◆２番（伊丹雅治君） 柔軟に調整をしながら施設計画を策定していくということでありました。２年前の一般質問で市民の声を反映するチャンスを欲しいという私の質問に対しまして、当局からは「事業協力者を今後決定していくわけでありますけれども、その中で全てが決定される、決まっていくというわけではありません。むしろそこからが事業内容、事業計画を固めていくスタートとなると考えております。事業協力者と協議を重ねる中で事業計画を固めていくことになりますので、公募後においても、議会はもとより市民の皆様の御意見をいただく場を設定いたしまして、可能な限り反映してまいりたいと考えております」というこのような御答弁をいただきました。 そこで、この市民の声をどう取り込んでいくのかという観点から質問をします。これまでの説明会の成果について伺います。
◎
計画まちづくり部長（三枝邦昭君） これまで市内４地区で行いました
地域行政懇談会、団体や市民向けの説明会、意見公開会、市民セミナーを平成28年度から数え延べ14回開催をいたしたところで、約1,400人の参加をいただきました。市民の皆様からは多くの御意見をいただいてまいりました。これらの御意見の多くは、カフェやレストラン、
アパレルショップなど生活に必要な安らぎと利便性を高める施設の導入を望む声を多くいただいていたところでございます。また、平成28年度には日本大学、順天堂大学の学生に
アンケート等を行い、導入機能のアイデアもいただいていることから、これらの御意見やアイデアを今後施設計画に反映させていきたいと考えております。
◆２番（伊丹雅治君） これまでも丁寧に説明会を実施してきたということは一定の評価をいたします。しかし、その手法が一方通行なのが少し残念に思えてなりません。まちづくりには多くの人の共感が必要です。その意味で机上で練られた最高の計画が最良の計画ではないと考えます。計画の過程で多くの人々の共感を得ることによって、計画実現のための応援団を育むことができるという考え方が大切です。市民からの意見を取り入れるための
ワークショップ、人々が集まって何かを創造する場、こういったものを開催するべきであると考えます。特に、回遊性の向上についても
ワークショップで市民に意見を求めるべきです。 そこで、
グランドデザインで示した回遊性の向上をどう進めていくかについて伺います。
◎
計画まちづくり部長（三枝邦昭君） 三島駅
周辺グランドデザインでは、東街区を
広域健康医療拠点、西街区を
広域観光交流拠点として、商業や住環境によるにぎわいと経済の活性化拠点を整備することをコンセプトとしております。このコンセプトの具現化には、湧水、歴史、文化という地域資源を生かした回遊性の向上が何よりも重要になってまいります。そこで、三島駅南口を拠点に楽寿園、三嶋大社、中心商店街を回遊する
仕組みづくりを
三島商工会議所、観光協会、市内で開催しておりますイベントの運営に協力していただいております市民・団体の皆様とともに
ワークショップ等を開催し、御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。回遊性を向上させるソフト事業の展開につきましては、昨日も村田議員から御提案をいただいた朝市などというのもその一つでございますが、そのソフト事業の展開には拠点となる施設へ導入される機能、例えば今回の提案では公開空地を増やしたことでイベントが行えるような広場などがございますので、それらとの相乗効果も大変重要となってまいります。事業協力者にも加わっていただき、実現可能なプランとして議論できるような
ワークショップにしてまいりたいと考えているところでございます。
◆２番（伊丹雅治君） 事業成功のために、市民の共感を得られるよう、ぜひ努力をしていただきたいと思います。 再開発事業の議論になりますと、どうしても事業の実施時のリスクや失敗といったようなところの議論に偏ってしまいます。そこで、事業を断念した場合の不利益について触れようかと通告を出しましたが、事業を断念すれば先ほどもありましたとおり市民の利便性の向上や税収の確保、雇用の創出や交流人口と定住人口の増加が見込めなくなるということがわかっていますので、ここは質問をあえて改めます。 市長、私はこの再開発を断念した場合は、本市にはかなりの不利益をこうむるというふうに考えています。この事業は三島市の持続的な発展のため、そして三島市の未来のために力強く推進する必要があると考えます。東街区再開発事業を推進する市長の決意を伺います。
◎市長（豊岡武士君） 伊丹議員にお答えを申し上げます。 三島駅南口の再開発はこれまで大変皆様の御理解、御協力を得て進めてまいったわけでございますけれども、議員からもお話がございましたように、喫緊の課題である人口減少や少子高齢化に対応した都市構造への転換を戦略的に進めるものでありまして、本市の持続的発展に向け
生産年齢人口の増加やこれからの市民福祉を支えるために必要な財源の確保を見込めることのできる極めて重要な事業でございます。駅前のポテンシャルを生かしたまちの活力やにぎわいの創出につながる
広域交流拠点が形成され、また富士・箱根・伊豆の玄関口、交通の要所として観光客を初め、多くの方々に訪れていただくためにも、三島の魅力ある顔づくりとして推進いたしているところでございます。三島駅
周辺グランドデザインにおいて東街区を
広域健康医療拠点、西街区を
広域観光交流拠点と位置づけ、都市戦略の方向性を明確にして議員の皆様にもこれまで適時適切に御説明し、必要な審議または議決をいただきながら進めてまいったところでございます。この開発が実現されることによりまして、交流人口、定住人口の増加により活力やにぎわいが創出されるとともに、駅前と中心市街地との回遊性の向上が図られ、本市の経済を大きく活性化することになると確信をいたしております。 また、これまで市民の皆様に説明会等で情報提供を行い、御意見、御要望を伺ってまいりましたが、これらの説明会等で寄せられました市民の皆様からの御意見、御要望は、先ほど三枝部長から御答弁した中にございましたように、駅前のにぎわいの創出と利便性の高い施設を望む声が多く、今後事業協力者を決定した後、市として速やかにしっかりと市民説明会、
ワークショップ等を開催し、多くの御意見、御要望を可能な限り事業計画に反映させてまいります。 また、商工会議所や観光協会といった産業界からも強く事業推進の要望が提出されているところでございます。これまで、何年にもわたって本事業の必要性、目的、事業の内容、事業の進め方等について、説明会はもとより広報みしまや市のホームページにおきましても広く周知してまいりましたが、今後さらに関係団体や市民の皆様に一層の理解が得られるよう積極的に情報提供や意見聴取を行っていく考えでございます。 いずれにいたしましても、平成９年に
国鉄清算事業団からの払い下げを受けて以来20年余にわたる市政の大きな懸案でありますので、満堂の議員の皆様の御理解、御協力を引き続きお願い申し上げますとともに、一体となって本事業を実現し、さらなる魅力と活力ある持続的に発展する三島に向かって任運騰々全身全霊を傾けていく決意でございます。
◆２番（伊丹雅治君） 本市を持続可能なまちにしていくためには、この再開発事業を進めるべきであります。そのためにも
ワークショップなどを重ね、市民の声を反映し、知恵をいただき、多くの共感を得ながら前へ進めてください。 続きまして、地域を活性化するための新たな武器が本市に加わりました。
日本遺産箱根八里について伺ってまいります。 日本遺産における制度創設の背景と特徴や今後の施策につきましては、昨日の大房議員への答弁で確認ができましたので、角度を変えて構成資産や活用策について伺います。
◎市長（豊岡武士君） 伊丹議員に私から
日本遺産箱根八里についての構成資産や、その活用策について御答弁を申し上げます。 箱根八里は江戸時代に整備された東海道のうち、小田原地区から箱根宿までの４里と箱根宿から三島宿までの４里を合わせたおよそ32キロメートル、およそ８里の街道でございます。箱根八里の魅力は江戸時代の街道のありようが現在も残っていることが挙げられます。
日本遺産箱根八里の構成文化財は小田原市の小田原城、箱根町の箱根関所跡など合計で17件ございます。うち静岡県内は箱根旧街道石畳、箱根旧街道一里塚、山中城跡、富士見平の眺望、畑作地帯からの眺望、箱根旧街道松並木、ウナギ料理、三嶋大社の８件が認定をされているところでございます。日本遺産の認定制度が設けられた背景といたしましては、日本ならではのさまざまな文化がクールジャパンとして世界の注目を集めていることがございます。日本固有の文化は参勤交代や寺社詣でなど江戸時代の街道を通じた人や物、情報の大交流によって大きく育まれてきたものと思います。中でも東海道という当時の国家幹線は膨大な交通量を誇り、歴史上の著名な人物が多数往来して日本全体に影響を及ぼす異文化の交流路ともなり、東海道から他の街道を通じて全国各地に多様な地方文化を育むことになったと考えられております。箱根八里には往時の歴史的景観や独自の文化、習俗が残されております。今後それらを観光活用することにより、地域の持続的な発展を目指すことは経済的な効果だけではなく、歴史的景観や史跡、文化財の保全、管理にもつながり、日本の街道文化の後世への継承という点でも、その役割は大きなものと考えております。 このことから、首都圏に近接し、富士・箱根・伊豆という日本を代表する
一大観光地域にある箱根八里が静岡県と神奈川県の県境をまたいで新たな観光エリアを形成し、街道観光のパイオニアとなって国内外にその魅力を発信していくことは観光誘客に大きく貢献でき、地域のアイデンティティーの醸成にも結びつくものと考えているところでございます。以上であります。
◆２番（伊丹雅治君） 構成資産といいますと三嶋大社や山中城というのが思い浮かぶのですが、畑作地帯からの眺望ですとかウナギ料理というのも構成資産として認定をされたということでありますので、食文化とつなぐ取り組みというような仕掛けもあるべきではないかなというふうに思います。 次に、保存について伺います。 日本遺産に限らず、観光客の増加に対し観光資源をいかに保護するかは観光行政上大きな課題であります。観光地化によって文化財そのものの保護が危ぶまれる事態も想定せざるを得ないと思います。そこで、保存と活用をどのようにしていくのか伺います。
◎
教育推進部長（鈴木昌幸君） お答えいたします。 箱根八里が認定された日本遺産でございますけれども、歴史的魅力にあふれた文化財群を地域主体で総合的に整備活用し、世界に向け戦略的に発信することにより交流人口の拡大を図り、地域の活性化を進めるものであります。 これまでの文化財行政は保護と保全に力を注いでまいりましたが、これからは文化財を観光資源と考え、その活用にも力を入れていくことになります。活用を進めることで日本遺産の構成文化財である国指定史跡、箱根旧街道、山中城跡を初め重要文化財三嶋大社などを訪れる観光客が増加することが予想されます。多くの観光客が訪れて地域が活性化することは喜ばしいことですが、一方で増大します観光客によりまして史跡や重要文化財が傷つけられたり汚されたりすることが憂慮されております。これまでも史跡や重要文化財は日常の維持管理と保全を徹底してまいりましたが、これからは順次保存活用計画を策定して貴重な文化財の保護保全に万全を期し、活用してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆２番（伊丹雅治君） 保存活用計画をしっかりと進めて、保存と活用の両立に努めてください。 次に、国土交通省の社会実験の結果について伺います。
◎
産業文化部長兼
まちづくり政策監（渡辺義行君） お答えいたします。 三島から小田原までの箱根八里は共通の歴史や文化を有する魅力的な地域でありながら、箱根西坂と東坂では観光交流客数に大きな差があり、その要因の一つとして２次交通の充足度が考えられております。この問題を克服するための検証実験を平成29年10月28日から11月26日にかけて実施をいたしました。 その実験の結果についてでございますが、まず１つ目として、県境をまたいだ地域をつなぐ交通の接続を強化することにつきましては路線バスの増便を行い、三島駅から元箱根港までの路線バスにつきまして、通常の休日は30分間隔での運行でございますが、実験期間中の休日12日間は20分間隔での運行としたところ、元箱根港での路線バス乗り継ぎ時間が58分から18分で40分間の短縮となり、また新幹線三島駅での乗り継ぎが55分から10分となり45分間の短縮となり、路線バスアンケート調査によると約６割が利用しやすいと回答しております。 実験結果の２つ目として、地域住民との協働による観光客の受け入れ体制の整備につきましては、箱根八里街道上にある箱根町の甘酒茶屋、箱根エコパーキング、山中城跡観光案内所、山中公民館の４カ所に臨時の案内休憩所を設置いたしました。利用者アンケートによりますと、約８割の方から案内休憩所が箱根八里の受け入れ環境の向上に効果があるとの回答があり、特にトイレ、周辺の観光情報発信などあったことが好評でございました。 実験結果の３つ目として、道路空間を活用したにぎわいづくりにつきましては、にぎわいイベント等の実施により11月の山中城跡の観光交流客数が約3,700人と前年度同月比で12％の増加がございました。 今回の社会実験を通じて山中地区の方々からは、旧宿場町の間の宿としての歴史を紹介できる場となり、改めて地域を見直すよい機会となったという意見などがある一方で、案内休憩所の運営者にヒアリングをしたところ、継続実施のための地域の担い手や採算性の確保に課題があるとの意見などがあり、間の宿の歴史等の特性を生かした地域活性化策などを箱根八里街道観光推進協議会とともに今後研究してまいりたいと考えております。 これらの社会実験の結果を踏まえ、箱根八里日本遺産認定を契機とし、三島駅から箱根方面への来訪者の増加による路線バスの増便や乗り替え環境の改善、小田原・箱根から箱根西坂へ向かう来訪者の拡大に伴う路線バス利用者の増加などが促進されることにより、バス会社の自助努力でのバスの増便や乗り替え時間短縮などバス路線の利便性の向上が図られるものと期待をしております。以上です。
◆２番（伊丹雅治君） にぎわいイベント等の実施により山中城の観光客数が12％増加となったということでありました。一方で、運営者からは継続実施のための地域の担い手や採算性の確保に課題がありというような意見があったということであります。せっかくイベントの効果が期待できそうだということでありますので、これも地域の協力がなければ地域の活性化は実現しませんので、この辺をしっかりと対応していく必要があると。そういう観点から地域住民を巻き込む政策について伺います。
◎
産業文化部長兼
まちづくり政策監（渡辺義行君） 先ほど答弁いたしました国土交通省の社会実験の中で、地域との協働により街道歩きを支える観光客の受け入れ拠点として既存施設の箱根甘酒茶屋と山中城跡観光案内所、仮設の箱根エコパーキングと山中公民館の合計４カ所に案内休憩所の設置の試行を行いました。オープンしていた12日間の延べ立ち寄り客数は、箱根甘酒茶屋が約5,500人、山中城跡観光案内所が約1,000人、山中公民館は約500人、箱根エコパーキングが約300人となっており、既存施設に併設した案内休憩所に比べて仮設の案内休憩所に立ち寄り客数が少ない結果となりました。 社会実験後の継続検証や地域活性化には地域の方々の協力が不可欠であり、地域の方々が箱根八里の持つ文化や伝統などのストーリーを理解し、箱根八里に愛着を持っていただく取り組みを進めながら、観光客等に箱根八里の魅力を伝え体験していただけるような取り組みを進めたいと考えております。箱根八里沿線上にある公民館等の既存施設を活用し、街道歩きの方々のために案内休憩所を設け、地域の方々がおもてなしをする
