袋井市議会 2023-06-01
令和５年６月定例会（第４号） 本文
高木委員長。
〔総務委員長
高木清隆 登壇〕
4:
◯総務委員長（
高木清隆） それでは、総務委員会における付託議案の審査結果と質疑の概要を報告させていただきます。
資料は、フォルダー02の議場配付資料に登録してあります。
本委員会は、付託された事件審査等のため、６月19日に委員会を開催いたしました。その結果を委員会審査結果報告書により報告いたします。
それでは、主な質疑の概要について申し上げます。
最初に、議第37号 令和５年度袋井市一般会計補正予算（第２号）についてのうち、所管部門、企画政策課の歳入15款２項１目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援交付金）に関し、国においては、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類へ移行し、経済状況も上向きにある中、地方創生臨時交付金について、今後縮小の方向にあることについて、どのように捉えているのかとの質問がありました。
これに対し、令和５年度につきましても、国は、新型コロナウイルス感染症対策並びに物価高騰対策に対する予備費を計上しており、今後の情勢によっては、この予備費を活用し、令和５年度においても、追加の執行があるものと考えているとの答弁がありました。
これを受け、市内事業者に物価高騰対策での支援をしているが、今後どのような対応を考えているのかとの質問がありました。
これに対し、物価高騰対策の実施に当たっては、全庁的に支援が必要なところを確認した上で、これまで支援が行き届かなかったところに、引き続き必要な支援を実施できるよう、９月補正を含め対応をしていくとの答弁がありました。
次に、デジタル政策課の歳出２款１項17目デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）に関し、市民窓口の多様化モデル構築事業について、試験運用が順調であれば本格導入とのことだが、スケジュールと予算をどのように考えているのかとの質問がありました。
これに対し、４カ月をかけてシステムを構築し、来年１月からは試験的運用に入る。翌年度からはこのシステムを利用したサービスの展開や機能拡張に取り組んでいく、次年度からの運用体制や予算は、事業内容を精査する中で改めて考えていくとの答弁がありました。
また、別の委員から、移動市役所（移動窓口）を今回の取組の中で考えているのかとの質問がありました。
これに対し、本事業の構成自治体の一つである愛媛県今治市が移動市役所のモデル事業に取り組む予定である。こうした取組などを参考に、今後の庁内窓口の仕組みづくりに向けて研究したいとの答弁がありました。
次に、議第39号 袋井市税条例の一部改正についてに関し、一定の要件を満たす電動キックボードを課税対象として、どのように把握するのかとの質問がありました。
これに対し、軽自動車協会から届出情報が来るため、その情報に基づいて、市では登録して把握するとの答弁がありました。
また、別の委員から、道路交通法では、電動キックボードが16歳以上で運転免許は要しないとされたが、乗り物にかかる税金については、変わらない認識でよいかとの質問がありました。
これに対し、税は乗り物にかかるものになるため、区分分けで金額が変わるのみであるとの答弁がありました。
次に、議第46号 袋井市消防団消防ポンプ自動車売買契約の締結についてに関し、売買契約書には、下取り価格が明示されるという理解でよいかとの質問がありました。
これに対し、下取り価格は契約書に記載はなく、下取り価格を考慮した金額が落札価格となっているとの答弁がありました。
また、別の委員から、今後、各分団に配属をしていく消防団消防ポンプ自動車は、普通免許で運転できる3.5トン未満で考えていくのかとの質問がありました。
これに対し、普通免許で運転できる3.5トン未満のものを配備していく考えであり、現在５トン車が消防団に配備してあるため、積載量が減ることによる消防戦術の変更などを含めて、消防団では検討しているとの答弁がありました。
なお、議第38号 袋井市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正については、特段の質疑はございませんでした。
以上が、付託議案の審査の結果と質疑の概要であります。
続きまして、２件の報告事項がありましたので、件目のみを申し上げます。
袋井市職員人材育成基本方針の改訂について、デジタル田園都市国家構想を踏まえた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改訂について。
以上であります。
これをもちまして、総務委員会の報告を終了いたします。
5:
◯議長（
鈴木弘睦） 次に、民生文教委員長の報告を求めます。
近藤委員長。
〔民生文教委員長
近藤正美 登壇〕
6:
◯民生文教委員長（
近藤正美） それでは、民生文教委員会における付託議案の審査結果と質疑の概要を報告させていただきます。
資料は、フォルダー02の議場配付資料に登録してあります。
本委員会は、付託された事件審査等のため、６月19日の１日間、委員会を開催いたしました。その結果、別紙結果報告書のとおり決定いたしましたので報告いたします。
主な質疑の概要について申し上げます。
最初に、議第37号 令和５年度袋井市一般会計補正予算（第２号）についてのうち、所管部門、しあわせ推進課の歳出３款１項１目社会福祉総務費に関し、低所得世帯支援給付金給付事業の全体事業費２億1,000万円に対する国庫負担金等充当額について、低所得世帯支援枠分が１億3,493万円、追加交付予定額が4,707万円ということだが、さらに、推奨事業メニュー分2,800万円を充てなければ、この事業が成り立たないということなのか。また、国庫補助金で全額負担されるのであれば、推奨事業メニュー分の2,800万円は推奨事業として別に充てるべきと考えるがどうかとの質問がありました。
これに対し、この事業については、原則、全額国庫負担で賄われるものであり、その財源の追加交付は段階的に行われると伺っている。また、推奨事業メニュー分の2,800万円については、本事業において推奨事業メニューを併用して活用できる制度設計となっていることから、財源を確保するために、推奨事業メニューとして立案した。また、推奨事業については、私立保育所等給食食材費補助事業など庁内で検討された事業などを優先的に行い、交付金配当予定額の差額分を今回の低所得世帯支援給付金給付事業における推奨事業メニューの財源として活用するよう調整したとの答弁がありました。
次に、スポーツ政策課の歳出11款３項１目文教施設災害復旧費に関し、広岡河川公園にある三つのグラウンドのうち、真ん中のグラウンドに関しては、以前から水がたまるという状況にあり、これまでの経過を踏まえ、よく精査し早急に対応をお願いしたいがどうかとの質問がありました。
