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1. 伊豆の国市議会 2007-02-28
   02月28日－02号

   
   取得元: 伊豆の国市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   平成１９年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　平成１９年第１回（３月）伊豆の国市議会定例会議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年２月２８日（水）午前９時開議日程第１　議案第２７号　平成１９年度伊豆の国市一般会計予算日程第２　議案第２８号　平成１９年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算日程第３　議案第２９号　平成１９年度伊豆の国市老人保健特別会計予算日程第４　議案第３０号　平成１９年度伊豆の国市介護保険特別会計予算日程第５　議案第３１号　平成１９年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計予算日程第６　議案第３２号　平成１９年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計予算日程第７　議案第３３号　平成１９年度伊豆の国市下水道事業特別会計予算日程第８　議案第３４号　平成１９年度伊豆の国市上水道事業会計予算日程第９　議案第３５号　伊豆の国市教育委員会委員の任命について日程第１０　諮問第１号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて日程第１１　閉会中の事務調査の報告－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２３名）　　　　　１番　　水口成男君　　　　　　２番　　後藤眞一君　　　　　３番　　田中正男君　　　　　　４番　　三好陽子君　　　　　５番　　古屋鋭治君　　　　　　６番　　大沢秀光君　　　　　７番　　伊藤泰伊君　　　　　　８番　　山下孝志君　　　　　９番　　鈴木平一郎君　　　　１０番　　菊池俊彦君　　　　１１番　　松下善洋君　　　　　１２番　　土屋源由君　　　　１３番　　矢田博美君　　　　　１４番　　萩原眞琴君　　　　１５番　　土屋紀男君　　　　　１６番　　柳沢秀次君　　　　１７番　　鳥居松彦君　　　　　１８番　　飯田史朗君　　　　１９番　　秋田　清君　　　　　２０番　　増島一良君　　　　２１番　　岩崎正義君　　　　　２２番　　板垣紀夫君　　　　２３番　　水口哲雄君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　望月良和君　　　助役　　　　　　　山口文雄君　収入役　　　　　　杉原政晴君　　　教育長　　　　　　佐藤　亨君　企画部長　　　　　鈴木俊治君　　　総務部長　　　　　豊竹満夫君　市民部長　　　　　遠藤孝道君　　　環境部長　　　　　渡辺広明君　健康福祉部長　　　杉山利雄君　　　観光産業部長　　　八木基之君　都市整備部長　　　川口重美君　　　韮山支所長　　　　大村悦夫君　大仁支所長　　　　橋本正弘君　　　教育部長　　　　　井川孝廣君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名　議会事務局長　　　二藤武司　　　　議会事務局長補佐　藤井惣雄　書記　　　　　　　相原隆美 △開議　午前９時００分 △開議の宣告 ○議長（水口哲雄君）　皆さん、おはようございます。　昨日に引き続き、ご苦労さまです。　ただいまから平成19年第１回伊豆の国市議会定例会を再開いたします。　本日の出席議員は23名であります。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △答弁の補足 ○議長（水口哲雄君）　本日の日程に入ります前に、昨日の答弁の中で答弁不足があり、その答弁を健康福祉部長よりしたいというお申し出がありましたので、これを許可いたします。簡潔にお願いいたします。 ◎健康福祉部長（杉山利雄君）　おはようございます。　昨日の午前中の田中議員のご質問についてご回答させていただきたいと思います。　１点目の、議案第５号の結核予防法が廃止になった理由についてということでありますが、これについて説明させていただきたいと思います。　廃止になった理由につきましては、特定の感染症の病名を付した法律については、差別偏見の温床となるなど人権への配慮や、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の理念、諸規定を結核予防法にも適用すべきであるとのことから、この法律を統合することは懸案事項でありました。生物テロの脅威が現実の問題になったことから、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の見直しが図られ、統合的な感染症対策を推進することになり、感染症の一つである結核についても他の感染症と同様の規制の対象にするため、結核予防法を廃止統合することになった、これが理由であります。　続きまして、議案第８号で、伊豆つくし学園の解散についてということで、この理由についてはどういうことかというご質問でありました。これについての理由を述べさせていただきます。　本組合は、下田市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町、賀茂村の１市５町１村を構成団体とし、昭和47年４月１日に一部組合伊豆つくし学園組合として成立認可され、昭和48年５月１日児童福祉法第42条の規定に基づく知的障害児施設伊豆市伊豆つくし学園を開設し、知的障害児施設の運営に関する事務の共同処理を開始いたしました。その後、障害者自立支援法に基づく居宅介護事業や短期入所事業などを共同処理事務に追加して現在に至っております。　しかし、施設は建設後33年を経て老朽化が著しく、入所者の良好な居住環境、適切な障害福祉サービスの提供に困難が生じてきております。そこで、新たな施設整備に向けてさまざまな観点から検討を重ねてきましたが、社会福祉基礎構造改革の流れや国の三位一体の改革の影響等を踏まえ、今後の社会福祉施設のあり方を考察したとき、現在の一部事務組合方式による事業の継続には限界があり、この際、官と民の役割分担を考慮して、民設民営による事業実施へ転換した方がより効率・効果的であり、合理性が高いとの判断に至り、知的障害児施設の運営を社会福祉法人に移行させることにいたしました。このことにより、知的障害児施設の運営に関する伊豆つくし学園組合の事務の共同処理の目的は消滅することから、本組合を解散することとしたものであります。　なお、要約いたしますと、老朽化が激しくて数年前から改築を考えていたそうです。この二、三年で改築しようとしまして、公設公営は、国・県の取り決めは一切ないということでありまして、その改築の取り決めを得るために社会福祉法人の伊豆つくし会を設立して、民設民営としたということであります。　以上で説明を終わらせていただきます。 ○議長（水口哲雄君）　よろしいですね。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（水口哲雄君）　それでは、本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２７号の上程、説明 ○議長（水口哲雄君）　日程第１、議案第27号　平成19年度伊豆の国市一般会計予算を議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　市長。　　　　　〔市長　望月良和君登壇〕 ◎市長（望月良和君）　おはようございます。　本案につきましては、平成19年度伊豆の国市一般会計予算の総額を、歳入歳出それぞれ158億9,000万円に調製し、地方自治法第211条第１項の規定に基づき、議会に提出するものであります。　内容につきましては各担当部長に説明をいたさせます。ご審議を経て、適切なる議決をいただきますようお願いする次第であります。 ○議長（水口哲雄君）　本案についての内容説明を求めます。　企画部長。　　　　　〔企画部長　鈴木俊治君登壇〕 ◎企画部長（鈴木俊治君）　それでは、平成19年度伊豆の国市一般会計予算について説明させていただきます。　お手元の予算書の３ページをお開きいただきたいと思います。　第１条では、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ158億9,000万円としております。　第２条では継続費を、第３条では債務負担行為を、第４条では地方債を、第５条では一時借入金、これの最高限度額を10億円と定めております。第６条では歳出予算の流用につきまして記してございます。　それでは、６ページ、７ページをお願いいたします。　第１表歳入歳出予算、まず歳入であります。　１款市税、１項市民税から６項入湯税まで70億3,975万8,000円であります。　２款地方譲与税につきましては、１項の自動車重量譲与税から２項の地方道路譲与税まで２億4,300万円であります。　３款の利子割交付金につきましては2,000万円。　４款の配当割交付金につきましては2,200万円。　５款の株式等譲渡所得割交付金につきましては2,000万円。　６款の地方消費税交付金につきましては５億2,000万円。　７款のゴルフ場利用税交付金につきましては１億1,000円。　８款の自動車取得税交付金につきましては１億7,500万円。　９款の地方特例交付金につきましては、１項の地方特例交付金と２項の特別交付金とを合わせまして6,500万円。　10款の地方交付税につきましては24億4,800万円。　11款の交通安全対策特別交付金につきましては1,300万円。　12款の分担金及び負担金につきましては５億4,815万円。　13款の使用料及び手数料につきましては、１項の使用料と２項の手数料合わせまして２億6,972万2,000円であります。　７ページへいきまして、14款の国庫支出金につきましては、１項の国庫負担金から３項の国庫委託金まで合わせまして11億6,331万1,000円であります。　15款県支出金につきましては、１項の県負担金から４項の県交付金まで合わせまして９億4,936万7,000円であります。　16款の財産収入につきましては、１項の財産運用収入と２項の財産売払収入と合わせまして7,915万円であります。　17款の寄附金につきましては968万6,000円であります。　18款の繰入金につきましては、１項の特別会計繰入金と２項の基金繰入金とを合わせまして５億2,888万7,000円であります。　19款の繰越金につきましては４億円であります。　20款の諸収入につきましては、１項の延滞金、加算金及び過料から５項の雑入まで合わせまして１億8,126万9,000円であります。　21款の市債につきましては10億8,470万円でありまして、歳入合計額は158億9,000万円となります。　次に、８ページ、９ページをお開きいただきたいと思います。　歳出の説明をさせていただきます。　１款の議会費でありますが、１億7,518万5,000円であります。　２款の総務費につきましては、１項の総務管理費から６項の監査委員費まで合わせまして22億6,512万5,000円であります。　３款の民生費につきましては、１項の社会福祉費から７項の災害救助費まで合わせまして42億8,288万円であります。　４款の衛生費につきましては、１項の保健衛生費から４項の清掃費まで合わせまして13億7,470万9,000円であります。　５款の労働費につきましては1,123万円であります。　６款の農林業費につきましては、１項の農業費と２項の林業費まで合わせまして２億2,817万円であります。　７款の商工費につきましては、１項の商工費から３項の文化振興費まで合わせまして５億3,092万1,000円であります。　８款の土木費につきましては、１項の土木管理費から５項の住宅費まで合わせまして23億1,642万8,000円であります。　９款の消防費につきましては８億6,053万3,000円であります。　10款の教育費につきましては、１項の教育総務費から９項の図書館費まで合わせまして17億7,362万5,000円です。　11款の災害復旧費につきましては、１項の農林施設災害復旧費、次に２項の公共土木災害復旧費まで合わせまして3,000円を計上しております。　12款の公債費につきましては20億2,119万円であります。　13款の諸支出金につきましては、科目設置として1,000円上げさせていただいております。　14款の予備費につきましては5,000万円であります。　歳出合計額が、歳入と同じく158億9,000万円となります。　それでは、10ページ、11ページをお願いいたします。　10ページは、まず第２表、継続費についてであります。　こちらにつきましては、広域廃棄物処理施設の整備事業ということで5,250万円を上げさせていただいておりまして、平成19年度では2,625万円、平成20年度には同じく2,625万円ということでお願いいたします。　次に11ページの第３表、債務負担行為についてであります。　こちらにつきましては、短期経営改善資金の利子補給金、小口資金利子補給金、農業経営基盤強化資金利子補給金、それぞれこちらの期間と限度額をこの表に記させていただいております。　それでは、12ページをお開きいただきたいと思います。　第４表、地方債についてであります。　こちらにつきましては、こちらに起債の目的を記させていただいております。　臨時財政対策債につきましては５億9,950万円を上げております。　次に、辺地対策事業債で3,600万円を上げておりますが、これは韮２－28号線の改良工事に伴うものでございます。　次に、道路新設改良事業債につきましては5,700万円を上げております。これは一般単独事業債としてございまして、大101号線の拡幅工事、宗光寺部分でございますが、そちらの事業に係るものであります。　次に、都市下水路整備事業債、こちらにつきましては１億2,850万円であります。これは臨時河川等整備事業のものでありまして、旭台のポンプ場、長岡川、小坂北部、小坂南部のそれぞれの事業に係るものであります。　次に、まちづくり交付金事業債につきましては6,360万円であります。こちらにつきましては、施設整備事業に係るまちづくり交付金事業であります。韮山地区の道路改良、高質空間形成、駐車場整備と、そういったものにかかわるものであります。　次に、守山西公園整備事業債、こちらは1,350万円であります。これは一般公共事業としての都市公園に係るもので、こちらに記したとおり、守山西公園の整備のものであります。　次に、合併支援道路整備事業債につきましては4,860万円を上げさせていただいております。こちらにつきましては一般単独事業ということで、県営事業負担金の90％を起債で上げさせていただいているものであります。いわゆる合併推進債であります。　次に、行政無線整備事業債として１億3,800万円を上げております。こちらの起債の内容は、一般単独事業ということでございまして、平成19年度のデジタル移動通信無線システムの整備にかかわるものでございます。　以上８件、合わせまして10億8,470万円のものでございます。あと、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、こちらに記させていただいたとおりであります。　以上で、第１表から第４表までの説明を終わります。 ○議長（水口哲雄君）　以上で予算書の説明を終わります。　続きまして、事項別明細書の説明を各部長に求めます。　各部長の説明は要点のみ、簡潔明瞭に歳入より行い、歳入歳出ともに一括説明といたします。　では、歳入全般の説明を企画部長に求めます。　　　　　〔企画部長　鈴木俊治君登壇〕 ◎企画部長（鈴木俊治君）　それでは、歳入について、事項別明細により主なところを説明させていただきたいと思います。　予算書の16ページ、17ページをお開きいただきたいと思います。　まず２歳入、１款市税、１項市民税、１個人としております。本年度の予算額につきましては25億4,016万5,000円となっております。昨年と比較いたしますと５億1,106万5,000円の増であります。こちらにつきましては、所得譲与税を廃止して個人住民税に税源移譲しております。県の試算では５億600万円ほどでございましたが、さらに見込めるということを判断いたしました。なお、現年課税分につきましては25億1,751万8,000円でございまして、２万7,000人の納税義務者を予定しております。先ほど税源移譲分を申し上げましたが、それに定率減税に伴う増ということでご理解いただきたいと思います。　２目の法人の部分につきましては４億9,181万6,000円であります。こちらにつきましては、前年比5,003万5,000円の増となっておりますが、納税義務者につきましては1,150者に及ぶものとして、景気の上昇のことを見込んでおいた数字になっております。　次に、１款２項の固定資産税であります。　１目の固定資産税につきましては、本年度34億6,017万5,000円となっております。この現年課税分のものにつきましては34億678万2,000円でございます。土地家屋償却資産を課税客体としているものでございます。　２目の国有資産等所在市町村交付金及び納付金につきましては269万9,000円であります。それぞれ説明欄に記させていただいたとおりであります。　次に、１款３項１目の軽自動車税についてですが、こちらは8,133万6,000円を計上しております。こちらの内容につきましては、50ｃｃの二輪車から始まりまして軽四貨物、軽四乗用車など１万8,111台分のものにかかる税であります。　次に、18ページ、19ページをお願いいたします。　１款４項の市たばこ税であります。今年度予算は３億4,174万円であります。前年比646万円の減であります。こちらにつきましては、たばこ離れの影響によりまして、毎年売り上げ本数が減少しているのが原因であります。　１款５項１目の特別土地保有税につきましては、こちらは滞納繰越処分をしておりますので、そちらに係る科目設置であります。　１款６項１目の入湯税についてであります。入湯税は、本年度予算額１億2,182万6,000円であります。　２款の地方譲与税、１項１目の自動車重量譲与税につきましては１億8,300万円であります。こちらにつきましては、届け出されている軽自動車の数量、そういったものがふえてきているのが理由であります。　２款２項１目の地方道路譲与税につきましては6,000万円を計上してあります。　次に20ページ、21ページをお開きいただきたいと思います。　２款地方譲与税、▲項、▲所得譲与税というふうな形でここに計上してありまして、本年度予算額はゼロということで、比較で３億9,400万円の減というふうな形になっております。こちらの分だけ市民税の方が増加しているということで、ご理解いただきたいと思います。　３款の利子割交付金、４款の配当割交付金、５款の株式等譲渡所得割交付金、そして６款の地方消費税交付金、こちらにつきましては、第１表でご説明させていただいたとおりであります。　22ページ、23ページをお開きいただきたいと思います。　７款のゴルフ場利用税交付金についてであります。こちらにつきましては、県に納められたゴルフ料金の10分の７を市町村への交付金ということであります。本年度予算額は１億1,000万円でございまして、昨年よりも1,000万円の増ということで、それだけの利用客を見込んでおります。　８款の自動車取得税交付金につきましては１億7,500万円を見込んでおります。　９款の地方特例交付金であります。こちらの１項１目の地方特例交付金につきましては2,500万円を上げております。昨年比１億2,500万円の減ということでございますが、こちらの性質につきましては、平成11年の地方税制改革におきまして国が行った恒久的な減税により、市の税収が減少したために一部が国から４分の３交付されるといったものでありました。しかしながら、税源移譲によりまして、減税補てん債部分につきましては廃止ということになりました。平成18年に創設されました児童手当、小学校４年生から６年生までの分と、平成19年創設の乳幼児の加算分のみがこっちへ交付されてくる。それが2,500万円だということであります。　次に、９款２項１目の特別交付金につきましては4,000万円計上してあります。こちらにつきましては、特例交付金の減税補てん分の廃止に伴いまして、平成21年までの３年間で経過措置して創設されるというふうなことであります。　10款の地方交付税に入らせていただきます。　１項１目の地方交付税につきましては24億4,800万円であります。前年比9,900万円の減額であります。この減額理由につきましては、平成19年度より新型交付税という形で、三位一体改革によります効果といいますか、その結果、減額をしてしまうだろうということであります。　24ページ、25ページをお願いいたします。　11款につきまして、交通安全対策特別交付金であります。こちらにつきましては1,300万円を計上させていただいております。　それでは、12款分担金及び負担金、こちらに入らせていただきます。　１項１目の総務費負担金につきまして、主なところにつきましては、２節の会計事務負担金として100万円、こちらは田方地区消防組合会計事務の負担金であります。　次に、２目の民生費負担金につきましては、４節の保育園費負担金として２億5,624万8,000円を計上させていただいております。　それでは26ページ、27ページをお開きいただきたいと思います。　12款１項３目の衛生費負担金であります。これは本年度新たに出たものでありまして1,443万4,000円を計上しております。こちらにつきましては、説明欄で記させていただいておりますが、循環型社会形成推進計画支援事業負担金としてあります。これは、広域の清掃センターのことにつきまして、ごみ処理場のことにつきましてかかわることでありまして、負担率を伊豆の国市が51.95％、伊豆市が48.05％ということでしております。これを、事業費から、事業費が4,494万円でありますが、国庫補助金の1,490万円を差し引いたものから、こちらを伊豆市分として48.05％を計上させていただいております。　次に、12款１項４目の教育費の負担金についてであります。主なものを申し上げます。３節の学校給食費負担金、これが２億3,083万8,000円であります。こちらの内容につきましては、幼稚園７園、小学校８校、中学校３校、それぞれの給食費の負担金であります。　28ページ、29ページをお開きください。　13款使用料及び手数料を説明させていただきます。　１項１目の総務費使用料でございます。財産管理費使用料として57万8,000円を上げております。こちらにつきましては、本庁舎の自動販売機、韮山庁舎、大仁庁舎のそれぞれの自動販売機などの使用料であります。　次に30ページ、31ページをお願いいたします。　13款１項５目の商工費使用料でございますが、総額では7,460万円上がっております。１節の温泉施設費使用料につきましては5,798万4,000円ということで、こちらには重立ったものとしてめおと湯の館の使用料、韮山温泉館の使用料、長岡北浴場の使用料がこの説明欄に記させていただいておりますが、こういったものが入っております。　また、２節の文化施設費使用料ですが、こちらは1,600万4,000円ということで、長岡総合会館いわゆるアクシスかつらぎの使用料、韮山文化センター、時代劇場使用料、こういったものが入っております。　32、33ページをお開きいただきたいと思います。　13款１項６目土木費使用料であります。こちらにつきまして、本年度予算は5,340万6,000円としておりますが、３節の住宅管理費の使用料であります。こちらに5,263万円計上しておりますが、市営住宅の使用料としましては、15団地267軒分の使用料ということでございます。　次に、７目の教育費使用料についてですが、5,692万5,000円を計上させていただいております。１節の幼稚園費の使用料につきましては4,143万円で、幼稚園の授業料といったものが主なものでありまして、また、３節の体育施設費の使用料につきましては511万9,000円ということであります。これにつきましては、昨年と比べますと使用料が減っております。これは長岡温水プールが指定管理者という制度に移りますので、使用料が1,200万円ほど減になるということをとりあえずご報告しておきます。　34ページ、35ページをお開きいただきたいと思います。　13款２項１目総務費手数料ですが、本年度予算額は2,890万円であります。主なものとして、１節の戸籍住民基本台帳費の手数料ということで2,437万2,000円が上げられております。こちらは戸籍謄本、抄本交付手数料、あるいは住民票の交付手数料、印鑑証明に係る交付手数料が主なものでございます。　次に13款２項３目の衛生費手数料につきましては3,850万1,000円を上げておりますが、主なものとして３節の廃棄物処理費の手数料、これが3,622万2,000円であります。内容につきましては説明欄のとおりであります。　次に、36ページ、37ページをお願いいたします。　14款国庫支出金からであります。　１項１目の民生費負担金につきましては９億153万円計上しておりまして、１節の障害者福祉費の負担金につきましては１億5,489万5,000円であります。このことにつきましては、自立支援法施行に伴う負担金の組み替えによりまして、前年比3,400万円の増額となっております。特に、ここの説明欄の４の自立支援給付費負担金というものが追加となっております。　次には、２節の児童福祉費の負担金で5,734万2,000円で、あと３節の保育園費の負担金が１億103万円、４節の生活保護費負担金が４億5,142万7,000円となっております。　それでは、38ページ、39ページをお願いいたします。　14款１項のところの続きでございますが、被用者小学校修了前特例給付負担金ということで5,963万8,000円が計上されております。　14款２項国庫補助金ですが、１目の総務費補助金につきましては786万円が計上されておりまして、企画費補助金ということで786万円が上げられております。こちらにつきましては市町村合併推進体制整備費補助金ということで上げてあります。このことにつきましては、昨日、補正予算で説明させていただきましたが、２億7,000万円を繰越明許でさせていただきましたが、平成19年度としての金額であります。事業内容につきましては、ひまわり保育園の耐震補強設計、大仁小学校の耐震補強計画、大仁東小学校の、同じく耐震補強計画、共和幼稚園の耐震補強設計、田京幼稚園の耐震補強計画、そういったものが事業であります。　次に、14款２項３目の衛生費補助金ですが、1,557万3,000円を計上しております。２節の清掃費補助金につきましては1,490万円、こちらにつきましても、循環型社会形成推進交付金となっておりますが、広域廃棄物処理対策室の関連のものでございまして、補助率としては３分の１といった内容であります。　次に４目の土木費補助金についてですが、5,247万円計上しております。こちらにつきましては、街路整備費の補助金で3,660万円、これはまちづくり交付金関係であります。　３節の公園整備費補助金1,500万円、都市公園補助金でございますが、こちらは守山西公園のものでございまして、補助率は２分の１であります。　それでは、40ページ、41ページをお開きいただきたいと思います。　国庫補助金の教育費の補助金の中で、５節の史跡買上償還費補助金ということで１億2,081万9,000円が上げられております。主なものということでは、史跡北条氏邸跡先行取得償還補助金ということで１億1,570万7,000円が計上されております。　それでは、42ページ、43ページをお開きいただきたいと思います。　15款県支出金であります。　１項１目の民生費負担金ですが、本年度予算額は３億3,832万1,000円であります。ここで１節の障害者福祉費の負担金につきましては7,036万1,000円を計上しております。こちらにつきましては、身体障害者保護費から自立支援給付費負担金、それぞれの負担金につきまして、この３つは新規であります。前年比7,014万円の増となっております。こちらも自立支援法施行に伴いますいわゆる負担金についての組み替えについて生じるものでございます。ほか、３節の保育費負担金として5,051万5,000円、生活保護費の負担金として3,474万7,000円、国民健康保険費負担金として8,250万円、被用者小学校修了前特例給付負担金として5,963万3,000円、非被用者小学校修了前特例給付負担金として2,213万3,000円と、こういった形でのせさせていただいております。　44ページ、45ページをお開きください。　15款２項１目の総務費補助金ですが979万3,000円を計上しております。こちらにつきましては、地方バス路線維持の補助金ということで、韮山の奈古谷地区、また大仁の東小学校地区、そちらの運行に係る経費に伴う補助金であります。　２項の民生費補助金につきましては１億4,714万3,000円を計上してあります。こちらの３項の障害者福祉費補助金、こちらは6,822万8,000円計上しておりますが、こちらも自立支援法の施行に伴う補助金の組みかえということで、こちらは逆に5,099万3,000円の減額となっております。　次に、４節の児童福祉費の補助金についてですが、3,853万6,000円を上げておりまして、主なものとしましては、この乳幼児医療費助成事業補助金、こちらの関係でありまして昨年比1,400万円の増であります。その理由につきましては、事務手数料及び無料化に伴います医療費の伸び、こういったものが要因となっております。　