仕組みづくりや箱根西麓三島野菜の紹介と販売についての検討など、地域の農業振興について地域の方々と一緒に検討していきたいと考えております。以上です。
◆２番（伊丹雅治君） おっしゃるとおり、地域活性化には地域の方々の御協力が不可欠であります。皆さんとしっかりとコミュニケーションをとって丁寧に合意形成を図れるよう努めていただきたいと思います。 また、社会実験の結果から約８割の方から案内休憩所が箱根八里の受け入れ環境の向上に効果ありとの回答がありました。特にトイレ、周辺観光情報発信などがあったことは好評であったという結果でありました。こうやって国がかかわる社会実験というエビデンスに基づいて資料館併設型の道の駅、こういったものを計画すべきだと考えますが御所見を伺います。
◎
産業文化部長兼
まちづくり政策監（渡辺義行君） お答えいたします。 道の駅の必要な条件としましては休憩機能、情報発信機能、地域連携機能を備えた施設、各施設を結ぶ経路がバリアフリー化された施設であり、設置者は道路管理者と自治体、もしくは公共的な団体となっており、道路利用者への安全で快適な道路交通環境の提供と地域振興に寄与することが目的とされております。計画に当たっては需給調査や広域連携、地域における合意形成、整備にかかる費用負担、整備後の健全経営と公共施設としての公共サービスが十分に担保されていることなどの案件を一つ一つクリアしていく必要がございます。平成29年度の国土交通省社会実験におきましては、臨時の案内休憩所をミニ道の駅として街道歩きを支えるために設置し、箱根八里における受け入れ環境の向上に設置効果があると利用者アンケートで回答があることから、案内所の設置効果を確認したところでございます。まずは箱根八里街道観光推進協議会と連携し、ミニ道の駅を含め利用者の多い休憩拠点に案内所や情報提供のための機能を箱根八里全体の中で検討してまいりたいと考えております。 また、県境を越えた箱根八里の一体的活用の仕組みが希薄でありましたので、本市といたしましては箱根エリアの総合観光会社である小田急箱根ホールディングスとのトップ会談を例年行い、意見交換をする中で小田急グループが発行している総合交通パンフレット、箱根フリーパスの地図に三島からのアクセスを強調していただきたいとの要望をしているところでございます。以上です。
◆２番（伊丹雅治君） なかなか道の駅というのはハードルが高いようではありますが、そもそも文化というのは人々の好みが強く反映するものでありますので、画一的に扱えないというものであります。人々の文化的な好みというのは非常に多様化されていますし、そもそも気持ち次第という面がありますので、外部からは捉えにくいものであります。結局どの程度人々の好みに合っているのかというのはやってみないとわからないという面があります。要するに文化を活用した地域活性化策というのは、なかなか予想がつきにくいというものであります。通常、地域振興を考える際には企画を練り、集客予想、雇用効果などを考えて、そして費用便益を考慮しながらプロジェクトを進めていきます。しかし、文化については発想を逆転させ自分たちがおもしろいと思うことをやっていく、そしてそれが人々の心をつかめばうまくいくと考えます。うまくいったらそれをさらに発展させていく。うまくいかなくても自分たちが豊かな文化を楽しめばそれでいい。それぐらいの発想で臨むべきだと私は考えています。県内初の日本遺産認定の快挙には心から敬意を表します。一方で、これから地域活性化のためにどのような施策を打っていくのかというのが重要です。先人からの大切な贈り物にさらに磨きをかけて、次世代にバトンタッチができるよう引き続き努めてください。 次に、スポーツを活用した地域活性化の取り組みについて伺ってまいります。 スポーツ庁はスポーツによるまちづくり、地域活性化の推進のためには地域スポーツコミッションの拡大が必要だと考えています。スポーツコミッションとはスポーツツーリズムの推進、イベントの開催、大会や合宿、キャンプの誘致などスポーツと地域資源をかけ合わせたまちづくり、地域活性化を主要な活動の一つとしている組織を指します。また、三島市スポーツ推進計画でもスポーツ大会合宿の誘致などを積極的に展開し、交流人口の増加や地域経済への波及効果の増大を図ると掲げています。 そこで、これまでのスポーツ大会や合宿誘致の実績と課題について伺います。
◎
産業文化部長兼
まちづくり政策監（渡辺義行君） 三島市では平成27年に三島市、三島市観光協会、
三島商工会議所を中心とした三島市スポーツ・文化コミッションを設立し、地域活性化に向け文化・スポーツの大会や合宿の誘致に取り組んでおります。 主なスポーツ大会の案件としましては、平成27年度にスポーツ庁の補助金を活用して支援した女子トレセンＵ12選抜サッカー大会、ノルディックウオーキング全国大会が毎年継続しているほか、平成28年度からは東日本ジュニアフルコンタクト空手道選手権大会やサイバーエージェントレディースゴルフトーナメントが継続されております。 効果の一例としましては、サイバーエージェントレディースゴルフトーナメントで観戦客による経済波及効果を7,200万円と算出しております。このほかにも、三島市長杯オープンゴルフコンペや伊豆プレミアムカップ、大相撲巡業への支援も実施しているほか、コミッション設立以前からの大会ではございますが全日本女子オープンレスリング選手権大会への支援を行い、他地域から引き抜かれないように努めております。合宿誘致につきましてはまだ事例が少ない状況ではございますが、平成29年度末に法政大高校サッカー部を誘致するなどノウハウを蓄積しているところでございます。 課題といたしましては、三島市内に体育施設や宿泊施設が多くない点がございます。この課題を克服するためにツリークライミングやペタンクなど施設を必要としないスポーツの普及を支援しているほか、三島市が事務局を務めている静岡県東部地域スポーツ産業振興協議会、通称イースポでございますが、にも大会合宿部会がございますので、イースポとの連携により近隣市町と協力する中で大会や合宿の誘致を進めていくところでございます。以上です。
◆２番（伊丹雅治君） 三島市内に体育施設や宿泊施設が多くないというのが課題であるということでありました。しかし、ツリークライミングやペタンクなど施設を必要としないスポーツの普及を支援するなど工夫をされているということであります。確かにツリークライミングは私も三島に合うのではないかなというふうに個人的にも思います。また、計画どおりしっかりと大会や合宿の誘致を進めているということが確認できました。サイバーエージェントレディースゴルフトーナメントでは、観戦客による経済波及効果を7,200万円と算出しているとのことでありますので、改めてスポーツは地域活性化につながるということがわかりました。御答弁の中に、他地域から引き抜かれないように努めておりますとの表現もありました。誘致活動には何かと御苦労も多いことかと思います。 そういった中、日本ＫＷＢ野球連盟が主催する第18回全国中学生都道府県対抗野球大会が伊豆で開催をされます。全国47都道府県の代表が集うこの大会はまさに中学生の甲子園といえます。そしてありがたいことに本市も１次リーグの会場候補地として打診をされていると聞きます。そこで、伊豆地域で開催されるこの第18回全国中学生都道府県対抗野球大会を支援すべきだと考えますが御所見を伺います。
◎
産業文化部長兼
まちづくり政策監（渡辺義行君） 第18回全国中学生都道府県対抗野球大会につきましては、全国から大会に参加する選手、スタッフ、応援者などが伊豆地域の６市９会場を訪れることから、宿泊や飲食といった直接的な経済効果も見込めますし、伊豆地域がスポーツの盛んな地域であるという宣伝効果や地域の観光資源を知っていただくという間接的な効果も高いと考えられます。 これらのことから、三島市及び三島市スポーツ・文化コミッションといたしましても、積極的に支援すべき大会と考えており、長伏グラウンドや日大御園グラウンドの２カ所を会場とできるよう取り計らうなど、既にできる限りの御協力をさせていただいております。三島市及び三島市スポーツ・文化コミッションとしましては大会を支援し、訪れる方々をおもてなしすることは伊豆地域のイメージアップとなり、リピーターとして観光交流客数の増加につながると考えておりますが、全国大会として開催することは今回が初めてということもあり、開催会場となっている自治体の中には戸惑いを感じているところもあるように見受けられます。三島市及び三島市スポーツ・文化コミッションといたしましては、大会事務局はもとより県やイースポとも連携する中で、大会の成功に向け他の開催市にも大会の意義や効果を感じていただき、より積極的にかかわっていただけるよう努力をしているところでございますが、その折に三島市議会の議員を初め多くの開催市の議員の皆様による応援議連を設立いただけたことはまことに心強く感じているところであり、また開催市の一体感も高まってきていると感じております。この野球大会は今後アジア大会、世界大会の開催につながっていくものと思いますので、伊豆地域全体がおもてなしの心を持ち、大会を成功させられるよう三島市及び三島市スポーツ・文化コミッションは今後も積極的に支援してまいりたいと考えております。以上です。
◆２番（伊丹雅治君） 確かな未来の確かな課題に対して本市の展開する地域の活性化というのは正しい方向に向かっているということが確認できました。引き続き、サスティナブルな三島のための御努力をお願い申し上げまして私の一般質問を終わります。
○副議長（岡田美喜子君） 以上で２番 伊丹雅治君の発言を打ち切ります。 議事の都合により、ここで休憩します。 なお、再開は14時５分の予定です。
△休憩 午後１時４９分
△再開 午後２時０５分
○副議長（岡田美喜子君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△大石一太郎 君
○副議長（岡田美喜子君） 次に、19番 大石一太郎君の発言を許します。 〔19番 大石一太郎君登壇〕
◆19番（大石一太郎君） 通告に従いまして一般質問いたします。 私は、１、市有地で未利用地の活用・処分、借地の削減・取得に向けた取り組み。 ２、三島駅南口東街区再開発事業の推進上の課題。 ３、錦田こども園を核とした地域福祉ゾーンの設定についてお伺いします。 少子高齢化の進行は家族構成の変化、
生産年齢人口の減少、地域や企業の担い手不足、消費購買力の低下、公的年金制度崩壊の危機、医療費・介護費用等社会保障費の増加などさまざまな課題を地域社会に投げかけています。 一方、国・地方の起債の累積債務額は1,200兆円、国民１人当たり1,000万円、世帯平均は2.47人ですから１世帯当たり2,470万円の借金を背負っていることになります。2018年の経済成長率は1.21％、世界の成長ランキングでは150位、成長のエンジンは中国、韓国に比べ明らかに劣り、財政健全化への道筋を見出せぬ中、借金だけが増えていきます。今後、消費税等国民の負担は増加し、市民生活への影響が懸念されます。財政収入が縮減する中、自治体経営はより厳しい行財政改革と無駄の削減、政策の選択と集中、効率的でスリムな都市経営、何より市民福祉向上への抜本的な政策転換が求められてまいります。地道に実効性のある政策展開をとの観点から、公共用地で未利用地の利活用、そして処分実績についてお聞きします。 公共施設の運用に当たり、新たな施設需要に対し土地を取得し施設を建設することなく、既存施設の転用と市の未利用地の活用を図る、また利用目的のない土地は売却し、民間での活用方策を探ることも肝要であります。市有地が少ないことは認識しており、集約された利用可能な土地は３カ所しかなく、これをいかに生かしていくかが課題であります。平成18年６月２日、三島市徳倉の山間地22万9,941平方メートル、約６万9,557坪に及ぶ広大な土地を地域活性化のため、また適切な維持管理を要望して地元の篤志家の方が三島市に寄附し12年間が経過しました。東駿河湾環状道路の内側に位置し、三島駅まで2.5キロの場所でまとまった土地は２カ所に分かれています。現地は下草刈りと樹木の剪定を毎年少しずつ行っているとのことですが、荒れ、放置された印象を与えています。 このうち、東駿河湾環状線に隣接する側の21万4,304平方メートルの土地、かつては企業誘致、宅地造成、医療系大学の誘致などの話もありましたが、造成工事費、排水処理、アクセス道路等の問題から見送られてきました。現在、市には運動公園の計画もあり、また市民１人当たりの都市公園面積が全国平均10.4平方メートルに対し3.67平方メートルと、静岡県内23市中最下位となっています。市に将来にわたる整備計画があるのかどうか、またなければ地区内で最低限度の土地の切り盛り工事、これを行い、市民の健康づくりの森、森林公園として一部をスポーツ広場、ジョギング、散策路として広域で利活用を図るなどの検討はできないか伺います。 また、富士ビレッジ側の尾根線沿い、土地１万5,637平方メートルは地形上の難しさはありますが、民間に売却しての土地活用か、無理なら山林としての適切な管理を行うことはできないか市の考えを伺います。 場所は変わりますが、もう１カ所は三島総合病院に隣接する玉沢地先の土地、かって長寿科学研究センター誘致に伴い緑の市民運動公園として先行買収したときの残地、約８万平方メートルのうち市有地が５万平方メートル、そのうち２万平方メートルが平たん地となっています。今年度県民総合健康センター側から取りつけ道路を整備するとのことでありますが、今後の活用方策について考えを伺います。 次に、三島駅南口東街区再開発事業の推進上の課題についてお伺いします。 三島駅南口の再開発事業は、市の長年にわたる課題、将来都市像を語る上で市民の夢と希望が集約された場所であります。市有地が約７割を占め、事業を成功裏に導く上で市民の参加、市民からの意見聴取は必須であると市は認識すべきであります。再開発事業については重複を避け提案書の公募と選定過程、結果、地域活性化について質問いたします。 最初に、事業協力者の募集内容、全提案書の公表についてであります。
事業協力者募集要項に基づき公募が実施され５社が応募、審査会を経て
最優秀提案者ミサワホームのアスマチ三島プロジェクトが選定されました。その結果が議員に説明されたのはプレス発表前日、発表用
最優秀提案者の
イメージパースと概要、応募５社のパースと事業概要がＡ３判１枚に小さくまとめられ、説明時間は約１時間。市の説明が30分以上に及び残余の時間が議員質問で、終了後資料はすべて回収されました。説明会において私は
