伊豆の国市議会 2018-03-09
03月09日－04号
平成３０年 ３月 定例会（第１回） 平成３０年第１回（３月）伊豆の
国市議会定例会議事日程（第４号） 平成３０年３月９日（金）午前９時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名） １番 井川弘二郎君 ２番 青木 満君 ３番 高橋隆子君 ４番 森下 茂君 ５番 笹原惠子君 ６番 鈴木俊治君 ７番 久保武彦君 ８番 八木基之君 ９番 二藤武司君 １０番 小澤五月江君 １１番 梅原秀宣君 １２番 柴田三敏君 １３番 三好陽子君 １４番 田中正男君 １５番 後藤眞一君 １６番 古屋鋭治君 １７番 天野佐代里君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 小野登志子君 副市長 渡辺勝弘君 まちづくり 市長戦略部長 萩原智至君 杉山義浩君 政策監 市長戦略部参与 森島 浩君 総務部長 名波由雅君 危機管理監 青木一雅君 市民福祉部長 小林泰裕君
市民福祉部参与 井口 馨君 福祉事務所長 相川 健君 経済環境部長 岡本 勉君 観光文化部長 半田和則君 都市整備部長 杉山 清君 都市整備部参与 戸栗一泰君 会計管理者 菊池友宏君 教育部長 山本昭彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長 藤井惣雄 議会事務局次長 増島清二 議会事務局係長 西島裕也 書記 横峰隆志
△開議 午前９時００分
△開議の宣告
○議長（天野佐代里君） 皆さん、おはようございます。本日はご苦労さまです。 ただいまの出席議員は17名です。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ただいまから平成30年第１回伊豆の
国市議会定例会を再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 なお、本日は教育長が体調不良のため欠席しております。 ここで昨日の11番、梅原議員の一般質問における答弁の補足発言を観光文化部長に求められておりますので、これを許可いたします。 観光文化部長。
◎観光文化部長（半田和則君） 昨日の梅原議員の質問の中で、
ふるさと博覧会の経費についてご質問がございました。その詳細を報告させていただきます。 初年度ということもありまして、パートナーの育成、
ホームページ関連の構築等で487万6,200円です。それから、
ふるさと博覧会の実行委員会の費用としましては80万4,000円、このうちの52万円が市からの補助金となっております。 報告は以上でございます。
○議長（天野佐代里君） それでは、本日の一般質問は、昨日８日に引き続きＦМいずのくにの生中継となります。 本日の一般質問は５名で、１番目は鈴木俊治さん、２番目は古屋鋭治さん、３番目は柴田三敏さん、４番目は笹原惠子さん、５番目は後藤眞一さんの順となっております。 本日、質疑応答の発言を行う方は、昨日に引き続き、できるだけわかりやすい言葉で簡潔な質疑応答に心がけていただくようお願いを申し上げます。
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△議事日程の報告
○議長（天野佐代里君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
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△一般質問
○議長（天野佐代里君） 日程第１、一般質問を行います。 質問は受け付け順に発言を許可します。申し合わせにより再質問は一問一答方式であり、質問時間は再質問を含めて40分以内とされております。通告時間内でお願いいたします。 なお、質問通告時間の残りにつきましては、議場残時間表示計に表示されますのでご承知おきください。また、終了３分前と１分前にはベルにてお知らせいたします。 これより順次質問を許可します。
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△鈴木俊治君
○議長（天野佐代里君） 最初に、鈴木俊治さんの発言を許可します。 ６番、鈴木さん。 〔６番 鈴木俊治君登壇〕
◆６番（鈴木俊治君） 皆さん、おはようございます。 ６番、鈴木俊治です。私は今週初めから花粉症が悪化しまして声がうまく発声できず、お聞き苦しい点が多々あろうかと思いますが、どうかご勘弁願いたいと思います。 それでは、議長より発言の許可がありましたので、通告書に従いまして民泊についてと学習指導要領の改訂についての２点について一般質問をいたします。 まず１、民泊についてであります。 2018年６月に民泊を全国で解禁する
住宅宿泊事業法が施行されます。この法律は、昨今の外国人観光客の増加や宿泊ニーズの多様化に対応するとともに、
東京オリンピックやパラリンピックを見据えて、さらに将来大勢の外国人が訪日することを視野に入れ、民泊サービスの適正化を図りながら、観光客の来訪や滞在の促進を目指すものであります。この法律によりますと、民泊サービスを行う家主は都道府県への届け出制としています。また、これまでの旅館業法では認めていなかった戸建てや集合住宅の一室を宿泊施設として提供できることになるなど、従来の旅館業法で禁止されていた住居専用地域での民泊施設の提供も解禁されることになります。 このような中、民泊サービスにおける近隣住民とのトラブルや衛生面、環境悪化など多々危惧され、何らかの制限が求められております。一方、政府では、一般住宅に有料で客を泊める民泊に関し、地方自治体が条例を定め、年間を通じて禁じるのは不適切だとする指針を示しています。 このような状況を踏まえ、本市における民泊についての対応を以下のとおり質問いたします。 （１）
住宅宿泊事業法施行による民泊の普及のメリット・デメリットは、市はどのように考えますか。 （２）昨年12月に静岡県が県内35市町に行った６月に施行されるこの
民泊事業法施行に関して行われたアンケートについて、本市の回答状況について説明してください。 （３）
住宅宿泊事業法とこの法に伴う県条例について、住民事業者や観光客にどのように周知し対応しますか。 （４）本市の伊豆長岡温泉には34軒の旅館・ホテルが営業しています。民泊が与える旅館経営の影響をどのように考えますか。 （５）市として民泊の
取り扱い要綱等を設ける考えはありませんか。 次に、２、学習指導要領の改訂についてであります。 教育は国家百年の大計とも言われ、教育が人をつくり、人が国をつくり、世界をつくる。まちづくりを考えるとき、教育こそが最も重要と考えます。国の礎は教育であり、すべての礎も教育であります。現在、全国のどの地域で教育を受けても一定水準の教育を受けられるようにするため、文部科学省では学校教育法等に基づき、各学校で教育課程を編成する際の基準、学習指導要領を定めていて、その内容はほぼ10年ごとに改定されてきました。今回の改訂は基本的な考え方を、社会に開かれた教育課程を重視し、知識の理解の質をさらに高め、確かな学力を育成し、さらに道徳教育の充実や体験活動の重視、体育・保健に関する指導の充実による豊かな心や健やかな体を育成するとして、昨年３月に告示されました。１年間の周知徹底期間を経て、平成30年度より幼稚園、平成32年度より小学校、平成33年度より中学校において、それぞれ新しい学習指導要領のもと、事業が実施されるとしています。このことにつきまして以下のとおり質問いたします。 （１）本市における新しい学習指導要領への対応状況はいかがでしょうか。 （２）重要事項のうち、
プログラミング教育のあり方と取り組み状況はいかがでしょうか。 （３）教育内容の主な改善事項のうち、道徳教育の充実と外国語教育の充実の取り組み状況はいかがでしょうか。 （４）外国語教育の充実による英語能力の向上を図るため、英語検定を奨励しませんか。 ①英語検定の受給者数（小学校・中学校別々）と級別検定料はどのくらいでしょうか。 ②小・中学生の英語検定料を助成する考えはありませんか。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、市長。 〔市長 小野登志子君登壇〕
◎市長（小野登志子君） おはようございます。 鈴木議員が花粉症でお苦しみのようです。私も一年中アレルギーで悩まされておりますけれど、お聞き苦しい点お許しください。 鈴木議員のご質問にお答えします。 はじめに、１、民泊についてのうち、（１）民泊の普及のメリット・デメリットについてであります。 民泊のメリットとしては、旅館やホテルに宿泊するよりも一般的にはリーズナブルに宿泊できるため、多様化する宿泊ニーズに対応することによる、この来訪者の増加や宿泊滞在日数の増加などが挙げられます。また、空き家を有効活用することによる空き家対策なども期待できるのではないかと考えております。 デメリットは、生活習慣の違う外国からの宿泊者の利用が多く見込まれることから、旅館やホテルのようにきめ細かに対応できずに、騒音やごみの不分別などの問題が生ずる懸念がございます。また、民泊を行うには一定の設備要件等はありますが、そもそも居住用の住居等を利用したものが主となると想定され、安全面や衛生面の確保をするため適切な指導や管理を行う必要がございます。 次に、（２）
住宅宿泊事業法に関するアンケートの回答についてであります。
住宅宿泊事業法第18条では、都道府県は住宅宿泊事業に起因する騒音の発生、その他の事象による生活環境の悪化を防止するため、必要があるときは合理的に必要と認められる限度において政令で定める基準に従い、条例で定めるところにより区域を定めて住宅宿泊事業を実施する期間を制限することができると規定されております。 県では、平成29年12月１日付で県が条例制定を検討するに当たり、各市町の意向を把握するため、
住宅宿泊事業法に基づく条例制定に関するアンケートを実施しました。伊豆の国市では、まず設問１の「条例により事業の実施を制限することが必要か」については、「条例による制限が必要」と回答しました。設問２の（１）「学校等の周辺を制限すること」については、「制限が必要」。その理由は、「学校・保育所等の近隣地域について、生活環境が悪化するおそれがあるため」と回答しております。設問２の（２）「住居専用地域を制限することについて」は、「制限が必要」としました。その理由は、「住居専用地域の近隣地域について生活環境が悪化するおそれがあるため」と回答しました。設問３の「区域・期間を定めて制限することが必要な区域について」は空欄で回答してございます。 また、県が示す条例案につきまして平成29年12月18日付、
住宅宿泊事業法にかかる県の考え方に対する意向確認についてで、県内市町に対し意向確認がされております。このときの回答は、設問１の「県条例の制定にかかる県の考え方に対して」については、「条例による制限について修正が必要」、「区域の指定についてこのままでよい」と回答しました。設問２の修正が必要な場合の理由については、「営業日を365日規制する０日規制等は難しいと考えるが、
住居専用区域等における家主不在型の制限の追加を希望する」と回答。設問３のその他の意見については、「旅館組合にヒアリングを行ったところ、宿泊業界圧迫、安全性などを懸念する意見があった。県も自らが市町の宿泊業界への意見聴取を行うなどの配慮をお願いしたい」等記載し、さらに、旅館組合からいただいた意見も追記し回答いたしました。 次に、（３）
住宅宿泊事業法と県条例の住民事業者や観光客への周知対応についてであります。 宿泊事業法及び許可にかかる関係法令などの権限を持つ静岡県により周知徹底が図られるとの説明をいただいておりますが、本市といたしましても県の指導をいただきながら周知を進めてまいりたいと考えております。 次に（４）民泊が与える旅館経営への影響についてであります。 旅館・ホテルと民泊は、サービス、設備、料金等が違い、利用対象者は異なっていると考えられますが、多少の影響はあるかと思われます。民泊を規制することによる宿泊事業者の保護を求める声もありますが、そもそも市町はその権限を持っておりません。県の条例案におきましても、合理的に必要と認められる限度で規制ができるとされています。宿泊事業者におきましては、
料理設備サービスなどについて民泊との差別化を図り、さらなる魅力づくりをしていくことが重要であると考えております。 次に、（５）市として民泊の
取り扱い要綱等を設ける考えについてであります。 届け出や登録及び監督や立ち入り検査は国土交通大臣、観光庁長官または都道府県知事が行うものであることから、市長の権限が及ぶものではありません。したがいまして、当面は法律や県条例の施行状況を注視することとし、今後、他の市町の動向を踏まえ、必要があれば要綱等の制定について検討してまいりたいと考えております。 残余の２につきましては教育長が答弁いたします。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 続けて答弁者、教育長代理、教育部長。 〔教育部長 山本昭彦君登壇〕
◎教育部長（山本昭彦君） 議長の報告がありましたとおり、教育長におかれましては、本日、体調不良により欠席しております。教育長に代わって答弁をいたします。 私からは、２、学習指導要領の改訂についてお答えいたします。 初めに、（１）本市における新しい学習指導要領への対応状況についてであります。 平成29年３月に改定告示のされた新しい学習指導要領については、道徳教育の充実や外国語教育の充実が目玉となっておりますが、それ以外に国語能力の確実な育成、理数教育の充実及び伝統や文化に関する教育の充実などが主な改善事項であります。スケジュールとしましては平成29年度が改定周知の期間であります。平成30年度からは移行期間となり、
学習指導要領解説書が提示される予定であります。小学校については平成31年度（2019年度）に、中学校につきましては平成32年度（2020年度）に地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づいて教科書を採択し、それぞれの翌年度から新しい指導要領に基づいた教育が全面実施されることとなります。 次に、（２）
プログラミング教育のあり方と取り組み状況についてであります。
プログラミング教育を含む
情報活用能力育成に関しては、まだその取り扱いが明確にされていないところであります。そのため、今後、
学習指導要領解説を参考に、当市の具体的取り組み、方向付けをしたいと考えております。伊豆の国市の教育において、情報教育の推進の中で授業におけるＩＣＴの積極的な活用推進することを示しています。
情報活用能力育成についても取り組んでまいります。また、学校現場における教員研修については積極的に参加し、教員のスキルアップを図っております。 次に、（３）道徳教育の充実と外国語教育の充実の取り組み状況についてであります。 道徳教育に関しては、大仁中学校、大仁小学校及び大仁北小学校において平成27、28年度の２年間、道徳教育の抜本的改革・充実にかかる支援事業として国から指定を受け、研究活動に取り組みました。その際にはモデル校として公開授業も行い、市内学校を含め多く研究成果を示し、他校にも参考となるよう情報を発信いたしました。外国語教育の充実に関しては、平成30年度から小学３、４年生の外国語活動が始まることを受け、ＡＬＴを４名から５名へ１名増員を予定しております。 次に（４）英語検定の奨励についてのうち、①英語検定の受験者数と級別検定料についてであります。 まず、英語検定の受験者数ですが、全小学校に確認を行いましたところ、どこの小学校も受験者数、合格者数とも調査していないとのことであり、把握できておりません。中学校に関しましては、総合計画の中に中学３年生に占める英語検定３級以上合格者の割合の向上を数値目標として掲げていることもあり、平成28年度末時点での３年生の合格者数が78人であったということを把握しております。受験者数については、学校での一斉受験者以外もあることから、把握はできておりません。 級別検定料については、全国に指定された約400会場ある本会場と、学校・塾及び企業などが団体申し込みを行い、申し込み単位で会場を設置する準会場では料金が異なります。本会場では１級が8,400円、準１級が6,900円、２級が5,800円、準２級が5,200円、３級が3,800円、４級が2,600円、５級が2,500円であります。準会場では２級が5,400円、準２級が4,800円、３級が3,400円、４級が2,100円、５級が2,000円であります。 続いて、②小・中学校の英語検定料の助成についてであります。 この点については、総合計画の中で英語検定に関する数値目標を定めておりますので、他の授業とのバランスを考えた上で検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（天野佐代里君） 通告による質疑答弁が終了いたしましたので、これより再質問を許可します。 ６番、鈴木さん。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 ただいま、２件の私の質問につきまして真摯にお答えいただきました。内容的には伝わってくるものが幾つかございました。改めまして再質問を順次させていただきたいと思います。 まず民泊のところ、（１）の
住宅宿泊事業施行による民泊の普及のメリット・デメリット、ここのところで当然よいところ、そうでないところをご紹介いただいたわけでありますが、住民とのトラブルとかこういうことが危惧されるということですけれども、実際に外国人が泊まる、利用するということが多く予想されるわけで、実際にこのトラブルが起きた場合を考えて、トラブルの防止策について具体的にどのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、観光文化部長。
◎観光文化部長（半田和則君）
トラブル対応防止策というのは、なかなか施すことが難しいと考えています。トラブルが発生した場合には、
住宅宿泊管理業者と静岡県等へ連絡することとなると思います。それから、事件性があった場合には警察への連絡、小さなトラブルであれば市に相談が来ると思いますので、その都度対応していきたいと考えております。
○議長（天野佐代里君） 質問者、鈴木さん。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 県へ連絡するとか、警察へ連絡する部分については大仁警察署が近いわけで、当然のことでありますが、県といっても一番近い出先は東部総合庁舎の沼津、かなり時間がかかると思います。トラブルが起きた場合、これが沼津で起こっていればいいんですけれども、現場が伊豆の国市であった場合に、そういった対応で次のトラブルに発生してしまうおそれがあるかと思います。そういうことをきちんと対策を練っておく必要があると思います。 この民泊の制限等につきまして、学校から100メートルはとか、そういった制限が言われているわけでありますが、学校周辺への安全性として学校や学校に関係する人、あるいはまた保護者、そういった方にはどのように把握しているんでしょうか。あるいは、その方々にどうやって周知しているんでしょうか。また、厚生地、いわゆる本市には病院とか福祉施設がかなりあるわけでありますが、そういった周辺への対応、そういったことにつきましてどのように考えておりますか、お伺いいたします。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、観光文化部長。
◎観光文化部長（半田和則君） 学校周辺への施設につきましては、100メートル以内は当然規制されて事業ができないわけでございますので、その区域外の通学路等に面したところに民泊施設が設置された場合には、トラブルが予想される場合などについては、学校やＰＴＡ、そちらのほうへ連絡するなどしていきたいと考えております。それから、福祉施設、病院等の周りへの設置でございますが、今の状況では規制されておりませんので、今後、県に対して意見・要望を伝えていきたいと考えております。
○議長（天野佐代里君） 質問者、鈴木さん。
◆６番（鈴木俊治君） どういうふうに対応していきたいかというふうなことを今ご説明いただきましたけれども、学校の教育の現場の中で、私は保護者ですとか学校関係者がちゃんとそういうことを把握していて、そういったことについて考えているかということが大事だと思います。また、そのことにつきまして教育委員会として担当課あるいは教育委員会として、ちゃんとそういった関係者にお伝えしているかどうか、僕は当然お伝えしていることだと思いますが、これだけ世間で民泊と言われているわけですので。つい今月の初めにも関西のほうでは民泊を舞台に嫌な事件が幾つか起きているようですので、当然そういったことは考えなきゃいけないと思いますが、周知を含めて、今は教育の場ではどういうふうに行われていますか。再度お伺いします。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育部長。
◎教育部長（山本昭彦君） 教育の現場のほうに民泊の状況ということでありますが、まだ正式に市の教育委員会のほうとの協議というのは実施されていないことが現状であります。鈴木議員のおっしゃるとおり、確かにリスク管理が必要な事業かと思われます。教育現場のほうがどのような対応が必要なのか、また、きのうもご質問があったとおり、子供の通学路の安全をどのように確保していくのかというのは、今後の大きな課題かと思っております。 以上であります。
○議長（天野佐代里君） 質問者、鈴木さん。
◆６番（鈴木俊治君） ご発言の内容はわかりました。早急に適切な対応をとっていただくように、どうかお願いしたいと思います。 民泊についてマイナス的なことばかりで世の中で言われておりまして、実際には政府のほうではやっぱり
東京オリンピック・パラリンピックを見据えたホテル等の宿泊施設の不足に対応するための切り札としているわけであります。そういったことで民泊のマイナス的なことばかり危惧するのではなく、地域住民との共存を図る、こういった視点も大事なことだと思います。こういったことにつきまして、いかがお考えでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、観光文化部長。
◎観光文化部長（半田和則君） 市長の答弁でもございましたが、空き家対策、それから、滞在日数の増加など、飲食業ですとか商店関係では経済効果が大きいものと考えております。それから、報道等によりますと、この民泊法の施行により大きな経済効果が出るというような報道もございました。伊豆の国市に来られた外国人なりが、伊豆の国市のいいところを見てもらって、例えば外国人客が日本文化である芸者等の触れ合いとか、そういうものから伊豆の国市をよく知ってもらって、旅館、ホテルなりに宿泊していくような取り組みなどができたらよいと考えております。 以上でございます。
○議長（天野佐代里君） 質問者、鈴木さん。
◆６番（鈴木俊治君） ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、次の（２）の県が行った
アンケート調査についてでありますが、先ほどご紹介いただいたように昨年の12月から県内35市町を対象に
アンケート調査を行ったということで、そのうちの19市町が何らかの制限が必要だと、こういったことが言われているわけであります。市としても、やっぱりトラブル防止だとか環境悪化、こういったことを危惧して制限を加えていっているというふうなことでありますが、実際これは普通にこういうことが言われていることでありまして、非常に漠然とした表現でありまして、この伊豆の国市ならではの、もし制限を設けるとしたら、どんなことを本当は制限していただきたいのか、もし、そういうことをきちんとお考えでありましたら、ご紹介いただきたいと思います。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、観光文化部長。
◎観光文化部長（半田和則君） 当市で特別な制限をかけたいというのは、先ほどのアンケートの回答の中でもございましたが、家主不在型の民泊施設、こちらのほうは事件が起こる可能性が高いので、より強い規制が必要かと考えております。
○議長（天野佐代里君） 質問者、鈴木さん。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 わかりました。家主不在型のそういったところに重点を置いてというふうなことだと思いますので、今一歩踏み込んで、そういったことをご検討いただきたいと思います。 次に、（３）の県条例に伴う住民、事業者、観光客にどのように周知しますかと。この周知のことについてお伺いさせていただきます。 冒頭申し上げましたが、この法律の施行は、ことしの６月から施行されますが、実際には民泊をやろうとする方は県へ届け出するわけですが、その受け付けは３月15日からです。あと６日しかないんです、実は。もう間近までこの民泊の実施につきまして、やってきているわけであります。 この周知の方法につきましては、新たな宿泊サービスの制度である民泊は、本市で平穏に暮らす住民やサービスの提供者となる事業者、また、伊豆の国を楽しみにして来訪される方、また、観光客、あるいはそういった方々が気持ちよく民泊をしていただくというふうなことが大事だというふうに思います。ぜひとも広報やホームページなどを活用いたしまして、広く周知していただけるよう努めていただきたいと思います。 今後の備えといたしましては、住宅地における
住宅宿泊事業法が改正されたことに伴って、当然、隣の空き家が突然民泊を始めると、こんなこともあろうかと思います。これは、実は数年前に、市内で私の知り合いのすぐ近くでもそういうことが起きていたと聞き及んでおります。後から考えたら、これが民泊だったんだということがあるようですので、今現在も起こっているかもしれません。それはわかりませんが。民泊を利用する多くの方は外国人客、こういったことが想定されるわけです。先ほど来よりトラブルだとかそういうものが非常に危惧されるということでありますが、こういったことを想定いたしますと、住民や事業者に対して、これまで以上に語学学習やおもてなしの研修が必要になってくるのかと思います。 市では、民泊を利用した外国人が関係するトラブル、こういったものが発生した場合、どのような対応を考えておりますでしょうか。ただ単に県へ連絡しますと、あるいは警察へ連絡しますと、そういうようなレベルの話ではなくて、ささいなことでも市民の方々はきっと役所へ連絡してくると思います。そういった場合に、わからない言葉をお使いになっている方がということで照会があった場合、どのように対処されますでしょうか。対応としてお伺いしたいと思います。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、観光文化部長。
◎観光文化部長（半田和則君） 今の段階では、そのトラブル想定、言葉が通じなくて解消できない等の対応策等は準備しておりませんが、この後マニュアル等で対応できる形をとりたいと考えております。
○議長（天野佐代里君） では、補足で。答弁者、市長。
◎市長（小野登志子君） 補足させていただきます。 ホームステイをおやりの皆さんにお聞きしました。一番問題点は、何ですかってお伺いしましたら、ごみの扱いなんだそうです。このやらなければならないことだけは、お入りになってきたときにきちんと言っておくべきだと思います。一番気をつけなきゃならないのは、こういう規則ですよということをお客様にはっきりお知らせすることではないかと。これはホームステイをおやりくださっている方々の一致したご意見でありますので、ここを、つまり、いらっしゃいと言うときから、これだけは守りましょうねと。それで、翌日ごみがやっぱりできなかったそうです。そのときは、物すごく叱ったそうです。でも、それがちょっと、こういう気持ちの通じ合うところになったから非常によかったということで、このあたりからやっていくのが大切ではないでしょうか。それから、やはり声をかけて、モーニングとか、おはようとか、そういうことをみんなでやっていく、まちじゅうがおもてなしという、こういう気持ちを持っていけばよろしいのではないかと思っております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、鈴木さん。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 市長、ありがとうございました。 私は次に、旅館経営のことにつきましてお伺いしようと思ったんですけれども、４番目のところの、観光経済新聞社が昨年４月に全国の主要旅館100軒を対象に民泊推進に関する
アンケート調査、こういったことで賛否をとったようであります。そうしましたら、「民泊がご自身の旅館経営に影響を与えると思いますか」という項目で７割の方々が「与える」と、このように回答されたようであります。ここで私は、６月以降、民泊が進んでいく中で、市として今まで貢献してきました、この伊豆長岡温泉を中心とした市内の旅館事業者に観光地ならではの磨きをかけていくことについて対策をと、どういった対策を考えられたかということをお伺いしようと、このように今考えておりましたが、やはり市長のお言葉にあるように、市民挙げておもてなし、これが一番大事だなと今つくづく感じたところであります。 担当部長さんのほうで具体的に行政としてこういうことをやっていきたいと、そういうふうな、もしお考えがあるようでしたら、ご紹介いただきたいと思います。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、観光文化部長。
◎観光文化部長（半田和則君） 例えばでございますが、民泊をした外国人などに日帰り温泉の施設めぐりなど、それから、朝市への参加とか市内の名所を回っていただき、伊豆の国市の魅力を知っていただいて、その後、旅館、ホテル等へ宿泊できるような方向へ行ったらいいかと考えております。
○議長（天野佐代里君） 質問者、鈴木さん。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 ありがとうございました。 今、静岡県議会でもこの２月定例会で、民泊に関する条例が提出されているところだと、このように認識しているわけでありますが、伊豆の国市として、この地域ブランドを汚さないような民泊に向けたルールづくりというものが非常に大事なことではないかと私は考えます。市もこれから準備していただいて、こういったことにつきまして、いろんな方々のご意見を聞いて、本市ならではの規制をかけて条例的にやるということは認められておりませんが、市としては、こういうふうにありたいんだよ、ご理解いただけるのなら、あなたの良心でこれを守ってくださいということはできると思います。そういった意味での要綱あるいは指針、こういったものをおつくりになられて、伊豆の国市のこのブランドを守っていければ私はいいのではないかなと思いますけれども、そういったルールづくりにつきまして再度、先ほど最初の市長の答弁のほうでお伺いした部分もありますが、他市の動向を見て検討しますというふうなこともありますが、他市と伊豆の国市とは違うところばかりでありますので、そういった意味で、本市のこのブランドを汚さないようなルールとしての要綱づくりにつきまして、再度お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、観光文化部長。
◎観光文化部長（半田和則君） 鈴木議員ご指摘のとおり、伊豆の国市の温泉ブランドですとか、観光のブランド、それから市民の安全・安心の生活を維持するためには、要綱の制定も視野に入れまして今後、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○議長（天野佐代里君） 質問者、鈴木さん。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 わかりました。ぜひとも早急に資料収集をして、伊豆の国市のこの地域を、ブランドを守っていくような何か指針ができることを私は期待しております。 民泊については、いろいろあるわけでありますが、何か宿泊というふうにつくだけに、何となく観光的なイメージを持ってしまうわけですが、実際に危惧されるところは、やっぱりトラブルですとか環境面でありますとか、何か環境とか、ちょっと距離を置いたようなところを私としては感じるわけでありますが、これからこの民泊の窓口となっていこうとする行政としての担当課、こういったものはどこになるのでしょうか。副市長、もしお考えがあるようでしたらお聞かせいただきたいと思います。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） この
