平成３０年 １１月 定例会（第４回） 平成30年12月４日◯議事日程（第21号） 平成30年12月４日（火）午前10時開議 第１
会議録署名議員指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程のとおり。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（45人） １番 落合勝二 ２番 渡邊眞弓 ３番 馬塚彩矢香 ４番 鈴木 恵 ５番 山本遼太郎 ６番 稲葉大輔 ７番 酒井豊実 ８番 小黒啓子 ９番 北野谷富子 10番 鈴木唯記子 11番 遠山将吾 12番 太田利実保 13番 平野岳子 14番 松本康夫 15番 加茂俊武 16番 倉田清一 17番 須藤京子 18番 神間智博 19番 丸 英之 20番 幸田惠里子 21番 北島 定 22番 平間良明 23番 徳光卓也 24番 田中照彦 26番 湖東秀隆 27番 戸田 誠 28番 高林 修 29番 鳥井徳孝 30番 波多野 亘 31番 飯田末夫 32番 花井和夫 33番 小倉 篤 34番 松下正行 35番 黒田 豊 36番 斉藤晴明 37番 丸井通晴 38番 関 イチロー 39番 高林龍治 40番 内田幸博 41番 渥美 誠 42番 太田康隆 43番 和久田哲男 44番 吉村哲志 45番 鈴木育男 46番
柳川樹一郎◯出席説明員 市長 鈴木康友 副市長 鈴木伸幸 副市長 長田繁喜 政策補佐官 山名 裕 技術統括監 井ノ口秀彦 危機管理監 宮城和敬
企画調整部長 内藤伸二朗 総務部長 川嶋朗夫 財務部長 松原剛史 市民部長 山下昭一
健康福祉部長 朝月雅則
健康福祉部保健所長 西原信彦
こども家庭部長 金原栄行 環境部長 影山伸枝 産業部長 渡瀬充雄
都市整備部長 岡本光一 土木部長 柴山智和
財務部税務担当部長 堀内治之 産業部観光・
ブランド振興担当部長 都市整備部花みどり担当部長 石坂守啓 伊藤 哲 総務部参事（秘書課長） 財務部次長（財政課長） 袴田智久 小松靖弘 教育長 花井和徳
学校教育部長 伊熊規行 水道事業及び
下水道事業管理者 消防長 鵜飼 孝 寺田賢次
監査事務局長 長坂芳達－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 監査委員 鈴木利享◯出席議会事務局職員 事務局長 佐藤元久 事務局次長（議事課長） 大橋臣夫
議会総務課長 木村晶子
調査法制課長 鈴木啓友
議事課専門監（
議事課長補佐） 議事課副主幹（
議会運営グループ長） 上田晃寿 大石 尚
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時開議
○議長（飯田末夫） ただいまから、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（飯田末夫） 本日の日程に入ります。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。 最初に、日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、６番
稲葉大輔議員、21番北島定議員、40番
内田幸博議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（飯田末夫） 次に、日程第２一般質問を昨日に引き続き行います。 最初に、39番
高林龍治議員。（拍手）
◆39番（高林龍治） 皆さん、おはようございます。 天高く馬肥ゆる秋、午前中は大変いいお天気になりました。 それでは、ただいまより、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。市長を初め担当部長に質問させていただきます。 まず、
景気動向調査の７月から９月期の
業況判断指数であるＤＩは、よいから悪いを引いた数値ですが、マイナス14と３四半期連続の
改善－－前回はマイナス23、となりました。依然としてマイナスながらも、
リーマンショック以降、最高水準となったわけです。日本銀行が行う日銀短観の大企業製造業においてもプラス12と３四半期連続の
改善－－前回はプラス４、となっており、企業の業績向上及び
アベノミクス効果の影響があらわれてきたのではないかと捉えることもできます。ただし、当地域の実情は景気がまだまだよくなっていないという声も多く、全体の業況はよいが19.4％、悪いが33.4％であります。よいが２割に満たないのであるから、多くの企業が景気の改善を実感できないのも当然と言えるわけであります。しかし、ＤＩの先行きは３四半期連続の改善を見込んでおり、経営者の見通しも明るくなっていると言えます。前向きな気持ちがあればこそ企業は設備投資を行い、新たな従業員を採用いたします。今後よいと答える経営者がふえ、ＤＩがプラスに転じ、さらにプラスが積み上がることを期待するところであります。 それでは、質問に入ります。 １番目の質問は、平成31年度の予算編成について、鈴木市長にお伺いいたします。 最近の我が国の経済は、名目ＧＤＰと実質ＧＤＰがともに過去最大規模に拡大し、好調な企業収益を背景とした設備投資の増加や雇用・所得環境の着実な改善が見られるなど、景気は緩やかに回復しているということでありましたが、内閣府が先月14日に発表した７月から９月期の実質国内総生産ＧＤＰは、２四半期ぶりの
マイナス成長に陥り、今や景気は一進一退の展開となっています。 要因としては、西日本豪雨や北海道地震などの災害が響いて個人消費が振るわず、
訪日外国人観光客の落ち込みも重なり、そして輸出が減少したこと、また企業の設備投資も停滞したことが響いています。一時的な現象であると見ることもできますが、前途には
米中貿易摩擦といった海外発の不安要素が横たわっています。多難の中にあり成長軌道に戻ることができるのか、日本経済の浮揚力が試されるところであります。 このような状況の中で、本市は、清掃工場、病院、学校、文化・
スポーツ施設などの大規模な公共建築物の整備・更新、道路・橋梁などの既存の社会資本の長寿命化や、それに伴う適正な維持管理に要する経費の増加などにより、引き続き厳しい財政運営となることが予想されることから、さらなる財政健全化に努めなければなりません。 そのような中で、本市の平成31年度予算編成について、以下３点お伺いいたします。 １点目は、平成31年度の財政見通しを伺います。 ２点目は、冒頭でも述べたとおり、大規模な公共建築物の整備・更新、既存の社会資本の長寿命化、維持管理に要する経費増大などの財源確保が厳しい中、さらに今後は少子高齢化の急速な進展に伴う
社会保障費増大などの
財政需要増大に加え、
生産年齢人口の減少により長期的かつ安定的な財源確保に十分な見通しを持つことが困難となるなど、今後も継続的に厳しい財政状況が続くことが予想されています。財政運営の健全性を確保し、直面する行政課題に対応しながら、将来を見据えた持続可能なまちづくりを継続していくため、引き続き予算・財源の確保に努めるとともに、事業の検証、選択と集中により、さらなる効率化・最適化を図っていくことが求められております。しかしながら、予算編成に当たり、厳しい財政状況下であっても地域や市民の要求に応えるなど、市民の満足度を高める方策は必要であると考えていますが、そのような方策を含めた平成31年度の予算編成の考え方をお伺いいたします。 ３点目は、平成31年10月の消費税率の引き上げや幼児教育の無償化など、さらなる財政の硬直化が懸念されますが、本市に与える影響及びそれらに対する対応など、そのかじをどう切っていくのか、お考えをお伺いいたします。 ２番目は、
水道事業運営委託方式の今後の進め方について、鈴木市長にお伺いいたします。 水道事業への
運営委託方式導入については、昨年度実施した
導入可能性調査の結果を踏まえ、現在は内部で検討を進めている段階であると認識しています。また、ことし２月議会では、
水道事業アセットマネジメント計画について質問し、水道事業を将来にわたって継続させていくためにも、施設の更新は非常に重要であることを訴えたところであります。
運営委託方式は、浜松市
水道事業アセットマネジメント計画を着実に実行するための手段という側面も持っており、今後の水道事業の持続可能性を考える上でも、
運営委託方式を導入する、しないという判断は非常に重要な意思決定だと捉えています。 しかし、重要な案件でありながら、現在の検討状況についての情報が市民や地元事業者へ十分に伝わっておらず、命の水の運営業務を民間事業者に委ねることに対して、安全・安心な水の供給の継続や料金高騰などを不安に思う人も多数いると推察しています。 また、その料金に関して言えば、現状の水道事業を維持するとなれば、料金は必ず上がります。水質維持を考えても、料金値上げはやむを得ないと思います。ですので、単に値上げに反対するのではなく、自分の住む地域が水道事業でどんな取り組みをしていて、何にどうお金を使っているのかをふだんから意識し、知っておくことが大切だと考えます。 冒頭申し上げておきますが、鈴木市長は先月24日に、水道事業の
運営委託方式の結論を見送ることを表明いたしました。理由は、制度設計が難しく、拙速に結論を出すことは避けたい。市民の理解も進んでいない。また、市や地元事業者も出資するのかどうかを含めてさまざまな形があり、時間がかかりそうであるということから、結論を先送りいたしました。 そこで、
水道事業運営委託方式の今後の進め方について、以下３点お伺いいたします。 １点目として、ことし10月の
フランス共和国への出張の際に、市長みずから
フランス国内の水道事業体における運営委託の状況を視察されたと報告を受けたが、具体的にどのような成果があったのか伺います。また、その成果の中で、現在行っている
水道事業運営委託方式の
事業スキームの検討に影響を与えるものがあるのか、あればその具体例についてお伺いいたします。 ２点目は、今後の
スケジュールについて伺います。 水道法が改正されることを前提に検討作業を進めているとお聞きしますが、今般の臨時国会で改正水道法が成立したとしても、当初の見込みよりもおくれが生じてきてしまうと思います。これにより今後の
スケジュールに影響があるのかお伺いいたします。 ３点目として、市民理解についてお伺いいたします。
運営委託方式に関する市民や地元事業者の理解が進んでいないように感じます。命の水の運営業務を一部とはいえ民間事業者に委ねることの重要性を認識し、検討内容の周知に努めるとともに、理解を求めるべきと考えますが、この実態をどう受けとめられているのかお伺いいたします。 ３番目は、台風24号の被害状況と対応、今後の対策について、
宮城危機管理監にお伺いいたします。 ９月30日夜、台風24号による今まで経験したことのないほどの暴風雨で、市内がパニックになりました。台風24号によって記録された最大瞬間風速は41.9メートルだったようで、この数値は浜松市で今まで記録してきた風速で歴代２位とのことでありました。伊勢湾台風の42メートルを超えそうな勢いでありました。窓ガラスが割れる可能性もあるから、窓から離れてくださいという案内もありました。静岡県は広範囲で停電が続き、本市では全体の８割に当たる26万戸余りが停電に至り、また、一部エリアにおいては、電話や
インターネット接続ができない状況でもありました。 この台風による影響は予想をはるかに上回って、倒木による被害、医療機関や交通部門、農林水産物及び施設への影響、住宅などへの被害など、あらゆるものを巻き込み吹き飛ばしてしまったようで、被害は甚大でありました。 このように、市内での広範囲な長期にわたっての停電が発生したことによる市民への支援内容や情報発信、配備体制の早期確立などが大きな課題として浮き彫りになりました。 本市の知り得る被害状況と大規模停電の対応について、当局の考えを伺います。また、今回の災害を踏まえて、市民はどのような備えをしたらよいのか、その考えをお伺いいたします。 ここで、12月１日にオープンいたしました浜松市
防災学習センターを御紹介しておきます。
防災学習センターは、「市民自らが防災について「考え、備え、行動する」」を基本理念に、多くの市民が防災の学習や体験することができる場所であるとともに、次世代の担い手となる小・中学生への防災教育の場として
防災学習施設を整備しています。
北小学校跡地に開館いたしました。 ４番目の質問は、
生活保護受給者への
進学準備給付金制度について、
朝月健康福祉部長にお伺いいたします。 本市の生活保護については、平成20年秋の
リーマンショックを契機とした「その他世帯」の急増により、
生活保護世帯数、
受給者数ともに増加を続けていたが、雇用情勢の回復やその他世帯への就労支援の効果などにより、近年では増加傾向が緩やかになり、直近では減少傾向に転じつつあります。 また、国においては
社会保障審議会生活保護基準部会を設け、５年に１度実施される
全国消費実態調査のデータなどを用いて
生活保護基準の検証を行い、一般低所得世帯の消費水準との均衡を図るため、平成30年10月から
生活扶助基準の見直しがなされるとともに、
社会保障審議会生活困窮者自立支援及び
生活保護部会や、
生活保護制度に関する国と地方の協議などにおける
生活保護制度に関する審議を経て、
生活保護法改正案を含む
生活困窮者等の自立を促進するための
生活困窮者自立支援法の一部を改正する法律案が平成30年６月１日に可決成立したところであります。
生活保護制度見直しの審議において、
生活保護世帯に属する子供の
大学等進学率が一般世帯に比べて低い状況が課題として取り上げられ、大学等進学直後に必要となるさまざまな費用を進学前からあらかじめ用意することが困難であるという
生活保護制度特有の事情が障壁とならないよう、制度を見直すべきとの指摘を踏まえ、
生活保護法改正において、大学等に進学した場合に、新
生活立ち上げ費用として一時金を支給する
進学準備給付金制度が創設されたことから、貧困の連鎖防止の観点から、本市の状況及び制度の活用について、以下の３点お伺いいたします。 １点目は、本市の
生活保護世帯に属する子供の
高等学校卒業後の現状について伺います。 ２点目は、創設された
進学準備給付金は平成30年１月１日から遡及適用され、今春、高等学校等を卒業した者も対象となりましたが、その対象者の状況について伺います。 ３点目は、今後、高等学校等を卒業することとなる対象者への制度周知等の対応についてお伺いいたします。 最後の質問であります。５番目は、
都市計画マスタープラン及び
市街化調整区域の運用基準の見直しの方向性について、
岡本都市整備部長に伺います。 現在策定中の
立地適正化計画は、市街化区域にさらに居住誘導を進め集住させていくものと認識しています。一方、本市は
市街化調整区域にも人口の約３分の１に当たる27万人が住んでいる状況にあることから、
市街化調整区域の居住のあり方についても考えていく必要があると思います。 現在、
都市計画マスタープラン及び
市街化調整区域における
開発許可制度の運用基準の見直し作業を進めているところでありますが、遠州鉄道の自動車学校前駅から西ヶ崎駅までの間の特に西側については、公共交通の利便性にもすぐれ、
市街化調整区域ではありますが、人口が集積し、市街化区域との見分けがつかないほどで、道路や下水道も整備されていて、町並みが続いている状況にあります。 そのため、遠州鉄道の自動車学校前駅から西ヶ崎駅までの４つの駅を拠点とした他の
市街化調整区域や
縁辺集落区域と同列ではない土地利用を考えていくべきと思いますが、
都市計画マスタープラン及び
市街化調整区域の運用基準の見直しの方向性と実情を踏まえた考えをお伺いいたします。 以上、質問を終わります。
○議長（飯田末夫） 当局からの答弁を求めます。
◎市長（鈴木康友） 皆様、おはようございます。 第39番
創造浜松高林龍治議員の御質問にお答えをいたします。 １番目の１点目と２点目は関連がありますので、あわせてお答えをいたします。 先ほどの議員御指摘のとおり、最近の我が国の経済は、名目ＧＤＰと実質ＧＤＰがともに過去最大規模に拡大し、好調な企業収益を背景とした設備投資の増加や雇用・所得環境に着実な改善が見られるなど、景気は緩やかに回復をしております。 一方で、
米中貿易摩擦などの通商問題の動向、
金融資本市場の変動、今年度相次いだ自然災害などの経済に与える影響などにも十分に留意する必要がございます。また、平成31年10月の消費税率の引き上げや、引き上げに合わせて実施が見込まれる幼児教育の無償化など、制度改正に係る地方財政への影響についても国の動向を注視しなければなりません。 こうした状況の中、本市財政につきましては、行財政改革への取り組みによる効果で、ストックに係る財政指標である将来負担比率は他の
政令指定都市と比較して良好でございますが、財政構造の弾力性を示す
経常収支比率は依然として高い水準にあり、財政の硬直化は大きな課題となっております。 平成31年度当初予算編成に当たりましては、少子高齢化、働き方改革を背景とした保育・子育て環境の整備や医療・介護などの
社会保障関係経費の増大が見込まれることに加え、新清掃工場、新病院、（仮称）
市民音楽ホールといった大規模な公共建築物の整備など、新たな財政需要にも適切に対応しなければなりません。また、道路・橋梁などの既存の社会資本の長寿命化や維持管理に要する経費の増加などにより、引き続き厳しい財政運営が予想され、
中期財政計画の目標達成は楽観視できない状況となっております。 このため、平成31年度当初予算の編成方針では、将来においても安定した財政を堅持し、かつ真に必要な施策にしっかりと対応できるよう、市税はもとより
国庫補助負担金等も含め、より一層の歳入確保を徹底するとともに、最少の経費で最大の効果を上げるため、歳出の重点化、効率化によるめり張りのきいた予算を作成することとしております。 特に、地域や市民の要望に応え、満足度を高める方策として、道路の舗装、修繕、側溝改良など事業規模が300万円から5000万円までの中規模要望につきましては、比較的短期間で実現可能な事業や
道路冠水対策など緊急性が高い事業から重点的に実施をし、市民満足度の向上を図ってまいります。また、夏季の熱中症対策として、小・中学校の普通教室へのエアコン設置による教育環境の改善や、保育所等の整備による待機児童の解消、
放課後児童会による子供の