イメージパースではなく提案書に基づく事業詳細、立面図、各階平面図等による説明を求め、今回の説明をもって議員の理解、協力を得られたと言わぬようくぎを刺しました。翌日のプレス発表後、前日の資料等を求めましたが廃棄したとのことであります。あとは市のホームページでと。木で鼻をくくるような回答でもありました。 また、最優秀提案書のページの開示を求めましたができないとのこと。二元代表制を尊重するなら、社名は伏せても５社の提案書は議会側に開示すべきではないか。なぜできないのか伺います。 次に、錦田こども園を核とした地域福祉ゾーンの設定についてであります。 周辺には国立遺伝学研究所や県民総合健康センターなどがあり、かつてはライフサイエンスゾーンとされ、都市計画マスタープランにおいて医療、健康、福祉施設等が集積した拠点的な地域と位置づけられております。旧錦田小跡地の錦田こども園、幼稚園、保育園、療育支援に向けたたんぽぽ教室、新たにできた発達支援センター、錦田小の放課後児童クラブ、近くには錦田小などがあり、まさしく子育て・療育のモデル地域となり得る場所であります。文教町にはイチョウ並木沿いに理想的な教育ゾーンが形成されています。錦田福祉ゾーンとして計画的に福祉の理想的なエリアとして整備推進を図ったらどうかとの観点からお聞きします。 最初に、錦田こども園内にある放課後児童クラブが錦田小学校へ移転する時期と、移転後の施設活用についてお聞きします。また、幼少期から保育・療育の分け隔てないインクルーシブな保育・教育環境の整備、公立の幼稚園・保育園の先生方が障がい児教育に熱心に取り組んできた経過がありますので、錦田こども園の幼稚園の一部施設を療育支援施設に転用し、公立で園児間での日常交流、ペア交流、行事交流、保護者間での交流等を個々のニーズに応じた保育と療育の混合保育の取り組みの場を設定できないか伺います。 以下は質問席からといたします。
◎市長（豊岡武士君） 大石議員には私から放課後児童クラブの錦田小学校への移転の時期と跡施設の活用につきまして御答弁を申し上げます。 まず、放課後児童クラブの錦田小学校への移転の時期でありますけれども、現在の予定で順調にいけば錦田小学校の改修修繕が10月末ごろに完了し、その後移転作業を行い、11月中には移転が完了する見込みでございます。 次に、放課後児童クラブ移転後の施設の活用につきましては、若干の改修工事を行った後、中央町別館２階で今年の４月から業務を行っております学齢期以降の発達相談部門を移転し、12月以降を目途に正式に発達支援センターとしての活用を図っていく予定でございますので、今後とも御支援のほどお願い申し上げます。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（荻野勉君） 私からは錦田こども園の幼稚園の一部を療育支援施設に転用した保育と療育の混合保育の取り組みの場を設定できないかについてお答えいたします。 初めに、錦田幼稚園の教室の使用状況といたしましては、現在はすべての教室を３歳児から５歳児までの通常学級のほか預かり保育等何らかの用途に使用している状況でございます。しかしながら、現状発達支援課はったばた分室にこパルで児童発達支援事業を実施しておりますが、今後も１カ所で十分な支援が提供できるかどうか不透明な部分もございますので、幼稚園の施設の一部でも転用可能なスペースがあれば支援の広がりが期待できるところでございます。 また、福祉と教育の連携やインクルーシブ教育の観点から、発達に困難さを抱える幼児と幼稚園児が同じ施設でさまざまな活動に一緒に取り組むことができるようになることは有意義なことと考えますので、錦田幼稚園の今後の運営状況を考慮しながら、必要に応じ教育委員会とも協議する中で一部施設の転用も含めてさまざまな取り組みについて調査研究をしてまいります。以上です。
◎
計画まちづくり部長（三枝邦昭君） 私からは２つお答えをさせていただきます。 都市公園の整備計画についてと、それから三島駅南口東街区再開発事業でございます。 まず初めに、市の将来にわたる都市公園の整備計画があるのかとの御質問ですが、公園の整備計画といたしましては三島市緑の基本計画があり、この計画の中でも市民１人当たりの都市公園面積について目標値を定めておりますが、計画どおりには公園整備が進んでいない状況にあります。しかしながら、近年では向山古墳や中郷温水池の公園化や街の森保全公園の整備等を行ってまいりました。今後も既存施設の公園化を含め、新たな都市公園や緑地の整備を検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、東街区再開発事業の事業協力者のすべての提案の公表についてでございますが、募集要項で記載したとおり公表の対象は
最優秀提案者の提案内容のみとしております。これは事業協力者の募集を行う際、事前の事業者とのヒアリング等において、それぞれが有する特許、ノウハウ等の情報がオープンになることを心配し、内容を公表するのであれば応募することは難しいと考える事業者が多かったことによります。地方都市での市街地再開発事業の課題点は、事業成立性の観点から事業協力者として参加する事業者がなかなか見つからないことでございます。三島市におきましても過去20年間多くの事業者にアプローチをしてまいりましたが、なかなか手が挙がらない状況でありました。このようなことから、今回１社でも多くの事業者に参画してもらうことにより競争性を確保し、よりすぐれた提案をする事業者を選ぶことこそが、市民の皆様の利益につながると判断し、このような対応をとることにしたところでございます。以上です。
◎
財政経営部参事管財課長取扱（岡崎義行君） 私のほうからは、平成18年６月２日に寄附を受けました徳倉地先及び富士ビレッジ地先の利活用、またこれらの土地を含めた未利用地の今後の活用方策と利用目的のない市有地の民間への売却についてお答えいたします。 まず、平成18年６月に寄附を受けました徳倉地先につきましては、地域の活性化を図るためなど明確な利用目的が定まるまでの間、市有林として管理をしております。御寄附いただきました土地は５カ所ございまして、それぞれの面積はおおむね19.4ヘクタール、1.7ヘクタール、1.5ヘクタール、0.3ヘクタール、0.02ヘクタールであり、合わせて約23ヘクタールとなっております。一番大きな19.4ヘクタールの土地につきましては、先ほど大石議員御案内のように、静岡県が推進する内陸のフロンティアの計画地として、民間企業や医療大学などの誘致の可能性を庁内部会において検討した経過があります。 しかしながら、建物建築要件のない市街化調整区域に立地しており、傾斜がきつい山間地を平らにするための造成、寄附された土地までの新たな接道の確保、調整池の整備など安全対策に多額の費用負担が想定されることから、その誘致には適さず、現在においては利活用の目途が立っていない状況となっております。残り富士ビレッジに隣接する土地など４カ所につきましては、具体的な利活用を検討したことはございません。 次に、利活用が無理なら山林として適正な管理を行うことはできないかということについてでありますが、これらの土地の管理につきましては、三島市が所有している六十数ヘクタールの山林の一部として、限りある予算ではありますが引き続き計画的に間伐や下草刈りなどを行ってまいりたいと考えております。 続きまして、徳倉地先、富士ビレッジ地先を含めました未利用地の今後の活用方策等、利用目的のない市有地の民間への売却についてですが、平成22年度及び平成23年度に未利用財産に関する調査を実施し、行政財産として活用できるものは所管、担当課を変えるなど、適正な財産移管を行いました。また、未利用財産のうち処分可能なものについては、積極的に財産処分を実施しております。売却しました主な財産としましては、平成21年度にみかど幼稚園跡地、平成25年度に徳倉浄化槽跡地、平成26年度に谷田保育園跡地、平成27年度に萩浄化槽跡地、平成28年度に東大場浄化槽跡地の処分を実施いたしました。また、中央幼稚園跡地につきましても平成29年度に定期借家として長期間賃貸借契約を締結し財産の有効活用に努めております。先ほど大石議員から御提案もありましたが、今後も徳倉地先、富士ビレッジ地先を含め、未利用地の活用方策や民間への売却につきましては積極的に関係部局と研究をしてまいります。以上でございます。
◎
企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君） 私のほうからは三島総合病院に隣接する玉沢地先の土地のことについてお答えいたします。 現在、緑の市民運動公園用地として行政目的が定められた市有地が約５万平方メートルございます。このうち、東駿河湾環状道路建設に伴う残土処分場として活用した約２万平方メートルについては、周辺民地を含め静岡県が進めます内陸フロンティア事業に位置づけ、医療、健康、福祉関連企業の誘致を進めているところでございます。また、今年度からは懸案でありましたアクセス道路の整備を静岡県の支援をいただく中で３年後の完成を目指して着手しております。残る約３万平方メートルの土地につきましては、これまでも緑の市民運動公園としての有効活用等について検討してまいりました。しかしながら、土地利用に当たってはアクセス道路整備や大がかりな造成工事など多額な財政出動が想定されることから、現状では公共利用のめどが立っておりません。 したがいまして、まずは残土処分場により生まれました平たん地への企業誘致を早期に実現し、残る土地につきましては有効的な土地利活用方策の検討のほか、普通財産への移管による民間への売却あるいは貸し付けなど、行政目的の見直しも合わせて引き続き検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆19番（大石一太郎君） ありがとうございます。 市有地につきましては徳倉地先、玉沢地先の３カ所につきましては、市に残された利活用可能な未利用地であります。有効活用か適切な管理保全か、寄附行為者の誠意に応えて、寄附行為の趣旨にも鑑み、市は具体的に検討し方針を示すべきであります。 次に、現在公共施設用地としてさまざまな用途で個人・法人から借り受けている土地、小規模小額のものを除きますと38カ所、年間借地料は約２億4,000万円に及びます。10年で24億円、20年で48億円、半端でない額が支払われていきます。借地料が1,000万円を超える事業は９件、広場、公園、グラウンド、施設用地等に利用されています。公共施設等総合管理計画書には、必要性を検証するとともに地権者の了解を得られるものは借地の解消に向けた検討を進めていきますと書かれています。地権者の了解を得てではなく、急速に進む少子化、厳しさを増す財政運営上の観点から必要性を検討し、優先順位をつけ行政側で判断すべきであります。三島市の10年後の出生児数は年間600人前後とピーク時の３分の１以下になります。減り続ける子どもたち。公共施設の52.2％を占める幼稚園、小学校、中学校施設を聖域であるとし、統廃合を先送ることは許されない状況であります。他市でも既に取り組んでおり、地域の方と協議する場を設け、教育施設の有効利用を図ることも視野に入れながら、借地料の削減とファシリティマネジメントをリンクさせ、市有地にある他の既存施設への統廃合を進め借地を減らす。代替施設がなく必要な土地は計画的に土地購入を図るなど、将来にわたる維持管理費、借地料の削減に向けた取り組みを進めるべきであります。大切なのはいかに実効性を担保し具体的に削減するかであり、市の考えを伺います。
◎
財政経営部参事管財課長取扱（岡崎義行君） お答えいたします。 大石議員からも今御案内いただきましたけれども、民間から借り受けている財産として借用している公共施設につきましては、平成27年３月に策定しました三島市公共施設の保全計画基本方針の中で、今後このファシリティマネジメントを進めていく上で、総量の最適化と複合化、多機能化の推進を方針の３つの原則の一つとして掲げております。その具体的な取り組み方策として、借地については市有地にある施設に複合化ができれば借地料が不要となり、財政負担の軽減につながることから、その必要性を十分に検証するとともに、地権者の了解を得られるものについては借地の解消に向けた検討を進めるというふうに明文化をさせていただきました。 しかしながら、現実問題といたしまして契約期間の途中における借地の解消には地権者の了解と財源調達の問題、さらにタイミングなどのほかさまざまな問題が生じてくるものと思慮しております。現在作業を進めております個別施設計画の策定工程の中で、個々の施設について借地解消の可能性や実施時期につきましても併せて検討しているところでございます。以上でございます。
◆19番（大石一太郎君） 借地料の削減に当たりましては、地域への政治的配慮ではなく、厳しい財政運営面から行政側で合理的判断をすべきであります。 次に、三島駅南口東街区再開発事業についてでありますが、提案書は公表できないとのことです。提案書のどこが特許、ノウハウに当たり、公表に支障があるのか。逆に、募集に当たり市が作成した資料は募集要項から審査基準まで35ページに及び、その中の応募に関する条件、注意事項において「提出された各種書類および資料等の返却はしません。また、提出された資料に係る著作権等は準備組合および三島市に帰属し、本募集の審査等にあたって公表等が必要と認められるときは、準備組合および三島市は提案書の全部又は一部を使用することがあります。」と書かれています。 著作権等の帰属は準備組合及び三島市、権限は市にあると考えますがなぜ公表しないのか。まったく解せません。隠す理由がないなら公表すべきあり、この点について再度伺います。
◎
計画まちづくり部長（三枝邦昭君） 先ほど御答弁をさせていただいた理由で公表は
最優秀提案者のみとして、それ以外の応募者の提案内容につきましては非公表とさせていただいているところでございます。
◆19番（大石一太郎君） 市が絡まない民間開発ならとにかく、市有地が７割を占める、市も権利者として参画する事業であります。著作権法まで条件に入れてあり、帰属が明確なら本来公表すべきであります。 それでは次移ります。 さて、次に審査会委員の構成の関係に移ります。西口の
広域観光交流拠点事業で東急ホテルに決定するときは７人の方が審査員となっており、外部の都市計画の専門家１人を除き６人の方は地元関係者で、市議会議員も地権者として参加、経済人、財務、法律、観光から人選されております。民間企業への売却案件に審査員としてなぜ議員が絡むのか不自然さも感じましたが、それ以上に地下水を問題視するなら地質や水路の専門家、土木や建築の分野からも専門家を人選すべきではなかったかと説明会で私は疑問を呈しました。今回の東街区については審査員は非公開にしていましたが、あけてみればすべて外部の方。西より規模が大きく、地権者、テナントも関係するのに審査員は４人と少なく、市は再開発に当たっての財政、建築、再開発事業の事業成立要件、事業収支、権利変換等の専門家と説明しています。再開発で担保したいのは事業の成立性と開発が他の地域と類似の構想ではなく、三島らしさを生かした地域活性化、環境整備など、市民目線での意見であります。三島の顔となる開発構想の審査に市民が不在ではおかしいわけであります。他市の事例や基準は参考にしなかったのか。西の審査会と東の審査会、審査会委員の構成、分野別の選任は明らかに異なり曖昧、明確な基準がないのかと思われてしまいます。今回の審査会委員の構成及び４人の方の選定基準、西の審査委員との違い、なぜ市民の参加を考えなかったのかお聞きします。
◎
計画まちづくり部長（三枝邦昭君） お答えをいたします。 今回の事業協力者の募集は市街地再開発事業という特殊性や専門性の高さから専門家に審査をお願いしたほうが、それぞれの専門分野における豊かな知識、経験、最新の知見をもとにより適切な評価による厳正な審査が期待できることと考えた次第です。 なお、市といたしましては、事業をよりよいものにしていくためにも、市民の皆様の御意見や御意向の把握は必要であると考えており、これまでも総合計画や都市計画マスタープランなどの上位計画策定や、本事業の
開発コンセプトのもととなる三島駅