住宅宿泊事業法につきましては、幾つかの省庁がかかわっていることはご存じだと思います。 まず、宿泊をやろう、宿泊住宅取得事業としてやる方については県の知事の届け出、さらに、不在の場合については、それを補うために住宅宿泊管理事業者、こちらにつきましては国土交通省、それから、さらに宿泊者と宿泊事業者をつなげるということでいくと住宅宿泊仲介業者と、こちらにつきましては観光庁、こちらのほうになるわけでございます。 ということで、今後につきましては、情報共有が必要になるということでいきますと、やはり幾つかの当市におきましても関連する課が出てきております。ただし、トラブルも含めた対応でいきますと、やはり宿泊者並びに住宅宿泊仲介業者等がメーンとなって動いてくると思われますので、当面の間につきましては、まず観光課が窓口という形をとらさせていただきながら、その後、幾つかの情報共有の中で関係するところにつきましては、情報共有しながら対応していくと。ですので、環境面もありますし、届け出の関係もございますので、そういった面は臨機応変に情報共有しながらやっていきますが、当面の間は観光課が対応させていただくということで考えております。
○議長（天野佐代里君） では、補足で。答弁者、市長。
◎市長（小野登志子君） 少しお話しさせてください。 オリンピックが決定したとき、私は市民の皆様に大いに民泊をやってくださいということをお話ししました。それはどういうことかと申しますと、皆様も外国へ行ったことがおありかと思いますけれども、もちろんホテルの関係の方々のおもてなしも大事なんですけれども、一番うれしいのは一般市民が挨拶してくれることなんですよね。特にギリシャのアテネのオリンピックに行きましたときに、アテネのまちというのは、足元のほうに窓があって、まあこの道路の下に住んでおられるのかしら、２階、３階もあるんですけれども、ちょうど足元のあたりで朝、散歩しますと、窓からヤーサス、ヤーサスといろんなおばあちゃんたちが声をかけてくれました。それが一番楽しかったなと思っているんです。オリンピックのこの状況や、あのとき野口みずきさんが金メダルをもらいましたけれども、それもうれしかったんですけれども、まちの中のヤーサスのほうが今しっかり印象に残っているわけです。ですから、おもてなしは市民がするべきものというふうに私は思っています。もちろん、ホテルの関係者はプロとしてやっていただきたい、これだけは、やはりしっかりやっていただきたいと思います。 それで、まず第一に考えなければならないことは、汚いまちであってはならない。それで、この４年のオリンピックが決まったころから、花咲く伊豆の国、この協議会を立ち上げて、そして、花飾りもしました。しかし、それ以上に町並みもきちんと整えなければならない。そういうことの中で、店舗を改修・改築するにはお手伝いしますよとか、そういう事業も組み立ててきたわけであります。 それで、お庭もきれいにして、ぜひ民泊していただきたいと思ったのは、日本の住宅はすごく広いんですよね。それで、子供さんたちが大学へ行ってしまったり、結婚してしまうと、広いお家に夫婦で２人なんていうのがすごく多いもので、ぜひそういうお家を利用してやりたいなと思っておりましたところ、やはりこの旅館業・宿泊業をされる方たちから民泊はやるですかと聞かれて、やりたいと申したら、１年中やるですかと言われて、そうか、民業の圧迫ということもあるんだなという、お仕事を圧迫させてはいけないなと思い、ちょっと私もこれは今トーンダウンしているところであります。 しかしながら、これから、実は20万人来るだろうとか、30万人来ますよというお話を聞くにつけ、伊豆半島はそんなに泊まれるわけはありません。この伊豆の国市の宿泊だって、１日1,000人というのは非常にきつくて難しいんじゃないかなと思っておるんですけれども、そういう中で、やはり気がついたら、やらなければならなかったということになるのではないかと思い、これからワークショップなどをやって、まずこの板前さんたちに料理は教えていただくことは必要ないと思います、食事は外でしましょうとか、いろんな形をつくって、伊豆の国市ならではのおもてなし、十分にできるものと思っております。今まで庭づくり、それから花飾り、そして、おもてなしの気持ちを持つようなワークショップという形は、やってきましたので、この整理しなければならないところがあるんです、宿泊産業の皆さんとの話し合いも持たなければなりませんけれども、対応していきたい、まちを挙げておもてなしは取り組んでいきたいと思っております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、鈴木さん。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 市長のおもてなしに対する思い、よく理解できたというふうに私は感じております。この件につきまして、多々ご答弁いただきましたが、改めまして、やはり県条例や他の自治体の例を参考に、本市に合ったこの制限、あるいは、おもてなし方針、こういったものを含んで要綱ができる、こういったことを願いまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 学習指導要領の改訂についてということで、きょうは教育長さん、おいでにならないということでありますので、部長さん、よろしくお願いいたします。 この次期の学習指導要領の目玉となるものが、これが英語教育と並んで
プログラミング教育ではないかと、このように思います。こういったことにつきまして、伊豆の国らしい
プログラミング教育、こういったものも必要じゃないかと思いますので、この英語教育と
プログラミング教育、これをあわせまして、これからどのように取り組んでいくのか、その辺の見解につきまして改めてお伺いしたいと思います。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育部長。
◎教育部長（山本昭彦君） 英語教育と
プログラミング教育について、どのように取り組んでいくかということでございますが、まず、基本的に今回の学習指導要領で大きく変わるところ、こちらが学力観と言われております。 この中で、プログラミングを必須としているわけでございますが、このプログラムがなぜ導入されたかというところでは、少しはっきりしてきたところがございます。というのも、こちらのほうのプログラムを実施するに当たっては、なぜそのような形になるのかというところを大きく考えていくというところがあるようであります。今後の教育で知識・技能を持つだけでなく、それを自在にみずから自分らしく使いこなせるところを目指す、この資質、能力と呼んでいるようですけれども、こちらを育成していくという形でいます。何を知っているのかというところではなく、何ができるのか、どのように問題を解決し、なし遂げるのかというところに力を注いでいくということだそうです。このようなことの考え方を整理するために、プログラミングの方式を用いることが最もふさわしいというところで、
プログラミング教育を導入するということになっております。
プログラミング教育をその考え方だけではなくて、実際に自分たちの身の回りであふれているいろいろなプログラミングを、実際にどういうところで活用されているのかということを身近に考えることから始まり、中学生になっては実際にプログラミングを実習して、どのような結果が出るのかというようなことまで進めていくということを実施していく予定でありますが、答弁の中でもお答えしたとおり、こちらの進め方については、まだまだ明確になっていないところも事実でございます。教職員の研修も、県域の教職員で研修会も実施されております。担当の教員をこちらのほうの研修に積極的に参加していただき、よりよい教育ができるように努めてまいりたいと考えております。 また、英語教育では、特にこれからはスピーキング能力というのを重視していくということであります。聞くこと、読むこと、話すこと、この話すことが２つありまして、会話・やりとりをすることと、それから、発表になります。そして最後は、書くことと。５つの目標を掲げて取り組んでいくというところで、特に小学校の３年生、４年生から始まる英語教育につきましては、具体的に本当に導入の部分での会話、おはようございますから始まるような会話ができるような形で進めていくというところであります。ともかく英語教育はコミュニケーションが第一というところで進めていくために、このコミュニケーションのツールとしてもＡＬＴの授業を最大限に活用し、進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（天野佐代里君） 質問者、鈴木さん。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 今ご答弁いただきましたけれども、
プログラミング教育を新たに学習指導要領の中に組み込んで、取り組んでいくと、この考え方については、皆さんもご存じだと思いますけれども、ＡＩというものが今非常に出てきまして、人工知能の中で物事をしていくと。将来的には、今、人間がやっている仕事の幾つかをそのＡＩに取られて、なくなっていくと。そういったことにも備えて、これからの時代を担う子供たちに、この
プログラミング教育を推し進めることによって対応していきたいと、こういった一面もあるようであります。
プログラミング教育を行う一番のよさというのは、子供たちが主体的に物事に取り組んでいくことによって試行錯誤を続けながら、どんどん育っていく、こういったことを狙っているわけであります。そういったことにつきまして、先ほどまだ明確になっていないということで、何か質問するのが非常に心苦しい点があるわけでございますが、英語で言えばＡＬＴだとか、そういうことの支援員というのがいるわけですけれども、
プログラミング教育における支援員、こういったものはどういうふうに考えているのか。また、小学校でこういったものを行っていくということにつきまして、現状で県からの指針は来ていないかもしれませんが、どういったことが課題になるか、こういったことを教育関係の皆さんあたりはきっと討論されたことがあろうかと思いますので、どうかこの件につきましてもご紹介いただきたいと思います。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育部長。
◎教育部長（山本昭彦君）
プログラミング教育に対しての支援員の導入でございますが、こちらのほう、危惧していることは事実でありますが、実際にどのような形で取り組んでいくのかというのが具体的になっていないことも事実であります。高度のプログラミングを導入するとなると、確かに知識を持った支援員の導入というのが必要になるかと思いますが、まだまだ中学生の高学年等に初めてその高度なプログラミングが実施されていくのかという協議がされております。本当にこの初期の段階では、先ほども申しましたとおり、今後大切になるのがプログラミング的な考え方を持っていく、自分が意図することをどのように、例えばロボットとかを動かすことができるのかというようなところを教育するのがその狙いということでなっております。 確かに、本当にプログラミングって、私もそうなんですけれども、どのような形で組んでいったらいいのかというのが非常に難しいところであります。本当にプログラミングですので、中途半端な命令は全く言うことを聞いてくれないというところもあります。１かゼロの世界でありますので、どのように結論づけるか。要はロボットを動かすならば、挨拶をする、おじぎをするというのは、どういうプログラムをしたらできるのか、一つずつ実践していくという考え方になろうかと思います。このようなプログラミング的な思考のもとに授業をどのような形で進めていくというのは、まだまだ、大変申しわけありません、これからの課題でございます。今後、県のほうの研修等に参加しながら、こちらの必要性について協議をしていきたいと考えております。 以上であります。
○議長（天野佐代里君） 質問者、鈴木さん。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 今ご説明いただいたわけでありますが、この
プログラミング教育、このことについて余り耳なれなかったと思いますが、もう都市部では幼稚園生を対象にプログラミングのこの小学校での授業に向けた塾が開設されて、そこに通っている人たちがもういるそうであります。そのうち、わっと出てくるのではないかなと、私はこのように思います。学校のこの高度な授業の中でコンピューター、あるいはＩＣＴ支援員、また、このプログラミングの支援員、こういったことについて非常に重要課題になってくると思います。しっかりご協議いただきたいと思います。 次に、道徳教育のほうへ移りますが、道徳教育のことを先ほどご説明いただきましたけれども、現在の道徳が特別の教科として、この道徳という教科に移行するということで指導内容や指導の狙いがどのように変わってくるのか、また、きょうは教育長さんおいでにならないんですけれども、評価は５点法だとか、そういうふうな普通の教科と同じように評価されるんでしょうか。その点をお伺いしたいと思います。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育部長。
◎教育部長（山本昭彦君） まず、道徳の指導内容でございます。 この道徳というのも、特別な教科と言われるほどの教科になっています。道徳の教科がなぜ必要になったのか、何で一度道徳の教科が授業のほうから削除されてきたにもかかわらず、再度ここで再び特別な教科として導入されるに至ったのかというのは、この時代背景が大きな問題ではないかなと思っております。 この道徳の指導内容につきましては、まず、本当に一般的な倫理、我々からすると一般的な倫理という形になろうかと思います。直近で子供たちに身近な部分では、いじめの問題等を絡めながら人権的な問題、そして、今、非常に多くなりつつある発達障害を抱える問題、いろいろな特徴を持っている友達とのかかわり方等について指導をしていくというようなことでございます。評価の方法でございますが、この評価の方法については、ちょっと私のほうも把握をしておりませんので、またお知らせできればと思います。 以上であります。
○議長（天野佐代里君） 質問者、鈴木さん。
◆６番（鈴木俊治君） ただいまご答弁いただきましたけれども、道徳につきましては普通の評価とは違うんではないかと、私はいろんなものを読んだ中では、そのように感じていたわけであります。 英語教育につきましての再質問ですけれども、平成23年度に小学校５年生・６年生を対象に授業が始まっております。教育関係者のご尽力によりまして、小学校での英語教育はしっかり浸透していると思います。その効果は、現在どのようにあらわれていますでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育部長。
◎教育部長（山本昭彦君） 英語教科の効果といいますと、まだまだはかり切れていないところでございます。この総合計画を作成するに当たりまして、この英語教科の指標というのをどのような形で持ったらいいのかということを協議したということは聞いております。その結果、最後に、４番目にご質問されております英語検定の合格者数という形で持ってきたということも聞いておりますが、果たしてその効果というのはどうなのか、本来ならばコミュニケーション能力を身につけるというのが直近でしょうけれども、もっと世界にいろいろな人種がいるということも視野に入れてもらうということも一つあるのかなと感じております。ただいま申し上げましたとおり、効果というのがまだ導入されて大きくはたっておりませんので、はかることが非常に難しい状況でございます。 以上であります。
○議長（天野佐代里君） 質問者、鈴木さん。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 やっぱりはかり切れないということではまずいわけで、数値だけではなく、やはり文字的に全体をつかむ形ででも評価というものをきちんとしていただきたいと思います。そうしないと次へなかなか行きづらいと思います。 英語教育につきまして、平成32年から小学校３年生から完全実施ということでありますが、現在英語のスキルを持った先生がどのくらいいるのでしょうか。また、小学校３年生から完全実施となると、どのくらい英語の先生が現状では不足しているのでしょうか。お伺いします。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育部長。
◎教育部長（山本昭彦君） 英語のスキルを持った先生といいますと、なかなか難しく、英語の教師という形でお答えさせていただければと思います。 英語の教師につきましては、各中学校、各学年に１人ずつの９名が在籍をしております。そのほかに担任以外等の英語の免許を持っている教員については、現在ちょっと把握をしていない状況があります。また、小学校のほうの英語教育が開始されるということで、平成30年度からは中学校の英語の教員資格を持っている先生を小学校のほうに交流移動させるということも一つの方法と考えております。 以上であります。
○議長（天野佐代里君） 質問者、鈴木さん。
◆６番（鈴木俊治君） 大事なことですので、ちゃんと把握していただいて対策を講じていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 次、英語検定を奨励しないかというところでありますが、英語検定につきまして、先ほど冒頭、市長の答弁にございましたとおり、伊豆の国市の第２次総合計画の前期基本計画、この主要施策の中にグローバル教育・情報教育の推進、こういった中で語学力を高める環境づくり、これを推進しているということであります。この総合計画のとてもいいところは、やはり目標値を定めていると、それに向かって進んでいくということが明確になっていて、なかなかきちんとできているなと、このように私は感じるところでありますが、その中で、市内の小・中学校に占める英語検定３級以上合格者の割合の向上として、基準値は平成27年度の20.4％で、目標値は平成33年度に40％となっているわけであります。平成29年度末で３級以上の合格者は何％に今、達しているのでしょうか。お伺いします。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育部長。
◎教育部長（山本昭彦君） 平成29年度の状況について、合格者数ですが、先ほど答弁の中にあった78という形で理解をしております。平成28年度については18.3％になっております。平成29年度の合格者数については、はっきりしておりませんが、受検数については調査が終了しておりますので、受検者数についてご報告させていただきます。こちらは中学校の１年生から３年生までの合計になりますが、３級の受検者数が161名、４級の受検者数が93名となっております。そのほかに準２級を12名が受検をしているということも聞いております。 以上であります。
○議長（天野佐代里君） 質問者、鈴木さん。
◆６番（鈴木俊治君） 私がお伺いしたのは、今、何％ぐらいに達しているかというふうなことをお伺いしたかったわけで、６年間で達成しようとすると、単純に3.27％ずつ引き上がるのかなというふうに感じるわけであります。近隣の市の例ですが、平成28年度、27年度、公立中学校３年生に英語の検定受検費の補助を始めたところ、３級以上の取得率が前年の24.2％から32.9％へ大幅に向上したと、こういう実例がございます。総合計画で目標を定めるのも大事なことです。それと同じように、それを受けようとする子供たちにも目標を定めてあげることが大事。その一助として補助制度、こういったことが非常に効果があるのかと思います。 ３級だけの話をしますと、先ほど、本会場で受けた場合は3,800円ということですので、例えば２分の１を市が助成したとすると1,900円でありまして、これが100人受けるとすると19万円であります。これが財源があるとかないとかというふうな次元の金額ではないと思います。冒頭のこの答弁の中で、他の事業とのバランスを考えて検討していくと、非常にちょっと難しい表現をしていただいたわけでございますが、改めて数値的に非常にわかりやすい数値でありますので、財政負担を踏まえて、もう一度見解をお伺いしたいと思います。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育部長。
◎教育部長（山本昭彦君） 鈴木議員のおっしゃるとおりに、この数値目標を掲げるときにその達成をどのようにするのか、いろいろな補助等も必要ではないかというような協議がなされたということを聞いております。ただ、その場合に他の検定、例えば漢字検定をどうするのか、検定についてはさまざまな検定がございます、この検定との差をどうしたらいいのかというところを考えているところであります。 また、余談でありますけれども、大仁中学校では積極的に反射炉検定を受けなさいというようなことで勧めて、反射炉検定の合格者が非常に多かったなんていうことも聞いております。 話を戻しまして、英語のことでございますが、今後ではあるかと思いますが、今回この新学習指導要領で全国の学力・学習状況調査、いわゆる全国の学力テストでありますが、こちらのほうも英語会話をはかるテストが行われるということが決定されているようです。平成31年度から、このスピーキングテストが実施され、本年29年度に長岡中学校で試験的に実施されたということも聞いております。この英語力をはかることが、この英語検定だけでいいのかということも、この総合計画を策定した時代とちょっと変わってきているというのも事実でございます。ちょうどこの総合計画のほうの目標値のチェックも平成32年度に実施されるということもありますので、そちらのほうも検討が必要かと考えております。 以上であります。
○議長（天野佐代里君） では、補足で。答弁者、市長。
◎市長（小野登志子君） お時間もないようですので、少し補足させてください。 この伊豆の国市のまちづくりの基本方針の中に「歴史に学び、未来を拓く伊豆の国市」とあります。そこには、施策の大綱として「次代を拓く教育と研究の推進」、特にやはりグローバル教育・情報教育を推進しましょうよというような大切な主要施策であり、これを努力していくための大変貴重なご提言をいただきありがとうございました。数値目標ももちろんですけれども、ここの３級以上の合格者、この英検、こういうものが、子供たちがそれをとったことにより自信を持ってくれる、ここが大事だと思うんです。もちろん英語が話せて、そして外国の人たちともつき合いできる、それが向上につながるということは大事ですけれども、子供たちに自信を持たせるために、ただいまの提言を謹んで受けとめさせていただきたいと思っております。 そこで、この２つですけれども、その中に道徳教育の推進ということがございました。私ども、ご存じのように戦後教育ですから、道徳教育を受けていない世代なんですよ。私に道徳がないんでしょうか、どうでしょうかと、いつも道徳観があるかどうかということを自分に対して問うてはおりませんけれども、自然に生きてきておりますけれども、一つお聞きしたいのは、56秒の中でお話しいただけるか、鈴木議員の持つ道徳私観という道徳の考えというものを少し、議員の道徳教育に対する問いがどんなものかをお聞きしたいと思うんですけれども、だめでしょうか。56秒じゃ無理でしたら、また後にお伺いしますけれども、私は道徳の中でも一番大切なのは人を思いやる心を育てることだと思っています。昨日、高橋議員のほうからノーマラ伊豆の国のお話がございましたように、大切なのは、やはり人を思いやる心をいかにして育てていくかということが大事であり、ノーマラ伊豆の国もその一つ、大切な大切な一つではないかと思っております。お聞きしたいところでございましたけれども、お時間のようですので、また次回にでもお聞かせ願いたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（天野佐代里君） では、再度。答弁者、教育部長。
◎教育部長（山本昭彦君） 再度の答弁、申しわけありません。 先ほど道徳の評価についてお答えできなくて申しわけありませんが、道徳の評価については、数値での評価ではないということです。言葉のみでの記載という形で評価するということだそうです。 以上であります。
○議長（天野佐代里君） ただいまの市長の答弁で反問権を認めますけれども、どうしますか。反問権、使いますか、じゃ。反問権でいいですか。
◆６番（鈴木俊治君） すみません、いいです。
○議長（天野佐代里君） よろしいですか。 では、質問者、鈴木さん。
◆６番（鈴木俊治君） 手短に申し上げます。 私は、私の道徳に思う心でありますが、人を思う心を育む、これが一番大事なことだと思います。それが、やはり子供たちの適正な判断、この実践に基づいていく、この道徳心を養う、この言葉に尽きるのかなというふうに感じます。 最後に、一つお伺いさせていただきます。 先ほど来、英検のこの助成のことにつきまして、何か漢字検定とか反射炉検定と一緒のレベルというふうに今受けとめてしまったんですが、私はあくまでも総合計画に記したものをきちんと達成するということと、これからの子供を育てるというふうな意味の中で質問したつもりであります。そういった中で、金額的には言うも恥ずかしいぐらいの金額でありますが、微々たる金額と思いますが、それを実施するか否かが問題であります。この前向きなご発言を、副市長、ご期待させていただきます……
○議長（天野佐代里君） 質問の途中ですが通告時間を経過しておりますので、これにて６番、鈴木俊治さんの質問を終了いたします。 ここで暫時休憩といたします。再開を10時40分といたします。
△休憩 午前１０時２５分
△再開 午前１０時４０分
○議長（天野佐代里君） 休憩を閉じ会議を再開し、引き続き一般質問を行います。
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△古屋鋭治君
○議長（天野佐代里君） 次に、16番、古屋鋭治さんの発言を許可します。 16番、古屋さん。 〔１６番 古屋鋭治君登壇〕
◆１６番（古屋鋭治君） 16番議員、古屋鋭治です。 私は、平成30年伊豆の国市第１回定例会において３点の質問をさせていただきます。市長並びに当局の皆様からのご回答をよろしくお願いいたします。 １点目は、市の庁舎建てかえと大仁市民会館跡地の利用等についてであります。 伊豆の国市公共施設再配置計画の検討委員会の案は、市民への説明会やパブリックコメント、市議会議員からの意見聴取を終了しております。平成29年度中に行政としての公共施設再配置計画の最終決定が行われると認識しております。こうした状況を踏まえまして、以下に質問をいたします。 （１）公共施設再配置計画は、個別計画やアクションプラン、設計段階において、市民の意見聴取に係るさまざまな場や機会をつくるとしております。しかし、現段階で市民への再配置計画説明が十分とは言えず、平成30年度の市政懇談会のテーマに掲げて改めて説明を行い、多くの市民に計画を理解していただく努力を行う必要があると考えるが。 （２）前期実施計画について、計画11項目及び跡地計画の大仁市民会館跡地活用の取り組みを含めた優先順位は。また、平成30年度から取り組む事業計画は何か。 （３）大仁市民会館の機能は現時点で大仁高校跡地に移っているが、当高校跡地はあと８年で県に返却となる。このため、大仁市民会館跡地を市民が有効活用できる多目的施設建設のために残すべきである。見解を伺います。 （４）市の庁舎建てかえは、再配置計画の中で最重要課題である。当市は平成25年から平成27年まで全館庁舎のあり方の検討を進めたが、財政面等の事情により先送りされた経過がある。しかし、今国会で合併特例債返済額７割を国が負担の５年間の再延長が提案される運びとなっている。再延長が決定すれば、合併特例債活用が2025年まで可能となる。このため、改めて最優先事業として平成30年度から取り組む必要があると考えるが。また、今後の庁舎建てかえに対する考え方及び進め方は。 次に、大きな２点目でありますけれども、田京駅前交差点の改良についてであります。 田京駅前交差点改良は長年の懸案事項であります。平成30年度は、具体的に6,000万円の予算計上が行われました。本交差点改良は、田京区民を初め、本交差点利用者からは感謝される事業であると考えます。そこで、以下に質問いたします。 （１）田京駅前交差点の改良計画全体についての説明を。今回の改良は全体計画の一部と認識しているが、今回は全体計画のどこまで行う予定か。 （２）平成30年度予算計上された6,000万円で行う事業内容の説明を。また、本事業完了までの計画及び総事業費は。 （３）今回の交差点改良は地権者の協力が必要であると考えるが、地権者の了解はとれているのか。また、対象地権者数は。 大きな３点目ですけれども、高校生までの医療費無料化実現をについてであります。 当市においては、こども医療費助成制度はゼロ歳児から中学生までの医療費を無料化しております。このたび静岡県は、本年10月からこども医療費助成制度の対象を、これまでの15歳の中学生から18歳までの高校生年代まで拡大することにしております。こうした動きをも考慮し、以下に質問をします。 （１）県が平成30年度に予定している高校生医療費助成と当市の中学生までの医療費助成内容の説明を。 （２）県内で高校生までの医療費を助成している自治体は。 （３）当市は現在、中学生まで医療費無料化を実施しているが、少子化対策の一環として保護者の経済的な負担軽減を図り、子育てしやすい環境づくりを一層進めるため、高校生までの無料化の拡大・実現を。 以上であります。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、市長。 〔市長 小野登志子君登壇〕