居場所づくりなど、住民に密接した緊急の課題に対しても重点的に予算を配分してまいります。 次に、３点目の消費税率の引き上げ等に伴う影響と対応についてお答えをいたします。 まず、平成31年度予算への影響でございますが、消費税増税は、社会保障と税の一体改革として、社会保障の安定した財源の確保と財政健全化を進めることを目的に実施されるものでございます。 このことを踏まえ、歳入につきましては、平成31年10月の
消費税率引き上げ時において、市の施設使用料や手数料などの改正を検討するとともに、歳出におきましても消費税率の引き上げ分を予算に反映をしてまいります。 また、
地方消費税交付金の
消費税率引き上げに係る影響額につきましては、平成31年度は申告から地方自治体への交付まで約８カ月程度のタイムラグがあることから、増税の影響は見込んでおりません。 次に、幼児教育の無償化でございますが、平成29年12月に閣議決定された新しい
経済政策パッケージにおいて、国の方針として幼児教育の無償化が示され、
消費税率引き上げに伴う増収分の一部が財源として充てられます。しかし、国と地方の負担割合を初め制度の詳細は現段階で示されておりません。 現在、国においては、地方交付税などによる
地方財政措置を含めた制度の検討がなされており、動向を注視する必要がありますが、地方に超過負担が生じないよう、国による十分な措置が必要だと考えております。今後の国の動向や、年末に国から示される
地方財政対策等をしっかりと見きわめ、一般財源への影響などを精査し、新たな制度に適切に対応してまいります。 次に、２番目の１点目、フランスの水道事業体への視察についてお答えをいたします。 今回の出張は、
フランス経済財務省等が主催する
国際フォーラム「
インフラウイーク」において、本市の下水道の運営委託などを紹介することにあわせ、水道事業の
官民連携手法では、100年以上の歴史を持つフランスにおいて給水人口の約５割強に給水している
運営委託方式について、10の事業体などの関係者から運営実態などを直接学ぶことが目的でございました。 運営委託を現在実施している
イル・ド・フランス水道組合など６つの事業体からは、民間事業者を的確に管理する仕組みや透明性を確保する工夫、導入のメリットなどについてヒアリングいたしました。いずれの事業体も、ＩＣＴ導入などで民間の創意工夫を引き出し、効率化やサービス向上を図っておりました。その一方で、確実かつ安定的な運営を行うため、長期的な事業展望のもと、管路更新率などの要求事項を契約条件にしっかりと定めるとともに、ＫＰＩなどの評価指標を具体的かつ詳細に設定することでモニタリングを機能させておりました。また、事業運営の透明性・納得性については、事業体がそれぞれ独自に工夫を凝らし、定期的な情報開示や市民参加の仕組みを
事業スキームに取り入れることなども伺うことができました。 一方、再公営化と言われている２事業体も訪問いたしましたが、象徴的事例としてよく取り上げられるパリ市では、セリア・ブローエル副市長から直接ヒアリングする機会を持つことができました。パリ市は、2010年に25年間続いた
運営委託契約を更新せずに公社による直営を選択いたしました。その理由については、パリ市では運営委託を行っていた当時、民間事業者への要求水準がないなど、ほぼ丸投げに近い状態が続いてきたため、民間事業者の経営に問題があったというよりは、水は公共が管理すべきという哲学に基づく政治的判断により再公営化したということでございました。 なお、このパリ市の再公営化については、中立公平である
イル・ド・フランス会計検査院や訪問した他の事業体も同様の評価をしております。 今回の視察全体を通してわかったことは、パリ市においても、再公営化後も引き続き積極的に民間事業者を活用した運営を行っているなど、基本的に官100％、民100％というのはないということでございます。官と民が双方の強みを生かして官民連携をしている実態を知ることができました。運営委託であれ、直営であれ、長期的な計画のもと事業を適切に執行するとともに、それをしっかりとチェックする仕組みが重要であることを再認識いたしました。今回の視察を通して学んできたことを今後の
事業スキームの検討に生かしてまいりたいと思います。 次に、２点目の今後の
スケジュールについてと３点目の市民理解については関連がございますので、あわせてお答えをいたします。
運営委託方式につきましては、これまで市民の皆様に正確に御理解いただけるよう、広報はままつや出前講座などでできる限りわかりやすく説明をしてまいりました。しかしながら、地元事業者や市民の一部の皆様から、運営委託の仕組みがわかりにくいなどの御意見をいただいておりますし、官民連携である運営委託を完全民営化と混同されている方も多数いらっしゃいます。その要因としては、我が国での先行事例がなく、具体像がイメージしにくいものであることや、現在公表している
事業スキーム案に未確定な部分があるなど、全体像が固まっていないことが挙げられます。 そこで、これまで市民の皆様からいただいた御意見やフランス視察の成果などを踏まえ、なるべく早期に市や地元事業者の出資などの未確定部分を整理し、
事業スキームなどの全体像を取りまとめ、広報紙やホームページ等でわかりやすく周知を図るとともに、区協議会や出前講座の場などで市民の皆様と積極的に意見交換を図ってまいります。その上で、運営委託導入の可否について議会で御協議いただくこととなりますが、市民生活にかかわる重要な案件であることから、特別委員会などで十分御議論いただく必要があると考えております。 したがって、これまで導入可否決定の時期について、年度内と申し上げてまいりましたが、その期限にこだわることなく議論を尽くしていただくこととし、決定時期については柔軟に考えてまいります。
◎危機管理監（宮城和敬） 次に、３番目の台風24号の被害状況と対応、今後の対策についてお答えします。 本市における台風第24号に伴う被害の状況につきましては、強風により割れた窓ガラスで負傷した方など人的被害が13件で、全て軽傷と報告を受けております。建物等の被害につきましては、11月16日の時点で、屋根の損壊など半壊５件、一部損壊1084件、道路や橋梁などの被害67件、農道や用水路など市管理の農業用施設の被害33件などとなっております。 また、市内では長期にわたって広範囲に及ぶ停電が発生したため、市民の皆様への支援策として、携帯電話の充電スポットの設置や応急給水などを実施しました。特に停電情報につきましては、市民の皆様に対して有益な情報を提供できなかったことから、今後は中部電力との連携を図り、電力の復旧見込みや作業状況等を、ホームページやＳＮＳばかりでなく、広報車や公共施設の掲示板などを活用し、情報を提供してまいります。 今回の大規模停電は、市民の皆様にとっても、日ごろの災害への備えを再認識していただく機会になったものと考えております。市民の皆様には、食料、飲料水の備蓄に加え、携帯電話バッテリーや携帯ラジオ、カセットコンロの機材など、自助の対策としての備えが重要となります。また、情報収集においては、自動車のテレビ・ラジオの活用やシガーソケットからの充電による携帯電話の活用など、さまざまな手段を用いて自発的に情報をとりにいく意識が必要と考えております。こうした意識づけにつきましては、先ほどオープンしました
防災学習センターの活用や出前講座、各種研修会などを通じて、市民の皆様への啓発を行ってまいります。
◎
健康福祉部長（朝月雅則） 次に、４番目の１点目、
生活保護世帯の子供の高校卒業後の現状についてお答えをいたします。 平成29年４月時点における本市の
生活保護世帯における大学等への進学率は17.9％となっております。市全体では70.5％ですので、
生活保護世帯における
大学等進学率は非常に低い数値となっております。このたびの
進学準備給付金の創設が、これまで大学等への進学を希望しながらも金銭的な理由等により就職を選択せざるを得なかった
生活保護世帯の大学等への進学の後押しになるものと考えております。 次に、２点目の
進学準備給付金の対象者の状況ですが、本市では平成30年６月８日の改正生活保護法の施行を受け、本年１月１日に遡及して支給対象となった学生は８名となっております。その内訳ですが、進学に伴い転居先から通学する学生が２名、自宅から通学する学生が６名という状況でございます。 また、給付金につきましては、転居先から通学する学生には30万円、自宅から通学する学生には10万円が支給されることとなっております。 次に、３点目の今後の対象者への制度の周知等ですが、現在、高等学校等に在籍している生徒につきましては、３年生に限らず２年生以下に対しても、卒業後の進路選択の参考としてもらうため、担当ケースワーカーから
進学準備給付金リーフレットを渡し、制度の周知や申請の勧奨を行っております。 そのほかにも、大学等への進学支援として、高校生にアルバイト等の収入があった場合には、その収入を学習塾費用や将来必要な大学入学料等に充てることを条件に、保護費を減額しない取り扱いができることを案内しております。 また、給付型や無利子の奨学金制度等の周知も行うことにより、大学進学費用の不安を解消するなど、今後も各種制度の周知説明を丁寧に行ってまいります。
◎
都市整備部長（岡本光一） 次に、５番目の
都市計画マスタープラン及び
市街化調整区域の運用基準の見直しの方向性についてお答えいたします。
都市計画マスタープランは、集約型の拠点ネットワーク型都市構造を将来都市構造とし、公共交通と連携した土地利用を目指しております。この中で、
市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域として、都市活力や地域コミュニティーの維持に配慮し、開発と保全のバランスのとれた土地利用の誘導を図ることとしております。
都市計画マスタープランの見直しに当たっては、将来都市構造の実現に向け、市街地の拡大を抑制し、人口密度を維持する
立地適正化計画を前提に、市街地及び郊外地等、地域に応じた土地利用方針について検討を進めてまいります。 一方、市街地縁辺集落においては、平成21年度から運用を始め10年が経過いたしました。遠州鉄道西側の区域である浜名・積志地区においては、人口が8.2％、世帯数も18.3％の増加となっております。また、平成21年度から29年度の開発許可及び建築許可件数については594件となっており、地域コミュニティー維持のための土地利用誘導が図られているところでございます。 この地区は、市内に８カ所ある市街地縁辺集落の区域の中でも、道路や下水道が整備され、かつ遠州鉄道の駅からの利便性にも恵まれたところでもあることから、今後の土地利用のあり方も、この地域特性に合わせた運用基準になるよう検討してまいります。
◆39番（高林龍治） 議長、39番。
○議長（飯田末夫） 39番
高林龍治議員。
◆39番（高林龍治） 市長並びに担当部長の皆さん、御答弁いただきまして本当にありがとうございました。 それでは、時間がありますので、意見・要望を申し上げます。 まずは平成31年度の予算編成でございますが、めり張りのきいた予算案を作成していただけるということでありますので安心しました。地域要望ですけれども、これまでも優先度判定が「高」の事業を鋭意進めてきましたが、調査設計から完了までに複数年、２年から５年を要することから、未実施件数が累積しており、地域からも早期実施の声が寄せられ、市民満足度が得られないという状況にありました。地域から提出される中規模要望件数は年間約230件に及び、そのうち約50件が優先度判定「高」であります。平成30年６月末時点では、優先度判定「高」の未実施件数は530件で、残りの事業費は約80億円の状況となっています。未実施事業をおおむね３年を目途に解消し、市民満足度の向上を図っていくということでありました。 平成31年度予算への影響と対策としては、10月の
消費税率引き上げ時において、市の施設利用料や手数料等の改正を検討するとともに、歳出においては、消費税率の引き上げ分を予算に反映させるということでありました。 幼児教育の無償化でございますが、
消費税率引き上げに伴う増収分の一部が財源として充てられるということであります。地方に超過負担が生じないよう、国による十分な措置が必要であると考えていることから、今後の国の動向や、年末に国から示される地方財政対策などをしっかり見きわめ、一般財源への影響などを精査し、新たな制度に本市としても適切に対応していくということでありましたので、よろしくお願いいたします。 それでは、２点目の
水道事業運営委託方式の今後の進め方についてでございます。 官民連携の経験が豊富なフランスでは、さまざまな事例を視察できたようであります。
運営委託契約更新をしている成功事例からは、確実かつ安定的な運営のために、管路更新率など要求事項を契約条件としてしっかりと定めること、モニタリングを機能させることが重要であるとのことの再認識ができたということであります。定期的な情報開示や市民参加の取り組みを通じて透明性・納得性を確保することも参考になったということでありました。 今回の視察で得た一番の収穫は、直営100％、民営100％というのはないということであります。地域ごとに双方が強みを生かして官民連携をしているということであります。運営委託であれ、直営であれ、長期的な計画のもと、やるべきことを取り決め、事業をしっかりとチェックする仕組みが重要であることを認識されたということでありますので、大変実のある視察であったことが伺えます。 あと、市民理解についても、市長みずからが何よりも市民の皆様の十分な理解が大切であるということを言っておりますので、今後、官民連携については十分透明性を持って検討していただきたいと思います。 それでは、３番目の台風24号の本市の被害状況と大規模停電の対応についてでございます。 甚大な被害をもたらした台風24号は、いまだに復旧できないところもあります。それを復旧させるためには、資材や人足が必要であります。現在も人手不足であり資材が手に入らない状況にあります。ことしは特に、洪水・酷暑・台風・地震などの大規模災害が続いたことから、全国規模で資材や人手不足が続いております。私の自宅も屋根瓦が数枚割れたり、32メートルほどある塀が飛んでしまって、いまだに手がつけられない状態でもあります。 今回の台風による停電で、行政も市民も再確認されたことが多かったのではないかと思います。行政においては、電力会社との連携を図り、市民への支援内容や情報発信、配備体制の早期確立などが課題となったようであります。市民にとっては、日ごろの災害の備えの再確認や、大規模災害を踏まえた自助の対策としての備えの重要性、みずから情報をとりにいく意識が必要であることであります。 ことしは自然災害が相次いだ年でありました。今後のためにも、寒さが厳しくなる季節に備え、自分の住む地域と生活スタイルに合わせて防災グッズを再点検してみてはいかがでしょうか。防寒性にすぐれたアウトドア用品を活用するアイデアもあります。 冬場に電気やガスなどのライフラインがとまってしまった場合、心配になるのが寒さ対策です。ストーブやエアコンなどの暖房器具が災害で使えない場合、重ね着と布団で十分かどうか、気候や住宅の条件をいろいろと考え合わせてみていただきたいと思います。使い捨て懐炉やマスクは常備しておきたいものです。懐中電灯と水、簡単な非常食、畳むとクッションになるような毛布やコンパクトに収納できるダウンジャケット、乳幼児がいれば紙おむつなど、個々の必需品を考え準備しておくことがよいのではないでしょうか。 それでは、４番目の
生活保護受給者への
進学準備給付金制度についてでございます。 本市の
生活保護世帯の子供の
大学等進学率は、
生活保護世帯の全国平均34.3％、一般世帯の全国平均73％をともに下回っています。本市の
生活保護世帯の特徴としては、大学進学よりも就職を選択する傾向が見られました。金銭的な理由で就職を選択せざるを得なかった本市の
生活保護世帯の大学進学の後押しになることから、
進学準備給付金制度ができて大変よかったと思っています。 個人情報だから言ってはいけないと言われましたので、はっきり言いませんが、本年、支給対象となった学生８名の中には、皆さんもよく知っている国立大学へ入った子供もいるとのことであります。これからも、子供たちの芽を摘むのではなく伸ばすような手だてをさらにとっていただいたいと思います。 最後に、
市街化調整区域の運用基準の見直しの方向性についてでございます。 遠州鉄道西側の区域である浜名・積志地区は、人口も世帯数も増加しています。開発許可及び建築許可件数については、平成21年から29年の９年間で594件であったということ。 たしか平成20年ごろ、農林水産省より２名の職員が大規模既存集落の現地調査として市内３カ所を見ていきました。その３カ所のうちの１カ所が、市内で一番大きな大規模既存集落である積志地区でありました。
市街化調整区域であることに驚いていたということです。市街化区域がすぐそこまで迫っていて、市街化区域と同等であってもおかしくないと言われて帰られたそうであります。 上下水道も整備され、鉄道駅からの利便性にも恵まれています。さらに市街地縁辺集落制度ができてよかったのですが、現実として
立地適正化計画の中においては、市街地縁辺集落制度は大変微妙な位置にあるのではないかと思います。しかしながら、上記のことを勘案し、地域特性に合わせた運用基準に早く見直しをしていただきますよう要望いたします。 以上で私の一切の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（飯田末夫） 次に、30番波多野亘議員。（拍手）
◆30番（波多野亘） 皆さん、こんにちは。自由民主党浜松波多野亘です。 それでは早速、通告に従い、花井教育長を初め関係各部長に質問します。 まず、最初の質問は、行政へのＡＩ等の活用について、内藤