46ページ、47ページをお願いいたします。　15款２項５目です。商工費補助金です。2,340万円を上げております。こちらにつきましては、観光施設費の補助金として、まずは江川邸の駐車場観光トイレ・案内所整備補助金、補助率は３分の１であります。古奈湯元公園整備補助金、こちらにつきましては、補助率は３分の１であります。長岡南浴場整備補助金につきましては、浴場部分につきましては４分の１、足湯等の部分につきましては３分の１、それぞれそういった補助率になっておりまして、金額につきましては、こちらに記させていただいたとおりであります。　15款２項６目の土木費補助金につきましては7,323万8,000円であります。こちらにつきまして、３節の都市下水路事業費補助金につきましては7,150万円であります。補助率につきましては３分の１でありますが、かかわる事業につきましては、旭台、長岡川、小坂の北部、南部、それぞれの都市下水路の整備にかかわるものであります。　次に、７目の消防費補助金であります。2,260万1,000円計上しております。防災費補助金が1,983万7,000円ということで上げてあります。この内容のほとんどが大規模地震対策等総合支援事業補助金でありまして、公共施設の耐震診断あるいは耐震補強計画、そういったものが重立った事業になってまいります。　８目の教育費補助金であります。こちらは1,174万2,000円を上げてあります。重立ったものとしては、２節の史跡買上償還費補助金ということで942万5,000円が上がっております。北条氏邸跡先行取得の償還の補助金であります。　48ページ、49ページをお開きいただきたいと思います。　15款３項県委託金であります。　１目の総務費の委託金につきまして、本年度予算額は１億2,594万5,000円でありまして、まず１節の徴税費委託金につきましては8,167万9,000円を上げさせていただいております。こちらにつきましては、県民税の徴収委託金ということでありまして、納税義務者は、先ほど２万7,000人ほどいますと。単価的には１人当たり3,000円というふうな形で組み込まれているということであります。端数は滞繰分というふうにご理解いただきたいと思います。　４節の県議会議員選挙費委託金ですが、1,634万3,000円でありまして、４月８日執行の予定であります。　５節の参議院議員選挙委託金でありますが、2,515万5,000円であります。見込みでありますが、７月の後半ごろの休日に行われるだろうというふうなことであります。　15款３項４目の土木費委託費につきましては573万4,000円計上されておりまして、このうちの２節の道路総務費の委託金では550万円、用地取得事務委託という形になっております。内容的には戸沢川改修に係ります道路拡幅などのための用地取得事務に対する委託金であります。　次に50ページでありますが、15款４項１目ということで、権限移譲事務交付金で236万2,000円を上げております。こちちにつきましては、この51ページからの説明欄のとおりであります。　52ページ、53ページをお願いいたします。　15款４項２目の総務費交付金であります。１億6,507万円でありまして、これは１節の合併特別交付金係るものが１億6,500万円であります。こちらですが、内容的には本庁舎の非常用の電源、そして土地評価総合支援業務、電算センターの負担分、こういったものが含まれております。　16款の財産収入であります。　１項１目の財産貸付収入につきましては7,267万3,000円であります。建物貸付収入につきましては82万7,000円、２節の土地貸付収入につきましては7,182万6,000円ございます。主なものにつきましては、この統一財産等の貸付料で6,663万5,000円といったものがございます。　次に、16款１項２目の利子及び配当金、これは552万7,000円でありまして、これにつきましては財政調整基金に係る利子、そして次のページでありますが、減債基金に係る利子、この部分が含まれております。　次に、56ページ、57ページをお願いいたします。　17款の寄附金につきましては、こちらに上げさせていただいているとおりでありますが、18款の繰入金について、１項１目の特別会計繰入金として6,688万7,000円ございます。こちらにつきましては、説明欄の部分でございますが、北江間財産区会計からの事務の繰入金として50万円、事業の繰入金としては6,638万1,000円がございます。　次に、58ページ、59ページをお願いいたします。　18款の繰入金であります。　２項１目の財政調整基金繰入金につきましては４億5,900万円を上げております。　次に、19款繰越金ですが、１項１目の繰越金として、前年度繰越金として４億円上げてあります。　20款諸収入につきまして、１項１目の延滞金につきましては270万円、これは市税の延滞金であります。　60ページ、61ページをお願いいたします。　まず20款４項であります。この中の２目の地域総合整備資金貸付金元金収入ですが、4,769万2,000円ございます。こちらにつきましては、ふるさと財団からの貸し付けに伴います元金の収入であります。２件ほどございます。　次に、20款５項１目の総務費雑入ですが、6,069万6,000円ございます。１節の一般管理費雑入につきましては2,099万6,000円ほどございまして、重立ったものにつきましては、説明欄の１の賀詞交歓会会費で80万円、３番の静岡県市町村振興協会市町村交付金1,300万円、こちらはオータムジャンボにかかわるものであります。また、７節の国際協力機構派遣職員人件費補てん金で169万8,000円といった数値がございます。　62ページ、63ページをお開きいただきたいと思います。　その上の欄でございますが、説明欄の８で、土地管理対策基金過年度精算金ということで618万7,000円というものが出ております。こちらは財政調整基金の方へ積まさせていただくものであります。　20款５項２目の民生費雑入であります。こちらにつきましては2,373万8,000円であります。主なものとしては４節の高齢者福祉費雑入として1,501万9,000円を上げております。主なものについては介護予防サービスの計画作成料であります。　次に、３目の衛生費雑入ですが2,704万4,000円上がっております。主なものとしては、３節のごみ減量対策費雑入で2,701万9,000円で、これは有価物の売却代金を予定しております。　64ページ、65ページをお願いいたします。　21款の市債であります。　１項１目の総務債５億9,950万円でありますが、こちらは臨時財政対策債であります。　２目の土木債につきましては３億4,720万円でありまして、１節の道路整備事業債、２節の都市計画事業債、３節の街路整備事業債、４節の公園整備事業債、５節の合併推進事業債、それぞれ事業につきましては右側の説明欄に記させていただいたとおりであります。　なお、３目の消防債につきましては１億3,800万円、こちらは災害対策事業債といたしまして、行政無線の整備事業債であります。　以上で歳入の説明を終わります。 ○議長（水口哲雄君）　続いて、歳出の説明を求めます。　それでは66ページ、第１款議会費から第14款予備費及び給与費明細書、継続費調書、債務負担調書、地方債調書、最終557ページまで、順次担当部長に説明を求めます。　それでは、担当部長の指名をいたします。　最初に企画部長。　　　　　〔企画部長　鈴木俊治君登壇〕 ◎企画部長（鈴木俊治君）　それでは、事項別明細書によりまして、主なところを、歳出の説明をさせていただきます。　66ページ、67ページをお開きいただきたいと思います。　１款議会費、１項１目議会費、本年度予算額は１億7,518万5,000円であります。右側のページに議会運営事業ということで１億4,949万3,000円計上してございますが、こちらの内容につきましては、議員報酬、期末手当等議員23名の方々の人件費にかかわるものであります。　また、会議録作成委託料として４定例会と臨時会にかかわるものということで663万円計上しております。　また、議会備品購入費として25万円上げておりますが、議長室整備に伴いますいすやテーブル等の購入に係るものであります。　次に、69ページをお開きいただきたいと思います。　議会事務局職員人件費事業として2,569万2,000円でございますが、こちらは職員３名分の人件費であります。　次に、75ページをお願いいたします。　事業ナンバー12であります。市長等交際事業としております。これは交際費200万円であります。　次に76ページ、77ページをお願いいたします。　２款１項２目の広報広聴費であります。本年度は1,530万3,000円を上げさせていただいております。こちらにつきましては、広報等の発行事業ということでしてございます。　それでは、次の78、79ページをお願いいたします。　広報についてでございますが、印刷製本費として1,077万5,000円であります。こちらは広報の１日号と15日号、そして新聞折り込みにかかわりますもの、そして市民カレンダー、こういったものがこれにかかわるものであります。また、広報配達委託料としては177万3,000円。こちらは長岡、韮山、大仁の３地域にシルバーを通じて委託をして、配達してもらうものであります。　また、この事業ナンバー２としてホームページ管理運営事業ということで210万円上げております。これはシステムの借上料であります。　次に、２款１項３目の会計管理費であります。4,317万8,000円を本年度計上しております。こちらにつきましては、会計事務管理事業として277万6,000円でありますが、主なものとしては口座振替の手数料、こちらは金融機関の振替手数料と金融機関の国債の保護預りにかかわるもの、郵政振替手数料、納付書の手数料、こういったものであります。　次の事業ナンバー90の会計職員の人件費事業でありますが、4,040万2,000円であります。これは職員５名に係ります人件費であります。　次に80ページ、81ページをお開きいただきたいと思います。　２款１項４目の財産管理費であります。本年度予算額は３億4,383万9,000円であります。長岡庁舎の維持管理事業としては3,179万2,000円であります。　次に、83ページをお願いいたします。　あやめ会館の維持管理事業につきましては1,030万7,000円であります。　次に85ページをお願いいたします。　事業ナンバー３の長岡庁舎別館維持管理事業につきまして1,559万7,000円であります。このうちの14－05というところで、施設借上料とございます。これは936万円となっておりまして、旅館組合から月78万円で12カ月を掛けたものとしての数字であります。　次に、４の公用車・バス維持管理事業でありますが、こちらにつきましては3,546万円となっております。公用車159台分の管理のものということでございます。　次に87ページをお願いいたします。　事業ナンバー５の公有財産維持管理事業ということで6,339万4,000円ということで上げさせていただいております。こちらの主なところでございますが、建物災害共済保険料として349万4,000円ございますが、こちらは全国自治協会、112施設への保険ということであります。　また、14－04ですが、借地料ということで244万2,000円上げております。これは駐車場の借地と残灰の処理跡地の借上料であります。また19－01ですが、統一財産等配分金5,341万8,000円であります。これは旧大仁町の統一財産のものと、中村屋が管理組合にかかわるものであります。　次に、89ページをお開きいただきたいと思います。　事業ナンバー９で北江間財産区管理事業として438万1,000円ということで上げております。こちらにつきましては北江間各区の補助事業と、北江間老人会への補助金といったものが含まれておりまして、各区の補助事業につきましては、千代田区特の子供みこし、町屋区の公民館の維持管理にかかわること、大北区のの公民館の維持管理にかかわること、そういったものが含まれております。　次に、事業ナンバー11の伊豆長岡庁舎改修事業で１億1,326万5,000円であります。こちらにつきましては、受変電設備・非常用電源装置改修工事監理業務委託料と、また、それにかかわる改修工事と、浄化槽の解体工事ということでございます。この受変電装置というのは、結局、非常電源でありまして、庁舎内の電気が切れたときに、自家発電で起こしてくるものです。現在のものにつきましては、この本庁舎とあやめ会館のところにある倉庫の２階にそういった装置がございますが、市民サービス課の窓口用のパソコンの一部をカバーするにすぎない程度の容量しかございませんので、庁舎機能が損なわれないような発電装置を配備するということで、こういった事業を起こしております。　次に、事業ナンバー12の土地管理事業で1,877万2,000円であります。こちらにつきましては、さきに土地管理特別会計を廃止させていただきまして、こちらの一般会計に組み込ませていただきたいといったものでありまして、内容的には市有地の旧慣使用権の廃止補償にかかわるものであります。内容的には、珍野区へ1,218万8,745円、長塚地区へ256万7,610円、長岡地区へ278万3,810円、鳥打地区へ91万975円、小坂地区へ31万7,981円、そういったものが含まれております。　それと、90番につきましては、管財課職員の人件費ということで4,650万8,000円を計上させていただいております。　91ページをお開きいただきたいと思います。　２款１項５目の企画費であります。　２の生活支援バス運行事業ですが、2,823万9,000円を上げております。こちらにつきましては、田中山バスの運行委託料、また生活バスの運行補助金、これにつきましては現年度概算分、前年度精算分とございますが、この下の２本につきましては、この現年分というのは、平成19年度にお願いする分の見込みで、約90％を見込んでおります。次、下の前年度精算分というのは、18年度の決算に伴います10％のものを見込んだ、それぞれ2,412万1,000円、291万6,000円といった内容であります。　それでは、93ページをお開きいただきたいと思います。　事業ナンバーの４の儀式褒賞事業で184万7,000円であります。このものの一番主なものは、賀詞交歓会の委託料としまして147万円を上げさせていただいております。またその下の事業ナンバー５の友好都市交流事業につきましては80万8,000円を上げております。　次に95ページをお開きいただきたいと思います。　95ページは、市勢振興調査事業として500万円上げております。昨年より少々金額が増しておりますが、本年度より総合計画に沿って事業が進んでいるといった中で、新たな事業が出てくることによりまして、それに対応するものというものであります。　次に、事業ナンバー８のコミュニティバスの調査研究事業として200万円上げております。昨年まで10万円程度で調査研究ということでございましたが、生活バスも運行させていただいております。そういったものとの相関関係、あるいは費用対効果等きちんとコミュニティバスというふうなところと一緒に物事を研究していこうということで、業務委託料を踏まえまして200万円計上しております。　次に、市の花・市の木制定記念事業44万円でございますが、こちらにつきましても、市の木、市の花を昨年末に決定させていただいておりますので、こちらを推進していくといった内容であります。　次に、安全、安心、健康のまちづくり推進事業につきまして58万1,000円ということで上げさせていただいております。　伊豆の国市パスポート事業として212万7,000円上げております。こちらにつきましては、また伊豆の国市の、この「国」ということを意識いたしまして、パスポートを観光交流のコミュニケーションとしての活用の方法、またデザインなどについてワークショップ等で今まで検討してきたわけでございますが、今後、この研究を使いまして、モニターとして協力できるところ、あるいはそういったところをご協力いただいて、固有のプレミアムを使った観光交流の展開、そういったものを考えていきまして、運用、運営などの体制づくりをパスポート事業として取り上げていきたいというふうに考えております。　次に、97ページをお願いいたします。　ウエルネスマネジメント推進事業では577万4,000円を上げております。こちらにつきましては、伊豆の国市におけます市民の健康づくりに関する現状の調査、分析を踏まえまして、目指すべきビジョンや目標設定などの基本的な考え方を整備いたしまして、総合計画の戦略に沿った市民の健康づくりの施策の具体案を検討してまいります。それを市民のライフステージに対応した総合的な健康づくりのマネジメントシステム、そのような基本計画を取りまとめてまいりたいと考えております。その中で、啓発用に印刷製本費として、計画書あるいはパンフレットを予算計上させていただいております。　次に、13番の国際化推進事業につきましては、居住外国人に対する事業ということで、公の場から外国人にどのように行政に対応していったらいいかということはなかなかわかりづらいということで、まずは英語の案内の冊子をつくっていこうということで69万5,000円上げさせていただいております。　次に、事業ナンバー14の狩野川台風50周年記念事業ですが、これにつきましては206万円計上させていただいおります。これは平成20年に狩野川台風の50周年を迎えます。古くは昭和33年９月26日だったと思いますが、に狩野川台風の大惨事があったわけでございます。それの50周年記念事業の開催を考えていこうということで、まずはその準備として、どの程度できるかということで調査をして、また可能とあれば支度をしていくといった予算であります。　次に、事業ナンバー15の流域生活圏一体化事業であります。350万円計上しております。こちらにつきましては、現在、市内の各地域で祭りごとの際に、伝統的に行われておりますしゃぎりなどを１カ所に集めまして、市民の交流の新たなイベントとして、しゃぎり大会等を開催して、市民の一体感の醸成を図っていきたいという予算であります。　次に、事業ナンバー16の温泉施設整備構想策定事業では312万3,000円を計上しております。これは主なものにつきましては、構想策定委託料の300万円であります。　次に、99ページをお開きいただきたいと思います。　事業ナンバー17の浮橋温泉施設整備事業2,507万円であります。こちらにつきましては、主なものは、温泉揚湯施設設置工事2,400万円となっております。このことの主なものにつきましては、おふろをつくって皆さんに楽しんでいただこうといった内容ではありません。まだそのことについては研究中であります。このことにつきましては、昨年の２月にお湯が出るということで確認されておりますが、そのままにしておくと管が詰まってしまいまして、温泉が枯渇してしまうおそれがあります。そういったところで、ポンプで抜いて温泉を一時的にタンクにおさめて、それを市民の方々にお使いいただけるような形の施設を考えております。その施設というのは、行く行く温泉施設、いわゆるおふろ施設をつくったときも生かされるものだということで、とりあえず温泉がだめにならないような暫定的な措置というふうにご理解いただきたいと思います。　それでは、106ページ、107ページをお開きいただきたいと思います。　２款１項８目の財政管理費であります。こちらにつきましては2,402万7,000円を本年度計上させていただいております。主なものとしましては、基金管理事業ということで、財政調整基金利子積立金あるいは減債基金利子積立金、また減債基金の積立金、そういったものがかかっております。特に、この減債基金積立金、一番下のところですけれども、ミニ公募債償還準備分ということで1,800万円ございます。これはミニ公募債を旧伊豆長岡町で発行いたしまして、５年たちますと、これを償還ということの準備ということで用意するお金であります。３億円の６％程度というふうなことであります。　２款１項９目の情報システム費ですが２億7,693万円であります。こちらにつきましては、情報システムの総務管理事業として１億3,564万6,000円であります。　次に、109ページをごらんいただきたいと思います。　上から３行目でございますが、電算センター負担金としてございます。こちらは三島電算センターの関係でございますが、システム運用と税等の基幹業務の経常的経費ということで１億3,514万6,000円を計上しております。　また、事業ナンバー３でございますが、内部事務系システム管理運営事業としては3,760万3,000円、こちらは主に財務会計とか人事、給与、グループウエア、インターネットに係る経費でございます。　次に、136ページをお願いいたします。　２款５項１目統計調査総務費、こちらは18万円上げております。　この２目の指定統計調査費につきましては276万7,000円で、すべて補助事業といった形であります。重立ったものとしては、ことし就業構造基本調査、そして物価統計調査、住宅・土地統計単位区設定に係るもの、商業統計調査、工業統計調査、それぞれ基準日をもって行われるものであります。　139ページをお願いいたします。　２款６項１目の監査委員費であります。本年度予算額は1,790万2,000円であります。監査委員運営事業として61万1,000円ございます。こちらにつきましては監査委員の報酬あるいは監査委員の費用弁償、そういったものがこの中に含まれております。　また、90番では監査委員事務局職員人件費事業としまして1,648万円ございます。こちらは職員２名分の人件費であります。　350ページ、351ページをお願いいたします。　８款土木費であります。　５項１目の住宅管理費で、本年度は2,664万6,000円上げさせていただいております。こちらは事業ナンバー１の天野団地維持管理事業というところから、353ページの新鍋沢住宅維持管理事業といったところの13の市営住宅の維持管理費に係るものが主なものであります。　次に355ページをお開きいただけますでしょうか。　こちらに事業ナンバー15で、市営住宅耐震診断事業ということで684万6,000円を上げております。また、老朽化しております舟原住宅、向山住宅ですか、こちらの解体事業として解体工事を行います。それが1,209万3,000円予定しております。　次に、544、545ページをお願いいたします。　12款公債費であります。　１項１目の元金につきましては17億44万3,000円計上しております。こちらにつきましては、起債元金償還事業ということで、説明欄に記されたとおりであります。　２目の利子につきましては３億2,074万7,000円といったことで、起債利子の償還事業であります。こちらについてですが、財務省のもの、郵政公社のもの、公営企業金融公庫のもの、市中銀行、静岡県、ミニ市場公募債、前年度借入金利子、一時借入金利子といったことで説明欄に記させていただいたとおりであります。　次に546ページ、547ページをお願いします。　13款諸支出金につきましては、こちらは科目設置であります。　14款予備費につきましては5,000万円計上させていただいております。　次に、553ページをお願いいたします。　553ページでは、継続費についての前々年度末までの支出額、前年度末までの支出額または支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額並びに事業の進行状況等に関する調書ということで上げております。事業につきましては、広域廃棄物処理施設整備事業、これを平成19年、20年にかかわるものということで5,250万円、そして固定資産評価替事業ということで、平成18年度から平成20年度までの３カ年のもので1,673万3,000円のもの、そして、防災行政無線デジタル化整備事業ということで、平成18年から平成22年まで係るもので、事業費につきましては６億2,810万円といったもの、これが全体計画としてこの表に継続的なものということで上げさせていただいております。　次に、554ページをお開きいただきたいと思います。　債務負担行為で翌年度以降にわたるものについて前年度末の支出額または支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書ということであります。こちらにつきましては、当該年度にかかわる分としては、ここに１、２、３としております３件のものと、前年度までの過年度議決済みに係る分、これが特養老人ホームのものから、556ページの22番の市有地旧慣使用権廃止補償、これは（小坂）としてありますが、この部分までの22件それぞれの限度額、そして平成18年度末までの支出見込み額、19年度以降の支出予定額、それぞれの期間と金額、そして財源内訳につきまして、こちらに記させていただいております。　それでは、557ページをお願いいたします。　557ページでは、地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書であります。こちらにつきましては、普通債、そして災害復旧債その他ということでしてございまして、平成10年度末の現在高、18年度末の見込み額、そして平成19年度中の増減見込み、そして平成19年度末の現在高の見込み額、それぞれしてございまして、合計額を165億8,889万7,000円としております。　以上、企画部、議会事務局、監査委員事務局及び会計課に属する部分についての歳出の説明を終わらせていただきます。 ○議長（水口哲雄君）　会議の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。