◎市長（小野登志子君） 古屋議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、１、市庁舎建てかえと大仁市民会館跡地の利用等についてのうち、（１）です、平成30年度の市政懇談会のテーマに掲げてはについてであります。 これは再配置計画をということですよね。公共施設再配置計画に関する市民への周知につきましては、計画策定の段階から市の広報紙やホームページを通じて、公共施設再配置計画策定検討委員会での協議状況を公開してまいりました。また、公共施設関係６団体、延べ11回のヒアリングを実施し、本案に反映させております。 検討委員会案の作成後は、市民説明会やパブリックコメントを実施したほか、議員の皆様のご意見も伺い、本計画の取りまとめを実施しているところであります。 本再配置計画策定後は、概要版を作成し、各戸配布する予定でおりますので、市政懇談会を通じての市民の計画説明につきましては考えておりません。 次に、（２）前期実施計画及び大仁市民会館跡地活用を含めた優先順位と平成30年度からの事業計画についてであります。 前期計画における再配置につきましては、広域新ごみ焼却施設や新火葬場、新し尿処理場の整備等、個別の既存計画に沿って進行中であり、今後もこれらの計画に基づき進めていく考えであります。 一方、検討委員会で取りまとめた再配置計画案において、前期計画に位置づけされた再配置の取り組みについては優先順位を定め、計画推進を図ることとしており、この計画案を踏まえ、文化施設の機能統合と類似施設との複合・多機能化から順次進める方向で計画決定に向け、現在検討を行っております。 なお、本計画案の策定手順につきましては、効率的・効果的な公共施設の再配置を行うため、既存公共施設の評価（現状）や今後のまちづくり施策を踏まえ、再配置のルールづくりを実施した上で取りまとめを実施しており、大仁市民会館跡地など公共施設の跡地の活用を起点に再配置計画の検討を進めるものではないと考えております。このことから、前期計画の取り組みと大仁市民会館跡地活用の取り組みを含めた優先順位の設定はできないものと考えております。 また、平成30年度から新規に取り組む個別の事業計画につきましては、文化施設の機能統合と類似施設との複合・多機能化の事前準備と公民館等の自治会等への移管が主要なテーマになると考えております。 次に、（３）大仁市民会館跡地を市民が有効利用できる多目的施設建設のために残すべきについてであります。 公共施設再配置計画（検討委員会案）の作成に当たり、公共施設再配置計画策定検討委員会委員の皆様には、既存公共施設の延べ床面積を25％削減することを大前提に検討していただきました。現在この計画案をもとに、市民説明会やパブリックコメントによる市民意見の聴取のほか、議員の皆様からの意見を踏まえ、庁議、これは部長会議でございます、により大仁市民会館跡地の活用計画を検討中でありますので、現時点では新たに増設する公共施設の建設につきましては申し上げられません。 次に、（４）合併特例債の再延長と庁舎建てかえに対する考え方及び進め方についてであります。 合併特例債の期間延長は、本市の厳しい財政状況を踏まえますと、ぜひ実現してほしいと考えているところでありますが、現時点では明確になっておりません。このことから、市民や議員の皆様のご意見を踏まえ、現在検討中である公共施設再配置計画については、合併特例債の期限はあくまでも平成32年度と捉え、計画策定を進めてまいりたいと考えております。 なお、本計画は、社会情勢の変化や市民ニーズの変化に対応し、見直しを想定するものであり、合併特例債の期間延長が決定した際には、見直しに関する検討は必要な手続であると考えております。 また、市庁舎建てかえに対する考え方及び進め方につきましては、伊豆の国市庁舎のあり方協議会の報告結果を踏まえ、個別計画やアクションプランの策定を想定しております。 合併特例債の期間延長が決定した際は、期限内での施工が可能か検討してまいります。市庁舎の建てかえ等の公共施設の再配置は、市民との合意形成が最も重要でありますので、これら個別計画の策定に当たっては、市民参画による計画検討委員会の設置や市民説明会の開催に加え、関係者との協議やワークショップの開催など、多様な市民参画の機会を設け、進めたいと考えております。 次に、２、田京駅前交差点の改良についてのうち、（１）交差点改良の全体計画と今回の計画についてであります。 田京駅前周辺の道路改良でありますが、過去、大仁庁舎前を東へ向かう市道大3001号線、大101号線、大210号線の踏切を含めた交差点改良の構想がありました。しかし、事業化には伊豆箱根鉄道の踏切や鉄道設備、郵便局の移転など、さまざまな課題があります。今回の計画は、大101号線と大210号線の交差点部と、東へ向かうおおむね75メートルの整備計画としております。 次に、（２）平成30年度予算の事業内容及び全体事業費についてであります。 予算は、用地測量及び道路用地購入費、物件補償費となります。今回の計画の全体事業費につきましては、現時点においておおむね２億円と試算しております。 次に、（３）地権者の協力状況及び対象地権者数についてであります。 地権者の協力状況ですが、交差点部の関係者につきましては、基本的に事業についての了解をいただいておりますが、今後、関係者との詳細な説明及び協議をしていきたいと考えておりますので、現段階では具体的な内容は控えさせていただきます。 今回の計画の対象地権者数につきましては、５件を予定しておりますが、物件の移設が絡みますので、協議が調うまでには数年を要すると考えております。 次に、３、高校生までの医療費無料化実現をについてのうち、（１）県が平成30年度に予定している高校生医療費助成と当市の中学生までの医療費助成についてであります。 県が予定している医療費助成制度は、現在、県議会において審議されている内容となりますが、対象者は、住所が市内にある保護者に扶養されている18歳の年度末までのお子さんであります。保険給付に該当する医療費が助成の対象で、保護者の所得制限、自己負担があります。自己負担は、通院が１カ月500円を４回まで、入院が１日500円であります。県の補助率は、入院３分の１、通院４分の１となる予定であります。 当市において現在実施している中学生までの医療費助成でありますが、保険給付に該当する医療が助成対象で、保護者の所得制限はなく、入院・通院とも自己負担はありません。 次に、（２）県内で高校生までの医療費を助成している自治体でありますが、平成29年10月現在、沼津市、清水町、御殿場市、西伊豆町、焼津市、御前崎市、川根本町の７市町であります。 次に、（３）高校生までの医療費無料化の拡大についてであります。 県は、少子化対策の一環として、こども医療費助成制度の対象を本年10月から高校生まで拡大する方針を打ち出しました。梅原議員にお答えいたしましたように、高校生につきましても、できる限り医療費助成を実施できるよう検討してまいりたいと考えております。 しかしながら、県の負担が余りにも少ないことに驚いております。全ての疾病に対する助成というのも問題があるかと思われます。そのため、ある程度の規制の調査・研究も必要ではないかと考えます。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 通告による質疑答弁が終わりましたので、これより再質問を許可します。 16番、古屋さん。
◆１６番（古屋鋭治君） 16番、古屋ですけれども、ただいま３点について回答いただきましたので、順次再質問させていただきます。 まず、１点目の新庁舎建てかえと大仁市民会館跡地利用等についてということで再質問させていただきます。 まず初めに、この今回の再配置計画、これについて私としては市民への説明はまだ十分というふうにはちょっと認識しておらなかったものですから、ここで質問させていただいて回答をいただいたんですけれども、答弁的には、内容についてはこれまで市のホームページ、また広報、それから市民説明会、それからパブリックコメント、こういうもので吸収しているんだというお話がありまして、来年度の市政懇談会での説明は考えていないということでしたので、私としては確かに広報等でも掲載はされておるのは承知はしておりますけれども、やはりじかに行政の皆さんが直接市民に説明する場というのは、私は非常に重要だというふうに考えておりますし、なかなか広報、またはホームページで伝わり切れないというか、関心を持って読んでいただけないということが非常に多いのではないかなというふうに思っているものですから、こういう場をぜひ使って説明をいただきたいということで取り上げさせていただいたんですけれども、今回の市民説明会、これ１月に大仁、韮山、長岡、３カ所で行われておりますけれども、これへの市民の参加人数をお尋ねしたいのと、あと、パブリックコメント、これに何名からの意見が来ているのか、議員からの意見・要望、こういうものがどの程度の件数が来ているのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、市長戦略部長。
◎市長戦略部長（萩原智至君） ただいまの質問ですが、市民説明会、これにつきましてはことしの１月14日と17日で、計３回行わせていただいたんですが、出席者につきましては延べ人数で51名でございました。 それから、パブリックコメントにつきましては、平成29年12月19日から平成30年１月19日までの間で行いまして、意見書の提出としては12件、意見総数としては68件ございました。それから、議員の方からのパブコメにつきましては３名の方からご意見をいただいております。 以上であります。
○議長（天野佐代里君） 質問者、古屋さん。
◆１６番（古屋鋭治君） 古屋ですけれども、ただいま回答をいただきまして、今回、市民説明会、これに対して51名の参加だということでありますけれども、３会場で51名であります。私もこの３会場とも出席をさせていただきまして、議員の皆様も出席された方もいらっしゃいますけれども、そういう方を含んでの51名ということだと思いますけれども、この数を見ると、非常に少ないというふうに考えておりまして、議員の数もトータル的には20名近くが参加されているというふうに、私は３カ所ですけれども、認識しておりますので、その数を考えますと純粋に一般市民の方の参加というのは30名程度ということで、非常に少ないというふうに考えておりますので、５万人の人口の中で30名の市民の皆さんに説明したということでは、私としては十分市民の皆さんに説明できたというふうには考えておりませんし、改めて平成30年度の市政懇談会の中で説明する必要があるというふうに考えるんですけれども、この点についてもう一度、この数字で十分説明できたという認識なのかお尋ねして、平成30年度にやはり市政懇談会で説明することを改めて求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、市長戦略部長。
◎市長戦略部長（萩原智至君） 確かに市民説明会等の人数、いろんな計画についていろいろ市民説明会をやっているわけなんですが、残念ながら余り多くは集まっていないというのが現状かと思います。この再配置計画につきましては、市民説明会もさることながら、計画の策定からずっと広報にも６回ぐらい載せて、そしてホームページにも逐一議事録を載せ、そして、新聞等の取材もさせていただいているということとあわせて、これからでき上がったものについては、皆さんこの中身が難しさもあると思いますが、概要版を全戸に配布していくということで市民への周知をしたいと思っております。 以上であります。
○議長（天野佐代里君） 質問者、古屋さん。
◆１６番（古屋鋭治君） 古屋ですけれども、ただいま質問に回答をいただきましたけれども、やはり私が思っているのは、市の姿勢として、この再配置計画、これがやはり今後の市民の皆さんのよりどころとなる施設、こういうものをどうしていくかという非常に私は大きい問題だというふうに考えておりますので、そのあたりがちょっと私の認識は行政の皆さんと違うんだなというふうのを非常に痛感するんですけれども、例えば今回、市民説明会をやるにしても、同報無線を使ってぜひこういう重要な事業について聞いてくださいというようなアナウンスも一切行われていないですし、例えばほかの市のイベントですと、やはり同報無線を使ってぜひご参加くださいと、こういうことはやるわけですよね。それなのに、こういう非常に重要な問題・課題については、そういうことを一切しない、それで広報、ホームページ、ダイジェスト版をつくるからそれでいいんだということのようですけれども、私は来年度の市政懇談会の中で、市長が出席する懇談会ですから、やはり市長は市民の皆さんの声を直接聞くということで、私としては市政懇談会のテーマに取り上げて、例えば１時間半ある中で半分ぐらいは、この計画の中身の説明をして、意見をしっかり聞くという、そういうことをする必要があると思うんです。市長ふだんから市民の声が非常に大切なんだという言葉も発しておりますので、ちょっと市長にその辺について見解を伺いたいと思います。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、市長。
◎市長（小野登志子君） 当然この市政懇談会を開催しますれば、市民の皆様からそういうテーマでやってください、やりなさいということになるとは思っております。だから、ないわけではないんですけれども、ここで特にそれだけがテーマというわけではないですよということであります。すなわち、この再配置計画、実は私も各地でお話を少しずつしておりまして、中には、何で今ごろやるんだと、合併してすぐやるのが当然ではないかと、何で今までサボっていたと、怒られるんですよ、叱られるんですよ。しかし、そんなことは市民にとって当然のことなんですけれども、やらなきゃならないことはわかっておりますし、再配置計画を立ち上げ、ここまで進めてきた、こういうことを考えますと、この大勢の委員の皆さんのご意見を私がかなり伺えたものではないかと思っているんです。そのことを伝えなければいけないということでしたら、それはやぶさかではございませんが、つくってくださった皆さんの思いも私はしんしゃくされなければいけないのではないかと思っているところであります。
○議長（天野佐代里君） 質問者、古屋さん。
◆１６番（古屋鋭治君） 古屋ですけれども、答弁をいただきましてわかりましたけれども、私としてはやはり市政懇談会、時間の全てを使ってこのテーマを取り上げろというお話をしたつもりはちょっとなかったものですから、一部といいますか、半分程度でも結構ですので、そういう時間をぜひとっていただいて説明をしていただきたいと思います。 ただ、この市政懇談会ですけれども、平成29年度は行われなくて、現時点では平成30年度にこの市政懇談会を行うのか行わないのかということをちょっと、私も承知していないものですから、その点について行政のほうから議会のほうに説明も今のところ一切ないという、ちょっと私は認識しておりますので、もし予定しているなら、いつからいつぐらいに市政懇談会をやられるのか回答をいただければと思うんですけれども。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、総務部長。
◎総務部長（名波由雅君） 平成30年度につきましては、５月の連休明けから８月中旬過ぎぐらいにかけて市政懇談会を行う予定であります。
○議長（天野佐代里君） 質問者、古屋さん。
◆１６番（古屋鋭治君） 回答ありがとうございました。 そうであるなら、ぜひ市政懇談会の中で説明いただいて、市民の皆さんから声を聞くということをやっていただけるように求めておきたいと思います。 それから、なおこの計画なんですけれども、この29年度中に決めるということで、29年度中といいますと、この３月末までしかないわけですけれども、もう既にそれは決まっているのか、最終の会議が例えば３月の末に行われるのか、そこで最終決定ということになると思うんですけれども、この会議の回数も何回開催するのかわかっていないんですけれども、これも既に１月に、市民の皆さんから意見をいただいているものですから、その後の会議の中で、ある一定は修正のかかったもの、そういうものもあるんではないかなというふうに考えておりますけれども、その点についてお伺いしたいと思いますけれども。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、市長戦略部長。
◎市長戦略部長（萩原智至君） 修正のかかったものもありますが、最終的にまだ結論を見ておりませんので、現時点でお話しすることはできません。 以上でございます。
○議長（天野佐代里君） 質問者、古屋さん。
◆１６番（古屋鋭治君） 現時点でお答えできないということでありますけれども、この３月中にはまとまるということで承知をしておりますので、これ以上は質問はいたしません。 それで、次の質問をしますけれども、大仁市民会館の活用について質問させていただきますけれども、これは、当然再配置計画が今の延べ床面積の25％、４分の１現状から減らそうという計画になっているということで、市民会館の具体的な検討はまだ決まっていませんよという答弁だったというふうに承知しておりますけれども、私としては、前回12月の定例会でも取り上げさせていただきましたけれども、大仁市民会館が大仁警察署が移転したいという強い意向があるというお話を伺っておりまして、市の検討委員会の中でも、検討委員会の皆さんから大きな反対はなかったということで、現時点で、その方向で動いているんだろうなというふうに考えているんですけれども、私としては、検討委員会の皆さんがどうして大仁警察署でよしとしているのか、ちょっとわからないんですけれども、私としては、この市の再配置計画そのものが市の中で検討がされて、大仁市民会館の跡地については、今後、市の施設として必要ないんだという決定を見て、初めて、それならば、大仁警察署でそういう意向があるならば、そちらに渡そうということだったら理解できるんですけれども、そういう決定がなされていない中で、大仁警察署へという方向できていると思いますけれども、なぜ市民会館の跡地の何をつくろうかということを決定していないのに、大仁署に渡すことでいいのかというその部分について、ちょっと説明いただきたいと思いますけれども。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、市長戦略部長。
◎市長戦略部長（萩原智至君） 大仁市民会館の跡地につきましては、ごらんのとおり委員会案で大仁署の移転先として検討していくということになっておりますけれども、これにつきましても市民説明会やパブリックコメントの意見を踏まえまして、現在最終的に決定しているところでございますので、その旨お答えをさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（天野佐代里君） 質問者、古屋さん。
◆１６番（古屋鋭治君） 古屋ですけれども、市民説明会の結果も踏まえてというお話がありましたけれども、市民説明会の中でも、やはり非常に場所もいい場所で、やはり市民の大切な財産なので、警察に提供することはどうかというご意見も出ているわけですよね。 加えて言えば、市民説明会の中で旧３町のバランスもとるべきじゃないかという発言もありまして、大仁だけで言えば、これまでどんどん市の施設があったものがなくなっていくということで、旧大仁の人は、大仁の保健センターがなくなって、この大仁市民会館もなくなっちゃうということ。それから、さらに言えば、大仁の市民会館の脇にあった武道館、児童館、これもなくなっちゃうと。それでなおかつ今後の庁舎も統合、そういうものが進めば、大仁支所もなくなってしまうというそういう心配もあるわけですね。 ですから、計画的には、私今回も提案しておりますけれども、大仁市民会館の跡地は、やはり市民の重要な財産でありますので、市民のために使うという観点で、あそこを多目的施設また複合的な施設、こういうものに活用するのがよろしいんじゃないかというふうに思っておりますし、数年前、市長が４年前市長に就任した当時、たしか大仁市民会館跡地の利用については多目的な施設に利用したらよろしいんじゃないかと、大ホール等は不要だけれども、そういう施設にしたほうがいいんじゃないかという考えも述べておりましたんで、その点を考えますと、どうしてもあそこに残して、市の施設をつくるべきだというふうに思うんですけれども、市長、いかがでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、市長。
◎市長（小野登志子君） ここに至るまではかなりいろいろなご意見があったわけであります。古屋議員も多分委員であったのではないでしょうか。市役所の検討委員さんだったわけですよね。私は検討委員じゃなかったものですから、その検討内容につきましては、そういう余り決裁もなかったような気がするんですけれども、その市役所の候補地の一つにもなっていたというふうに聞いているんですけれども、いかがなんでしょうか。 ですから、あそこは大仁市民会館で、今おっしゃったように市民が必要ない、決定していないのにどうかこうかという議論はちょっと不思議のような気がいたします。
○議長（天野佐代里君） 質問者、古屋さん。
◆１６番（古屋鋭治君） 古屋ですけれども、大仁市民会館の関係なんですけれども、ただいま市長のほうから庁舎のあり方協議会の関係で、私もメンバーでいましたけれども、確かに大仁市民会館の周辺、あそこは新しい庁舎の候補の一つであったというふうに認識しておりますんで、市長もそのことは当然ご存じだというふうに思っておりますんで、そういう計画、決定はしていないですけれども、そういうことも含んでおりますんで、大仁警察署のほうにすぐに譲ってしまう、これはよしというふうには私はならないというふうに考えておりますので、その点についてもう一度、市長にお尋ねします。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、市長。
◎市長（小野登志子君） 議員の皆さんの中からも私に意見をいただきました。それは、道の駅にしたらどうですかと。あそこを売却してしまって、まだ大仁市民会館が老朽化だからという議論にのっていないとき、私が市長になってすぐに市長室に来られた議員さんがおられました。道の駅に売却したらどうかと。ですから、そこのご近所にお住まいの方と思いますけれども、その程度の思いなのかという思いが私にはございました。
○議長（天野佐代里君） 質問者、古屋さん。
◆１６番（古屋鋭治君） 古屋ですけれども、市長からそのような答弁ありましたけれども、いずれにしてもあそこを残してほしいという声の強いこと、市長も承知していると思いますけれども、やはり現時点では、大仁市民会館の機能、大仁高校の跡地をお借りして、そちらに移しておりますんで、それがあと８年たったら、県にあそこの場所を返却しなきゃいけないということになっておりますんで、そのかわりの施設、じゃどうするんだという話に当然なるわけですので、そのときに、じゃ別の土地を探そうと言っても簡単にはいかなくなるわけですよね。 ですから、私はそのために今からその計画を例えば複合施設なり、多目的施設、そういうことで使えるような検討をするべきだというふうに思っているんですね。それ、なぜかと言いますと、現時点では大仁市民会館、アクシスかつらぎ、時代劇場、こういうものを統合していこうということで、基本的にはアクシスか時代劇場どちらかに機能を統合しますよということになっていますので、どちらになるにしても、スペース的にも非常に狭いですし、私は相当無理があるなというふうに考えております。 というのは、大仁市民会館ですと、会議室等もあってその分を、じゃ、仮にアクシスの中に持っていけるかと言ったら、それは無理だと。じゃ、アクシスの周辺をもっと拡大できるかというと、それも難しいだろうなというふうに考えておりますので、そういうことを考え合わせれば、当然現在の大仁市民会館の跡地の有効利用、これを当然考えていく必要があるというふうに思うんですね。 ですから、私は残すべきだと。先ほど言った大仁高校の借用期間、その期間も含めてそのようにすべきだというふうに考えているんですけれども、もう一度伺いますけれども、いかがですか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、市長。
◎市長（小野登志子君） 皆さんの、この委員の皆さんたちがお考えいただきました。私一人の意見ではございませんよ。この再配置計画の中で、文化施設というものは１つでいいのではないか。それは１つでいいかどうかは、それはたくさんあるにこしたことはありません。しかし、この人口の状態、現在の財政の状況、そういうものを全て考えての結果だと受けとめております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、古屋さん。
◆１６番（古屋鋭治君） 古屋ですけれども、確かに伊豆の国市の財政の厳しさというのは私も認識はしておりますけれども、厳しい中にあってでも、やはり市民の皆さんが強く望むもの、やっぱり必要であろうというふうに考えられるもの、こういうものはある一定の財源の無理をしても私は残すべき、つくっていくべきだというふうに考えておりますんで、財政財政と言ってそちらに固執することなく、市民の声に、市民の考えに沿った計画をぜひつくっていただきたいというふうに思うから、こういう発言をさせていただいております。いかがですか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、市長。
◎市長（小野登志子君） 私が市長に立候補いたしましたとき、田京の皆様方から公蔵免ですか、公園のある元幼稚園のあそこだけは置いてくれと、売らないでくれとそのとおりにしてございます。
○議長（天野佐代里君） 質問者、古屋さん。
◆１６番（古屋鋭治君） 市長から、田京の皆さんからそのようなお言葉があって、それを守っているんだという言葉がありましたんで、そういうふうに考えるなら、やはり残してほしいという市民の皆様も多くいらっしゃいますんで、その声にぜひ応えていただきたいというふうに思います。 それから、この関係でもう少しお話しさせていただきますけれども、やはり施設を今回再配置計画をつくっているのはいいんですけれども、ある一定のそのバランスを見る必要があるんじゃないかと。というのは、旧３町対等合併しておりますんで、これが例えば、全ての施設が長岡なり韮山なり大仁に集中してしまうということがあっては私はまずいというふうに思っているものですから、先ほどの大仁市民会館の跡地も強く言っているわけなんですね。なくなった部分についても先ほど説明しましたけれども、そういうことを考えますと、やはり旧３町に対する公共施設の配置のバランスというのは考える必要があると思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、市長戦略部長。
◎市長戦略部長（萩原智至君） 旧町、３町のバランスということでございますが、議員が今おっしゃったとおり公共施設再配置計画につきましては、３町のバランスということではなくて、市民の皆さんがどうやって効率的に効果的なそういう利用ができるか、そして配置をどうやっていくかと。また、その配置の手法、あるいは時期、削減面積などルール化した客観的な計画であるということでお話しさせていただいたかと思いますが、すみません、大仁の皆さんはよく大仁のものばかりなくなる、こういうこと言うとちょっと３町の比較しているみたいで申しわけないんですけれども、実際、大仁市民会館と大仁保健センターはなくなったかもしれませんけれども、それにかわる施設もつくられており、私のように伊豆長岡町の人間としては、例えば大仁には児童館あるし、子育て支援センターもある、伊豆長岡にはない。あるいは図書館も伊豆長岡はなくなっちゃたけれども、大仁にはいい図書館がある。そして、さらに迷惑施設と言うとあれなんですが、望まれていない施設のごみ焼却場、し尿処理場、火葬場もない、いいところもあるわけですね。だから、一概に、大仁ばっかりなくなったなんていう発想はやめてもらいたいと私は思っています。 以上でございます。
○議長（天野佐代里君） 質問者、古屋さん。
◆１６番（古屋鋭治君） これは、私もそう感じているところもありますけれども、市民の皆さん、旧大仁の方は、結構そういうふうに感じている方多いものですから、そのことも私も思ってお伝えをしていることもあわせて認識をしていただきたいと思います。 なお、この質問ばかりやっているわけにいかないものですから、もう一点だけお尋ねしたいと思いますけれども、この市民会館の跡地について、今後、警察に提供する私は可能性が非常に強いんじゃないかと思っていますけれども、そういう提供ないしは売却する場合、土地面積の関係もあろうかと思いますけれども、議会の議決が必要になるということになるのかならないのか、この点についてお尋ねしたいと思います。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、市長戦略部長。
◎市長戦略部長（萩原智至君） ただいまのご質問でございますけれども、ちょっとすみません、条例のほう持ってこなかったものですから、うろ覚えで申しわけありませんが、これは金額と面積であるかと思いますが、それのかつということでございましたので、5,000平米以上のものが議決となると思いますが、現在求められているのはそれより少ない数字でございます。 以上でございます。
○議長（天野佐代里君） 質問者、古屋さん。
◆１６番（古屋鋭治君） 回答いただきましたんで、わかりました。 それでは、次に庁舎の建てかえの関係で質問させていただきますけれども、先ほどご答弁いただいておりますけれども、これまで合併特例債を活用したいということで、２年前まで庁舎のあり方協議会の中でもさまざま検討してきたわけですけれども、結局、合併特例債の期限に間に合わせようということでやっていたんですけれども、そういう期限もなかなか期限切れが近づいたということもありますし、市の財政の関係、公共施設の再配置計画をまとめるというようなこともあって先送りされておりましたけれども、ここに来て、今国会でこの合併特例債の期間の再延長、これが提案されるという情報がありますんで、これが通常国会は６月18日まで開催されておりますので、その中で決定されるんでないかなというふうに認識しておりますんで、これが決定されれば、私は直ちにこの市の庁舎の建てかえについて検討を開始するべきだというふうに考えているんですけれども、この点についてどのように考えているのか、もう一度お尋ねをしたいと思います。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、市長戦略部長。
◎市長戦略部長（萩原智至君） 合併特例債の延長ということで話が出ているわけなんですが、先ほど答弁のとおり、それがもし成立した場合は、まず庁舎のあり方検討会の結果等も踏まえながら、これは実施が果たしてその期間で可能かであるかとか、あるいは要するに財政上のシミュレーションもしなきゃならないものですから、それをしながらどうするかということは決定していきたいと思いますが、ただ、現状況で合併特例債の延長の法律についても聞きますと、全会一致ということの要件がいるようです。そしてまた、現在の国会の状況から、ちょっと不安定なところもあるなとは思っていますが、決定を見た場合はそんな形になります。 以上でございます。
○議長（天野佐代里君） 質問者、古屋さん。
◆１６番（古屋鋭治君） 古屋ですけれども、ただいま回答いただきましたけれども、仮に決定した場合にすぐに取りかかるということではないというちょっとニュアンスに受けとめたんですけれども、前回、特例債を活用して庁舎の建てかえの検討したときには、この期限切れまで約５年程度しかなかったんですけれども、今回はそれ以上あるわけですよ。７年程度はあるというふうに考えていますので、それを考えれば、市民の説明会なり含めても相当時間はあるというふうに考えておりますので、前回検討したときには残り５年間で検討をスタートさせてきたのに、今回、延長がされれば７年程度になるのに、検討スタートをさせないというのは私はおかしいというふうに思いますんで、その点について市長のちょっと見解を伺いたいんですけれども。ぜひ、この点については、市長も庁舎の建てかえについては非常に力の入っている事業だというふうに私も認識しておりますんで、しかも市長は、自分の任期中には当然この件については道筋をつけたいというような発言もあったというふうに認識しておりますんで、この点について市長の直接の答弁をお願いしたいと思います。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、市長。
◎市長（小野登志子君） お答えさせていただきます。 市役所の新庁舎建てかえにつきましては、本当に心からやりたかったことではあります。しかしながら、諸般の事情といいますか、余りにもお金がなかったので諦めたわけでございます。 ここで、合併特例債期間延長が決定した際は、これはやはりこのことにつきまして、しっかり、皆さんには合併特例債がなかったからだという理由をお話ししてあるから、やらなければならないのではないかと思っております。このどうしてもやりたかった理由と申しますのは、何と申しましてももう市民にとってこの上ない不自由であるということ、不自由さというものは、だんだん忘れてしまって、どうでもよくなってしまうんですけれども、私たちが日常、市民の皆さんが役所を利用するに当たりまして、どれだけ不自由であるかということ、そして働いている市役所の職員にとりましてもどれだけ不自由であるかということを考えますと、これはやらなければならない事業と思っております。 古屋議員が先ほどからおっしゃっておりますように、例えば市役所の１階部分には福祉の関係、そして教育の関係、教育委員会、福祉こういうものが入りますれば、学校関係に関する市民の皆さん、そして高齢者の皆さんを含む福祉に携わる方々にとりまして、本当に行きやすいところになると思います。何を差しおいても、市民のためにはやっていかなければならないと思っております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、古屋さん。
◆１６番（古屋鋭治君） 古屋ですけれども、市長からそのようなお言葉をいただきました。 私もこの市の庁舎の建てかえについては、前市長のときから求めてきていたわけですけれども、なかなかそういう決断をしていただけなかったと。それで小野市長になって、小野市長としてはぜひこれやりたいんだという前期からのそういう意向も私も承知しておりましたし、自分の考え方、やはりそれは市民の皆さんが、大変、３カ所に分散していることについて、非常に使い勝手が悪いといいますか、そういうこともあると。近くていいという方もおりますけれども、全体的に見れば、３カ所に行かなきゃならないだとか、例えばあと職員さんも移動しなきゃいけないと、会議があればここに集まらなきゃいけないと。そういう非常に問題もあったわけですので、そういう解消するためにも、ぜひ国会で再延長が決まった際には、取り組みを進めていただきたいというふうに思います。 それでは、時間も余りなくなってまいりましたので、次の質問に移らせていただきます。 ２点目の田京駅前の交差点の改良ですけれども、先ほどご答弁をいただきましたけれども、この田京駅前周辺の全体計画についてお話がありましたけれども、大仁支所の北側の道路、農協さんとの間の道路、それから郵便局、それから踏切を渡ってさらに駅前の床屋さんの交差点を東に抜ける道路、こういうところの計画だというお話ですけれども、先ほど75メートルという計画ですというお話がありましたけれども、これ、75メートル、具体的にどこからどこなのかお尋ねをしたいというふうに思いますけれども、もう一度ここについて説明をいただきたいと思います。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、都市整備部長。