これに対し、グラウンドを整備する際、大雨の状況も想定する必要があった。排水対策については、地元や利用者からも要望や意見を受けていたが、対応が遅れ、申し訳なく思っている。袋井土木事務所と協議に入っており、暗渠排水管を延長する検討を始めるなど、できる限り早く対応してまいりたい。今回の2,100万円の整備費には排水対策は含まれていないため、予算確保を検討していきたいとの答弁がありました。
また、別の委員から、異常気象による大雨などで冠水するたびに、市単独の予算で対応しなければならないが、今後の状況なども踏まえ、対応をどう考えるかとの質問がありました。
これに対し、最終的に財源の問題になってくるため、財政部局との協議、整理が必要であると考える。また、グラウンドを利用している団体に、御協力をいただけるか相談したいと考えているとの答弁がありました。
次に、子ども未来課の債務負担行為補正、笠原老人福祉センターほか１施設指定管理委託に関し、使用料及び手数料について、目的外使用時の使用料が発生した場合については、全て市が歳入することになっている。これは、他の指定管理の施設でも見受けられることではあるが、受託者が魅力を感じるような内容構成にしていかなければ、指定管理者が見つかりづらくなるなどのほか、指定管理者のサービスの向上など、そういった期待すべきものが本当にやっていけるだろうかという問題にもぶつかる可能性があると考えるがどうかとの質問がありました。
これに対し、現受託者である社会福祉協議会においては、利用料の歳入を多くして、それを経費のかかる事業に充てるといった考え方よりも、手作りであってもソフト面を充実したいという考えを持っている。そのようなこともあり、指定管理者は、アイデアを出してソフト事業を実施し、市は、施設の環境を整備して利用者を増やしていきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、スポーツ政策課の債務負担行為補正、愛野公園ほか12施設指定管理委託に関し、指定管理施設12施設の中で、特に愛野公園や浅羽体育センター、浅羽球技場などについては、今後、部活動の地域連携・移行や海のにぎわい創出プロジェクトなど、状況が変わると思われる。このため、指定管理の期間５年間は妥当な期間かとの質問がありました。
これに対し、５年間の指定期間については、期間が短いと、例えば昨今の新型コロナウイルス感染症の流行や物価上昇などの社会情勢の変化により、計画した収支の変動も想定されることから、事業の安定性を考慮すると、公募に当たっては一定の期間の確保が必要であるため、５年間の期間については妥当であると考えているとの答弁がありました。
これを受け、民間事業者がカフェ等を建て、その売上げを管理費に充当するＰａｒｋ－ＰＦＩという考え方も出てきている。業者が入ってこられるよう、分割による管理方法も考えられると思うがどうかとの質問がありました。
これに対し、Ｐａｒｋ－ＰＦＩに関しては、施設の老朽化も踏まえ、今後、どういった形の管理をしたらいいかについては、検討課題とさせていただきたい。現在のところ、スポーツ施設と公園の一部分を一体として指定管理委託し、今までどおりの管理ができるような形で進めていきたいと思っているとの答弁がありました。
次に、議第47号から議第49号 工事請負契約の締結についてに関し、３件とも施工場所が同じであるが、契約を三つに分割した理由は何か。また、各契約において、施工業者が共同企業体と単独による発注の二つがあるが、その違いは何かとの質問がありました。
これに対し、うさぎホールの改修工事は、音響への配慮など特殊な技術、経験や知識を必要とする工事である。施工の品質の確保と地元企業の受注機会の確保を両立するため、建築工事と電気設備工事等に分けた。なお、屋上等外壁改修工事は、うさぎホールの改修と違い、特殊な知識、技術を持たなくても施工できる工事であるため、共同企業体は採用しないこととしたとの答弁がありました。
なお、議第40号 袋井市印鑑条例の一部改正について、議第41号 袋井市手数料条例の一部改正について、議第42号 浜松市と袋井市との間の証明書等の交付等の事務委託に関する規約の廃止について、議第43号 磐田市と袋井市との間の証明書等の交付等の事務委託に関する規約の廃止について、議第44号 湖西市と袋井市との間の証明書等の交付等の事務委託に関する規約の廃止について、議第45号 森町と袋井市との間の証明書等の交付等の事務委託に関する規約の廃止について、議第48号 工事請負契約の締結については、特段の質疑はございませんでした。
以上が、付託議案の審査の結果と質疑の概要であります。
続きまして、１件の協議事項がありましたので、件目のみ申し上げます。
老人福祉センター「白雲荘」の今後のあり方について。
続きまして、４件の報告事項がありましたので、件目のみ申し上げます。
袋井市の幼小中一貫教育の成果と課題について、袋井市の幼児教育・保育の今後のあり方について、部活動の地域連携・移行に係る取組について、袋井駅南パブリックアート設置事業について。
以上であります。
これをもちまして、民生文教委員会の報告を終了いたします。
7:
◯議長（
鈴木弘睦） 最後に、建設経済委員長の報告を求めます。
村井委員長。
〔建設経済委員長
村井勝彦 登壇〕
8:
◯建設経済委員長（
村井勝彦） それでは、建設経済委員会における付託議案の審査結果と質疑の概要を報告させていただきます。
資料は、フォルダー02、議場配付資料に登録してあります。
本委員会は、付託された事件審査等のため、６月19日に委員会を開催いたしました。その結果、別紙結果報告書のとおり決定いたしましたので報告いたします。
主な質疑の概要について申し上げます。
初めに、議第37号 令和５年度袋井市一般会計補正予算（第２号）についてのうち、所管部門、商業観光課の歳出７款１項２目商業振興費に関し、中心市街地等空き店舗対策補助金のうち、令和４年度に新規出店し、本年度予算で継続分として交付する８件の業種的な傾向はどうか。また、今後の申請を見込んでいる業種はどうかとの質問がありました。
これに対し、最も多い業種は飲食業である。その他は、美容院など、生活関連のサービス業などである。今後についても、同様の業種からの申請を見込んでいるとの答弁がありました。
次に、土木防災課、歳出８款２項１目道路橋梁管理費に関し、本市は全体的に地盤が軟弱であるため、主要幹線以外の道路においても、大型トレーラーなどの大型車両が通行すると住宅への振動などの影響が及んでいる。このことから、道路舗装の補修だけでは抜本的な解決策にならないと思うがどうかとの質問がありました。
これに対し、道路舗装の補修については、現在、交通状況に応じて、路床の入替えや安定処理などにより、道路の耐久性の向上に向けての取組を行っている。今後においても、市民の生活環境の向上や将来的なメンテナンスコストの低減に向けて、国の様々な財政支援を活用し、計画的に道路の補修に努めてまいりたいとの答弁がありました。