周辺グランドデザイン策定過程の中で市民の皆様の意向の把握に努めてまいりました。本事業においても市民説明会やワークショプなどを開催する中で、御意見や御提案をいただいておりましたが、改めて事業協力者決定後、速やかに事業協力者の提案内容について市民の皆様にしっかりと御説明し、意見交換し、寄せられたアイデア、御意見はできる限り事業計画に反映して、本事業を進めてまいりたいと考えております。
◆19番（大石一太郎君） 市民との親和性のない外部審査員４人に市の未来を託してよいのか疑念を覚えますが。 次に、審査会における選定過程、結果についてであります。 １位が108点、２位が106点と２点差であります。審査に当たり、第１回目ですか、当初の評価指標に基づく配点を変え、土地利用は15点を10点に下げ、施設計画は15点を20点に上げております。審査結果に基づき計算しますと、これにより順位は変わりませんが、１位と２位の差は１点差とさらに僅差となります。配点の変更理由と市の広報に協議結果によっては
最優秀提案者以外の提案者、次点者が事業協力者となる場合があると説明されていましたが、その理由を伺います。
◎
計画まちづくり部長（三枝邦昭君） 配点の変更理由についてですが、各評価項目とその配点につきましては、平成29年10月20日に行われました第１回審査会において、事務局で作成した案について御確認をいただき、審査委員の合意により各評価項目における評価指標の重要性等を踏まえた配点バランスの調整を行い決定がされたところでございます。 また、協議により
最優秀提案者以外の提案者が事業協力者となる場合もありますという一文についてですが、今回審査会は各提案者からの提案内容を審査し、順位をつけるところまでが役割であり、準備組合と事業者の協議によっては、
最優秀提案者が必ずしも事業協力者になるとは限らないということでございます。 審査会からの報告を受け現在三島市と準備組合は、
最優秀提案者を優先交渉権者として、協定締結に向けた協議を行っておりますが、協議が調えば正式に事業協力者として決定し、協定を締結いたしますが、仮に協議が調わなかった場合には、協議先を次点者に変更することも考えられることから、このような一文を記載しているものであります。
◆19番（大石一太郎君） 次に、審査結果の公表及び市民意見の聴取についてに移ります。 １位のミサワホーム、アスマチ三島プロジェクト108点、２位は
事業協力者選定審査会の議事録等からイオンが想定され106点となっています。業種から判断すればミサワホーム中心の住宅ディベロッパーか住宅開発です。イオンによる商業ディベロッパー、商業活性化との視点の違いも出てきます。 審査会第３回の議事録では超高層を地元の方は望まれるのか、価値観のようなものを試され難しい判断との意見や土地の権利変換率の差で、権利変換率が権利者にとってまともな条件になり得るのか等々の意見が書かれています。権利変換は地権者の方にとっては死活問題となります。この差はどうだったのか気になるところであります。 三島駅前は市民の地域活性化への期待が高い場所であります。市民にとり住宅ディベロッパーか商業ディベロッパーかは他の問題についても関心の高いテーマでもあります。本来審査会での意見を尊重しながらも、事業構想の最終選択に市民意見を入れるべきではなかったかと思いますが、これに対する市の見解を伺います。
◎
計画まちづくり部長（三枝邦昭君） 市民意見の聴取についてでございますけれども、今後本事業の推進に当たり、より市民の皆様に喜ばれる施設としていくためにも事業協力者決定後、速やかに市民説明会や
ワークショップ等を開催し、現段階での提案内容をしっかりと御説明した上で意見交換し、寄せられたアイデア、御意見はできる限り事業に反映して本事業を進めていくことが肝要であると考えております。市民の皆様からいただいた御意見等は事業成立性を踏まえる中で可能な限り取り込んでいくことで、さらにすばらしいまちづくりにつながっていくものと考えているところでございます。
◆19番（大石一太郎君） 今回の開発構想で地域は活性化するのか、住宅ディベロッパーと商業事業主、１位、２位の開発構想の差は何か。人と車の動線、フロア構成、導入機能、商業業務系の施設規模、活性化による経済波及効果、税収効果は期待できるのか。残念ながら三島市のホームページやプレス発表用の概要資料だけでは議員も市民も判断できません。市民の税金が使われ事業推進上オール三島で取り組むなら、市民への情報開示と共有化、ガラス張りの選定過程が必要であります。ホームページ等の資料、担当課からの聞き取りから２点お聞きします。 まず、提案された商業規模、定期借地分と再開発部分で4,214平方メートル、うち1,350平方メートルが既存店舗分であります。三島のイトーヨーカドー、１万4,701平方メートル。この3.5分の１、沼津駅南口のイーラｄｅ約6,130平方メートルの1.5分の１の規模しかありません。商業規模は適正か。広報に書かれている医療関連、健診センター、スポーツジム、クッキングスタジオ、スーパーマーケット、レストラン等で果たして魅力的な個店、ショッピングゾーンが形成され市民が期待する活性化は可能なのか。大変市民は期待しているわけでありますので、それに対しても非常に関心が高いと思います。 次に、税収効果の面では昨年の11月議会で東街区のモデル案による税収効果約9,000万円、駐車場収入約7,000万円、定期借地料1,600万円で年間合計約１億7,000万円の収入見通しと答えていました。今回の構想も大きく変わるものではなく、市の投資額60億9,000万円を回収するのに30年以上かかるものと思われます。これに西の東急ホテルの税収は約2,000万円と試算されておりますので、東西合わせ年間約２億円弱の税収効果となります。現在の平置き駐車場を一部２階建てにすれば同額の事業収入が見込める話で事業効果が低い駅前投資となります。費用対効果は今後改めて算定すると思いますが、試算の数値が低過ぎないか。商業の適正規模、税収効果について伺います。
◎
計画まちづくり部長（三枝邦昭君） 今回の事業協力者の募集に当たり、施設計画を提案する条件として商業の規模を4,000平方メートル以上と設定をいたしました。これは以前実施した商業需要調査やこれまでさまざまな事業者とヒアリング等を重ねる中で、事業者が当事業を検討するに当たりどの程度の規模なら参画可能かを聞きとりつつ、周辺の道路事情も勘案する中で設定した数値であり、その結果として
最優秀提案者の提案は商業の面積を4,214平方メートルとしております。このほか、業務系としてホテル、医療、健康づくり、子育て施設が8,798平方メートル、商業・業務を合わせると１万3,012平方メートルとなっております。 市民が期待する活性化は可能なのかについてでございますけれども、これは導入される商業施設などが市場に見合った適正規模で永続的に経営していただくことが肝要であり、このことで新たな雇用が創出され周辺の産業にも一定の効果が期待できるものと考えております。また、事業効果を高めるためには、当該地区の開発だけではなく周辺との連携やソフト的な取り組みが必要であると認識しており、事業協力者の協力を得ながら地権者の皆様を初め市民の皆様と一緒に検討してまいりたいと考えております。 事業による費用便益分析や税収効果の試算につきましては、今後事業計画検討過程で施設計画、事業費等がはっきりしてきた段階で実施してまいります。なお、税収効果につきましては個人市民税、法人市民税、固定資産税、都市計画税の増収が見込まれ、また税収のほかにも市が取得する駐車場の収入、定期借地事業による借地料収入も見込んであり、以前のモデル案ベースでは年間で約１億7,000万円と試算しておりましたが、最終的にまとめられる事業計画の内容、マンションへの市外からの転入者の割合、進出企業の経営規模などに大きく左右されますので、事業の節目においては一定の条件を設定し、仮に試算したその時点での結果を議会を初め市民の皆様に御説明し、起債の償還や財政計画との関係を含め、事業推進の御理解をいただきながら進めてまいりたいと考えているところでございます。以上です。
◆19番（大石一太郎君） オール三島で取り組む、オール三島ということは単なる言葉の遊びではないと思います。市民利益につながるから公表しないとの論理は説明不足。再開発事業の推進、駅前の活性化は市民の大多数が賛成している悲願とも言える事業であります。再開発事業を推進するなら市民の参加方式、意見聴取に耳を傾ける仕組みをつくること、これが市民利益につながってまいります。評点が１点差の提案書の１位、２位、少なくても市民に公開すべきであり、市民・議会への情報の公開、市民との情報共有、ガラス張りの説明責任を果たすことが行政の役割であります。 昨年６月議会において私は再開発事業を山登りに例え、再開発事業の公募と事業協力者の選定、事業成立性の検証は山の２合目から３合目だと伝えました。これからが事業化への正念場ということになります。登り始めて道に迷い、市民に疑惑を持たれてはいけない。オール三島とは何かを意識しながら、市民を巻き込みながら担当者は事業推進を図るべきであります。しっかりと取り組みを要望しておきます。 次に、錦田こども園を核とした地域福祉ゾーンの設定ですが、放課後児童クラブの移転に伴いあとの施設を発達支援センターが使用し本格稼働することで、障がい者の方、保護者の方への市の相談支援、療育支援がより一層充実することを期待しております。また、保育と療育の教育環境の整備について、市に整備方針がなければ指定管理者制度を活用し、社会福祉法人、民間保育所で意欲のある事業所に管理・運営を委託してもよいのではないかと考えております。まずは一歩踏み出す議論を公立の場でとお願いしておきます。 次に、錦田小学校への特別支援学級開設に向け、私も含め何人かの議員が言及してきました。その後の県教委との協議、進捗状況をお聞きします。
◎教育長（西島玉枝君） お答えいたします。 三島市における特別支援学級対象の児童生徒数及び学級数は年々増加しております。議員御指摘のとおり、市教育委員会といたしましても錦田小学校に特別支援学級を新設する必要性を認識しているところでございます。 錦田小学校における特別支援学級の新設につきましては、今後の児童数の把握に十分努めながら現在県教育委員会と協議検討を行っているところでございます。
◆19番（大石一太郎君） ありがとうございます。 支援学級開設に向け協議中とのことであります。過去の三島町と錦田村の合併、人口の分布から考えても錦田小学校に特別支援学級がないことがおかしく、今後ぜひ強力に県教委との交渉をお願いしたいと思います。 また、理想的に保育と療育の混合保育が可能となれば、療育支援の一環で遠隔地から通園するに当たり保護者の方の負担を軽減するため、民間の保育園・幼稚園のようにマイクロバスを運行し、対象園児を送迎できるよう、検討願いたいと思います。 障害者総合支援法、障害者雇用促進法の制定など、障がい者の方のすべてのライフステージにわたり、法体系が整備されつつあり、あとは生活実態として経済面、生活面で自立に向けた行政、企業、地域での支援体制が構築されることが望まれます。幼少期から学齢期まで曲がりなりにも制度設計がされ、今後青年期、中年期以降の就労支援、生活支援体制、親なき後の権利擁護に向けた法定後見人制度など制度面の確立が喫緊の課題となってまいります。障がい者福祉への取り組み、ビジョンが明確な都市は就労支援センターを設置しており、三島市もまず錦田でスタートし、やがて利便性のよいまちなかに事務所をつくり独立させる。ハローワークと連携した就労支援センター開設の考えはないか伺います。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（荻野勉君） お答えします。 ハローワークと対応した就労支援センターの開設に向けた取り組みについてでございますが、切れ目のない支援を行う上で20歳代前半までを中心とする就職期は人生の中でも最も重要なライフステージであると認識しております。就労支援センターは一般企業等への就職を通じて自立と社会参加を一層進めるためのものであることはもとより、就職後の職場定着をサポートし、障がい者の総合的な雇用促進・安定のための支援をしていくことを目的としております。三島市におきましては、就労に関する相談件数や支援の実績、また県の委託により社会福祉法人あしたか太陽の丘が行っている障害者就業・生活支援センターもございますので、その関連性を踏まえ、今後就労支援センターの必要性について調査研究してまいります。以上です。
◆19番（大石一太郎君） 特別支援学級そして就労支援センターとぜひ今後前向きな検討を要望しまして私の質問を終わりにします。ありがとうございました。
○副議長（岡田美喜子君） 以上で、19番 大石一太郎君の発言を打ち切ります。 議事の都合により、ここで休憩します。 なお、再開は15時10分の予定です。
△休憩 午後２時５２分
△再開 午後３時１０分
○副議長（岡田美喜子君） 休憩を閉じ、会議を再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△下山一美君
○副議長（岡田美喜子君） 次に、10番 下山一美君の発言を許します。 〔10番 下山一美君登壇〕
◆10番（下山一美君） 一般質問を行います。 日本共産党議員団は５月２日に東街区再開発事業をテーマにした市民意見交換会を開催し、そこでの提案と参加者から出された御意見をまとめ、５月18日豊岡市長に申し入れを文書で提出いたしました。そこでは、市民合意、景観、財政の３点での問題点を指摘し、この事業は一旦ストップし再検討することを求めました。この３つの問題点を中心に一般質問を行います。 憲法第92条では、地方自治体の組織及び運営に関する事項は地方自治の本旨に基づいて法律で定めるとされていて、ここでいう地方自治の本旨とは一般に団体自治と住民自治と言われています。このうち、団体自治とは国と地方自治体は対等の関係性にあることをいい、住民自治とは自治体の行う行政について可能な限り広範囲に地域住民の参加の機会を認め住民自身の意思と責任、負担において運営されることをいうとされています。今日では自治体の行う再開発など巨額な支出を伴う事業は住民参加が基本であり最終的に市民合意を得ることが当然の手法となっています。ところが南口東街区再開発事業と定期借地事業は広い市民の合意がなく、住民自治のもとに進められているとはとても言えません。さらには本事業は三島駅前の景観の激変をもたらす上に、巨額の財政負担が今後の市財政運営に重大な困難と住民サービスの低下をもたらすことが強く懸念されます。そこで、この計画は市民合意を得るまで一旦ストップし再検討の上、事業が取り組まれることを求めて以下について質問をいたします。 最初に、市民合意をどのように形成するのかがテーマです。 最初に市長は、事業を進める上で最も重要となるべき市民合意をどのような手順で形成するつもりなのか伺いたいと思います。市長は正式に協力者が決定すればとして、事業協力者との協定が締結された後に市民説明会を開催する予定としています。市は広報みしま５月１日号に