◎都市整備部長（杉山清君） 田京駅前の床屋さんがある交差点から、そこから東へ向かいまして約75メートルというふうなことで、それより東につきましては、過去、道路を１回拡幅しているというようなことで、まずそこの前回拡幅をしてある手前までは、今回一緒に整備をしていきたいと、そういうふうなことでございます。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、古屋さん。
◆１６番（古屋鋭治君） 古屋ですけれども、ご答弁いただきましてわかりました。 それで、ここの道路拡幅については、非常に以前から大きな課題になっていたということで、私も平成15年に大仁町議に初当選したときから、地元の皆さんからはこういう指摘をいただいて、実はその当時でも30年ほど前から計画があったはずだというように言われていました。というのは、既に先ほど説明のあった75メートルから先の東側の先の皆さんというのは、旧役場の当時に説明をいただいて、本線から入ってくる道路を拡幅したいんで、協力してもらいたいということで１メートル下がったと。入り口付近のところが全然手つかずできていたということでありまして、今回の市の決断については地元の田京区の皆さんを初め、利用者の皆さんから非常に歓迎される、喜ばれる、そういう事業だなというふうに思っております。 なお、今回一般会計予算では、先ほど説明ありました補償の6,000万円以外にも予算計上がされておりまして、6,516万円という計上がされておりますけれども、この中身について説明をいただきたいというふうに思いますし、とりあえずそこの部分だけ説明をいただきたいと思います。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、都市整備部長。
◎都市整備部長（杉山清君） 道路用地の拡幅事業というふうなことで、予算額が6,516万円を計上させていただいております。 先ほどもありましたが、その内訳として用地測量、こちらにつきましては、まず関係する敷地の管渠の測量をしたいというふうなことでございます。用地買収につきましては、用地買収をできるかどうかまだ交渉に入るところなんですけれども、そのうちの一部でも買収ができればというふうなこと。 まず、最後の残りました物件補償、こちらが一番金額が大きいんですけれども、金額の大小ではなくて、建物の関係の補償というふうなことの中で大変重要というふうなことで、位置づけがされていると思います。物件補償につきましては、建物の移転が２棟かかるようになると思いますが、１軒につきましては、補償関係の調査がおおむね終了というふうなことで、もう１軒につきましても、今調査中というふうなことになりまして、物件補償費が概略で出ているものは１棟分でそれが6,000万程度というふうなこと、もう１件まだ出ておりませんが、このぐらいの数字が出るんじゃないかというようなことでおります。 ただ、こちらの建物関係につきましては、単純に建物をどかすというふうなことになるのか、あるいは営業されている方もいますので、その辺の移転先等の状況もございますので、はっきりどうなるというふうなことはまだ今後の話の中で動いていくと思いますので、現段階ではそういう形での説明になります。 以上でございます。
○議長（天野佐代里君） 質問者、古屋さん。
◆１６番（古屋鋭治君） 古屋ですけれども、ただいまご回答いただきましたんで、この物件補償の関係については１軒分ということがわかりました。まだ別の１軒についても同額程度になるだろうというお話でした。 それで、今回のこの計画が全て終了する期間、これをどの程度と考えているのか、それについてお尋ねしたいと思います。例えば30年度、31年度で全て終了するということなのか、30年度で片づくのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、都市整備部長。
◎都市整備部長（杉山清君） 先ほど市長の答弁もありましたですけれども、基本的に道路の交差点改良含めて、今回の約75メートル区間の工事につきましては、単年度でできると。工事自体はできると思いますが、その前の建物の補償関係の合意、あるいは建物の除去、これは所有者の方に行ってもらわなきゃいけないというふうなことの中で、単純に建物除却するではなくて、今当然、住んでいる方、あるいは営業している方がございますので、その方の移転先が見つからなければ移転できないということになりますので、その時間がどの程度とれるかというのが一番答えにくいというか、今現在でわからないというふうなことで、早くても四、五年はかかるんではないかというようなことを考えています。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、古屋さん。
◆１６番（古屋鋭治君） 古屋ですけれども、ご答弁いただきましたけれども、今、お話ですと四、五年かかるというお話が出ましたけれども、私としては今回の移転していただく方ともう１人営業されている事業者の方、この方、特に営業されている床屋さんについては、実は一昨年の７月でしたか、リフォームを考えていたということで、既にリフォーム業者さん、これまで決定していたということでありますけれども、そのちょうどタイミングで市のほうからここの道路の拡幅をしたいということで協力要請があったというふうにお聞きをしております。 そのために該当の床屋さんとしては、市がそのように道路拡幅をしようということであるなら、やはりあそこを利用される皆さんのためにも、あそこは鋭角ですごく入りにくい道路になっていますので、協力しようということを決めたというふうに伺いました。 そのことを考え合わせますと、この事業が４年、５年というふうにかかってしまって、例えば床屋さんの移転時期、これが何年先になるのかわかりませんけれども、それを考えますと、私としては例えば今回移転していただく方、その方の移転が完了後すぐに予算計上して、床屋さんのお店が早期に開店できることを実現してあげる必要があるというふうに考えているんですけれども、現時点では、私が思うのは、どうしても行政の進め方というのは単年度、単年度です。ことしは、じゃ１軒目の移転補償して、２年目には具体的に、例えば床屋さんの移転、そちらの費用を計上しようという考えなのか。私としては、できればこの30年度のうちで早く今動いてくれる方が場所も決定して、自宅も新しいものができれば、早く移っていただいて、そちらに早く住んでいただいて、床屋さんの営業、これを30年度もしくは31年度の初めぐらいからスタートできるように、準備してあげる必要があると思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、都市整備部長。
◎都市整備部長（杉山清君） 営業されている方につきましては、先ほど議員がおっしゃられたとおり、平成27年度に建設課で協力をお願いしたというふうなことの中で、たまたまリフォームを計画していたとふうなことも私も当然聞いております。 その中で、予算の考え方なんですが、財政部局との協議も当然必要になると思いますが、この２軒のほうでうまく移転のほうが進めば、当然営業の関係もありますので、早い時期に、移転の計画に合わせた予算要求は私はするべきだと、していきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、古屋さん。
◆１６番（古屋鋭治君） ただいま担当部長からそのような回答をいただきましたんで、承知いたしました。 なお、例えばこの２軒のお宅の転居なり、新築があるわけですけれども、この新築の場合に、市の住宅新築リフォーム、この補助金があると思いますけれども、これでの活用は、こういう場合でも活用できるのかできないのか、ちょっとお尋ねさせていただきたいのですけれども。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、経済環境部長。
◎経済環境部長（岡本勉君） 申しわけありません、移転の補償費が出ますので、それに合わせて補助金を出していいかということになると思いますが、それについてはちょっと、今、私持っている要綱等ではそこまで書いてございませんので、それは当然検討されること、これから検討しなきゃいけないと思いますが、現時点では、それを要するにダブって補助、移転補償を補助と見ていいかどうかわかりませんが、ちょっとそこの回答については、はっきりした回答することができません。申しわけございません。
○議長（天野佐代里君） 質問者、古屋さん。
◆１６番（古屋鋭治君） 古屋ですけれども、すみません、突然そのような質問させていただきましたけれども、いずれにしてもその補償費と、私は、助成制度、これは別だというふうに認識しておりますので、改めてその辺の検討いただいて、ご回答いただければというふうに思います。 それでは、３点目の質問のほうに移らせていただきます。 高校生までの医療費の無料化、これについては昨日の梅原議員のほうがしておりまして、おおむねやっていただけるのかなというちょっと認識はあるんですけれども、先ほどの答弁を聞いておりますと、これまでの伊豆の国市がやっております中学生まで無料でという内容で行おうということではないなという感じがしているんですけれども、その点を確認をさせてもらいますけれども、その前に伊豆の国市内で該当する高校生の数、それからこれに見合った補助をすることになるならば、どの程度の費用が必要になるのか、この辺をお尋ねさせていただきたいと思います。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、福祉事務所長。
◎福祉事務所長（相川健君） 高校生の数なんですが、高校生と実態としてはなかなか把握できないので、年齢で切らせていただきまして、来年度高校生となる14、15、16歳という形の中で把握させていただきますと、1,347名、約1,350名という形でございます。 それで、それに対する支出の見込みということですが、一応それにつきましては、平成28年度の中学生の実績を用いさせていただきまして、推計をさせていただきますと、きのうも説明しましたが、医療費が3,446万円ほど、それからそれに伴います審査支払い手数料が約200万円ぐらいになりますので、約3,650万円ぐらいが市が助成する金額になるという形でございます。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、古屋さん。
◆１６番（古屋鋭治君） 古屋ですけれども、ただいま回答いただきまして、人数なり必要な費用、それについては大体わかりましたけれども、高校生になりますと、中学生よりは若干費用がかかる率というのは少なくなるんじゃないかなというふうには考えておりますので、ぜひ実現をしていただきたいというふうに思います。 それで、おおむね県が実施すれば、市も実施するということはわかりましたけれども、この実施内容について現在の伊豆の国市の中学生までの補助制度と同様にしていただけるのか、現段階で補助の費用負担、これも県のほうが３分の１なり４分の１、先ほど説明があったかと思いますけれども、そういうものがこれまでと変わってくるので、そういった部分を含めて、どのような制度になるのか、現時点でわかる範囲でお答えいただければと思いますけれども。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、福祉事務所長。
◎福祉事務所長（相川健君） 現在の市の助成につきましては、市長の答弁の中でご説明したとおり中学生までの医療費助成ということで、自己負担金、県の制度につきましては、通院にあっては１日当たり500円、それを月に４回までは徴収しなさい。それから、入院にあっては１日500円を徴収しなさいというような規定になっております。 それを伊豆の国市は無料ということで、その自己負担金は徴収いたしません。なおかつ、県のほうでは所得制限がありまして、高額所得者におきましてはこの医療費助成の対象といたしませんというのも、伊豆の国市は撤廃をさせていただいて、全ての親御さんを対象にさせていただいているところでございます。 高校生まで延びた場合につきましても、基本的に県の考え方は、この中学生までの現行の制度をそのまま延長するというような形の現段階でのこちらのほうで把握している情報でございますので、一応市の負担につきましては、中学生と同程度かかってくるであろうというようなことが想定されます。その中で、市の制度をこれからどういうふうにしていくのかということにつきましては、今後の検討をしていく部分でございますが、全ての医療に対して助成を行っていくということ、そういうことがいいのか悪いのかということはあります。また、事務的にそういうことが区分けができるのかできないのかとそういう問題もいろいろございます。そういうものを研究・検討しながら今後方向を決めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、古屋さん。
◆１６番（古屋鋭治君） 古屋ですけれども、回答をいただきまして、わかりましたけれども、ただ、現段階での回答ですと、中学生と全く同じというわけにはいかないとは言っていないですけれども、いくともいかないともちょっとはっきり受けとめ切れないんですけれども、その点について明確に、現時点で中学生と同じにできるならできる、それを回答いただきたいんですけれども。 というのは、結局ここではっきりしないと、これから具体的に検討して、中学生と同じようにしたいんだという、今現時点では私はそのように受けとめたんですけれども、とはいえ、全ての医療費無料にしていいのかという考えもあるんだというふうに言われますと、高校生の部分だけは中学生までと変えようというのか、また逆に中学生のほうも若干見直しをかけるんだというようなところまで含んでいるのか、その点を明確にちょっとしていただきたいなと思うんですけれども。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、福祉事務所長。
◎福祉事務所長（相川健君） ただいまのご質問でございます。 前提条件といたしまして、中学生まで、今現在の制度として伊豆の国市は無料化ということを実施しております。それを前提に今後検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、古屋さん。
◆１６番（古屋鋭治君） 古屋ですけれども、ただいまの答弁で非常によくわかりましたので、このことについては非常に該当の皆さんも期待している部分もございますので、ぜひ中学生同様、保護者の皆さんの負担がゼロということの実現を求めて、終了させていただきます。 ありがとうございました。
○議長（天野佐代里君） これにて16番、古屋鋭治さんの質問を終了いたします。 ここで暫時休憩といたします。再開を13時といたします。
△休憩 午前１１時５８分
△再開 午後１時００分
○議長（天野佐代里君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 休憩の間に10番、小澤五月江議員より欠席届が提出されましたので、これを許可いたしました。
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△答弁の補足説明
○議長（天野佐代里君） 先ほどの16番、古屋鋭治さんの質問の答弁の中で、補足説明を経済環境部長より求められておりますので、これを許可いたします。 経済環境部長。 〔経済環境部長 岡本 勉君登壇〕
◎経済環境部長（岡本勉君） 議長の許可を得ましたので、お答えさせていただきます。 先ほど、古屋議員のほうで移転先の工事に対して、住宅新築リフォーム等補助が使えるかという質問でございましたが、事業自体は商工会の事業に対してうちが補助をするんですが、商工会ほうに確認しましたところ、要綱のほうで公共工事の補償等の場合の工事に対しては、対象としないという回答を得ましたので、お知らせいたします。 以上です。
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△柴田三敏君
○議長（天野佐代里君） それでは、引き続き一般質問を行います。 次に、12番、柴田三敏さんの発言を許可します。 12番、柴田さん。 〔１２番 柴田三敏君登壇〕
◆１２番（柴田三敏君） 12番議員、柴田三敏です。 平成30年第１回定例会に当たり、２点の質問をさせていただきます。 市長、副市長並びに当局の皆様からのご回答、よろしくお願いいたします。 最初に、間近に迫る民泊解禁についてと農泊について。 民泊を解禁する
住宅宿泊事業法の施行が本年６月に迫り、全国の自治体が独自の上乗せ規制を目指す動きが広がっており、規制の内容は民泊をめぐるトラブルを映す鏡でもあります。 昨年４月、東京都ホテル旅館生活衛生同業組合が民泊バスターズに調査依頼して作成された「家主不在型民泊の実情と危険性について」、32ページに及ぶ写真入りの報告書でのその実情は、私にとって大変ショッキングな内容のものでした。 今月の３月15日には、民泊営業の届け出がスタートします。国は、訪日外国人客をふやすため、民泊を推進する考えですが、過度な制限に歯どめをかけようとする反面、地域の意見を重視するようにも要請し、地方議会はもとより地域のさまざまな意見聴取を求めました。 そこで、本市の民泊についての対応を以下の内容で質問します。 （１）伊豆の国市から県へ民泊に係る要望書を上申されましたか。 （２）市長は、静岡県ホテル旅館生活衛生同業組合からの要望書をどのように受けとめられましたか。また、その対応法は。見解を伺います。 （３）温泉を引く別荘・マンション等の民泊では、入湯税をどのように徴収されますか。予算には、反映されていますか。 （４）一番問題ある家主不在型民泊の危険性について、当局の見解を伺います。 （５）安心・安全で農村山村地域が豊かになる農泊を積極的に推進すべきと考えますが、本市の取り組みの現状と今後の進め方は。 ２つ目に、適正な教育現場等について。 昨年３月、学習指導要領が改訂され、幼稚園は本年度より実施し、小学校、中学校は本年４月から移行期間に入り、それぞれ平成32年度、平成33年度からの新学習指導要領の全面実施に向けてスタートします。 小学校、中学校学習指導要領の多岐にわたる改訂の中で、「主体的・対話的で深い学びの実施」に向けた授業改善がうたわれ、小・中学校においては、これまでと全く異なる指導方法を導入しなければならないと浮き足立つ必要はなく、これまでの教育実践の蓄積をしっかりと引き継ぎ、授業を工夫改善する必要があるとされます。浮き足立つ必要はないというプレッシャーは、勤務の長時間化、多忙化に拍車をかけると思われます。 教員の勤務の長時間化、多忙化は以前から指摘されており、その解消の方策について、以下の質問をします。 （１）30年度新規授業の部活動指導員やＡＬＴ（外国語指導助手）などの専門教員に関する予算の拡充がされましたが、今後、さらなる拡充の考えはありますか。 （２）教職員の業務効率化を目的とした校務支援システムの導入へのメリットとデメリットについての見解を伺います。 （３）先日、新聞記事で「教師をやめたいと感じたことがある」と回答した教員が５割に上る調査結果が報道されました。また、「疲労感を感じる仕事は何か」との問いには、「教育委員会などからの調査や報告が役職にかかわらず共通して高かった」とありましたが、この報道に対し、教育長の見解を伺います。 （４）学力アップでは実績があると聞いている佐賀県武雄市の官民一体型学校「武雄花まる学園」の導入を検討してはどうか。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、市長。 〔市長 小野登志子君登壇〕
◎市長（小野登志子君） 柴田議員のご質問にお答えいたします。 初めに、１、間近に迫る民泊解禁と農泊についてのうち（１）県への民泊に係る上申についてであります。 本市では、県に対して民泊に係る要望書の上申は行っておりませんが、鈴木議員の一般質問で答弁させていただいたとおり、県からの市町に対するアンケートや意向確認の照会に対しては、意見を付して回答しております。先ほどお話しさせていただきました。 次に、（２）静岡県ホテル旅館生活衛生事業協同組合からの県への要望に対する市長の見解についてであります。 これだけではちょっとわかりませんので、これを取り寄せてみました。この要望というものはどういうものか、取り寄せてみました。 加藤理事長から川勝知事に提出されたものであります。略すところもございますけれども、その内容というのは、１として、
住宅宿泊事業法関連の静岡県の条例制定に当たって、住居専用地域等での住宅宿泊事業の実施は極力制限するか、認めないこととされたい。２番目としては、住宅宿泊事業者の実施する宿泊提供日数年間180日以下については短縮されたい。３番としましては、住宅宿泊事業者、管理事業者や仲介事業者の的確な把握と検査、指導監督体制の強化について、国に求めていただきたいというこの３点が要望されていたように読み取りました。 観光産業の担い手として、お客様の満足に向けてサービスや安心して過ごせる空間づくりについて、これまで質を高めてきた宿泊事業者にとっては、県が民泊事業の制限条例を制定するに当たって、より強い制限を県知事に求めることは当然のことであると受けとめております。 本市におきましても、先ほど申し上げました県からのアンケートや、意向確認の機会を捉え、旅館組合にヒアリングを行ったところ、宿泊業界圧迫、安全性などを懸念する意見があったこと、県もみずからが直接市町の宿泊業界への意見聴取を行うなどの配慮をお願いしたいことなども意向を示しております。 次に、（３）民泊での入湯税の徴収及び予算への反映についてであります。
住宅宿泊事業法による営利事業を行う場合、地方税法上では、民泊客が「温泉法にいう温泉」を利用をした場合は、基本的に民泊客に入湯税を課すことになります。 徴収の方法につきましては、伊豆の国市税条例第138条により、特別徴収の方法によることになっており、第139条により、特別納税義務者は鉱泉浴場の経営者となっているため、民泊事業者から徴収することになります。 また、第141条により、入湯税に係る特別徴収義務者の経営申告を義務づけてありますので、民泊事業者は、入湯税特別徴収義務者営業開始届を当市に申告することになります。 なお、予算につきましては、
住宅宿泊事業法が平成30年６月15日の施行となっており、温泉つきの別荘、マンション等での民泊事業を行う施設がどの程度になるかは現状把握できないため、計上はしておりません。 次に、（４）家主不在型民泊の危険性についてであります。 家主不在型の民泊の危険性については一般的にも認識されているとおり、生活習慣の違う外国からの宿泊者の利用が多く見込まれることから、旅館やホテルのようにきめ細かに対応できずに騒音やごみの不分別などの問題が生ずる懸念があります。本市においては、立入検査等の監督権限を持つ県とよく連携し、市民の日常生活に影響がないようにしていきたいと考えております。 次に、（５）農泊の本市の取り組みと今後の進め方についてであります。 農泊は、農山漁村において、日本ならではの伝統的な生活体験と農村地域の人々との交流を楽しみ、農家民宿等の多様な宿泊手段により、旅行者にその土地の魅力を味わってもらう農村漁村滞在型旅行を指すものであります。 現在、農泊の重要な要素の一つである農家民宿については、開業についての相談、受け付け、書類作成支援を静岡県が集中的に行っております。今後は静岡県が現在準備を進めている各種法規制手続に対するマニュアルを踏まえ、地域や住民の顔が見える、また安心・安全に交流を楽しむことができる農家民宿の開業に対し、情報提供や相談支援を行ってまいりたいと考えております。 残余の２につきましては、教育長が答弁いたします。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 続けて答弁者、教育長代理、教育部長。 〔教育部長 山本昭彦君登壇〕
◎教育部長（山本昭彦君） 私からは、２、適正な教育現場等についてお答えします。 初めに、（１）部活動支援員やＡＬＴなどの専科教員のさらなる拡充についてであります。 部活動の顧問については、教師の負担軽減や指導の充実の観点から、従来ボランティアで支援している指導員の位置づけを明確にし、大会等の引率が可能となるための制度を構築してまいります。 今後は、スポーツ庁が作成を予定している運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインを踏まえ、事業を推進してまいりたいと考えております。 また、次期学習指導要領への移行措置として、平成30年度から小学３、４年生の外国語学習の開始や、小学５、６年生の外国語授業時間の増加を受け、ＡＬＴを４名から５名へと増員する予定であります。いずれの授業につきましても、他の教科等のバランスを考慮しながら、進めてまいりたいと考えております。 次に、（２）校務支援システムの導入のメリット、デメリットについてであります。 校務支援システムは、業務効率化を進め、多忙化する教職員の負担軽減を図ることを主な目的として導入いたしました。メリットとしましては、これまで手作業で行っていた出欠管理や統計、テストの点数管理、成績処理、通知表などがシステム化され、また通知表や指導要録等の帳票が統一化されたことで、今後は一連の作業時間が大幅に減少していくものと考えております。それによって生み出された時間を児童・生徒への対応や、教職員のワークライフバランスを進めていくことで、多忙化の解消につながることと考えております。 デメリットといたしましては、システムを使いこなすまでに時間がかかるということであります。 次に、（３）新聞による教職員の意識調査の見解についてであります。 国や県から調査、報告物が多いということ、またそのことを教員が負担に感じていることは承知しております。平成29年12月22日に開催された中央教育審議会報告においても、文部科学省が教育委員会や学校等を対象に実施している調査の整理・統合を行う教育委員会による学校への調査・照会について、調査の対象、頻度等の精査を促すとし、業務適正化のための取り組みを示しております。 市教育委員会といたしましても、学校への調査・照会については最小限度必要なものにとどめるよう努めているところであります。 次に、（４）官民一体型学校武雄「花まる学園」の導入の検討についてであります。 武雄市では、民間の学習塾のノウハウを生かしたカリキュラムや指導方法を積極的に取り入れ、官民一体となって、一定の成果を挙げていると聞いております。 武雄市は、ただ単に学力アップという視点だけではなく、子供たちの生きる力を育むとともに、社会に貢献できる心身ともにたくましい市民を育成することを目的に、民間の力を相乗的に生かした教育のあり方を模索してきた結果、武雄「花まる学園」に行き着いたとのことであります。 当市では、大仁北小学校をモデル校とした地域とともにある学校づくりを進めており、この取り組みは他の小学校にも広げていきたいと考えております。子供たちの生きる力を育むために、地域の人材を活用し、伊豆の国市に合った取り組みで学校を支援してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（天野佐代里君） 通告による質疑答弁が終わりましたので、これより再質問を許可します。 12番、柴田さん。
◆１２番（柴田三敏君） 12番、柴田です。 本日トップに質問されました鈴木議員と重なる部分もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 民泊新法が施行された場合、どのようなスキームで宿泊施設を届け出、受け付けするのですか。殊に、県と市とのかかわり方、連携はどのようなものなのか、市民にもわかりやすい説明をまず伺います。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、観光文化部長。
◎観光文化部長（半田和則君） 住宅宿泊事業の届け出につきましては、静岡県に行うこととなります。届け出書類等は観光庁のホームページ等で掲載されておりますが、静岡県の取り扱いにつきましては、県のほうからまだ案内等が来ていない状況でございます。ですので、詳細については今のところ、把握はしておりません。今後、県から周知等の依頼がありましたら、広報なりホームページなりで市民にもお知らせしたいと考えております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、柴田さん。
◆１２番（柴田三敏君） 12番、柴田です。 重ねて伺います。わかる範囲で結構です。 本年２月24日に発生した大阪西成区の民泊施設での女性頭部発見という大変ショッキングな事件が民泊で発生しておりますが、民泊においてこのような事件が起き、温泉地名が入った報道がなされれば、大きなイメージダウンとなります。民泊ですと、管理人がいない場合も、本当に鍵だけを渡す場合もあると聞いております。先ほども説明いたしました「家主不在型民泊の実情と危険性について」のこの冊子は、それを如実に語っております。既存の宿泊施設に行かれますと、大変緩いといいますか、安易な管理で宿泊業というお客様の大事な命を預かる仕事が簡単にできてしまいます。 重ねて伺いますが、今、途中とはいっても、市として民泊の届け出がなされれば、単に受け付けるしかないということでしょうか。もう一度伺います。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、観光文化部長。
◎観光文化部長（半田和則君） 今の状況ですと、静岡県といいますか保健所に届けるようになります。その後、県のほうから伊豆の国市のどこどこが民泊登録しましたよという情報が来るような形になります。 午前中、鈴木議員の質問の中でもお答えしましたが、要綱の整備等を視野に入れて、その安全確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（天野佐代里君） 質問者、柴田さん。
◆１２番（柴田三敏君） 12番、柴田です。 ありがとうございます。 民泊は、非常にイメージがしづらいといいますか、大変悩ましい問題でございます。伊豆の国市の中には、温泉地が大仁、伊豆長岡、韮山と３カ所ございます。温泉を使った宿泊施設については入湯税を課しております。先ほどの市長答弁で、間違いなく課されるということで安心はいたしました。ただ、どうしても入湯税は申告納税といいますでしょうか、地道な業務を継続する既存の宿泊施設に対して、公正・公平な観点からのこの民泊業者に対して、抜け道をつくらないよう徴収方法を厳しく、正しく、厳格に行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次の関連に移ります。 私は、民泊全てに反対しているものではございません。訪日外国人観光客増加への期待、農山漁村滞在型余暇活動への期待、旅行客の消費による大きな経済効果、空き部屋、空き家の活用などによる地方創生、シェアリングエコノミーの推進など、数々民泊に対する期待もしているところです。 そこで、民泊や農家民宿は来るオリンピックやインバウンド対策として、宿泊環境の一策として、制度を法定化されたものと私は承知しております。 宿泊に関しては、やはり安全に、安心に、そして、快適に宿泊できる環境が整うことは、私も宿泊業に携わっている傍ら重要だと思います。今回、通告の中で、農泊は地域が豊かになると発言させていただいたものであります。これは、そうであるならば、規制するのではなく、推進、支援をしていくべきだと考えたものです。 そこで、支援の対応状況について何点か再質問させていただきます。 先日の報道では、農家に泊まり、地のものを食べ、農業体験を行う農家民宿は県内において、開業が相次いでいるとのことでしたが、近隣、県東部地域での開業状態についてはいかがでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、経済環境部長。