次に、都市整備課の歳出８款４項６目土地区画整理費に関し、今回の補正予算により、物件移転補償の件数は当初から６件増えて14件になるとのことだが、増えた理由は何かとの質問がありました。
これに対し、区域内の移転補償については、当初から計画的に進めてきている。今回の６件分の増額は、社会資本整備総合交付金の内示に伴い、事業の進捗を図るためのものであり、計画に沿って、建物の移転３件と工作物等の移転３件を予定しているとの答弁がありました。
なお、議第50号 袋井市道路線の廃止については、特段の質疑はございませんでした。
以上が、付託議案の審査の結果と質疑の概要であります。
続きまして、協議事項及び報告事項についてでありますが、今回は案件がございませんでした。
以上であります。
これをもちまして、建設経済委員会の報告を終了いたします。
9:
◯議長（
鈴木弘睦） 以上で、各常任委員長の報告を終わります。
会議の途中ではありますが、ここでしばらく休憩いたします。
（午前９時26分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前９時27分 再開）
10:
◯議長（
鈴木弘睦） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
これから、各常任委員長の報告に対する質疑に入りますが、質疑の通告がございませんので、質疑なしと認めます。
以上で、各常任委員長の報告に対する質疑を終了いたします。
これから、議題となっております上程14議案に対する一括討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。
以上で、上程14議案に対する討論を終了いたします。
これから採決に入ります。
議第37号から議第50号までの14議案について一括して採決いたします。
以上14議案に対する委員長の報告は可決であります。以上14議案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
11:
◯議長（
鈴木弘睦） 御異議なしと認めます。したがって、以上14議案は原案のとおり可決されました。
次に、日程第３、請願第１号を議題といたします。
本請願につきましては、民生文教委員会に付託しておりますので、審査の経過と結果について、民生文教委員長の報告を求めます。
近藤委員長。
〔民生文教委員長
近藤正美 登壇〕
12:
◯民生文教委員長（
近藤正美） それでは、民生文教委員会における請願第１号 「加齢性難聴者の補聴器購入に市独自の助成制度創設を求める請願書」についての審査結果を報告させていただきます。
資料は、フォルダー02の議場配付資料に登録してあります。
本委員会は、付託された請願第１号の事件審査のため、６月19日に委員会を開催いたしました。その結果を委員会審査結果報告書により報告いたします。
それでは、審査の概要について申し上げます。
本委員会審査では、まず、請願の紹介議員である
竹村眞弓議員に、請願の趣旨説明を求めました。続いて、当局に対し、高齢者の補聴器購入費に対する助成の検討状況についての説明を求めました。
最初に、紹介議員に対する質疑が行われました。
委員からは、請願においては、加齢性難聴者の対象年齢を何歳からと想定し、また、聞こえるレベルというものは、何デシベルぐらいを想定しているのか。それから、補聴器の購入に関して、利用者にあった調整期間などフォローアップなどが必要と考えるが、補助の対象とした場合、いつ頃からの助成金交付が適切であるとしているのかとの質問がありました。
これに対し、補聴器の対象年齢については、一般的に加齢性難聴は大体65歳ぐらいから増加してくるということで、それくらいの年齢の方からの対象を想定している。また、難聴の程度については、早い軽度難聴の時期から補聴器を使用すると進行も遅くなりやすいということで、30から35デシベルという軽度難聴からの対象がよいと考えている。なお、補聴器は使用したらすぐによく聞こえるというものではなく、一定期間のお試し期間などを経た後、補聴器を購入した時点で、この制度を利用できるという方向でお願いしたいとの回答がありました。
また、これを受け、例えば激しく音が出る職場など、いわゆる職業から来るような難聴者、あるいは難聴が始まる時期が早い方、人それぞれ違うと思うが、この制度を請願する中で、そういった方に対する対応をどのように検討されてきたのかとの質問がありました。
これに対し、今後、若い方でも難聴の方が増えてくるのではないかとは思うが、今、全国的に取り組まれているこの助成制度の対象年齢については、加齢性難聴者を主としており、高齢者の社会生活に対する支援が大事になるのではないかと考え、まずはこの65歳以上からという方々を対象に取り組んでいただきたいと考えるとの回答がありました。
また、別の委員から、実際に請願されたような方々からすると、補聴器は高額なものになるので、助成の額を多くしてもらいたいのか、もしくは、金額自体は安くてもいいから幅広くいろいろな方が使えるような制度にしてもらいたいのか、傾向としてはどういう方が多いのかとの質問がありました。
これに対し、個々に幾らぐらい出してもらったらいいかという確認はしていないが、補聴器はとても高額なものなので、ほんの少しでも助成してもらえばありがたいという状況なので、せめて他市町と同じような条件による助成を希望しているという意見が多かったとの回答がありました。
次に、当局に対する質疑が行われました。
委員からは、制度設計に関して、現時点ではどのようなことを考えているのかとの質問がありました。
これに対し、実際の制度設計や高齢者サービスの総合調整はこれからの作業となる。スケジュール的には予算編成、計画策定と並行して検討できるよう、現在、金額等の議論をしている段階である。ただし、その前に、医師や補聴器の技能者とどういった連携ができるのかということを協議していかなければならないため、先進事例を収集しているとの答弁がありました。
また、別の委員から、この難聴問題にかかわらず、いろいろな福祉政策があるが、ややもすると自治体間競争になっている面もあるわけで、中東遠圏域の中で、いわゆる実務者レベルの情報交換会や意見交換会、そういったものが開催されているのか。また、開催されていないとすれば、そういったものが必要だと思うが、その辺の見解を伺いたいとの質問がありました。
これに対し、保健師や看護師などの専門職において、認知症施策や看護師同士の連携促進会議などは、その分野ごとに開催されている。難聴に対しては、現在、そのような機会はなく、市町との情報交換については、個別に電話等で聞き取りをしながら実施している。今後、他市の優れた取組などを共有する機会があれば、そういった場を設けることができればと考えているとの答弁がありました。
その後、委員間討議で、各委員の考え方、意見等の聴取を行いました。