イメージパースを掲載することによって、市民にあたかも決定したかのような印象を与えています。また、広報みしまには事業費総額や市の負担額、補助金などについては一切触れられておらず、市民に正しい判断を下す情報提供とはなっていません。市民は事業協力者が決定する前に説明してほしい、決定後では事後報告にすぎず市民の意見を反映する余地がないのではないかなど、少なくない市民がこの事業の計画と進め方を懸念しています。 しかし、昨日の質問で事業協力者との協定締結はそのことをもって計画が決定するのではなく、その後に行われる都市計画決定や組合設立認可に至る前段階にすぎないとの説明がありました。当局からは今回の約100メートルのマンションのような高層建築物が都市計画法第４条第15項に規定する都市計画事業として建築される場合は、三島市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例第３条の適用除外に該当するとの説明を聞いています。この適用除外の理由は、本再開発事業においてあらゆる機会を捉えての適切な説明や交渉が行われるとの理解が、建築主や住民の共通認識になっていることが前提になっているからです。そうであるならば、なおさらに市民に対する適切な説明を求めるところです。 ところが、これまでの東街区再開発事業に係る三島市の進め方は、これに合致しているとは思えません。地方自治の本旨である住民自治の理念に反し、民主的な市政運営とは言えません。市長は二元代表制により市民に選ばれた市民の代表です。だからといって、市民の声を無視したり独断は容認されるものではありません。その判断は常に市民の意思を代表したものであるべきであり、市民意思の集約と合意形成の努力が明確に示されなければなりません。 今年２月議会の代表質問で私は、この事業の市民説明会の回数と参加者数を確認しましたが、本日も報告がされましたように当局からは14回1,400人とのことでした。これには市職員の参加者も含まれますが、余りにも少ない数ではないでしょうか。しかもそこでは想定される範囲内での具体的な総事業費、一般財源、起債などの金額が一切示されていません。ここにも大きな問題点があります。三島市が東街区再開発事業などについて予測される事業費、支出する財源などを具体的に示すことで市民的関心が高まるのではないでしょうか。 そこで、東街区再開発事業などについて住民自治の立場に立って準備組合員、事業協力者、都市再開発・都市計画の専門家、利害関係者及び非利害関係者である多くの市民などで構成する市民協働に取り組む協議会を立ち上げることを提案します。そこでは
ワークショップなどで今回の審査会で選ばれた最優秀提案やそのほかの市民からの提案を含め平等に検討すること、市民協働の協議会での意見集約を市内各地で可能な限り市民説明会を開催し説明すること、市民説明会で出された意見を集約し市民協働の協議会で方向性を出し、この方向性で市民に賛否を問うこと、こうした手順を経て事業計画を決定すべきではないかと考えますが、見解を伺います。 以上で壇上からの質問とし残りは質問席で行います。
◎
計画まちづくり部長（三枝邦昭君） 再開発事業は三島市の持続的発展に向けたにぎわいづくりの根幹をなすことから三島駅
周辺グランドデザインを策定する際に団体ヒアリングやパブリックコメントを通じてまちのイメージを市民と共有しながらホームページや広報みしまに掲載し、将来の都市戦略を明確にしてきたところであります。この
グランドデザインに基づいて健康医療などを導入したウエルネスフロントに位置づけた東街区の事業を具現化するために、先般事業検討のパートナーであります事業協力者を募集し
最優秀提案者が選定されたところであります。 これまで市内４地区で行った
地域行政懇談会、団体や市民向けの説明会、意見交換会、市民セミナー等において市民の皆様から多くの意見をいただいております。また、これまでも市民の皆様にはお知らせするべき情報について、事業進捗に応じて説明会や広報みしま、ホームページにできる限り詳細に掲載し情報を提供してまいりましたので、今後もこれまで同様市民の皆様には適宜適切に情報を提供し、十分御理解いただけるよう努めてまいります。 なお、
最優秀提案者の施設計画は現段階ではあくまで提案であり確定したものではないことから、今後の施設計画について市民の御理解を得たものとするために、事業協力者決定後速やかに市民説明会や
ワークショップ等を開催し、より多くの市民の皆様と話し合うことを考えており、市民の皆様の御意見を集約し施設計画に反映させていきたいと考えております。今後実現性があり皆様から満足いただけるプランの構築を市民の皆様とともに検討するために必要となる、まず事業検討のパートナーである事業協力者をまずは決定してまいりたいと考えております。
◆10番（下山一美君） 事業協力者決定後速やかに市民説明会や
ワークショップなどを開催し、多くの市民と話し合い市民の意見を集約して施設計画に反映するという趣旨の答弁があったと思います。きのうの質問の答弁では事業協力者との協定締結の１年後に都市計画決定、２年後に組合設立、３年後に権利変換計画の策定という答弁もありました。 そこで改めて伺いたいと思いますが、どの段階で誰がどのような形で市民説明会や
ワークショップを開催するのか。またその回数は市民合意の形成を大前提にして可能な限り多く開催するということでよろしいかどうか確認いたしたいと思います。
◎
計画まちづくり部長（三枝邦昭君） ただいま議員からも御照会がありまして、昨日も中村議員に御答弁をさせていただいておりますけれども、節目となる都市計画決定の手続については事業協力者決定からおおむね１年後、組合設立からは２年後、権利変換計画は３年後になるとスケジュールを想定しておりますので、それまでの間に市民の皆様との
ワークショップ等を開催し、御意見、御要望をお伺いしてまいりたいと考えておりますが、現在、詳細につきましては決まっておりませんので今後検討をしてまいります。
◆10番（下山一美君） 現在の状況の中で詳細については未定だということですが、それが必要な時期に行われないような、おくれてしまうというようなことがないように、ぜひ市民合意の形成を大前提にした取り組み、そして姿勢を持つように重ねて求めたいと思います。 次に、その計画による駅周辺の風景が三島市にふさわしい景観となるかどうかということで質問をしたいと思います。 三島市当局は三島駅前にふさわしい景観とはどのようなものか、どういうふうに考えているのでしょうか。美しいまちというのは私は個人の趣味とか主観の問題ではなく、その地域の人々が共有して来訪者にも認められた歴史の中で形成された、また地域が共有する価値だというふうに思うんですね。個人レベルの次元を超えた客観化されたものだというようにも思います。また、景観はそれぞれの地域の個性であって、他の地域が決してまねができないもので、ですからその地域特有のものだというふうにも思います。 では、三島市民が共感する都市景観とはどういうものでしょうか。例えば、日々美しく変化する富士山と、富士山が当たり前に存在する日常、湧水と湧水が流れる街並みとか湧水を利活用する住民の日常、そうした住民の日常生活の間近に存在する建築物とか街路樹、道路、生き物、公園、そして地域にある祭りなどの伝統行事、そうしたものが重要な構成要素になるのではないでしょうか。 そこで、三島駅南口の今回の事業計画を見ますと、駅前に高さ100メートルの高層マンション、７階建ての立体駐車場などがつくり出す今までとは激変した駅前風景が三島市民の共感を呼ぶと私は思いません。可能な限り低層で楽寿園の森、南側の菰池公園や白滝公園、桜川などとのバランスが保てるように、水と緑と街路樹、歩行者空間が確保された三島市民共有の三島を象徴する景観にすべきではないかというふうに考えます。 例えば、三島市歴史的風致維持向上計画が一昨年10月３日に主務大臣から認定されたわけですが、歴史まちづくり法第１条で定義される、この歴史的風致というのは、地域における固有の歴史及び伝統を反映した人々の活動と、その活動が行われている歴史的価値の高い建造物及びその周辺の市街地が一体となって形成してきた良好な市街地の環境とされています。 では、今回の再開発事業において形成される市街地の景観が良好な市街地環境を形成していると評価されるのでしょうか。そこで、三島駅前にふさわしい景観とはどのようなものなのか、改めて伺いたいと思います。
◎
計画まちづくり部長（三枝邦昭君） 現在、三島駅周辺のグランドレベルからは既存のビルや楽寿園の森などにより富士山が見える場所は意外に少ないのが実情であります。三嶋大社からも全く見えないという状況になっております。だからこそ、すばらしい富士山などを望むことができる貴重な場所を三島市景観条例に基づき、三島市眺望地点として13カ所を指定し富士山に代表される三島特有の眺望景観の保全を図っているところでございます。 また、建築物の高さにつきましては、地域において高度利用を図るべき箇所を明確に位置づけることで、めり張りのあるまちづくりを推進するため、上位計画であります第２次三島市都市計画マスタープランでは三島駅周辺は、三島駅
周辺グランドデザインの実現に向け市街地再開発事業などにより土地の高度利用を図り、広域的な拠点にふさわしい高次都市機能や商業・業務機能の集積を図る等の整備誘導方策を定めていることから、商業経済の発展の地区である駅前という立地を生かし、当該地区を市街地再開発事業の要件でもある高度利用地区に指定し、敷地を共同化して高度利用することで、公共施設やオープンスペースなどを生み出し、にぎわいの創出と市民の利便性の向上を図ることとしております。 これらを踏まえまして、
事業協力者募集における募集要項では、眺望地点からの景観を阻害しないことや、建築物等景観マニュアルに沿って周辺の街並みと調和した計画とすることを求め、まちづくりや都市計画、再開発や都市景観等の専門家の方に審査をしていただきました。
最優秀提案者の提案は、建物の高層化により地上に公開空地を多く確保したことで、駅前広場から東側市道鎧坂線までの
歩行者専用通路の両側に商業施設や広場を配置するなど、にぎわいの創出につながることなどが評価されたものと考えております。とは申しましても、現段階のプランはあくまで
最優秀提案者が応募時に提案したものでありますので、県知事からの建物の高さに関する御意見も踏まえ、事業協力者決定後速やかに市民説明会や
ワークショップ等を開催し、市民の皆様の御意見を伺いながら事業計画の検討を行ってまいりたいと考えております。
◆10番（下山一美君） ただいまの答弁では募集要項では眺望地点からの景観を阻害しないことや建築物等景観マニュアルに沿って周辺の街並みと調和した計画とすることを求めたということです。そこで、三島市眺望地点と指定されているのが、現在13カ所あると思いますけれども、それを見たのですが、13カ所のうち12カ所は郊外にあるんですね。例えば佐野見晴台とか多くが郊外です。唯一市街地と言えるのが新町橋だけです。これも含めて13の眺望地点からの景観を阻害しなければいいという募集要項では、そこに示された審査基準では余りにも緩くて三島の景観を守る基準とは言えないのではないでしょうか。高さ100メートルのマンションが周辺の街並みとの調和のとれた景観と言えるのか、再び私は疑問に思います。このマンションは再開発事業の財源をつくり出すために必要なまさに保留床を積み上げたものであって、それだけ事業費がかかるからどんどん上に積み上がっていく、保留床の積み上げの結果であって、景観を守るためにつくられたマンション計画ではないというふうに私は思います。高さ100メートルのマンション自身が建築物等景観マニュアルがいうところの三島らしさがある景観からかけ離れた、いわば三島に似つかない景観破壊につながるのではないかと考えますけれども、改めて見解を伺います。
◎
計画まちづくり部長（三枝邦昭君） 三島市のまちづくりといたしまして駅前については先ほども申し上げましたが商業・業務機能の集積を図るため、土地の高度利用をしていく地区としておりますが、これも先ほど御答弁させていただきましたが、県知事からの建物の高さに関する御意見や市民の皆様の御意見なども踏まえ進めてまいります。 また、６地区を指定しております景観重点整備地区や13カ所の、議員からも御紹介ありました13カ所の三島市眺望地点については今後も景観の保全や眺望への配慮をしてまいりたいというふうに考えておりまして、景観重点整備地区につきましては源兵衛川、赤橋周辺、大通り地区、芝町通り、蓮沼川、白滝公園等市街地に存在しているものでございます。以上です。
◆10番（下山一美君） かみ合わないですよね。建築物等景観マニュアルに沿った形で周辺の街並みと調和した計画とすると言いながら、13カ所の眺望地点から景観を阻害しなければいいという基準が示されているわけですね。それで、それよりもさらに狭い地域における眺望地点はこの中に入っていないんですよ。ですから後づけですよね。そして、景観マニュアルの言うところの三島らしさからかけ離れた景観破壊につながるという懸念に対しては、明確な御答弁がありません。駅周辺については土地の高度利用を図るという方向性の中で、容積率400％まで認められているところですけれども、それは当然高くなるわけですね。しかし、三島の景観を守る、建築物等の景観マニュアル等に沿って周辺の街並み、三島らしさを維持するためには可能な限り低層にするという考え方のほうが優先されるべきですけれども、結果的には緩い審査基準のためにさらには再開発の財源をつくり出すために保留床を上に積み上げていくという結果になってしまっている。これが三島の景観を守る取り組みかということは大変懸念をいたします。 次に、財政問題です。 巨額な財政負担が財政を圧迫して財政運営の困難と市民サービスの低下をもたらすのではないかという懸念を私は持っています。そこで、
最優秀提案者となったアスマチ三島プロジェクト共同企業体の提案が広報みしま５月１日号に掲載された。しかし、そこでは財政計画については一切触れられていない。事業総額についても触れられていない。これは先ほど言いました。 そこで、きのうきょうの質問等で総事業費が220億円、市の負担が61億円、そして財源としては一般財源10億円、地方債51億円、こういう内容が確認をされています。この負担は今後の三島市の施策を進める上で、多大な影響を与える、ひいては市民生活に悪影響を及ぼすのではないか。私は懸念いたします。昨年９月27日の議員説明会で当局から一般財源の推移（見込み）というペーパーが示されて、三島市の支出は今後30年間で回収できるというような趣旨の説明がありました。しかし、例えば義務的経費のうちの扶助費の増加割合が毎年１％とされていますが、三島市の過去の10年間の扶助費は決算ベースでは毎年3.58％の増加率となっています。このように計算の根拠があくまでも当局の基準に基づくものであり、明確に30年間で約13億円のプラスになるという根拠がどこにあるのか伺いたいと思います。財政計画については大丈夫と言える根拠はどこにあるのでしょうか。また、市民サービスへの影響を懸念いたしますが、どう考えるのか伺いたいと思います。
◎