   △休憩　午前１０時２０分 △再開　午前１０時３５分 ○議長（水口哲雄君）　休憩を閉じて、会議を再開いたします。　続いて、総務部長。　　　　　〔総務部長　豊竹満夫君登壇〕 ◎総務部長（豊竹満夫君）　それでは、総務関係について説明いたします。　ページにつきましては68ページ、69ページからになります。　２款総務費、１項１目の一般管理費でありますが、５億8,683万8,000円を計上してございます。主な事業としましては、１の文書等収受発送事業、こちらに3,193万5,000円であります。内容的には、郵便料が総務課で一括行いますので2,800万円と多く占めてございます。　２の法規・例規集管理事業に604万1,000円。　次にページにまいりまして、３の人事管理事業1,090万5,000円を計上しております。職員の人事評価における能力評価や目標管理制度の導入による人事管理制度構築の委託料としまして130万円であります。職員や臨時非常勤職員の健康診断事業として568万9,000円。職員の福利厚生費、これは市の職員互助会に対する補助につきましては補助率を引き下げ、昨年より150万2,000円を減額いたしまして300万4,000円といたしました。　４の職員研修実施事業として514万5,000円。研修事業につきましては、市民から信頼され、時代の変化に対応できる職員の育成を目標に、市の研修計画に基づきまして行うと。主なものが自治大学校や市町村アカデミーの職員研修の負担金であります。　５の職員共済事業として１億2,767万円。臨時非常勤の社会保険料4,168万6,000円。労災雇用保険料が865万6,000円。職員の公務災害補修負担金226万7,000円。それと旧恩給組合に対する追加費用7,435万9,000円であります。なお、臨時非常勤職員の雇用につきましては、全体では260人を採用予定でございます。この中で、主に教育環境を整えるという中で、市単の教員であったり不登校対策、あるいは安全対策、保育士、幼稚園の、いわゆる産休代替等、あるいは子育て支援対策によるもの、トータル的に教育部に対しては200人配置いたします。　それと、６の行政総合賠償保険418万6,000円。これにつきましては、市が管理する道路、河川、あるいは市が主催するイベントなどに対する賠償保険料でございます。　それと、８の公文書管理事業に220万1,000円。主なものは公文書管理運用マニュアルの策定等の委託料が165万9,000円であります。　10の情報公開事業に90万2,000円。これは審査会の開催に要する委員５名の報酬72万円と費用弁償12万1,000円が主なものであります。　次に行きまして、11の検査・検収事務事業であります。主なものは、検査・検収システムの保守管理料98万円であります。　次に、13の固定資産評価審査委員会運営事業、これは６万円。これは委員さん３名に対する報酬と費用弁償であります。　75の総務課の一般事務管理経費236万円。この中では、顧問弁護士報償52万5,000円を計上してございます。　その下の90、総務課職員人件費事業、ここにつきましては職員24人分であります。　次のページの、91の検査室職員人件費事業でございますけれども、検査室の人件費３名分でございます。　それと、その下の92の社会福祉協議会職員の人件費事業についてですが、これも社会福祉協議会へ職員を派遣しておると。給料及び手当については協議会で負担をいたしますけれども、共済の負担金は市が持つということでありますので、12万8,000円を計上してございます。　93の特別職人件費事業につきましては、市長、助役、収入役３人の人件費でございます。　次に、安全対策費に移ります。100ページ、101ページをお願いしたいと思います。　２款１項７目の安全対策費につきましては8,030万2,000円を計上いたしました。　次のページをお願いします。　１として交通安全推進事業に1,075万9,000円、新入学児童に対する啓発資材、消耗品76万1,000円、カーブミラーの修繕費として140万円。県の交通安全指導員負担金762万3,000円が主なものであります。　また、２の交通指導委員会運営事業として837万9,000円であります。市内には指導員65人の方にお願いしてございます。その方に対する報酬624万円、あるいは新任の指導員用の被服費として190万円が主なものであります。　それと、３の安全で安心なまちづくり推進事業408万1,000円。安全で安心なまちづくり推進大会開催の講師謝金10万円、青色防犯パトロール車の燃料費、あるいは大仁警察署管内の防犯協会負担金として324万1,000円を計上してございます。　次のページ、104、105をお願いします。　４の駐輪場維持管理事業として120万6,000円。この中で修繕費につきましては、原木駅の駐輪場の屋根の補修費用23万1,000円。借地につきましては、原木駅と韮山駅駐輪場に要する借地料でございます。　それと、５の防犯灯維持管理事業1,236万円計上しております。防犯灯につきましては、主に電気料修繕費でございます。　６の防犯灯設置事業12万円。これにつきましては市内15基を予定してございます。　７の安全運転管理事業40万9,000円。長岡庁舎、韮山、大仁支所には管理者が配置をされています。それに要する管理者としての法定講習費用３万4,000円を計上してございます。　８の交通災害共済事業につきましては、取り扱いの加入手続を直接行うことになったために、消耗品のみの計上でございます。　90の安全対策課職員人件費は７人分を計上してございます。　次に120ページをお願いいたします。　こちらでは、２款２項の徴税費であります。１目の税務総務費、今年度予算が１億3,175万2,000円。　事業１、税務総合調整事業に1,204万8,000円。この中で主なものは、次ページに行きまして、23－01の市税還付金1,000万円、あるいはその下の市税還付加算金50万円であります。　90の職員人件費事業につきましては、19人分を計上しております。　次に、２目の賦課徴収費。こちらでは4,124万5,000円を計上いたしました。事務内容の主なものは、１の住民税調査課税事業の中で、賃金については132万円。　次の、２事業の固定資産税調査課税事業、この中での13－70標準宅地の不動産鑑定評価時点修正業務委託料、それと、13－76土地・家屋異動データ修正委託料として254万1,000円であります。　次に、３の軽自動車税調査課税事業については65万1,000円。この中には19－01の負担金48万1,000円が主なものであります。　次のページをお願いいたします。　５の固定資産評価替事業であります。こちらでは2,711万5,000円を計上いたしました。土地評価事務統合支援業務委託として874万円。これは平成21年評価替えに向けて旧３町の評価事務統合を進める事務事業であります。　それと、標準宅地鑑定委託1,837万5,000円であります。これにつきましては、やはり平成21年評価替えの基準日、平成20年１月１日時点の土地の価格を標準宅地、市内300地点を予定しておりますけれども、300地点の鑑定委託料であります。　次に128ページは、選挙費に移ります。　４項の選挙費と１目の選挙管理委員会でございます。選挙管理委員会運営事業については55万1,000円。委員４人の方の報酬と費用弁償、その他の負担金、分担金を計上してございます。　それと、２の選挙啓発事業に対しては34万2,000円を計上いたしました。　次に、２目の県議会議員選挙費に1,634万3,000円。これは４月８日執行の県議会議員選挙に要する期日前あるいは投票及び開票に要する立会人や事務従事者の賃金を計上してございます。　次のページへ移りまして、３目の参議院議員選挙費2,604万4,000円を計上いたしました。これは７月22日というようなことで執行予定をされておりますけれども、それに関する費用でございます。　それと、次のページの４目韮山土地改良区総代選挙費286万2,000円を計上いたしました。予定では20年２月の予定というような話を聞いております。総代会選挙に要する費用でございます。　次、９款の消防費に移ります。354ページをお願いいたします。　354ページ、355ページ、９款消防費、１項の消防費ということで、１目の常備消防費５億8,495万3,000円であります。これについては、田方地区消防組合運営事業としての負担金でございます。　次に、２目の非常備消防費7,241万7,000円を計上いたしました。その中で、１の消防団活動事業に6,532万3,000円。主に団員の報酬や出動費、分団等の運営交付金であります。　次のページへ行きまして、事業ナンバー２の消防団施設維持管理事業239万4,000円であります。この中では、分団の詰所のシャッター、火の見についての修繕費、これも修繕費として90万円計上してございます。　次、事業ナンバー３の消防ポンプ車維持管理事業に470万円。　次に移りまして、３目の消防施設費に2,395万円を計上いたしました。主なものは消火栓工事に200万円。　それと、事業ナンバー３の消防ポンプ車更新事業ということで、ポンプ車購入費2,000万円であります。これにつきましては、来年度につきましては長岡方面隊の第２分団のポンプ車の購入費であります。　次に、４目の災害対策費に１億7,866万6,000円。主なものは事業ナンバー２の同報無線維持管理事業645万円。次のページの３事業の行政無線維持管理事業396万3,000円。４の防災訓練実施事業、これは自主防災組織運営費補助金475万円を含んでおります。　それと、事業ナンバー５の防災施設整備事業、この中には自主防災組織資機材整備事業費補助金300万円を計上してございます。　事業ナンバー６の防災関係備品管理事業については474万8,000円。　次のページへ行きまして、事業ナンバー７、水防対策事業ということで、これも38万円計上いたしました。この中で消耗品については28万円でありますけれども、災害時に対応するための土のうの砂の購入を予定してございます。　８の地震対策推進事業236万円。この中では14－04借地料38万4,000円。これは韮山地区の防災倉庫の借地料という形で計上いたしております。あるいは防災ヘリコプター運営協議会の負担金等が主なものであります。　９のプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ－０」事業、これは504万4,000円。　その次の10の家庭内家具固定推進事業、これも72万5,000円。　そして11の地域防災計画修正事業、これにつきましても52万2,000円。　そして、次のページの12、国民保護計画策定事業、これにつきましては120万1,000円。この中で市の職員への腕章ですとかシール、あるいは避難施設、車両に対する表示の消耗品を予定してございます。104万1,000円を計上いたしました。　その下の13、防災行政無線デジタル化整備事業、これにつきましては１億4,535万5,000円でございます。この事業につきましては、平成18年から５カ年で事業を計画執行するものであります。19年度につきましては、昨年に引き続き移動局の整備が主たるものになります。　それと５目の防災施設費、これは54万7,000円。江間防災センターの維持管理に要する、電球ですとか水道料、修繕費などが当たります。　続いて、最後になりますけれども、給与費明細を説明いたします。548ページ、549ページからになります。　給与費明細書ということで、最初に１として特別職等ということで記載をしてございます。　特別職については、三役あるいは議員23名を含めまして797名であります。報酬、給料、手当、また共済費含めまして２億2,689万7,000円を計上しております。　その下の２の一般職でございます。一般職では、職員数を385名で、前年より９名の減でございます。給料、職員手当、共済費を含めまして26億3,303万1,000円。前年と比べまして１億1,778万3,000円の減額であります。　その下の職員手当の内訳について、扶養手当から児童手当まで記載をしてございます。　それと、右のページにつきましては、給料及び職員手当の増減の内訳を記載してございます。こちらには給料の中身で、きのうも若干説明がございましたけれども、７級制を導入した場合の、あるいは昇給等も含めての増加分がそちらに記載されております。　それと、その下へまいりまして、給料及び職員手当の状況について、職員１人当たりの給与について、平成19年４月１日現在で、平均給料月額、平均給与月額、平均年齢の形で、一般行政職と技能労務職に分けて記載をしてございます。その下のイとして、初任給につきまして、高卒、大卒につきまして記載をしてございます。　次のページ、550ページをお願いいたします。ウとして、平成20年１月１日現在における級別の職員数であります。　一般職につきましては７級まで、教育職につきましては４級、技能労務職につきましては４級まで記載してございます。昨日もご質問がございましたけれども、７級については12名、６級については34名が一般行政職等の数字を記載してございます。それと、その下に級別の標準的職務内容ということで、７級については部長、支所長、６級については課長、５級については主幹等の、以下の級と職務の内容を記載いたしました。　右のページになります。　20年１月１日の昇給に係る職員についての内容を記載いたしました。この中で、昨年まで号給別の内訳というのはなかったと思いますけれども、号給別内訳の中で２号が48人、３号が11人、４号が324人ということになりますけれども、２号給上がるにつきましては55歳以上、３号については４月採用の新規採用職員、４号についてはその他一般という形になっております。　次に、オとして期末勤勉手当につきまして、支給期別の、支給率６月、10月及び年間の支給率を記載いたしました。年間の支給率については4.45月分でございます。あと、その下のカとして定年退職及び勧奨退職に係る退職手当につきまして、支給率を記載いたしました。　次のページ、552ページをお願いします。　一般会計における特殊勤務手当についての記載をしてございます。　そして、その下にクとしてその他の手当ということで扶養手当、住居手当、通勤手当になりますけれども、これにつきましては国の制度と全く同じ額を支給しているということでございます。　以上、総務部に関する歳出予算の説明を終わらせていただきます。 ○議長（水口哲雄君）　続いて、市民部長。　　　　　〔市民部長　遠藤孝道君登壇〕 ◎市民部長（遠藤孝道君）　それでは、市民部の所管関係につきまして、説明いたします。　88、89ページをお願いいたします。　４目の財産管理費の中の説明９の北江間財産区の管理事業438万1,000円の内容でございますけれども、これは北江間財産区会計からの繰入金におきまして、北江間地区の町屋区、大北区、千代田区への事業費の補助金といたしまして358万575円。また、北江間財産区の老人福祉会への補助金といたしまして80万円ということでございます。　次に、100、101ページをお願いいたします。　６目の自治振興費5,140万円でございますが、前年度より2,545万1,000円の減でございます。これにつきましては、前年度は浮橋区及び大仁の立花台のコミュニティ施設への補助金がありましたことと、各区への自治会交付金の減によるものでございます。自治会事業費につきましては、地区委員、これは区長さんでございますけれども、51名の報酬及び各自治会への交付金が主なものでございます。　地域づくり推進事業につきましては、各区からの要望による補助金が主なものでございますが、富士見区、それから立花台区及び田京区へのそれぞれの補助金につきましては、これは宝くじの助成によるものでございます。　次に110、111ページをお願いいたします。　10目の市民費１億1,901万5,000円でございますが、前年度より5,526万4,000円の減となっております。これは主として人件費になりますが、当初予算におきまして、前年度までは伊豆長岡支所として地域振興課、都市整備課及び市民サービス課の３課がございましたけれども、組織の見直し等によりまして市民部となり、都市整備課等がなくなったことによるものでございます。　説明欄の地域振興課一般事務管理経費につきましては、職員についてが主なものでございます。　地域振興課の職員人件費事業につきましては、職員５名分の人件費でございます。　次のページをお願いいたします。　市民サービス課職員人件費事業でございますけれども、これは職員14名分の人件費でございます。　次に126、127ページをお願いいたします。　１目の戸籍住民基本台帳費711万5,000円につきましては、前年度より136万4,000円の減でございます。戸籍住民票と証明発行事業につきましては、主なものは消耗品がございますが、本庁初め２支所分の戸籍、住民票等の改ざん防止用の用紙代でございます。また、複写機借上料も同様に３カ所分の複写機の借上料でございます。　その下の戸籍管理事業につきましては、法規の追録代及び書籍の購入代が主なものでございます。　また、郵便料につきましては、前年度までは地名変更に伴う通知分がありましたが、これがなくなったことによりまして、大幅な減になっております。　次のページをお願いいたします。　住民基本台帳管理事業の主なものにつきましては印刷製本費でございまして、本庁を初め２市所分の住民移動届出書の印刷代でございます。　外国人登録管理事業につきましては、郵便料が主なものでございます。　郵便局住民票発行事業につきましては、伊豆長岡駅前の郵便局におきましての発行に係る経費でございまして、複写機の借上料が主なものとなっております。　次に、146、147ページをお願いいたします。　中ほどにあります国民健康保険費につきましては、一般会計から国民健康保険特別会計への、これは繰出金となります。　次のページをお願いいたします。　国民年金事務費3,546万5,000円でございますが、前年度より1,807万4,000円の増となっておりますが、人事異動等も含めましての人件費の増が主なものとなっております。説明欄におきましては、国民年金事務事業につきましては、電算センターへの負担金が主なものでございます。　老齢福祉年金給付事務事業につきましては、職員の普通旅費が主なものでございます。　国民年金職員人件費事業につきましては、職員５名分の人件費でございます。　次に158、159ページをお願いいたします。　３目の老人医療費３億5,779万5,000円につきましては、前年度より1,711万4,000円の増となっております。これにつきましては、一般会計からの老人保健特別会計への繰出金の増とともに、法改正により新規に静岡県後期高齢者医療広域連合の負担金が計上されたことが主な増となっております。説明欄の老人保健特別会計支援事業につきましては、老人保健特別会計へのこれは法定分の繰出金でございます。　老人医療適正化事業の主なものについて申し上げますと、まず非常勤職員３名の賃金でございます。それから無受診者記念品につきましては、60名分の計上でございます。　13－71からの各種委託料につきましては、前年度までは電算処理委託料として一本化してありましたけれども、わかりにくいということで、これは細部にわたり計上させていただいたものでございます。　次のページをお願いいたします。　19－01静岡県後期高齢者医療広域連合負担金につきましては、先ほど申し上げましたとおり新規の負担金でございます。　次に、170、171ページをお願いいたします。　１目の児童福祉総務費の中の市民部の所管としましては、説明欄の児童手当給付事務事業のみでございまして、児童手当の支給が主な事業でございます。前年度より1,457万円の減となっておりますけれども、これは前年度予算の児童手当の支給対象者を前対象者数で計上いたしましたが、本年度は昨年の制度改正等を考慮しまして、所得限度額、公務員等の対象外分を除いた計上となり、減額となっております。　以上で市民部の所管分の説明を終了させていただきます。 ○議長（水口哲雄君）　続きまして、韮山支所長。　　　　　〔韮山支所長　大村悦夫登壇〕 ◎韮山支所長（大村悦夫君）　それでは、112、113ページをお願いいたします。　２款総務費、１項総務管理費、11目の韮山支所費でございます。本年度予算額１億5,074万6,000円としたいものでございます。前年度比較としまして4,869万5,000円の減でございますが、これにつきましては昨年度につきましては都市整備課の職員３名分が計上されておりましたので、その分の大幅な減という原因となっております。　それでは、事業内容の説明でございますが、１の韮山庁舎維持管理事業でございます。本年度2,627万1,000円を計上させていただきました。主なものは庁舎の維持管理に係ります電気料、庁舎の修繕、コピー料、電話料、さらに警備の業務委託料。次のページにまいりまして、用務員の業務の委託料、さらに借地部分がございます。その分が207万9,000円。さらに庁舎の補修工事といたしまして、駐車場の手すり及び立体駐車場の柱、壁、床の塗装工事を予定させていただきました。224万5,000円でございます。　75の地域振興課一般事務管理事業につきましては、旅費と消耗品合わせまして８万9,000円。市民サービス課の一般事務経費につきましては、消耗品４万1,000円。　90の地域振興課職員人件費事業につきましては、職員７名分の人件費でございます。　次のページでございます。　91の市民サービス課職員人件費事業は、９名分の人件費を計上させていただいております。　以上が韮山支所にかかわる内容でございます。　よろしくお願いします。 ○議長（水口哲雄君）　続きまして、大仁支所長。　　　　　〔大仁支所長　橋本正弘君登壇〕 ◎大仁支所長（橋本正弘君）　それでは、大仁支所関係につきまして説明させていただきます。　116ページをお願いいたします。　２款１項12目大仁支所費につきましては１億2,786万3,000円の計上でございます。主なものにつきましては、大仁庁舎の維持管理及び職員の人件費です。　１事業の大仁庁舎維持管理事業につきましては2,343万円の計上で、需用費の電気料、役務費の電話料、エレベーター等の法定点検や警備委託業務に伴う委託料が主なものになっております。　一般事務管理経費事業につきましては、地域振興課分６万円と、市民サービス課分４万5,000円の計上ということで、内容につきましては、消耗品が主なものになっています。　また、人件費事業につきましては、地域振興課職員８人分5,428万5,000円と、市民サービス課職員８人分5,002万8,000円の計上となっております。　以上で説明の方は終わらせていただきます。 ○議長（水口哲雄君）　続きまして、健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長　杉山利雄君登壇〕 ◎健康福祉部長（杉山利雄君）　それでは、引き続き健康福祉部所管の歳出の主なものについて説明させていただきます。　140ページをお開き願いたいと思います。　３款民生費でありますが、１項１目の社会福祉総務費６億1,430万4,000円を計上しております。　右側のページに行きまして、社会福祉協議会助成事業ということで、社会福祉協議会への補助金は6,616万円計上しております。　また、民生委員児童委員活動事業に1,947万5,000円を計上しております。民生児童委員122名の活動費が主なものであります。本年度は全国一斉改選の年であるために、県外研修補助を見込んであります。　143ページをお願いいたします。　事業ナンバー６に介護保険関係事業というのがございます。その中で、低所得者対策利用者負担金とは、社会福祉法人等が介護サービス利用者負担金の軽減４分の１を行った場合に、その軽減額の約２分の１を市が補助するものであります。　その下の介護保険特別会計繰出金４億38万8,000円につきましては、介護保険事業の市の負担分でありまして、おおむね給付費の12.5％と、事務費の100％を負担するものであります。　145ページをお願いいたします。　事業ナンバー10、介護予防サービスの計画作成事業ということで798万円を計上しております。これは地域包括支援センターが作成する要支援認定者のケアプランを、他の居宅介護支援事業者にお願いしている委託料であります。　その下の韮山福祉センター指定管理事業1,322万9,000円につきましては、昨年に引き続き、社会福祉協議会に指定管理委託するものでありまして、警備、清掃等の業務委託や水道光熱費が主なものであります。　146ページをお願いいたします。　３款１項３目の生活保護費でありますが、６億617万8,000円の計上であります。　147ページから149ページにかけまして、生活保護事業の内容が記載されておりますが、生活扶助や医療扶助が主なものであります。昨年に引き続き、就労のための自立支援専門員の雇用がございます。　150ページをお願いいたします。　３款３項高齢者福祉費のうち、１項の高齢者福祉費ですが、３億8,464万7,000円の計上であります。　151ページをお願いいたします。　主な事業としまして、家族介護用品支給サービス委託料として530万円。これは要介護１以上で常時紙おむつを必要としている方に対し、２分の１負担で紙おむつを支給する事業であります。利用者は260名ほどおります。　また、緊急通報システムサービス委託料429万9,000円につきましては、ひとり暮らし等の高齢者が心身等に不安がある場合、携帯用リモコンボタンを押すことにより、緊急のときの連絡、対応を行う事業であります。195名ほどの利用者がおります。　在宅高齢者外出支援事業のうち、臨時・非常勤職員賃金256万3,000円につきましては、外出に車いすを常時使用しなければならない方で、医療機関の通院に家族による送迎が困難な方に対し、移送車両を用いて送迎を行うことであります。外出支援サービス事業の運転業務非常勤職員の賃金であります。　153ページをお願いいたします。　上段の福祉サービス送迎支援委託料につきましては、在宅高齢者の外出を支援するため、やすらぎの家や水晶苑への巡回バスの運行を行っております。この事業の運転業務委託であります。　その下の高齢者福祉タクシー等利用助成費につきましては、75歳以上の方の外出を支援するため、年額１万円のタクシーやバス利用券を配付するものであります。昨年は１万4,400円でありましたが、厳しい財政状況の中、増加する一方の対象者に対応するため利用額の引き下げを行い、制度の継続を図りました。対象者は5,400人ほどと見込んでおります。　次に、在宅介護者支援事業の介護手当1,860万円につきましては、在宅で要介護度３以上の方を介護されている介護者に対し、年２回、１回当たり６万円の介護手当を支給するものであります。対象者は170人ほどと見込んでおります。　その下の、養護老人施設入所事業の老人保護措置費につきましては、養護老人ホームに入所措置を行う事業でありまして、措置者は46人を見ております。　事業ナンバー７の敬老会実施事業でありますが、昨年と同様市内を２地区に分けて、２日間で予定しております。75歳以上の対象者5,370人を見込んでおります。　154、155ページをお願いいたします。　155ページの事業ナンバー９の高齢者福祉施設整備支援事業の特別養護老人ホーム施設整備補助金として１億円を計上させていただいております。　３款３項２目の高齢者福祉施設費でありますが、2,331万5,000円の計上であります。重立った事業としましては、高齢者健康会館、古奈にありますやすらぎの家の維持管理事業に1,134万7,000円。次のページになりますが、大仁にある老人憩いの家水晶苑維持管理事業に914万円であります。　159ページをお願いいたします。　事業ナンバー３の介護予防拠点施設維持管理事業のうち、長岡シニアプラザ指定管理委託料67万4,000円。大仁いきいきシニアセンター指定管理委託58万円。これにつきましては、指定管理を社会福祉協議会に委託するものであります。　次に、160ページをお願いいたします。　３款４項１目の生涯福祉費でありますが、４億9,690万円の計上であります。主な事業としましては、163ページをお開き願いたいと思います。事業ナンバー３の障害者（児）自立支援給付事業に２億7,840万3,000円の計上であります。　事業ナンバー４の重度障害者（児）の医療費助成事業に9,192万6,000円。この事業は、障害等級が１、２級の重度障害者が対象となっております。　165ページをお願いいたします。　事業ナンバー９の精神障害者社会復帰施設管理運営事業に4,980万1,000円の計上であります。この事業は、田方・ゆめワークの地域生活支援センターと授産所の管理運営であります。　次に、167ページをお願いいたします。　事業ナンバー12でありますが、心身障害者（児）の施設運営事業に1,726万5,000円の計上であります。この中には、もくせい苑の指定管理委託料、駿豆学園保険組合の負担金、あおばの家運営費の負担金、わかくさ共同作業所運営負担金、ワークショップまごころ運営負担金、伊豆つくし学園運営費負担金などが含まれております。　169ページをお願いいたします。　事業ナンバー17の地域生活支援事業につきましては、市が行う障害者への支援事業でありまして、日常生活用具給付や移動支援、日中一時支援などがございます。　170ページをお願いいたします。　３款５項１目の児童福祉費総務費でありますが、４億5,426万4,000円の計上であります。　右のページの事業ナンバー３の次世代育成支援行動計画推進事業につきましては６万8,000円。　子育てサポート活動事業としましては73万6,000円が計上されております。　173ページをお願いいたします。　事業ナンバー５の乳幼児医療費助成事業１億1,103万1,000円の計上であります。対象者は未就学児でありまして、約3,500人を見込んでおります。　３款５項２目の母子福祉費につきましては１億8,829万2,000円の計上であります。主な内容としましては、175ページをお願いいたします。上段の児童扶養手当に１億7,000万円を計上しております。父と生計を一にしていない家庭が対象であります。約450世帯を見込んでおります。　次は、飛びまして、204ページをお願いいたします。　これより４款の衛生費に入ります。　１項保健衛生費、１目保健衛生総務費として１億1,417万9,000円の計上になります。主なものとしましては、207ページをお開き願いたいと思います。上段の田方救急医療協議会負担金につきましては、田方医師会で実施している休日、夜間に係る救急業務の経費であります。沼津夜間救急医療センター運営費負担金につきましては、三島、沼津、駿東、田方地区の５市３町が加入して運営している沼津夜間救急医療センターの運営費負担金であります。伊豆の国市と伊豆市におきましては、新たな救急医療センターには加入しないため、現在の救急医療センターが存続する11月までの運営費であります。　次に、209ページをお願いいたします。　４款１項２目の予防費につきましては5,675万6,000円の計上であります。こちらにつきましては、乳幼児予防接種事業に2,672万4,000円。学童予防接種事業、また次のページの成人予防接種事業、結核予防事業といった形で事業が上げられております。　210ページの４款１項３目の母子保健費につきましては1,413万円の計上であります。ほとんどが母子健康診査に充てられるものであります。　212ページをお願いいたします。　こちらでは、４款１項４目の成人保健費ということで１億6,208万円の計上であります。　215ページをお願いいたします。　成人健康診査事業として１億5,794万7,000円の計上であります。基本健診委託料、胃がん、大腸がん、肺がん、子宮がん、乳がん、骨粗しょう症、成人歯周病、前立腺がん等検診の委託料といった形で計上されております。　216ページをお願いいたします。　４款１項５目の健康増進費で254万7,000円の計上であります。主なものとしましては、右のページの事業ナンバー２の健康推進組織育成事業139万9,000円。また、次のページの事業ナンバー３の健康増進計画の印刷製本費として81万9,000円。食育事業として75万8,000円を計上しております。　以上で健康福祉部所管の歳出の説明とさせていただきます。 ○議長（水口哲雄君）　続いて、環境部長。　　　　　〔環境部長　渡辺広明君登壇〕 ◎環境部長（渡辺広明君）　それでは、引き続きまして環境部所管の内容説明をいたします。　218、219ページをお願いしたいと思います。　４款衛生費、２項１目の環境保全費は１億974万8,000円を計上しております。　１ページ飛びまして、222、223ページをお願いいたします。　主な事業としまして、事業ナンバー７、環境美化推進事業としまして390万1,000円を上げております。　また、事業ナンバー９の緑化推進事業で777万4,000円を上げておりますが、内容は公共花壇や地域花壇の花の苗等の費用でございます。　次のページをお願いいたします。224、225ページです。　事業ナンバー11で、地球温暖化対策推進事業としまして223万3,000円を上げておりますが、主な内容としまして、本年度環境基本計画の策定業務を予定しております。　また、事業ナンバー12で、合併処理浄化槽助成事業としまして223万8,000円を上げております。　次のページ、226、227ページをお願いいたします。　上段になりますけれども、合併処理浄化槽補助金になりますが、本年度10基分の補助を予定しております。また、事業ナンバー13で、簡易水道事業特別会計支援事業としまして、繰出金2,116万円を計上しております。さらに、事業ナンバー90の環境政策課職員人件費事業としまして6,610万円を上げておりますが、こちらは再任用職員を含めた職員９名分の給与、手当等になります。　次に、中ほどになりますけれども、２目の公園管理費になります。　公園管理費では6,427万7,000円を上げておりますが、こちらは市が管理する都市公園26カ所の維持管理費でございます。主なものとしましては、事業ナンバー１の狩野川リバーサイドパーク維持管理事業としまして984万9,000円を上げております。本年度は公園の拡張整備が完了しましたので、管理費が増額となっております。以降、233ページまで、各公園の通常の清掃や草刈りあるいは樹木の管理等の計上でございます。　少し飛びますが、234ページをお願いいたします。　事業ナンバー14の韮山運動公園維持管理事業としまして994万9,000円を上げております。