委員からは、長寿しあわせ計画が令和５年度で終了するに当たり、次期計画の中に、いま一度、認知症の対策などいろいろと含めた中に加齢性難聴に対しても入れ込んでもらうということで、現時点においては、市単独事業として直ちに助成制度の創設というのは、時期尚早ではないかと感じているとの意見がありました。
また、別の委員からは、ゆっくり制度設計をしていくべきではないかというような意見もあったが、他市においても請願を採択された後にしっかりと制度設計に持っていっている事例がある。本市においても請願を採択し、きちんとした制度設計ができるように、背中を押していくべきであると考えるとの意見がありました。
また、別の委員からは、公金を投入するという意味では、不公平があったらいけないし、少しの方よりもやはり多くの方に制度を利用していただくべきものであるので、市レベルではなくて、袋井市議会が２月市議会
定例会で国に意見書を出したように、国レベルにおいて、本当に多くの方に利用いただけるよう、これを予算措置していただくのが一番であると考える。そのため、袋井市独自として実施するのは時期尚早という部分もあると思うとの意見がありました。
また、別の委員からは、袋井市議会として国への意見書を提出しており、国の動向等もあるため、その辺りを静観しつつ、我が市として、少し現状調査を行いながら制度を検討していったらどうかと考えているとの意見がありました。
その後、討論を実施いたしました。
まず、反対討論では、補聴器を効果的に利用するには、安価とは言えない初期費用とメンテナンスや調整を行っていく必要がある。袋井市の65歳以上の人口から概算すると、ＷＨＯ基準で難聴者を定義すると7,000人から9,000人になる。限られた市の財政規模で、高額かつメンテナンス費用まで必要になると、公平性の観点からも、公金の投入には慎重になるべきである。したがって、財源確保、費用対効果、制度設計の難しさの観点から、今、提案すべきこと、行っていかなければならないことは、対象者やその御家族、広く市民に対して様々な難聴に対する理解の増進と、高齢者難聴の解消がフレイル予防や認知症予防に有効であることの周知、受診勧奨などソフト面での対策と、高額で維持費用がかかる補聴器に対する補助や保険適用など、ハード面に対する熱い支援を、先般提出した意見書のように、国に求めていくことではないかとのことでした。
次に、賛成討論では、補聴器の必要性については、一般的に聞こえが低下してから、補聴器装用までに８年ほどかかるということである。その理由は、ほかの病気のように痛みなどがないため、聞こえの低下は徐々に低下し、悪化してからやっと受診するようになるというところにある。補聴器の使用により会話がスムーズになる、音楽などを楽しむことができるなど、以前の生活を取り戻すことができるための支援は大事であり、また、多くの市民の方が要望しているということで、統計から見ると、人数分の予算ではなく、近隣の市町の状況を確認しながら、袋井市としてどれくらいの予算額を充てられるのか等も検証しながら、市民の声になるべく早い段階で応えるためにも、制度を創設するよう取組を袋井市として進めていただきたいと思うとのことでありました。
以上のような審議経過を踏まえて、最後に、採決を行いました。その結果、不採択とすべきものと決定いたしました。
以上で、民生文教委員会における請願審査結果の報告を終了いたします。
13:
◯議長（
鈴木弘睦） 以上で、民生文教委員長の報告を終わります。
会議の途中ではありますが、ここでしばらく休憩といたします。
（午前９時38分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前９時39分 再開）
14:
◯議長（
鈴木弘睦） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
これから、民生文教委員長の報告に対する質疑に入りますが、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。
以上で、民生文教委員長の報告に対する質疑を終了いたします。
これから、議題となっております請願第１号に対する討論に入ります。
討論の通告がありますので、11番 竹野 昇議員の
発言を許します。
11番 竹野議員。
〔11番 竹野 昇 議員 登壇〕
15: ◯11番（竹野 昇） それでは、請願第１号 「加齢性難聴者の補聴器購入に市独自の助成制度創設を求める請願書」に、賛成の立場から討論します。
私自身が難聴ぎみであり、親戚にかなり進行している難聴の方がいるので、この問題には、以前から関心を持っていました。補聴器購入に際し、袋井市独自の助成制度を求める請願が出されたことを知って、民生文教委員会でこの請願が採択されればよいなと思っていたところ、民生文教委員会の審査で反対意見があり、不採択になったと聞き、驚いています。
今年３月20日付で、袋井市議会として国へ、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的支援制度の創設を求める意見書が提出されています。２月市議会
定例会、会派代表者会議で全会派賛成となり、本会議で意見書提出が全議員の賛成で可決されての国への提出です。
タブレット２月
定例会フォルダー02、議場配付資料５－４議員提出議案のところに、発議第１号が掲載されており、賛成した全議員の名前や意見書全文が掲載されていますので、参照してください。今日の請願第１号の採決に、私たちが出した意見書が関係すると思いますので、全文を読みます。
加齢性難聴は、コミュニケーションを困難にするなど日常生活を不便にし、生活の質を落とす大きな原因となるばかりか、最近では鬱病や認知症発症の危険因子となることも指摘されている。
我が国の難聴者率は、欧米諸国に比べても大差はないが、補聴器の使用率は欧米よりかなり低い状況にあり、速やかな普及が望まれるものの、国の補助対象は、身体障害者福祉法に規定する重度、高度の難聴者に限られているのが現状である。
補聴器は高額な上に保険の適用がなく、加齢性難聴者に対する公的支援制度もないため、利用者の負担が大きく、普及が進まない要因となっている。
補聴器のさらなる普及は、高齢になっても生活の質を落とさず、心身ともに健やかに過ごすことができ、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながるものと考えられる。
よって、国においては、加齢性難聴者の補聴器購入について、全国統一の公的支援制度を創設されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
私たち全議員が賛同して出したこの意見書の趣旨と、今回、袋井市民から出された請願の趣旨、さらに、その請願を補強するために市当局に提出された1,424名の署名の趣旨は、ほとんど同じです。高齢になっても生活の質を落とさない、心身ともに健やかに過ごすことができるようにする、これは全ての人の願いであり、袋井市の長寿しあわせ計画にも反映されています。