財政経営部長（鈴木昭彦君） お答えいたします。 財政計画について大丈夫と言えるのか、その根拠はという御質問でございますが、まずもって社会経済情勢が刻一刻と変化するこの中で、どのような期間におきましても、今後完璧に予想することは極めて難しいことは御承知おきいただきたいと思います。しかし、このような状況化におきましても、将来の三島市のあり方を大きく左右する財政状況を説明することは市当局として大変重要な責務である、こういうふうに認識しております。 そうした中、昨年９月に議員の皆様方に御説明させていただきました財政計画は現状の情報を勘案し、個人・法人市民税については国立社会保障・人口問題研究所、通称社人研の人口減少率をもととした市税を推計するとともに、義務的経費に係る一般財源ベースの将来推計を算出し、平成56年度までの長期間におきまして一般財源の不足額は約13億円のプラスでありました。このときの東街区の財政負担は地方債が44億5,000万円、一般財源が７億9,000万円、特財が13億5,000万円、合計66億円でございました。議員から御指摘がございました、近年扶助費の総額が大きく伸びている要因でございますが、臨時福祉給付金など国の突発的な施策が大きく影響しておりまして、本市が負担する一般財源ベースで申し上げますと、平成28年度決算における前年度からの伸び率は1.0％でございました。また、この試算では三島駅南口の再開発、それから三ツ谷工業団地の建物などから生じる固定資産税、また大場・塚原新田の優良田園住宅の造成に伴って生ずる市税の増収分などプラス要素は見込んでおりません。現在、公共施設保全計画や新庁舎などの建設費とともに、これらの増収分も見込んだ最新の経済情勢を反映しました財政計画を検討しておりますので、今後お示ししてまいりたいと考えております。 また、市民サービスの低下をもたらすのではないかという、こういう御心配ですが、結論から申し上げますと、先ほど答弁したとおり市民サービスの低下を招くことなく事業が展開できるものと考えております。議員お考えのとおり従前の市民サービスを犠牲にして事業を推し進めるようなことはあってはならず、将来の三島市の発展を見据えた事業であることは間違いございません。地方都市の人口、特に
生産年齢人口の減少が国を挙げての喫緊の最重要課題となっている中で、現状の施策を維持していくだけでは間違いなくまちは衰退が進んでしまいます。すべての地方公共団体では財政破綻を起こさぬよう、基準財政収入額が基準財政需要額を上回るよう、市税を中心とした一般財源の増収に努めていかなければなりません。現在三島市には美しく品格あるまちとして多くの方が訪れていただき、生まれ育った人も住んでいる人も誇りを感じる都市として日々成長し、三島市の持つ魅力と可能性のもと、マスメディアを引きつけてやまない数々の明るく元気な話題を発信し続けております。しかし、この状況で満足し立ちどまっては税収は減少を続けることとなり、地方間での生き残りも激化しておりますので、あっという間に追い抜かれるということにもなりかねません。そうなってからでは手おくれになってしまいます。したがいまして、三島駅南口における再開発は、三島駅
周辺グランドデザインに沿い、西街区におきましては
広域観光交流拠点として、そして東街区におきましては
広域健康医療拠点として事業を進めるべく機は熟していると確信しております。古きよき昔と変わらぬ街並みや原風景としての部分は残しつつ、時代の流れをしっかりと見きわめ、順応変化していくことが何よりも重要であり、長きにわたり長期保有土地として本来の意味が希薄となっていたこの土地の活用は、三島駅南口の再開発事業、単なる開発ではなく、三島の明るく輝く未来につながる一大事業として、またチーム三島一丸となって取り組む不退転の決意で進めることの重要性をぜひ御理解いただきたいと存じます。以上でございます。
◆10番（下山一美君） 昨年９月27日の議員説明会で示された、先ほども紹介しましたけれども、一般財源の推移（見込み）では、東街区に係る一般財源の支出額が10年間で７億8,788万円となっています。あくまでも現計画であり、これまで議論してきたように計画変更の可能性は十分にあり増加する可能性は否定できません。市税収入のうち固定資産税、都市計画税は地価の下落がないことが条件で減失より新築が大きく上回っている現状により算定となっていますが、将来の変化は想定されていません。反対の状況も起こり得ると思います。扶助費、公債費、人件費などの義務的経費はその合計は推計で2014年度から2044年度までの合計で17億2,722万円の減額となっています。義務的経費の推計のうち、扶助費が2018年度以降は伸び率０％となっています。この理由として、人口減少のもと高齢化、高齢者比率の増加があるものの、子どもの人口減少による影響が大きく、扶助費の増加はないと判断しているとの当局者からの説明がありましたが、現市長の市政がこれから20年間にわたって続くわけではなくて、子育てやその他の独自施策により増加することは十分にあり得ます。また、事業の国の負担割合の変更の可能性もあります。 こうしたことから、扶助費の毎年度１％増との判断も過少ではないでしょうか。一般財源ベースであるとしても、毎年１％以上の伸びが見込まれるとすれば、17年間で４億7,974万円余りの経費増となります。繰り返しになりますけれども、一般財源の推移（見込み）では総体として2014年度から2043年度までの30年間で約13億円のプラスとされていますが、2013年度に対する義務的経費の増減額の類型、約17億2,700万円の減少の根拠が不明確であり、扶助費の2028年度以降の17年間で約４億7,900万円の増加要素がゼロにされています。 また、財政担当課からいただいた起債計画のうち、庁舎分が2028年度から2031年度の４年間で毎年12億6,750万円の合計50億7,000万円となっていますが、今年度末の庁舎建設基金約12億3,300万円、これは目標が20億円であって、７億6,700万円の不足になります。また、ファシリティによる一般財源について現計画額を計上とされていますけれども、ファシリティマネジメント計画では30年間で830億円、毎年度約28億円がかかるとされていますなら、一般財源の推移では３億円から９億円の幅で予定がされているのみになっていて、ここでも不足要素があります。これらの不足要素を合計すると、市が言う13億円プラスではなくなってくる、このように思います。改めて見解を伺います。
◎
財政経営部長（鈴木昭彦君） 財政計画の整合性を改めてということでお答えいたします。 まず、市税について御説明いたしますと、平成26年度、３年前ですかね、このときに推計をいたしました市税の見込み額と平成29年度、今現在仮決算を打っている最中ですが、この額を比べますと平成26年度の推計が173億円でした。現在、平成29年度は175億円と２億円増える見込みで、ほとんど誤差はないという、こういう状況となっていることをまずお伝えしておきまして、昨年９月27日ですかね、説明させていただきました市税の推計につきましても平成26年度と同様に現在の最新の社会経済情勢、これに基づいて試算しておりますので、リーマンショックのような世界的な大恐慌や東日本大震災のような国を揺るがす大災害が起こらない限り、おおむね正確な推計であると認識しております。 一方、歳出についての御指摘なんですが、義務的経費30年間の総支出額、これが一般財源ベースで約17億円減額となっている推計について御説明いたしますと、まず扶助費につきましては扶助費の内訳を申し上げますと、これ児童福祉費、子どもたちに使うお金、これが43％、それから障がい者支援に充てる社会福祉費これが全体の30％と、この２つが大きな割合を占めております。児童福祉費については社人研の三島市の将来推計によりますと、中学生まで、この人口が10年間で20％減少し、20年後には36％減少する、こういうふうにされております。加えて、今消費税の引き上げ、この増収分を充てる可能性が大きいという、こういうアナウンスを国がしていることは御存じのとおりでございます。また、障がい者施策につきましては、現在療育支援の充実に努めておりますので、人口減少と相まって大きく増加することはないものと考えております。このようなことから、平成40年度までは直近の決算をもとに毎年１％ずつ増加すると見込みまして、平成41年度以降はゼロと推計をしております。 次に人件費でございますが、職員給与については毎年0.5％の増と見込みまして、退職手当については実数で計算しております。この結果、今後30年間すべての年度で退職金の支給額が減るということもございますので、平成25年度を上回るようなことはございません。 最後に公債費の推計につきましては、借り入れ済みの市債はすべて実数で計算しまして、今後借り入れる市債につきましては、現状の利率が約0.4％前後でございます。多分0.4％より下がっていますが、その倍の0.8％で借り入れるものと試算をいたしました。この結果、平成51年度までは減少すると試算されますが、その後一旦増加することは事実でございます。 以上のような推計をしておりますので、歳入を過大に、そして歳出を過少に見積もった財政計画でないことをぜひとも御理解いただきたいと存じます。なお、財政運営上困難に直面するようなことはないかという、こういう御心配でございますが、この財政計画によります国が定める財政健全化判断比率、これ御存じだと思いますけれども、これを算出してみますと、地方債の残高が一番大きくなるのは平成52年度。それからそれに対する元利償還金のマックス年度が平成55年度。これを当てはめて試算しますと、まず将来負担比率、これが国が黄色信号という比率が350％ですが、この三島市の市債マックス年度で75％。それから、実質公債費比率についても危険信号、これは25％とされています。これを三島市のマックス年度でやりますと8.5％と、どちらも比率を下回り、早期健全化基準を大きく下回っております。財政状況が悪化して極端な言い方をしますと経済破綻するようなことは考えられません。今後、東街区再開発事業の事業費が示されて、その場合や大きな税制改正、このようなことがあった場合にはその都度現財政計画をローリングしてまいりたいと考えております。以上です。
◆10番（下山一美君） 今、
財政経営部長からルールの御説明があったのですが、やはり基本的な点で認識の違いというのは拭えないというふうに思うんですね。例えば、財政計画のいろいろな意味の推計をする上で、一方では社人研の将来予測を使いながら人口減少をすると、特に子どもの数の減少があるということを社人研を使いながら、一方では三島市は人口増を図っているわけですね。社人研のデータをそのまま使っていいのかどうかという疑問がそこでは出てくるわけですね。誤差がある、微妙な誤差かもしれませんけれども、社人研の将来予測をそのまま使用するということが適切かどうか。 さらには、消費税の増税、来年の10月に10％にするということも予測に入っているのですが、それもさらに３回目の繰り延べといいますか、増税の繰り延べが起こり得る要素もあるんですね。さらには、先ほど言いましたけれども、ファシリティに含まれる一般財源については、最高でも９億円程度なんですよ。私ども議会に説明されているのは30年間で830億円の維持管理費がかかりますよと、毎年平均すれば28億円ではないですか。それを何で９億円でとどめておくんですか。そういうような誤差があるんですよ。ですから、当局の財政計画の推計はやっぱり皆さん側の基準に基づいた推計であって、一般的なもしくは幅広い第三者を交えた推計とはいうことがではないわけですので、客観性が本当にあるかどうかという点では疑問を持つところです。やはり、そうした財政推計についても計画についても、客観性を持たせるような、または議会や議員を納得させるような、あえて言えば市民が理解できるようなそうしたものを、今後示すべきだということを求めておきます。 特に、重要なのは市が支出する社会資本整備総合交付金の三島市分の補助額、これは30億円ですけれども、これや立体駐車場の取得等の支出金の妥当性を審査すべき市議会に、事業費総額とかそのうちの補助金とか支出金の額について一度も正確な情報提供がされていないことではないでしょうか。これでは二元代表制のもとで市議会が行うべき行政に対するチェック機能を発揮しようがないんです。何よりも今回の東街区再開発事業は市民合意が得られておらず、景観への配慮がなく、財政規模において身の丈に合ったものとは言えない。こういう３点の問題点を克服できていない計画ではないかと私は指摘をしておきたいと思います。改めてこの事業は一旦ストップをして、市民合意を得る努力に取り組んで身の丈に合った事業規模に変更すべきだということを申し上げておきたいと思います。
◎市長（豊岡武士君） 下山議員に市民合意につきまして私から少しお話をさせていただきたいと思います。 下山議員は憲法にお詳しいので釈迦に説法かと存じますけれども、市民合意をどのように形成するかについてでありますけれども、冒頭憲法第92条の話がございました。日本国憲法には第８章に地方自治に関する規定があり、地方自治の基本原則が定められた92条に触れられたわけでありますけれども、92条では地方公共団体が組織及び運営に関する事項は地方自治の本旨に基づいて法律でこれを定めることとされております。ここに言う地方自治の本旨には、ただいまお話のありましたように住民自治と団体自治の２つの要素があって、住民自治とは地方自治が住民の意思に基づいて行われるという民主主義的要素でございまして、また団体自治とは地方自治が国から独立した市町村などの団体に委ねられ、団体みずからの意思と責任のもとでなされるという自由主義的・地方分権的要素であるとされていると承知をいたしているところでございます。そうですよね。 そして、92条の次に市議会や市長、市議会議員などの直接選挙について定められた93条がございます。93条では１項に地方公共団体には法律が定めるところにより、その議事機関として議会を設置すること、そして２項には地方公共団体の長、その議会の議員及び法律が定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙することが定められております。民主主義のもとにおいても国民や住民が意見を直接国や地方公共団体に表明し、また関係する国民や住民が一堂に会し熟議して政治、行政を行うことは現実には無理があるわけでございまして、必然的に代表者を選ぶことによって民主主義の要請に応えることとされているというふうに理解をいたしているところでございます。これがいわゆる代議制でございまして、間接民主主義の制度でありますが、我が国の地方公共団体では市議会議員の皆様も市長も直接公選される、市議会も市長も住民代表機関であるというふうに理解をいたしているところでございます。このような二元代表の仕組みが地方自治制度の基本構造となっているというふうに思っているところでございます。市議会は住民の代表機関であり、また市民全体を代表する機関であります。その機能は自治立法である条例の定立や予算の議決をすることを中核的機能とする三島市の意思決定機関でありまして、また執行機関を監視する監視機関としての機能を担っていただいているところでございます。市議会は地方自治制度上、多様な民意の反映、利害の調整、市民の意見の集約といった機能を有する機関であるというふうに思うわけでございますけれども、それらを背景といたしまして、市議会議員の皆様は日々議会における諸活動をなさっておられます。このため、議員の皆様にはときにはお忙しい中をお集まりいただいて事業に関する進捗状況や内容を御説明させていただいたりするわけでありますけれども、執行機関といたしましても直接市民の皆様に三島市の事業執行を御理解いただけるよう、従前より三島市のホームページには目立つところに三島駅南口東街区再開発事業の御説明項目を掲げ、随時そして速やかに具体的な資料を載せるよう留意いたしているところでございます。また、広報みしまなどでもお知らせさせていただいていることは御理解いただけていることと思います。 また、14回の市民説明会は少ないというようにお話がありましたけれども、14回の市民説明会は決して少ない数ではないと考えます。また、参加者を限定したわけではございませんで、市民ならばどなたでも出席できるようにしてまいったわけでございます。市内４カ所での