◎経済環境部長（岡本勉君） 平成30年度１月末におけます県内の農家民宿につきましては、静岡県の観光政策課からの資料になりますが、28軒開業しているということです。そのうち、東部地区にしますと、富士市で２軒、御殿場市で３軒、あと伊豆地区になりますが、伊東市で１軒、あと南伊豆で２軒が開業しております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、柴田さん。
◆１２番（柴田三敏君） 柴田です。 ただいま近隣市町での開業の報告がありました。大変あったので、ちょっと驚きました。東部にこれだけあったということですね。ただ、市内においては開業に向けた動きとかあるのでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、経済環境部長。
◎経済環境部長（岡本勉君） 現在、私の聞いているところでは、奈古谷の地区になりますが、古い農家を改築いたしまして、農家民宿を開業したいということは聞いておりますが、相談について、先ほど市長が答弁したとおり、県が対応することとなっておりまして、現在、東部農林事務所で対応しているというふうに聞いております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、柴田さん。
◆１２番（柴田三敏君） 12番、柴田です。 農家民宿は、民宿を営むこととなりますので、家屋を改良したり、設備を新しくする、さらに宣伝広告を打つ、消耗品をそろえなければいけない、関連商品をつくるなど、開業経費もかかるものと考えます。何か、補助金などのメニューはあるのでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、経済環境部長。
◎経済環境部長（岡本勉君） この補助については、平成30年度の国の予算といたしまして、農山漁村振興交付金が用意されております。また、そのお金をもって、農泊に対して取り組みを支援していくとしております。この交付金を受けるには、まず地域におきまして、協議会を設立する必要があります。協議会が設立されますと、農業体験メニューや地域の食材を活用したメニューの開発、あとホームページなどの広報環境の構築、地域の特産品の開発などのソフト事業に加えまして、民家のほうを改修、改築したり、あと体験施設をつくったり、あと農産物の直売所を整備するなどのハード事業がありまして、その両方が対象となっております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、柴田さん。
◆１２番（柴田三敏君） 柴田です。 農家民宿を開業しようとする者は、一番改修とか設備投資とかが必要であろうと思うのですが、個人が交付を受けられないという定義はあるのでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、経済環境部長。
◎経済環境部長（岡本勉君） 農家民宿といいましても、あくまでも個人の資産でありますので、個人に対して直接補助をしないということで、地域協議会等を設立した中に、協議会のほうに交付をするというふうにそこでラインを引いてあるというふうに理解しています。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、柴田さん。
◆１２番（柴田三敏君） 柴田です。 民泊は、先ほど申し上げましたが、非常にイメージがしづらく、やはり受け入れる側の姿が見えません。宿泊環境の見えない中で、周りに居住する市民がやはり一番困惑、混乱すると考えます。市としても、規制等については情報を収集するとありますが、必要であれば、規制の条例等を世界遺産、国宝もある観光で生きるまちとして検討願いたいと思います。これは意見です。 アイデア抜群で、豊富と聞いております。規制、基準、要綱、条例などいろいろ考えられるわけですが、副市長、ご答弁いただければと思います。何かよい知恵をお願いいたします。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） この
住宅宿泊事業法の新法の施行に伴いまして、いろいろと心配事がございます。ただ、私としては、伊豆の国市の旅館、ホテルさん、特に伊豆長岡温泉を中心とした旅館さんにつきましては、古くから営んでいる、営業している旅館であります。 そのよさというのは、温泉を利用して、飲める温泉ですとか、滑らかで透明な温泉ということを利用したり、また四季折々の料理を楽しんだり、また、きめ細やかなサービス、そういったものを提供してきて多くの方々に訪れていただいているという状況だと思います。 また、その宿泊者の方々に対しまして、いろんな場面でアンケートなんかをとって、そちらに聞いてみますと、初めての方よりも２度、３度、４度、中には10回以上来られているというような方々が大変多いということでございます。それは、とどのつまり、この当市目当てに、この伊豆長岡温泉が気に入ってくださって、何回も来ていただいている状況だと思います。温泉につかってゆっくりしたいというような希望の中でもって進んで、いらっしゃるということだと思います。 また、一方で、民泊者につきましては、安価で泊まれまして、次の目的地に行くためにどこでもいいから安く泊まれるといったことで、どこでもよければいいということで、泊まれる方が多いかなと思っておりますし、農家民宿につきましては、農業体験を目的として来るということでございます。そういうことからしまして、おのずと客層が違うように思われます。 それから、そういった意味からいろいろな方々が当市に訪れるということは大変いいことでございますし、おもてなしの観点から大歓迎するべきだと思っております。 肝心なものは、旅館さんについても、ホテルさんにつきましても、今まで続けてこられましたサービスだとか、接客に対する方法とか、そういうものについてはぶれることなく今後も続けていただきまして、宿泊された方が泊まってよかったと、また来たいと思っていただくことが肝心だと思いますし、それに伴っておのずと結果がついてくるんではないかと思っております。そういった意味では、逆に民泊を使われた方が、今度は伊豆長岡温泉を含めた伊豆の国市の旅館やホテルに泊まってみたいと思っていただくような施策、ＰＲが実は肝心ではないかと思っております。 ですので、そういった意味では、もっと積極的な意味でそういう形の捉え方をしていければいいんではないかと思いますし、それとあわせまして、やはり民泊に対しましては、国や県と連携を密にしまして、それで情報共有をしっかりとした中で、一番肝心なのは、未届けで民泊をやられる方がいらっしゃるとすると、そういったものの対策なんかが絶対必要だと思いますので、そこにつきましては、先ほど言いましたように、情報共有をしながらじっくりとそれについての対応をしていく、またサポートしていくという形が必要ではないかなと思っておりますので、今後は、県の動向も含めて十分に体制を整えて、サポートする体制、また見守る体制も整えていきたいと思っております。その中で必要であれば、規制する条例等も含めて検討していきたいなと思っております。 以上でございます。
○議長（天野佐代里君） 質問者、柴田さん。
◆１２番（柴田三敏君） 柴田です。 ちょっと発言が途中になってしまいました。また、もう一度うまく言ってありがとうございました。民泊に関しまして、前向きにまた頑張っていければと思います。 ちょっと最後に、農泊のこと、もう少しだけ述べさせていただきまして。 市の中山間地に豊かな資源や人を引きつける景観が存在しています。私も、田中山から見る晴れた日の富士山、そして何といっても駿河湾も見えます。すばらしい景観だと思います。田植え、稲刈り、シイタケ菌打ち、伐採、浮橋地区の他の市町から大変うらやましがられるそば打ち祭りなど、体験メニューは農山村には豊富にございます。農泊が提唱する地域の活性化と、移住・定住への効果を目指して、農家民宿などの法手続や環境整備には、市も支援を開始していただきたいものと考えるものでございます。 次に、２番目の適正な教育現場についての質問に移ります。 市単独非常勤家庭科教員の配置を平成30年度４月からスタートします。この家庭科教員、市が単独で４月から始めるということ、これは市になってから初めてのことでしょうか。まず伺います。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育部長。
◎教育部長（山本昭彦君） 市単独で家庭科教員を採用するというのは、今回初めてになります。
○議長（天野佐代里君） 質問者、柴田さん。
◆１２番（柴田三敏君） 柴田です。 ６月補正にて計上すると、全協の説明では生徒の学びの保障に努めるとされました。近隣の伊豆市、函南町では、既にこの市単独の非常勤職員として、家庭科以外にも他教科の教員を確保されているとありましたが、本市におきましても積極的に教育に関しては、特に教員の確保については、早い段階で抜かりなく予算計上していただきたいと考えるものです。 それで、次に、部活動指導員なんですけれども、昨年４月に制度化された学校職員でございます。先ほどの市長の答弁ですと、生徒に対する技術指導のほかに引率というのもあったかと思うんですが、監督などの役割、あるいは顧問につくことも可能と普通あるわけですけれども、本市も同じなのでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育部長。
◎教育部長（山本昭彦君） 部活動指導員でございます。部活動指導員につきましては、現在、ボランティアという形で競技の技術的指導を実施していただいておるところですが、教員の多忙化解消という一面からも、部活動の対外試合等に引率ができるようにという形にしたのが今回の部活動支援員になります。 ご質問の部活動の支援員だけではなく、顧問等になり得るのかというところについては、顧問についてもなることは可能になっております。ただし、顧問になる場合、全て１年間の活動スケジュール、それから、子供たちの状況等の定期的な報告が義務づけられております。もともと部活動の基本的な活動の目的には、学校の教育計画に基づき、生徒の自主的、自発的な参加により行われる教育活動であるという形で定義づけられているものでございます。各学校で定義するグラウンドデザイン、学校経営書等に基づいて、部活動の計画を１年間どのようにするのかというところまで実施しなければならないという状況になりますので、中学校の部活動で顧問までというのは、なかなか現状では厳しいのかなとは考えております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、柴田さん。
◆１２番（柴田三敏君） 柴田です。 もう一つお伺いします。 時給が1,190円というふうに、私、お聞きしたんですけれども、この基準というんでしょうか、設定、他の市町と比較ということもあわせまして、全国的にスタートするわけですけれども、一体どういう基準のものなのか、ちょっと伺います。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育部長。
◎教育部長（山本昭彦君） 今回設けさせていただきました単価でございますが、これは非常勤の資格を有する方の時間単価を基準にさせていただいております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、柴田さん。
◆１２番（柴田三敏君） わかりました。 また、最後になりますけれども、この指導員、スポーツの種類もまた大変多いと思うんですが、スポーツ以外に文化系といいますか、芸術も含めたもの。何からというんでしょうか。何のスポーツから始められるのか。また、平成30年度の計画、もうすぐ４月ですのであると思います。さらに、引き続き将来の計画、あわせて伺います。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育部長。
◎教育部長（山本昭彦君） こちらの部活動指導員につきましては、運動部だけではなくて、当然、文化部についても該当になります。そして、何から始めるのかということについては、まだこれから各学校長との協議を実施する必要がありますので、具体的にどこから始めるかというものは決定しておりません。というのも、こちらは教職員の専門外という形になっております。専門外の教員が部活動の顧問になった場合に、非常に労力等要するということになっておりますので、教職員等の異動もこれから発表されるということもありますので、現状ではどこの部活動ということについては、まだ決定をしておりません。 以上であります。
○議長（天野佐代里君） 質問者、柴田さん。
◆１２番（柴田三敏君） 関連して、静岡市の教育委員会が先日、中学部活動は週４日にするということがガイドラインで定められたと。当市の現状は、ガイドラインというのは作成されているんでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育部長。
◎教育部長（山本昭彦君） 静岡市のほうの運動部活動に対するガイドラインというのが策定されているということは把握しております。当市についても部活動の指導員の派遣事業については、国のほうからもガイドラインの策定が義務づけられております。こちらの策定を現在進めているところでございます。
○議長（天野佐代里君） 質問者、柴田さん。
◆１２番（柴田三敏君） 今、質問の中で、静岡市は週４日というふうに、１週間７日のうち４日の運動部ということなんですが、当市は、それはどのようになっているんでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育部長。
◎教育部長（山本昭彦君） ガイドラインのほうはまだ策定されておりませんが、現在、各中学校では、基本的に日曜日は部活動を活動しない日ということと、週のうちに１日、基本的には水曜日ということを聞いております。基本的には水曜日を一日部活動の休暇日という形で実施するようにしております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、柴田さん。
◆１２番（柴田三敏君） 校務支援システムのことなんですけれども、校務の負担軽減を図る、教員本来の任務に取り組むことに資すると考えるものです。そういうものが校務支援システムということで取り入れられているわけですけれども、関連してのちょっと質問でございます。 出退勤の管理はタイムカードで実施されているようですけれども、当市役所は、出勤は午前８時半から、退勤は17時15分となっております。本市の教員の出退勤の時間はどのようになっているんでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育部長。
◎教育部長（山本昭彦君） 教職員の出勤時間については、タイムカードのほうを導入し、確認をしているところでございます。基本的には７時半ごろまで、正確な時間が定められていないというところもありますけれども、早い教職員では６時ごろから出勤をしている教職員もありますし、５時ごろに退勤する教職員、また、忙しいときには、12時を回るような教職員も実際には出ている状況であります。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、柴田さん。
◆１２番（柴田三敏君） 市役所と別に合わせる云々の話ではないんですけれども、そうすると、朝から帰る出退勤の時間というのが、別に決まってはいないということでよろしいんでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育部長。
◎教育部長（山本昭彦君） 基本的に教職員については、当然、授業がありますので、７時半までに出勤。一応16時30分という形になっておりますが、なかなかその時間どおりに出勤、退勤ができない状況ではあるようでございます。
○議長（天野佐代里君） 質問者、柴田さん。
◆１２番（柴田三敏君） わかりました。 12番、柴田です。 勤務にも長時間化、今、歯どめをかけるとき。ことしのテーマは、市長から言われました「時」でございます。半世紀前に制定されたこの給特法、教職調整額を維持した上で超過勤務手当の支給へ移行というアンケートがあったんですが、それを望む方が、教師の中で２割いらっしゃいました。中教審も検討に値すると、そういう問題になっております。考慮すべきと考えます。きょうはいらっしゃいませんけれども、教育長会議などで発言されてはどうか。これは意見ですけれども、もしありましたらお答えいただきたいと思います。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育部長。
◎教育部長（山本昭彦君） ご意見のほうお伺いしました。教育長のほうには必ず伝えさせていただきます。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、柴田さん。
◆１２番（柴田三敏君） もう一つ、校務支援システムのことなんですけれども、この特徴として、家庭や地域への情報発信は可能ということなんですが、本市の現状はどのようなものなのか伺います。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育部長。
◎教育部長（山本昭彦君） ただいまのご質問ですが、校務支援システムについて、家庭や地域への発信ということでよろしいんでしょうか。 校務支援システムは、あくまでも教職員の校務について支援するシステムでありまして、家庭や地域に発信するというシステムではございません。
○議長（天野佐代里君） 質問者、柴田さん。
◆１２番（柴田三敏君） 今、質問しましたのは、本市の教育界ではかなりのポストの方なんですけれども、私、ちょっと偶然お会いしてお話しする機会がございまして、教育委員会は、学校、家庭・保護者と地域住民の三者が教育においては大変重要だといつも言っている割には、学校からの情報が少ない。ちょっと閉鎖的な感じもすると話されました。 私も大変に気になりましたので、ちょっと校務支援システムが、私もシステムに特別に強くはないんですけれども、家庭や地域への情報発信ということで、いろいろ簡単にできるシステムを開発して、もちろん校務の文書とか、服務、施設管理、教職員間の情報共有など、いろいろあるんですけれども、その特徴の中の一つに、学校ウエブサイトから情報発信を行うことで、保護者や地域住民の学校への理解を深めることができますと、ＣＭＳなどを利用することで情報発信を容易にし、より効果的に地域の理解を促進しますとあります。 どうしても、教育に携わっている関係者の方がこういったことを、何かのそごで感じられたのかもしれませんけれども、非常に気になりました。やはり学校からのどんなことでもいいので、地域社会の方々に発信していただきたいなということ、今このシステムはそういった意味で使っていませんと言いますけれども、もし、お金をかければ使えるものかというふうにも思います。もう一度伺います。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育部長。
◎教育部長（山本昭彦君） 当市が導入しております統合型校務支援システムについては、家庭等に、外部に発信するというシステムは全くとっておりません。というのも、当然、校務支援システムでは、重要な個人情報を扱っているシステムであります。そこから外部に情報を流すツールというのは、個人情報を守るという意味でも非常に重要なところであります。そこについては、現状考えているところではありません。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、柴田さん。
◆１２番（柴田三敏君） それでは、もう一度、システムのことではなくて、学校と家庭の保護者、それと地域住民との三者が教育においては重要。ただ、そこの連絡といいますか、発信が少ないと。仮にも教育に携わる方がおっしゃったわけなんですが、その辺の連携というんでしょうか、連絡というのは、どんな会議も含めてどのようなものになっているのか、教えていただきたいと思います。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育部長。
◎教育部長（山本昭彦君） 学校と地域との連携というところでご回答させていただきますと、本年１月28日に、大仁北小学校におきまして、地域とともにある学校づくりを目的に、北っ子応援くらぶというものを発足させることができました。さまざまな形で学校に協力をいただいている地域の方々の力を、より一層、強固にしよう。また、ばらばらでやりとりをしている団体等についても、統合的に話し合いをしたり、それぞれの力が別々にならないようにということで北っ子応援くらぶを発足しております。この地域とともにある学校づくりというのも、今後、他の市内の学校に広めていければと考えております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、柴田さん。
◆１２番（柴田三敏君） ありがとうございました。 今、大仁北小という表現を使われたんですけれども、実際、この方は大仁北小の近くではなかったんですけれども、ほかの小学校も同様にされているかとは思いますけれども、ぜひ、どういった小さなことでもいいから伝えていただきたいと。それで、自分たちも見守りにしても、あるいは田植えにしても、どういった形でも、農業やっている方々では手伝うことができると。ぜひ、声をかけていただきたいということでお願いされました。ぜひ、またよろしくお願いいたします。 先ほど、答弁の中で一回あったんですけれども、疲労感を感じる仕事ということで、いきなり教育委員会などからの調査報告というのがあったんですけれども、それが意外と役職にかかわらず多かった。余り気にしないでもいいといったらそれまででしょうけれども、ただ、これほど、教員の長時間化、勤務の長時間化、多忙化と言われている、こういった教師をやめたい方が５割と簡単に出るわけですから、その辺の、実際、もう答弁はされたわけですけれども、具体的に、教育部長だって現場を預かっているわけですので、もう一度、この辺、国・県からもいろいろなものがある、そういったことは私も十分理解はするんですけれども、やはり現場というのは非常に大事なものです。会社もそうなんですけれども、やはり机に座っていて指示されて書類だけというのと、現場の子供たちを抱えているその大きな差が、その辺からの不安も十分あるかと思うんですが、その辺、もう一度、具体的に、これだけはやっていきたいというもの、ありましたらお願いいたします。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、教育部長。
◎教育部長（山本昭彦君） 先ほども答弁の中でお答えをさせていただきましたが、国や県から各学校現場のほうに調査物が非常に多く寄せられているのが現状であります。教育委員会を通じて調査するものならば、ある程度、把握はできていますが、中には直接、各学校等に調査がされるものもあるようでございます。その調査の本数等については、大変申しわけありません、現在把握していない状況ですが、これ以外に市の教育委員会から調査物等も含めると、その回答もつくるのに非常に時間を要しているというようなことがあります。また、市から、そのほか子供たちへの依頼物、それから単純な配布物、時間的にはそんなに労しないでしょうけれども、これも数多くございます。ポスターの作成、作文の依頼等も本当に数多くありますので、これらの調整も必要なのかなというふうに感じております。 それから、ちょっと答弁とは違いますが、先ほど教職員の勤務時間についてのお問い合わせについて、７時30分からという形で回答をさせていただきましたが、８時から16時30分でございます。訂正をお願いいたします。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、柴田さん。
◆１２番（柴田三敏君） 最後に、花まる学習会の件なんですけれども、政務活動費を使いまして、佐賀県までは行きませんでしたけれども、武雄市に導入した当時の市長、話を直接聞くことができました。お聞きしましたら、ちょうど武雄市も伊豆の国市と同じような人口のまちでございます。最初は反対した市民もやはりいたそうです。ただ、学力アップの実績は、そのほかにもあるわけですけれども、大きく市民から評価され、今では県外からの視察も、行政含めて大変多いという話も聞きました。 先ほど、私、学力アップというのはわずかな短い文章ですので、そこしか書きませんでしたけれども、教育部長がフォローしてくれまして、それだけではないということは、私も十分知っています。 あと時間が二、三分ございますので、ラジオを聞いている方にも、本当にかいつまんで話させていただきます。 花まる学習会の高山さんという方が代表者なわけですけれども、20代のころ予備校で大学受験を目指す高校生を指導しているころ、どうしても伸びない子にある類型があることに気がつきました。きょうだいでいえば、どちらかというと長子が多かったようです。長男です。要領のよい弟、妹との比較の中で、保護者にだめ扱いされ、嫌なお稽古事や、無理やりやらされた記憶を持っていると。指示すれば何でも素直にやるのだが、自分はこれがやりたいという意欲・意志が感じられない。計算は速いのだが、問題意識が低く、ちょっとした応用・考える問題になると思考が停止しまう。これで彼らは自立して生きていけるのかと不安を感じた。 その後、幼稚園児から大学院生まで全ての学年の子供を指導する経験を通じて、そのような学習への心理的な型の大半が小学校低学年時代までに形成されるという確信を持った。そこで93年に、機械的な計算力をもって幼児の学習指導をうたう既存の塾へのアンチテーゼとして、思考力・国語力が中心で学ぶ意欲を伸ばす低学年向け教室を開いた。これが現在の花まる学習会です。二十数名でスタートしたものが、現在では在籍者が１万6,000人を超えているそうです。学ぶ楽しさ、正しい学習の仕方を身につけていくこと、これが花まる学園の目指すところですというふうにあるわけです。 ぜひ、教育の勤務の長時間化、多忙化、これ一本で私は話したつもりなんですが、是正に向けて、さらなる専科教員の拡充を含め、今後の支援システムの有効利用、活用、もう一度考えていただきたいと思います。そして、花まる学習の検討もあわせてお願いいたします。伊豆の国市の将来を担う子供たちのために、積極的に教育への予算は惜しまずつけていただくことをお願いしまして、質問を終わります。
○議長（天野佐代里君） これにて12番、柴田三敏さんの質問を終了いたします。
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△笹原惠子君
○議長（天野佐代里君） 次に、５番、笹原惠子さんの発言を許可します。 ５番、笹原さん。 〔５番 笹原惠子君登壇〕
◆５番（笹原惠子君） 議席番号５番、笹原惠子。 発言通告書に沿って、子育て支援施策について一般質問いたします。 本市においても子育て世代包括支援センターの設置が予定されています。これは、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対して総合的相談支援を提供するもので、妊産婦からのあらゆる相談を受け付けるワンストップサービスを目指したものです。 中でも本市が目指している母子保健型は、保健師等の専門家が、全ての妊産婦や乳幼児の状況を継続的に把握し、必要に応じて医療機関や子育て機関などと協力して支援プランを策定するとなっています。つまり、母子保健と子育て支援部門を統合したものであると言えます。 医療機関や子育て支援機関などと連携・委託することで、妊産婦等のさまざまな相談に助言・指導をすることができ、これは母子ともに大変便利なことであると同時に、管理・対応する側にとってもやりやすいことなのではないかと思います。 そこで質問します。 １、保健福祉・こども・子育て相談センターとの連携はどのようになるか。 ２、最も必要とされる人員の確保についてはどのようになっているか。対応する職員の資格・人数と、その予算計上は適切か。 ３、現在行われている乳幼児健診等の変更点があるか。あれば、その理由は。 ４、３カ月児相談時にブックスタートがある。２歳児健診でセカンドブックを実施してはどうか。また、３カ月児相談時に市内図書館の利用者カード作成用紙を書いてもらい、読書の啓蒙に役立ててはどうか。 ５、のびのび広場は交流の場としても母親たちに人気がある。この中で子供の成長の記録として、手形や写真を撮ってプレゼントしてはどうか。 ６、ベビー用品は一時期必要になるが、数年すると使用しなくなる。ベビー用品に限定して、必要な方に貸し出し・譲渡などの仲介はできないか。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、市長。 〔市長 小野登志子君登壇〕
◎市長（小野登志子君） 笹原議員のご質問にお答えします。 初めに、１、子育て支援施策についてのうち（１）です。子育て世代包括支援センターと、保健福祉・こども・子育て相談センターとの連携についてであります。 市では、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対して、相談しやすい環境や総合的相談支援を提供するための子育て世代包括支援センターを、平成30年度に健康づくり課内に開設する予定でございます。 現在、保健福祉・こども・子育て相談センターにおいて設置している要保護児童・ＤＶ被害者等対策地域協議会に、健康づくり課の保健師も参画しております。この会では、特定妊婦、虐待、養育環境等で支援が必要な家庭のケースをスムーズに支援ができるよう情報交換、連絡調整、支援の検討を実施しております。 支援センター設置後は、新たに個々の相談に応じた支援プランを作成し、連携を強化してまいりたいと考えております。 次に、（２）子育て世代包括支援センターの人員の確保についてであります。 国のガイドラインでは、母子保健に関する専門知識を有する保健師、助産師等を１名以上配置することになっております。 健康づくり課に配属されている保健師の中には福祉部門に精通した保健師もいるため、当面は健康づくり課の保健師で対応していく予定でおりますので、平成30年度当初予算には、支援センター専属職員の予算計上はしておりません。 次に、（３）現在行われている乳幼児健診等の変更点と理由についてであります。 変更点は２つあります。 １つ目は、３カ月児相談にかえて、４カ月児離乳食教室を新規に実施したいと考えております。 ３カ月児相談は、ＢＣＧの予防接種を集団接種で実施する目的で合併当初から実施してまいりました。現在、ＢＣＧの予防接種は個別接種の予防接種となり、委託医療機関で接種をしておりますので、その役目は終了していると考えております。 また、３カ月児相談で実施していた身体測定及び栄養相談をやめ、４カ月児離乳食教室で実施し、ブックスタートは６カ月児相談での実施を考えております。 なお、４カ月児離乳食教室は第１子を対象としておりますが、身体測定は、医療機関で実施する４カ月児健診で第１子以外の乳児も計測いたしますので、この３カ月児相談がなくなっても問題はないと考えております。 ２つ目は、１歳児相談を新規に実施したいと考えております。 現在、医療機関で実施しております10カ月児健診の後は、のびのび広場で母子との交流はありますが、１歳６カ月児健診まで健診はありません。保護者からの要望もあり、平成30年度から１歳児相談を実施したいと考えております。 次の（４）につきましては、後ほど教育長が答弁いたします。 次に、（５）のびのび広場の中での手形や写真のプレゼントについてであります。 のびのび広場は、本来、乳幼児の身体測定、母子同士の交流や相談が主な目的であるため、手形や写真のプレゼントの実施は考えておりません。 成長記録の記念ということであれば、現在、市内に２カ所ある地域子育て支援センターにおいて、予約が必要ではありますが、毎月誕生日会を開催しており、お子さんの手形、足型を張った誕生カードのプレゼントをしております。また、公立幼稚園及び公立保育園においても同様な取り組みを実施しております。 次に、（６）ベビー用品の貸し出し、譲渡などの仲介についてであります。 母子が交流することができる場として、のびのび広場や親子カフェなど、乳幼児の健診や相談、地域子育て支援センターやこども広場で行われる各種事業などがあります。このような場でママ友となる機会と捉えまして、ベビー用品等の貸し出し、譲渡は個別に行われているようでありますので、現在、実施しておりますベビー用品などを含めた不用品を無償譲渡する不用品活用バンク以外には特に考えておりません。 以上でございます。