先ほど民生文教委員会の審査報告が委員長からありました。タブレットにも請願審査結果が出ていますので、今朝、その内容に目を通し、そしてこの原稿を実際につくったんですけれども、さらに今、委員長から肉声の報告を聞いても、請願の趣旨そのものを否定する審査結果ではないのは明らかです。いろいろな意見は出ておりますけれども、請願そのものに対して、これはとんでもないと、そのことに反対する意見は全く出ていないのは事実ですよね。
委員間討議で国の動向を静観する、時期尚早ではないかとの意見が出ていますが、しかし、他市においても、請願を採択された後に、しっかりと制度設計を持っていっている事例がある。本市においても、請願を採択し、きちんとした制度設計ができるように背中を押していくべきだと考えるとの意見も出ています。
袋井市が来年度、次期長寿しあわせ計画を作成するに当たり、加齢性難聴者問題対策をしっかり組み込むためにも、まずは請願を採択することは大切だと思います。私たち議員は、市民の代弁者でもあります。袋井市独自の助成制度を求める署名は1,424筆ですが、加齢性難聴で困っている方及びその家族、友人はもっとたくさんいると思われます。
昨日、近所の理容店で整髪をしてもらったんですが、理容師に、お客さんで難聴に困っていると世間話をする人はいませんかと尋ねたところ、たくさんいますよ、補聴器をつけている人もたくさんいますよ、私も息子が低い声なので聞き取りにくく困っています、補聴器購入に助成制度があるといいですねと話されていました。
市民の代弁者として、市民の声を受け止め、それを市政に反映するのは、私たち議員の仕事です。公的支援制度が必要だと袋井市議会議員全員が賛同して、国に意見書を出しているのですから、袋井市独自の助成制度を求める請願に反対する理由はないものと思われます。
民生文教委員会の資料によると、県内自治体では、長泉町、磐田市、焼津市、藤枝市、富士宮市、掛川市、御殿場市が既に実施しています。島田市は、市民団体からの請願が昨年度、議会で採択され、来年度から実施予定です。
補聴器は眼鏡と異なり高額なので、助成制度が必要との判断で、多くの自治体が実施している現実があります。国がこうした自治体を支援する制度をつくれば、もっと増えるでしょう。国の支援がなくても実施している自治体は、高齢者福祉を充実させるために必要との認識を議会と行政当局が持っているから実施されています。
袋井市の健康長寿課と請願を出した連絡会との意見交換会が、今年５月22日に行われています。市当局は前向きに検討する姿勢を示してくれたと、連絡会の方から聞きました。助成対象年齢を何歳からにするか、助成金の額、市内三つの耳鼻咽喉科や認定補聴器技能者がいる市内３店舗との連携関係等、健康長寿課が検討すべき課題はたくさんあり、請願を出した市民に、来年度実施するとすぐ確約できないのは致し方ありませんが、検討する姿勢を市当局が示してくれているのですから、議会が請願を不採択にすると、当局の足を引っ張ることにつながると私は懸念します。
一人一人の議員の皆様方に訴えます。この請願に対して、賛成するか反対するかの会派の態度が決まっているかどうか私は知りませんが、仮に会派としての態度が決まっていたとしても、御自身の判断で採決に臨んでほしいです。採決の結果が市議会だよりに掲載されます。賛成、反対の個々の議員名が出るものと思われますが、各議員の皆様方の御自身の判断と責任に基づいて、採決に臨まれることを切に願っています。
人生100年時代と言われています。80歳を過ぎると、耳が遠くなる人が増えます。人により、70代でも難聴になります。加齢性難聴もしくは難聴ぎみの人は、一定の年齢以上になったら仕方がないと我慢している場合が多いです。本市が、補聴器購入に助成制度を設け、加齢性難聴者に補聴器の取扱いへの正しい知識が行き渡ると、これまで我慢していた人たちが補聴器をつけるようになって、家族との会話や近所の人たちとのおしゃべりに支障がなくなり、また、テレビドラマの会話もよく理解できるようになって、生活の質を落とすことなく、生活、人生の満足度が高まる効果が出るものと思われます。スマイル市政への実現にもつながります。
以上の理由で、請願第１号に賛成します。
以上です。
16:
◯議長（
鈴木弘睦） 次に、６番 木下 正議員の
発言を許します。
６番 木下議員。
〔６番 木下 正 議員 登壇〕
17: ◯６番（木下 正） 皆さん、こんにちは。木下でございます。
私は、６月市議会
定例会において民生文教委員会に付託されました、請願第１号 「加齢性難聴者の補聴器購入に市独自の助成制度創設を求める請願書」について、反対の立場から討論をさせていただきます。
まず初めに、令和５年２月
定例会において議員発議として、衆参両議長、内閣総理大臣はじめ関係各位に対し、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的支援制度の創設を求める意見書を全会一致で、地方自治法第99条の規定により提出させていただいたことを申し上げます。
内容に関しましては、御存じのとおり、加齢性難聴は生活の質を落とす大きな要因となっており、鬱病や認知症発症の危険因子となっていることも指摘されているところであります。そのため、補聴器の普及が認知症の予防、健康寿命の延伸、医療費の抑制につながるということを私も十分理解しており、その理解の上で、国において、加齢性難聴者の補聴器購入について、全国統一の公的支援制度を創設するように要望したものであります。
このことを踏まえた上で、ただいまより私の意見を述べさせていただきます。
今回の請願第１号ですが、加齢性難聴者の補聴器購入に市独自の助成制度創設を求めるものとなっておりますが、まず、補聴器の金額ですが、市内の補聴器販売店に赴き、伺ったところによりますと、高い物で両耳で100万円、安くても両耳で15万円とのことでした。インターネットやＥＣサイトでの販売ですと、多少安いものもございますが、インターネット等での購入の場合は、専門家による初期の調整や、加齢とともに進む難聴の進行具合に合わせた調整などが受けられない、こういうことが多いと伺いました。
また、5,000円程度の安価なものもございますが、こちらは、補聴器ではなく集音器と呼ばれるもので、単純に周囲の音を大きくする、それだけの役割を持つものであります。こちらは、ノイズや風切り音なども増幅されるため、煩わしくなり、装着をやめてしまう方も多いと伺いました。
補聴器にしっかりとした効果を求めるならば、数十万円は必要であろうと思われます。ある程度機能が担保されたものを使用し、専門家に対面での聞こえ方の調整をしていただき、かつ持続的な調整まで行っていただく必要があります。つまり、補聴器を使用するには、安価とは言えない初期費用と、メンテナンスや調整を行っていく、いわゆる維持管理費用が必要となってまいります。