企画調整部長に伺います。 ＩＣＴやＩоＴ、ＡＩ等により社会生活が大きく変わりつつあります。私たちの生活の中でも、グーグルホームやアマゾンエコーといったスマートスピーカーやＡＩロボットのペッパー君、テレビでもＡＩが登場したり、第４次産業革命の技術の生活への実装がふえていると実感します。 昨年の代表質問でも伺いましたが、それからたった１年で、各自治体で実験や導入が相次いでいます。千葉市では、道路管理システムへ活用する研究や、渋谷区では、子育て相談サービスでの実証実験でＡＩを利用しています。また、昨年紹介した大阪市の職員の知恵袋も稼働しました。おおむね効果は出ているとのことです。このように、行政へのＡＩ等の導入は、事業効率と質の向上につながります。 そこで、本市のＡＩ等の利活用の状況と今後の方向性、情報化推進計画について伺います。 ２番目の質問は、サービスセンター業務の効率化について、山下市民部長に伺います。 本市は、昭和54年３月から模写伝送装置を導入し始め、昭和57年に市内11カ所のサービスコーナーで住民票や戸籍謄本などの交付を受けられるようになりました。昭和60年には、出張所、連絡所、サービスコーナーを市民サービスセンターに改称し、17カ所を住民がよく利用する公民館の中に設置しました。昭和61年８月には、さらに５カ所設置しました。 このように、サービスセンターを配置することにより、身近なサービスが身近な場所で提供されていますが、以下３点について伺います。 １点目は、証明書コンビニ交付は、区役所窓口業務やサービスセンターの窓口業務軽減に有効な策と考えます。そこで、現在のマイナンバーカード交付状況と交付増加対策、証明書コンビニ交付状況について伺います。 ２点目は、証明書コンビニ交付へ誘導するため、コンビニでの発行手数料値下げの考えを伺います。また、コンビニの少ない地域を除き、行く行くは４種類の証明書全てをコンビニ交付へ切りかえる考えはないか伺います。 ３点目は、サービスセンターでは現在103種類の業務を提供していますが、全体を通じたサービスセンターの業務等見直しは、どの所管がイニシアチブをとり、どのように行われているのか伺います。 ここで分割をいたします。
○議長（飯田末夫） 当局からの答弁を求めます。
◎
企画調整部長（内藤伸二朗） 第30番自由民主党浜松波多野亘議員の御質問にお答えをいたします。 １番目のＡＩ等の活用についてでございますが、均一で質の高いサービスの提供や職員の負担軽減、限られた人員の中でさらなるサービス水準の向上と業務の効率化につながるものと考えております。しかしながら、その実用化に向けては、関係部署が技術の特性や役割を理解し、目的を明確化、共有化することが重要となります。 本市においては、ＡＩ等の利活用に向け、収入率向上を目的とした市税の納付予測や、支払審査業務における事務負担軽減を目的とした適用範囲の洗い出しなど、平成29年度から８事例において、最新技術とその有用性について実証実験を行っている段階でございます。 このような中、活用の基本的なルールを本年度中に整理するため、この10月に庁内プロジェクトチームを設置し、作業を進めているところでございます。また、情報化の推進計画として策定中の情報化基本方針の中で、ＡＩ等を含むＩＣＴの可能性を最大限に生かしていくため、理念、ビジョンを整理し、利活用の方向性や導入の考え方を職員に示す予定となっております。 今後におきましては、今年度末までに基本方針を策定するとともに、組織横断的な利活用の推進体制と具体的な導入フローを整備してまいります。
◎市民部長（山下昭一） ２番目の１点目、マイナンバーカードの交付状況等と証明書のコンビニ交付状況についてお答えをいたします。 マイナンバーカードの交付状況でございますが、平成30年10月末現在で７万8522枚を交付して、全人口の9.8％の市民が所持をしております。マイナンバーカードは申請により交付するもので、現状では公的な身分証明書として利用されたり、カードに格納されている電子証明書を利用したコンビニ交付や税の確定申告で利用されたりしていますが、所持しているメリットがないと普及率を伸ばすことが難しい状況でございます。 本市としては、マイナンバーカード普及のため、バス、電車における車内広告や区役所に設置してある受付用椅子を利用した広告のほか、窓口で証明書を取得された方を対象に、コンビニでも証明書の交付ができることを周知しております。 また、証明書のコンビニ交付は、平成28年７月19日からサービスを実施しておりますが、平成29年度は１万6656通、月平均で約1400通の証明書を交付しております。平成30年度は10月末日で１万974通、月平均で約1570通の証明書を交付しており、徐々にではありますが、着実に交付通数が伸びている状況でございます。 次に、２点目のコンビニでの発行手数料の値下げ等についてお答えいたします。 コンビニ交付については、地方公共団体情報システム機構にシステム利用の負担金として年間770万円を支払うほか、コンビニ事業者にも１通当たり115円の手数料を支払う必要がございます。このため、発行手数料の減額については、受益者負担の原則から難しいと考えております。 また、コンビニで交付できる４種類の証明書について、いずれは全てコンビニ交付へ切りかえる考えはないかとの御質問でございますが、マイナンバーカードを普及させる手段としては有効であると考えます。しかしながら、マイナンバーカードの交付については厳格な本人確認を実施する必要があり、場合によってはマイナンバーカードを交付できないことも考えられます。このため、コンビニ交付で発行している４種類の証明書については、今後も窓口交付の継続が必要と考えております。 次に、３点目のサービスセンターの業務の見直しについてお答えいたします。 本市では、平成５年１月から「市民を余分に歩かせない、待たせない窓口」をコンセプトとして総合窓口制を導入いたしました。その際、サービスセンターでの取り扱い業務を68種類から94種類に拡大して、本庁まで出向くことなく身近なサービスセンターで用事が足せる体制を整え、市民サービスの充実を図りました。 サービスセンターで取り扱っている各業務の見直しについては、業務を取り扱っている本課が中心となって、基本のコンセプトに基づいた方向で検討を行い、実施している状況でございます。このため、特定の部署が主導して業務全体の見直しは行っておりませんが、今後はサービスセンターの業務の統括を行う市民生活課が関連各課の連絡会を主宰して、市民の皆様がより利用しやすい身近なサービスセンターになるよう、取り扱い業務の検討を行ってまいります。
◆30番（波多野亘） 議長、30番。
○議長（飯田末夫） 30番波多野亘議員。
◆30番（波多野亘） ただいまは御答弁ありがとうございました。意見・要望を述べさせていただきます。 まず、行政へのＡＩ等の活用についてですが、現在８事例について実証実験をしているとのことですが、トップランナーでなくても構いませんから、汎用でお手ごろな価格の有用なものの導入を期待いたします。 11月13日付の中日新聞に、草津市が保育所の割り振りを富士通のＡＩで行うという記事がありました。本市では、保育所希望園での点数での割り振りから区内の園での点数での割り振りに変更して、職員は残業がふえ大変だったと聞きました。ちょうどいいと思います。いかがでしょうか。提案しておきます。 また、ＮＨＫの社会問題解決型ＡＩひろしを使った「ＡＩに聞いてみた」第３回では、平均寿命と健康寿命の差を埋めるための解決法について放送していましたが、ごらんになられましたでしょうか。ないのかな。解決法は何だったと思いますか。10年以上にわたって集められた65歳以上延べ41万人の生活習慣や行動に関するアンケートから、答えは「本や雑誌を読む」「ひとり暮らし」「地域の治安をよくする」と導いておりました。私はこの結果に大変びっくりをいたしました。興味のある方はホームページをごらんください。しっかりと載っております。 このように、行く行くは政策に転換できるＡＩが活躍をするかもしれません。期待しております。 そして、サービスセンターの業務の効率化のマイナンバーカードとコンビニ交付についてですが、値下げは考えておらず、証明書発行業務も引き続きとのこと。コンビニ交付できる証明書は、市の全ての窓口で行われている業務件数145万4110件中105万8107件で72.8％に当たります。効率化には、このコンビニ交付をふやす、イコール、カード交付をふやすことを考えるべきだと思います。このことは決算でも指摘させていただきました。 また、10月15日に大津市のＪＩＡＭで、神戸市長の人口減少社会の大都市経営という題材の研修を受けました。神戸市は、阪神淡路大震災から20年で市職員を２万2000人から１万4500人まで削減したとのことですが、今後はマイナンバーカード交付率をさらに上げたい、それによって効率化できる人員をほかへ回していきたいと言っていました。ちなみに、神戸市の交付率は14.4％で政令市１位です。この研修で考えが確信に変わり、答弁は顧みず、今回大胆に提案をさせていただきました。 それから、コンビニで４証明書がとれると知らない人もまだまだ大勢おりますので、消費税増税対策にもしっかり便乗して周知をお願いをします。 全体を通じたサービスセンターの業務等見直しについては、関連各課から成る連絡会を主宰とのことですが、先ほどの回答から、平成５年の総合窓口制開始より見直しがされていないと聞き取れます。サービスセンター業務は、証明書から各種申請や届け出などがありますが、それこそテレビ会議システム導入によりコンシェルジュを置くだけで、窓口人員を減らすことができるのではないでしょうか。（マニュアルを掲げる）きょうマニュアルを借りてきましたが、そうすれば、こういった分厚いサービスセンター事務手引きというのも省略されて、効率化につながると考えます。34の協働センター併設のサービスセンターと９つのサービスセンターに手をつければ、負担金の770万円や手数料分は上回る効果があるのではないでしょうか。意見として申し上げます。 ３番目の質問に入ります。地域福祉について、
朝月健康福祉部長に伺います。 住民自治や人口減少の観点から、さまざまな事柄において地域力に期待がされています。期待の反面、懸念もあります。 かつては、地域・家庭・職場など生活のさまざまな場面において支え合いの機能が存在していました。社会保障制度は、これまで対象者ごとに、機能ごとに制度と支援の充実が図られ、暮らしを支えてきました。 しかし、高齢化や人口減少の進展から地域力が低下したことから、その再構築が望まれます。地域共生社会とは、このような社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度・分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく社会を目指すもので、国はその実現のためにさまざまな施策に取り組んでいます。本市でも、地区社会福祉協議会や、はままつあんしんネットワーク、生活支援体制づくり協議体など、地域にもかかわってもらい展開している福祉関係事業も多くあり、地域力は欠かせないものとなっています。 そこで、以下２点について伺います。 １点目は、各事業をどう総括しているか。成果や課題・地域のかかわりも含め伺います。 ２点目は、福祉事業を推進するに当たって、今後の地域とのかかわりや期待を伺います。 ４番目の質問は、コミュニティ・スクールについて、花井教育長に伺います。 コミュニティ・スクールは、学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子供たちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを推進することで、より質の高い充実した教育の実施や教員の多忙化の解消などが見込まれます。 本市でも、一部学校をコミュニティ・スクールモデル校として試行していますが、2020年からのコミュニティ・スクールの段階的導入も目前です。 そこで、以下４点について伺います。 １点目として、モデル校試行３年目となりますが、コミュニティ・スクールをどう総括しているか伺います。 ２点目として、地域の人が学校支援コーディネーターを担っていますが、その評価と育成について伺います。 ３点目として、学校支援コーディネーターと協働センターのコミュニティ担当職員それぞれが、地域人材資源の確認や掘り起こし、地域カルテの作成など業務が重なると思われる部分がありますが、情報共有の方策について伺います。 ４点目として、コミュニティ・スクールを推進するに当たって、地域のかかわりについて考えを伺います。 ５番目の質問は、自治会について、山下市民部長に伺います。 本市の自治会加入率は全国トップクラスであり、行政の施策の展開に自治会は欠かせない存在となっています。鈴木副市長は、地区自治会連合会等を対象とした説明会出席後の特別委員会への報告で、自治会がかかわる市の業務の見直しに言及されていますが、同感です。 私も、過去、平成21年に自治会支援について、また市民協働やコミュニティー支援など質問をしました。ほかにも多くの議員が自治会やコミュニティー、地域支援などの質問をしていますが、特に印象に残っているのは、今田先生の平成25年５月定例会の代表質問です。 そこで、以下３点について伺います。 １点目として、市と自治会の関係を総括しているか。また、どんな理由から見直しを考えたのか伺います。 ２点目として、事業を要請する各所管課は、自治会の総業務量をわかっていないと感じます。そこで、総量を見える化することで過度に依存しないのではないかと思いますが、考えを伺います。 ３点目として、自治会との業務見直しの方策やイメージを伺います。見直しは、会議等参加要請削減や申請の簡略化、委員等推薦の取りやめ、市直営あるいは民間委託等が想定されるが、いかがでしょうか。 ６番目の質問は、協働センターの適正配置について、山下市民部長に伺います。 協働センターの配置は、旧浜松市域ではおおむね中学校区単位に１つという考えで設置されてきました。旧市内でも、エリアの対象人数の多い少ないがあります。４万2000人超の北部協働センターから１万人弱の五島協働センターまで。詳細は配付資料をごらんください。 鈴木副市長は、地区自治会連合会等を対象とした説明会出席後の特別委員会への報告で、協働センター等の新設や見直しに言及されていますが、私も今までに委員会や事あるごとに訴えてきました。 そこで、協働センターの適正配置の考えについて伺います。 ここで分割をさせていただきます。
○議長（飯田末夫） 当局からの答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（朝月雅則） 御質問の３番目、地域福祉についての１点目と２点目は関連がありますので、一括してお答えをいたします。 市内の54地区に設置されている地区社会福祉協議会では、住民主体による地域福祉活動の推進母体として、地域におけるサロン活動や家事支援など、それぞれの地域に合ったきめ細かな支援を進めていただいております。 また、はままつあんしんネットワークは、日常生活に不安を抱えるひとり暮らしの高齢者等を地域で見守り支援する仕組みとして機能しております。 さらに、生活支援体制づくり協議体については、地域の関係者の御協力により、昨年度、市内22カ所の地域包括支援センター全ての圏域に設置され、地域で暮らす人々を地域全体で支え合う体制が整いつつあります。 これらの事業は、地域の実情に精通している自治会関係者を初め、民生委員・児童委員、各種ボランティア団体、介護サービス事業者などの参画・協力により運営されておりますが、一方で、担い手となる人材の高齢化や後継者不足により、一部の方へ負担が集中しているとの御意見もいただいております。 こうした御意見を踏まえ、市や浜松市社会福祉協議会が中心となり、ささえあいポイントやボランティア養成講座、福祉体験・出前講座を行うなど、ボランティア人材の育成や福祉意識の醸成を図り、より幅広い方々が福祉活動に参画できるよう、人づくりを積極的に進め、地域の皆様とともに、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせる社会づくりを進めてまいります。
◎教育長（花井和徳） ４番目の１点目、モデル校におけるコミュニティ・スクールの総括についてお答えいたします。 本年度、17校のモデル校において、地域と学校のビジョンの共有、教育活動の質の向上に主眼を置いた試行を実施しております。学校運営協議会委員が学校運営の当事者として参画することにより、地域と学校の役割が明確となり、学校の業務のスリム化にもつながり始めています。 その一例として、夏休みの補充学習、ミシンやのこぎりの技能の習得の補助、クラブ活動の講師等、地域の教育力の活用により、子供にとってより専門的な教育の実現がなされ、教員にとっては教材研究や子供と向き合う時間が生み出されることにつながっています。また、昨年度のモデル校の課題の一つであった自校の教職員への周知については、富塚中学校のように、教職員が学校運営協議会を傍聴する等の取り組みも始まっております。 次に、２点目の学校支援コーディネーターの評価と育成についてお答えいたします。 本年度実施したモデル校17校のアンケート結果では、学校支援コーディネーターの設置により、93.8％の学校が教育活動の充実に、87.5％の学校が教員の業務負担軽減につながったという回答がありました。２、３年目のモデル校に至っては、両項目とも100％という良好な評価結果となっております。 本年度、教育委員会では、学校支援コーディネーターの資質向上を図る研修会を初め、コミュニティ・スクール推進フォーラム等、合計９回の研修を計画・実施しています。モデル校の学校支援コーディネーターの研修会を実施するたびに、他校のコーディネーター同士が刺激し合い、意欲と責務の自覚につながっています。また、コーディネーター同士の横のつながりも生まれ始めています。 次に、３点目の学校支援コーディネーターとコミュニティ担当職員との情報共有の方策についてお答えいたします。 現在、地域や学校の有益な情報を共有するため、協働センター職員を学校運営協議会委員としているモデル校が７校あります。また、教育委員会では、学校支援コーディネーターが各協働センターのコミュニティ担当職員と相談し合える関係づくりを始めたところです。学校支援コーディネーターの人材発掘と地域のネットワークづくりには、コミュニティ担当職員との連携が不可欠です。 今後は、学校支援コーディネーターとコミュニティ担当職員との連携を密にし、地域の人材・資源の確認や掘り起こし等について、情報の共有を図ってまいります。 次に、４点目のコミュニティ・スクールの推進における地域とのかかわりについてお答えいたします。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、地域住民、保護者、学校の運営に資する活動を行う者を学校運営協議会委員として置くことを義務づけております。委員に自治会役員が入っていただくことは心強いことですが、学校評議員制度の見直しを含め、多忙な自治会役員にも配慮したいと考えております。 また、学校の応援団として、ＰＴＡやＮＰО団体との連携・協働等、学区の実態と特性に応じた持続可能なコミュニティ・スクールの仕組みづくりをしてまいります。