○議長（天野佐代里君） 続けて、答弁者、教育長代理、教育部長。 〔教育部長 山本昭彦君登壇〕
◎教育部長（山本昭彦君） 私からは、（４）２歳児健診でセカンドブックの実施と、３カ月児相談時に図書カードの申請用紙の記入についてお答えします。 ブックスタート事業は合併時より実施しております。来年度、ブックスタートの実施が、３カ月児相談時から６カ月児健康相談時へと変更を予定しており、これまでと対象となる月齢が変わるため、セカンドブックの実施は、ブックスタートの効果の検証や近隣市町の実施状況を調査し、検討してまいりたいと考えております。 次に、図書カードの申請用紙の記入についてでありますが、現在実施している３カ月児相談の際に渡しているセットに、図書館の案内や図書カード申請用紙は入れてありますが、健診や相談で時間がかかることから、記入を促すことはしておりません。 今後は、６カ月児相談の際に申請可能である旨、周知していきたいと考えております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。再開を14時35分といたします。
△休憩 午後２時１９分
△再開 午後２時３５分
○議長（天野佐代里君） 休憩を閉じ会議を再開し、一般質問を行います。 ５番、笹原惠子さんの通告による質疑、答弁が終わりましたので、これより再質問を許可します。 ５番、笹原さん。
◆５番（笹原惠子君） まず、相談センターに関してお聞きします。 保健福祉・こども・子育て相談センターというふうな名称になった経緯といいますか、その理由を教えてください。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、福祉事務所長。
◎福祉事務所長（相川健君） 相談センターの設立の趣旨というのは、ゆりかごから墓場までということで、全ての市の福祉的な相談業務、こちらのほうを１カ所で扱うというようなこと、そういう部分からそれらを網羅した名称、保健福祉・こども・子育て相談センターという形になりました。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、笹原さん。
◆５番（笹原惠子君） 笹原です。 では、平仮名で「こども」と書いてある、その「こども」と子育ての「子」の違いはどんなものでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、市民福祉部参与。
◎市民福祉部参与（井口馨君） こちらの呼び名というのが、通常一般的に子供を指すときに、子供というのは平仮名を使っているのが、厚生労働省なんかでもそのような使い方をしております。子育てというときには漢字を使っていると。そのようなところから、深い意味はございませんけれども、同じようにしていったというものでございます。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、笹原さん。
◆５番（笹原惠子君） じゃ、それについては、もう少し後ほど伺います。 相談センターで現在行っている相談業務の内容にはどのようなものがありますか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、福祉事務所長。
◎福祉事務所長（相川健君） 基本的に、大きく分けまして、高齢者及び障害者の相談、それから児童相談、そして女性相談、一応こういう３つの分類、大きく分けて３つの分類に分かれます。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、笹原さん。
◆５番（笹原惠子君） それでは、それぞれの相談の分類別の件数を教えてください。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、福祉事務所長。
◎福祉事務所長（相川健君） 平成28年度の実績になりますが、高齢者、障害者相談が4,515件、児童相談が3,050件、女性相談が508件、合計で8,073件となっております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、笹原さん。
◆５番（笹原惠子君） かなり内容が分散されていますけれども、これらへの対応は、それぞれどのようにしていますでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、福祉事務所長。
◎福祉事務所長（相川健君） 基本的には、それぞれ担当の保健師、それから相談員等がおりまして、相談の内容にもよりけりですけれども、その場で片づくもの、それから、ずっと継続的に見守り支援等を行っていくもの、中にはほかの部署と関係するということで、ほかの部署と連携をとりながら、解決に向けていろいろと方針を決めていくもの、そういう形で、そのケース・バイ・ケースで対応させていただいております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、笹原さん。
◆５番（笹原惠子君） この中で児童相談が3,050件あるとおっしゃいましたけれども、この中で乳幼児、小学生ではなくて乳幼児対象と限定されるものは何件ぐらいありますか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、福祉事務所長。
◎福祉事務所長（相川健君） 申しわけありませんが、乳幼児という形の分類はしてございませんので、それについては数字的なお答えはできません。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、笹原さん。
◆５番（笹原惠子君） では、この児童という中に乳幼児も全部、小学生、中学生ぐらいまで含めると考えてもよろしいでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、福祉事務所長。
◎福祉事務所長（相川健君） そうです。そのとおりでございます。
○議長（天野佐代里君） 質問者、笹原さん。
◆５番（笹原惠子君） それでは、相談センターで、これらの相談にかかわる相談員の数と、それぞれの資格名を教えてください。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、福祉事務所長。
◎福祉事務所長（相川健君） 相談員に関しましては、常勤といたしまして各保健師が３分野それぞれ１名ずつおります。あとそれ以外に、高齢者等につきましては社会福祉士、こちらが常勤職員として対応をしております。あと相談員というふうな形でなっているのが、家庭児童相談員、非常勤で２名、それから女性相談員が非常勤で２名、あとメンタルの相談員が非常勤で１名という形になっておりまして、それぞれの方々の資格につきましては、家庭児童相談員が、基本的には教員免許を持っていらっしゃる方、もちろん、大学で児童福祉を専攻された方と、そういうような形の中で基準がございます。あと、女性相談員については、児童福祉士、社会福祉士、臨床心理士等でございまして、今現在、勤務されている方は児童福祉士と、大学において心理学を専攻された方となっております。メンタル相談員につきましては、認定心理士という形の中で今現在勤めてもらっております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、笹原さん。
◆５番（笹原惠子君） 保健福祉・こども・子育て相談センターというのは、先ほどおっしゃったように、家庭児童相談はもちろんですけれども、医療費のこと、そして女性相談、ＤＶ、メンタルヘルス、そのほか認知症から医療介護まで、かなり対応が広範囲にわたっていると思います。ということは、それぞれにある程度専門的な知識が、その相談をされる方にないとというふうに思いますけれども、その負担がかなり大きいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、福祉事務所長。
◎福祉事務所長（相川健君） もちろん専門的な知識を要しますし、経験年数等も要します。ですから、一応専任の保健師をつけまして、それがリーダーという形で、それぞれの非常勤職員の資格等もある程度決めまして、そういう人的な選考を行っておりますし、そこら辺が退職とか、異動とか、そういう形になったときについては、ちゃんと引き継がれるような対応もとっておりまして、記録的にも一元で管理されるようになっております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、笹原さん。
◆５番（笹原惠子君） それでは、同じように、子育て世代包括支援センターについてお聞きします。 包括支援センターは、母子保健型、基本型、特定型と３つあるようですけれども、母子保健型というのを選んだ理由は何ですか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、市民福祉部参与。
◎市民福祉部参与（井口馨君） 母子保健型を選んだ理由というのは、一応、保健福祉・こども・子育て相談センター、そちら、伊豆の国市にはありまして、そこは形で言うと基本型のような形になっております。そして、今度開設する予定の子育て世代包括支援センターは、健康づくり課内に置きまして、健康づくり課ですので当然、母子の関係の、要するに支援を中心にしていくことになります。もちろんさまざまな支援をしていきますけれども、それは保健福祉・こども・子育て相談センターと連携してやっていくことになりますので、一応、健康づくり課の中で、母子手帳を交付する場所でこの子育て世代包括支援センターというのは置かなきゃいけないということになっておりますので、母子保健型という形をとるようになりました。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、笹原さん。
◆５番（笹原惠子君） 両方で乳幼児を扱っているというふうな形になるわけですが、相談内容によって、相談センターと支援センターの両者のすみ分けが一般市民に大変わかりにくいというふうに感じております。そのようなことは実際に母親たちに聞きました。相談センターの相談業務と支援センターでの相談業務と、重複する部分はどのようなものがありますか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、市民福祉部参与。
◎市民福祉部参与（井口馨君） まず、重複する部分というのは相当多いというふうに考えられます。すみ分けというのは、基本的にはないと思っております。子育て世代包括支援センター、健康づくり課内に置くこのシステムにつきましては、まず、母子手帳発行、つまり妊娠届が来たときから、その妊婦の方、あるいはその前もありますよね。不妊治療だとか、不育症治療だとか、そういうことで相談に見えた方。今度、子供が産まれますと赤ちゃん訪問。子育て世代包括支援センターのほうでは、まず、それらの人を、そういう届け出とか訪問のときに発見するというのが主な仕事になってくると思います。 そして、リスクが高い方については、当然、保健福祉・こども・子育て相談センターのほうと連携して支援をしていくことになっていくと思いますけれども、まず、母子の関係で支援が必要な関係機関というのが相当広くわたっておりまして、まず、教育関係機関、それから児童相談所や警察、かなり多方面にわたって支援していかなきゃならないケースが多々ありますので、あくまでも連携を強化していくということにかかってくると思いますけれども、そのようにして、当然、内容的には支援は重複したものが多くなっていくというふうに考えております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、笹原さん。
◆５番（笹原惠子君） これらの活動について、伊豆市、伊豆の国市、函南町の２市１町で足並みをそろえているというふうに伺いましたけれども、三島市も含めて実態を聞いてきました。 函南町では、平成29年４月からこの子育て世代包括支援センターが設置されています。保健福祉分野については、はっきりと年齢や状況によって区分けができないということはもちろんわかりますし、どの市町でも同じだと思います。ただ、伊豆の国市と違うのは、三島市、伊豆市は、同じ建物の同じフロア内にその課がある。函南町は、すぐ隣の建物内にある部署での対応が可能だということで、仕方がないことですけれども、本市では車の移動でさまざまなことが要求されてくるということで、事情が変わってくるのかと思いますけれども、そのあたりについてはどのようにお考えですか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、市民福祉部参与。
◎市民福祉部参与（井口馨君） まず、相談者といいますか、対象者については、でき得る限り負担にならないように１カ所で、要するに関係機関や、もちろんこちらの健康づくり課のほうの、あるいは保健福祉・こども・子育て相談センターのほうの職員が、当然、教育委員会、幼稚園、保育園の関係等含めまして連携して移動するとかそういうような形で、相談者といいますか、対象者には極力負担をおかけしないように進めていくというようになります。
○議長（天野佐代里君） 質問者、笹原さん。
◆５番（笹原惠子君） 連絡ということで大変だと思いますが、子育て世代包括支援センターというのは、それぞれの関係機関の連携と支援のため、連絡調整の中枢であり、複数の機能を集約したものであるというふうに定義されています。そのために複数の機能や、場所や、役割分担が支援の切れ目とならないように、母子保健施策と子育て支援施策の調整、マネジメントする部局を明確に位置づける必要があるというふうにされていますけれども、これについてはどう解釈しますか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、市民福祉部参与。
◎市民福祉部参与（井口馨君） 議員のご指摘のとおりでございまして、一応、こちらの子育て世代包括支援センターのほうで、対象者について個別の支援プランを作成するということになります。それにつきましては、当然、関係機関と相談をしてプランを作成するということになります。ちょうど平成30年度には、保健福祉・こども・子育て相談センター、そちらで現在利用している情報の共有化といいますか、そういう関係で使っているシステムを、健康づくり課のほうの子育て世代包括支援センターのほうでも入力したり利用していく。もちろんそれは特定の方に限ってですけれども、というようなことも進めていくようになりますし、当然、子育て世代包括支援センターのほうで個別の支援プランを作成していく上でも、各いろんな機関と連携してベストの支援プランを作成していきたいと、このように考えております。
○議長（天野佐代里君） 質問者、笹原さん。
◆５番（笹原惠子君） 共有ということですけれども、情報が２つに分かれるということで分散されるというふうに捉えられるとも思います。保健福祉・こども・子育て相談センターは余りにも業務の担当範囲が多岐にわたっているので、私個人としては、乳幼児に関係したものは子育て世代包括支援センターでなるべく統括するほうが望ましいと思われますけれども。例えば、こども医療費助成や未熟児養育医療、そして今おっしゃった不妊治療、そのようなもの、妊娠出産に関係するもの、そして赤ちゃんに関するものは１カ所でというふうに思っておりますけれども、これからどのようにすみ分け、連携をしていくのか。あるいは変わらないのか。その辺をお願いいたします。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、市民福祉部参与。
◎市民福祉部参与（井口馨君） 議員ご指摘のように乳幼児等の関係については、子育て世代包括支援センター、そちらのほうが中心になってやっていきたいというふうには考えておりますけれども、当然、母親のほうのメンタルの問題とかそういうのもありますので、その支援の必要性の比重の大きいところが主になって実際に動いていくということになると思います。
○議長（天野佐代里君） 質問者、笹原さん。
◆５番（笹原惠子君） それでは、今までと余り変化のないという印象を受けますけれども、妊産婦があちこち回らないで済む、本来目指すワンストップサービスが可能となるのでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、市民福祉部参与。
◎市民福祉部参与（井口馨君） ワンストップサービスにつきましては、もちろんそれを目指して、どこの部署の関係者、職員も頑張っているところなんですけれども、例えば一組の母子の相談についても、先ほども申し上げましたように、行政は当然もちろんのことですが、教育関係機関、これは幼稚園、保育園、小・中学校も全て含まれますけれども、それから医療機関、例えばメンタル的なこととか、身体の関係のこと、そして児童相談所、ＤＶとかの関係ですと女性相談センターとか、そしてまた警察署とか、こういうところもあります。できるだけ相談者には負担をかけないように、動かないように済ませようというのが基本的な考え方としてどこも持っておりますので、効率よく連携していけるように、そしてまた、最善の支援がしていけるように考えていこうというふうに考えています。
○議長（天野佐代里君） 質問者、笹原さん。
◆５番（笹原惠子君） 最初に聞いた名称ですけれども、私は何が市民にわかりにくいんだろうと考えたときに、この名称があるんではないかというふうに思ったんです。というのは、「こども」という文字が真ん中に来ている。これで赤ちゃんを含むちびちゃんたちの対応もこの相談センターですると。その後に、なおかつ「子育て」が来ていると。これでかなりわかりにくくなっているんではないかなというふうな印象を受けました。 じゃ、次に、センター設置に当たって、２番目ですけれども、国が示す課題として、まず予算・人員の確保が70.1％となっています。そして適切な場所の確保が40.3％。これは人相手の仕事、特に妊娠、出産、子育てというかなり繊細な部分を扱う部署ということで、これは当然のことであると言えます。 また、同じく課題の中で、対応の難しい事業が32.3％とありますが、そのうち支援プランの策定が77.7％となっています。新組織を立ち上げるのに必要なプラン策定作業は現在進行中とは思いますが、本市の場合を見てみますと、平成30年度予算に上がっているのは、センター室設置のための44万3,000円です。これしか計上されていません。しかもこれは、部屋の改修費用ということです。プラン策定など新制度の立ち上げにかかわる作業に、これで十分でしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、市民福祉部参与。
◎市民福祉部参与（井口馨君） 議員ご指摘のとおり、当初予算に計上させていただいてございますのは44万3,000円ということでございます。そして個室。今、健康づくり課内でいろんな備品等を置いてあります部屋を整理しまして、相談室に改装すると。それに伴うものが８万円。そして、今カウンターが、同時にですと３組ぐらいの相談とか手続ができますけれども、これをパーティションで区切りまして、相談しやすいやっぱり空間にしていこうということで、こちらが35万7,000円ということでございます。 そして、先ほど来ご指摘いただいておりますプランを策定していくのに予算が必要じゃないのかということなんですけれども、一応、どのような部分にどのように費用がかかっていくのかというのは、これからまた開設してから、そのときそのときに応じて考えていかなきゃならないというふうに思っております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、笹原さん。
◆５番（笹原惠子君） これからということですので。 それで、予算と一緒に、人員の確保についても伺います。 現在の保健師の人数、それは教えてください。そして、成人の保険医療とともにやっていき、相談業務と連携作業、これを進めていくのは十分でしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
市民福祉部参与。
◎
市民福祉部参与（井口馨君） 現在、伊豆の国市におきましては、保健師、こちらが14名。健康づくり課に８名、保健福祉・こども・子育て相談センターに５名、そして国保に１名、また障がい福祉課には再任用の保健師が１名ということで、全て合わせますと15名ということになります。 そして、まず子育て世代包括支援センターのほうでは、この健康づくり課におります８名の保健師で対応していくようになりますけれども、この保健師の中に、先ほど市長の答弁で申し上げました福祉に精通している保健師、福祉部門に長くいた保健師もおりますので、その者が主担当として対応していくことになると思います。 そしてまた、新年度には保健師の補充があると思われますので、当初予算で非常勤的な専属の人員的予算はとっておりませんけれども、対応する保健師の職員としては一応確保できているというふうに考えております。
○議長（天野佐代里君） 質問者、笹原さん。
◆５番（笹原惠子君） それでは、このセンター立ち上げのセンターに専属するという形で、施策をいろいろ考えたりとか、プランを統括したり、人員を統括したりとか、そういう専属は考えていないということでしょうか、当面は。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
市民福祉部参与。
◎
市民福祉部参与（井口馨君） 一応、専属といいますか、考えております。主担当というようなことになります。福祉部門の経験がある保健師を、子育て世代包括支援センターの専属といいますか、そういうような形ですけれども、仮に、全てその１名の保健師がこの業務に必要かということも、まだ今の段階だとわかりませんので。あるいは不足するのか。それに応じていろいろ体制を変えていくという考えでおります。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、笹原さん。
◆５番（笹原惠子君） 状況に応じて、１名、主担当を整えるということで、ぜひそうしていただきたい。 というのは、実際に活動していく際に必要な保健師としての業務のほかに、やはり赤ちゃん一人一人に合わせて台帳をつくるということ、そして関係機関との連絡調整の業務がある。ですので、専門の職員は本当に必要不可欠と思われます。関係機関との連絡調整やネットワークに基づく支援のように横に広がる業務のほかに、個々の子供たちを、時間を追って把握していく、見守るという縦の業務が今度はしっかり加わってきますので、かなりの仕事量になると思いますので、その辺はしっかりと対応していただきたいと思います。 続いて、他市町も同様ですけれども、保健師に要求される業務が多くなります。そして、カウンセラー的な要素も、これ以上に、今まで以上に必要になってくると思われますので、そのあたりの研修とかはいかがでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
市民福祉部参与。
◎
市民福祉部参与（井口馨君） これまでにも研修等には参加していますし、仮に母子の関係の保健指導、そういうことがうまく指導していけるようにというようなことで、平成26年度、27年度か、確か始めた親子のきずな教室とかそういうもの、あるいはパパママ学級もうそうですけれども、一応、専門的な研修を、例えば５日間の研修だとか、そういうものを受けておりますし、子育て世代包括支援センター、こちらに必要な研修があれば、それも受けていくようになるというふうに考えております。
○議長（天野佐代里君） 質問者、笹原さん。
◆５番（笹原惠子君） それでは、次に、医療機関での健診についてですけれども、妊婦の健康診査、これは身体的な状況のみならず、心理的、社会的な情報も把握できる重要な機会であります。医療機関との連携、協力体制はとても重要になってきます。支援センターは妊婦健診14回の結果を把握することになりますけれども、この情報を共有する医療機関は何カ所で、それは具体的にどこですか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
市民福祉部参与。
◎
市民福祉部参与（井口馨君） 一応、これは妊婦の方が出産した産科医療機関全てになりますので、出産をしたといいますか、する、通っているといいますか、そこで健診を受けていますので、そこと連絡のやりとりをしながら、この支援をしていくということになりますので、今ここで何件とか決まっておりませんけれども、全てが対象になっていくということでございます。
○議長（天野佐代里君） 質問者、笹原さん。
◆５番（笹原惠子君） では、この健診結果の取り扱いについて、事前に本人同意を得るとか、そのようなことはしていますでしょうか。同じことを不妊治療についても伺います。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
市民福祉部参与。
◎
市民福祉部参与（井口馨君） すみません、本人の承諾といいますか、その件につきましては、私も勉強していなくて申しわけありません。ちょっと調べて、後ほど報告させていただきたいと思います。
○議長（天野佐代里君） 質問者、笹原さん。
◆５番（笹原惠子君） それでは、センター設置によって、新たにそれぞれの医療機関にお願いする、または周知するというふうなことはありますか。そういう内容はありますか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
市民福祉部参与。
◎
市民福祉部参与（井口馨君） この子育て世代包括支援センターの開設についてですが、広報とかホームページはもちろん、産科医療機関にもできる限り周知を図っていくということに努めてまいります。
○議長（天野佐代里君） 質問者、笹原さん。
◆５番（笹原惠子君） じゃ、次にいきます。 妊婦側から見ると、医療機関での健康診査については、情報源としては余り十分に活用していないというデータがあります。実際に、乳幼児を持つ母親に聞いてみると、医療機関の健診はかなり待たされる。計測や診断が主で、相談には至らないことが多い。市の相談日のほうがゆっくり相談でき、ほかの母親とのコミュニケーションもとりやすいと。つまり医療機関の健診はもちろん必要で重要ではありますけれども、市の訪問、健診、相談を頼りにしているということですので、ぜひ、頑張っていただきたいと思います。 市の健診の相談日が変わるということですけれども、産後１カ月での新生児訪問指導の後は、４カ月の離乳食教育になるということです。この間、間隔があき過ぎるような気がいたします。先ほど理由をお聞きしましたけれども、母親にとって初めてのお子さんであるとかなり不安に思うのではないかと。また、産後間もなく、頼りになる人がいないということになると、もうちょっと間隔を狭めてもいいのではないかというふうに思います。 実際に、産後１カ月を過ぎたころ、赤ちゃんを連れてのびのび広場を訪れた母親が言っていました。こんなに早い時期に外に連れ出してと言われてショックだったと。彼女いわく、赤ちゃんはまだ動かないし、しゃべらない。することがなくて寂しかった。こういうお母さんもいらっしゃるわけです。赤ちゃんを目の前に、産後間もないお母さんたちは意外に孤独なのかもしれないと、そういうふうに思います。その気持ちに寄り添って、産後鬱にならないように温かい言葉かけが必要なのではないかと思っております。 ６カ月児相談があって、その後、10カ月と１歳というふうなことですけれども、10カ月と１歳というのは余り食事や発達に変化がないということで、くっついているんではかなというふうに個人的には思っておりますが。そして、ちょっと間が離れます。 さまざまな事業を行っている中で、妊婦とその夫を対象とするものにパパママ学級がありますけれども、内容と参加人数を教えてください。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
市民福祉部参与。
◎
市民福祉部参与（井口馨君） まず、平成28年度の実績になりますが、対象者、通知を案内した人数が142人、これに対し参加者数が33人。それと内容が、両親を対象にした教室と、それから母親を対象にした教室、これを２つで１セットというふうにしておりまして、年間４回実施しております。 平成28年度の先ほどの参加者数、これに両親学級のほうが33人、これは妊婦のほうです。その夫に当たる方が29人参加しております。そして、母親学級のほうには28人、そして母親学級のときも、もちろん夫が出るという場合には出ていただけますので、９人の参加がございました。 その前、ちょっとさかのぼりますが、平成24年度については、両親学級が62名、そして母親学級が53名、夫のほうも39名、そして母親学級のほうに出た夫も５名と、以前はかなり多い人数だったんですけれども、だんだん減ってきております。 これは、まずやっている内容を説明しますと、両親学級のほうでは、父親の妊婦体験や赤ちゃんの沐浴体験、ビデオ鑑賞、そして歯科衛生士による歯の健康の話などを実施しております。そして母親学級のほうでは、栄養士による食事の話や図書館司書による絵本の読み聞かせ、それから産婦人科医師の講話など、これらを実施しております。 これが、現在、産科医療機関のほうでもこのような事業を始めたものですから、近年だんだん減ってきたというふうな状況でございます。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、笹原さん。
◆５番（笹原惠子君） 産科医療機関でも始めたと。だから参加人数が減少したということですけれども、平成30年度は３回になりますよね。開催が平日の昼間、伊豆の国市は。ということが参加人数の減少に影響しているのではないかと思われます。 函南町では、両親での参加を促すために、平日、夜間と日曜昼間のコースを設けています。三島市も土曜日の開催。いずれも両親対象のセミナー２講座をそれぞれ交代で隔月、そして妊婦対象の１講座を隔月開催しています。伊豆市も両親学級を土曜日に開催しています。同じように曜日をかえて、できるだけ出席しやすいようにするということは考えてはいませんか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
市民福祉部参与。
◎
市民福祉部参与（井口馨君） こちらはご指摘のとおり、両親とも働いているとやはりなかなか出られないというようなこともありますし、以前にそういう計画を立てたかどうかが、ちょっと資料がないものですからわかりませんけれども、今後、その辺を検討していきたいというふうに考えております。
○議長（天野佐代里君） 質問者、笹原さん。
◆５番（笹原惠子君） 今はパパママ学級といいふうなことでお聞きしましたけれども、妊婦に対する健診も、これと同じ年３回ということでいいでしょうか。少なくないですか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
市民福祉部参与。
◎
市民福祉部参与（井口馨君） 妊婦健診は、もう法定的に14回健診をやるという、あれとは別でということですか。 〔「そうなの。市のほうの」の声あり〕
○議長（天野佐代里君） 部長、ちょっと着席ください。 もう一度質問を。ちょっとわかりにくいようですので。 質問者、笹原さん。
◆５番（笹原惠子君） パパママ学級に相当する妊婦の、医療機関での健診ではなくて、市の相談日というか健診というか、そういうふうなものです。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
市民福祉部参与。
◎
市民福祉部参与（井口馨君） 申しわけありません。ちょっと妊婦の相談というのが、私の勉強不足かわかりませんけれども、事業として少しわかりませんので、ちょっとこれももう一度調べ直しまして、報告させていただきたいと思います。
○議長（天野佐代里君） 質問者、笹原さん。
◆５番（笹原惠子君） それでは、次にいきます。 先日、それこそ３月１日、新しい情報なんですけれども、スマホ育児のことが新聞に掲載されていました。内閣府が設置する青少年インターネット環境の整備等に関する検討会での提言です。それによりますと、ネットを利用する率、１歳児が９％、２歳児28％、３歳児36％、６歳児には何と45％に上るということです。１日のうちのわずかな時間の利用かもしれませんけれども、驚くべき数字だと思います。スマホの過剰使用は、頭脳、精神の発達に悪影響があることは、最近の調査でも明らかになってきています。 乳幼児の保護者に対する啓発活動が重要との内容でありますけれども、健診などでこれに対する啓発、啓蒙はされていますか。それとも計画がありますか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、