地域行政懇談会、例えばでございますけれども、このテーマのうちの１つを三島の顔となる駅前再開発についてとして図面等も交え、できる限り詳しく御説明させていただいたこともございます。市議会の議決権は市議会の権限中最も基本的かつ本質的なものであるとされ、議決を要する事件については、各議決によって普通地方公共団体としての三島市、その中には市民の皆様の合意も含まれるわけでありますので、その議決によって団体としての三島市の意思が決定されることになるものと考えております。以上であります。
◆10番（下山一美君） 市長から答弁いただけるとはつい思ってもいなかったものですから、今の時間をずっと拝聴していたわけですけれども、基本的には全く同感でございます。ただ、そういう民主主義の流れの中で実際に、ではどうなのかというところで個々を点検していきますとね、やはり市長の進めている事業と我々も、私自身の認識とが誤差、ずれが出てきてしまうわけです。私が知り得ている範囲では、市民の皆さんから、例えば私も三島市南部の地域に住んでおりますので、長伏という地域ですから、たまに三島駅に行くぐらいの方が多いんですけれども、余り関心を持たれていないんですね。さらに、一番持たれない理由というのは、「三島駅前、新幹線とまる駅だからビルぐらいあっていいんじゃないか」というような軽い認識というのは一般的にあるんですよ。しかし、220億円という金額、そして税金が三島市から61億円、借金も含めて61億円使われるよという話はほとんどの方が知らないんですね。それを知って、ではそれはどうしようか、どういうふうに使われるのだろうか、また自分の子どもや孫の代に借金がどう伝わっていくのかということになれば、もっともっと真剣に議論しますし、それは図面とか高さとか景観だけではなくて、もっと真剣な議論になってくるはずですから、私は５月１日号では残念ながらそういうのがなかった。今後、やはり広報みしま、もしくはホームページもそうした財政計画もはっきりと明示をして、市民の高い議論にしていくということが、今市長がおっしゃった民主的な三島市政のあり方に合致するものと私も期待いたしますので、ぜひこれから議会においても民主的な議論もしたいし、市民にも情報提供していただきたいと、意見のそういう部分では一致しておりますので、お願いしたいと思います。 ちょっと時間がなくて申しわけないのですが、子どもの貧困実態調査について質問を移りたいと思います。 いろいろ用意してきたのですが、あと３分ですので、当局の答弁時間も確保しますと発言できません。割愛します。私自身が子どもの貧困をテーマにこれまで４回ほど議会質問をしてまいりました。今の社会の中では、子どもの貧困というはなかなか表に出てこない、見えにくいものだということですが、市内で就学援助を受けている子どもは514人、７歳から15歳までの子どもの数からしますと、わずかに5.5％です。子どもの相対的貧困率が13.9％と言われていますので、7人の子どもに１人は貧困状態だというふうに言われていますけれども、これをどうするかということが課題になっています。そこで、子どもの貧困実態調査をして、この実態をまずつかもうということでありますけれども、その調査の目的とか調査方法、内容、対象、それから対象者数、時期等を、短時間ですけれどもかいつまんで報告をいただきたいと思います。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（荻野勉君） 今年度実施を予定しております子どもの生活実態調査の目的ですけれども、まず市内の子どもの実態を把握し、子どもや家庭が抱える課題等を明らかにすること、また既存の支援策等の地域の資源量を把握することで、現状の課題の分析を行い、今後取り組むべき子どもの貧困対策の方向性を検討してまいりたいと考えております。 調査の内容については、世帯の構成、収入、就労、生活状況、子どもの生活習慣、学習習慣、自己肯定感、行政の実施している支援の利用状況、その他、相対的貧困率を算出する根拠としている厚生労働省の国民生活基礎調査の項目など、国や県等の調査結果と一定の比較が可能な内容を考えております。 調査の方法、調査対象、対象人数についてでですが、生活実態調査については市内の学校に通う小学５年生と中学２年生の約2,000人とその保護者を対象とし、各学校を通して配付及び回収を予定しております。 調査は10月を目途に実施し、公募型プロポーザル方式により業者を選定してまいります。以上です。
◆10番（下山一美君） 時間がないのでかいつまんだ質問になりますけれども、そうした調査をして、まとめた上で何をやるかどう生かすかというのが大事だと思います。 そこで、ぜひ三島市では具体的に計画づくりに取り組んでいただきたいということと、それから今の担当課では６人弱のメンバーしかいない中で、計画づくりは難しいですよ。だから、やはり人数を増やすこと、そして対策室等を新たにつくるということをぜひ検討してください。
◎
社会福祉部長兼
福祉事務所長（荻野勉君） 今後調査をして、その結果から分析して、必要な施策をとってまいりたいと考えております。
○副議長（岡田美喜子君） 以上で、10番 下山一美君の発言を打ち切ります。 議事の都合により、ここで休憩します。 なお、再開は16時15分の予定です。
△休憩 午後４時００分
△再開 午後４時１５分
○副議長（岡田美喜子君） 休憩を閉じ、会議を再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐野淳祥君
○副議長（岡田美喜子君） 次に、11番 佐野淳祥君の発言を許します。 〔11番 佐野淳祥君登壇〕
◆11番（佐野淳祥君） 通告に従いまして、観光、文化、経済における中心市街地活性化についてをさまざま視点から質問させていただきます。 長泉町では、奇跡の自治体と銘打った冊子で第１位のものがたくさん列記され圧倒されますが、そんな長泉町に三島市が圧倒的に勝てるものが１つあります。それは、人通りの多さであると私は思っております。三島市の報告によりますと、平成23年に年間約400万人であった観光交流人口が約倍の800万人に迫ろうとしています。各地点での延べ人数でありますので、実数はわかりませんが、同じ集計方法であれば増加していることは理解できるものであり、また三島駅周辺や大通りの人通りは歩く人が非常に増えていると実感する市民や市外の方は多いと思います。これは市長の重要施策であるガーデンシティ構想や商工観光課や楽寿園が推進する事業、人々を魅了する伝統的な祭事、また近年活発なお店や市民団体等による多彩なイベント企画の実施などによって生み出されたおかげであると各関係者の御努力には敬意を表するものであります。 昨年４月の世界ジオパークによる伊豆半島ジオパークの認定、今年１月には源兵衛川の世界水遺産登録、さらに先月は箱根八里の日本遺産登録と観光的要素の認定が相次ぎ、三島市にとって観光客増加の追い風となっております。東京オリンピック開催を控える中、より多くの国内や外国人観光客に来島いただき、経済効果を出す観光シティプロモーションと暮らしやすく誇りに思うシビックプライドにつながる施策に期待をいたします。特にジオパークについては、世界で唯一と言われるほどの三島風穴がありますので、後ほど質問席より質問をしたいと思います。 三島市の誘客力の強い大きな観光拠点は三嶋大社、フルーツパーク、大吊橋などで、それぞれの集客には成功されていると思いますが、そこを訪れた観光客にいかに中心市街地を回遊してもらうかは行政の力が必要だと思います。 昨年11月には、三島駅から箱根西麓へのバス増便の社会実験を行いましたが、増便増客により中心市街地への訪問回遊者が増えることも期待をしております。検証結果と今後の計画はどうなるのかお伺いをしたいと思います。 また、中心市街地活性化法に基づく計画を平成23年に策定をしておりますが、成果はどうだったのかも含め、中心市街地活性化の各目標はどうなっているのか、２点を壇上よりお伺いをいたします。以下は質問席より順次質問をいたします。
◎市長（豊岡武士君） 佐野議員に箱根八里の日本遺産認定にかかります旧東海道箱根八里街道資源の観光化に向けた交通体系強化社会実験の検証結果と今後の計画につきまして御答弁を申し上げます。 旧三島宿から小田原宿までの東海道箱根八里の箱根西坂と東坂では、観光交流客数に大きな差があるわけでございまして、その要因の一つとして二次交通の充足度の違いが考えられます。この問題を克服するための検証実験として主要鉄道駅から観光拠点までの交通手段を実験的に強化するとともに、国道バイパス整備により交通量が減少した山中新田での地域活性化を目的にした観光客等の受け入れ体制整備の可能性を検証する社会実験を平成29年10月28日から11月26日にかけて実施をいたしました。 主な内容ですけれども、カーシェアの乗り捨て対応、路線バスの増便、臨時の案内休憩所の設置を実施いたしたところでございます。カーシェアの乗り捨て対応では、乗り捨て地からの街道歩きの試行をいたしました。これは、三島駅付近に乗り捨て専用の自動車を２台配置し、箱根峠の箱根エコパーキングで乗り捨て対応するもので、実験期間中30日間実施をいたしたところでございます。 それから路線バスの増便では、公共交通と街道歩きを組み合わせた巡り方を実験期間中の12日間試行いたしました。内容は、休日のバスの運行を30分間隔から20分間隔としていただきまして、１日当たり41本の運行数を57本に増便をしたところ、11月のバスの乗車人員が約5,000人となりまして、前年同月の2,000人から大幅に増加をいたしたところでございます。 臨時の案内休憩所の設置では、地域との共同による街道歩きの支援を目的に、実験期間中の12日間街道沿いに４カ所設置いたしました。立ち寄り者数は合計7,000人となりまして、地域活性化に一定の効果が得られたものと考えております。 総じて、実験から得られた知見といたしましては、バスの運行間隔を20分に１本程度にすることにより、街道への来訪者の増加が見られた一方、案内休憩所にはトイレや周辺観光マップ、椅子やベンチなどの機能が求められていることや、カーシェアの乗り捨て車の回送費用、バス増便の費用負担、案内休憩所の運営体制や費用負担などの課題に対する検討が必要であると考えられます。三島市におきましては、箱根八里の日本遺産認定を踏まえ、今後箱根八里の観光ブランド化が促進され、箱根から三島の中心市街地への観光ルートがＰＲされる中で、観光客等の往来が増え、バスの増便も実現することを期待したいと考えております。以上でございます。
◎
産業文化部長兼
まちづくり政策監（渡辺義行君） 私からは、中心市街地活性化の各目標に関する御質問に対するお答えをいたします。 中心市街地活性化の各目標についてでございますが、平成28年度に終了した三島市中心市街地活性化基本計画では、３つの活性化目標が制定されておりました。現在実施している行政評価では、そのうちの２つが中心市街地活性化に関する施策の成果指標として設定されております。 １つは、中心市街地の商店街の空き店舗数で、平成28年度は10店舗以下という目標に対し、実績は９店舗でございました。もう１つは、大通り商店街における休日歩行者数ですが、平成28年度は9,000人という目標に対し、実績は１万2,407人となっております。今年度の目標につきましては、空き店舗数が６店舗以下、休日歩行者数が１万人となっておりますので、目標が達成できるよう各種施策を推進してまいりたいと考えております。以上です。
◆11番（佐野淳祥君） 中心市街地活性化基本計画が更新されていないのは残念なのでございますけれども、歩行者や観光客の増加が売り上げにつながっていることが示される調査が必要だと思いますので、これを要望しておきます。 さて、昨年の４月17日に伊豆半島ジオパーク構想がユネスコの世界ジオパークから認定されました。2015年の初挑戦では見送られたものの、２回目の今回は関係者の努力により見事認定され、三島市を含む伊豆半島の６市６町から構成されているジオパークであります。この伊豆半島では、100以上のサイトと300以上のポイントがあるようでございます。三島市ではどのようなところがそれであり、またどのようなものが、どんなところが登録されているのか、併せてジオポイントに登録される条件も併せてお伺いしたいと思います。
◎
産業文化部長兼
まちづくり政策監（渡辺義行君） お答えいたします。 三島市には１つのエリア、２つのジオサイト、８つのジオポイントがございます。ジオポイントは一般見学向けと専門家の説明が必要となる学習向けに大別され、市内のジオポイントには楽寿園と源兵衛川、菰池・白滝公園、三島駅北口、三嶋大社の合計６カ所が一般見学向けとして設定されております。また、学習向けには塚原周辺と芙蓉台の合計２カ所が設定されております。伊豆半島ジオパーク構想指針書によりますと、ジオパークの構成資産となるのは大地の歴史や営みとの関係がわかる大地に根差したすべてのものとされていて、ジオパークの見学対象は地層や岩石などの地学的なものに限定されるのではなく、地域独自の景観、産業、歴史、文化、教育などがジオパークの資産とされております。それらの知見、発見を住民みずからが学び、楽しみ、観光と教育に生かしていく場所がジオパークとされており、構成資産等の保全だけでなく活用と地域振興を積極的に行うものとされております。 伊豆半島ジオパークの見学箇所は、エリア、ジオサイト、ジオポイントに区分されております。ジオサイトは一まとまりのストーリーを構成できる一連の事物をまとめた範囲となり、その複数のジオサイトをまとめたものがエリアとなります。エリアの範囲は利用者が１日で移動できる程度とされていて、伊豆半島全体が11のエリアに分けられており、その中に114カ所のジオサイトと313カ所のジオポイントが設定されております。伊豆半島ジオパーク推進協議会事務局によりますと、ジオポイントの登録は学術的価値やわかりやすさ、アクセスのしやすさ、安全性などを考慮して、協議の上判断するとのことでございます。以上です。
◆11番（佐野淳祥君） 三島市内には８つのジオポイントがあるとのことですが、楽寿園、源兵衛川、菰池・白滝公園、三嶋大社などは既に親しみのある場所でありますので、市民の皆さん、ジオパークとのイメージを持っている方はまだまだ少ないのではないかなと思います。また、それ以外の塚原や芙蓉台のほうもそういうことだということなんですけれども、私もそこがジオパークといってもどこがそうなのかちょっと想像できないんですけれども。 ジオパークというのは世界認定されたからといって、世界遺産、富士山や反射炉のように急速な誘客力はないということが指摘されております。それは世界遺産に比べれば世界ジオパークの認定数が少ないということや知名度も低い状況でありますので、そのため地元住民が認定を利用して地域を活性化させる努力を積極的に行う、またジオパークの概念を正しく教育された地域住民による自発的な受け入れ体制の整備と観光客の誘致活動をバランスよく推進していくことが必要との指摘がされているところです。これら登録されたジオサイトは現在どのように活用されているのかお伺いをいたします。
◎
産業文化部長兼