◎市民部長（山下昭一） 次に、５番目の１点目、市と自治会の関係と、自治会がかかわる市の業務の見直しについてお答えをいたします。 自治会は、住民の自由意思により組織・運営され、地域の問題解決や住民同士の親睦など、多岐にわたり自主的な活動を行っております。本市では、行政連絡業務や防犯灯の設置、環境美化活動など、公共性、公益性のある活動について自治会に委託や補助を行っており、本市の行政運営は多くの面で自治会に支えられています。このように、自治会は地域コミュニティーの中核であるとともに、本市にとって行政運営における協働の最大のパートナーであると考えています。 また、見直しについてですが、自治会連合会役員と本市との意見交換会や、今回の区再編に関する説明会の際において、自治会業務の負担について御意見をいただいたことから、見直しが必要と判断したものです。 ２点目の自治会の総業務量の見える化と３点目の業務見直しの方策については関連がございますので、一括してお答えをいたします。 本市が自治会に依頼している業務件数ですが、平成29年度は約６万2000件、５年前の平成24年度は約６万4000件とほぼ横ばいであるものの、教育や福祉など新たな課題への対応も求められております。自治会長へのヒアリングでは、役員の高齢化、担い手不足の課題も挙げられ、負担感の増大につながっていると考えられます。市から自治会に依頼する業務については、依頼できる範囲などについてルールを定めており、自治会に過度な負担が生じないよう、課長会議などの場で呼びかけております。 自治会連合会からは、市からの依頼業務について、自治会が市の施策を知るよい機会であるとの声や、人口減少社会を迎えた今、自治会も公共を担っていく必要があるという力強い言葉もいただいております。こうしたことから、市直営や民間委託という方策は考えておりませんが、自治会業務の実情を庁内で共有する中で、各種委員の選任方法や会議、行事の日程調整の方法などを検討するとともに、コミュニティ担当職員による自治会への支援により、負担の軽減に努めてまいります。 次に、６番目の協働センターの適正配置についてお答えいたします。 協働センターは、もともと公民館として、おおむね中学校区単位に設置してきた施設です。平成25年度に地域づくりの機能を付加し、協働センターに再編をいたしました。これに伴い、協働センター職員をコミュニティ担当職員に位置づけるとともに、経験豊富な再任用職員を段階的に配置し、地域支援の強化を進めてきています。 現在の協働センターは、地域住民にとって一番身近な窓口であるとともに、地域活動の拠点となっています。また、地域づくりの中核を担う地区自治会連合会も拠点として活用しており、協働センターの配置につきましては、地域の声を伺いながら進めていく必要があります。 案では、区再編後も協働センターは現在の配置を原則としていますが、区再編に伴い、協働センター単位で地域委員会を設置し、身近な地域の課題解決や地域住民の意見集約を図っていくことも提案しておりますので、この中で地域づくりの活動や拠点のあり方などを御議論いただき、集約された意見や要望を踏まえて、新設や統合を検討していくことが望ましいと考えております。
◆30番（波多野亘） 議長、30番。
○議長（飯田末夫） 30番波多野亘議員。
◆30番（波多野亘） すみません、１点再質問させていただきたいと思います。 今、最後の６番目の協働センターの適正配置についてですけれども、答弁では区再編に伴いということと、この中でというのは、設置された地域委員会の中で議論されればというふうにとれるのですけれども、再編しなければ新設や見直しはないということなのか、再度確認をさせていただきます。
○議長（飯田末夫） 当局からの答弁を求めます。
◎市民部長（山下昭一） 再質問にお答えをいたします。 区の再編がなければ協働センターの配置を変えるという考えはないのかという御質問でございますけれども、これまでも区の再編によって生み出される財源で、協働センターの機能の充実や必要な市民サービスを行っていくという考えをお示しさせていただいております。ということから、区の再編とあわせて地域住民の意見を踏まえながら検討していくということが望ましいと考えております。
◆30番（波多野亘） 議長、30番。
○議長（飯田末夫） 30番波多野亘議員。
◆30番（波多野亘） では、順次、意見・要望を述べさせていただきたいと思います。 まず、地域福祉についてですが、地域の力をかりて体制が整いつつあるということですので、期待をしています。しかし、地域には答弁にもあるような懸念もあります。平成27年の介護保険法改正で、生活支援体制づくり協議体は負担がふえたと感じている人もいますので、うまく層を厚くしていって軽減を図っていただきたいということを要望しておきます。 コミュニティ・スクールについてですけれども、私は期待しています、本当に期待しています。当初予算審議では、地域の人がコーディネーターということで、本当にコーディネートできるのか心配でした。しかし、フォーラムやコーディネーター研修会にも実際に足を運んで、その研修の様子を見てみて、頼もしくも感じました。コーディネーターを継続する場合には、より地域からも信頼されるようにするため、名刺だけでなく、規定を定め、その時間の研修を受けるなど、より地域から信頼され自信が持てるような方策も必要と思います。また、コミュニティ担当職員との連携もぜひお願いをいたします。 自治会についてですが、依頼件数６万2000件で横ばいとのことですが、単位自治会当たり平均84件ほどで、出席依頼は５件ほどと伺っております。本当にそうなんでしょうか。ある自治会長に調べてもらったところ、市関連の協働センターだけでも５回以上は出席をしております。それに、幼・小・中など教育関係、地区社協、消防団を足すと46回。ほかに自治連や浜松まつりで29回、安全協会10回、その他合計すると、合計90回でした。質問もしたように、総量をつかんでください。ちなみに、この方の肩書は７つです。それに、要望の作成や委員等推薦など、さまざまあります。 そして、一番負担と感じているのは、先日、戸田議員の質問にもありましたように、要支援者への対応とのことです。なぜかというと、会長、副会長は複数年されているんですけれども、それ以下の部長、組長は単年度交代になっているために引き継ぎが非常に難しいということから、正副自治会長だけで担当しているということでした。そういうことですので、コミュニティ担当職員にもさまざま期待しておりますけれども、まずは量の把握が最初ではないかということを指摘しておきます。 協働センターの再配置は、再質問では、現状ではないんだなということを改めて確認をしたようなというか、ちょっと寂しい思いがありましたけれども、配付資料にもありますように、私どものところの北部協働センターは本当に人数が多いです。そういう中で、そういったものを新設してほしいというのは以前から言ってまいりましたし、自治連の意見交換会の中でも、たしか萩丘自治会の方から新設してほしいという言葉が出たと思います。そういったことですけれども、今までコミュニティ担当職員が地域に出向き、協働センターが課題解決の拠点として理解してきましたけれども、協働センターの新設については事棚上げで、それは課題解決をしていくということと私は矛盾をするんじゃないかということを思います。 また、コミュニティ担当職員とコーディネーターとの連携で申し上げると、北部協働センターは５小学校２中学校となります。そうすると、コミュニティ・スクール全校導入時には、コミュニティ担当職員１人が７人のコーディネーターと連携をとらねばならなくなるというようなことも起き得るため、人員など手当てが必要ではないかということを指摘しておきます。 それぞれ意見を申しましたが、地域は疲弊をしていると感じています。そこで、地域力を上げるには。きのうの市民協働の担い手についての回答で、なり得る潜在的な人材が多いと答えられたことに、須藤議員は、その具体策はと意見しておりましたが、どんなことを検討されているのでしょうか。 私は、学校が鍵だと思っています。９年間ＰＴＡの役員をやりました。そのときに、どんな親でも、子供の行事の参加率はかなり高いと感じました。そこで顔がつながります。仕事もわかります。どんな人か知らなければ、地域人材の発掘や活用もできません。今ではＰＴＡ会長経験者が我が町の民生委員や保護司を引き受けてくれています。このように、地域力を上げるという意味でもコミュニティ・スクールに私は期待をしています。 もう一つ、地域力を上げるということでは、神戸市の変わった取り組みを紹介をさせていただきたいと思います。市の職員に対して、報酬を得ても地域活動をするという地域貢献応援制度という制度をスタートしていたり、あるいは55歳以上の職員を対象にした高齢者部分休業制度というものを実施しているとありました。地域に入り、退職したら外から応援してもらうためとのことですが、ネーミングが悪いせいか、まだ利用者が一人もおりませんということを自虐的に言っておりました。取り組みを参考にしてください。 では、質問に移ります。 ７番目の質問は、伝わる広報について、内藤
企画調整部長に伺います。 本市では、広報はままつを初めとして、ＩＴ技術の進化から、現在ではさまざまな媒体を使用し、広報に努めています。しかし、伝えたいことが伝わっていないこともあると感じます。 さきの質問でＪＩＡＭの研修に行ったことを申しましたが、このとき、近畿大学の総務部長で広報部長も務められた世耕さんの研修も聴講しました。入れかえなきリーグ戦の中で、どう広報するかというものでした。入れかえなきリーグ戦というのは、関西の大学で言えば、まず、京大、阪大、神戸大、次に関関同立、そしてその次に、京産大、近大、甲南大、龍谷大となっている中で、どう広報を打つかということを、楽しく、大変引き込まれる講演でした。広報や宣伝は、コミュニケーション戦略であると。そして、コミュニケーションの基本は伝えたではなく伝わったかであるとのことでした。 そこで、伝わる広報への現状と取り組み、市民に意図することが伝わっているか検証の考えについて伺います。あわせて、シティプロモーションの情報発信との役割分担を伺います。 次の質問は、戦略的な情報発信について、石坂観光・
ブランド振興担当部長に伺います。 インフルエンサーの出現などからも、情報発信の重要性が増していると感じます。企業などは、いかにそういった影響力のある人に情報を発信をしてもらい、商品を販売するかなどに余念がありません。自治体も、交流人口や定住人口増施策の競争の中、情報発信力が問われる時代に入っています。そこで、観光・シティプロモーション課の行う情報発信の現状と今後の考えを伺います。 また、先月11月、ゆるキャラグランプリ2018が開催され、投票行為の問題がニュースでも取り上げられ、本来と違う意味で話題になってしまいました。2011年の初代グランプリのくまモンは衰え知らずと感じていますが、家康くんも2015年のグランプリ獲得から３年が過ぎ、昨年は、大河ドラマで出世大名家康くんも出世法師直虎ちゃんも大活躍であったと思います。そこで、ゆるキャラの効果と今後の考えについても伺います。
○議長（飯田末夫） 当局からの答弁を求めます。
◎
企画調整部長（内藤伸二朗） ７番目の伝わる広報についてお答えをいたします。 広聴広報課では、広く市民の皆様に市政情報全般を正しくわかりやすくお伝えするため、広報はままつやホームページ、テレビ・ラジオのほか、拡散力の高いＳＮＳなど多様な媒体により、きめ細かく情報発信を行っております。また、ＳＮＳの「いいね！」の数やコメント、広聴モニターアンケート調査などから情報伝達度合いを検証しております。 一方、伝える情報の多くを事業所管課が有していることから、部局ごとの広報活動が重要と考えます。そこで、各課の管理職や広報推進員を対象にした研修会を毎年開催したり、プロデザイナーから印刷物の企画やレイアウトの助言を受けるコンサルティング事業を実施するなど、部局広報支援を行っています。 観光や食、歴史など市の魅力を発信するシティプロモーションとの役割分担を明確にしながら、今後においても、市民の皆様に市政情報を正しくわかりやすくお伝えするという一貫した方針のもと、的確な情報発信に取り組んでまいります。
◎産業部観光・
ブランド振興担当部長（石坂守啓） ８番目の戦略的な情報発信についてお答えいたします。 シティプロモーション事業では、交流人口の拡大、移住・定住の促進、産品等の販路拡大など、地方創生の実現に向けて、本市の多彩な魅力を国内外へ発信しております。具体的には、テレビ、雑誌、新聞、ウエブなど多様なメディアでのパブリシティーの獲得、首都圏等でのイベント出展、情報誌の制作・配布、ＳＮＳの活用等による情報発信を展開しております。 今後は、シティプロモーション顧問である徳川家広氏や、パートナーシップ協定を締結した日本航空株式会社など、官民連携を一層強化するとともに、多様なツールを活用し、戦略的に事業を展開してまいります。 また、2015年にゆるキャラグランプリを獲得した出世大名家康くんは、全国的な知名度が高まり、市内外のイベントでのにぎわいの演出、商品やサービスへの活用など、本市の情報発信等に大きく寄与しております。 こうしたことから、今後も出世法師直虎ちゃんとともに、シティプロモーションの推進役として積極的に活用してまいります。
◆30番（波多野亘） 議長、30番。
○議長（飯田末夫） 30番波多野亘議員。
◆30番（波多野亘） ただいまは御答弁ありがとうございました。意見・要望を述べさせていただきます。 広報についての質問は、実は平成15年９月の初めての議場での一般質問でも、私、行わせていただきました。過去にも増して重要性を感じています。 まず、伝わる広報については、情報伝達度合いを検証し、また部局の広報を支援をしているとのことですが、広報は伝わったかです。物理的な制約がある中での広報ですが、知恵を絞って発信をしてください。 戦略的な情報発信では、メディアや媒体ツールのみならず、徳川氏やＪＡＬなど多様に展開していくとのこと。大変期待しています。また、家康くん、直虎ちゃんもシティプロモーションの推進役としてとのことですので、私は静かに見守らせていただきたいと思います。 では、質問に移ります。 最後の質問は、所有者不明土地問題について伺います。 土地の相続登記は現在、義務化はされていないことから、人口減少等により、さらに所有者不明土地がふえる懸念があります。50年前が最終登記という土地は、都市部6.6％に対し地方や中山間地域では26.6％との調査もあります。国土計画協会の所有者不明土地問題研究会の試算を受け、国は対策に本腰を入れ始めました。本年６月には、所有者不明土地対策の推進に関する基本方針が示され、その円滑化に関する特措法が成立し、先月15日から一部施行がされました。 そこで、以下３点について伺います。 １点目は、課税上の所有者不明土地の現状と課題、対策を堀内税務担当部長に伺います。 ２点目は、松原財務部長に伺います。評価の低く、倒木や崩落などの危険が発生する可能性のある土地の寄附受け付けの考えを伺います。あわせて、土地の寄附等の申し出の現状を伺います。 ３点目は、所有者不明や放置された土地、危険空き家になりそうな空き家などを民間に情報開示することで、利活用の可能性も生まれ流動性が高まり、解決の一助になると思います。そこで、情報開示の考えを山下市民部長に伺います。
○議長（飯田末夫） 当局からの答弁を求めます。
◎
財務部税務担当部長（堀内治之） ９番目の１点目、所有者不明土地の現状と課題、対策についてお答えいたします。 本市では、所有者が死亡した場合、相続権のある方に相続登記を働きかけるとともに、相続人代表者を届け出ていただいております。そして、相続登記が行われるまでは、その方に納税通知書を送付しているため、課税上は大きな問題になっておりません。 ただし、相続登記が行われないまま長期間が経過すると、将来は所有者不明土地に移行し、課税上の問題となることが懸念されます。このため、所有者不明土地の抜本的な解決策となる相続登記の義務化などは、これまで指定都市市長会を通じて要望しており、国の検討も始まっています。 なお、公共事業を行う部署に対し、土地所有者の探索に必要な限度で課税情報の提供が可能となる特別措置法が一部施行されましたので、制度が円滑に運営できるよう関係部署と連携を図ってまいります。
◎財務部長（松原剛史） 次に、２点目の土地の寄附受け入れについてお答えいたします。 本市では、土地の所有者から土地の寄附申し出があった場合には、当該土地が行政財産として活用が可能かどうかを確認し、活用が見込まれる土地については受け入れをしております。 しかしながら、所有者が寄附を希望する将来相続の見込みがない土地や、相続人が遠方に居住し管理ができない土地の多くが、管理が困難であり、かつ財産価値が低く処分ができない山林や農地などであることから、ほとんどが受け入れに至っておりません。こうした受け入れられなかった土地が将来的には所有者不明土地となり、管理の放置による環境悪化などを招くおそれがあることは認識をしております。 本年６月に、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が成立をし、現在、国においては、これらの所有者不明土地問題を解決するための法整備を進めていることから、本市としても今後の国の動向を注視しつつ、対応を検討してまいります。
◎市民部長（山下昭一） 次に、３点目の民間への情報開示についてでございますが、空き家の土地などの所有者情報を民間に開示することは、流動性を高める観点からは有効であると考えられますが、個人情報保護を踏まえ、第三者へ提供する必要がございます。このため、空き家に関する相談会等を通じて所有者の意思を確認するなど、流通を促すきっかけを提供してまいります。 また、人口減少に伴う土地利用ニーズの低下を背景に、相続登記が行われないなど、土地の所有意識の希薄化が進むことが見込まれることから、国において、所有者が不明である土地を円滑に利活用できる仕組みを検討しております。このため、今後につきましては、国における制度改正の状況を注視しつつ、適切に対応してまいります。
◆30番（波多野亘） 議長、30番。
○議長（飯田末夫） 30番波多野亘議員。