市民福祉部参与。
◎
市民福祉部参与（井口馨君） 現在のところ、そのような指導はしておりません。そして今後、ちょっとよく確認しまして勉強させていただきまして、検討させていただきたいと思います。
○議長（天野佐代里君） 質問者、笹原さん。
◆５番（笹原惠子君） スマホの利用が余りにも生活に密着している現代社会で、せめて１冊の絵本を健診時に手渡すことは、絵本との重要な、貴重な機会になると思われます。ぜひ、ブックスタートに加えてセカンドブックをお願いしたいと思います。 次ですけれども、写真はスマホでいつでも撮れますけれども、１歳児のときに子供たちと、そしてお母さんと、そして同時期に産まれたであろう子供たちと、みんなで一緒に写真を撮る、あるいは手形をとるということは大変いいことかと思います。手形はお母さん一人ではとれません、難しくて。それですので、ぜひそれをやっていただきたいと思います。 出産に必要なチャイルドシートとかベビーベット、ベビーバス、ベビーカー、そのようなものを、譲渡とか貸し出しの経由をそちらでやっていただけると、お母さんたちが、自分が差し上げたいけれども、声をかけられないお母さんだってたくさんいると思います。そういうお母さんたちの代弁として、そこを経由していただけると大変ありがたいかなと、そのように思います。 子育て支援については、予防接種や医療費の無料化、健康診査など、国や県でのさまざまな支援が行われていて、近隣市町でも同じような施策があり、そういう意味では現代は大変恵まれている、そういう時代だと思います。その中で、伊豆の国市独自の子育て支援を可能にするのは、ほんの少しの個性だと思っております。お金がかからなくても可能な、母親や父親たちが助かり、喜ぶような施策を考えていく必要があると思います。それが浸透して、少しずつ子育てが充実しているまちという実感が生まれればなと思います。 昨今話題になっている子育て、子供がいる、赤ちゃんの泣き声がうるさい、そのような声を聞きますけれども、人口減少が叫ばれているのにそのような形というのはおかしいのではないかなとつくづく思います。子供を連れてお母さんたちがまちを大威張りで歩けるということで、それを温かく見守って声をかけてくれる、そういうふうにあるべきだと思っております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 市長から答弁があるようですので、答弁者、市長。
◎市長（小野登志子君） 子育てのまちをつくりましょうというご提言をいだたきました。実はこれはきょうのご質問は職員も余りよくわからなかったんではないかというのが私の感想なんです。これは、まず保健福祉・こども・子育て相談センター、これが開設をしたのが平成26年４月１日、私は心配であの大仁の庁舎の周りをうろうろして、相談に来てくれるかしらと思って見回っていたんです。そしたら電話がたくさんかかっていますよと保健師さんが言ってくださったんですけれども、これはその当時、つまり今笹原議員がいろいろな情報を集めて、そしてこれをこうしたらどうだ、ああしたどうだというご提言してくださっているんですけれども、この当時こども・子育て相談センターはもう最先端の施策だったわけです。それでこれをすぐに私が平成25年に市長に就任、平成26年当時、今もそうですけれども、保健師さんたちはやる気満々でこれに取り組んでくれました。こういうのはやはりワンストップとして全体としてやらなければいけないのではないかということで、当初こども・子育てセンターでやりましょうというところ、やはり保健福祉全体でやっていかなければということにまとまったわけで、おくれていたのではなくて進んでいたんです。 先ほどのお話の中でちょっと気になったのが平成29年２市１町で足並みをそろえてここはまだこれからやるんだ、おくれているんではないかというそういうニュアンスがございましたので、実はこれは先駆けて事業をやってきました。きららかもそうなんです。きららかも伊豆市の皆さんにも、そして函南のほうにも一緒にやりませんかと、こういうふうにお声をかけました。でも、うちはもうやっているからいいです、うちもやっているからいいです、そうではない。わかっていなかっただけであって、療育ということがどんなに大切かということをこれを実現させたわけですけれども、笹原議員がこれからも子育て、あるいは子育てをしている母親の世代の力強い味方となってこの提言をしていってくださるのはとてもすばらしいし、大いに参考にさせていただきますけれども、これは私は職員にかわりまして、また伊豆の国市の保健師さんたちにかわりまして、非常に進んでいるんだと、一生懸命やっている、その中で特にこの子育て支援センターということで、相談から一歩進んだ形で支援に行きましょうということと受けとめていただきたいし、これはこれからきっと子供を育てるという意味におきましては、いい結果をあらわしてくれると思っています。 とにかく国のほうで包括支援という名前を使いなさい、使いなさい、使いなさいですから、何が何だかわからなくなってしまっているんです。しっかりやっていますということをまず申し上げたい。そして保健福祉・こどもというのが真ん中にある、これはもうこどもを真ん中に置いたんです。どうして平仮名かといいますと、このこどものともは供なんです。子たちという意味なんですけれども、それを漢字で書くということはちょっとふさわしくないんです、供は。ですから、こどもは平仮名にしましょうと、しかし今度はこの子を使って子育てというのは親から見て子育てでありますから、子育てにしました。保健福祉・こども・子育て相談センター１日700人、そして年間が8,000人の人たちが相談に来、今まで１週間かかったことが翌日には実現できている、そういう形で私たちは、特に保健福祉に関しましては、しっかりやっているということをお答えさせてください。 以上です。
○議長（天野佐代里君） では、質問者、笹原さん。
◆５番（笹原惠子君） 市長、ありがとうございます。先ほど言い忘れましたけれども、現場を回っている中で現場の本当に保健師さんたちがかなりしっかりやっているというのは本当に感じました。そして、お母さんたちも伊豆の国市って結構進んでいるんだよというのは確かにそれは聞いております。その中でも私は欲を出してこのようないろいろな提言をさせていただきました。本当に現場の方たち頑張っていますので、その辺は申し添えておきます。ありがとうございました。
○議長（天野佐代里君） これにて５番、笹原惠子さんの質問を終了いたします。 会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。再開を15時35分といたします。
△休憩 午後３時２３分
△再開 午後３時３５分
○議長（天野佐代里君） 休憩を閉じ、会議を再開します。 先ほどの笹原さんの発言に対しまして、答弁漏れがありましたので、ここで
市民福祉部参与から発言を求められております。許可いたします。
市民福祉部参与。
◎
市民福祉部参与（井口馨君） 先ほどの笹原議員からの質問の妊婦健診の結果の市のほうでいただくことについて、本人の承諾を得ているかということにつきまして、市のほうには健診内容の細かい結果というのは来ていないです。健診料を支払う関係で健診を受けたという内容のものがきまして、そして特にその特記事項がある方、例えば市の保健師に訪問してもらったほうがいいというような、あるいは相談が必要だとかそういう方については特記事項として書かれて送られてきますので、そのときには産科医療機関のほうから本人に市のほうに伝えるからという承諾をとっているそうです。 そして、もう１点の妊婦相談、３回というのはパパママ学級のときに当然妊婦さんの相談コーナーといいますか、相談を受けるというようなことで、それが今までは年間４回実施していたのが３回に減ってしまうということで、これについて心配されているということなんですけれども、一応健康づくり課のほうでこの事業の変更するときにも必ず参加者からアンケートを毎回とっているものですから、パパママ学級も以前夜間実施しておりまして、夜間実施しているんですけれども、もう昼間から仕事を休んで夜のに出ているということがわかりまして、それだったら昼間やってくれたほうがということになって、昼間に変わったという経緯がございます。 健康づくり課のほうでやっている保健事業はほとんどできるだけ参加者の意見を聞くようにしているものですから、そのようなことで４回を３回に変わっていくということでございます。 以上です。
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△後藤眞一君
○議長（天野佐代里君） それでは、引き続き一般質問を行います。 次に、15番、後藤眞一さんの発言を許可します。 15番、後藤さん。 〔１５番 後藤眞一君登壇〕
◆１５番（後藤眞一君） 15番、後藤です。 ご苦労さまです。本日の最後です。しばらくおつき合いください。 発言許可を得ましたので、通告に従って順次質問いたします。 今回は、立地適正化計画の策定についてと維持すべき歴史的風致について、そして庁舎内組織の専門部局の設置についての３点について伺います。 初めに、去る２月16日の伊豆日日新聞に掲載された立地適正化計画の策定について伺います。 立地適正化という言葉は優しい感じですが、内容がちょっと捉えにくいというか、わかりにくいところがありますので、質問させていただきます。 計画は、まちづくりそのものだと思いますし、2040年までということですが、何を狙ってどのようなことをどうされる計画なのでしょうか。これから10年間に何をしてどのようなまちにする計画でしょうか。わかりやすくご説明ください。 質問の（１）立地適正化計画とは何を目的に、どのようにしていく考えですか。具体的な取り組みについて説明してください。 （２）計画を実施することによって、町並みや市民生活がどのように変わるものですか。2040年までにどのようなことをする計画ですか。 （３）かつてコンパクトシティ化などといって、他市などで衰退を見た計画とは異なるものですか。 １、立地適正化計画については、以上です。あとは再質問の必要があったらさせていただきます。 次に、歴史的風致維持向上計画について伺います。 先日、市の歴史的風致維持向上計画の策定についての説明を受けましたが、よくわからない点がありましたので、改めて質問いたします。 これまで歴史や歴史遺産、または歴史資産というと観光課や文化財課等の所管でしたが、今回は都市計画課が所管です。国も国交省所管でもありますからその流れでしょうが、計画の主眼は都市計画、まちづくりにあって、関係部局が連携して取り組むとの説明でした。 そこで、私の考えの及ぶ範囲でお聞きしたいことがあります。 （１）歴史的風致とは、何のどんなことを指しているものですか。 （２）歴史的風致の維持向上の意味することはどういうことですか。 （３）都市計画課が所管する理由と狙いはどういうことですか。 （４）この計画で何をどうしたいのか、具体的例を挙げて説明していただけませんか。 （５）既に質問があったと思われますが、改めて問いただします。市民生活に影響はありますか。 続けて、庁舎内組織の専門部局の設置について伺います。 現在、社会の発展・変化にあわせて組織もおくれることなく設置されて、市役所の機能はもちろんのこと、市民生活の支援のためにもＩＴやＡＩを視野に入れた専門部局なり、担当者を設置すべきではないでしょうか。昨日青木議員が、本日鈴木議員のご質問にありましたが、それがＩＴとかＡＩのそのものだと思います。 近くには2020年小学生のプログラミングの学習というのが先ほど話がありました。プログラミングを組んでロボット操作が必修となってくるようなことが言われています。既に裾野市は、沼津高専と連携して学習を組織し、県事業になっているそうです。子供たちの開発力と思考力を育てようとするものです。地域によっては鈴木議員のおっしゃったとおり未就学児も取り組んでいます。首都圏にあっては、既に習い事の一つとして人気が定着しつつあるようです。このことが子育て、若者支援になっているということです。 教育現場では、電子黒板やタブレットの活用も視野に入れていかなければならないでしょう。また、某自動車会社では、完全自動運転技術を2025年実現の方針だそうです。また、国際基準レベル４ということで、2020年には高速での自動車運転の実用化を計画しているようです。そして、国は国内13市町において自動運転の実証実験をしています。また、大学と連携して自分のまちでということで、実証実験をしている市町もあります。 静岡がんセンターでは、におい識別機で病種、病気のにおいを識別する機械を開発し、将来は治療に生かそうとしているそうです。私も専門家ではありませんからＩＴやＩＣＴとか、ＩｏＴ、そしてＡＩなどとよくわかりません。インターネットや人工知能とかよく耳や目にしますけれども、近い将来と思っていましたが、既に始まっていて実証実験などは競争のようです。それは第４次産業革命と称され、私たちの生活に大きな影響を与えられるようです。 そこで伺います。 （１）今、市内においてＩＴやＡＩの活用を求められることはありますか。 （２）ＩＴやＡＩの将来をどのように考えていますか。 （３）ＩＴやＡＩに関する専門部局か担当者を置く考えはありませんか。 質問は以上です。ご回答は私にわかりやすいような言葉でいただけるとありがたいです。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、市長。 〔市長 小野登志子君登壇〕
◎市長（小野登志子君） 後藤議員のご質問にお答えします。 初めに、立地適正化計画の策定についてのうち１です。（１）何を目的にどのように推進するのかについてであります。 全国的に進む人口減少社会や本格的な超高齢社会の到来により、効率的な居住と経済活動の場や公共交通の充実が求められているほか、財政及び経済面において持続可能な都市経営を行っていくことが課題となっております。 この計画は、市民が安心して暮らせるよう住宅と生活サービスに関連する医療、福祉、商業などの施設がまとまって立地するよう緩やかに誘導を図りながら、地域公共交通と連携した持続可能なコンパクトシティの形成を目的としております。 具体的には、2040年までに居住環境や都市機能の利便性を今後も維持していくために市街化区域内において大きく３つの区域を設定しております。 １つ目は、人口密度を維持することで生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう、居住を誘導する居住誘導区域。２つ目は、土砂災害や浸水等の危険区域、風致区域、工業地域等で土地利用の規制を再認識する居住誘導区域に含まない区域です。３つ目は、伊豆長岡駅周辺、田京駅周辺、温泉駅周辺に医療・福祉・商業等の都市機能施設を誘導する都市機能誘導区域として設定しております。 この計画に掲げている内容は網羅的であり、その全てがすぐに実現できるものではございません。コンパクトな居住地の形成に向けて公共施設の再編、医療・福祉、農業、商業、また雇用や居住の面で間接的に関係する観光や歴史・文化分野等のさまざまな計画との連携を図り、将来の都市形成に係る施策を展開してまいります。 今後は市民、事業者、行政等が一体となって具現化のための取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、（２）計画の実施による町並みや市民生活の変化と2040年までの取り組みについてであります。 この計画では、安全で暮らしやすい区域へ居住の誘導を図り、大規模商業施設や銀行、病院などの立地動向を把握し、必要があればこれらの施設を都市機能誘導区域へ誘導してまいります。 また、市街化調整区域の既存集落や住宅団地と居住誘導区域内の拠点を公共交通でつなぐことで持続可能なまちづくりの実現を図っていきたいと考えております。 次に、（３）他市の衰退した計画との違いについてであります。 これまでコンパクトシティを試みた市では、大型の商業施設等の整備を核とした一極集中型の計画であり、その核となる施設の集客が伸びず失敗したことなどが要因となり、人口集約ができなかった事例が見受けられます。本市としましては、平成26年８月に一部改正されました都市再生特別措置法を踏まえ、学識経験者、公共交通事業者、関係団体や市民の代表者等で構成された伊豆の国市立地適正化計画推進協議会を立ち上げ、協議を重ねました。その結果、現在の土地利用形態を尊重し、鉄道を機軸とした多極ネットワーク型集約都市の構築を基本方針とした計画を策定いたしました。 このようなことから、先ほどの事例であるこの法律が施行される以前の一極集中型のコンパクトシティ計画とは異なります。また、郊外の暮らしを否定するものではなく、あくまでも無秩序な郊外の拡大を抑制することを重視し、都市機能拠点にふさわしい鉄道駅周辺と市街化調整区域の既存集落等を公共交通網でつなげる串だんごのような多核型のコンパクトシティの形成を図っていきたいと考えております。 次に、２、維持すべき歴史的風致についてのうち、（１）歴史的風致とは、何のどんなことを指しているのかについてであります。 歴史的風致とは、地域がこれまでたどってきた歴史的背景により築き上げられてきた建造物等があり、その周辺の人々の活動により継承されてきた伝統文化等から発せられる趣や味わいなど、それぞれ地域固有の風情や情緒、たたずまいなどの良好な環境があることであります。 次に、（２）歴史的風致の維持向上の意味についてであります。 伊豆の国市は、世界遺産登録された韮山反射炉を初め、豊富な歴史・文化資源に恵まれた地域であります。古くから歴史や伝統を反映した人々の生活が営まれ、それぞれ地域固有のまち並みや歴史的建造物、またそこで受け継がれてきた伝統的な祭事等はその重層的な歴史を物語っており、本市の歴史的風致を形成しております。しかしながら、歴史的価値がある建造物等の維持管理に多くの費用や手間がかかること、また高齢化や人口減少による担い手の不足により適切な運営ができずに地域の歴史的風致を損なうことが懸念されております。そこでこのような現状に対応するため、市では平成20年に施行された地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律に基づいた歴史的風致維持向上計画を策定いたしました。歴史的風致の維持向上とは、豊富な歴史・文化資源に恵まれた歴史的風致を今後も維持し、その環境を向上させて後世に残すことであります。 次に、（３）都市計画が所管する理由とねらいについてであります。 これまでの文化財保護行政につきましては、伊豆の国市歴史文化基本構想などをもとに個別に対応してまいりました。しかしながらこの計画は、市の総合計画や国土利用計画など上位計画との整合性を図りながら、周辺環境の整備や歴史的資産を活用したまちづくりを推進していくことから、文化的保護だけではなく、都市計画を含めた総合的な取り組みとしていくためであります。 次に、（４）の具体的な例についてであります。 この計画では、基本的に50年以上前から存在する建造物と、その周辺で存続する市街地環境と、それらに関連する人々の活動が一体となって今日まで継承されている６つの歴史的風致を位置づけております。また、重要文化財
江川家住宅と韮山反射炉を中心とする区域を重点区域として設定しております。 具体的な事業につきましては、れんが部分の劣化が進行している韮山反射炉本体の保存修理工事や史跡内に所在した製砲工場の遺構の発掘調査を行う史跡韮山反射炉保存修理・整備事業があります。 国指定史跡北条氏邸跡につきましては、北条氏邸及び円成寺にかかわる遺構の復元や表示などの整備を行い、史跡が持つ歴史的価値を体感できる空間を目指すとともに、あわせて守山中世史跡群として把握され、隣接して存在する伝堀越御所跡、願成就院の保存・整備についても検討を進める史跡北条氏邸跡（円成寺跡）保存整備事業も入ります。 また、各地域で培われてきた祭事を維持・継承していくため、開催支援を初め、担い手の確保や育成を目的に必要な支援などを行う地域に根づいている祭事に対する運営支援事業などを計画しております。 次に、（５）市民生活の影響についてであります。 この計画を策定することで、特に市民生活に影響はありません。市では、市民の意識向上や歴史・伝統文化を生かした地域づくりを推進していきたいと考えております。 次に、３、庁舎内組織の専門部局の設置についてのうち、（１）市内におけるＩＴやＡＩの利活用についてであります。 今年度市内全域の通信インフラの整備が完了する状況であり、現時点でＩＴやＡＩの利活用について市民や企業等からの要望はございません。 次に、（２）ＩＴやＡＩの将来についてであります。 ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等の新たな技術の活用は、地域経済の活性化や地域課題の解決に大きく貢献し、市民生活の質の向上や新たな産業の創出にもつながるもので、少子高齢化や人口減少が進む中で、当市においてもＩｏＴ等を活用した新たな政策に取り組むことは必要であると考えております。 次に、（３）ＩＴやＡＩに関する専門部局か担当者を置く考えについてであります。 当市では、ＩＴやＡＩに関する専門部局として総務部に情報システム課を配置しております。その課において情報政策の企画及び調整や地域情報化推進、電子自治体の構築、業務システムの開発、管理及び運営、情報セキュリティなどを担当しております。 情報政策につきましても、関係部署と連携を図り進めておりますので、現在の組織で対応できていると考えております。今後も社会情勢の変化など的確に捉え、職員配置や組織改編などにより適切な組織運営を行えるよう対応してまいります。 以上でございます。
○議長（天野佐代里君） 通告による質疑、答弁が終了しました。 これより再質問を許可します。 15番、後藤さん。
◆１５番（後藤眞一君） 15番、後藤です。 再質問させていただきますが、実はこの質問を組んだときにまた改めて調べてみて今は後悔しています。余りにも膨大な企画であるし、余りにも大きなことで、これから果たしてどうなっていくのかなという非常に難しい点があったものですからあれですが、また自分のわかる範囲でというか、自分が何とか考えている範囲で少し質問をさせていただきたいと思います。 今出てきた中でもって住宅地区と都市機能という話がありましたけれども、この中の都市機能についてもう少し詳しくお話をいただけませんか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、都市整備部長。
◎都市整備部長（杉山清君） 都市機能というふうなことで、基本的には都市機能誘導区域というふうなことで、駅周辺等３地区を設定したいというふうなことの中で、その都市機能とは何ぞやというふうなことと思うんですが、基本的には公共系の施設、あと文化系の施設、市民交流施設、図書館等の文化系ですね、あと商業関係、大型商業店舗等の商業関係の施設、銀行等の金融施設、あと医療施設、病院等、あと保健福祉施設、保健センター、福祉センター等を想定しているというふうなことでございます。
○議長（天野佐代里君） 質問者、後藤さん。
◆１５番（後藤眞一君） 都市機能といわゆる住宅地域とは結局連携させていかないと働きがないんだと思うんですけれども、今そこで言葉が出た誘導という言葉が出ましたけれども、その誘導というのは果たしてどんなふうにしてどうしていくつもりなのか、いわゆる現在住んでいるところについては、皆さん認めていきますよと、また郊外に住むことそれは自由ですよ、だけど今そこに市は誘導していきたいという、その誘導について少し説明いただけませんか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、都市整備部長。
◎都市整備部長（杉山清君） 今回のこの計画の中で積極的に誘致をしていくというふうなことではなくて、緩やかな流れの中でなるべく今の現状の都市機能を人口減社会に向けて人が少なくなってきて、このままでいってしまうとこういう施設がなかなかこの地域から離れていってしまうのではないかと、そういう危機の背景の中でなるべく現状の施設を維持していきたいという中で、その中の誘導という言葉なんですけれども、例えば人が少ないところに、来ないとは思うんですが、来た場合にはなるべく都市機能誘導区域の中に来てくださいとそういうお願いをするというふうなことです。それをどうやって把握していくかというようなことは、都市機能誘導区域以外にそういうふうな計画がある場合には、市のほうへ届け出てくださいと、事前に教えてくださいというふうなことのお願いがあるものですから、その中で当然ほかにも情報が入りますが、この制度の中ではそういうこともお願いするというようなことになっておりますので、なるべく都市機能誘導区域の中にそういう施設が来てくださいというふうなことでお願いしていくという形になります。
○議長（天野佐代里君） 質問者、後藤さん。
◆１５番（後藤眞一君） 特別現状が変わるとは思わないんだけれども、今度はその住宅地域というのを定めたということは、住宅開発そのものについては、どんなふうに考えたらいいのか、その定めた地域内はオーケーだけれども、それ以外はだめだよということになるのか、その辺を少し説明いただけますか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、都市整備部長。
◎都市整備部長（杉山清君） 基本的にこの立地適正化の計画が既存というか、現在あります市街化区域の中の細分化という言葉が適切かどうか、そういうことなんですけれども、居住の誘導区域というのを市街化区域の中から選定しております。その誘導区域ではない区域はどういうところかというのは先ほど市長からも説明がありましたけれども、浸水区域だとか、土砂災害警戒区域、あるいは風致関係、あと工業用地、工場が立地しているところ、これらのところは誘導区域外という形になってございます。そちらの市街化区域の中で居住を誘導しない区域に建物を計画するというふうなことについては、今言ったハザード的なもの、あるいは風致的なものの全然公開されているものなんですが、再認識をしていただいて自分はそういうところへ建てるんですよということを再認識してもらうと。そういう意味で誘導をしない区域ということで、居住誘導区域につきましては、今までどおりそちらに住んでいただきたいと、そんな形で区分していただければと思います。
○議長（天野佐代里君） 質問者、後藤さん。
◆１５番（後藤眞一君） こういう話になってくると今部長の話の中に出てきたことなんですが、市街化区域と調整区域という言葉が出てくる、そして今現在調整区域のどうやって利用ができる、可能になるかということがよく出てきます。無理でしょうという話が多いけれども、実際にそれに向けては国なり、あるいは県なり、どういうふうな方向に動いているのか、あるいは可能性があるのかどうか、もう一回それを教えていただきたいです。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、都市整備部長。
◎都市整備部長（杉山清君） この立地適正化の関係につきましては、基本的に市街化区域の中をさらにコンパクト化を目指しましょうというふうなことなんですけれども、市街化調整区域につきましては、この立地適正化の中で市の独自の立地適正化の市が独自で別出しというか、市が特別に市街化調整区域の考え方としまして、市街化区域と隣接しているところの考え方についても将来的な構想というふうなことの中で、この計画がうまくいってその暁には拡大もできるだろうというふうな構想も含まれております。 また、市街化調整区域の山間部、あるいはその集落のほうにつきまして、現在も行われていますし、地域の公共交通の関係でうまくそれらを利用しながら市街地のほうへ利便性を維持していきたいというふうなことで考えているところでございます。
○議長（天野佐代里君） 質問者、後藤さん。
◆１５番（後藤眞一君） 話が少し変わりますけれども、土地の利用については規制緩和条例を制定していくことによって可能性が出てくるという話もちらっと聞いているんですけれども、今回のこの市街化をコンパクトにとにかく集約していこうというふうに考えたときに、現在の農業従事者が、あるいは農業地域、そういうところはどういうふうにしていくのか、場合によったら過疎化をかえって進めてしまうのではないかとそんなことがあります。その辺についてはどう考えていますか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、都市整備部長。
◎都市整備部長（杉山清君） 市の全体の発展に向けてその集落、山間地においてもそれぞれの地域の特性、特徴に応じた暮らしが成り立っていると、現在はそういう形になっていると思います。都市計画だけでなく、農業施策等も当然行っていくと。その各いろいろな計画と基本的には連携しながら持続可能な都市を目指したいというふうなことでございますので、基本的には市の企画している総合計画をもとにした各計画の中でそれぞれの地域の特性を生かした発展を支援していくということになるかと思います。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、後藤さん。
◆１５番（後藤眞一君） もう一回同じことを聞きますけれども、農業従事者は高齢化している、そして後継者がいない、そしたらば人々には都市部へ住んでもらいます。そこには人が来なくなるかなというふうに思うんですけれども、その辺に対してもうちょっと真剣に考えていかないと大変なことになるような気が私自身はするんです。もっと言ったら農業地が捨てられることも可能性があるわけです。その辺についての対策というのはやはり一緒に考えていくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、都市整備部長。
◎都市整備部長（杉山清君） 山間地等の集落においては、ある程度日常生活のサービスをそこで受けられるように、またさらに進んだサービスについては、先ほども申しました公共交通のネットワーク等を利用していただきまして、市の中心部、都市機能誘導区域等に来やすいまちづくりを進めたいというようなことで、そんな形の中で仕組みづくりをこの計画の中で行っていきたいというふうなことでございます。
○議長（天野佐代里君） 質問者、後藤さん。
◆１５番（後藤眞一君） ちょっと今たまたま出たから次にいこうと思ったことですけれども、公共交通の充実というのが今回まさしく連携された大きな課題だと思うんです。そして、今まで質問の中にも幾つかありましたけれども、公共交通そのものが充実していくと皆さんはもっともっと楽に生活できるかな、もっと住んで楽しいまちになるかなと思うわけです。市は計画を立てているけれども、それが正直言って進んでないかなというふうに思うわけです。だから私自身は、もうそれは今回のは各拠点をつなげていこうというものだったらばやはり循環バスみたいなものが必要になるだろうと。そして民間のいわゆるバスについて言うと、既に赤字でもって厳しい状態にあるならば、やはり市がある程度考えて運営していくことが必要ではないのかなと、その辺のある意味では優先順位は公共交通の充実が先ではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、都市整備部長。
◎都市整備部長（杉山清君） この計画の基本は、今まであるさまざまな各計画等をうまくリンクさせながら持続可能な都市をつくっていきたいというふうな中で、あくまでも今回の立地適正化のお話は、先ほど言った都市機能を維持していきたいという中で、さまざまな伊豆の国市の計画等を充実させていくというふうなことで、先ほど言われた公共交通の関係はその一環ではないですが、その公共交通の計画の中で最善な体系を検討していくというふうな形になろうかと思います。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、後藤さん。
◆１５番（後藤眞一君） こちらに聞きたいと思うんですけれども、公共交通の問題というのは、正直言って今まで何回かやっているけれども、今デマンドタクシー云々ということでやっているけれども、もうもはや循環するような形でもってそれが動くようにしてほしいなと思うんですが、これ本当に都市整備部長が言っていることではなくて、戦略部長のほうに言わなければいけないだろうしと思うんですが、これはやはり僕は優先的にやることだと思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、市長戦略部長。