また、対象者に関してですが、先ほど民生文教委員長のほうからも御報告がありましたが、ＷＨＯの基準どおり26デシベル以上を難聴と定義した場合の老人性難聴の有病率は、65歳以上で急激に増加し、70から74歳男性で５割、女性で４割が、そして75歳から79歳では約７割の高齢者が、難聴の対象者に該当してまいります。
袋井市の65歳以上の人口は１万8,000人となっております。概算ではありますが、４割から５割をＷＨＯ基準の難聴者として定義するとなると、該当人数は約7,000人から9,000人になるということになります。これだけ対象者が多くいらっしゃること、また、補聴器１台当たりの費用が高額かつメンテナンス費用まで必要となることを鑑みたときに、限られた市の財政規模で、ほかに多くの高齢者福祉サービス、これが必要とされている中で、補聴器購入に対して、どれだけ満足な補助を行っていけるでしょうか。
補助金額を少額にして、多くの方を対象としたとしても、初期費用が高額のため、それが装着増進につながるか。補助の効果が期待できないのではないでしょうか。逆に、補助金額を大きくすれば、補助対象人数が減ってしまい、公平性の観点から、市の交付金投入には慎重になるべきです。
補聴器は、確かに加齢性難聴対策として、一部有効なものであります。しかし、勘違いしてはいけないのは、装着をすれば、誰でもが魔法のように、若い頃のような聴力を取り戻せる、そういったものではないということです。
販売店が抱えているトラブルとして、購入された家族の方より、高額な物を買ったのに、遠くから呼びかけても聞こえない、音は聞こえているようだが何を言っているのか判別ができていないなどのクレームを受けることが多いそうです。これは、伝音難聴、感音難聴、混合性難聴など、難聴にも多くの種類があって、人それぞれであることに起因するものであります。
今、私たちが提案すべきこと、行っていかなければならないことは、対象者やその御家族のみならず、広く市民に対して、様々な難聴に対する理解の増進と、高齢者難聴の解消がフレイル予防や認知症予防にも有効であるとの周知、受診勧奨などソフト面での対策と、先般提出いたしました意見書のように、高額で維持管理費用もかかる補聴器購入に対する補助や保険適用など、ハード面に対する厚い支援を国に求めていくことではないでしょうか。
以上、述べさせていただきましたように、財源確保の観点、費用対効果の観点、制度設計の難しさの観点、このことから、請願第１号 「加齢性難聴者の補聴器購入に市独自の助成制度創設を求める請願書」に対して、反対とし、討論といたします。
以上です。
18:
◯議長（
鈴木弘睦） 次に、12番
竹村眞弓議員の
発言を許します。
12番 竹村議員。
〔12番
竹村眞弓 議員 登壇〕
19: ◯12番（
竹村眞弓） 請願第１号 「加齢性難聴者の補聴器購入に市独自の助成制度創設を求める請願書」に関しまして、賛成討論をいたします。
まず、請願者の補聴器購入助成を求める連絡会の皆さんは、市民の声を1,424筆の署名とともに、議長に陳情されています。シニアクラブ袋井の役員の大半の方をはじめ、シニアクラブの活動の先頭に立っている方々や、聞こえをよくするボランティア活動をしている方などが多く署名されています。
市独自の助成制度創設については、議会で取り上げていただけなかったため、５月24日に、加齢性難聴は日常生活を不便にし、生活の質を落とす大きな原因になること、また、脳機能の低下、鬱病や認知症の原因となるため補聴器の使用が必要であるが、補聴器購入費用が高額なため負担が大きい、磐田市や掛川市のように、袋井市でも助成制度の創設をお願いしたいという請願を提出されました。
難聴者の早期診断、補聴器の早期使用が、日常生活の質の向上には有効です。しかし、討議の中では、そのような議論は進みませんでした。認定補聴器技能者の調査でも、補聴器は生活の質の向上に寄与し、大変よい影響を与えている、特に安心感、会話のしやすさ、自信、精神力や気力、社会的活動など多くの改善により、生活の質の改善が見られているということです。
反対討論では、費用対効果に見合わないのではということでした。しかし、社会参加ができる、認知症にならない、介護や医療費の削減になるなどの効果があります。私たち袋井市議会から提出した国への意見書でも、補聴器のさらなる普及は、高齢になっても生活の質を落とさず、心身ともに健やかに過ごすことができ、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながるものと考えられるという内容であり、全員が署名しているではありませんか。
今回の請願は、全額助成をしてくれとか、年齢制限や所得制限のないものをつくれと条件を求めているのではなく、助成制度を創設してくださいという内容のものです。高齢者の方の生活を守り支援すること、認知症や介護の予防、健康寿命の延伸から見ても、聞こえをつくり支えることは、行政、そして議会としての大きな役割ではないでしょうか。
国の公的制度設計で、多くの方に利用してもらうのが一番という議論もありました。しかし、国の対応がなかなか進まない状況にあります。袋井市として、加齢性難聴に対する調査研究、補聴器の早期使用の有効性や必要性の理解を広げることは、高齢者のコミュケーション、生活の質を改善し、その人らしい生活を取り戻すことにつながります。
請願者や制度を多く望む多くの市民の方々からの切実な思いに応え、高齢者の方の生活を守り支援することは、行政、そして議会としても大きな役割だと思います。議論の中で、当局の進める計画の中でしっかり検討すべきという意見がありました。そして、当局の答弁でも、前向きに検討すると言われています。長寿しあわせ計画の中で、調査研究への取組の後押しをする意味でも、今回の請願の趣旨に反対するということはいかがなものでしょうか。市民の声に背を向けることになりませんか。
制度設計の中身を問題にしているのではありません。市民の立場に立った制度になるよう求めていくのが、議会の役割ではないでしょうか。今回の市民の切実な要望を重く受け止め、市民の代弁者である議員、議会としても、真摯に対応すべきだと考えます。
以上のことから、加齢性難聴者の補聴器購入に市独自の助成制度創設を求める請願に賛成し、議員の皆様の賢明な御判断をお願いいたしたいと思います。
以上で、討論を終わります。
20:
◯議長（
鈴木弘睦） 以上で、請願第１号に対する討論を終了いたします。
これから、採決に入ります。
請願第１号について採決いたします。
請願第１号に対する民生文教委員長の報告は不採択であります。請願第１号を採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
21:
◯議長（
鈴木弘睦） 起立少数であります。したがって、請願第１号は不採択と決定いたしました。
次に、日程第４、議第51号を議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