昨年までは韮山運動公園多目的広場維持管理事業と韮山球場維持管理事業の２事業で計上されましたが、本年度は一本の事業としまして予算計上させていただいております。　次のページをお願いいたします。236、237ページであります。　事業ナンバー16の広瀬公園維持管理事業では1,346万円を計上しておりますが、本年度は用地購入費がありませんので予算の大幅な減となっております。以降、243ページまで、各公園の通常の維持管理費の計上でございます。　少し飛びますが、244ページ、245ページをお願いしたいと思います。　３項の斎場費になります。１目の斎場費では1,004万6,000円を計上しております。こちらは斎場の維持管理になりますが、燃料費や修繕費が主な費用となっております。　246、247ページをお願いいたします。　４項の清掃費になります。１目のごみ減量対策費では１億8,220万円を計上しております。ここでは、事業ナンバー１のごみ減量対策啓発事業1,371万1,000円を計上しておりますが、こちらは資源ごみの回収活動報奨金と資源ごみの分別収集奨励金が主なものでございます。　また、事業ナンバー２のごみ処理手数料事務事業としまして3,617万3,000円を上げておりますが、こちらは指定ごみ袋574万800枚の製造費と販売事務の委託料が主な内容でございます。　次に、事業ナンバー３の安全、安心、健康のまちづくり事業としまして359万5,000円を上げておりますが、内容は安全、安心、健康のまちづくり構想の取り組みに係る環境部所管の費用でございます。今年度は堆肥成分等の分析と堆肥化計画の策定を予定しております。　次のページをお願いいたします。248、249ページになります。　下段になりますけれども、事業ナンバー90のクリーン課職員人件費事業では１億2,259万7,000円を上げております。こちらは施設の業務職員９名を含めました職員19名分の給与手当等になります。　次のページをお願いいたします。250、251ページになります。　２目の廃棄物処理費は４億9,754万7,000円を計上しております。ここでは市の廃棄物処理施設９カ所で行う廃棄物の処理に係る費用と維持管理に係る費用であります。　事業ナンバー１の長岡焼却場処理事業では4,956万4,000円を上げております。こちらでは長岡地区、燃やせるごみの収集運搬委託や電気料が主なものであります。　事業ナンバー２の長岡焼却場維持管理事業では6,189万6,000円を上げておりますが、次のページをお願いいたします。252、253ページになります。こちらでは、下段の受入供給・燃焼設備及び通風設備の工事の予定をしております。　次のページをお願いいたします。254、255ページでございます。　事業ナンバー３の韮山焼却場処理事業では6,733万4,000円を上げておりますが、こちらは韮山地区、燃やせるごみの収集運搬委託、焼却場運転管理業務委託、運転管理委託が主なものでございます。　次に、事業ナンバー４の韮山焼却場維持管理事業では7,233万7,000円を上げておりますが、次のページをお願いいたします。256、257ページになります。こちらでは、受入供給・燃焼設備及び排ガス処理設備補修工事を予定しております。　次に、事業ナンバー５の長岡不燃物処理事業で8,634万3,000円を上げておりますが、こちらは長岡地区資源ごみの収集運搬委託及び適正処理困難物再処理委託が主なものでございます。　次のページをお願いいたします。258、259ページになります。　事業ナンバー７の韮山リサイクルプラザ処理事業では7,288万6,000円を上げておりますが、こちらでは韮山地区資源ごみの収集運搬委託と、資源ごみの資源化業務委託が主な内容でございます。以降、各施設の処理費並びに維持管理費の計上であります。　ページが飛びますけれども、264、265をお願いいたします。　下段になりますけれども、事業ナンバー16の大仁リサイクルセンター処理事業では2,659万9,000円を上げております。　次のページをお願いいたします。266、267ページになります。　こちらでは、大仁地区の資源ごみの収集運搬委託と資源ごみの資源化業務委託が主な内容でございます。　次に、下段になりますけれども、３目のし尿処理費になります。こちらでは9,787万7,000円を計上しておりますが、次のページをお願いいたします。268、269ページをお願いします。こちらでは市内３カ所のし尿処理施設の運転管理及び維持管理費に係る費用の計上でございます。　事業ナンバー１、長岡し尿処理場処理事業2,485万9,000円。事業ナンバー２の長岡し尿処理場維持管理事業で2,023万2,000円。事業ナンバー３の韮山し尿処理場処理事業で2,221万円。　次のページをお願いいたします。270ページ、271ページになります。　事業ナンバー４の韮山し尿処理場維持管理事業で1,157万7,000円。事業ナンバー５の大仁し尿処理場処理事業で1,528万2,000円をそれぞれ計上しております。　次のページをお願いいたします。272、273ページになります。　４目の広域廃棄物対策費になります。こちらでは6,256万4,000円を計上しております。ここでは伊豆市と伊豆の国市の２市の広域廃棄物処理施設整備に係る費用でありますが、事業ナンバー１で広域廃棄物処理施設整備事業4,508万4,000円を上げております。この内容は、広域一般廃棄物処理施設基本計画の策定業務委託945万円を上げております。また、測量、地質調査業務委託として924万円を上げております。さらに、生活環境影響調査業務委託としまして、本年度2,625万円を計上しております。こちらは、いわゆる環境アセスメント調査の委託でございますが、１年間を通しまして現状の生活環境を調査するもので、継続費設定により、本年度から来年度にかけて行うものでございます。全体の環境アセスメント調査は5,250万円を予定しておりますが、こちらの委託費は、いずれも伊豆市からの事務委託を受けて執行するものであります。　事業ナンバー90の広域廃棄物処理対策室職員人件費事業で1,748万円を計上しておりますが、こちらは職員２名分の給与、手当等になります。　以上で環境部所管の内容説明とさせていただきます。 ○議長（水口哲雄君）　続いて、観光産業部長。　　　　　〔観光産業部長　八木基之君登壇〕 ◎観光産業部長（八木基之君）　それでは、続きまして観光産業部所管の説明を行わせていただきます。　274、275ページをお願いいたします。　５款労働費、１項労働費、１目労働総務費、本年度予算額1,123万円。前年度対比で781万7,000円の減となっております。内容は、住宅資金貸付事業の勤労者住宅取得資金貸し付けに800万円、勤労者教育資金貸付金に200万円となっております。　６款農林業費、１項農業費、１目農業委員会費、本年度予算額2,188万1,000円。前年度対比で731万3,000円の減となっております。これは農業委員会事務事業364万2,000円で、農業委員報酬として、委員25名分の報酬233万4,000円を計上してあります。　276、277ページをお願いいたします。　農業者年金事務取扱に43万2,000円。農業委員会事務局２人分の人件費として1,780万7,000円となっております。　２目、農業総務費、本年度予算額3,603万4,000円で、前年度対比で52万1,000円の減となっております。　278、279ページをお願いいたします。　内容は、韮山地区で行われている、一番上のニューファーマーの農業後継者育成事業110万円。中段にあります共済事務組合の事務負担金の農業共済事業に230万6,000円などとなっております。　280、281ページをお願いいたします。　こちらでは農業振興課４人分の人件費3,102万5,000円を計上しております。　３目農業振興費、本年度予算額1,016万8,000円。前年度対比で591万1,000円の減となっており、減の要因は、昨年ＪＡ伊豆の国農協が県の補助で実施した農業環境、農産物安全性確保対策事業が終了したことによります。内容は平成20年に農業振興管理事業として、農業振興整備計画を変更するため、農地の現状の基礎調査として農業振興地域整備計画基礎資料作成業務に270万円を計上しております。地域農業活性化事業として苺出荷組合のいちご推進補助225万円ほか浮橋のそば祭り、田中山のすいか祭りへの補助金をそれぞれ計上しております。　282、283ページをお願いいたします。　こちらでは、韮山の農業祭、大仁産業祭への交付金、韮山、大仁、長岡のそれぞれの市民農園の維持管理費となっております。　284、285ページをお願いいたします。　安全、安心、健康のまちづくり事業の216万7,000円。これは来年度は注目野菜だけではなく、安全、安心、健康のまちづくり事業の健康を強調する、栄養価や機能性がすぐれた野菜類を栽培する方向で検討しております。　４目土地改良事業費、本年度予算額１億5,012万3,000円で、前年度対比で1,552万5,000円の増となっております。内容は、毘沙門川排水機場の維持管理費に484万4,000円。　286、287ページをお願いいたします。　堂川排水機場の維持管理費に498万4,000円。楠木及び天野揚水場管理特別会計の支援事業として、400ミリのポンプを取りかえるために繰出金として2,716万4,000円。土地改良区の補助金に2,150万5,000円。これは韮山地区400ヘクタールの揚水場の運営維持管理、土地改良区を支援する目的で計上しております。　290、291ページをお願いいたします。　毘沙門川、堂川排水機場の県営湛水防除施設整備事業として、15％の分担金として3,420万円。県施行の農村振興総合整備事業の25％分の負担金として、長崎地域農業活動拠点施設整備事業に1,760万2,000円。高原浮橋農業集落道整備事業に2,362万1,000円。昨年、試験的にスタートしました韮山多田地区の農業者以外の方々も含め、地域ぐるみで農地や水を守り、環境保全に向けた営農活動を支援するため、農地・水・農村環境保全向上活動支援事業として58万5,000円を計上しております。　５目畜産振興費、本年度予算額146万5,000円で、前年度対比で38万6,000円の増となっております。　292、293ページをお願いいたします。　内容は、酪農組合の基礎牛管理委託料６万円、基礎牛人工受精種代15万円となっております。　２項林業費、１目林業振興費は、本年度予算額552万7,000円で、前年度対比で71万3,000円の減となっております。　294、295ページをお願いいたします。　内容は、一番上段になります林業の振興並びに森林の保護及び育成を図るため除間伐、枝打ち、下打ち、造林などの林業振興事業として優良林育成事業補助金379万1,000円。有害鳥獣捕獲を目的として、鳥獣等対策事業に、イノシシや鹿などから農作物を守るため、有害鳥獣等被害防止対策事業の補助金50万円を新たに新設しております。　２目林道治山事業費、本年度予算額297万2,000円で、前年度対比121万9,000円の減となっており、林道治山維持管理事業に275万8,000円を計上しております。　296、297ページをお願いいたします。　続きまして、７款商工費になります。　商工費、１目商工振興費、本年度予算額8,769万円で、前年度対比で227万円の増額となっております。　内容は登記簿事業経営支援事業費補助金1,907万6,000円は、ことしの４月１日に３商工会が合併し、伊豆の国市商工会として発足いたします。その商工会の運営支援としての補助金であります。信用保証協会事務負担金、中小企業融資利子補給金など商工制度資金貸付事業120万6,000円。市で管理しております街路灯それぞれの電気料として、街路灯管理事業に337万8,000円を計上しております。　298、299ページをお願いいたします。　こちらでは観光商工課７人分の人件費となっております。　２項観光費、１目観光振興費、本年度予算額9,351万5,000円で、前年度対比で842万3,000円の減額となっております。減の要因は、江間いちご狩りセンター公衆トイレ整備事業が平成18年度で終了したことによります。　内容は、地域観光推進事業費として8,049万円で、内容は集客観光宣伝、ＩＴ関係などの観光推進事業補助金に1,080万円。観光協会の運営費補助金として、観光協会に2,300万円。狩野川薪能ほか22件のイベント費を計上しております。　300、301ページをお願いいたします。　このイベント欄の一番下側になりますが、花を題材に県と連携し、伊豆の国市をＰＲするための花華の舞事業500万円が新たなイベントとして盛り込まれております。　広域観光宣伝事業に417万7,000円、これは伊豆地域、中伊豆地域の観光宣伝のための、各団体への負担が主なものとなっております。　302、303ページをお願いいたします。　中段の観光案内板維持管理事業551万円。これは伊豆長岡温泉を含めた観光客への告知のためで、三島駅、国道１号線沿いなどに広告塔として立ててあるものの電気料、委託料などとなっております。　304、305ページをお願いいたします。　上から２段目の、伊豆サイクルフェスティバル推進事業の200万円は、伊豆の国市、伊豆市、函南町、静岡県が、「伊豆はサイクルレジャーのメッカに」を合言葉に、ツアー・オブ・ジャパン伊豆ステージを開催するためのものでございます。　安全、安心、健康のまちづくり事業58万2,000円は、農業振興課で生産された野菜を中心に試食会や旅館、飲食店などの料理へ取り組むものでございます。　２目観光施設費、本年度予算額4,349万2,000円。前年度対比3,219万7,000円の増額となっております。これは、江川邸駐車場管理トイレ・案内所整備事業によるものでございます。　観光情報センター維持管理事業228万1,000円は、江間の伊豆中央道料金所東側にあります観光情報センターの維持管理を観光協会に委託するものでございます。　306、307ページをお願いいたします。　このページから309ページにかけては、長岡いちご狩りセンタートイレほか４カ所の観光商工課が管理しているトイレの維持管理費でございます。　310、311ページをお願いいたします。　江川邸駐車場管理トイレ・案内所整備事業は、多くの観光客が訪れる江川邸の駐車場にあるトイレが老朽化し、またボランティアガイドが使用している案内所が簡易的な建物であるため、トイレと案内所を県の観光施設整備事業の３分の１の補助をいただき、新規事業として改修するものでございます。　３目温泉施設費、本年度予算額１億2,935万円。前年度対比3,060万9,000円の増額となっております。増の要因は、伊豆長岡地区に浴場施設の整備をすることと、大仁橋かけかえによる温泉管乗せかえに対する補助などとなっております。　めおとの湯の館維持管理事業に6,118万8,000円を計上しております。　312、313ページをお願いいたします。　一番下側になりますが、めおと湯の館用地購入費1,500万円は、現在、個人の方より借地している部分の一部を購入するために計上しております。　314、315ページをお願いいたします。　長岡北浴場維持管理事業に972万5,000円、韮山温泉館維持管理事業に320万1,000円となっております。　316、317ページをお願いいたします。　源泉管理事業の中の、上から９行目の大仁橋温泉管移設工事補助金600万円は、県で行っております大仁橋かけかえ工事により、現存いたします温泉管を新しい橋に乗せかえるための補助金で、新規に計上しております。　長岡南浴場整備事業3,849万9,000円は、県の観光施設整備事業費４分の１の補助をいただき、現存する南浴場と同じ場所に建築するための新規事業として計上しております。　318、319ページをお願いいたします。　３項文化振興費、１目文化事業費、本年度予算額6,671万8,000円。前年度対比16万6,000円の減額となっております。　芸術文化振興事業費の2,199万1,000円は、時代劇場アクシスかつらぎで行っているさまざまなイベントの企画運営を行っております伊豆の国市芸術文化振興事業実行委員会への委託料2,000万円や、韮山時代劇場附属劇団運営事業の190万円の補助金などとなっております。　中段にあります国民文化祭準備事業ですが、これは平成21年に静岡県で、国内最大の文化イベント第24回国民文化祭を開催することとなっております。これに合わせ、伊豆の国市としても、情緒あふれる文化を再発見し、暮らしに潤いと憩いのある文化事業を提案していくため、平成19年度より実行委員会を立ち上げていくために、事業費52万9,000円を計上しております。　また、下段では、文化振興課職員７人分の人件費が計上しております。　320、321ページをお願いいたします。　２目文化施設費、本年度予算額１億1,015万6,000円で、前年度対比292万1,000円の減額となっております。　長岡総合会館維持管理事業6,286万9,000円で、臨時非常勤職員の賃金、電気、電話、清掃、警備、空調、舞台設備などの経常経費、第１、第２、第３、第４駐車場の借地料。　322、323ページをお願いいたします。　工事費として、防犯や入場者の管理のための館内モニター用カメラの取りつけ工事に220万5,000円、大ホール舞台袖非常通報用制御機設置工事に207万4,000円を計上しております。　中段の韮山文化センター維持管理事業は4,728万7,000円で、臨時非常勤職員の賃金、電気、電話、清掃、警備、空調、舞台設備などの経常経費。　324、325ページをお願いいたします。　下から３行目になりますが、工事費として、研修室に木製通路改修工事に160万円、大駐車場車止改修工事84万円を計上させていただいております。　以上で観光産業部の説明を終わらせていただきます。 ○議長（水口哲雄君）　会議の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。 △休憩　午後零時０５分 △再開　午後１時００分 ○議長（水口哲雄君）　休憩を閉じて、会議を再開いたします。　引き続きまして、都市整備部長お願いします。　　　　　〔都市整備部長　川口重美登壇〕 ◎都市整備部長（川口重美君）　それでは、都市整備部の平成19年度の予算について説明をさせていただきます。　326ページをお願いいたします。　８款土木費、１項土木管理費、１目土木総務費でございますが、説明欄で説明をさせていただきます。道路台帳整備事業につきましては、経常経費のみ計上させていただきまして、道路台帳整備は２年に１回の整備としたものでございます。　２の国県道整備事業、19節の県道整備事業負担金5,600万円は、市内の県道の整備の負担金の県に対する負担金でございまして、県の事業料により変更があるというものでございます。当初予算として5,600万円を計上させていただきました。　３番の道路拡幅用地取得事業では、既存道路の隅切り等に対応するための事業として190万円を計上させていただきました。　４番の急傾斜地対策事業の19節急傾斜事業負担金は、市内４カ所の工事箇所に対する負担金でございます。825万円を計上させていただきました。　次のページをお願いいたします。　328ページ、329ページになりますけれども、19－02から19－13まで、加盟している各種の同盟会あるいは協議会への負担金でございます。　90の建設課職員人件費事業は、職員15名分の人件費であります。今年度は、大仁、韮山支所に派遣の職員の分６名がここに加算をされております。　330ページをお願いいたします。　８款土木費、１項土木管理費、２目地籍調査費、地籍調査事業ですけれども、228万8,000円を計上させていただきました。これは、現在、長瀬地区の調査が最終工程に当たっております。今後の地積調査の事業を考え、19年度から天野地区に入っていこうとするものです。　３番の地籍調査修正事業でございます。712万4,000円でございますが、13節の測量調査業務委託料、同じく13節72の基準点設置委託料、これが主なものでございます。　13－70の測量調査業務委託料につきましては、地籍測量図の訂正あるいは分筆登記、導水路等の寄附等による分筆登記等を各考慮したものでございます。　基準点設置測量につきましては、狭い地形に対応するめために、韮山地区の実施をしようというものでございます。既に大仁地区、長岡地区は対応済みでございます。　次のページをお願いいたします。　332ページでございますけれども、２項道路橋梁費、１目道路橋梁維持費、道路施設維持補修事業7,497万3,000円。13節の道路清掃委託料につきましては530万円。これは市道の草刈り等の委託でございます。　15節ですけれども、15－41、その下の42、これらの道路維持補修、舗装補修につきましては、各区からの要望に対応するための費用として3,200万円と3,400万円を確保させていただきました。　２目の道路新設改良費でございますけれども、道路新設改良事業には４億1,139万4,000円をお願いしました。　13節の測量設計委託料1,830万円につきましては、15節の19件の工事に伴います測量設計を委託しようとするものでございます。以下、15節の工事は19件でございますけれども、この資料につきましては、法定外資料に掲載をさせていただいてありますので、参考としていただきたいと思います。　なお、工事の延長、それから面積等が表示されておりますが、これらは実施設計に伴いまして多少の変更がございますのでご了解をいただきたいと思います。　次のページをお願いいたします。　334ページになりますが、道路用地購入費、17節でございますけれども、４路線の用地の購入を考えております。　２の辺地対策事業、これは韮山の高原地区の工事でございまして、韮２－28号線改良工事ということで3,000万円の工事を考えております。　８款土木費、３項河川費、１目河川総務費でございますけれども、河川維持管理事業では2,781万9,000円。　13節の72、河川草刈り等委託料、これは堤防等の道路としての占用を受けている部分の草刈りあるいは市内20の自治会に委託をお願いしてある費用に対応しようとするものの614万5,000円でございます。　それから、さらに下の15－99小規模工事につきましては、これは自治会の要望に対応するための費用ということで2,000万円を計上させていただきました。　次のページをお願いいたします。　２の樋管施設維持管理事業605万4,000円につきましては、13節の70樋管操作委託料、これは機場して宗光寺、小坂、四日町の３カ所と、樋管24カ所の点検操作を国土交通省、静岡県から受けているものを再委託し、消防団や自治会などにお願いをしているものでございます。　３の河川改修事業では6,010万4,000円をお願いしてあります。　13－70では、測量設計委託料として1,210万円。箇所づけとしまして、７本の工事を予定しております。これも道路と同様、法定外資料に示してございます。　４の韮山古川整備事業3,401万円は、19節の01市道橋梁拡幅負担金ということで、これは床上浸水対策事業の県関連の県工事でございまして、古川の改修工事に伴いまして、市道橋を県がかけかえは負担をしますが、現道に合わせて現在の橋の幅を増幅することが必要となりました。その費用負担として3,400万円を計上させていただきました。その橋につきましては、韮山古川にかかります田中橋、旭台橋を予定しております。　一番下段になりますけれども、ふるさとの川維持管理事業では370万円。これは大仁地区の神島にあります国土交通省から占用を受けている部分の草刈業務ということでございます。　次のページをお願いします。　８款４項１目都市計画総務費でございますけれども、都市計画事業として172万6,000円。中段になります14節の13自動車等借上料52万1,000円。設計システムリース料34万5,000円などが主となっております。そのほか、19節の中に協議会等の負担金を計上させていただきました。　次のページをお願いいたします。　340ページになりますが、中段のやや下に８区画整理事業、これにつきましては、大仁地区の守木区画整理事業の完了に伴い、参加団体の負担金が発生をしております。　次のページをお願いいたします。342ページとなります。　２目の下水道事業費９億3,506万8,000円につきましては下水道特別会計の繰出金で、下水道事業の16億5,100万円を今年度予定しているものに対するもので、使用料補助金、起債等を歳入を主として、さらに不足する部分を一般会計に繰出金としてお願いをしているものでございます。　３目の都市下水路事業費２億1,678万1,000円でございますが、次のページをお願いいたします。344ページからでございますけれども、３の旭台都市下水路整備事業（第２期）ということで、15節の22旭台ポンプ場電気設備工事に7,270万円、旭台ポンプ場建設工事に210万円ということで、この整備が今年度が最終となります。今年度の工事で１秒間に３トンの排水が増設され、合計５トンとなるものでございます。　４の長岡川都市下水路整備事業でございます。8,994万4,000円。これは13の設計委託料970万円と、長岡川の都市下水路整備工事に8,000万円を予定するものでございます。この事業につきましては、平成22年を完了とし、全延長600メートルということで計画しております。これは、戸沢川の改修に関連するものでございまして、平成19年度の長岡川の工事につきましては、、上流側にあります湯らっくす公園からセブン・イレブンさん前あたりまでをボックスカルバートによる施工を80メートル計画をしたものでございます。そのほかにつきましてはオープンシールド工法、要するにＵ型の水路を特殊なオープンシールド工法という工法で作業していく計画を持っております。　それから５番の小坂北部都市下水路整備事業3,120万7,000円。これにつきましては、昨年までは小坂都市下水路という一本の表示で事業を起こさせていただきました。これを戸沢川を中心にして東北南部に分けさせてもらったものであります。北部の事業につきましては、先ほど言いました3,120万7,000円であります。小坂北部の都市下水路工事、Ｕ字フリーですが、約190メートルを1,770万円で、調整池の用地購入費として1,335万3,000円を予定しているものでございます。　６の小坂南部都市下水路事業1,320万7,000円につきましては、次のページをお願いいたします。346ページになりますが、15－20小坂南部都市下水路工事ということで、樋門と水路溝を合わせて1,270万円をお願いするものでございます。　90の都市下水路職員人件費事業は、職員１名分の人件費を計上させていただきました。　４目の街路整備費２億765万円につきまして説明をいたします。　１の街路整備事業（まち交）２億765万円を計上させていただきました。全体計画は９億2,400万円で全体は動いておりますが、15節の工事請負費、下の欄、下から３行目以降につきましては、法定外資料に掲載のとおりでございます。７件の工事を箇所づけしております。　それから17の道路用地につきましては、これもまち交の事業に伴いまして、道路の用地買収、それから駐車場の用地買収等を考え１億2,800万円を計上させていただいてあるものでございます。　５目の公園整備費、古奈湯元公園整備事業は、平成17年から19年までの事業として、今年度が最終となるものでございます。15－21古奈湯元公園整備工事、これは東屋と健康遊歩道、芝張りの2,000平米、全体の整備面積を2,500平米として、今年度で完了しようとするものであります。1,990万円をお願いしたものであります。　２の守山西公園整備事業につきましては3,095万円。15節の守山西公園整備工事については2,900万円で、擁壁の工事や敷地造成、舗装等を計画しているものでございます。　ページが飛びまして、542ページをお願いいたします。　542ページの中段から下に、11款災害復旧費、２項公共土木災害復旧費につきましては、科目設定のみでございます。　以上で都市整備部の説明を終了させていただきます。 ○議長（水口哲雄君）　続いて、教育部長。　　　　　〔教育部長　井川孝廣登壇〕 ◎教育部長（井川孝廣君）　それでは、教育部所管の内容説明をさせていただきます。　最初に82、83ページをお願いいたします。　２款１項４目財産管理費の説明欄の２あやめ会館維持管理事業1,030万7,000円ですが、今年度中途から社会教育課の管理となったもので、あやめ会館の福祉センター部分になりますが、維持管理をする経費であります。　次に172、173ページをお願いいたします。　３款５項１目児童福祉総務費の説明欄の90こども育成課職員人件費事業3,752万7,000円は、職員６名分の人件費であります。　次に、176、177ページをお願いいたします。　３款５項３目学童保育費5,814万9,000円ですが、ここから少し飛んでいきますが、長岡南小学校放課後児童教室、長岡北小学校放課後児童教室、次のページに行きますが、韮山小学校放課後児童教室、韮山南小学校放課後児童教室、さらに次のページに行きまして、子育て支援施設すずかけ館、子育て支援施設あすなろ館などの６施設の運営事業費は、指導員の賃金と賄材料が主なものです。　182、183ページをお願いいたします。　13学童保育総務事業151万7,000円は、放課後児童教室全般の事務を補助する非常勤職員１名分の賃金が主なものです。　４目児童館費480万9,000円でありますが、説明欄の１大仁児童館運営事業444万円は、次のページにもまたがりますが、児童館指導員２名の賃金などであります。　184、185ページですが、５目地域子育て支援センター費1,469万8,000円は、説明欄１の地域子育て支援センター運営事業ですが、７月から改修予定の韮山地域子育て支援センターの非常勤職員２名分の賃金と、次のページに行きますが、子育て支援センターを運営するための床、トイレ、門扉や外周フェンスの改修工事費630万円と、初度設備として必要となる備品購入費423万6,000円が主たるものです。　次に、３款６項１目保育園総務費５億6,795万7,000円。