◎市長戦略部長（萩原智至君） 公共交通の関係、何回もご質問されているかと思いますけれども、やはりこれは現状を見ながら必要なところへ必要なものということと、この間も言いましたけれども、ただ循環バスを回せばいいというのはただ市の赤字を垂れ流すだけです。ですから、地域とその地域に合った公共交通に結んでいかなければやはりこれはいけないと思うんです。市民にとってもまちづくりの観点から言えばそういう形で進めていかなければ、ただ役所で循環バス回せばいいじゃということではないと思います。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、後藤さん。
◆１５番（後藤眞一君） 循環バスを回せばいいじゃとは言わないです。やはりただ安価でもってやらなければいけないけれども、誰もが気楽に使えることが大事だと思うんです。そして大いにそれは乗って歩けることは大事だと思うんですけれども、確かに金のかかることではあるけれども、そこはもう真剣に考えていかなければいけないのではないかなというふうに思うんです。 今までは何となく高齢者の免許証返納云々なんていう話をしていたけれども、交通事故なんか言っていたけれども、実はそうでなくして市民が今こういうふうにまちが変わってくるとするならば、市民が移動して歩くためにはやはりそれがどうしても必要になってくるだろうと、市民生活を支えるためにはそういったものが絶対必要なんだろうと思うんです。そこのところを考えて早期に計画を実現してほしいなと僕は思うんですけれども、いかがでしょう。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、市長戦略部長。
◎市長戦略部長（萩原智至君） 市民の皆さんが循環バスが欲しいという意見がよくあるんですが、やはり本当に乗るかという問題があるわけです。実際に今の出しているところも確かに子供たちが乗っているからそれとあわせて自主運行バスをやっているわけなんです。実際にやはり大きな赤字を生んでいるわけなんです。ですから、やはり循環バスを回すということは、確かにいいことではあるけれども、果たして皆さんが本当に乗るのか、どれだけ乗るのか、もちろんどれだけ乗るかというのがやはりその実際走らせる中で必要なことだと思いますので、そういうものはやはり調査しながらやるべきだと思います。
○議長（天野佐代里君） 質問者、後藤さん。
◆１５番（後藤眞一君） 確かに調査すると、全くそうだと思います。調査した上でもって本当にどれだけのものが必要かわからない、１時間に１回は来てほしいと思うのか、あるいは半日、午前中なら１回来ればいいよということもあるかもしれない、それは地域のそれぞれの問題だと思うんです。それはもう実態を調べてそれを見てやはり市民の要望に応えるようであってほしいなと思うんです。 これは正直言ってある私の近所のおじいさんが言ったことです。俺、バス乗れるとかチケットもらったけれども、ずっと待っていても車来ないよという話をよく冗談で言うわけです。だからそれがもう現実に皆さんが利用したくても利用するものがなかったりとかというのが現実にあるわけです。だからそういう意味ではそこのところを早期に考えてほしいと思うし、今計画が具体的にこうなっているとか、あしたすぐやりますなんてということは期待はしていません。でもそれは僕は今向こうで計画をしていますということを今回の立地計画のことについて言うと、あわせていかなければいけないんだからそれは早急に優先的にやるべきではないかなと僕は思うんです。もう一回、戦略部長。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、まちづくり政策監。
◎まちづくり政策監（杉山義浩君） 私のほうから一応今までの実績といいますかというのを、少しラジオを聞いている方にも知っていただくために少し数字で言わせていただきたいと思います。 実績ということで、平成28年度実績になりますけれども、韮山循環線、韮山の奈古谷のほうから韮山駅へ向かっているバスの件なんですけれども、基本的には小学生が乗っているんですけれども、それ以外にも昼間も少し走らせているんですけれども、実際にそれの市の負担額というのはほとんどというか、100％市の負担になります。これは子供の乗っている定期代というのは市が今100％補助していますので、そういう意味で100％補助になります。市の負担している額というのが韮山循環においては約1,140万円です。それで大仁系統ですね、大仁の山のほうから大仁小学校を経由して大仁駅のほうへ行って修善寺駅のほうからまた帰っていくという、そちらについては、平成28年度実績で市の負担率というのが65.5％、市の負担額にしますと1,290万円という金額になります。こちらの大仁線については、県の補助が約500万円ぐらい出ています。先ほどの韮山循環については、60万円ほど出ています。そういう形で、大仁のほうは若干補助が大きいものですから、65.5％ですけれども、実質市の負担額というのが1,290万円。それで千代田線については、平成28年度においては、こちらについては市の負担率というのは76.3％になります。実質の負担額というのは680万円ぐらいです。それで平成28年度については、星の花号、予約型乗り合いタクシーのほうなんですけれども、これは市の負担率としますと79.2％、市の負担額としますと38万円ぐらいの金額というような形で、実質で公共交通として市のほうが平成28年度負担した額というのは、約3,150万円というような金額になっています。 実際にはこの数字というのは確かに皆様が乗ってくださればこの数字というのは小さくなっていくと思うんですけれども、本数をふやせば金額はどんどんふえていきます。この辺のバランスを見ながら市の担当としては考えさせていただいているというようなことで、数字的に見ると一番星の花号の予約型乗り合いタクシーというのが負担額としては非常に小さくて、それなりに地域としては喜ばれていると、この喜ばれている星の花号ですけれども、これを地域の人が物すごく頑張って乗ってくださっている、千代田のところについても76％ということですけれども、こちらについても地域の方がようやく目覚めていただきまして、これはだんだんと数値が上がってきました。平成26年度の負担額というのは880万円ぐらいありました。それが平成28年度は680万円ぐらいに上がってきたと。これはやはり地域の方が乗らないと維持できないというようなことになってくださいましたので、全体的には乗ってくださるような方向になっていけばいろいろ回すような形ができるんではないかなと考えております。
○議長（天野佐代里君） 質問者、後藤さん。
◆１５番（後藤眞一君） これ以上バスの話をするつもりはありませんけれども、ただ今言ったようにこれは計画の中にきちっと位置づけていかなければいけないことだと思うし、そしてそれを実現していかなければいけないんだろうと思うんです。正直な話、私自身だって車があれば車は便利ですからすぐそれでもって行くわけです。そういうことが現実にあることは確かです。ただ、車を求める人もいるわけです。移動の手段がやはり欲しいなという人たちはいるわけですから、特に今出てきた中でもって思うことは、通勤や通学については全面的にやっていただきたいなと思うんです。そこはきちっと保障していかなければいけないだろうと思うし、それ以外のことについては、大型バスを回せとは思いません。場合によったらば本当に小さな小さなワゴン車でもいいのかなと思ったりするんです。その辺のところを考えながらやって研究していただきたいなというふうに思うわけです。 これは前からよく聞いておる話ですけれども、原木駅の近くの方が韮山の支所へ行くのは大変だから、電車に乗って田京駅へ行って、田京で大仁支所で用事を済ませると。あそこには病院もあるし、ショッピングセンターもあると。だからそこでもって用事を済ませるのは非常に楽だということの話をちょっと聞いたんです。これはまさしく今度のことを考えることです。そういうものを実現していこうということだと思うんです。でも行きたいところがいろいろあるから場合によったらば車で行きたいところもあるんだよと、車でなければ行けないところもあるんだよということだと思うんです。だから適度な負担はそれぞれに持っていただくことは必要だと思いますけれども、そんなことを考えながらやっていただければありがたいかなというふうに思いますので、計画はきちっとやっていただきたいなというふうに思います。 もう１点これについて聞きたいんですけれども、周辺市町と連携してやるというようなことは何か今あるんですか、ないんですか。広域でもってこの計画を進めていくということはあるのかないかちょっと聞かせてください。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、都市整備部長。
◎都市整備部長（杉山清君） 立地適正化計画自体を県内で静岡市が先行しているというふうなことで、県内では伊豆の国市を入れて18市町で立地適正化計画を策定をしております。近隣では三島市、函南町等です。基本的にこの立地適正化計画を広域化で云々というふうなことではなくて、各自治体のほうでそれぞれの考えのもとにこのコンパクトシティの計画を策定しているというふうなことで、あくまでもこれは伊豆の国市が目指す将来理想像を書いている中で、実現に向けては先ほどの公共交通の話ではありませんけれども、各市の施策で動いていきたいというふうなことなものですから、そういう意味では連携というのは特にございません。
○議長（天野佐代里君） 質問者、後藤さん。
◆１５番（後藤眞一君） もう一つ、今回先ほど最初に言いましたけれども、人口減少と高齢化が原因だというふうに、それは人口密度を高めるために集約化したいんだと、それはわかるけれども、高齢化がどういう原因なのか、これの集約、コンパクトシティにすることによって高齢者が元気になるのか、その辺のところもうちょっと説明が欲しいなと思うんですけれども。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、都市整備部長。
◎都市整備部長（杉山清君） 先ほども申しましたけれども、地域の誘導区域に立地してもらいたい施設等が今までどおり残っていただければ先ほどのお話ではないですけれども、車が利用できる方は車で来るかもしれないしというふうなことなんですが、先ほど言われました高齢な方は車が利用できない、運転できない方も比率的には多いとは思われます。そういう方々が先ほどの原木駅から田京駅の話ではないですけれども、そういう今の形が維持できるような形を目指したいというふうなことなものですから、そういうことでご理解いただきたいと思います。
○議長（天野佐代里君） 質問者、後藤さん。
◆１５番（後藤眞一君） 私はいま一つ考えたのは、住宅地に要するに都市機能が来るということは、医療機関もそこへ来るんだということでもって高齢者がいわゆる居宅でもって、住宅の近くでもって診察を受けたり、あるいは往診を受けたりすることができるかなと、そういうことも可能にしようと思っているのかなというふうに思ったんですけれども、そんな理解でいいでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、都市整備部長。
◎都市整備部長（杉山清君） この計画では、そういうふうな細かい計画ではないんですが、今ある病院、小さい病院でも外診できる病院でも維持していきたいというふうなこと、そういう都市機能、医療機関も外へ出てもらっては困るものですから、そういう意味でこういう立地適正化を策定したというふうなことでご理解願いたいと思います。
○議長（天野佐代里君） 質問者、後藤さん。
◆１５番（後藤眞一君） この質問はこれで終わりますけれども、僕は意外と難しいことかなというふうに思っています。というのは、人々はやはり居住地を選ぶ権利がありますし、そして、これが都市機能が云々とあってはなかなか全部がうまくいってくれるとは思わないし、しかし、これから将来少子化とか、あるいは人口減少という問題からこれは取り組まなければいけないのかなというのはある程度理解はしていますけれども、これから先難しいことがいっぱいあるので頑張ってほしいなと思うことと同時に、やはり市民の声をできる限り聞いていただいて、市民が本当に納得いくものにしてほしいなというふうに思います。 次に、歴史的風致維持向上云々ということですけれども、実はこれは正直言って立地適正化も全く同じようにまちづくりなんですね。そして全く関係深いんです。そしてもっと言うと、歴史的風致云々については、景観法の問題がありました。あれも全く同じようなことではないのかなというふうに思うんですが、違うんですか。その景観法とこの今回の取り組みの違いはどこにあるかちょっと教えてください。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、都市整備部長。
◎都市整備部長（杉山清君） 歴史的風致の話は市長の答弁のとおりでございますが、景観法につきましては、景観法に基づいた景観政策を進めるというふうなことで、基本的には自然とか歴史とかがそれを守っていきたいというのが根本にございますが、今回の歴史的風致というのは、先ほどもありましたけれども、歴史的な建造物があって、その中でもその下で地域の皆様が活動しているというふうなことが歴史的風致という定義になってございますので、景観、建物を含めた中の人間の営みというふうなことが加わっているというふうなことでご理解いただきたいと思います。
○議長（天野佐代里君） 質問者、後藤さん。
◆１５番（後藤眞一君） 昨日梅原議員がちょっと紹介されましたけれども、遠くから来た人たちが要するにここには歴史的なものがあると思って来たけれども、実はなかったという話をされました。それについて少し話をさせてもらうと、小田原から来られた老夫婦です。私は三福区の祭りのところでもってばったり会ったんです。そしたら向こうから話しかけてくれたんです。それは何を言ったかというと、私は北条氏の生涯を過ごしたところだからここに何かあるなと思って韮山にやってきましたと。小田原はまさしく北条氏との関係は深いわけですから、そして来たらば何か見るもの、何もなかったと。それで特別その北条氏の足跡も歴史的なものも何も見えなかったと、その老夫婦が言って、そのときにたまたま三福の祭りを見たということなんです。祭りのことを聞いたのでやって来ましたということなんです。 そして、三福の祭りを楽しんでいただけたんでしょう。そのときにこのお２人がおっしゃったことは、こんな小さなというか、小さな集落の中にもこんな社があって皆さんがこんな祭りをやっている、これはなかなかすてきなことですねという言い方されたんです。僕は見なれているからそんなに思わなかったんだけれども。いま一つは、この境内にすごいやはり何百年もたった木がありますねと。これはやはりすばらしいことですねということを言って会話をしたんですけれども、今回そのことについて関連して聞いていきたいなと思うんですけれども、地域に残っているその社や何かは対象になるんですか、ならないんですか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、都市整備部長。
◎都市整備部長（杉山清君） 今回のこの計画の中の歴史的風致のことなんですけれども、この計画につきましては、国の歴史的風致の維持向上計画の認定を受けるというふうなことの中で、ある一定のルールの中で策定をさせてもらっているというふうなことでございます。この認定の条件としましては、前も説明していると思うんですが、50年以上前から存在、存続する歴史的建造物、それと人々の営みや活動が一体となって継承されているものというふうなことが規定されているというふうなことです。 今回この計画策定をしまして、これでおしまいというふうなことではなくて、別にこの計画の中にのっていなくても、ぜひ継承してもらいたいということは当然でございますので、ただ、今回のこの計画書の中でのっかってこないというのは、今言ったことの中で２年、３年調査をした中でのまとめ上げなんですが、その中でまだその50年以上云々という形が立証されていないと。ただ、やっていると思うよというふうなことではなかなか立証というふうな形になりませんので、それが建物であれば何年建立という証拠というか、そのあかし、あるいは地域の活動が云々というお祭りであればお祭りは何年からやっていると、例えば昔の何十年前の新聞にも掲載されているとか、そのときの式典の式第があるとか、そういう物的な根拠が要るものですから、今回はこのまとめというふうなことになりました。 今後もそういうものがあれば随時この改定というか、追加とかはしていくべきものだと思いますので、今回のやつは漏れがあるかもしれませんけれども、その調査の中で50年以上という状況の中で積み上げたというふうなことでございます。 以上です。
○議長（天野佐代里君） では、補足で答弁者、市長。
◎市長（小野登志子君） これにつきましては、そんなに難しく考えないでいただきたい。と申しますのは、なかなかやれなかったことが少しずつ事業としてやっていけるということなんですよね。特にこの守山中世史跡群の中の願成就院の保存整備とか、これは宗教団体ですから何もできなかったんです。何とかしてほしいと言われたってできなかったけれども、これを史跡北条氏邸跡、円成寺跡保存整備事業という形ならできるかもしれないというところがあるんです。かもですけれども、そしてまた、先ほどおっしゃったように社がいいかどうかということよりも、この祭り事です。 ことしの秋に田京区の三番叟が全国三番叟の発表大会、大会に静岡県代表として行きますよね。このときに地域の人たちからみんなで行きたいから何とか交通費を出してくれないかとか、そういうお願いがありましたけれども、どうしたらいいのかとこちらも思っているわけです。そういうそのときにまた各地域で培われてきた祭り事を維持・継承していくため、開催支援を初め担い手の確保や育成を目的に必要な支援などを行う、地域に根づいている祭り事に対する運営支援事業など、これらも計画されるわけであります。ですから、これ余り誰も角なんか出しているわけではないけれども、そんなに難しく考えないで地域の大事な大事な資産が守られ、この事業としてやっていける可能性が出てきたんだなと思っていただきたいと思います。
○議長（天野佐代里君） 質問者、後藤さん。
◆１５番（後藤眞一君） 私難しく考えていません。正直言ってまだこれからやって、今、先に市長が話をしたから言うけれども、まさしく三番叟の世界そのままだと思うんです。私が今ここでもって提言したいのは何かといったらば、祭り、社は云々と言ったけれども、各地区で祭りを営んでいることが大事なことだと思うんです。この伊豆の国市には三番叟を保存しているところは実際には幾つかあるわけです。そして、もっと例えば隣の伊豆市にもつながっているわけです。実際には伊豆半島にもかなりあるわけです。だからせめてそういう三番叟や何かをやって祭りをやっているところをＰＲしたらどうかと。そしてまちの外から、あるいは全国からとは言わないけれども、その祭りに参加してもらう。そして祭りを楽しんでもらおうということなんです。三番叟を鑑賞してもらうことも大事ではないかなと。そういう機会をつくるために市が支援をしてほしいと思うしやってほしい。というのは、地区によったらばその三番叟を継承していくための人が亡くなってしまったという、場合によったら子供がいなかったとかいろいろなことがあって継承していくことが難しくなっているところも実際にはあるわけです。それをやはり今市長がおっしゃったように継続していくために支援をしていきたい、その運営のための手助けをしたいということがまさしくそうだと思うし、と同時に市町でなくて各集落がやっている場所にみんなに参加してもらいたい、特別な場所でなくていいんです。みんなと一緒に祭りを楽しめる形でもってそれをＰＲしてほしいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 少し通告とはそれていますが、答弁できますか。 〔「外れていませんよ」の声あり〕
○議長（天野佐代里君） 答弁者、市長。
◎市長（小野登志子君） 答弁させてください。 大変に大きい名前になっていますよね。「歴史的風致、後世に継承」と、こんなふうに新聞にも出ているわけです。これはこれで伊豆の国市のＰＲということでよろしいではないかと思います。６月か７月、国の認定を目指しまさに国も入って国交省が入ってくださっての事業ということでやっていけるのは本当によかったねと思っていただきたい、ただそれだけです。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、後藤さん。
◆１５番（後藤眞一君） 風致計画の中にはそういう地域の祭りも入っていますので、私は質問がずれていると思っていません。それで今回答が全くとんでもないところへいって答え出せないなと思ったからいいです。 ただ、子育て支援をするということを言っていたけれども、実は岡山県のあるまちは、三番叟ではない、歌舞伎、子供歌舞伎を中心にしてそこに子供たちを育てるためのすごい市の支援があって、まちの支援があって、そこで子供たちを育てるためにいいまちだということでもって流れ込んできた人たちもいるということも現実にあるわけです。だからそういうことをやはりオンリーワンの自分たちの文化というものをきちっと持っていて、それで自分たちがそれを運営して広げていくことができれば、それが若者支援にもなったりとか、私たちまちに住むものが誇りにしたりすることができるんではないか。だからこれをうまく生かしてほしいなということなんです。だからこそ三番叟もたかが地域の祭りかもしれないけれども、僕はうまく生かすことが大事ではないのかなと、今回はこのためにそうではないかなというふうに思ったわけです。 だから、これは観光にも関係してくるかもしれませんけれども、もっと言ったら小さな小さな集落でいいからそれぞれがまたやっていければいいかなというふうに思っているんですけれども、何か答えないかな。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、市長。
◎市長（小野登志子君） 確かに三番叟も入ってくるとは思います。でも、三番叟だけではないということを何か後藤議員のお話を聞いていると三番叟、人々の営み、そちらだけだけれども、これは歴史的風致ということで、まず建物がなければだめだということです。これはかなり大きなやはり事業になっていってくれればいいんですけれども、非常に価値あることだということで、もちろん三番叟その他それらを担ってきた人々の力ということにやはり感謝し、敬意を表し、これを守っていかなければならないというものであるということと私は受けとめております。 以上です。
○議長（天野佐代里君） 質問者、後藤さん。
◆１５番（後藤眞一君） 江川邸や反射炉がその対象になるのは当たり前のことです。今回の計画の中では当然のことです。ただし、やはりこの中にあるのは地域の問題も一緒に考えていくべきではないかなと思います。 そうやって例えば田京区の三番叟がと言ったけれども、田京区のあそこに集まる山車の数と祭りに対するにぎやかさというのも一つやはり見てもらってもいいんではないのかなというふうに思うので、それは歴史的なものだと思います。 もっと言ったらば、三福区の神社の説明を自慢するわけではないけれども、あそこにある巨木、古木というか、500年からの歴史が当然あるという、年輪が刻まれているというそういう木があるわけです。そういったものもやはり大事にしなければいけないし、僕はそれも歴史の中の一部だとこういうふうに思うわけです。もっとこんな言い方するとおかしいですけれども、彼らは我々以上に世の中の動きをずうっと見てきているわけです。その存在というのはすごく大きいなというふうに思うし、それをやはり大事にしていくことも大事ではないかというふうに思うので、今回はあえてそこまで広げて考えてほしいなというふうに思って言いました。これに対する質問は終わります。 次は、庁舎内組織の問題については、実は回答が先日この質問に対してこられた職員の皆さんと全く同じだったものですからちょっとがっかりしちゃったんですけれども、情報システム課があることはわかっています。そしてその情報を管理したり、あるいはパソコンの管理をしたりすることはわかっています。私はそれ以上にＩｏＴなりＩＣＴなり、あるいはＡＩなりの形でもってこれから市民生活なり市の運営にかなり大きなことが関係してくるんだろうと思うので、そういう部分の情報を集めたり、あるいはそれを市民に提供したりすることができるんではないのかなというふうに思うので、そういう部局をつくるべきではないかなと思っています。その中で一つ例えば言うと、既に市町によってはそれを実際にやっているわけです。 私は具体的に見ていないんですけれども、例えば藤枝市はＩＣＴを使って買い物支援の実証実験を始めたと。藤枝市だと思いますけれども、ＩＢＭと連携していかにそういう生活支援、あるいはまちづくりができるかと、そういうことを実際に始めている。もう自動運転があちらこちらで動いているのもわかっていると思いますので、いろいろ皆さん既に知っていると思われますので、そういうことをやはりある程度先駆けて、あるいはいざというときに対応できるようにすべきではないかなと思うわけです。そのための担当部局があってもいいのではないかというふうに思ってあえて言いました。 例えば、別の言葉で言うと、そのためには人材を育成して研修をしていくことも大事なことになると思いますけれども、市で言えばビッグデータを活用しなければいけないということもあるでしょうし、今よく出てくる言葉でスマートシティとかスマートハウスというのがあるんです。スマートハウスというのも皆さんもうご存じだと思いますけれども、スマホでもって家の中のもの全て電気を消したりつけたり何かすることができるということなんです。それがどんどん進んでくる。今もう既に目指しているものは何かと言ったらば、冷蔵庫の話はよく出てきますけれども、冷蔵庫が中身を見て自分の材料できょうはこんな料理ができますよと示すこともできると。冷蔵庫のふたのところに画面が出てくるとか、もっと言ったら冷蔵庫が足りないものがわかって、それを自動的に注文するとか、そんな社会がこれから出てくるんだというふうに考えている。 もう一つ言うと、農業についてもそうだと思うんです。既にやっているのは何かと言ったら、農業をＡＩ、ＩｏＴでつながっていって結局耕運をすること、田畑を耕すことについても自動でやってくれるという、そういう世界になってくる、それがもし可能になるならばやはりそこでもって私たちはそれを後継者の仕事ができるように、あるいは高齢者が楽に仕事ができるようになるかなと思うわけですけれども、一日も早くそんなことが実現するといいですが、実際には場所によったらばもう実証実験やっていますよね。これらはもうＪＡと僕は協力していかなければいけないだろうし、ＪＡがその気になってもらわなければ困るなというふうに思うわけです。そのためにもやはりやっていってほしいなと思うんですが、まだいろいろあるけれども、いいです。
○議長（天野佐代里君） 後藤さん質問中申しわけありませんが、会議時間の延長をお諮りしたいのですが、質問者にお尋ねします。５時までに。
◆１５番（後藤眞一君） 終われということね。
○議長（天野佐代里君） はい、よろしいですか。 では、続けて質問をお願いします。
◆１５番（後藤眞一君） 終わります。 最近言われるのは将棋や碁なんかもＡＩがどんどん出てきて強くなっているという話もありますけれども、もう一つこの間びっくりしたのは内視鏡検査の結果をたちまち映像を理解する。そうすると専門医よりも早くて正確だと。400人分を１万枚の映像を３分で、そして正解率９割だったという話なんです。場合によったらこれからますます効率化が上がって治療までいくようになるのかもしれない。そんなことも出てきましたけれども、私別に詳しいことはわかりません。 場所によったらＡＩに面接官が出てきたそうです。100問質問をするんです。それでその回答を全部理解していってその人のことを理解すると、そうするとそこに言うなれば採用試験のときには人手も省けるというそんなことにもなるかなというような現在、そういう機械でもってやってもらうのはいいかどうかはわかりませんけれども、私はそういうことがますます必要になってくるんではないかなというふうに思いますので、あえてもう１回言います。やはりそういう部局なり担当者を置くべきではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（天野佐代里君） 答弁者、副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） 後藤議員のほうからいろいろとご指摘いただきました。確かに今の段階では情報システム課につきましては、内部的な内向きな部署ということで、情報管理をしているということにすぎないと思います。ですので、今後は近隣市町の状況並びに先進地の状況をいろいろと授受し、また各課の中ではいろいろとそういった部分の取り組みだとか先進事例というものを実際に見聞きしているところもございますので、その辺は情報共有しながら、できれば市としてどういう形で進んだらいいかということも含めて、十分に検討させていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（天野佐代里君） 質問者、後藤さん。
◆１５番（後藤眞一君） 里山の整理とか里山の整備についても実際あるし、某大学の教授が天城山を使ってドローンでもって撮影をして、そこにどれだけ使える木があるか、いわゆるどんな木があるかということを分析するということもできるようになっているという話も聞いています。そういうことがだんだん出てくるだろうし、実はそういう里山の整備をするだけではなくして、私たちの生活にそういうものが出てくるとＵターンやＩターンの人がまたふえてくるんではないかなというふうに思うわけです。だから、そんな意味においてやはりまちに楽しさなりおもしろさなり充実感を持てるような形でいくためにもそこのところをまたさらっとさわるだけではなくして、きちっと対応していくべきではないかなと思います。 それで、実はこれ私も驚いているんですけれども、スイスではＡＩによって人間の仕事が５割から７割奪われると、こういう表現をしているんです。そのためには何かといったらば真剣に考えていることは、最低生活費支給制度と、これを考えているそうです。つまりそれはそれほどＡＩのこれから将来が進んでいくという可能性を見ていることです。そんなのは国で考えているということなんです。だからそこのところはやはり我々も同じようにしろというわけではないですよ。ただ、それくらいＡＩなりＩｏＴなりそれらをきちっと見詰めていくべきではないのかなと思いますので、そこを考えてほしいなと思う一方で、これはまとめとしてちょっと逆のことを話させていただきますけれども、人工知能の利用にブレーキはかからないだろうと。さまざまな可能性と期待が大きいと。そしてＡＩの社会に入り込んだとき振り回されないようにするためにどうしたらいいか、これは皆さんご存じの養老猛さんという方がおっしゃったことです。「電源を切ればいい」、それだけのことなんだと。要するに何かといったら、この方は自分で電源を入れるようなパソコンやＡＩ関係は、犯罪だと考えればいいと。何か人間がおびえていくようになってはいけないんではないかということです。そういう意味でもやはりきちっとした計画なり、知識を持っていくことが必要だろうと、さらに養老さんは、ＰＣ、いわゆるパソコンに囲まれて悩むよりも田舎へ行けと。自然に触れて人間性の回復を高齢化と資源の枯渇が問題なんだというふうな話をしていましたけれども、何かＡＩの進展とは逆になるけれども、私たちはそこのところをもうちょっときちっと見詰めていく必要があるんではないかなと思って、あえて情報を提供していただくためにもそれぞれの市で取り組み者がいてほしいなと思っています。 以上です。
○議長（天野佐代里君） これにて15番、後藤眞一さんの質問を終了いたします。
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△散会の宣告
○議長（天野佐代里君） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 次の会議は３月12日月曜日午前９時より会議を再開し、引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。
△散会 午後４時５２分...