◆30番（波多野亘） ただいまは御答弁ありがとうございました。意見・要望を述べさせていただきます。 この質問は、中区の公園に隣接する斜面地を寄附したいという相談があったことからしたもので、まさにこの所有者不明土地の予備軍となり得る土地でした。今、国では現在進行形ということでございますので、2020年の法改正だとかで対策が進みますが、懸念もあります。土地の所有権放棄では、その受け皿がまず心配されます。 今回の質問では、流動性を高めるための情報開示について、空き家を所管する山下市民部長に御答弁いただきましたが、この所有者不明土地は、浜松市では所管課未定事業です。空き家とこの不明土地は、所管が一体のほうがよいのではと思いますので、土地や建物の専門的な部署でしっかりと対応をしていただくように今後検討していただくことをお願いを申し上げます。 全体を総括して意見を申し上げます。 今回の質問は４分割をして質問しました。１つ目の分割テーマは、私の思う行政改革です。２つ目は地域力です。３つ目は広報。これらは、今回の区の再編の議論や自治連や区自治連への説明会等での当局の発言を踏まえたものです。 最初の分割の私の思う行政改革で、ＡＩの導入等を行えば、サービス業務等をうまく業務改善して117人を上回る効率化ができるのではないかと考えております。また、サービスセンター取り扱い業務の見直しでは、静岡市、新潟市、岡山市におけるサービスセンターでの取り扱い業務数を調べましたが、最高の岡山市でも77業務、静岡市は50業務、新潟市は43業務です。一度は目を向けてはいかがでしょうか。 それから、２つ目の分割の地域力では、自治会の業務見直しと協働センターの適正配置について申し上げましたが、きのうの松本議員の地域委員会にしても、現行のままで十分できるのではないかというふうに私は思ってます。再編前提でなくても、保健師の問題は平成24年の区役所の調査でも出ていますが、条例改正で解決できます。なぜしないのか、理解に苦しみます。 ３つ目の分割の広報では、副市長はグランドデザインを描いた上でと言ったことに対し、未来ビジョンや推進プラン、総合戦略などのすばらしい計画の周知広報が足りてませんねというメッセージです。 私の区の再編の考え方というか区の考え方は、数に正解はないと議場でも特別委員会でも発言をさせていただいております。本当にそうです。しかしながら、先日の戸田議員の代表質問でも言われたとおり、私も当局の提案が足りないと、そのように思っていて、残念でなりません。 そういう中で今回、区の議論で、あっちがいい、こっちがいいといったいがみ合いが出てしまったことに、大変私は残念な気持ちでいっぱいです。議論の持っていき方でそうさせてしまったと私は考えております。自分本位の考えではコミュニティーは育ちません。せっかく同じ浜松市民なのだから、みんなが仲よく理解ができる形の決着を望んでおります。 私は、やれること、改善できることを、気づいたときに、市民目線で提言し続けていくことを最後に申し上げまして、一切の質問を終わらせていただきます。（拍手）
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○議長（飯田末夫） この際、午後１時まで休憩いたします。 午前11時48分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時再開
○議長（飯田末夫） 会議を再開いたします。
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○議長（飯田末夫） 一般質問を続けます。 42番太田康隆議員。（拍手）
◆42番（太田康隆） 42番太田康隆であります。 通告に従いまして一般質問させていただきます。
政令指定都市になったときに、私は２つのことを感じました。１つは、上級官庁が直接国ということで、国と大変近くなったということ、もう１つは、権限がおりてきたということで、さまざまな利害調整を市が直接やらなければいけなくなったと、こういうことであります。 そんな思いを頭に置きながら、以下の質問をしていきたいと思います。 １番目は、2019年度国の予算編成への対応について、寺田上
下水道事業管理者と松原財務部長にお尋ねをしていきます。 国の各省庁の概算要求が出そろい、予算編成作業が本格化しています。環境省の2019年度重点施策によれば、水質汚染対策として、老朽化している単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促進するため、浄化槽の設置費だけではなく、宅内配管部分の工事費も補助するとしています。個人資産の色合いの濃い宅内配管部分まで補助対象を拡大することはこれまでないことでしたが、一歩踏み込むようであります。 そこで、どのような制度になるのか。また、これを契機に、当市として合併処理浄化槽への転換強化にどう取り組んでいく考えかについてお尋ねをいたします。 ２点目は、来年10月には消費税率10％への引き上げが行われます。日銀の試算、2018年５月の展望レポートによれば、家計への負担増は５％導入時、1997年度には８兆5000億円、８％の2014年度で８兆円、今回は軽減税率の適用や幼児教育無償化などにより影響額は少なく、２兆2000億円と予測されています。 増税による国民生活への影響を減らす需要反動減対策は、概算要求の枠外としておりますけれども、どのようなものが想定されるのか。また、本市としてどう対処していくのかお尋ねをいたします。 ３点目は、消費税率が10％になると、地方消費税の配分額はどの程度増加するのか。また、その使途については、2012年の社会保障と税の一体改革関連法による制限を受けるのか。見解をお尋ねいたします。 ２番目の質問は、受益と負担についてであります。 国は、消費税率の10％への引き上げによる増収5.6兆円の使途について、２分の１の2.8兆円を財政再建に、残り２分の１のうち1.1兆円を社会保障に、1.7兆円を人づくり革命に充てるとする使途の変更を2017年12月に行いました。人づくり革命の中に幼児教育無償化がありますが、この幼児教育無償化に関して、国は、事業実施に必要な年間8300億円のうち4370億円の負担を市町村に求めているとの新聞報道がありました。けさもまた新聞に出ておりますので、それは後ほど触れたいと思います。消費税10％にあわせて、幼児教育無償化は国の施策として打ち出したものであります。この点に関しては、今議会に会派から「地方負担を拡大しないことを求める意見書」を出させていただきました。 そこで、想定される幼児教育無償化の当市における事業規模の見込みについて、金原
こども家庭部長にお尋ねをいたします。 ２点目は、市場経済においては、本来サービスの受け手がその受益に対して応分の負担をする受益者負担の大原則があります。一方、公共部門においては、広く恩恵の及ぶ公共財、公共サービスに関して租税で賄うことを原則としておりますが、サービスの内容や対象が特定される場合には受益者負担の考え方が取り入れられ、料金・保険料・分担金など、さまざまな負担の仕方があります。 特に受益の対象が限定され、負担の例外である無償の取り扱いに関しては、納税者の全てが負担者となることから、納税者に対して十分な理解と説明責任が求められます。 そこで、自治体財政における受益と負担の考え方に関する見解を長田副市長にお尋ねいたします。 ３番目の質問は、県費負担教職員の権限移譲の意義について、松原財務部長と花井教育長にお尋ねしていきます。 県費負担教職員の給与等の負担、教職員定数、学級編制基準の決定等にかかわる包括的な権限が道府県から指定都市に移譲されました。平成29年４月１日のことであります。 平成29年度浜松市の一般会計決算では、歳出が、3869人分の教職員人件費350億円を含めた352億円。これに対し歳入は、国庫負担金83億円、税源移譲分151億円、一般財源118億円でありました。一般財源の内訳は、地方交付税が54億円、臨時財政対策債60億円、その他４億円。しかし、この一般財源として示されている
地方財政措置の内訳は、当該年度の地方交付税総額と臨時財政対策債発行額の合計を分母として割り戻した理論値でしかありません。 そこで、権限移譲に当たって前提となる
地方財政措置は十分であったのか、県の負担を肩がわりした結果になったのではないかと思うが、見解をお尋ねいたします。 ２点目は、権限移譲のもう一つの側面は、県費負担教職員が名実ともに指定都市浜松市の教職員になった点が挙げられます。指定都市の上級官庁は直接国であり、速やかな対応が可能となります。さきの議会でも、北野谷議員の移譲後の教育行政に関する質問に対して、国庫補助による校務アシスタントの話がありました。県費負担教職員の権限移譲によって、教職員定数や学級編制基準など独自に定められるようになり、
政令指定都市として独自の教育施策の推進が可能となりました。 そこで、これらの権限を生かし、今後の本市の教育をどのように充実させていく考えかお尋ねをいたします。 ここで分割いたします。
○議長（飯田末夫） 当局からの答弁を求めます。
◎水道事業及び
下水道事業管理者（寺田賢次） 第42番自由民主党浜松太田康隆議員の御質問にお答えします。 １番目の１点目、合併処理浄化槽への転換促進についてお答えします。 本市では、合併処理浄化槽の設置費用のうち本体工事費を対象に補助金を交付し、市民の経済負担の大幅な軽減を図ることにより、合併処理浄化槽への転換を促進しています。 現行の助成制度では、５人槽を例にとりますと、国で示されている転換に係る標準的な工事費１基当たり102万円に対して、平成32年度までの時限的措置ですが、76万5000円を限度額とする補助金を交付することとしています。 御質問の環境省の来年度概算要求の中に浄化槽設置整備事業の見直しが含まれていることは承知しておりますが、本体工事費に加え宅内配管工事費が補助金交付対象に含まれること以外の交付額などの詳細については明らかにされておりません。 今後、詳細が示され、合併処理浄化槽への転換促進が一層図られることとなる場合には、本市も助成制度の見直しなどについて検討してまいります。
◎財務部長（松原剛史） 次に、御質問の２点目、
消費税率引き上げに伴う需要反動減対策についてお答えいたします。 想定される対策でございますが、前回、平成26年に消費税を５％から８％へ引き上げた際にも行われました住宅ローン減税や、自動車に係る税負担の軽減が見込まれております。ともに大型耐久消費財の購買意欲の落ち込みを防ぐことを目的とするものでございますが、自動車については、消費税10％引き上げ時に自動車取得税にかわり導入される環境性能割の導入時期の延期や初年度の減免などが国において議論されております。また、プレミアムつき商品券につきましても、前回に引き続き実施が見込まれます。 さらに新たな対策としては、主に低所得者層の消費を支えることを目的に、酒類や外食を除く食品と週２回以上発行される定期購読の新聞への軽減税率の導入や、一定の基準を満たす低所得年金生活者に対する給付金の年金への上乗せ支給の実施が既に決まっております。また、キャッシュレス決済の普及と消費喚起を目的に、ポイント還元の実施も見込まれます。 このほか、公共事業を通じた総需要対策も予想されるなど、
消費税率引き上げに伴う需要反動減対策は国において検討中のものが多いため、本市といたしましても、今後の国の動向を注視し、適切に対応してまいります。 次に、３点目の地方消費税の配分額と使途についてお答えいたします。 まず、地方消費税の配分額でございますが、消費税率を８％から10％に２％引き上げすることにより、地方消費税は1.7％から2.2％と0.5％引き上げされます。 地方消費税の配分額の試算でございますが、平成29年度決算をもとに景気動向等が同じであると仮定した場合、本市の
地方消費税交付金は、平成29年度決算額約153億円に対し約45億円の増額が想定をされます。しかし、軽減税率の導入など、需要反動減対策による税負担の軽減や景気動向に左右されますため、現時点において地方消費税額を精緻に見込むのは困難なところでございます。 次に、増税分の使途でございますが、ことし６月に閣議決定をされました経済財政運営と改革の基本方針2018、いわゆる骨太の方針によりますと、
消費税率引き上げによる５兆円強の税収のうち、おおむね半分を教育負担の軽減や子育て層支援、介護人材の確保などに充当し、残り半分を将来世代の負担のつけ回し軽減などの財政再建に充当することが定められております。 また、地方消費税の増税分につきましては、子ども・子育て支援や医療・介護などの社会保障の財源に充てることとされておりますので、適切に予算に反映をしてまいります。
◎
こども家庭部長（金原栄行） 次に、２番目の１点目、幼児教育無償化の本市における事業規模についてお答えをいたします。 平成31年10月から実施する幼児教育・保育の無償化は、現在、国において国・地方での費用負担を含め検討しているところであり、制度に関する正式な通知はまだございません。一方で、新聞報道等により、来年10月からの半年間に限り全額国費で負担する方針や、給食費が無償化の対象外となることなど、断片的にその内容が漏れ聞こえてくる状況にございます。 このような中で、正確な見込みは困難ではありますが、本市の対象児童数の見込みや報道等における情報などから、平成31年10月からの半年間での本市における無償化に係る事業規模は、私立保育所等への給付や私立幼稚園の在園児の就園奨励費補助金などの増により、事業費ベースでおおむね22億円と見込んでいます。このほか、浜松市立保育所及び幼稚園の保育料のうち、無償化の影響を受ける約３億5000万円についても対応が示されていない状況です。 今後も引き続き国の動向を注視するとともに、他都市との連携を密にし、早期に正確な制度の把握に努め、平成31年度の当初予算に反映してまいります。
◎副市長（長田繁喜） ２点目、受益と負担についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、公共事業におきましても、公共サービスの受益者が特定される場合には、国や県が制度を定めているものを除き、本市では受益者負担の考え方を取り入れております。 使用料、手数料を例にして御説明申し上げますと、使用料につきましては、各施設のコスト計算を行った上で、施設を利用用途別に分類し、公共関与の必要性や収益可能性を勘案し、受益者負担率の基準を設定しているところでございます。手数料につきましては、その便益の全てが利用者に帰属するものであることから、受益者負担率を100％とすることを原則としております。 一方、住民団体による地域自治、地域福祉への取り組みや、高齢者、障害者の皆様の社会参加や生きがいづくりなど、市の施策の方向性に合致する利用につきましては、条例等の定めるところにより料金を減免し、利用の促進を図るものでございます。 このように、受益が特定されるサービスは受益者に負担していただくことを原則として、公共関与の必要性の高いものや、施策や福祉の推進を図る際には減免を行うこととしております。
◎財務部長（松原剛史） ３番目の１点目、県費負担教職員の権限移譲の意義についてお答えいたします。 平成29年度の県費負担教職員の権限移譲においては、これまで県が負担していた教職員の給与費等が道府県から任命権のある
政令指定都市へ移譲され、権限と責任の一致が図られました。 平成29年度決算では、県費負担教職員の権限移譲に係る人件費や旅費の歳出決算額は352億円、歳入決算額は、義務教育費国庫負担金83億円、税源移譲された個人住民税所得割の２％相当額151億円となっております。この歳入歳出決算の差額である一般財源118億円に対しては、国から地方交付税及び臨時財政対策債として114億円の
地方財政措置がなされています。 地方交付税制度は、全ての自治体が一定の水準の行政サービスを提供できるよう財源を保障することを目的として制度設計されており、平成29年度決算における措置に鑑みると、県費負担教職員の権限移譲に係る所要額について、臨時財政対策債の配分割合が多いという課題はあるものの、制度的には
地方財政措置がなされたと認識をしております。
◎教育長（花井和徳） ２点目、権限移譲を生かした教育の充実についてお答えいたします。 本市では、平成27年度から「未来創造への人づくり」「市民協働による人づくり」を教育理念に掲げた第３次浜松市教育総合計画に基づき、教育施策を推進しております。また、昨年４月の県費負担教職員の権限移譲により、弾力的な教職員配置が可能となりました。このことは、浜松市が抱えている教育課題の解決や、特色ある教育施策を推進する大きなチャンスであると捉えております。 本市では、不登校児童・生徒や個別に支援を要する子供、外国につながる子供が増加傾向にあり、個々の教育的ニーズに応じた教育の推進が課題となっております。そこで、個に応じた教育の推進を図るための教員配置に努め、個別支援の充実を図ってまいりました。さらに、これまで推進してきた少人数学級編制、各学校の課題やニーズに応じた教員配置にも継続して取り組み、学びの充実や全ての子供が安心して学ぶことができる教育環境の整備に努めております。 来年度は、第３次浜松市教育総合計画の後期計画策定を予定しております。これまでの取り組みを踏まえ、自己肯定感の高い本市の子供の強みを生かし、自分らしい生き方の実現に向けたキャリア教育を重点に置いた教育を推進することにより、浜松市の将来を担う人材の育成に取り組んでまいります。
◆42番（太田康隆） 議長、42番。
○議長（飯田末夫） 42番太田康隆議員。
◆42番（太田康隆） 再質問を２つさせていただきます。 １つは、地方消費税の配分額と使途について、若干わかりにくいところがあるので確認をいたします。消費税率５％のときに地方消費税は１％でした。今回2.2％の配分になるわけですけれども、そのうち１％分は相変わらず使途制限がないわけですが、残りの1.2％部分というのは社会保障財源に充てるという制限つきであるのか、改めてお尋ねします。また、それが幼児教育無償化の地方負担として今回使えという根拠になっているのか、そのあたりの説明をお願いします。 それから、２つ目の受益と負担のところですけれども、受益が特定されるサービスは受益者負担の原則としているけれどもという答弁でした。無償についての説明がありませんでしたので、近年拡大している無償は負担の例外だと私は考えておりまして、納税者に対して一層の説明責任、なぜそうするのか、どんな制度なのかということが求められているというふうに思います。改めて無償についての見解もお尋ねします。
○議長（飯田末夫） 当局からの答弁を求めます。