大場市長。
〔市長
大場規之 登壇〕
22:
◯市長（
大場規之） ただいまは、令和５年度袋井市一般会計補正予算（第２号）をはじめとする各議案につきまして、御可決を賜りありがとうございました。
それでは、追加提案をいたしました議第51号 令和５年度袋井市一般会計補正予算（第３号）についてにつきまして御説明を申し上げます。
今回の補正は２点ございまして、１点目は、先日の台風２号により被災した道路、河川、公園などの復旧に要する予算の追加、２点目は、家計負担の軽減と脱炭素の推進のため、６月１日から申請の受付を開始した省エネ家電買替え促進事業に要する予算を追加するものでございます。
補正予算の総額は１億4,600万円、補正後の予算総額は397億2,800万円とするものでございます。
なお、今回の補正につきましては、台風２号による被災箇所の速やかな復旧工事と、省エネ家電買替え促進事業に関する市民からの申請に対して、切れ目なく補助事業を行うため、本日の議決をお願いするものでございます。
よろしく御審議の上、御可決を賜りますようお願い申し上げ、私からの提案理由とさせていただきます。
23:
◯議長（
鈴木弘睦） 以上で、提案理由の説明を終わります。
会議の途中でありますが、ここでしばらく休憩といたします。
（午前10時12分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前10時34分 再開）
24:
◯議長（
鈴木弘睦） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
これから、議第51号に対する質疑に入りますが、質疑の通告がございませんので、質疑なしと認めます。
以上で、議第51号に対する質疑を終了いたします。
ただいま議題となっております議第51号につきましては、タブレットに登載の議案付託表のとおり、総務委員会及び建設経済委員会に付託します。
会議の途中ですが、ここでしばらく休憩といたします。
（午前10時35分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後３時50分 再開）
25:
◯議長（
鈴木弘睦） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
ただいま議題となっております議第51号につきましては、総務委員会及び建設経済委員会に付託してありますので、審査の経過と結果について、各常任委員長の報告を求めます。
初めに、総務委員長の報告を求めます。
高木委員長。
〔総務委員長
高木清隆 登壇〕
26:
◯総務委員長（
高木清隆） それでは、総務委員会における付託議案の審査結果と質疑の概要を報告させていただきます。
資料は、フォルダー02の議場配付資料に登録してあります。
本委員会は、付託された事件審査のため、６月29日に委員会を開催いたしました。その結果を委員会審査結果報告書により報告いたします。
それでは、主な質疑の概要について申し上げます。
最初に、議第51号 令和５年度袋井市一般会計補正予算（第３号）についてのうち、所管部門、企画政策課の歳入15款２項１目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援交付金）に関し、地方創生臨時交付金の充当残額が2,100万円余となるが、今後、新たな活用事業の構築に当たっては、一般財源を投入する考えはあるかとの質問がありました。
これに対し、現在、充当残額を活用した物価高騰対策事業については、庁内で検討しているところであり、９月補正での対応を予定している。その目的や予算規模から、必要な場合は一般財源を投入することも必要であると考えているとの答弁がありました。
また、同じく新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援交付金）について、省エネ家電の購入先の資料提供はあったか。また、市内の小規模販売事業者の優先枠の創設などは担当課と議題になったかとの質問がありました。
これに対し、省エネ家電の購入先は、市内の家電量販店での購入が６割程度と担当課から聞いている。この事業の主たる目的は、エネルギー価格の高騰による市民の物価高騰による家計負担の軽減と脱炭素の推進を目的としているとの答弁がありました。
次に、財政課の歳入19款２項１目財政調整基金繰入金に関し、財政調整基金の繰入れについて、今後、国の財政支援の見込みはあるのかとの質問がありました。
これに対し、今回の補正における財政調整基金繰入金は6,450万円で、その全額が災害復旧費に伴うものである。市道大谷幕ヶ谷線の災害復旧については、今後、災害査定を受け、その結果によっては、測量設計などに伴う委託経費が国庫補助の対象となる可能性があるため、一般財源が減少することが考えられる。また、土砂や倒木の撤去などに要する費用については、特別交付税措置がされるため、年度全体の財源の調整の中でいえば、ルール上、基金の繰入額を抑えることができるものと考えているとの答弁がありました。
次に、財政課の歳入22款１項10目
公共土木施設災害復旧事業（現年・単独）、農林施設災害復旧事業（現年・単独）に関し、国の災害査定を受ける判断はどの部署で判断しているのかとの質問がありました。
これに対し、災害復旧事業に関する財源は、国庫補助金、災害復旧債、一般財源がある。この中で国庫補助金は原形復旧を基本として、大規模なものが該当するものである。市としては、国の補助金はもとより、災害復旧債などの特定財源を可能な限り活用することとしており、本事業についても、担当課と財政課で協議したものであるとの答弁がありました。
また、同じく
公共土木施設災害復旧事業（現年・単独）、農林施設災害復旧事業（現年・単独）について、災害復旧債の借入れと返済の予定はどうかとの質問がありました。
これに対し、災害復旧債は、国の財政融資資金から借入れを予定しており、比較的低金利で借入れできる。また、償還期間は事業規模から、10年から15年を予定しているとの答弁がありました。
以上が、付託議案の審査結果と質疑の概要であります。
これをもちまして、総務委員会の報告を終了いたします。
27:
◯議長（
鈴木弘睦） 次に、建設経済委員長の報告を求めます。
村井委員長。
〔建設経済委員長
村井勝彦 登壇〕
28:
◯建設経済委員長（
村井勝彦） それでは、建設経済委員会における付託議案の審査結果と質疑の概要を報告させていただきます。
資料は、フォルダー02、議場配付資料に登録してあります。
本委員会は、付託された事件審査等のため、６月29日に委員会を開催いたしました。その結果、別紙結果報告書のとおり決定いたしましたので報告いたします。
主な質疑の概要について申し上げます。