まちづくり政策監（渡辺義行君） 三島市内の登録ジオポイントは全部で８カ所ございます。その中で三島溶岩の断面や湧水が見どころの楽寿園と源兵衛川、三島湧水群が見どころの菰池と白滝公園、三島溶岩の断面が見どころの三島駅北口、火山にゆかりの深い神々が特徴である三嶋大社の合計６カ所が一般の見学向けとして設定されております。これら一般見学向けの登録ジオポイントは中心市街地の中にある観光名所と重なることから、テーマ別観光としてジオポイントを巡るジオツアーなどを行っており観光に生かしております。また、専門家の説明などが必要となる学習向けには、箱根火山の火砕流大地の土地利用が特徴である塚原周辺と箱根火山の爆発的噴火で生じた火口である火砕流の二次タフリングが特徴の芙蓉台の合計２カ所が設定されており、伊豆半島ジオパーク推進協議会などが他のジオパークの関係者や専門家などを招いた学習や見学の場として活用いただいているところでございます。 今回、世界ジオパークに認定されたことを好機と捉え、三島市観光案内所内での伊豆半島ジオパーク全体の紹介や、南伊豆など他地域のジオパークと三島市のジオパークを相互に紹介し合うこと、ジオポイントを巡るジオコースや伊豆半島認定ジオガイド等によるジオツアーなどのＰＲをするとともに、新たな魅力の掘り起こしとして伊豆半島各地のジオツアーの紹介など、伊豆半島の玄関口としてジオパークを活用した観光の推進を図ってまいりたいと考えております。以上です。
◆11番（佐野淳祥君） 専門家の解説がつくジオツアーなど、ジオガイドを活用した企画をさらに広げていただいて、有名な堂ヶ島や大室山などと一緒に三島の大地の魅力をより多くの人に知っていただけるように御努力をお願いしたいと思います。 皆さんのお手元にある資料１をごらんいただければと思うんですけれども、これは平成17年の三島風穴検討委員会の報告書から抜粋したものなんですが、三島風穴というものが三島駅北口ポケットパークの下を中心に、東横インやまた立体駐輪場のほう、そして日大のほうに向かって延びているようなこういった三島風穴というものがあります。これは１万年以上前に富士山の噴火時に流れ出た三島溶岩流によってもたらされた洞窟ということなんですけれども、駒門風穴と同じ時期にできたものというように考えられておりますが、風穴としては南限でして、また中には生物もいるということですので、大変貴重というふうに言われております。研究員の方の話ですと、風穴がこういった駅前にあるというのは、世界の中でも唯一ここだけであるだろうというふうに言っておられます。しかしながら、民地であったという歴史もあるんですけれども、その存在自体を知っている市民の方も少なく、対外的にはほとんど知られていないのが現状ではないかなというふうに思います。私も中には入ったことはないんですけれども、ポケットパークの上に立ちますと、自分の真下に大きな風穴が広がっているのを想像するだけで、悠久の大地の営みと富士山が溶岩を噴き出し活発に活動していた力強さを感じる空間でもあります。先ほどお聞きしました世界ジオパークのジオポイントには、この三島風穴が登録されておりませんけれども、この三島風穴をジオポイントに登録することはできないかお伺いをいたします。
◎
産業文化部長兼
まちづくり政策監（渡辺義行君） ジオポイントの登録はジオサイトの管理者と行政の担当部署、伊豆半島ジオパーク推進協議会事務局において当該のジオサイトの学術的価値やわかりやすさ、アクセス、安全性などの内容を勘案した総合的な判断の上、仮登録をし、その後幹事会で審議するという流れになります。三島風穴をジオポイントに登録する場合、現状の確認や保存の手当てを関係者等と協議することとなりますが、ジオポイントの登録について可能性はあると思われますので、伊豆半島ジオパーク推進協議会事務局と登録に向けて協議、検討を重ねてまいりたいと思います。以上です。
◆11番（佐野淳祥君） 世界ジオパークに認定され、そしてオリンピック開催を控えている今がチャンスだというふうに思います。政府は2020年に4,000万人、2030年には6,000万人の訪日観光客を目標とすることを決めております。主な訪問先は東京、京都、そして大阪、広島であります。しかしながら、三島駅もその沿線上にありまして、外国人観光客は新幹線フリーパスを購入することもできるので乗りおりは自由になります。もしこの風穴が世界ジオパークとして登録されれば、国際的な認知度を高めることができて、新幹線の駅前ですぐ訪問できるのであれば、多くの観光客が三島駅でおりる選択をするきっかけともなるのではないでしょうか。また、さらに周辺の観光地へも足を延ばして訪問してくれるのではないでしょうか。ジオパーク推進協議会の研究員の方も登録したいと強い希望を持っているというふうに聞いておりますので、ぜひ三島市も調査に協力をしていただき、認定に向けて協議、検討を重ねていただきたいというふうに思います。 資料２をごらんいただきたいんですけれども、裏面になるのですが、これが同じく平成17年の報告書の中の写真です。ポケットパークの下に、このように人が立っておりますので、大体寸法がわかると思います。こんな風穴が中に広がっているということでございます。 これまで、三島風穴の学術的調査と保存についてどのようなことがわかっているのかお伺いをしたいと思います。
◎
計画まちづくり部長（三枝邦昭君） お答えをいたします。 市が実施した学術的な調査としては、平成16年度に都市計画道路下土狩文教線等建設に伴い、風穴の位置、規模及び風穴上部の岩盤の安定性を把握するための調査を実施しており、その調査結果をもとに土 隆一静岡大学名誉教授を委員長とした検討委員会において三島風穴の今後のあり方について検討し、報告書としてまとめられております。 それによれば、風穴内は学術的な価値の高い箇所があることが想定されるとしながら、３つの問題点が示されました。１つ目としては、風穴内部は落盤の可能性があり、一般市民を風穴内へ入場させることは安全面で不可能であること。２つ目として、地表からの見学施設を建設する場合、建設行為自体による風穴の崩落の懸念があること。３つ目として、風穴内部へ照明を設置した場合は、洞内の環境変化を招いて生態系を変化させることも想定されることであります。 以上のことから、見学可能な保存方法は現状では難しいとされております。また、風穴と地表までの厚さが一～二メートルと推定される部分では、地表の安全を確保するために早急な対応が必要とされ、二～四メートルと推定される部分は長期的な地表の安全を確保するための対応が必要とされ、いずれも風穴を閉塞する等の対応が必要との判断がされております。 一方、地表までが比較的厚いと推定される部分については、現状のまま放置したとしても、安定性は保たれると判断されております。これを踏まえ、平成21年、平成22年度に下土狩文教線建設に伴う地盤改良工事として、道路下の空洞にモルタルを充填し、それ以外の部分は安全管理と風穴内の環境保全の観点から現状は地表部をポケットパークとして整備し、管理保全しているところであります。以上です。
◆11番（佐野淳祥君） 今御答弁の中でモルタルを充填する下土狩文教線建設の改良工事があったということなんですけれども、風穴のどの部分をモルタル充填にして埋めたのか、こちらに今地図もありますので、地図をもとに示していただければ幸いです。
◎
都市基盤部長（鈴木重利君） 充填工事の施工範囲でありますけれども、まず今
計画まちづくり部長も答弁ありましたけれども、この工事は都市計画道路下土狩文教線の建設に先立ち、将来道路の安全性確保のため、主にこの道路の地下に広がる空洞空隙を充填し、閉塞することを目的に、平成21年度から平成22年度に実施したものであります。 施工範囲につきましては、既往の調査結果及び平成17年３月の三島風穴検討委員会報告書をもとに、現在の下土狩文教線の道路直下において土かぶりの厚さ、これは空洞の天井から道路の表面までの厚さですけれども、これが２メートルから４メートル程度と極めて薄く、道路陥没が予想される範囲を対象として三島駅北口交差点の中心部から東に約50メートル、この図面でいきますとちょうど駐輪場の前あたりになりますけれども、この部分。西に約30メートル、西側のこの部分ですね、横断歩道からちょっと過ぎたところの部分。南に35メートル、これも横断歩道がありますけれども、その先の赤い部分。北に約10メートル、これは北側はちょうど横断歩道の部分になりますけれども、この図面の赤い部分、この部分を実施しました。 施工内容は空洞空隙に充填する工法で、その材料は主に充填範囲を限定するのに必要なかたさと空洞空隙をくまなく充填するのに必要なやわらかさをあわせ持つ可塑性グラウトという材料を使用し、状況に応じて発泡ウレタンという材料を使用しております。 なお、当該工事により閉塞された風穴の範囲は主に現在の道路の直下部分に限られ、現在の芝生広場の地下に広がる風穴は保存されており、その範囲は南北方向に延長約60メートル、この部分ですけれども約60メートルぐらい、東西方向に約15メートルぐらいと推定されております。以上です。
◆11番（佐野淳祥君） 今、三枝部長、鈴木部長からお話があったとおり、交差点の道路の下の部分が充填されたということで、さらに地表が薄いところがそこの部分であったということ。ポケットパークのところは地表が比較的厚い、５メートル、６メートルあるような部分であるということで安定性があるということで、今もそのまま空洞のまま残されているということでございます。 会合などで三島風穴を知っていますかというような質問をすると、多くの方が知らないというふうにお答えしております。専門家から貴重というふうに指摘されながら、また駅前の利便性の高いところにありながら、その存在が市民の方々に知られていないというのは、三島市の損失ではないのかなというふうに思います。ジオパークの認定にかかわらず、まず市民が知るべきであるというふうに思うのですが、三島風穴の市民の認知度と活用について当局はどのように思っているのかお聞きしたいと思います。
◎
産業文化部長兼
まちづくり政策監（渡辺義行君） 三島風穴は現在立入禁止でありまして、実際中を見学することができないことなどにより、周知が図られていないことから、三島風穴の市民の認知度は低いのではないかと認識をしております。まずは、周知を図るためにジオツアーの中で紹介することなど、できることから始めていきたいと考えております。 活用につきましては、伊豆半島ジオパーク自体の認知度向上を図りながら三島風穴の今後の活用策も併せて検討していきたいと考えております。 いずれにいたしましても、身近にある地域の資産に興味を持ってもらい、その魅力を知ることで郷土愛を育むような持続可能な取り組みを検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆11番（佐野淳祥君） ぜひ進めていただきたいと思います。広報みしまで特集を組んでいただいたり、ジオパークの調査員の方が調査に入るために風穴に入るときにはメディアを呼んでいただいたりとか、市民の目に触れるような周知をお願いしたいというように思います。 中心市街地の重要なエリアでもあります南側には、楽寿園があります。近年は民間の魅力あるイベントのおかげもありまして、有料での入場者も増えているというふうに報告を聞いております。楽寿園は小松宮親王の別邸から韓国の李垠殿下の別邸、そして緒明様の居宅というふうにもなり、三島市に移っていったというような変遷があります。そういった情報が以前はホームページのほうにも掲載をされていたのでありますが、今のホームページではほとんど見ることができません。三島市の歴史を、楽寿園の歴史をしっかりとホームページに掲載をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
産業文化部長兼
まちづくり政策監（渡辺義行君） 平成29年度の楽寿園の入園者数は32万51人と平成10年度以来19年ぶりに32万人の大台に到達し、平成24年度以降６年連続して入園者数は増加をしております。 入園者数の増加に伴い、楽寿園ホームページを訪れる人は増加傾向にあり、平成25年度の55万8,239件と比較し、平成29年度は103万1,438件と84.8％の増加となっております。また、三島市ホームページの各課別の検索数では広報広聴課のホームページ検索数128万1,402件に次いで２番目に多い数となっております。御提案いただきました楽寿園の歴史をホームページに公開することについてでございますが、楽寿園の歴史を広く情報発信することは大変重要なことと認識しておりますが、現在楽寿園のホームページには十分な情報が掲載されておりません。つきましては、平成26年度に三島市郷土資料館で開催されました企画展「楽寿園の歴史」の内容をまとめた冊子があり、楽寿園が辿ってきた道のりをわかりやすくまとめてあり、内容もすぐれておりますので、これを楽寿園のホームページに掲載し、歴史の側面からの楽寿園をＰＲできるよう努めてまいります。
◆11番（佐野淳祥君） 楽寿園と国際的な関係ということなんですけれども、直接的には先ほどから申し上げております韓国の李垠殿下の居宅であったということ、またその後の緒明氏は、当時緒明氏の先祖が戸田のほうへ船大工として、ロシアのディアナ号が沈没したときには初めての洋船の建造であるヘダ号の造船に携わっていた７人のうちの１人であるというふうに記録されております。そういった歴史からもこの楽寿園というのは間接的にロシアとの記録があるというふうに思われます。２年前にプーチン大統領が日本に訪れたときには、安倍首相から資料４、ちょっと粗いですけれども、これが戸田浦におけるロシア国の軍艦建造図巻というものですけれども、これのレプリカがプーチン大統領に贈られたということでございます。 こういった日本とロシアの友好関係を結ぶ貴重な戸田号でございます。緒明氏はそれに深くかかわっていたということから、この楽寿園というのはロシア、韓国とも非常に縁が深いところであると思いますが、こういったことを周知することによって、国際的な認知度を高めることはできないかお伺いをいたします。
◎
産業文化部長兼
まちづくり政策監（渡辺義行君） 楽寿園は明治23年に小松宮彰仁親王がこの地に別邸として築造を始め、明治45年から昭和２年までの間は李氏朝鮮第26代皇帝の王子、李王世子李垠殿下の別邸となった時代経緯がございます。この当時垠殿下と地域住民との交流が進み、奨学金として下賜された金額をもとに、李王世子李垠殿下賞を制定し三島高等女学校、現在の県立の三島北高校でございますが、と三島第一、第二尋常小学校、こちらは現在の市立南小学校それから市立東小学校でございますが、の優秀な生徒に硯箱を贈ったことなど、草の根の交流を行ったとの記録も残っております。 楽寿園ホームページを含む三島市ホームページは、英語ほか７カ国の言語翻訳機能を有しており、外国語表記による紹介が可能でありますので、このような逸話や、ただいま佐野議員からお話がありました緒明家とのかかわりをホームページなどに掲載し、積極的に情報発信することで外国人観光客等の誘客につなげてまいりたいと考えております。以上です。
◆11番（佐野淳祥君） 国家レベルでの交流や関係がこの楽寿園を舞台にあったということは、三島市民の方にもよく知られたことであるというふうに思いますけれども、その国の方々に発信することで、三島市に対する親近感を抱いていただければ三島市を訪れてみたいと思っていただけることの一因にもなるのではないかというふうに思いますので、ぜひ発信をしていただけるようにお願いしたいと思います。 では、観光バスの件について質問をしたいと思います。 最近清水町から国道１号につながる旧道には、観光バスがよく通ります。狭い道路をはみ出しそうになりながら走っているところに遭遇したりするんですけれども、これには観光客もたくさん乗っていただいて、三島の中心地を目指しているのではないかというふうに思われますけれども、観光バスが三島市を訪れる台数はどれぐらいなのかお伺いしたいと思います。