◎財務部長（松原剛史） それでは、太田議員の再質問にお答えをいたします。 まず、地方消費税の増税分1.2％、ここが社会保障の財源に使われるという制限があるという理解でよいかということ、それから、この1.2％分について、幼児教育無償化の地方の負担分に充てるというふうにされているのかという御質問でございます。 まず、前段でございますけれども、消費税率の引き上げによる地方消費税、これの増収分については、かつての社会保障と税の一体改革によって、全てを社会保障財源に充てるというふうに決まっております。したがいまして、10％引き上げ後の地方消費税の2.2％のうち1.2％は社会保障費の財源というふうになると思います。 それから、幼児教育の無償化に関しましては、こちらは国の人づくり革命を推進する施策ということで、増税時に同時に実施をするというふうにされておりますので、この幼児教育無償化の財源については、私たちはこれまでも全額国が責任を持って確保すべきというふうに主張をしてきたものでもございます。したがいまして、地方消費税を財源として、これを地方に負担を求めるべきではないというふうに考えております。
◎副市長（長田繁喜） それでは、太田議員の再質問にお答えいたします。 受益が特定されるサービスについての無償の考え方ということでございますが、さきに御答弁させていただいたとおり、このようなサービスにつきましては受益者負担、これが原則だと考えておりますが、施策や福祉の推進を図る際にはですね、減額をしたり、免除したりと、いわゆる無償とする場合もあると思っております。 しかしながら、議員御指摘のとおり負担を無償化するということになりますと、それはその分を一律納税者全体に求めるということになりますので、そのような場合にはしっかりと納税者に説明をする責任があると考えております。
◆42番（太田康隆） 議長、42番。
○議長（飯田末夫） 42番太田康隆議員。
◆42番（太田康隆） それでは、意見を申し上げます。 まず、国の予算編成への対応のところですけれども、１点目の浜松市の浄化槽の設置補助金、これにつきましては、合併特例債を活用していることもあって、浜松市においては平成32年度まで他市に比べて手厚く設定されているわけであります。そうした中で、平成29年度の転換分が343基ありました。それでもまだ３万基が残っているということですので、戸別訪問もやってくれているわけですけれども、引き続き転換促進をお願いしていきたいと思います。 それから、３点目の地方消費税のところです。
地方消費税交付金は1.7％の平成29年度で153億円、0.5％増加しますので、単純に計算すると45億円ぐらいふえるということになりますが、片方で軽減税率もありますので、確実にこれよりは減るということだろうと思います。詳細は不明というふうにお聞きしました。地方消費税の増税分はですね、これまでふえ続けている我々地方の社会保障費の補填に使うというのが本来の約束であるというふうに思います。人づくり革命など国の新しい施策の財源というのは、国がしっかり補填していくべきだという考えに立っておりますので、引き続きよろしく国への要望をお願いしたいと思います。市長会でも、ぜひまた厳しく指摘してください。 それから、受益と負担のところであります。幼児教育無償化に関して、当市の影響額は事業費ベースで22億円、保育料収入3.5億円ということで、これは半期ですので、したがって年間では51億円の事業規模になるというふうに理解しています。 本日、新聞に実は出たんですね。先ほど四千数百億円が地方の負担と言っていましたけれども、昨日、関係閣僚と全国知事会など地方３団体の会合があって、地方の負担分を1000億円程度軽減するということで、大体のスキームとしては44億円かかるうちの半分、２分の１を国が負担すると。それから、４分の１を県が、４分の１を市町村がということで理解します。そうすると11億円ぐらいですかね。それから、浜松市立の保育料は入ってきませんので、これの影響額が７億円ぐらいあると。そうすると18億円ぐらいで、これをどういうふうに財政措置してくれるのかなというのがこれからの課題だというふうに理解しました。 それから、無償の考え方です。無償の拡大、これは最近どんどん拡大しているわけですけれども、私はもらえるはずだというふうにつながっていく危険性があると思っていまして、無償の恩恵を受ける期間というのは実は短いんですね。そのときだけです。ほとんど、あとは負担する期間になりますので、やっぱり市民にもこうしたことをしっかり伝えておく必要があるんだろうというふうに思います。 それから、県費負担教職員の権限移譲の意義についてですけれども、指定都市が誕生した昭和31年に人事権等は指定都市に移譲するけれども、県費負担教職員制度は維持するというものでまいりました。今回、60年の歳月を経て、税財政制度を含めた本格的な見直しがされたという意味では、私は画期的な出来事だというふうに思っております。 しかし、財政的に見ますと、そもそも移譲に消極的だった県がなぜ合意に至ったかというあたりなんですが、小泉政権の三位一体改革であるとか平成17年の中教審の議論を経て、義務教育費の国庫負担金、これが２分の１から３分の１に引き下げられた。結果的に、道府県としても負担が重荷になってきたというあたりが、どうやらこの裏にあるのではないかなというふうに私は思っています。今後は個人住民税所得割２％相当額の税源移譲と、それから国の適切な財政措置がしっかりとなされていくのかというあたりをチェックしていきたいというふうに思っています。 他方で、教育的見地からしますとね、包括的な権限が移譲されて、定数の決定であるとか学級編制基準といった制度面だけではなくて、地域の特性に応じた教育を主体的に展開できるという、そういった内容に私は期待していきたいと思います。先日の教育長の所信表明にありましたようなキャリア教育に重点を置いたというのは、まさしくそういったことだろうと思いますので、今後もそうした教育の展開に期待をしていきたいというふうに思っています。 次の質問にまいります。 ４番目の質問は、防災対応について、
宮城危機管理監にお尋ねをしていきます。 静岡地方気象台主催の牛山素行静岡大学防災総合センター教授の「地域を知り、防災を考える」という内容の講演を聞く機会をことしの８月４日に得ました。 地震・津波・台風は、外力－－ハザードが人間社会に影響を与えたときに災害となる。外力をなくすことはできないけれども、災害を減らすことは可能だと。外力作用への対策と人間社会への対策の両方が防災だと。素因に誘因が作用して災害が起きる。防災を考える上で重要なことは、１つとして、地域を知ること、２つは、避難を画一的に捉えないこと、３つとして、災害情報を活用し、各自が考えること。講演を聞いて、平常時に地域を知っている行政担当者が防災情報をどれだけ市民と共有し、市民の防災意識を高められるのか。それから、発災後ですね、自治体としてマンパワーを動員して、誘因を除去し減災に結びつけられるのか。つまり、市の対応能力をどれだけ発揮できるかが大事だというふうに思いました。 地域を知るということからしますと、浜松市の避難行動計画が区ごとにつくられ、その中で、災害は地域特性があるとしていることというのは、大変合理的だというふうに思います。また、避難情報も地区ごと、従前の町村の範囲で出されるわけですから、防災は余り広くない一定の地域での対応が重要だというふうに考えています。したがって、行政区のエリアで防災体制の充実が必要だというふうに思います。 そこで、質問です。本市の防災計画における配備体制について。 アとして、浜松市地域防災計画の中の一般災害（台風、大雨、洪水、防風、大雪等）における事前配備体制には、情報収集、災害対策準備室、災害対策連絡室の３つの体制があります。 今回の台風24号に関しては、９月30日22時45分に天竜区の一部に発令した避難勧告をもって災害対策連絡室に移行したとあります。事前配備体制での区における応急対策要員は、区振興課の防災グループを中心に対応しておりますけれども、通常何人体制なのか。また、今回はどうであったのか。課題も含めてお尋ねをいたします。 イとして、災害対策本部体制では、全市で第１次非常配備職員3666人、第２次が4584人、第３次が全職員ということで5613人、これは平成29年６月の実績ですが、というように配備の要員がふえていきます。第１次及び第２次の区役所における応急対策要員は何人体制になるのかお尋ねをいたします。 ウとして、災害対応については、全職員が応急対策や避難所開設等の経験を積んでおく必要があるというふうに思います。市民への啓発と同じように、職員の防災に対する対応能力をどう高めていく考えかお尋ねをいたします。 ２点目は、避難誘導体制についてであります。 避難準備、避難勧告、避難指示などの発令は、地域防災計画によれば「以下の基準を参考に、今後の気象予測や現地状況等を含めて総合的に判断する」としています。 地域を知るということからすれば、行政区の範囲における過去の災害の履歴や対応のデータが蓄積され生かされること、また、直接的には、事前準備体制での情報がフィードバックされ、発令の範囲や内容の精度が向上することが望まれます。 実際の避難勧告等の発令に当たっては、どのようにこの総合的な判断が行われているのか。また、情報収集の重要性を考慮すると、配備要員の増員が必要ではないかというふうに思いますが、見解をお尋ねいたします。 ３点目は、「平常時から地域の素因情報を知り各自で考えることが大切。行動の判断は自分で決める。誰かからの指示を待たない」、これは牛山教授の弁でありますけれども、冊子でできている区版避難行動計画（保存版）というのがあり、これにも、避難はみずから判断する、命を守る行動をとることの重要性が書かれています。災害対策基本法の一部改正による避難所と避難場所の明確化や、洪水ハザードマップの改正では、洪水時緊急避難施設が実は浸水区域に従前のまま掲載されるなど、整合が必要な箇所もあります。また、今回の台風24号では、大規模な停電がありました。停電時の対策も考えるべき項目に挙げられます。 家庭の避難行動のバイブルとして完成度を高めるために、内容の更新と、さらなる市民への普及を図るべきと考えますがどうか、お尋ねをいたします。
○議長（飯田末夫） 当局からの答弁を求めます。
◎危機管理監（宮城和敬） １点目の１つ目、区の事前配備体制と、２つ目の区の災害対策本部体制における応急対策要員については関連がありますので、一括してお答えします。 本市における区役所の事前配備体制においては、情報収集体制、災害対策準備室ともに、区振興課の防災グループを中心に１区役所当たり３人、災害対策連絡室では７人の体制をとっています。さらに、災害対策本部に移行した場合には、区振興課以外の職員を含め、第１次配備体制では１区役所当たり57人、第２次配備体制で74人の職員が参集することになっています。 今回の台風第24号接近の際には、被害の発生が予想されたため、情報収集体制で１区役所当たり５人、災害対策準備室では９人体制とし、災害対策連絡室設置後もその体制を維持して対応に当たりました。 そうした中、台風の最接近時には、暴風雨により「隣の家のカーポートが飛びそうだ」「屋根瓦が飛んだ」などの電話対応に追われまして、人員が割かれた時間帯もありました。このため、事前配備体制の段階から、予想される被害に応じた区本部体制のあり方について、区振興課を中心に、区役所各課との連携を再確認してまいります。 次に、３つ目の職員の防災対応能力をどう高めていくかについてお答えします。 本市では、災害時において迅速に対応できる職員を育成するため、さまざまな研修・訓練を実施しています。 全職員を対象とした訓練としては、毎年４月に大規模地震を想定した情報伝達・参集訓練、９月の浜松市総合防災訓練においては、災害対策本部・応急救護所・避難所の各種運営訓練を実施するとともに、12月の地域防災訓練では、積極的に地域の訓練に参加するよう呼びかけを行っております。 このほか、新規採用職員を対象とした基礎知識と技能の習得を目的とする防災対応能力向上研修や、避難所に配備する地区防災班員には、避難所運営や各地域の災害特性を学ぶ研修会を実施しております。さらに、平成29年度から新たに課長補佐級に昇格した職員に対して、防災リーダーとしての心得や避難所運営などの研修も行っております。また、災害時に編成される災害11部でも訓練を実施しており、例えば、医療・救護・衛生部では、浜松市医師会・歯科医師会・薬剤師会と連携して、毎年、医療救護訓練を実施しております。 今後についても、新たな課題を取り入れ、さまざまな研修や訓練を実施し、職員の防災に対する対応能力の向上に努めてまいります。 次に、２点目の避難誘導体制についてお答えします。 本市は広大な市域を有するため、的確な避難情報の発令には、河川水位や地域ごとの詳細な気象情報などを把握する必要があります。このため、国や県が発信する気象情報のほか、民間の気象予測システムを導入して、より詳細な気象情報を収集しております。また、河川水位の情報に加え、国や県、市の監視カメラにより、河川及び内水氾濫など、地域の情報把握に努めています。さらに、干潮満潮や大潮小潮など、潮位の変動も河川水位に大きな影響を与えることから、潮位に関する情報についても収集を行っています。なお、避難情報を発令するための基準水位については、過去の水位上昇のデータから、避難行動を確保できる所要時間を考慮して設定しております。 このように、避難情報の発令については、さまざまな情報をもとに総合的な判断を行っております。 また、配備要員については、気象状況や河川水位などの急激な変化が予測される場合には、災害各部の判断により増員を行うことにしております。 次に、３点目の区版避難行動計画についてお答えします。 区版避難行動計画は、区ごとの災害事象やこれまで発生した主な災害など、地域の特性を踏まえた避難行動のための冊子として、平成25年度当初に全戸配付し、市民の皆様に活用していただいております。その後、平成27年７月の水防法改正により、天竜川、馬込川など４つの河川で洪水浸水想定区域の見直しがされたことに伴い、インターネット上の洪水ハザードマップを修正するとともに、各区役所や協働センターにおいて、紙媒体の洪水ハザードマップの配布を行っております。 今後も、阿多古川や井伊谷川など、県の管理河川において順次、洪水浸水想定区域を見直し、公表されることから、その内容を反映するとともに、自助の取り組みとしての停電への備えを加え、区版避難行動計画の変更を検討してまいります。 また、市民の皆様には、みずから命を守る避難行動を考えていただくため、先ほどオープンした
防災学習センターの活用や出前講座、各種研修会などを通じて、区版避難行動計画の普及・啓発を図ってまいります。
◆42番（太田康隆） 議長、42番。
○議長（飯田末夫） 42番太田康隆議員。
◆42番（太田康隆） 再質問をさせていただきます。浜松市の防災計画における配備体制についてであります。 課題はどうかに関連しまして、東日本大震災以降に区の対応を強化したということですけれども、どういった内容なのか。また、今回の台風24号で災害対策連絡室体制で９人の対応でも電話対応に追われ、それに人数が割かれたということですが、事前配備体制であっても、そもそも区振興課だけでの対応には無理があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（飯田末夫） 当局からの答弁を求めます。
◎危機管理監（宮城和敬） それでは、太田康隆議員の再質問にお答えします。 １つ目、東日本大震災の後に区の対応を強化した内容ということですけれども、東日本大震災の前の区本部はですね、避難所運営という災害各部と連携した出先機関という位置づけでございましたけれども、震災後につきましては、区本部を、避難所運営を初めとして区内の災害情報の取りまとめを主な業務とした地域防災拠点として位置づけて、役割の明確化を図っております。 もう一つ、事前配備体制でも区振興課だけでの対応には無理があるのではないかという点に関しましては、台風に対する対応のようにですね、被害のおそれが予想される場合には、区長兼区危機管理監の判断で区振興課以外の職員を参集するなど、体制の強化が図れるようになっております。といいましても、各区における判断が難しい面もありますので、各区が適切な時期に増員体制が図れるように、危機管理課といたしましても最新の気象情報の提供や、体制強化についての助言などを行いまして、区と連携して災害対応を行ってまいります。
◆42番（太田康隆） 議長、42番。
○議長（飯田末夫） 42番太田康隆議員。
◆42番（太田康隆） 意見を申し上げます。 対策本部設置の場合ですね、第１次配備体制で１区役所当たり57人、第２次配備体制で74人とのことであります。残りは本庁の指揮下に入ると。緊急性を要するときに、本庁配下で迅速に対応はできないのではないかというふうに危惧しております。区の災害対策本部体制での連携を再確認するという答弁ですけれども、ぜひ配備要員の区役所への増員と、区長を中心とした指揮命令系統の強化を図っていただきたい。お願いしておきます。 ちなみに、人口９万人の旧浜北市の配備体制ですが、事前配備で77人、第１次配備で119人、第２次で205人、倍ぐらいいたわけです。このままでは、浜松市はフルセット体制の小さな自治体に、災害時のマンパワーでも迅速な対応でも負けてしまうということになりますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。 次の質問にまいります。 ５番目、災害に強いまちづくりを目指してということで、平成27年度
都市計画マスタープラン増補版においても、新しいテーマとして「災害に強いまちづくり」が加えられ、防災の視点が強化されました。防災機能を高めるため、市街地における防災・多目的公園など空地の確保や狭い道路の拡幅整備が求められます。 そこで、浜松市緑の基本計画における都市公園の目標値と実績、全国との比較はどうであるのか。また、防災の視点で公園を整備していく考えについて、伊藤花みどり担当部長にお尋ねします。 ２点目は、国が来年度の幼児教育無償化の実施に際して、所要額の半分以上の負担を地方に求めていることを懸念する話を先ほどいたしましたが、省庁詰めの時事通信の記者が、ある機関誌に次のような記事を載せていました。「総務省は『折半対象外の臨時財政対策債や地方債の増発分を合わせると、地方には５兆6000億円の財源不足があるので、地方交付税の法定率引き上げを求めていく』との主張に対して、財務省は『地方の基金残高が過去10年で1.6倍にふえている。それを理由に交付税を減らすとは言わないけれども、今以上にイレギュラーな要求は受けられない。基金残高の増加は地方の健全な財政運営の結果だと分析している』」というものでありました。地方は将来に備えて健全にすればするほど、皮肉にも国からの配分は減る結果になってしまうのであります。 さて、浜松市の平成29年度決算における基金残高は417億円で、平成19年度の248億円に比べ1.68倍、皮肉にも、国が言っているとおりにふえております。内訳は、財政調整基金が152億円、特定目的基金は256億円あり、このうち資産管理基金が82億円あります。 資産管理基金は将来の公共施設の長寿命化に使うとの当局の考え方を決算審査でも聞いておりますけれども、「ストックからストックへ」の考え方からすれば、例えば市街地における防災上有効な公園や広場など、空地の確保を進めるとか、公共施設の長寿命化を加速するなど、基金の活用を検討してはどうか、長田副市長にお尋ねいたします。 ３点目は、狭い道路の拡幅整備事業について。 狭い道路の拡幅整備事業は、かつては事業対象区域を市街化区域と