説明欄の１民間・市外保育所運営助成事業３億8,992万5,000円は、市内の４保育園と市外に伊豆の国市の子供たちを委託している保育園への運営費の助成金です。　２保育園総務事業229万2,000円は、保育園３園の児童指導員、おじいちゃん先生ですが、この委託料が主なものです。　188、189ページをお願いいたします。　３保育士研修実施事業66万8,000円は、研修等に係る経費です。　４保育対策促進事業3,882万4,000円は、市内の私立保育園で実施している各種事業に対する補助金で、乳幼児保育事業、障害児保育事業や一時保育促進事業などです。　５保育園健康管理事業106万4,000円は、保育園３園の園児たちの内科、歯科、耳鼻科検診に伴う医師の報酬、検査料等の経費を一括計上したものです。　６保育園施設維持補修事業250万円。　次のページに行きますが、３園の遊具、施設、備品等の修繕費150万円と、施設補修費の100万円の予算計上であります。　90保育園職員人件費事業１億3,268万4,000円は、３園の職員26名分の人件費です。　２目長岡保育園費2,149万円ですが、説明欄の１長岡保育園運営事業1,264万5,000円は、非常勤職員６名分の賃金などであります。　次のページに行きます。　２長岡保育園維持管理事業397万6,000円は、借地料などであります。　３長岡保育園給食調理事業486万9,000円は、賄材料が主なものです。　次のページをお願いいたします。　３目堀越保育園費4,128万2,000円ですが、説明欄の１堀越保育園運営事業2,325万9,000円は、臨時職員２名、非常勤職員９名の賃金などであります。　２堀越保育園維持管理事業585万1,000円は、次のページにもわたりますが、借地料などであります。　196、197ページの堀越保育園給食調理事業1,217万2,000円は、非常勤調理員３名分の賃金と、賄材料が主なものです。　４目ひまわり保育園費5,449万7,000円は、説明欄の１ひまわり保育園運営事業1,573万7,000円で、次のページに行きまして、非常勤職員８名の賃金などであります。　２ひまわり保育園維持管理事業462万8,000円は、次のページにもわたりますが、借地料などであります。　200、201ページになりますが、３ひまわり保育園給食調理事業1,728万4,000円は、非常勤職員の栄養士１名と給食調理員５名分の賃金と、賄材料費が主なものであります。　４ひまわり保育園大仁分園運営事業1,014万4,000円は、非常勤職員５名分の賃金などであります。　次のページに行きます。　５ひまわり保育園大仁分園維持管理事業670万4,000円ですが、13－74耐震補強計画策定委託料333万9,000円と、借地料が主なものです。　次に、364、365ページをお願いいたします。　ここから10款教育費ですが、10款１項１目教育委員会費716万4,000円ですが、説明欄の１教育委員会運営事業107万7,000円は、教育委員会を開催する経費であります。　次のページに行きまして、２就学指導委員会運営事業20万3,000円は、同委員会を行うための費用であります。　３わかあゆ教室運営事業588万4,000円は、適応指導教室、わかあゆ教室ですが、の指導や不登校ぎみの児童に対する支援、指導をする支援員３名の人件費と経費であります。　２目事務局費１億7,485万1,000円でありますが、説明欄の１教育委員会事務局運営事業188万8,000円は、次のページにもわたりますが、教育委員会を総括する経費であります。　368、369ページをお願いします。　３外国人講師派遣事業1,600万円は、ＡＬＴと呼ばれている事業で、３人の外国人講師による生徒指導、異文化のレクチャーや英語教師に対する助言などを行うもので、学校の授業日数とあわせてお願いしております。　４小中学校入学準備事業141万5,000円は、入学する児童・生徒の医師等による検査料等の経費です。　次のページをお願いいたします。　５バス維持管理事業607万5,000円ですが、保育園、幼稚園、小・中学校が主として利用する２台のバスの経費で、バス運転業務委託料が主なものであります。　６健康管理事業436万5,000円ですが、小・中学校の一括予算で、児童・生徒の災害共済給付事業です。　７図書館司書運営事業948万9,000円も一括予算で、小・中学校に９名の非常勤司書の賃金です。　８低学年学習支援員事業1,109万1,000円も小学校の一括予算ですが、小学校１、２年生の集団生活への対応を図るための支援、指導を行うもので、７名の非常勤支援員を予定しております。　９生活支援員事業1,138万7,000円も小学校の一括予算ですが、指導が困難な児童に対する支援を図るもので、９名の非常勤支援員を予定しております。　10心の教室相談員事業475万4,000円で、中学校３校に各１名の非常勤の相談員を配置し、学校と連携して思春期の生徒の悩み相談やカウンセリング指導を行うものです。　11生徒指導支援員事業473万9,000円も、中学校に各１名ずつ非常勤の支援員を配置し、問題行動等を起こす生徒の学習指導を補助するものです。　次に行きまして、12安全支援員事業318万6,000円は、子供たちの学校における安全を確保するもので、４名の非常勤職員を予定しております。　13特別支援教育事業27万円は、学習相談員が年間24回、各学校や幼稚園、保育園を回り、教職員等と相談、会議を行い、児童・生徒の学習等を支援していくものです。　77の学校指導課一般管理経費には、育児休業の代替職員１名分の賃金が入っております。　90教育総務課職員人件費事業4,811万2,000円は、職員７名分の人件費であります。　次のページをお願いいたします。　91特別職職員人件費事業1,173万8,000円は、１名分の給与であります。　92学校指導課職員人件費事業3,751万3,000円は、職員５名分の人件費であります。　次のページをお願いいたします。　10款２項１目小学校総務費5,520万5,000円でありますが、説明欄の１小学校施設維持補修事業3,800万円は、法定外資料の33ページに主要事業の事業内容が記載されておりますので、説明はここでは省略させていただきますが、小学校の一括予算で修繕費や小規模の維持補修工事費も予算がここに計上されております。　90小学校事務職員人件費事業1,720万5,000円は、職員４名分の人件費であります。　２目長岡南小学校費2,790万7,000円ですが、生徒数は656名であります。　説明欄１長岡南小運営事業348万7,000円は、非常勤用務員１名分の賃金などであります。　378、379ページをお願いいたします。　２長岡南小健康管理事業246万3,000円は、児童に係る健康診断検査料等の経費です。　次に行きます。　長岡南小施設維持管理事業1,523万1,000円は経常的な経費ですが、次のページにわたりますが、14－21パソコン借上料は、年度中途にリース期限が満了し、機器、パソコンですが、無償になることから大幅な減額となっております。　４長岡南小教育振興事業421万5,000円は経常的な経費です。次のページに行きまして、就学が困難な児童に対する扶助費などであります。　ここまでの教育振興事業、あるいは運営費、あるいは健康管理事業につきましては、長岡南小だけは説明しましたが、以下のところは省略していきます。　３目長岡北小学校費1,887万8,000円ですが、生徒数220名で予算計上しております。　説明欄の１長岡北小運営事業401万2,000円は、非常勤職員２名分の賃金などであります。　388、389ページに行きます。　３長岡北小施設維持管理事業1,139万5,000円ですが、一番下にあります13－74校舎大規模改修事業予備調査業務委託料124万3,000円は、西側校舎の調査費であります。　392、393ページに行きます。　４韮山小学校3,514万6,000円でありますが、生徒数682名を予算計上しております。　説明欄の１韮山小運営事業354万4,000円は、非常勤用務員１名の賃金などであります。　400、401ページをお願いいたします。　５目韮山南小学校費3,226万4,000円でありますが、生徒数390名を予算計上しております。　説明欄の１韮山南小運営事業329万9,000円は、非常勤用務員１名の賃金などであります。　次のページに行きまして、３韮山南小施設維持管理事業2,354万8,000円は、次のページにもわたりますが、借地料1,036万3,000円ほかであります。　408、409ページをお願いいたします。　その前のページからですが、６目になります。大仁小学校費3,442万4,000円でありますが、生徒数530名を予算計上しております。　説明欄の１大仁小運営事業371万6,000円は、臨時職員賃金などであります。　次のページをお願いいたします。　大仁小施設維持管理事業2,037万6,000円は、次のページにもまたがりますが、13－74北側校舎の耐震補強計画策定業務委託料308万4,000円などであります。　418、419ページをお願いいたします。　７目大仁北小学校費1,879万2,000円でありますが、生徒数280名を予算計上しております。　説明欄の１大仁北小運営事業425万1,000円は、非常勤職員２名の賃金などであります。　426、427ページをお願いいたします。　８目大仁東小学校費1,570万9,000円でありますが、生徒数64名を予算計上しております。　説明欄の１大仁東小運営事業270万4,000円は、非常勤用務員１名の賃金などであります。　430、431ページをお願いいたします。　大仁東小施設維持管理事業1,096万3,000円は、次のページにもわたりますが、13－74屋外運動場の耐震補強計画策定業務委託料295万6,000円が主たるものです。　434、435ページをお願いいたします。　10款３項１目中学校総務費2,822万円でありますが、説明欄の１中学校施設維持補修事業1,300万円で、法定外資料の33ページに主要事業１件の事業内容が記載されておりますが、給食用ダムウエーターの改修、飛散防止フィルム張り工事等の経費や修繕費は中学校分を一括計上しております。　90中学校事務職員人件費事業1,522万円は、職員３名分の人件費であります。　次のページをお願いいたします。　２目長岡中学校費3,151万9,000円ですが、生徒数は406名で予算計上しております。　説明欄の１長岡中運営事業394万9,000円は、非常勤用務員１名の賃金などであります。　438、439ページをお願いいたします。　３長岡中施設維持管理事業1,488万円は、443ページになります。14－21パソコン借上料は、年度中途にリース期限が満了し、パソコン機器が無償となることから大幅な減額となっております。　444、445ページに行きます。　３目韮山中学校費4,054万4,000円ですが、生徒数は590名で予算計上しております。　説明欄１韮山中運営事業465万5,000円は、非常勤用務員１名分の賃金などであります。　次のページをお願いいたします。　３韮山中施設維持管理事業2,230万7,000円は、次のページに行きますが、13－72焼却炉ダイオキシン調査委託料は、焼却炉の解体工事を行うための調査です。　452、453ページをお願いいたします。　４目大仁中学校費9,425万4,000円ですが、生徒数は464名で予算計上しております。　説明欄の１大仁中運営事業429万6,000円は、非常勤用務員１名分の賃金などであります。　460、461ページをお願いいたします。　６大仁中校舎建設事業5,633万5,000円は、今年度から取り組んでおります大仁中学校の建てかえ工事の実施設計等に係る諸経費でありますが、校舎の実施設計委託料3,300万円、造成の設計業務委託料780万円及び各種許認可の申請委託料などが主たるものであります。　次に462、463ページをお願いいたします。　10款４項１目幼稚園総務費１億9,109万2,000円ですが、説明欄の１幼稚園教諭研修実施事業103万円は、幼稚園教諭の研修費を一括計上したものです。　２おじいちゃん先生幼稚園派遣事業300万4,000円は、市内７幼稚園のおじいちゃん先生７名分の委託料を一括計上したものです。　３幼稚園就園支援事業562万4,000円は、市内から私立幼稚園へ通園している保護者の負担を軽減するための就園奨励費の補助金です。　４幼稚園健康管理事業191万9,000円は、市内７園の園児たちの内科、歯科、耳鼻科検診に伴う医師の報酬、検査料、器具の借上料など一括計上したものです。　次のページをお願いいたします。　５幼稚園施設維持補修事業600万円は、７園の施設、遊具、備品等の修繕費150万円と、施設維持補修工事450万円で一括計上したものです。　90幼稚園職員人件費事業１億7,351万5,000円は、７園の職員40名分の人件費です。　２目長岡幼稚園費1,472万7,000円ですが、説明欄の１長岡幼稚園運営事業1,151万6,000円は、臨時職員２名、非常勤職員３名の賃金などであります。　468、469ページをお願いいたします。　３目共和幼稚園費813万6,000円ですが、説明欄の１共和幼稚園運営事業285万4,000円は、臨時職員１名分の賃金などでございます。　２共和幼稚園施設維持管理事業528万2,000円は、次のページに行きますが、13－74耐震補強計画策定委託料304万1,000円を計上しております。　４目富士美幼稚園費2,010万8,000円ですが、説明欄の１富士美幼稚園運営事業1,589万4,000円は、臨時職員３名、非常勤職員２名分の賃金などでございます。　次のページに行きます。　５目韮山西幼稚園費405万円ですが、説明欄１韮山西幼稚園運営事業230万7,000円は、非常勤職員１名分の賃金などであります。　次のページをお願いいたします。　６目のぞみ幼稚園945万8,000円ですが、説明欄の１のぞみ幼稚園運営事業753万円は、臨時職員２名、非常勤職員１名の賃金などであります。　478、479ページをお願いいたします。　７目田京幼稚園費938万1,000円ですが、説明欄の１田京幼稚園運営事業426万4,000円は、非常勤職員２名分の賃金などであります。　２田京幼稚園施設維持管理事業511万7,000円は、次のページにわたりますが、13－71耐震補強計画策定委託料330万円と、ほか経常的な経費です。　８目大仁東幼稚園費390万9,000円ですが、説明欄の１大仁東幼稚園運営事業249万4,000円は、臨時職員１名分の賃金などであります。　484、485ページをお願いいたします。　10款５項１目学校給食費４億7,285万8,000円でありますが、説明欄の１長岡学校給食センター給食調理事業１億1,856万4,000円は、賄材料費、給食運搬委託料及び給食調理業務請負委託料が主たるもので、１日1,650食を予定しております。　次のページをお願いいたします。　３韮山小学校給食施設給食調理事業483万1,000円は経常的経費でございますが、電気料、水道料及び下水道使用料が大幅に減額となっておりますが、韮山小学校との使用料の案分を、従来は比率で算出しておりましたが、来年度予算のは、取りつけました子メーターで案分したためでございます。　488、489ページをお願いいたします。　５韮山南小学校給食施設給食調理事業１億1,288万円は、賄材料費、給食運搬委託料及び給食調理業務請負委託料が主たるもので、１日1,530食を予定しております。　６韮山南小学校給食施設維持管理事業は860万1,000円であります。　次のページをお願いしまして、15－42排気ダクト改修工事500万円は、この施設の臭気対策として実施するものです。これ以外にも、施設の改修工事を予定しております。　７韮山中学校給食施設給食調理事業3,643万6,000円は、臨時職員１名と非常勤調理員１名分の賃金と、賄材料が主たるもので、１日600食を予定しております。　次のページをお願いいたします。　大仁学校給食センター給食調理事業１億704万5,000円は、非常勤職員12名と配膳補助員３名の賃金と賄材料が主たるもので、１日1,750食を予定しております。　496、497ページに行きます。　90給食施設職員人件費事業6,715万7,000円は、職員13名分の人件費であります。　10款６項１目社会教育総務費8,091万5,000円でありますが、説明欄の１社会教育委員会運営事業204万5,000円は、社会教育委員会の運営に係る経費であります。　２社会教育総務管理事業515万3,000円は、非常勤３名の賃金などであります。　次のページをお願いいたします。　４男女共同参画推進事業63万7,000円は、男女共同参画推進計画を策定するための経費であります。　５社会教育バス維持管理事業287万円は、バス運転業務委託料が主たるものであります。　次のページをお願いいたします。　90社会教育課職員人件費事業6,985万9,000円は、職員10名分の人件費であります。　２目社会教育学習推進費138万9,000円でありますが、説明欄の１生涯学習推進事業は、生涯学習大綱を作成するための経費であります。　３目青少年育成費1,212万3,000円でありますが、次のページに行きまして、４青少年育成会事業195万6,000円は、各地区の育成会活動に対する助成金が主なものです。　また、８東部広域少年の船実施事業232万円は、東部少年の船の研修に参加する生徒に対する補助金であります。　次のページをお願いいたします。　14地域子ども会育成事業141万1,000円は地域子ども会への補助金です。　次のページをお願いいたします。　４目成人学習費243万5,000円でありますが、説明欄の３女性学習事業105万円は、女性の会等への補助金等であります。　５目文化活動振興費365万9,000円でありますが、説明欄の１文化協会活動事業82万4,000円は、同事業に対する活動補助金であります。　次のページをお願いいたします。　６目社会教育施設費１億2,850万円でありますが、説明欄１長岡中央公民館維持管理事業379万3,000円は、警備業務委託料などであります。　２韮山農村環境改善センター維持管理事業１億953万8,000円は、次のページに行きまして、改善センター耐震診断委託料と、同センターに旧町から言われておりました駐車場の確保に伴う17－01の用地買収費4,755万円、22－01の家屋物件補償費4,934万5,000円等、駐車場拡張工事の予算計上であります。　次に、３韮山生涯学習センター維持管理事業195万5,000円は、本年度から指定管理者に委託したものですが、借地料が主たるものです。　４大仁市民会館維持管理事業1,280万7,000円は、非常勤職員３名の賃金と、次のページに行きますが、13－73耐震診断委託料180万円が主たるものです。　514、515ページをお願いいたします。　10款７項１目保健体育総務費1,057万7,000円でありますが、説明欄の１体育指導委員活動事業650万4,000円は、体育指導委員の講習が主たるものであります。　２体育協会活動事業403万5,000円は、市の体育協会に加盟している24の競技団体への補助金であります。　２目スポーツ振興費450万2,000円でありますが、次のページに行きまして、２市町村対抗駅伝参加事業123万6,000円は、同大会実行委員会への交付金です。　６スポーツ少年団育成事業143万7,000円は、28団体のスポーツ少年団への補助金であります。　次のページをお願いいたします。　３目体育施設費5,177万5,000円でありますが、説明欄の長岡体育館維持管理事業1,393万3,000円は、非常勤職員３名の賃金などであります。　次のページをお願いいたします。　一番下になりますが、４大仁武道館維持管理事業84万5,000円は、次のページに行きますが、13－70耐震診断業務委託料を計上しております。　５長岡温水プール維持管理事業2,466万6,000円は、平成19年度から実施します指定管理者への委託料と借地料であります。　524、525ページをお願いいたします。　10款８項１目文化財保護総務費99万8,000円でありますが、説明欄の１文化財保護審議委員会運営事業22万8,000円は、同委員の報酬等であります。　次のページに行きます。　２目文化財保護費2,130万6,000円でありますが、説明欄の１史跡北条氏邸跡発掘調査事業335万4,000円は、発掘調査委託料と重機等の借上料が主なものであります。　３埋蔵文化財整理事業761万4,000円は、文化財調査員と文化財整理作業員６名の賃金などであります。　次のページに行きます。　４文化財管理事業400万3,000円は、15－42史跡韮山役所跡標柱・看板設置工事196万6,000円が主たるものであります。　７韮山城跡範囲確認調査事業500万円は、韮山城跡の0.041平方キロの範囲を調査する委託料であります。　３目反射炉費503万6,000円でありますが、説明欄１の韮山反射炉運営事業361万3,000円は、非常勤職員３名の賃金などであります。　次のページに行きます。　４目郷土史料館費687万4,000円でありますが、説明欄の１韮山郷土史料館運営事業530万5,000円は、非常勤職員３名の賃金などであります。　２韮山郷土史料館維持管理事業156万9,000円は、次のページにわたりますが、一番最後に、13－70耐震診断委託料などでございます。　５目旧町史編纂費718万7,000円ですが、説明欄の１旧大仁町史刊行事業は、非常勤職員１名の賃金と編纂委員等の報酬が主たるものです。　次のページをお願いいたします。　10款９項１目図書館費8,775万3,000円でありますが、説明欄の１図書館運営事業3,609万円は、非常勤職員14名分の賃金と、図書館システム借上料、図書資料購入費などが主たるものであります。　２中央図書館維持管理事業1,454万円は、次のページに行きまして、借地料などが主なものであります。　538、539ページをお願いします。　下段の方になりますが、５郷土史料・古文書保管施設維持管理事業88万2,000円は、非常勤職員１名の賃金などであります。　次のページをお願いいたします。　90図書館職員人件費事業2,611万7,000円は、職員５名分の人件費であります。　以上、教育部の所管の内容説明とさせていただきます。 ○議長（水口哲雄君）　大変ご苦労さまでした。　以上で説明は終わりました。　本案への質疑は３月１日木曜日を予定しております。　ここで、会議の途中ですが、暫時休憩をいたします。 △休憩　午後２時００分 △再開　午後２時１０分 ○議長（水口哲雄君）　休憩を閉じて、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２８号～議案第３４号の上程、説明 ○議長（水口哲雄君）　続いて日程第２から日程第８まで、議案第28号　平成19年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算ほか特別会計予算議案６件を一括議題といたします。　本案に関し、提出者から提案理由の説明を求めます。　市長。　　　　　〔市長　望月良和君登壇〕 ◎市長（望月良和君）　本案につきましては、平成19年度伊豆の国市国民健康保険特別会計外６件の会計予算を調製しましたので、地方自治法第211条第１項及び地方公営企業法第24条第２項の規定に基づき、議会に提出するものであります。　議案第28号　平成19年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算の総額は56億1,600万円で調製しました。　次に、議案第29号　平成19年度伊豆の国市老人保健特別会計予算の総額は40億5,600万円で調製いたしました。　次に、議案第30号　平成19年度伊豆の国市介護保険特別会計予算の総額は26億1,900万円で調製いたしました。　次に、議案第31号　平成19年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計予算の総額は4,240万円で調製いたしました。　次に、議案第32号　平成19年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計予算の総額は3,590万円で調製いたしました。　次に、議案第33号　平成19年度伊豆の国市下水道事業特別会計予算の総額は16億5,100万円で調製いたしました。　最後に、議案第34号　平成19年度伊豆の国市上水道事業会計予算の収益的支出と資本的支出の総額は９億3,629万8,000円で調製をいたしました。　内容につきましては各担当部長に説明をいたさせます。　ご審議を経て、適切なる議決をいただきますようお願いする次第でございます。　　　　　〔「22番」の声あり〕 ○議長（水口哲雄君）　板垣君。 ◆２２番（板垣紀夫君）　予算書の中の議案番号が入っていない。 ○議長（水口哲雄君）　今、板垣議員より指摘がありました点ですが、一般会計の議案第27号から、そちらも落ちているそうですから、そちらから順番に、恐れ入りますが、日程に沿って入れていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、本案についての内容説明を各部長より求めます。　最初に議案第28号、29号の説明を市民部長より求めます。　　　　　〔市民部長　遠藤孝道君登壇〕 ◎市民部長（遠藤孝道君）　それでは、特別会計予算書の１ページをお願いいたします。　議案第28号　平成19年度伊豆の国市国民健康保険特別会計の予算の内容につきまして、説明させていただきます。　19年度の国民健康保険特別会計の予算は、歳入歳出総額それぞれ56億1,600万円とするものでございます。　次に、歳入歳出の内容につきましては、事項別明細におきまして説明させていただきます。　10ページをお願いいたします。歳入でございます。　１款１項１目一般被保険者国民健康保険税、本年度予算額15億7,228万6,000円でございます。現年、滞納繰越し合わせまして加入者の増、税制改正などによる所得の増を見込みまして、前年度より3,019万円の増を見込みました。　次の２目退職被保険者国民健康保険税３億4,323万7,000円も、同様に前年度より1,733万円の増とさせていただきました。　２款１項１目及び２目の一部負担金につきましては、それぞれこれは科目設定でございます。　３款１項１目徴収手数料につきましては、前年度と同額の42万円を計上させていただきました。　次の12、13ページをお願いいたします。　４款１項１目療養給付費等負担金12億6,619万円でございます。これにつきましては、療養給付費において、国庫負担率が本年度は34％、前年度は36％で計上しておりました関係で、2,784万4,000円の減となっております。　２目の高額医療共同事業負担金2,172万5,000円につきましては、これは実績等を踏まえまして４分の１の負担を計上しております。　４款２項１目の財政調整交付金１億5,130万8,000円につきましては、前年度より236万5,000円の増加となっております。これは昨年より始めました国保ヘルスアップ事業の特別調整交付金が、本年度より当初予算に計上されたことによる増となっております。　５款１項１目の退職療養給付費交付金10億3,373万6,000円につきましては、前年度より6,512万9,000円の減となっております。これは前期高齢者として国保に残っている人が、10月以降老人保健に加入するためと、退職者の医療費が安定してきている傾向にあるため、前年度と比較して減とさせていただきました。　６款１項１目県負担金2,172万5,000円につきましては、高額医療の共同事業の負担金でございまして、４分の１の計上でございます。　次のページをお願いいたします。　６款２項１目財政調整交付金１億8,726万7,000円につきましては、前年度より9,389万5,000円の増となっております。これは、前年度より国の減額分を県が負担し、交付されるという形の中で、さらに本年度は県が国の減額分にプラス１％を上乗せしました７％分を18年度の実績とかんがみ、計上したものでございます。　７款１項１目共同事業交付金５億6,564万3,000円です。これにつきましては、高額共同事業に加えまして、本年度より保険財政共同安定化事業として財政の安定を図るため共同で拠出し、交付されていくという事業が新たに加わったために大幅な増となっております。なお、この事業につきましては、昨年の10月より実施となっております。　８款１項１目利子及び配当金につきましては、前年度は科目設定の1,000円ということでございましたけれども、本年度は保険給付費等支払準備基金の利子として51万9,000円の計上をさせていただきました。　９款１項１目の一般会計繰入金３億5,883万3,000円でございます。前年度対比2,500万7,000円の減でございます。内訳でございますが、法定繰入分として保険基盤安定１億3,000万円、出産育児一時金1,983万3,000円で、事業費の３分の２を負担することになっております。　職員給与費等につきましては、歳出の会計管理費及び人件費等を合わせまして6,039万9,000円。財政安定化支援事業につきましては、18年度に示されました保険料軽減分の27％分、2,700万円、法定外繰り入れとして前年度より5,373万7,000円減の2,160万1,000円を計上させていただきました。　次に、16、17ページをお願いいたします。　９款２項１目保険給付費等支払準備基金繰入金につきましては、これは科目設定でございます。　10款１項１目繰越金でございます。前年度の繰越金9,000万円を見込ませていただきました。　11款１項延滞金及び過料並びに２項の預金利子につきましては、いずれもこれは科目設定でございます。　11款３項１目の滞納処分費につきましては、これも科目設定でございます。　２目の一般被保険者第三者納付金につきましては、18年度の実績等を見込みまして300万円の計上。同じく、３目の退職被保険者第三者納付金につきましても10万円のそれぞれ見込み額を計上させていただきました。　次のページをお願いいたします。　