初めに、議第51号 令和５年度袋井市一般会計補正予算（第３号）についてのうち、所管部門、環境政策課の歳出４款１項７目環境衛生費に関し、省エネ家電買替え促進事業の申請が非常に多く、今後、企業のボーナス時期を迎えるなどさらなる需要が見込まれるため、当初予定していた補助金額3,000万円の同額を追加補正するとのことだが、申請者の家電製品の購入先は市内に限られているのか。また、内訳はどうかとの質問がありました。
これに対し、本制度は市内業者からの購入を対象としている。６月21日までの受付分の購入先の内訳は、電気冷蔵庫・冷凍庫につきましては、80.6％が市内に２店舗ある大型家電量販店から購入している。エアコンについても、大型家電量販店からの購入が77.1％となっている。ＬＥＤ照明については、工事を伴うことを条件にしているため、大型家電量販店への発注は32.4％であり、７割弱が市内の電気店や工務店からとなっているとの答弁がありました。
これを受け、別の委員から、今回、3,000万円を追加補正するが、さらに不足する事態になった場合はどのように対応するのかとの質問がありました。
これに対し、本年度は今回の追加補正で終了と考えているとの答弁がありました。
これを受け、そういうことであれば、今回の追加補正で本年度は終了することを、市民に対して周知したほうがよいのではないかとの質問がありました。
これに対し、御指摘を参考に周知を検討してまいりたいとの答弁がありました。
次に、農政課、歳出11款１項１目農林施設災害復旧費に関し、農地の復旧について、地質調査をした結果、どのように対応されるのかとの質問がありました。
これに対し、今回、新たに湧水が湧き出る被害が出たため、その対策として、側溝あるいは塩ビパイプを埋設するなどの対策も併せて調査をしたい。なお、再度、災害が発生する可能性もあり、地盤を改良するなど、工事方法についても調査検討してまいりたいとの答弁がありました。
以上が、付託議案の審査の結果と質疑の概要であります。
これをもちまして、建設経済委員会の報告を終了いたします。
29:
◯議長（
鈴木弘睦） 以上で、各常任委員長の報告を終わります。
会議の途中ではありますが、ここでしばらく休憩いたします。
（午後３時59分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後４時00分 再開）
30:
◯議長（
鈴木弘睦） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
これから、各常任委員長の報告に対する質疑に入りますが、質疑の通告がございませんので、質疑なしと認めます。
以上で、各常任委員長の報告に対する質疑を終了いたします。
これから、議題となっております議第51号に対する討論に入りますが、討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。
以上で、議第51号に対する討論を終了いたします。
これから採決に入ります。
議第51号について採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
31:
◯議長（
鈴木弘睦） 御異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、日程第５、議第52号から議第67号までの16議案を一括して議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
大場市長。
〔市長
大場規之 登壇〕
32:
◯市長（
大場規之） ただいまは、令和５年度袋井市一般会計補正予算（第３号）につきまして、御可決を賜りありがとうございました。
それでは、追加提案をいたしました議第52号から議第67号までの袋井市農業委員会委員の任命につき同意を求めることについてにつきまして御説明申し上げます。
本案は、現在の農業委員会委員の任期が７月18日をもって満了となりますことから、新たに、松田博久氏、大庭嘉則氏、永井英男氏、石黒正幸氏、岩井俊弘氏、永田勝美氏、西村淳子氏、村松惠美子氏、金井義人氏、松本芳廣氏、村松保男氏、加藤元章氏、金原純一郎氏、渥美敦子氏、松浦重信氏、安間啓一氏を任命いたしたく、農業委員会等に関する法律の規定により議会の同意を求めるものでございます。
農業委員会委員につきましては、地域の農業者等から候補者を推薦いただくとともに、公募を行い、選考委員会において16名を選考したものでございます。
よろしく御審議の上、御同意を賜りますようお願い申し上げ、私からの提案理由とさせていただきます。
33:
◯議長（
鈴木弘睦） 以上で、提案理由の説明を終わります。
お諮りいたします。上程16議案につきましては、質疑から討論に至る一切の手続を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
34:
◯議長（
鈴木弘睦） 御異議なしと認めます。したがって、直ちに採決することに決定いたしました。
これから採決に入ります。
議第52号から議第67号までの16議案につきまして一括して採決いたします。
以上16議案は原案のとおり同意することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
35:
◯議長（
鈴木弘睦） 御異議なしと認めます。したがって、以上16議案はこれに同意することに決定いたしました。
次に、日程第６、議員派遣についてを議題といたします。
お諮りいたします。本件につきましては、地方自治法第100条第13項及び袋井市議会会議規則第86条の規定により、お手元に配付した内容のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
36:
◯議長（
鈴木弘睦） 御異議なしと認めます。したがって、お手元に配付した内容のとおり決定いたしました。
お諮りいたします。ただいま決定されました議員派遣の内容につきましては、その後の情勢の変化により変更を生ずる場合は、議長に一任願いたいと思いますが、それに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
37:
◯議長（
鈴木弘睦） 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
以上で、今期
定例会に付議されました事件は全て終了いたしました。
これをもちまして、本日の会議を閉じ、令和５年６月袋井市議会
定例会を閉会いたします。
（午後４時05分 閉会）
以上、地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
袋井市議会議長 鈴 木 弘 睦
袋井市議会議員 村 井 勝 彦
袋井市議会議員 戸 塚 哲 夫
発言が指定されていません。 Copyright © Fukuroi City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...