と、４、営業外費用の合計3,104万7,473円との差が１億352万4,844円となり、先ほどの営業利益を合計すると経常利益は1,304万4,246円となります。 509ページに移りまして、経常利益から５の特別損失を差し引いた当年度純利益は1,273万6,653円となります。 次に、510、511ページをお開きください。 ２、令和３年度伊豆の国市水道事業剰余金計算書であります。 この計算書につきましては、前年度と当年度の貸借対照表の資本の部を一覧表にまとめたものになります。 次に、512ページをお開きください。 令和３年度伊豆の国市水道事業剰余金処分計算書（案）になります。 表の右側の未処分利益剰余金の当年度末残高7,894万6,360円のうち6,620万9,707円を資本金に組み入れ、当年度純利益1,273万6,653円を建設改良積立金に積み立てるものであります。 次に、513ページをお願いいたします。 ３、令和３年度伊豆の国市水道事業貸借対照表になります。 貸借対照表は、会計年度末における財政状況を明らかにするもので、年度末において保有する全ての資産、負債及び資本を統括的に示すものであります。 初めに、資産の部の合計86億2,920万6,173円、これと比較いたしますのが514ページに移りまして負債の部の合計30億8,536万1,290円、これに515ページの資本の部の合計55億4,384万4,883円を加えた資本負債合計86億2,920万6,173円となり、資産の部の合計と一致いたします。 次に、516ページをお開きください。 ４、令和３年度伊豆の国市水道事業キャッシュ・フロー計算書になります。 キャッシュ・フロー計算書は、令和３年４月１日から令和４年３月31日までの現金の流れを集約したものになります。 １の業務活動によるキャッシュ・フローにつきましては１億1,586万2,537円のプラスであります。 ２の投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては２億1,624万1,024円のマイナスであります。 ３の財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては7,550万8,812円のマイナスであります。 １から３を合計いたしますと、４の資金増減額が１億7,588万7,299円のマイナスとなります。 したがいまして、５の資金期首残高から４の資金増減額を差し引きまして、６の資金期末残高は６億246万324円となります。 519ページ以降につきましては決算書附属書類となりますので、説明は省略させていただきます。 以上で議案第41号 令和３年度伊豆の国市
水道事業会計剰余金の処分及び決算の内容とさせていただきます。 続きまして、次に、議案第42号 令和３年度伊豆の
国市下水道事業会計剰余金の処分及び決算について説明させていただきます。 決算書の562ページをお開きください。 初めに、令和３年度における事業報告から説明させていただきます。 水道事業と同じく、令和４年３月に地方公営企業法施行規則等の一部改正により事業報告書の様式の改正があり、経営の実態を示す経営指標に関する事項が新たに追加されております。 まず、１の概況の（１）総括事項でありますが、公務的な事柄といたしまして、下水道の未普及地域の解消を目的とした官民連携事業や老朽化した施設の更新を行うストックマネジメント事業などに取り組んでおります。それから経営面では、経営の健全化を図ることを目的に、５年に一度の料金改定に向けた下水道事業運営審議会を開催いたしました。 １の（２）経営指標に関する事項でありますが、令和３年度の決算における経常収支比率は105.97％となります。 次に、経費回収率は86.4％となっております。 また、有形固定資産減価償却率は53.06％、管路経年化率は2.62％となっております。 567ページをお開きください。 ３の業務、（１）業務量でありますが、流域下水道の年間の流入水量は672万7,521立方メートルで、前年度と比較し３万377立方メートル減少しました。また、年間の有収下水量は545万7,430立方メートルで、前年度と比較して７万345立方メートル増加となりました。 それでは、少し戻っていただきますが、542、543ページをお願いいたします。 令和３年度伊豆の国市下水道事業決算報告書収益的収入及び支出について説明いたします。 まず、収入ですが、１款下水道事業収益、１項営業収益は、予算額10億970万1,000円に対し決算額９億7,943万800円で、予算額の97％、3,027万200円の減額となっております。 次に、２項営業外費用は、予算額４億8,643万3,000円に対し決算額４億9,781万3,657円で、予算額の102.3％、1,138万657円の増額となっております。 544、545ページをお願いいたします。 次に、支出になります。 １款下水道事業費用、１項営業費用は、予算額13億3,374万6,000円に対し決算額13億2,025万6,293円、不用額1,348万9,707円、執行率99.0％となっております。 ２項営業外費用は、予算額7,001万円に対し決算額6,666万9,826円、不用額334万174円、執行率95.2％となっております。 ３項特別損失は、予算額ゼロ円に対し決算額19万3,240円となっております。特別損失につきましては、令和２年度分の下水道使用料の漏水減免を特別損失に計上したものとなります。 546、547ページをお開きください。 資本的収入および支出についてであります。 まず、収入ですが、１款資本的収入、１項企業債は、予算額７億2,280万円に対し決算額２億7,650万円で、予算額の38.3％、４億4,630万円の減額となっております。減額の理由といたしましては、現在進めております官民連携事業による