４目、５目、６目につきましては、いずれも科目設定をさせていただきました。　続きまして、20、21ページをお願いいたします。　ここからは歳出でございます。内容につきましては主なもののみ説明させていただきます。　１款１項１目一般管理費6,862万5,000円でございます。会計管理事業につきましては、11－03の印刷製本費ですが、カード対応の保険証あるいは保険証発送用の封筒の印刷代でございます。　12－01の郵便料につきましては、保険証を配達記録郵便で送る料金及び高額療養費等の支給決定通知に係る郵便料が主なものでございます。　13－71の国保資格確認事務委託料につきましては、国保連合会で毎月処理しております資格確認電算処理の委託料でございます。　19－02電算センター負担金につきましては、これは三島市、伊豆市及び伊豆の国市の電算センター協議会への負担金でございます。　レセプト審査事業につきましては、非常勤職員６名分の賃金が主なものでございます。　次の22、23ページをお願いいたします。　国民健康保険職員人件費事業につきましては、職員５名分を計上してございます。　２目の連合会負担金271万円につきましては、被保険者数及び平等割として県の連合会へ納める負担金でございます。　１款２項１目賦課徴税費807万7,000円です。国保税の賦課管理事業でございまして、主なものは４名の徴収員という中で、非常勤職員をお願いしてございます。印刷製本費につきましては、徴収用の領収書、資格証明書の印刷代等でございます。郵便代につきましては、納入通知書代でございます。　次の24、25ページをお願いいたします。　１款３項１目運営協議会費31万1,000円につきましては、国民健康保険運営協議会委員14名分の報酬、研修会等の経費でございます。　２款１項１目一般被保険者療養給付費22億4,518万9,000円につきましては、18年度の実績並びに伸び率等を考慮した中で、前年度より１億7,196万2,000円の増とさせていただきました。　２目退職被保険者療養給付費11億51万1,000円につきましては、一般被保険者と比較すると、退職分が減少傾向にありますので、減額の4,025万6,000円とさせていただきました。　３目の一般被保険者療養費及び４目の退職被保険者療養費につきましては、いずれも18年度の実績等を踏まえて予算計上させていただきました。　次のページをお願いいたします。26、27ページをお願いいたします。　５目の国保連合会審査支払手数料につきましても、実績等を踏まえて計上させていただきました。　２款２項１目の一般被保険者高額療養費及び２目の退職被保険者高額療養費につきましても、同様に18年度の実績等を考慮した中で計上させていただきました。　２款３項１目の一般被保険者移送費、同じく２目の退職被保険者移送費につきましては、前年度と比較し、それぞれ20万円減の10万円ずつの計上とさせていただきました。　次の28、29ページをお願いいたします。　２款４項１目出産育児一時金2,975万円につきましては、過去３年間の平均等を考慮しまして、85件分を計上させていただきました。前年度より155万円の増となっております。　２款５項１目葬祭費1,500万円につきましては、出産育児一時金同様に、過去３年間の平均等を考慮しまして300件分を計上させていただきました。　３款１項１目老人保健医療費拠出金８億206万2,000円につきましては、前年、前々年度の実績に伴い、社会保険診療報酬支払基金からの通知によりまして計上してございます。　また、２目の老人保健事務費拠出金1,231万5,000円につきましても同様の計上になっておりまして、いずれも対象者等が減っている関係で減額となっております。　次の30、31ページをお願いいたします。　４款１項１目介護納付金３億5,475万1,000円につきましても、社会保険診療報酬基金から対象者等の実績によりましての額の通知により計上させていただいております。　５款１項１目の高額医療共同事業医療費拠出金8,690万2,000円につきましては、過去の実績から国保連合会よりの通知により計上させていただきました。　２目のその他医療費共同事業拠出金は１万2,000円でございます。　３目の保険財政共同安定化事業拠出金４億6,570万6,000円につきましても、国保連合会よりの通知により計上させていただきましたが、昨年の10月より新設され、毎月決済しているものでございます。　次の32、33ページをお願いいたします。　６款１項１目疾病予防費3,149万3,000円につきましては、前年度に比べ966万5,000円の増となっております。この増の主なものは、13－73の特定健診委託料及び昨年の中途より実施され、本年度も実施されます13－80の国保ヘルスアップ事業委託料の計上でございます。　特定健診委託料につきましては、平成20年４月より特定健康診査、特定保健指導の実施が義務づけられるなど本格的な取り組みが求められており、その計画の委託料でございます。また、昨年の９月より国保ヘルスアップ事業として、メタボリック症候群、糖尿病など生活習慣病が気になる方を対象に協会冊子この２月も閉講式を行いましたけれども、本年度も引き続き開催する予定でございます。　次の、７款１項１目積立金51万9,000円につきましては、保険給付費等支払準備基金の運用益でございます。　８款１項１目利子につきましては、これは科目設定でございます。　次のページをお願いいたします。34、35ページです。　９款１項１目一般被保険者還付金344万1,000円につきましては、一般被保険者のかかわります遡及喪失の過年度分の還付金でございまして、18年度の実績により計上させていただきました。　同じく２目の退職被保険者還付金につきましても、同様に計上させていただきました。　３目の償還金につきましては、これは科目設定でございます。　最後の予備費でございますけれども、前年度より150万円減の2,650万円を計上をさせていただきました。　あとは給与費明細書等でございますけれども、これにつきましては省略させていただきます。　引き続きまして、41ページをお願いいたします。　議案第29号の平成19年度伊豆の国市老人保健特別会計予算でございます。　これは予算の総額を歳入歳出それぞれ40億5,600万円とするものでございます。　それでは、50、51ページをお願いいたします。歳入でございます。　１款１項１目の医療費交付金20億2,053万3,000円につきましては、前年度より１億4,279万4,000円の減でございます。これにつきましては、医療費の負担が改正になってきた関係もございまして、減となってございます。平成18年９月までは600分の324でございまして、それ以降は600分の300というように変わりましたので、それに合わせまして本年度の交付金等を計上させていただいております。　２目の審査支払手数料交付金1,492万9,000円につきましては、これは18年度の実績から見込み計上させていただきます。　２款１項１目医療費負担金13億4,702万2,000円につきましては、前年度より3,341万円の増でございます。交付金と同様に600分の184から600分の200に負担が変わっております。　３款１項１目医療費負担金３億3,675万6,000円につきましては、国と同様に600分の46から600分の50に負担が変わっております。　４款１項１目一般会計繰入金３億3,675万5,000円につきましても、県の負担分と同様に600分の50に負担が変わっております。　次の52、53ページをお願いいたします。　５款１項延滞金及び加算金、２項の預金利子、３項雑入につきましては、これはいずれも科目設定でございます。　次のページをお願いします。54、55ページです。歳出でございます。　１款１項１目医療給付費39億6,066万3,000円でございます。前年度よりも減になっておりますが、18年度の実績等で見込み計上させていただいております。　２目の医療費支給費8,040万6,000円。これにつきましても老人医療費4,724万2,000円、老人保健高額医療費3,316万4,000円、いずれも18年度の実績等で見込み計上させていただいております。　３目の審査支払手数料1,492万8,000円につきましても、18年度の実績等で見込み計上させていただいております。　２款１項１目償還金及び２目の還付金につきましては、いずれも科目設定でございます。　次のページをお願いいたします。　２款２項１目一般会計繰出金につきましても、これは科目設定でございます。　以上で説明を終了いたします。 ○議長（水口哲雄君）　次に、議案第30号　平成19年度伊豆の国市介護保険特別会計予算の説明を健康福祉部長より求めます。　同じように議案30号と入れておいてください。お願いいたします。　　　　　〔健康福祉部長　杉山利雄君登壇〕 ◎健康福祉部長（杉山利雄君）　それでは、本案の内容を説明させていただきます。　平成19年度伊豆の国市予算書の59ページをお開き願いたいと思います。　第１条では、予算の総額を歳入歳出それぞれ26億1,900万円としようとするものであります。　第２条は、歳出予算の流用について規定するものであります。　62ページをお願いいたします。　第１表歳入歳出予算の歳入でありますが、１款保険料、１項介護保険料４億6,619万6,000円。２款使用料及び手数料、１項手数料６万円。３款国庫支出金、１項国庫負担金から２項国庫補助金まで合わせまして５億6,917万4,000円。４款支払基金交付金、１項支払基金交付金７億7,511万3,000円。５款県支出金、１項県負担金から２項県補助金まで合わせまして３億7,961万円。６款財産収入、１項財産運用収入54万8,000円。７款繰入金、１項一般会計繰入金から２項基金繰入金まで合わせまして４億2,529万3,000円。８款寄附金、１項寄附金1,000円。９款繰越金、１項繰越金300万円。10款諸収入、１項延滞金加算金及び過料から３項雑入まで合わせまして5,000円を見込み、歳入合計26億1,900万円となるものであります。　次に、63ページの歳出に移ります。　１款総務費、１項総務管理費から３項介護認定審査会費まで合わせまして7,309万3,000円。２款保険給付費、１項介護サービス等諸費から５項特定入所者介護サービス等費まで合わせまして24億8,347万6,000円。３款財政安定化基金拠出金、１項財政安定化基金拠出金から２項財政安定化基金償還金まで合わせまして2,000円。４款基金積立金、１項基金積立金54万8,000円。５款地域支援事業費、１項介護予防事業費から２項包括的支援事業費まで合わせまして6,137万5,000円。６款諸支出金、１項償還金及び還付金から２項繰出金まで合わせまして50万6,000円を見込み、歳出合計26億1,900万円となるものであります。　次に、66ページ、67ページの歳入歳出予算事項別明細書１の総括につきましては説明を省略させていただきます。　68ページをお願いいたします。　２歳入でありますが、主なもののみ説明させていただきます。　１款１項１目第１号被保険者保険料４億6,619万6,000円につきましては、第３次介護保険事業計画により、平成18年度から平成20年度までの介護保険料といたしまして、平均で、月額3,400円とされており、この金額を用いて保険料収入を計算し、被保険者数の増加等の理由により、前年度より444万7,000円の増額となっております。　３款国庫支出金の１項１目介護給付費負担金４億3,718万円は、介護保険制度の負担割合により、歳出の２款保険給付費の中の施設介護給付費の15％と、それ以外の給付費の20％を見込みました。　２項１目調整交付金１億1,274万9,000円は、保険給付費の4.54％となっております。　２項２目地域支援事業交付金414万5,000円は、介護予防事業費の24.54％。　２項３目地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）でありますが、1,510万円は包括的支援事業費の40.5％を計上しております。　70ページをお願いいたします。　４款支払基金交付金の１項１目介護給付費交付金７億6,987万7,000円は、保険給付費の31％。　１項２目地域支援事業支援交付金523万6,000円は、介護予防事業の31％を計上しております。　５款県支出金の１項１目介護給付費県負担金３億6,994万9,000円は、保険給付費の中の施設介護給付費の17.5％と、それ以外の給付費の12.5％。　２項１目地域支援事業交付金（介護予防事業）でありますが、211万1,000円は、介護予防事業費の12.5％。　２項２目地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）でありますが、755万円は、包括的支援事業費から配食サービス費を除いた事業費の20.25％を計上しております。　72ページをお願いいたします。　７款１項一般会計繰入金は市の負担分であり、１項１目介護給付費繰入金３億1,043万4,000円は、保険給付費の12.5％。　１項２目地域支援事業繰入金（介護予防事業）につきましては211万1,000円は、介護予防事業費の12.5％。　１項３目地域支援事業繰入金（包括的支援事業・任意事業）につきましては、包括的支援事業費の20.25％と、単独任意事業費を見込んだものであります。　１項４目その他一般会計繰入金7,309万3,000円は、介護保険特別会計にかかわる職員給与費や事務費を一般会計から繰り入れるものであります。　２項１目基金繰入金2,490万5,000円は、１号被保険者保険料の負担分の不足分を介護給付費準備基金から繰り入れるものであります。　９款１項１目繰越金は、平成18年度からの繰越金を300万円と見込みました。　74ページをお願いいたします。　10款諸収入につきましては、すべて科目設定であります。　76ページをお願いいたします。３の歳出であります。　１款１項１目一般管理費4,712万1,000円は、一般的な事務経費であり、主な内容は電算センターの負担金625万2,000円。介護保険職員５名分の人件費3,925万5,000円となっております。　78ページをお願いいたします。　２項１目賦課徴収費229万9,000円は、１号被保険者の介護保険料の賦課徴収にかかわる経常経費であります。　３項１目介護認定審査会費1,396万8,000円。　３項２目介護認定調査費970万5,000円は介護認定にかかわる経費で、認定審査会の委員報酬、主治医意見書等が主なものであります。　80ページをお願いいたします。　２款１項１目介護サービス給付費は22億4,876万4,000円で、昨年より7,937万6,000円の増となっておりますが、これは要介護認定者や施設入所者が増加となっているためであります。主な内容といたしましては、要介護認定者の訪問介護や通所介護、短期入所者生活介護等行う居宅介護サービス給付費が８億7,638万4,000円。介護老人福祉施設や老人保健施設等の入所にかかわる施設介護サービス給付費が11億579万6,000円となっております。また、認知症対応型共同生活介護や認知症対応型通所介護等のサービスを提供する地域密着型サービス給付費が１億6,790万2,000円となっております。　82ページをお願いいたします。　２項１目介護予防サービス給付費１億1,522万2,000円につきましては、昨年度対比1,925万1,000円の減となっておりますが、これにつきましては要介護１の方の要支援２への振り分けが見込みよりも下回ったためであります。訪問介護や通所介護、短期入所生活介護等を行う介護予防サービス給付費9,309万9,000円が主な内容となっております。　84ページをお願いいたします。　２款４項１目の高額サービス等費3,130万円は、所得段階区分により定められた自己負担限度額を超えた分を給付するものでありますが、低所得者対策として低所得者の段階区分が細分化され、一部の負担軽減額も引き下げられたことから対象者が増加し、給付額も昨年よりも972万5,000円の増となっております。　２款５項１目特定入所者介護サービス等費8,449万7,000円でありますが、食費、居住費を減額する措置で所得段階区分に応じた負担限度額との差額を調節するものであります。　86ページをお願いいたします。　５款１項１目介護予防事業費は1,689万1,000円で、要介護認定直前の特定高齢者施策と、それ以外の一般高齢者施策とに分かれており、特定高齢者把握事業、通所型予防事業、訪問型予防事業、介護予防活動支援事業、施策評価事業等を実施いたします。　88ページをお願いいたします。　支出の主なものは、３カ所の保健センターで行う地区介護予防教室委託料449万2,000円や、水晶苑とやすらぎの家で行う通所型介護予防教室の委託料、それぞれ246万円、239万1,000円となっております。　２項１目包括的支援事業費3,728万4,000円につきましては、地域介護支援センターが中心になって実施する事業で、高齢者に対する総合相談、介護予防マネジメント、権利擁護事業、任意事業などを行っております。　次に91ページをお願いいたします。　支出の主なものは、介護予防システム借上料296万1,000円。総合相談事業の相談窓口委託料225万円。地域包括支援センター非常勤職員２名分の賃金443万8,000円。第４次介護保険事業計画策定のための任意事業396万8,000円。地域包括支援センター職員３名分の人件費2,256万7,000円であります。　92ページをお願いいたします。　２目単独任意事業費720万円は、配食サービスにかかわる経費であります。　６款１項１目第１号被保険者還付金50万1,000円につきましては、修正申告等で過年度の保険料に還付が生じた場合の還付金であります。　次の96ページから100ページまでは職員８名分の給与費明細書であります。　101ページは、地域包括支援センターのシステムリース料の限度額を平成19年度から平成22年度まで1,461万6,000円と定める調書であります。　以上で内容説明とさせていただきます。 ○議長（水口哲雄君）　次に、議案第31号　平成19年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計の説明を観光産業部長より求めます。　　　　　〔観光産業部長　八木基之君登壇〕 ◎観光産業部長（八木基之君）　それでは、103ページをお願いいたします。　平成19年度伊豆の国市楠木及び天野揚水場管理特別会計予算を説明申し上げます。　第１条、歳入歳出予算の総額を4,240万円を見込み、２といたしまして、内容は、第１表歳入歳出予算によりあらわしております。　106、107ページをお願いいたします。　先に歳入をご説明申し上げます。　第１表当該区分毎の歳入歳出予算を説明いたします。　１款県支出金、１項県補助金350万円。２款財産収入、１項財産運用収入３万2,000円。３款寄附金は科目設定の1,000円でございます。４款繰入金、１項繰入金2,716万4,000円。５款繰越金は科目設定の1,000円でございます。６款諸収入、１項雑入、２項適正化事業交付金、合わせまして1,170万2,000円。したがいまして、歳入合計4,240万円となります。　続いて、歳出でございます。　１款総務費、１項財産管理費36万8,000円。２款維持管理費、１項維持費4,188万1,000円。３款諸支出金、科目設定の1,000円でございます。４款予備費、１項予備費15万円。したがいまして、歳出合計4,240万円となります。　112、113ページをお願いいたします。　それでは、歳入からご説明します。　１款県支出金、１項県補助金、１目県単独農業農村整備補助金、本年度予算額350万円。県単独農業農村整備補助金350万円で、これは楠木揚水場改修工事を静岡県の県単独事業として補助金をもらうもので、事業費1,050万円の３分の１の350万円を補助金として受けるものでございます。　２款財産収入、１項財産運用収入、１目利子及び配当金、本年度予算額３万2,000円。これは楠木・天野揚水場管理基金利子でございます。　３款寄附金は科目設定の1,000円でございます。　４款繰入金、１項繰入金、１目一般会計繰入金、本年度予算額2,716万4,000円で、これは一般会計よりの繰入金でございます。　５款繰越金は、科目設定の1,000円でございます。　114、115ページをお願いいたします。　６款諸収入は、預金利子、雑入ともに科目設定の1,000円でございます。　６款諸収入、２項適正化事業交付金、１目適正化事業交付金、予算額1,170万円。適正化事業交付金1,170万円。この交付金は、楠木揚水場ポンプ取りかえに伴う土地改良施設維持管理適正化事業によるものです。　116、117ページをお願いいたします。　続きまして、歳出でございます。　１款総務費、１項財産管理費、１目基金費、本年度予算額36万8,000円で、これは公社債投信解約手数料36万8,000円です。　２款維持管理費、１項維持管理費、１目維持管理費、本年度予算額4,188万1,000円でございます。内容といたしましては、楠木揚水場維持管理事業に3,391万8,000円で、これは江間地区120ヘクタールにかんがい用水として利用している楠木揚水場の維持管理でございます。主なものは、電気料に521万3,000円、楠木揚水場改修工事に2,400万円で、これは合計400ミリのポンプを取りかえるための工事費でございます。水利権許可更新調査負担金は、19年度で国土交通省よりいただいております水利権が期限切れとなるため、更新手続をするものでございます。　天野揚水場維持管理事業に796万3,000円。これは天野富士見地区の旧原土地改良区23.8ヘクタールのかんがい用水と、古奈地区の環境用水として利用している天野揚水場の維持管理費でございます。主なものは、電気料に105万円、揚水機場改良工事に250万円で、これはバルブ取りかえのものでございます。　118、119ページをお願いいたします。　一番上段の揚水機場水位計設置工事は、水位計を新たに設置するための400万円であり、先ほど説明いたしましたバルブ工事の250万円と関連がありますので、あわせて説明させていただきます。この工事については、平成18年度の繰越金の件も含め、説明といたします。　天野揚水の水利権取得のため、国土交通省沼津河川国道事務所河川管理課の指導により、流量計設置が水利権取得の条件であったため、平成17年400万円の予算を計上し、国土交通省と協議を重ねたところ、流量計でなくバルブで流量を調整することで許可がおりるとの話により、この時点で年度末であったため、工事発注が難しく、バルブ工事として260万円を平成18年度に繰り越しをさせていただきました。その後、国土交通省でも人事異動があり、新たに沼津工事事務所、国土交通省中部地方整備局と協議した結果、バルブ工事は本来別工事で扱うこととなっていたが、水利権とあわせ申請を上げるとの方針に変更になり、平成18年度中のバルブ工事ができなくなってしまいました。これにあわせ、国土交通省として、バルブの設置及び水位計の設置が再度条件に付記されたため、ここに新たに予算計上をさせていただくこととしました。　４款は予備費を15万円計上しております。　以上で内容説明といたします。 ○議長（水口哲雄君）　次に、議案第32号　平成19年度伊豆の国市簡易水道等事業特別会計並びに議案第33号　平成19年度伊豆の国市下水道事業特別会計、議案第34号　平成19年度伊豆の国市上水道事業特別会計予算の説明を都市整備部長より求めます。　都市整備部長。　　　　　〔都市整備部長　川口重美君登壇〕 ◎都市整備部長（川口重美君）　それでは、３つの会計の説明を続けてさせていただきます。　まず最初に、特別会計予算書の121ページをお願いいたします。　平成19年度伊豆の国市簡易水道特別会計予算について説明をさせていただきます。　大仁地区にあります公営簡易水道事業８カ所の予算であります。　第１条では、歳入歳出の予算の総額を3,590万円と見込んでおります。　第２項では、その内容を第１表の歳入歳出予算にあらわしたものであります。　第２条では、一時借入金の限度額を1,000万円としたものであります。　124ページをお願いいたします。　第１表歳入歳出予算の歳入から説明をいたします。　１款使用料及び手数料は1,421万2,000円で、１項使用料は1,420万3,000円、２項手数料は9,000円で、新規給水申請者の検査手数料３件を見込んでおります。２款繰入金、１項他会計繰入金2,116万円は、一般会計からの繰入金となります。３款繰越金、１項繰越金は、科目設定であります。４款諸収入、１項雑入は52万7,000円を予定しました。歳入合計は3,590万円としてあります。　125ページをお願いいたします。　歳出でありますが、１款総務費、１項総務管理費は1,021万9,000円。２款維持管理費、１項維持管理費は1,617万7,000円の維持管理上の経費を計上したものであります。３款公債費、１項公債費は900万3,000円で、借入債の元金と利子を計上したものであります。４款諸支出金、１項繰出金は1,000円の科目設定をさせていただきました。５款予備費、１項予備費は50万円とさせていただきました。　128ページをお願いいたします。　歳入歳出事項別明細書につきましては、説明を省略させていただきます。　130ページをお願いいたします。　２歳入。１款使用料及び手数料、１項使用料についてでありますが、１目水道使用料、１節現年度分収入を1,397万9,000円と見込み、２節滞納繰越分を22万4,000円と予定しました。　１款２項手数料、１目手数料は、新規給水申請者の工事検査手数料として３件分を予定しました。　２款繰入金、１項他会計繰越金、１目一般会計繰入金2,116万円は、財源不足を生じた分を一般会計から繰り入れをお願いするものであります。　３款繰越金、１項繰越金につきましては、前年度予算には460万9,000円を計上いたしましたが、今年度については科目設定のみとさせていただきました。これは財源の歳入に不足を生じた分を一般会計から繰入金として補てんをお願いしている関係上、繰越額は基本的にはないものとなります。また、歳入の額が大きく繰入額を上回る場合には一般会計から繰り入れされた額を、簡易水道会計から一般会計に繰り出し、その額が繰越金となります。しかし、通常の場合、そのようなことがないことから、科目設定の1,000円が計上されるべきでありますので、平成19年度で修正をさせていただきました。　４款諸収入、１項雑入、１目雑入につきましては52万7,000円として分担金を６万2,000円、雑入は田中山地区の小田急不動産分譲地の送水ポンプ電気料の負担分を計上したものであります。　132ページをお願いいたします。　３歳出。１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費では1,021万9,000円を予定しました。説明欄で説明させていただきますが、一般管理費363万3,000円は経常経費でありまして、大きなものは検針業務委託料を上水道企業会計に委託し、受水費は伊豆市、大熱海ゴルフ場への費用となります。　次の簡易水道職員人件費事業は685万6,000円で、１名分の計上であります。　次のページをお願いします。　２款維持費、１項維持管理費、１目維持管理費は1,617万7,000円を予定し、各施設の電気料、漏水による修繕費、水質検査の費用、施設管理業務委託などであります。施設管理業務委託では、施設内の草刈り、滅菌機、塩素の補修、それから点検業務をお願いしておりますが、今年度は田中山導水管を耐震管へ布設がえするための設計委託料290万円を予定しているものであります。　３款公債費、１項公債費は、１目元金と２目利子を合わせて借り入れを償還するものであります。　136ページをお願いします。　４款諸支出金、１項繰出金、１目一般会計繰出金は、科目設定であります。　５款予備費、１項予備費、１目予備費は、通年の50万円と予定させていただきました。　138ページから142ページまでは、職員１名分の給与費明細であります。　143ページをお願いします。　地方債の現在高、18年度の見込み額、19年度中の増減の見込み、末の見込みを記載させていただきました。19年度中の借入計画はなく、19年度末の地方債の現在高は１億4,469万5,000円と見込んでおります。　以上で19年度の伊豆の国市簡易水道等事業特別会計予算の説明とさせていただきます。　続きまして、平成19年度伊豆の国市下水道事業特別会計の予算について説明をさせていただきます。　予算書の145ページをお願いいたします。　第１条では、歳入歳出の予算の総額を16億5,100万円と定めました。　第２項では、歳入歳出の内容を第１表、148ページからあらわしました。　第２条では、地方債について定め、第２表150ページに記載してございます。　第３条では、一時借入金の借り入れできる額を３億円に定めたものであります。　それでは、148ページ、第１表歳入歳出予算の歳入から説明をさせていただきます。　１款１項負担金を6,397万2,000円と予定しております。２款使用料及び手数料は、１項使用料、２項手数料合わせまして４億5,235万6,000円と予定しております。３款国庫支出金、１項国庫補助金は8,000万円を予定しております。４款繰入金、１項他会計繰入金は、一般会計からの繰入金で９億3,506万8,000円を予定しております。５款繰越金は科目設定でございます。６款諸収入、１項の延滞金加算金及び過料から３項雑入まで、すべて科目設定でございます。７款市債、１項市債は１億1,960万円を予定しました。したがいまして、歳入合計を16億5,100万円と予定しております。　149ページをお願いします。　歳出でありますが、１款総務費、１項総務管理費は５億855万3,000円を予定しております。２款事業費、１項建設事業費は３億1,107万3,000円を予定しております。３款公債費、１項公債費は８億2,837万4,000円を予定しました。４款予備費、１項予備費には300万円を予定しました。