市街化調整区域の両方としていましたが、現在は市街化区域に限定しています。こうした中で、
市街化調整区域内の中でも、現在建物が建ち並んでいるところは、防災や安全上の観点も踏まえて幅員４メートルの道路は必要であることから、一定の条件のもとで事業対象としてはどうかと考えますが、
岡本都市整備部長に伺います。
○議長（飯田末夫） 当局からの答弁を求めます。
◎
都市整備部花みどり担当部長（伊藤哲） １点目、公園整備についてお答えをいたします。 平成22年に策定した緑の基本計画における都市公園整備の数値目標は、平成21年度末の公園面積611.61ヘクタール、市民１人当たりの公園面積8.02平方メートルを、10年後の平成31年度末に合計面積を53ヘクタールふやし、１人当たり面積を8.62平方メートルにすることとしております。 ８年を経過した平成29年度末の実績は、合計で30.18ヘクタールふえ、641.79ヘクタール、１人当たり面積は8.21平方メートルとなっています。平成28年度末の全国平均は１人当たり10.4平方メートル、静岡県平均が9.5平方メートルであり、本市はやや低い状況です。現在、平成28年度に策定した公園整備プログラムにおいて、優先順位をつけて整備を進めておりますが、国交付金の確保が年々厳しくなっている状況の中で、計画どおりには事業が進んでいません。 都市公園は、有事には住民の一時的な避難場所及び消防や人命救助の活動場所になるなど、安全な市民生活を支える重要な役割を果たしています。こうしたことから、防災は都市公園を整備していく上で重要な視点であると考えております。今後も限られた事業費の中で、効果的、効率的に事業を進められるよう努めてまいります。
◎副市長（長田繁喜） ２点目の資産管理基金の活用についてお答えいたします。 資産管理基金は、本市の公有財産の適正な管理を目的として平成21年に創設されたものでございます。現在は市有地の売却収入などを積み立てる一方で、借地解消事業や廃止施設の解体、公共施設の長寿命化のための改修工事に充当しているところでございます。とりわけ公共施設の長寿命化は、将来的に多額の経費負担が見込まれ、本市にとって重要な課題となっているところです。災害対策としての資産管理基金の活用という点では、公共施設の長寿命化は、改修工事を通じて安全・安心な公共施設を提供し、災害に強いまちづくりにも寄与する取り組みであると認識をしております。 今後は公共施設の長寿命化対策を強化し、スピード感を持って進めていくとともに、災害発生時に必要となる緊急避難場所などの確保につきましては、現在保有の公共資産を有効に活用してまいります。
◎
都市整備部長（岡本光一） 次に、３点目、狭い道路の拡幅整備事業についてお答えいたします。 狭い道路の拡幅整備事業は、建築基準法で狭い道路に接する敷地に建築する場合に必要となる、原則中心から２メートルの道路後退用地の寄附申し出を受け市が拡幅整備するもので、平成14年度の事業開始当初は、市街化区域と
市街化調整区域の両方を事業対象区域としておりました。その後、合併により市域が拡大し、限られた予算を最大限に有効活用するため、
市街化調整区域は都市計画法により市街化を抑制されていることから、市街化区域を優先して整備する対象区域の変更を平成24年度に行いました。 今後も市街化区域の整備が進むよう、継続して取り組んでまいりたいと考えております。
◆42番（太田康隆） 議長、42番。
○議長（飯田末夫） 42番太田康隆議員。
◆42番（太田康隆） 意見を申し述べます。 都市公園の平成29年度末の実績は、１人当たり8.21平米ということで、平成28年度末の静岡県平均が9.5平米ですので、本市を上回っている。なおかつ、本市の公園整備の進捗がおくれているということであります。 資産管理基金を活用した公共施設の長寿命化の前倒しであるとか、保有財産の有効活用による緊急避難場所の確保など、ぜひ災害に強いまちづくりを加速していただきたいということをお願いしておきます。 最後の質問になります。市長にお尋ねいたします。 自治会と行政の関係についてであります。 去る10月29日、浜松市自治会連合会から、行政区の合区再編に対する要請書が市長と議長宛てに提出されました。自治会の要望といえば、通常は財政的支出を伴う要望、例えば道路整備とか施設建設などが一般的でありますけれども、全く健全な財政状況の浜松市にあって、合区というさらなる行革を求める要求がなされたということに私は違和感を覚えました。 そこで確認をいたします。今回の自治連の要請は純粋に自主的な要請で、行政の関与はなかったかどうか、改めてお尋ねします。 ２点目は、自治会とはどういうもので、自治会と行政との関係について、どうあるのが望ましいと考えるか見解をお尋ねいたします。
○議長（飯田末夫） 当局からの答弁を求めます。
◎市長（鈴木康友） それでは、１点目の浜松市自治会連合会からの要請についてお答えをいたします。 合区再編に対する要請は自治会連合会で機関決定されたものであり、９月27日に開催された行財政改革・大都市制度調査特別委員会で最終案候補の取りまとめに至らなかったことに対し、市政の停滞を強く懸念した自治会連合会の自主的な要請であると認識をしております。 次に、２点目の自治会と行政の関係についてお答えをいたします。 自治会は、地域住民みずからが組織をし、自主的に運営する団体であり、地域コミュニティーの中核的存在として、地域の問題解決や住民同士の親睦など、住民の日常生活に密接にかかわる活動を行っております。 本市では、行政運営における協働の最大のパートナーとして、公共性、公益性のある活動を担っていただいており、市政は多くの面で自治会に支えられております。また、自治会から地域の声を行政に届けていただくことで、地域のニーズに沿った住民サービスの提供につながっております。 このように、市と自治会が車の両輪のように連携していることが本市の大きな強みであり、互いを尊重し、それぞれの役割を果たしつつ、地域住民の生活を支えていくことが望ましいと考えております。
◆42番（太田康隆） 議長、42番。
○議長（飯田末夫） 42番太田康隆議員。
◆42番（太田康隆） それでは、意見を申し述べます。 平成20年11月議会の代表質問、ちょうど10年前、私は会派の幹事長として市長にお尋ねをしております。自治会と地域協議会について質問させていただきました。 １つ目は行政の役割分担と自治会の位置づけ、２つ目が自治会委託料と運営費補助金について。それまで12市町村ばらばらでした運営費補助金をこの年に廃止して、３年の激変緩和措置がありましたけれども、行政連絡事務委託料としたときでございます。それから、３つ目は地域協議会、平成21年度で廃止して区協議会に一本化するというときでした。これは、私は延期を求めたということでございます。ちなみにこの地域協議会というのは、自治法の裏づけがある組織でございます。 質問の趣旨は、その当時ですね、市内には、私たちの生活に影響を与える市民団体、ＮＰО、企業など、さまざまな組織がある。しかし、ごみの出し方から防犯上の管理、子供たちの交通安全からお年寄りの介護の相談、地域防災、道路建設に至るまで、生活の一番身近なところで調整役を担い、大切な役割を果たしているのは自治会で、市民協働による地域社会をつくる上で核となるのは自治会です。したがって、民間の自主的組織だとして補助金削減の対象にする考え方には異論があります。自治会の主たる財源は住民の会費で、合議制のもとに運営され、役員による執行体制もある。全世帯加入を組織原理とする直接民主主義の原型がそこにあり、自治会と行政がパートナーとなり、上手に役割分担することが大切です。また、そのための支出は措置されてしかるべきだと。行政との役割分担を含め、自治会をどう位置づけていく考えかという質問でありました。全然、陳腐化してないんですね、10年前から。 御答弁は、ただいまの御答弁と大体一緒ですが、市民ニーズや社会的な課題が多様化している。地域づくりのパートナーとして自治会は大変重要な団体だという御認識を示されました。 自治会とは、国家権力や法制度の裏づけのない民間組織であります。全世帯加入を組織原理とする任意組織で、住民の意思に基づき自主的・自律的に運営されております。これは、地域の全世帯を会員として一定の地域に秩序をもたらす、私の好きな言葉で言うと「秩序の領域的妥当」というマックス・ウェーバー的な表現をそのときも披瀝させていただきました。これを実現してきた日本の自治会組織は世界的にもまれでして、防犯、衛生、福祉、教育、習慣などにおいて大変異質なものを包含した秩序を維持しているということであります。 しかし、１つだけ忘れてはいけない類似の大変不幸な出来事があります。それは、戦前の部落会・町内会であります。本来は村社会から住民自治組織として自然発生的に生まれたものが、昭和15年の内務省訓令によって法的整備が進められ、中央政府の意思を伝達反映する機関の役割を持つに至ります。その後、昭和17年の大政翼賛会の機能刷新に関する閣議決定によって、部落会・町内会は大政翼賛会の下部組織になっていくんです。戦後、昭和20年のポツダム宣言の受諾に伴う、部落会・町内会に関する解散の件や、昭和22年１月の連合軍総司令部が、部落会・町内会は日本中の世帯を厳格な監視と統制のもとに置く組織で、地方行政民主化にとって好ましくないとして、日本政府へ廃止命令が出され、解散をしました。 現在の自治会・町内会は、当時のものとは全く異なり、自発的に結成された住民の自治組織であります。したがって、少なくとも自治会組織を時の権力が政治的利用することはあってはならないというふうに私は考えます。 最近、自治会が事実上、行政の末端組織としての役割を果たす例が多く見られますが、浜松市が、本来、市が実施責任を負うものは委託方式、自治会が主体的に実施する公共的な事業については事業費補助方式をとるという考え方に立っていることは、極めて合理的解釈であると私は評価しております。 ただ、注意すべきはですね、近年の傾向でありまして、片方では義務づけ・枠づけの見直しなど、地方の自主性・自律性を高める地方分権改革が進められている一方で、例えば地方創生という名のもとに、計画策定や手続を通じて中央政府のコントロールが強くなるとか、あるいは福祉分野において、中学校区を基本的な単位として地域包括ケアシステムの構築が行われておりますけれども、地方公共団体に事業の実施を要請する立法が事業実施のシステムづくりまで要請しているといった流れがあります。こうした現象は「法令の過剰」とか「立法のインフレ」と言われていて、国の法令が縦割りのため、地域づくりの総合的視点や自治体の総合行政主体性が失われるという指摘をする声もあります。これは、飯島淳子東北大学教授であるとか、磯崎初仁中央大学教授などが指摘されていることです。ちなみに、この飯島淳子先生は、第32次地方制度調査会の委員にもなられました。 気をつけるべきは、事業の執行は地方自治体なので、行政の下部組織として自治会が安易に活用されることのないよう、我々もですね、細心の注意を払う必要があるのではないかというふうに思います。地域づくりの主体として、総務省が研究している地域運営組織、これはさまざまな団体により構成されるわけですけれども、こうした団体に法的な裏づけをして活用していくというのも１つの方法ではないかというふうに思います。 もう一度申し上げます。自治会は全戸加入を組織原理とする法の裏づけのない任意組織で、行政にとって大切なパートナーではありますが、下部組織ではありません。このことは肝に銘ずべしと思います。 最後に、１点目の御答弁に関連して、区の再編の議論が議会の特別委員会でまとまらなかったのは、合区による確たるメリットが見えなかったからでありまして、決められない議会なのではなくて、それが結論だからであります。 私の質問をこれで終わります。（拍手）
○議長（飯田末夫） 次に、４番鈴木恵議員。
◆４番（鈴木恵） こんにちは。浜松市政向上委員会の鈴木恵です。 今回の一般質問のテーマは、「誰一人取り残さない」です。ＳＤＧｓの理念である「誰一人取り残さない」に少しでも近づけるように、質問していきたいと思います。 全ての子供たちが笑顔で平等に学ぶことができ、個性を伸ばすことができる未来にするためには、それを妨げている課題を解決していくことが必要です。 まず、最初の分割は、子供支援についてです。 １番目は、ヤングケアラー支援です。 ヤングケアラーという言葉を初めて聞かれる方も多いと思います。ヤングケアラーとは、家族にケアをする必要があるために、家事や家族の世話、介護などをしている18歳未満の子供のことです。親や兄弟が慢性的な病気、障害、精神的な問題を抱えているために、未成年であっても大人が担うようなケアの責任を引き受け、家族の世話をする状況が生じています。そのため、遅刻や不登校、宿題ができていないなどの状況につながることもあります。 ことしの夏、精神疾患の両親とその子供の家庭にかかわりました。私と会うまでは、パニックになっている母親にかわって、10代の子供が小学生の兄弟の面倒を見、暴れる父親のことで警察に電話をかけ、区役所に相談していました。そのため、部活動やバイトに行けない状態になっていました。 ヤングケアラーの特徴としては、周りが大変さに気がつかない、社会経験が少ないため、相談先、相談方法がわからない、支援につながらないなどです。潜在化している子供たちの声をキャッチする必要があります。学校や教員はもちろんのこと、地域の医療・福祉関係者も、例えば地域包括支援センターの職員とかがヤングケアラーの存在に気がつき、家族を含めた総合的な支援が行われるようにヤングケアラー支援に取り組んでもらいたいと、
朝月健康福祉部長に２点お伺いいたします。 １点目です。まず、ヤングケアラーという言葉、存在を知ってもらわなくては始まりません。そこで、教員や子供にかかわる人たちにヤングケアラーの存在を知ってもらうための啓発活動について、どのように考えていますでしょうか。 ２点目です。そもそも高齢者支援や障害者支援は当事者支援が基本です。介護している人－－ケアラーですね、への支援は少ないのが現状です。介護者が子供であるヤングケアラーには、支援はありません。逆に子供だからこそ、特別な配慮が必要だと思います。ヤングケアラー支援の今後についてお伺いいたします。 ２番目は、中高生の居場所についてです。 現在の子ども・若者支援計画の中の若者支援では、ニートやひきこもりについての支援のみが書かれています。残念ながら、ニートやひきこもりになる前の支援、それ以外の若者への支援についての記述はありません。社会に出ていく前の若者たちには、家庭、学校以外に社会とのつながりがあることが大変重要です。 新居高校の定時制では、月に一度程度、学校内にお菓子や飲み物を用意し、教師ではないＮＰОの方々と高校生たちがたわいのない会話をしています。そうした会話の中から、家庭のことや心配なことをぼそっと話してくれるそうです。校内カフェというもので、大阪や神奈川でも実施されています。高校を中退したり、卒業後に就職できなかったりして、社会との接点が切れてしまうことを予防する役割があります。進学や就職がうまくいかなかった、あるいは、さきの質問のように、親が病気を抱えているヤングケアラーなどが、先生や親に話せないことを聞いてくれる場所が今、必要となってきています。 そこで、予防的支援として中高生の居場所をつくっていくつもりはないか、また、予防的支援策を次の子ども・若者支援計画に入れる予定はないか、金原
こども家庭部長にお伺いいたします。 ここで分割します。
○議長（飯田末夫） 当局からの答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（朝月雅則） 第４番浜松市政向上委員会鈴木恵議員の御質問にお答えをいたします。 御質問の１番目の１点目、ヤングケアラーに関する啓発活動についてですが、家族の介護やケアに追われているヤングケアラーと呼ばれる子供たちは、家族背景に複数の課題を抱えており、みずから支援の必要性を声に出せないことから、実態がわかりづらいというのが現状です。そのため、子供たちにとって身近な住民や学校などかかわりのある人に対し、ヤングケアラーが抱えているさまざまな悩みや苦しみなどを理解いただく必要があると考えます。 そこで、本市では、若者の課題を協議する場である浜松市若者支援地域協議会や、障害や介護など福祉の関係機関が開催する会議、スクールカウンセラーへの研修会などを利用して、ヤングケアラーの存在を周知し、教員を初め若者支援や福祉の分野の職員にも理解を促してまいります。 次に、２点目のヤングケアラー支援の今後についてお答えします。 ヤングケアラーを支援していくためには、日ごろより子供と接している方からの気づきが早期発見に有効であると考えます。そのため、ヤングケアラーを見過ごさない対策やケアの必要性を十分に心がけた支援策を、福祉や教育など各関係機関による事例検討を通して調査研究してまいります。
◎
こども家庭部長（金原栄行） 次に、２番目の中高生の居場所についてお答えをいたします。 現行の浜松市子ども・若者支援プランにおいては、不登校やひきこもりなどの問題を抱える若者に対し、若者相談支援窓口わかばや青少年支援体験活動等を通して、悩みに応じた支援機関の紹介や職業体験の機会を提供することで自立に向けた支援を行っております。このほか、若者を支援する事業所、警察、福祉・医療機関などで組織いたします浜松市若者支援地域協議会を設置し、事例研究や情報交換を通じて、支援機関同士の連携強化や多様な悩みを持つ若者への有効な支援策の検討を行っております。 不登校やひきこもりなどに対する予防的な取り組みとして、