下水道整備工事の一部を令和４年度に繰越しをしたためでありまして、当初予算としておりました起債の借入れを行わなかったことによるものであります。 ２項負担金等は、予算額82万9,000円に対し決算額104万8,880円、予算額の126.5％、21万9,880円の増額となっております。 ３項補助金は、予算額３億6,225万円に対しまして決算額４億1,622万円、予算額の114.9％、5,397万円の増額となっております。 548、549ページをお願いいたします。 次に支出になります。 １款資本的支出、１項建設改良費は、予算額11億9,129万6,000円に対し決算額４億6,506万5,736円、執行率39.1％となっております。翌年度繰越額の継続費、逓次繰越額６億6,485万7,000円につきましては、現在進めております官民連携事業の進捗状況に合わせて未執行分の予算を繰越ししたものであります。また、不用額6,137万3,264円の主なものにつきましては、県の建設費負担金の減額や工事費等の入札差金であります。 ３項企業債償還金は、予算額３億2,991万4,000円に対し、決算額３億2,991万1,648円、執行率99.9％、不用額は2,352円となりました。 550、551ページをお開きください。 Ⅱ、財務諸表、１、令和３年度伊豆の国市下水道事業損益計算書になります。 １の営業収益は、合計９億2,322万209円と、２の営業費用の合計12億5,591万2,390円との差であります営業利益は３億3,269万2,181円のマイナスとなります。 次に、３の営業外収益の合計４億9,791万6,306円と４の営業外費用の合計8,517万2,241円との差が４億1,274万4,065円となり、先ほどの営業利益を合計すると経常利益8,005万1,884円となります。５の特別損失17万5,673円を経常利益から差し引いた額が551ページに移りまして、当年度純利益として7,987万6,211円となります。 552、553ページをお開きください。 ２、令和３年度伊豆の国市下水道事業剰余金計算書であります。 この計算書につきましては、前年度と当年度の貸借対照表の資本の部を一覧表にまとめたものとなります。 554ページをお願いいたします。 令和３年度伊豆の国市下水道事業剰余金処分計算書（案）でありますが、令和３年度においては資本金への組入れや積立てを行わないこととしております。 555ページをお願いいたします。 ３、令和３年度伊豆の国市下水道事業貸借対照表になります。 初めに、資産の部でありますが、固定資産と流動資産を合わせました資産の部の合計が138億7,044万9,610円となります。これと比較するのが556ページに移りまして、固定負債、流動負債、繰延収益を合わせました負債の部の合計は108億9,087万8,989円、これに557ページの資本金と剰余金を合わせました資本の部29億7,957万621円を加えた負債資本の合計138億7,044万9,610円で、555ページの資産の合計と一致いたします。 558ページを御覧ください。 ４、令和３年度伊豆の国市下水道事業キャッシュ・フロー計算書になります。 １の業務活動によるキャッシュ・フローにつきましては３億1,845万8,046円のプラスであります。 ２の投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては２億687万9,563円のマイナスであります。 ３の財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては5,341万1,648円のマイナスであります。 １から３までを合計いたしますと、４の資金増加額（又は）減少額は5,816万6,835円のプラスとなります。 したがいまして、５の資金期首残高に４の資金増加額を加えました６の資金期末残高は１億3,046万694円となります。 561ページ以降につきましては決算書附属書類となりますので、説明は省略させていただきます。 以上で議案第42号 令和３年度伊豆の
国市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の内容説明とさせていただきます。
○議長（内田隆久君） 以上で特別会計等の内容説明を終わります。 なお、本日は説明のみとし、特別会計等の決算認定６議案への質疑については、９月８日木曜日を予定しております。また、本６議案は各所管の常任委員会への付託が予定されておりますが、大綱質疑のある方は、通告書を明日８月30日の午後５時までに議長宛てで議会事務局に提出願います。
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△閉会中の継続調査の報告
○議長（内田隆久君） 日程第14、閉会中の継続調査の報告を議題といたします。 委員長報告はお手元に配付のとおりであります。 朗読は省略いたします。 以上で閉会中の継続調査の報告を終了いたします。
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△散会の宣告
○議長（内田隆久君） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 次の本会議は８月31日水曜日午前９時に再開いたします。この席より告知いたします。 本日はこれにて散会いたします。 御苦労さまでした。
△散会 午後２時１８分...