したがいまして、歳出の合計を16億5,100万円としました。　150ページをお願いいたします。　第２表地方債でありますが、公共下水道事業債から流域下水道事業債の限度額を総額で１億1,960万円と予定し、利率を年４％以内と定めました。　152ページをお願いいたします。　歳入歳出予算事項別明細、１総括歳入と次ページの歳出につきましては、説明は省略をさせていただきます。　154ページをお願いします。　２歳入。１款負担金、１項負担金、１目受益者負担金は367万2,000円を予定し、１節現年度分340万2,000円、２節滞納繰越分27万円を予定しているものであります。　２目工事負担金は6,030万円を予定し、県事業に伴う施設移転費負担を収入に見込むものでございます。これは戸沢川の工事で4,500万円、松原インターで1,530万円かかったものというものになります。　２款使用料及び手数料、１項使用料、１目使用料は４億5,230万6,000円を予定し、１節現年度分４億3,630万6,000円、２節滞納繰越分1,600万円を予定したものであります。　２項手数料は５万円を予定し、説明欄に記載した督促手数料等でございます。　３款国庫支出金、１項国庫補助金、１目下水道事業補助金は8,000万円を予定し、内訳は説明欄に記載してありますように、公共下水道事業では700万円、特環では4,300万円、浸水対策では3,000万円を計上したものでございます。　156ページをお願いいたします。　４款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金は、歳出の合計から負担金、使用料、国庫補助金などの歳入を差し引いて不足分を一般会計から繰り入れをお願いしたいものであります。　５款繰越金、１項繰越金から６款３項雑入までは科目の設定をさせていただいたものであります。　158ページをお願いします。　７款市債、１項市債、１目下水道事業債は１億1,960万円を予定し、説明欄のとおりでございます。公共、特環、それぞれ事業に合わせて補助残の90％、単独事業では95％、流域下水道事業債は、狩野川東部浄化センター建設費負担金でありまして、100％の借り入れを行おうとするものであります。　続きまして、160ページをお願いいたします。　３歳出。１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費は3,109万9,000円としました。これからの歳出については、説明欄にて説明をさせていただきます。　下水道総務管理事業では、消費税関係と各種協議会の負担金で、経常的な経費であります。その額は828万6,000円を予定しました。　２の受益者負担金賦課徴収事業80万3,000円で、負担金の納期前納付報奨金75万6,000円が主なものであります。　次のページをお願いします。　下水道使用料賦課徴収事業は、徴収事務の委託料が主なもので2,201万円を予定し、その主な徴収事務委託料は水道使用料から下水道使用料を計算することから、上水道企業会計に支出をするものであります。　２目維持管理費は４億7,745万4,000円を予定し、下水道施設維持管理事業として支出するもので、そのほとんどが県の流域下水道に支出する維持管理負担金４億4,376万8,000円であります。　このほかに、下水道台帳更新業務430万円。事業認可変更委託料520万円は、県工事の合併支援道路工事に伴う雨水幹線を事業認可変更委託するものであります。また、維持補修工事として700万円を予定させていただきました。　次のページをお願いします。　２款事業費、１項建設事業費、１目公共下水道事業は１億5,751万3,000円を予定し、その内訳は公共下水道整備事業に2,302万4,000円で、補助対象工事は古奈地区の合併支援道路を、市単独工事は新規取り出し工事を予定しております。　事業の３の浸水対策事業は5,868万2,000円で、工事は南條旭台地区の整備を予定したものであります。下水道施設移転改築事業では6,030万円を予定し、実施設計委託料を4,500万円。これは戸沢川の改修に伴う下水道管の移設を設計委託するものでございます。1,530万円には、四日町の松原インター工事に伴う四日町汚水管渠移転工事でありまして、この6,030万円は、154ページの、先ほど説明させていただきましたが、歳入の工事費負担金として計上させていただいてあるものと同額でございます。　166ページをお願いします。　公共下水道職員人件費事業は、２名分の人件費であります。　２目特定管渠保全公共下水道事業費は１億590万2,000円で、特定環境保全公共下水道整備事業に9,221万3,000円を予定し、特環補助対象工事として土手和田地区と田京地区を予定しております。市単独工事は、同様に新規取り出し工事などを考慮した工事費であります。　特定環境保全公共下水道職員人件費事業は、職員２名分の人件費であります。　次の168ページをお願いいたします。　２款１項３目流域下水道事業費4,765万8,000円は、既存水処理施設の電気工事の更新と施設の防食塗装工事でございます。　３款公債費、１項公債費、１目元金並びに２目利子でありますが、これは今までに借り入れした下水道事業債の償還に充当するものであります。　170ページをお願いします。　４款１項１目予備費に300万円を予定させていただきました。　172ページから176ページにかけまして、職員４名分の給与費明細であります。　177ページをお願いします。　平成18年12月の議会で継続費として4,500万円を組ませていただきましたもので、165ページの下水道施設移転改築事業の実施設計委託料に計上させていただきました額と一致するものであります。　178ページをお願いします。　債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての調書でありますが、これは車両をリースしているものであります。　179ページをお願いします。　下水道事業の負担事業における17年度末現在高、19年度中の見込み額をあらわしたものであります。19年度末の地方債の現在高を72億1,763万2,000円と見込んでおります。　以上で平成19年度伊豆の国市下水道事業特別会計予算の内容とさせていただきます。　次に、平成19年度伊豆の国市上水道事業会計予算について説明をさせていただきます。　181ページをお願いいたします。　第１条でありますが、本予算は第２条以下に定めると規定し、第２条では、業務の予定量としまして、給水件数を１万6,600件、年間給水量を845万4,504立方メートル、一日給水量では２万3,163立方メートル。建設改良では、大仁・韮山連絡配水管新設工事及び老朽管の布設がえ工事を予定しております。　第３条の収益的収入及び支出の予算としましては、収入を第１項の営業収益は主に水道料でありますが、６億2,919万1,000円、第２項の営業外収益2,745万2,000円、第３項の特別利益は1,000円の科目設置。以上、水道事業収益として６億5,664万4,000円を見込みました。　支出としまして、第１項営業費用は５億490万1,000円であります。第２項の営業外費用は5,894万円、第３項の特別損失1,000円の科目設置、第４項の予備費600万円とし、水道事業費用につきましては５億6,984万2,000円を見込んでおります。　次の第４条につきましては、資本的収支の予算を定めておりますが、先に185ページをお願いいたします。　収入では、第１項企業債は配水管新設工事に伴う企業債借り入れとして5,220万円を予定しました。第２項工事分担金、第５項固定資産売却代金、第６項国庫補助金は、いずれも1,000円の科目設置とし、資本的収入として5,220万3,000円の計上であります。　支出としましては、第１項建設改良費２億9,331万8,000円を計上いたしました。主なものとしましては、大仁・韮山連絡配水管の新設工事及び県道韮山伊豆長岡修善寺線の配水管の布設がえ工事等を計画しました。　また、継続で実施しております石綿管の布設がえにつきましては、長岡の車坂、韮山地区の通称中央道等を計画をいたしました。工事の内容につきましては、法定外資料に掲載されております。　次に、２項の固定資産購入費2,000円は、２目の車両運搬具購入費及び３目工具及び備品購入費の科目設置の計であります。第３項企業債償還金7,313万6,000円は、これまでの借り入れに伴う元金の償還であります。　前の181ページに戻っていただきます。　第４条に戻りますが、185ページの資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額３億1,425万3,000円につきましては、当年度分損益勘定留保資金１億9,572万7,000円、減債基金7,313万6,000円、建設改良積立金4,539万円をもって補てんするものであります。　182ページをお願いします。　第５条におきまして、企業債の借り入れの条件を定めております。　第６条におきましては、一時借入金の限度額を3,000万円と定めているものであります。　第７条は、予定支出の各項の経費の金額の流用は、各項相互と定めるものであります。　第８条においては、流用制限の科目とその金額を定めたものであります。　第９条におきましては、たな卸資産の購入制限を600万円とすることを定めたものであります。なお、184ページ以降に資料として予算実施計画の収益的収入及び支出、185ページに資本的収入及び支出が記載されておりますので、参考にしていただきたいと思います。　187ページをお願いいたします。　給与費明細でありますが、職員８名分の明細でございます。　以上で内容説明とさせていただきます。 ○議長（水口哲雄君）　以上で説明が終わりました。　議案への質疑は一般会計予算と同様に３月１日木曜日を予定しております。　会議の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。 △休憩　午後３時３０分 △再開　午後３時４５分 ○議長（水口哲雄君）　休憩を閉じて、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３５号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（水口哲雄君）　日程第９、議案第35号　伊豆の国市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　市長。　　　　　〔市長　望月良和君登壇〕 ◎市長（望月良和君）　本案につきましては、教育委員会委員であります大川治彦氏が、平成17年５月18日に就任され、来る５月17日をもって任期満了となります。引き続き５月18日より大川治彦氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。　大川氏の経歴につきましてはお手元の資料のとおりでございますが、人格、識見ともにすぐれた適任者であります。なお、任期中の他の委員は、中田保子氏、室伏聡孝氏、亀井真理子氏、佐藤亨氏であります。　ご同意をいただけますようよろしくお願い申し上げる次第でございます。 ○議長（水口哲雄君）　説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。　質疑はありますか。　　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（水口哲雄君）　ありませんね。質疑なしと認めます。　これにて質疑を終結いたします。　ここでお諮りをいたします。本案は委員会付託、討論を省略し、採決に入ってご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（水口哲雄君）　異議なしと認めます。　これより採決に入ります。　議案第35号　伊豆の国市教育委員会委員の任命については、原案に対し同意することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（水口哲雄君）　全員起立であります。　よって、本案は同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諮問第１号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（水口哲雄君）　日程第10、諮問第１号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　市長。　　　　　〔市長　望月良和君登壇〕 ◎市長（望月良和君）　本案につきましては、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。　当市は、現在９人の委員が委嘱されておりますが、芳川惠美子氏の任期が平成19年６月30日をもって満了となります。　芳川惠美子氏は、人格、見識高く人権擁護の理解も深く、人権擁護委員として適任者であるため、再度推薦するものであります。　経歴等につきましてはお手元の資料のとおりでございます。　ご審議をいただきまして、適切なご意見をいただきますようお願い申し上げます。 ○議長（水口哲雄君）　説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。　質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（水口哲雄君）　質疑なしと認めます。　これにて質疑を終結いたします。　ここでお諮りをいたします。本案は委員会付託、討論を省略し、採決に入って異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（水口哲雄君）　異議なしと認めます。　これより採決に入ります。　諮問第１号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、適任とすることに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（水口哲雄君）　全員起立であります。　よって、本案は原案のとおり適任とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会中の事務調査の報告について ○議長（水口哲雄君）　日程第11、閉会中の事務調査の報告についてを議題といたします。　各常任委員会委員長より報告を願います。　最初に総務委員会委員長、鳥居松彦君。　　　　　〔１７番　鳥居松彦君登壇〕 ◆総務委員会委員長（鳥居松彦君）　17番、総務委員長、鳥居でございます。　では、総務委員会の閉会中の事務調査につきまして、会議規則第103条の規定により報告をいたします。　調査は、伊豆の国市行財政改革大綱・行動計画（集中改革プラン）に示された中の、効率的な行政運営の推進事業を調査項目として選びました。項目は、ここに列記しました８項目でございます。　調査は18年12月21日の本会議に申し出を行い、本委員会に付託を受けた上記の件について、次のとおり会議を開催いたしました。　平成19年１月30日第１回、同年２月５日に第２回を、所轄の部課長並びに担当職員の出席を得て調査をいたしました。　今回の閉会中の事務調査は、特に総務委員会が任期満了ということになりますので、これまでの調査結果のまとめとして、当委員会がこれまで提案・提言、そして要求してきたことの進捗状況等の報告を受けて、若干の質疑を交えて総括することを目的として開催いたしました。よって、これまでの全協の中で、または項目によっては本会議に上程された議案等も含まれております。その辺のところをあらかじめご承知おきいただきたいと思います。　では、審査の内容につきまして、総務委員会の総意に基づいて、つぶさに報告をさせていただきます。若干の時間をいただきたいと、このように思います。　まず第１に取り上げましたのが、補助金等の整理統合についてでございます。　平成17年度一般会計予算のうち、補助金、交付金等の負担金約17億円で、歳出の10％を占めている。当市の財政規模からいくと、一般的には７％以下が妥当ではないかと考えられます。この点からも、もう一度この行財政改革の中で、また合併協議会でも補助金等の取り扱いについては、新市になって随時見直しをしていくという決定事項に基づいて、原則的なところを審査いたしました。　補助金には、奨励的な補助金、資金援助的な補助金等があるが、それぞれ目的に基づいて、いかにして補助金のあり方を明確にして内部規定をつくることを委員会として提言をしてきました。よってその進捗状況等を主に説明を求めました。　部長より、補助金の整理統合化の問題については、補助金制度のあり方について、行財政改革推進室において検討してまいりました。平成18年８月に伊豆の国市補助金制度基本指針を取りまとめ、この基準に従って平成19年度予算に反映させるべく作業を進めている。補助金のまとめ方につきましては、整理統合すべきもの、継続すべきもの、そして廃止を視野に検討すべきものという３つの区分に整理し、行財政改革推進本部に報告書として提出しております。ただ、中には数年間の約束で補助金を出しているところもあるとの回答でございました。　この回答に対しまして、委員から次の意見がありましたので、記しておきました。　まず委員より、今回の補助金と交付金の関係ですが、これから言うことは分類に載っていないかと思いますが、それらは基本的に継続性の問題があると思うが、例えば、温泉集中管理に伴う補助金など金額の大きいものは、ここで見直し要綱を定めたがどのようになっているかの問いに対しまして、部長より、平成16年から４年間で１億円ということの約束事項となっているため、未実施部分については平成19年度予算に計上し実施していくことになるとの回答でございました。　さらに同委員より、市の温泉集中管理組合との比率はどうなっているかの問いに対しまして、部長より、すべて市が負担しており、温泉保護対策基金として入湯税の一部を積んできたものを拠出していくことになるとの回答でした。　また、委員より、伊豆の国市として総額補助金を幾らに抑えるか、相互に行う必要がある。基準の限度はあっても、予算の限度はないことになるのではないか。総額を幾らにするのか、その年度ごとの見直しはどうするのか。つまり、予算の抑制のため補助金制度基本指針をつくったのであるから、補助をどのくらいにするかということは、いろいろなものが出てきたときに、この指針に当てはめれば補助できますということが言えるわけです。しかし、予算がないのに基本指針をつくっても意味をなさないことになる。つまり、補助金の総額をどの程度にしていくかを、財政当局でそれも踏まえて、当面の現状と将来的にはどうするかという考え方を盛り込んで、例えば、１回総額17億円を見直して10億円になったら、ずっと10億円。見直しはあるが、基本的にはそれをも抑えていくんだというものの考え方が必要ではないかの問いに、部長より、総額は決めておりませんが、前年度並み以下に抑えるという気持ちですけれども、この指針をもとに予算全体の中で抑えていくという考え方をしております。補助金については、数値的にはお答えすることができませんが、こういう基本指針に基づいてむだなものは廃止していきたい。新たなものについては慎重に支出していく、やむを得ず補助したものについても期限を持ってやっていくということによって、補助金の抑制をしていこうという考えですとの回答でございました。　また、委員より、補助金は市の事業との絡みがあるわけで、市の事業であるけれども民間がいろいろ立ち上げて補助してほしいという要素が非常に強いと思う。その点を精査すれば、本当は市がすべきことなのに民間にやってもらっているから、これだけ支出しているという理由づけができると思う。資金がなければ出していくということでだんだん固定化し、補助がないと何もできないという部分があるので、この辺のことをきちっと決めていかないと、非常に難しいことだと思っております。その辺の基準はしっかりしておかないと、本来は市が行うことをお願いしているんだという部分のものがあれば、大型のものでも補助しなければならないことも当然である。補助金を切るということになると、一番下のものを切ってしまうということになる点を十分考慮すべきだいう意見もございました。　また、委員より、補助金については、地方自治法第232条の２に規定されているが、基本的にはその前提となる余裕のあったときにこれを補助できるという考え方があるわけで、余裕がなくなったらこのようなことは言っていられないわけである。本来は、一般会計予算に余裕がなければ補助できないわけで、その下に補助の規定として地方自治法第232条の２があるわけです。予算に余裕があると見ていることになるが、基本的に自治法の考え方はそうなっており、総枠のものは財布と相談しなさいということになっている。いわゆる年度ごとに目標を掲げ、取り組むことが必要である。この指針はよくできているが、ある程度目標がないと、財政に余裕がある場合にできるというものではないかと私は思う。本来で言うならば、一時借り入れ、財政調整基金の取り崩し、起債をしなくても補助できるならばよいわけですが、実際はそういう状態ではないわけですから、補助の問題にしても、総枠を決めても最終判断は、予算は市長の判断にゆだねるところですから、最終的にはまだ出ていないと思うが、重点施策をやらなければだめであるとの意見がありました。　まとめとして、委員会では、補助金の問題に取り組むに当たり、まず第一に合併によって行財政改革をするという前提があった。当初17年度予算については、予算の約10％がそれに充てられていたが、財政規模に応じた全国平均、おおむね７％以下に抑えられている。こういう前提に立って補助金を見直したらどうだろうかということで調査に入ったわけですから、委員の意見でもあったように、補助金の総額をどの程度に抑えているかという目標の中で、この基準を当てはめていくことが、合併による行財政改革の答申に合った行政の答えであるということになった。　旧３町の基準について、差異の解消のため補助金の基本的な指針を取りまとめ、次年度の予算に反映するように努め、部長の回答にもあったように、前年度より減る見通しということであれば、これを見る限りでは、わずかながら進展が見られた。なお、今後の改革に期待をしたい。　２番目の施設の見直しと市有財産の有効利用についてを調査しました。　市の施設の見直しという項目の中で、特に市有財産の有効利用については、普通財産として土地、建物等があるわけですが、使用しているもの、直さなければならないものが結構あるが、旧３町での財産区分に差異があったため、２年計画で財産目録の作成に入っているということです。市有財産のうち、特に遊休地の処分、または利用について整理をすることを委員会として提言したので、その作業がどの程度進捗しているかの説明を求めました。　部長より、未利用資産の有効活用というところで、ここのところについては、財産台帳が完成してからきちんと諮りたいということで、財産台帳の作成作業を進めております。土地の部分につきましては、税務課において課税台帳、土地台帳等で今年度中には完了する。未利用資産の重立ったものについては検討していかなければならないということで、ピックアップさせていただいたものは、南江間の伊豆箱根グラウンド、それから旭平の住宅の跡地、加和太商事から取得した土地、大仁の旧専売公社跡地、旧韮山の日通の家族寮、古奈の大観宮跡地、その部分については普通財産ということで、これをどう活用していくかということをこれから検討していくことで進めております。当然、その中からは売り払いという意見もありますし、また社会教育の場として使用したらということに落ちつくと思われるものもございます。しかしながら、同じ土俵に乗せたいと考えておりますとの回答でした。　委員よりは、土地の有効利用について、韮山の東幼稚園跡地は土地購入に当たって、土地を利用する場合に地元と別の契約があるのでしょう、目的が終わっているので普通財産にすぐ戻るわけである。現状では、夜遊びの場になるなど苦情もあると聞き、また富士美幼稚園もできており、早い時期に取り壊しが必要で、何か起きてからでは問題が大きくなると思うので、早急に対処することが必要であるとの意見もありました。　よって、委員会としては小学校、庁舎等公用地に借地が多く、普通財産との等価交換ができれば早く行った方がいい。借地について用地代の実態を調べてみる必要がある。韮山は特に多く、これらも行財政改革の一つの大きな柱となる点を指摘した。委員会としてもこの件は十分に検討すべきであるとの結論に達しました。　次に、自主財源の確保についてを調査いたしました。　自主財源の確保についての事務調査の中で提言した、市税の徴収率を上げ、自主財源の確保という中で観光客の誘致、人口増を図ることを模索したらどうか。また、観光客を誘致する、特に滞在型観光を実現していくなどの点とあわせて、関連産業の育成等の必要性を提言した。これは総合計画の中でも重要視された事項であるので、19年度事業の中で自主財源をいかにふやしていくかということについて、観光客誘致、新たな工場誘致、観光に関連の産業育成とか具体的な事業等があるならば関連づけての説明を求め、さらに自主財源をこれから確保していく上で具体的な考え方を持っているかどうかについて説明を求めました。　まず、自主財源の主なものは市税であるが、その徴収率に問題があった。これまでの徴収方法として、プロジェクトを組んで、月間、週間という形で集中的に徴収をしたり、いろいろな方法がとられてきたと思うが、総合的に最も実を上げることが可能な徴収方法の実現という課題に対して改善作業がどこまで進んでいるかの報告を求めました。　部長より、平成18年９月の決算議会でも不納欠損や10億という未収金があるということで、５人の議員から内容についての質問があったわけですが、徴収の担当だけでなく、税務課で集中滞納整理を２人１組で期間を定めてやっております。差し押さえ等の法的措置に入っていく、また交付要求を裁判所に行ったりの処理、未収金が10億という中には、ゴルフ場の関連会社、長岡、古奈地区の旅館であったり、回収がしにくいということでした。10億円の収入があれば財政運営がもっと楽になると言われておりまして、今後、地方税の一元化の中で最初に徴収部門を立ち上げていくということで、１件20万円程度かかるが、これを何件にするかということで予算要求をしており、本当にそこで徴収できるかどうか、職員が入っていかない問題を議論していただき、鑑定をしてもらう意味で地方税の徴収部門に送り込んでみたいというところまで現在来ている。本来ならば、この４月特別徴収班なるものをつくればいいでしょうが、つくっていないのが現状です。　次に、20年４月に組織機能の見直しの中で、徴収特別対策班的なものができればいいと思うが、別の形で地方税の一元化の方向にシフトを変えてということでもありますとの説明でした。　委員より、市税の徴収方法について、県の進める税の一元化では、徴収できないものだけをやる方向で行きますかの問いに、部長より、税の一元化ということで収納対策を進めていくということです。大きい滞納のもので１件20万円で対処する費用ということで事業負担をさせていただいて、まずは15件をお願いしてやってみようと考えています。通常の市の徴収のものは市の税務課で行っていきたいと思いますとの回答でした。　次に、観光客誘致についてでございます。　部長から、観光産業部が所管になっておりまして、昨年度以降取り組んできたものとしますと、芸妓祭りの立ち上げ、下駄ダンス、パン祖のパン祭りの復活、旧韮山町の歴史的な財産を観光に結びつけていくために、歴史シャトルバスの運行、観光の誘客に努力していると受けとめております。　今後のことでございますが、12月定例議会で議決いただきました伊豆の国市総合計画の戦略の中で、安全で安心な健康なまちづくりとうたわせていただいております。その中で、観光の部分で戦略的な観光誘客への転換ということで、食と農と温泉を組み合せた観光事業を推進していくということであります。そういう一つの幹を得るということから、幾つかの事業が各部署で生まれていくと思います。具体的な事業につきましては、新年度予算の説明の中でさせていただきたいと思います。今、組織の改革ということで進めております。19年度予算の編成とあわせて行っていく中で企画の充実ということも言われております。　企業誘致ということになりますと、観光産業部の中にそういうセクションを設けるということが普通かと思うが、今の伊豆の国市の懸案としているところでは、企画よりの仕事の中でやっていく可能性も出てくるかと思いますとの回答でございました。　次に、公共施設の有効利用についてを調査し、その結果を求めました。　さきの全協で既に皆さんに十分説明し、本会議でもすべて同じような経緯で進んでおりますけれども、ちょっと読ませてください。　さきの全員協議会で説明のあった市社会福祉協議会及び市シルバー人材センターの事務所移転案について説明を受けました。　委員より、大仁いきいきシニアセンターは、今度、社会福祉協議会の大仁支所ということですが、補助金を受けて建てたものですから、目的外使用になるがどうかという問題が出てくると思う。補助金の返還に絡んでこなければいいと思うが、合併時の優遇策として補助金の問題を国がやっていかないという問題が基本的にあるわけですが、補助金の返還につながるという心配があると困るので、その点はどうかとただしたところ、部長より、目的外使用については、占有面積の10％以上を超えると網にひっかかりますということで、クリアできているかどうかについて検討してみましたが、変更後の施設の利用についても施設の目的を妨げることなく活用し、運営されていくという判断をしているとの回答でした。　次に、人件費に係る本庁業務のあり方について再検討する必要があるという委員会の指摘したことについて、現在までの進捗状況の説明を受けました。この件も先ほど来部長から説明があったと思いますけれども、人口、事務量の一時的変化が生じた場合、適宜見直すということになっていますが、平成18年度から22年度にかけての５年間の職員の適正計画を持っております。平成18年４月１日を414人と定め、５年後の22年４月１日に21人減員することの393人で、５％の削減計画であります。平成19年４月１日には410人を設定し、定員どおりのスタートとなります。計画に沿った中で動いていきたいということでございます。今後、勧奨退職者の予想ができないわけですが、目標どおり下がっていくのではないかと思います。　事務方の職員は、３人から４人の退職に１人の採用となる。子育てのある保育士や幼稚園教諭の充実をどうするかということが問題になります。堀越保育園、西幼稚園、共和幼稚園の統合をどうするかという中で、幼稚園の先生の数も整理されていくと思う。　合併時に予測していなかった権限移譲が早くなっている。国保の後期高齢者に対しての人員の派遣が来年から始まるし、地方税の一元化ということについて、派遣を余儀なくされてくるということが加味されていないため、今後どうしていくか、また障害者雇用について身体障害者はクリアされているが、知的障害者については、法が平成９年に見直され知的障害者の雇用がされていないということで、これも一つの問題になってくる。伊豆の国市としてどうしていくか、定員計画の中では障害者雇用についてうたっていない。今後はその中で実施年度を明らかにして、障害者雇用に努めていかなければならないと思っています。現在そういうことで推移しておりますとの報告でした。　次に、事務事業の見直しについてを調査いたしました。　調査の中で、事務事業の見直しについては市の職員定数適正計画に基づいて、事務事業の見直しに伴う行政評価システムの導入、また能力評価についての試行を実施していくとのことであったが、その進捗状況について報告を求めました。　部長より、人事評価制度につきましては、市の求める職員像についてコンサルタントに支援をしていただきながら、人事評価制度では、業務の目標管理制度の導入と能力評価の２つで伊豆の国市向きのマニュアルができ上がりました。現在、業務の目標管理の試行について課長、部長、支所長を対象に18年11月から３月までの目標を定めて、今、一通りの試行を展開させていただきました。能力評価につきましても、課長以上を対象に１月末に研修を終えて、短い期間ですが、どの範囲を対象に、試行的に評価シートの記入の仕方を含めて、18年に実施し、19年からは全職員を対象に能力評価についても試行の段階ですが、段階的に実施していくということで、総務課でいろいろな角度で勉強会をしております。これが、20年１月にはそれをもとに昇給に反映させていくということが、18年度中に行われている。　また、現在、職員の給与格差の是正について職員組合から求められており、これは合併時の伊豆の国市の職員について、３町の給与制度の違いから給与に不均衡があるが、今まで何ら手直しがなかったことから、組合からこの是正が求められて、職員組合と話し合い、考え方を四役に説明した中で、この３月議会に職員の給与条例の改正を提案します。全体的な給料表の６等級制から７等級制への切りかえも含めておくれていると言われている人の現状把握をしてきましたので、是正を含めて給与の調整をしていくための条例改正も予定しております。今後は伊豆の国市として人事評価制度を入れていく中で、試験で上がっていく、評価で昇給、昇格に反映していくということで、今後は物差しが一緒になるということで考えているとの報告でした。　この件につきまして、委員より、平成18年度に行っている業務の目標管理について作業があると思いますが、これらを反映した仕組みづくりになるのでしょうかの問いに、企画部で行っている業務の棚卸作業があり、総務では目標管理等であって、能力のギャップも考えなければならない。組織図はできても、そこへ何人という数字は置かれるが、人の配置に当たっては能力等も考慮され、一人一人として考えていかなければならないギャップが生じてくる。人事の評価システムの業務の目標管理は、担当部署が異なるが重なる部分が必ず出てくるから、その部分を調整しないと組織体系をつくっても人の張りつけはどうなるかという問題が出てくる。同時進行ということがないと集大成はできない。１年10カ月経過する中で、命令系統、責任の度合いが明確でないなど、責任の所在が不明でフラット制というのはよそ行きで、現在は同じ職種の者が１カ所に偏っており、また市長からは課題として係長制をどうとらえていくかということですが、合併時にフラット制で来ているために職名を持たせたときに問題がありまして、フラット制をどう考えるかが次の20年４月のときに、ここでは市長にも７等級制にするときにこの問題はクリアできない。20年４月までの間、組織図とあわせて職名の問題をやっていかないとならない。つまり、フラット制は現実になじまないとの回答でした。　この回答に対し、委員より、フラット制は大課制ですから、係長制になると自分の領分以外には手を出さない。どちらにしてもメリット、デメリットがあるとの問題点の提起がありました。　さらに委員より、組織が大きくなってくると専門職、それから専門的になってくると言われているが、その辺のことはどのように考えているか、すなわち専門職を普通職と分けるかということです。　部長より、監査委員さんからも専門性について、土木や建築についても、将来的には建築主事を置かない形ですが、資格を持った中で現場指導のできる監督員ですとか、いろいろな分野で資格を求められる市の職員になっていくと思います。20年４月からは、都市計画法の許認可を市が直接許認可権を行っていくことになる。19年４月から沼津土木事務所へ１人技術派遣として勉強しに行ってもらいます。よって、これら専門職については、短期間での異動体系の中では考えられないとの回答でした。　委員会としては、さらなる定数適正化計画を推進していくことを求めました。　次には、組織機構についての見直しにつきまして調査をいたしました。この件はもう既に皆さんご承知のように、一部でございますけれども、消防団の組み替え、それを３地区、３地方から４分団制で行くということでこの部分だけは省かせていただきますので、改めてお目通し願いたいと思います。　次に、最後になりますが、８番目に公文書の管理の扱いについて調査をいたしました。　委員会での事務調査の中で、公文書管理の適正な管理体制の確立を早急に考えることを提言しました。よって、この件につき公文書管理の扱いの進捗状況の報告を求めました。　部長より、大仁の議場の整備も終わりまして、現在、税務課の課税台帳の移行も済んでおりまして、次に会計課の帳票類が入っています。そして国保の診療報酬明細書レセプトなどが段ボール箱ごとに積んでいくということになっています。伊豆の国市は耐火金庫が少なく、永久保存のものは耐火金庫に保管するなど、組み替えするなど文書の保管については十分に配慮していきたいとの報告でした。　これに関しまして、関連して委員より、旧大仁議場の改装に伴う保管についてはそれでいいわけですが、まだ整理の関係、セキュリティの問題、火災の場合への対応についてクリアしていないということですが、永久保存やプライバシーの問題など、今後、どのように予算化して整備をしていくかの問いに対しまして、部長より、平成19年度予算には盛り込んでありません。文書管理システムを伊豆の国市として構築した場合にどのくらい要るかということで、国の文書管理に基づいたリコーからの提案では、おおむね6,000万円ぐらいかかるということでした。それはシステムだけですから、箱をどうするかということ、これに加算されることになる。膨大な予算が要るということです。との回答でした。　さらに、同委員より、継続で、ある程度計画的にしなければならないわけで、前回は膨大な経費がかかるので、毎年少しずつでも予算を計上したいという話であった。計画的に進めるため予算を計上していきたい。文書管理についてもデータベース化していく問題も出てくるわけです。そういう問題も含めてやっていかないと、自分たちが大変なことになっていく。その点について説明を求めたところ、部長より、情報開示を進めている問題の多くは、エメラルドタウンの昭和38年当時のものの書類が多いため、職員がパソコンヘ取り込むなど独自に進めている。今後のファイル保存の検索の仕方を一本化するための予算化はしておりませんが、役所として一目でわかるよう仕組みをとっておくことが務めであると思いますとの回答でした。　委員会としては、この件は地味ではありますけれども、市として重要な責務であることを強調し、早期に完備することを求め、以上ですべての調査を終了いたしました。　総務委員会では、閉会中の事務調査といたしまして、主に行財政改革の推進についてを主なテーマにとらえ調査を行ってきました。この間、県外視察調査を初年度では下呂市へ、特に行財政改革の実態調査を目的に、２年目には松山市へ、新しいまちづくり計画とその展開状況の調査、同じくさぬき市へコミュニティバス運行について調査を実施いたしました。　ただいま報告しましたとおり、当市の行財政改革はさらなる改革が積極的に進められることを期待するところであります。今後は、市民の最大関心事であり大きな期待を寄せている、19年度から始まる総合計画のうち、戦略第１から３の具体的事業が始まります。財政状況の厳しい中でのまちづくりです。慎重の上にも積極性を失わず、事業展開の中で市民の期待にこたえるべき努力を期待いたしまして、総務委員会事務調査の総括的報告といたします。　長時間ありがとうございました。 ○議長（水口哲雄君）　総務委員長、大変ご苦労さまでした。　次に、福祉環境委員会委員長、松下善洋君。　　　　　〔１１番　松下善洋君登壇〕 ◆福祉環境委員会委員長（松下善洋君）　11番議員、福祉環境委員長の松下善洋です。　委員会調査報告を行いたいと思います。　本委員会に付託されました調査事件について、調査の結果を下記のとおり、会議規則第103条の規定により報告します。　調査事件、閉会中の事務調査。二市一般廃棄物処理施設候補地の視察、二市一般廃棄物処理施設状況報告、特養老人ホーム経過報告についてご報告いたします。　調査の結果、平成18年12月21日、本会議において閉会中の事務調査として申し出を行い、本委員会に付託を受けた上記の件について、次のとおり会議を開催し、調査を行った。　平成19年２月14日午前９時、二市一般廃棄物処理施設候補地の視察を行い、引き続き本庁会議室において、委員全員と関係部担当の出席のもと、第１回の委員会を開催した。調査の結果、二市一般廃棄物処理施設候補地視察及び候補地の状況報告について、午前９時より、候補地である伊豆市堀切地区を視察し、候補地の現状、周辺地形の状況、土地の利用状況の現状を確認いたしました。　引き続き、本庁会議室において、当局より現況報告の説明を受けました。最初に環境部長より、堀切地区や周辺地区説明会の経過と先進地視察の状況について概要報告を受け、その後、担当から詳細な経過報告を受けました。また、地区説明会の説明内容と、質疑、回答内容について説明を受けました、あわせて焼却場検討委員会や焼却場建設に反対する会の状況と、今後の対応について報告を受けました。あわせて堀切地区からの声明文についての報告を受けました。　質疑、意見。主な質疑及び意見について報告いたします。　委員より、堀切地区の検討委員が２週間で交代しているが、その理由は何か。また、２回の賛否集計で反対者もふえているが、賛成者もふえている。少しは理解が得られているように見えるが、説明会での意見に対し丁重に回答し説明すべきと思う。また、風速風向計が設置から撤去まで２週間であるが、その意図はどういうことかとの問いに対し、当局より、検討委員会の委員は大半が反対者であり、賛成派に近い者をおろした結果であると回答がありました。また、賛否の集計結果の変動は、態度は保留していた者が、賛成か反対かの聞き方に対し、いずれも回答した結果であると思いますとの回答でありました。また、風速風向計の設置は３カ月を予定しましたが、地元の反対がある中、反対者の刺撤をしてほしくないとの意向から撤去要請があったためですとの回答でありました。　委員より、風速風向計の設置場所は候補地でなくその周辺で、しかも調査を行い、皆に説明するためのデータをとるための調査であり、撤去する必要はなかったのではないか。事前調査として譲れないところは譲れないとの説明をすべきではなかったのかとの問いに対し、当局より、その点を十分説明しましたが、検討委員会の意見もあり、現状ではこれ以上地元を剌激しないために撤去することにしましたとの回答でありました。　委員より、１月に提示予定の資料の作成状況と提示はどうかとの問いに対し、当局より、概略配置図はできています。また、構想図は地権者が特定してしまうことや、声明文が出ていることもありますので慎重に取り扱うこととしますとの回答でありました。　難航している状況で苦労していることと思いますが、地元に対する配慮は必要であると思います。これ以上、地元と行政との関係を悪化させないためにも、風速風向計による調査は強引にやるべきではないとの意見がありました。　委員より、地元に配慮している割に経過がよくない。現在の施設はそれほど心配する必要はないと確信を持って、地元地域の活性化につながることをわかってもらいながら進めていく以外難しい。区役員と話し合いを行い、感情をほぐしながら懇談会等を行い進めるしかないように思う。反対論が先行してはうまくいかないのではないかとの意見がありました。　以上で、二市一般廃棄物処理施設の状況報告についての調査を終わり、引き続き福祉部所管の調査を行いました。　特養老人ホームの経過についてご報告いたします。　午前11時10分より、引き続き本庁会議室において、健康福祉部長より、１月10日を計画書提出期限とし、再度、事業者を募集し、２月６日にプロポーザル方式により事業者選定を行った経緯、審査内容、選定理由、事業者の申請内容及び今後の方向性等について説明を受けました。　質疑・意見等。主な質疑について報告いたします。　委員より、選定した社会福祉法人函要会は自己資金が少ないのですが、県・市の補助金はどのくらいかとの問いに対し、当局より、県は２億4,000万円ぐらいで、市は１億円ぐらいと見ておりますとの回答がありました。　委員より、社会福祉法人函要会の土地についての質問に対し、当局より、関係各課からの意見は調整池をつくること、遺跡は基本的には調査済みだが、山を切り崩した時点で、その部分については調査すること。都市計画法の改正による開発行為を想定した方がよい。山の切り崩しによる防災工事の必要性。用水路への影響等のため、土地改良区と協議が必要。また、一番心配な点は資金面です。県の方からも市で業者の資金計画をしっかり確認して書類を出してほしいと言われておりますとの回答がありました。　委員より、資金繰りの面で、過去の建設の例から見て、市にとって本当に必要なら、助成金以外にも市として面倒を見るとか事業推進に市の強い姿勢はあるかとの問いに対して、当局より、事業者は自己資金は少ないが、ぶなの森の経常利益を充当するから大丈夫と言っています。県がどう判断するか懸念しておりますとの回答でありました。　委員より、平成19年度でもしできなかったら次はどうなるのかとの問いに対し、当局より、函要会が推薦状を出してありますので、資金計画をしっかり確認し、県と話し合いを進めていきます。もしだめな場合は次のことを考えていかなくてはならないと思います。その場合は平成19年度につくっていきたいと考えておりますとの回答がありました。　以上で質疑を終了し、調査を終了いたしました。　以上です。 ○議長（水口哲雄君）　ご苦労さまでした。　次に、観光建設委員会委員長、土屋源由君。　　　　　〔１２番　土屋源由君登壇〕 ◆観光建設委員会委員長（土屋源由君）　12番、観光建設委員長の土屋です。　それでは、観光建設委員会の閉会中の事務調査について、委員会調査報告をさせていただきます。　調査事件については記載されたとおりであり、調査の経過についてから説明させていただきます。　閉会中の事務調査として、12月定例議会に申し出を行い、本委員会に付託を受けた上記の件について、次のとおり会議を開催して調査を行った。平成19年１月24日現地視察を行い、２月15日に委員会を開催をいたしました。　調査の内容。委員会では所管の事業の進捗状況について、観光産業部、都市整備部の各部課長から事業の進捗状況を、１日は現地調査を実施し、次の委員会で詳細に説明を受け確認を行った。また、市内で行っている県の事業についても視察を行った。　観光産業部、観光商工課では、主要観光イベントについて報告を受けた。１月26日の下駄ダンスコンテストでは、27チームが出場して競技を行い、700人の来場者があり、大いに盛り上がったとの報告であった。関連しての宿泊人員は60名が宿泊をしたとのことである。　１月20日、21日のパン祖のパン祭では、１日目に2,700人、２日目は3,300人の来場者があり大盛況であった。全国高校生パンコンテストには応募総数95人で、予選通過の20人によるコンテストを行った。新規イベントとしては成功だったと考えているとの報告があった。委員から、昼ごろにはパンが売り切れているところがあったとの報告や、高校生の競技が見れなかったのが残念との声もあり、次回の課題として検討してみてはどうかとの意見があった。関連宿泊人員は、前泊を含め45名。　１月28日のぬえばらい祭は、湯らっくす公園と総合会館前広場で公演を行い、芸妓連による春の舞と中学生によるぬえおどりが披露され、800人ほどの来場者があったとの報告があった。　また、歴史めぐりバスは、11月３日から１月28日までに15回運行され168人が利用。１回当たりの利用者は11.2人で、宿泊客の利用率は55.4％だったとの報告があり、３月には９回の運行予定があるとのことで、委員より利用者がふえるよう告知をしっかりするようにとの意見があった。　２月１日より繭玉飾りが弘法の湯長岡店で開催されていて、３月11日まで行われるとの報告があった。　あとは、２月17日、18日の大仁の梅まつりで平成18年度のほとんどの行事が終了するとの説明があった。　そのほかでは、伊豆の国市や温泉の案内板がうまくいっていないところがあり、検討していくとの説明があった。　文化振興課では、芸術文化振興事業の事業報告と予定の説明があった。12月から、終わった事業では、12月16日アクシスのタベパート30が行われ、参加人員180人。　12月23日、宝くじ文化公演「渡辺徹のおしゃべり音楽館」を実施、参加人員が396人。　12月24日、あなたのステージ46を実施、参加人員150人。　１月20日、アクシスの夕べ31を実施、参加人員200人。　１月19日から21日まで、あなたのステージ47を実施。３日間で266人の観覧者があった。　１月21日、新春伊豆の国寄席を実施、343人の参加があったとの報告があった。　今後の予定では、２月18日、研ナオコのコンサート。２月24日、アクシスの夕べ32。2月24日、25日にあなたのステージ48。３月11日、狩野川クラシックコンサート。３月18日、春うららアコースティックプチライブ。３月25日、ファミリーオペラ2007が実行委員会で予定されているとの報告があった。平成18年度の事業については、おおむね順調に進んでいるとのことであった。　農業振興課では、現地視察の中で、県の実施している県営農村振興総合整備事業の小坂、浮橋ビオトープ、県営湛水防除施設整備事業の堂川排水機場の視察を行った。工事では、天野揚水機場の制水バルブの更新工事ができない旨の説明があった。天野揚水機場の水利使用更新許可の実施に伴い、国土交通省の取水道の調整方法の指導を受けていたが、同時に進めている使用許可の申請の中で、バルブの更新とあわせて、水位測定用の流量計を新たに設置するようにとの、これまでとは異なる指導が出されたこと。更新工事に当たり、使用許可も水利権の使用申請とあわせて行うようにとの指導も出されたことにより、執行ができなくなったとの報告があった。　委員より、平成17年度から平成18年度に繰り越した事業だが、内容が問題かとの問いに、問題はないが許可がいつおりるかわからないので予算を流し、新たに平成19年度で計上することにしたとの回答があった。　都市整備部では、県の実施している事業も含め現地視察を行った。国道136号特定交通安全施設等整備事業の反射炉入口交差点、これは静岡県の工事です。浸水対策下水道整備事業の旭台雨水幹線工事（上下水道課）、床上浸水対策特別緊急事業の韮山古川（静岡県）、守山西公園整備事業と街路整備事業（まち交）の守山西公園と市道韮119号、２－19号、これは都市計画課。緊急地方道改築事業の松原橋東側、これは静岡県。合併支援重点道路整備事業の古奈交差点（静岡県）、天野公園整備事業（都市計画課）を回り、事業の進捗状況を確認した。　都市計画課では、３月28日に竣工式に引き続き、天野公園すべての3.5ヘクタールの供用開始をするとの報告があった。都市計画課の繰り越しの予定事業として、市道韮119号線改良工事、市道韮119号線高質空間形成施設工事、守山西公園その２工事があり、繰り越しの理由は、県が施行する古川の工事の迂回路になっていることから、県との検討、警察との協議、改良工事の一部にある史跡の協議などに時間を費やしたとの説明があった。守山西その２工事は都市公園補助金の交付決定が遅かったために繰り越しとなるとの説明があった。また、合併推進体制整備費補助金として、都市計画事業の都市計画図のデジタル化業務委託と都市計画マスタープラン策定業務が補助金の対象事業になったことから、３月補正で予算化し、あわせて繰り越しをして、事業を実施するとの説明があった。　委員より、守山の工事と韮119号線は同じ地域での工事となるが、一括で発注できなかったのかとの問いに、近接であっても同一の工事ではないことや発注時期がずれたことから分けざるを得なかったとの回答があった。　建設課では、長岡地区と大仁地区の１路線ずつが繰り越しとなるとの報告があった。長101号線の道路の拡幅改良工事に伴う大型車両の通行どめは、年度末に需要の多い工事残土の受け入れや再生採石等の運搬に支障があることから、休日の多い４月末から５月にかけての通行どめ期間を延期したことによる繰り越し。　大101号線拡幅改良工事で、宗光寺地区の道路の境界立ち合いを実施したところ、狩野川の河川管理区域に伊豆箱根用地と共有の土地が公図上にあり、地図修正を行わなければ国土交通省が境界の確定を認めないこと、用地買収に当たり、抵当権を外す作業に時開がかかるとの理由により繰り越しとなるとの説明があった。　委員より、繰り越しとなって事業が伸びるが、この２事業は２年、３年の計画で実施しているが、来年度の事業が間に合わないということはないのかとの問いに、あくまでも来年度完成で繰り越しは考えていないとの回答があった。　上下水道課では、下水道で長岡古奈雨水幹線工事が、合併支援道路工事、県道韮山伊豆長岡修善寺線配水管布設がえ工事の箇所で、県が発注している工事が遅延していることから、年度内の完成が見込めないための繰り越しとの説明があった。上水道では、市道長101号線配水管新設工事で、道路改良の事業が繰り越しとなる見込みのため繰り越しとなる。　もう一つが、県道韮山伊豆長岡修善寺線配水管布設がえ工事で、県の工事と同時施行で実施することになっているが、県の事業実施がおくれているためとのことである。上水道は補正ではなく、地方公営企業法により６月議会に報告することになるとのことであった。また、３月議会に伊豆の国市上水道給水条例の一部改正を提案するとの説明があった。　調査の結果、都市整備部、観光産業部の事業の進捗状況は、事情により年度内に完成できない事業を除き、順調に執行されていることが確認できた。繰り越しや実施しない事業については、それぞれに明確な理由があることも説明を受け確認できた。しかし、繰り越しとなる事業が多いことは行政として決してふさわしいことではなく、今後の課題として、十分に検討し事業執行に努めるべきとの意見があった。　現地の視察や委員会で説明を聞いたところ、事業の執行に際し的確に対応し適正な処置をして事業の推進に努力している姿勢がうかがえる。今後も、残された期日の中で、予定されている事業が確実に執行できるよう一層の努力を要請し、調査の結果とします。　以上です。 ○議長（水口哲雄君）　ご苦労さまでした。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（水口哲雄君）　ここでお諮りをいたします。本日の会議時間は議事の都合により、会議時間を延長したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（水口哲雄君）　異議ございませんようですから、本日の会議時間を延長することといたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（水口哲雄君）　次に、文教委員会委員長、土屋紀男君。　　　　　〔１５番　土屋紀男君登壇〕 ◆文教委員会委員長（土屋紀男君）　文教委員長の土屋紀男です。　それでは、文教委員会の調査報告を、会議規則第103条の規定により報告をいたします。　１の調査事件については列記したとおりで省略をさせていただきます。　２、調査の経過。　平成18年12月21日の本会議において、閉会中の継続調査として申し出を行い、本委員会に付託を受けた上記の件について、次のとおり会議を開催して調査を行った。　第１回、平成19年１月29日、伊豆の国市役所３階第５会議室において委員会を開催。第２回、平成19年２月15日、伊豆の国市役所３階第５会議室において委員会を開催。学校施設等の視察を実施しました。１回、２回とも委員５名と教育長、教育部長ほか担当課長出席のもと、各担当課における事務事業の説明及び現地の視察を行った。　３、調査の結果。　第１回の委員会では、まず、大仁中学校改築の進捗状況について、教育総務課より事業に関する図面及び関係資料が提出され、これをもとに説明を受けました。まず、基本設計の委託業者の決定については、プロポーザル方式により、４者より技術提案書が提出され、基本設計者選定委員会でヒアリング等を行うなど慎重に検討され、株式会社山下設計に決定されたことの報告がありました。　また、検討委員会も３回行われ、配置図や教室等の平面計画について問題点の確認や方向性について協議していることの報告を受けました。よりよい計画を立てるために、生徒・先生・ＰＴＡにアンケートを実施し、参考にしていくことの考えがあることを示しました。なお、第２グラウンドの件については、学校活動、管理上からもハーフコートとする説明がありました。　また、給食費の未納についての説明を受けました。市内の学校では、給食費の未納の回収については、督促状の発送や親の呼び出しなどいろいろな手段を使い、徴収に当たっていることの説明がありました。　次に、学校指導課では、田中山分校の廃校を平成19年度に行いたいということで、動いていることの説明を受けました。これには地元の田中山区、関係する保護者等に理解をしていただき、最終的には議会に設置条例の廃止を提出していくことの説明がありました。　次に、社会教育課では、市内の施設の使用料金や貸し出し時間に相違があるので、将来的には、調査検討をしていくことの説明がありました。　図書館では、旧大仁町の教育委員会があった空き部屋について、閉架庫として一部棚をつけて資料室的な開架室にすることの説明がありました。　また、井川教育部長より市内長岡にあります東京都伊豆長岡学園についての概要と、伊豆の国市の教育に影響を及ぼすことの説明を受けました。今後も、長岡幼稚園、長岡南小学校及び長岡中学校への通学についての関係が生じてくるので、東京都と話し合いを進めていくことの必要があることの説明がありました。　なお、本年度、着工した工事及び事業で、現場を視察したい旨の意見があり、次回２月15日に実施することを決定いたしました。　第２回委員会。　前回の会議で決定した教育施設の現地調査を行いました。訪問した施設は、大仁中学校、中央図書館、反射炉、韮山体育館でした。　まず、大仁中学校では、計画されている校舎等の位置を、配付された建築の図面と関係資料をもとに説明を受け、現地にて確認をしました。　次に訪問した中央図書館では、本年度構築した３館を結びシステムの取り扱いと現況の報告を、担当者より説明を受けました。中央図書館より２館の状況もつぶさに見ることができ、今後の利用に大いに役立てることを確認しました。　次に訪問しましたのは、反射炉のトイレの改修工事を視察しました。工事状況を設計図と現場と確認したところ、まだ６割程度の進捗状況でありました。これは、計画どおりの進捗であることを担当課より確認しました。　次に、最後の訪問であります韮山体育館の耐震工事を確認しました。既に工事は完了しており、担当課より１階及び２階の施工状況の説明を受けました。また、耐震工事以外の２階の壁、建具の補修がなされ、明るく清潔感が見られ、今後の利用も大いにできるようになったことを確認しました。　以上で報告を終わります。 ○議長（水口哲雄君）　ご苦労さまでした。　各委員会委員長の報告が終わりました。　これより質疑に入ります。　質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（水口哲雄君）　質疑なしと認めます。　これにて質疑を終結いたします。　各常任委員長、ご苦労さまでした。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（水口哲雄君）　以上で、本日の議事はすべて終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　次の本会議は、あす３月１日午前９時から会議を開きます。議案第22号　平成18年度伊豆の国市一般会計補正予算（第６号）及び議案第23号　平成18年度伊豆の国市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）ほか特別会計補正予算議案３件と、議案第27号　平成19年度伊豆の国市一般会計予算及び議案第28号　平成19年度伊豆の国市国民健康保険特別会計予算ほか特別会計予算議案６件の質疑を行います。　本日は大変ご苦労さまでした。 △散会　午後５時０１分...