居場所づくり、社会とのつながりの構築などが挙げられています。近年、その取り組みの一つとして、学校内での放課後カフェなどの取り組みが始められていることは伺っております。 こうした事例を含め、今後、浜松市若者支援地域協議会や、現在実施しております次期浜松市子ども・若者支援プラン策定に伴うニーズ調査の結果を踏まえて、どのような形で予防的取り組みをプランに位置づけていくか検討してまいります。
◆４番（鈴木恵） 議長、４番。
○議長（飯田末夫） ４番鈴木恵議員。
◆４番（鈴木恵） 意見を申し上げます。 浜松市子ども育成条例の基本理念に、「すべての子どもが人としての尊厳を有し、かけがえのない存在として尊重されるとともに、子どもにとって最善の利益が考慮されること」とあります。しかし、今の浜松市の政策は、子育て支援、親支援に重点が置かれ、学校教育政策以外に子供そのものを応援する政策が少ないのが現状です。ヤングケアラーや中高生の予防的支援のほか、浜松市で生活している若者全てに対して、福祉部門だけでなく、教育委員会もほかの課も一緒になって考えていただきたいと思います。 それでは、次の分割部分です。 ３番目は、子育て支援についてです。 １人目の子育てからちゅうちょなく支援サービスを使える方策について伺います。 ことし１月、ＮＨＫスペシャル「ママたちが非常事態～最新科学で迫る、ニッポンの子育て」が放映されました。その後、番組プロデューサーが浜松市の研修会でお話をしてくださいました。 子育てで孤立を感じるという日本の母親は７割。また、出産を機に鬱を発症する産後鬱は、一般的な鬱の５倍以上。産後のママたちは、孤独や不安を感じる科学的な理由が、女性ホルモンの一つ、エストロゲンが作用しているからだそうです。 胎児を育む働きを持つエストロゲンは、妊娠から出産にかけて分泌量がふえますが、出産を境に急減します。すると、母親の脳では神経細胞の働き方が変化し、不安や孤独を感じやすくなるのです。なぜそんな一見迷惑な仕組みが体に備わっているかというと、その根本的な原因とも考えられているのが、人類の進化の過程で確立した、みんなで協力して子育てする、共同養育という独自の子育てスタイルがあるからだと言われています。人間の母親たちは、今なお本能的に仲間と共同養育したいという欲求を抱えながら、核家族化が進む現代環境でそれがかなわない。その大きな溝が、いわゆるママ友とつながりたい欲求や、育児中の強い不安・孤独感を生み出していると考えられています。 浜松市の産後の不安や孤独を払拭する制度や仕組みは整いつつあります。しかし、１人目の子供の出産時は、ママ友もいないし、支援サービスの内容も知らないし、知っていても産後ケアや子育てヘルパーなどを使うことに抵抗を感じてしまう、ちゃんと子育てできないだめなママに見られてしまうのではないかと思ってしまうママたちは多いものです。使ったことがない、使った人を知らないことには、なかなか手を上げられないものです。制度は整っているのに使われていない状況です。平成29年度産後ケアを利用された件数は10件、はますくヘルパーの新規利用は89件にとどまっています。 事前に、民間企業の販促等で活用されているクーポン券の仕組みとか導入できないでしょうかと提案しましたが、即、難しいと却下されてしまいました。杉並区や世田谷区など実施しているんですが、やる気のないところを押しても仕方がありません。今までの情報発信方法のように、ただチラシをつくりました、ホームページにアップしましたというだけでは、利用に抵抗があるママたちには通じません。 １人目の子育てママをターゲットに、私が全てやらなくてはならないという心理から、大変なときは人の手をかりながら子育てしていこうと、ママたちの行動変容を促す方法をどのように考えているか、金原
こども家庭部長にお伺いいたします。 ４番目は、医療的ケア児者の支援の充実についてです。 近年、医療の進歩により、医療的ケアが必要となる子供が急速にふえています。以前なら、人工呼吸などの医療的ケアの必要な子供はずっと入院していなくてはなりませんでしたが、現在は在宅で医療的ケアの必要な子供を親が見ています。親、特に母親は、子供の医療的ケアを一身に背負い、安心して眠ることができず、社会から見捨てられたような先の見えない日々を過ごしています。 そうした医療的ケアが必要な子供の母親からメールをいただきました。 私の次女は、ダウン症、未熟児で生まれてきました。２歳を過ぎてからは、昼寝や夜間だけ呼吸器を使います。たんが絡むので吸引が必要です。現在、私は育児休業中で、来年４月に復帰予定です。しかし、医療行為が必要な子供は、保育所も普通の児童発達支援事業所も引き受けてくれません。私は仕事に復帰することができません。障害のある子供を産んだら働くなってことでしょうか。私は障害のある子供を産みましたが、いろんなことを諦めて生きていくのは悲しいです。私のように困っている人がたくさんいることを知っていただき、改善していただきたいです。 こうした内容のメールでした。 医療的ケアの必要な子供を持つ家庭、まして、ひとり親家庭もふえているのですが、就労したくてもできない、あるいは短時間しか働けない状況です。浜松市教育委員会が独自に看護師さんを雇い、学校に派遣する仕組みをつくったことは、全国的にも珍しく、すばらしい取り組みだと思います。しかし、就学前のサポートが大変薄い状況です。 そこで、保育所での医療的ケア児の受け入れ策について、金原
こども家庭部長にお伺いいたします。 福祉型児童発達支援センターでの医療的ケア児受け入れの拡充をするつもりはないか、また、医療的ケア児者に対する関連分野の支援を調整するコーディネート機能を持つ（仮称）重症心身障害支援センターの設置をするつもりはないか、
朝月健康福祉部長にお伺いいたします。 ５番目の質問は、
放課後児童会についてです。 来年４月から、これまで補助方式だった４カ所の児童会が委託方式になり、今後、委託業者を選定することとなります。議会で何度か提案してきた
放課後児童会の仕組みがようやく変わることになりました。支援員さんたちが有償ボランティアではなく正規の雇用者となる、また育成会の責任ではなく市が責任を持つ、そんな委託方式だと理解しております。 さて、今回委託される４カ所は、今後全域で児童会を委託化するモデルになると私は捉えています。そこで、２点、伊熊
学校教育部長にお伺いいたします。 １点目は、現在、児童会ごとに保護者負担金が異なっています。旧浜松市の補助方式では月額2200円から5000円、一方、浜北区のＮＰО委託方式では8000円、北区の市社協への委託方式では5000円、天竜区の委託方式は8200円となっています。安い児童会と高い児童会では、約４倍もの開きがあります。また、来年度委託をする予定の４カ所の児童会でも、3000円、3500円、5000円と異なっていますが、来年度はそのままの金額で開設されると聞いております。 開設時間が夕方６時半まで延びてサービス内容が一緒であるならば、利用料が異なるというのは利用者、保護者の理解が得られにくいと思います。そこで、児童会ごとに異なっている保護者負担金は、今後どのように統一していくのでしょうか。 ２点目です。保護者負担金の課題も含めて、委託化するモデル児童会の検証、事業全体の見直しをする場が必要と考えます。政府は、職員の数や資格などの基準を緩和することとし、基準は各自治体が決めることとなりました。有識者、保護者、指導員、学校関係者、地域の方などを入れた
放課後児童会の検討会をつくり、１点目で質問をした保護者負担金を初め、保育の内容も含む事業全体のあり方を検討するつもりはないかお伺いします。 ここで分割します。
○議長（飯田末夫） 当局からの答弁を求めます。
◎
こども家庭部長（金原栄行） ３番目の子育て支援についてお答えをいたします。 本市では、出産における母親の不安感・負担感を軽減するための産後ケア事業や、妊娠期から１歳までの子を持つ母親の育児相談・買い物・家事全般を支援するはますくヘルパー利用事業等、妊娠期から子育て期における切れ目のない子育て支援を実施しております。 これらの事業については、関係医療機関、各区相談窓口での相談時の案内に加え、子育て情報サイト、子育てガイド、ポスターやチラシなど、さまざまな場所や機会を捉え、周知を図っているところでございます。 一方、どのような事業があるか知らなかった、あるいは、どういうときにどのように使っていいかわからなかったなどの意見も寄せられており、さらに効果的な周知に努めていく必要性があると考えております。 今後は、子育て情報サイトぴっぴにおいて、各事業を利用した保護者の声などを利用者目線で配信してまいります。さらに、子供の月齢や母親の状況に応じたサービス内容がわかる資料により、母子健康手帳交付時やこんにちは赤ちゃん訪問時などに、保健師・助産師が親子一人一人に適切な利用時期・利用方法を直接案内することで、効果的な利用の促進につなげてまいります。 次に、御質問の４番目の１点目、保育所での医療的ケア児の受け入れ策についてお答えします。 近年では、たんの吸引や経管栄養など、医療的ケアが日常的に必要とされる医療的ケア児が全国的に増加しております。保育所での医療的ケア児の受け入れについては、看護師の確保が困難であることや、保育士が専門の研修を受講し、都道府県知事の認定を受ける必要があることなどから、全国的に進んでおりません。 このことを受け、国では、医療的ケア児保育支援モデル事業を平成29年度に創設し、医療的ケアを行うに当たってのさまざまな手法や地方自治体への支援について検討を行っているところでございます。 本市といたしましては、こうした国の動向を踏まえつつ、庁内に新たに設けられた重心児・者及び医療的ケア専門部会を通じた医療や福祉の専門家からの意見聴取や、他都市の状況についての調査研究を進めてまいります。
◎
健康福祉部長（朝月雅則） 次に、２点目、３点目は関連がございますので、一括してお答えをします。 近年、医療の進歩を背景に、人工呼吸器や胃ろうなどが必要な医療的ケア児者が全国的に増加しており、本市においては、平成28年に、肢体不自由で身体障害者手帳１、２級をお持ちの方全529人を調査した結果、300人の有効回答のうち107人が医療的ケアが必要と答えています。 医療的ケア児者が増加する一方で、他の障害福祉サービスと比べて支援する人材が不足しているなど、対応可能な相談支援事業所や障害福祉サービス事業所数が十分な状況にありません。議員御指摘の児童発達支援センターでの受け入れにつきましても、看護師の確保や医療との連携が課題となっております。 また、議員御提案の福祉・医療・保健・教育などが連携し、医療的ケア児者が地域で生活を送るためのコーディネートをする包括的な支援体制の整備につきましては、障害者団体等からも御要望をいただいております。このような中、平成28年に児童福祉法が改正され、医療的ケア児が適切な支援を受けられるよう、関連分野との連絡調整を行うための体制整備について、地方自治体に努力義務が課されたところです。 今後におきましては、さきの答弁にもありましたが、医療的ケア児者への支援に関して、今年度設置した各分野から成る重心児・者及び医療的ケア専門部会において御意見を伺うとともに、他都市の状況について調査研究をしてまいります。
◎
学校教育部長（伊熊規行） 次に、５番目の１点目、
放課後児童会の保護者負担金についてお答えいたします。 浜松市の
放課後児童会は、補助方式と委託方式が混在しており、地域や運営主体によって保護者負担金、いわゆる利用料金が異なります。現在、補助方式の
放課後児童会については運営委託化の準備を進めているところであり、委託方式に統一する際には、基本的な運営内容や利用料金についても統一することが必要であると考えています。 次に、２点目、モデル児童会の検証や事業全体の見直しをする場についてお答えいたします。 基本的な運営内容等の統一を行うためには、地域や運営主体によって異なる支援員の処遇や開設時間などの検討を行うことが必要であると考えています。そこで、来年４月から４カ所の
放課後児童会を対象に、民間事業者への運営委託の検証のためにモデル事業を行い、運営に必要な事業費など、今後の制度設計の検討につなげてまいります。 モデル事業を通した事業全体の見直しをする場として、地域や保護者の代表、有識者など、さまざまな立場の方から意見を伺うための検討会を設け、
放課後児童会の支援員の処遇や開設時間など、委託する運営内容を明確にしていくことを考えています。中でも、現在不統一である利用料金については、市と利用者の負担割合を含め、検討を進めてまいります。 今後につきましては、保護者や地域などに周知を図り、関係者の理解を得ていくことに努めてまいります。
◆４番（鈴木恵） 議長、４番。
○議長（飯田末夫） ４番鈴木恵議員。
◆４番（鈴木恵）
放課後児童会のところで意見を申し上げます。 ４つの委託をされる児童会に行ってまいりました。そうしましたら、やっぱり指導員の方々、そして利用されている方が、どういう状況になるのか大変不安に思っていました。制度が変わる、それから利用料が異なるということに対して、やはり丁寧な説明が必要ではないかなと思います。指導員の方にお任せするというふうに言われたと聞いていますが、そうではなくて、これは市が委託をするので、市がきちんと説明をすべきだと思います。きちんとした時間をとって説明をしていただきたいと、これは要望しておきます。誰ひとり取り残さない子育て支援を求めています。 それでは、６番目の質問に入りたいと思います。６番目は、誰も置き去りにしない、障害のある方、災害弱者についてお伺いいたします。 今年度から、軽度の障害者のバス・タクシー券が廃止となりました。厚生保健委員会の説明では、中重度の方の支援を重点化していくことが理由の一つとして挙げられました。そして、この４月から、訪問系サービスと合わせた計算であった外出支援を、別枠25時間支給に拡充されました。しかし、幾ら時間数がふえても使えないという声が当事者やその保護者から上がってきています。それは、障害者の外出支援のヘルパーが不足しているため、申し込んでも使えないというのです。 外出支援には、視覚に障害がある人の外出を支援する同行援護、自己判断能力が制限されている人、自閉症や精神障害の方が行動するときに、危険を回避するために必要な支援の行動援護、屋外での移動が困難な障害のある人への外出のための移動支援、これは市の事業となります。特に、同行援護、行動援護のヘルパー、事業所が足りません。どちらも専門性が必要とされるサービスです。使えなければ、絵に描いた餅です。 そこで、
朝月健康福祉部長に、移動支援などのヘルパー不足をどうしていくのかお伺いいたします。 次は、災害弱者への対応についてです。 台風24号に伴う大停電、大停電というよりまだら停電だったでしょうか、まだら停電は、災害への備えについて行政も市民も再度見直すいい機会となりました。今回の一番の課題は、情報収集と発信であったと思います。特に情報収集方法については、市全体でぜひ再構築していただきたいと思います。中電だけでなく、消防団や自主防災、社協などとの連携も考えていただきたいと思います。 さて、本題に戻ります。国は、2013年、災害対策基本法を改正し、支援が必要な人をまとめた災害時避難行動要支援者名簿の作成を市町村に義務づけました。避難の実効性を高めるために、名簿の情報を共有し、支援者や避難方法を定めた個別計画の策定を求めています。個別計画は、地域の特性や実情を踏まえつつ、名簿情報に基づき、市町村またはコーディネーター－－民生委員などが考えられていますが、中心となって、避難行動要支援者と打ち合わせ、具体的な避難方法等について作成することとなっています。 そこで、浜松市の災害時避難行動要支援者の個別計画作成の現状と見直しについて、
宮城危機管理監にお伺いいたします。 次に、医療的ケア児者の停電時の対応について、
朝月健康福祉部長にお伺いいたします。 今回の停電により、生命にかかわる危機に陥りそうになった方々がいました。それは、人工呼吸器などの医療的ケア児者の方々でした。いつまで続くかわからない停電、バッテリーがもつかどうか、どこの病院に相談したらいいのかわからなかったそうです。 市が実施している日常生活用具助成事業においては、医療的ケア児者が被災時に必要な発動発電機、人工呼吸器用外部バッテリーへの補助は、一生に１回だけしか利用できません。外部バッテリーには寿命があります。静岡市では外部バッテリーの耐用年数が５年となっており、５年ごとに交換できるようになっています。浜松市でも外部バッテリーの耐用年数設定ができるようにならないか、発動発電機と外部バッテリーを同時に申請ができないでしょうか。 また、発災時、福祉避難所に直接行ける仕組みや、事前に福祉避難所と利用希望者でマッチングして登録しておく仕組みをつくることをすべきだと思いますが、どうでしょうか、お伺いいたします。 ７番目の質問は、市役所、区役所を市民に使いやすく、わかりやすくです。 ここにいらっしゃる皆さんは、市役所本館１階よく通られることと思いますが、どのように感じられていますか。私は一言で言って、ぶしょったいと思います。 資料の写真をごらんください。例えばポスターですね、いつから張られていたかわからない破れたポスター、ごみ散乱防止のポスターの横に119番のマナーのポスター、その隣にはささえ合いポイントのポスターと、脈略のない張り方がされています。事前に問い合わせをしたところ、あらあら次の日にはそうしたポスターは剥がされていました。チラシもさまざまなところに置かれています。１階ロビー南、中、北とばらばらに置かれていて、どこにどの情報があるのか、必要な情報はどこにあるのか、届けることができません。本当に市民が手に持ってもらいたいと思っているのか不明です。案内表示に関しても一体感がありません。椅子の広告も相まって乱雑となり、本当に市民に伝えたい情報が何なのかわからない状態となっています。 そこで、松原財務部長に、市役所本館１階部分の改善についてどのように考えているのかお伺いいたします。 次に、福祉・保健のワンストップ機能についてです。福祉や保健の相談は複合的で多様化してきています。そのため、１つの課だけではおさまらない相談、公的サービスだけでは十分対応できないケースが出てきています。市民の多くは、困ったら市役所か区役所と理解しています。しかし、まだまだ市役所、区役所の窓口は縦割りで、相談者がたらい回しにされたケースを何度も聞いています。 先日聞いた例では、娘さんがひきこもりだから生活保護を申請し、自宅外のアパートでひとり暮らしをしたらいいかと考えた老いた親は、区役所の窓口に行ったところ、親と一緒に住んでいるなら生活保護は出ませんよと言われ、そのまま帰ってきたと。本来なら、ひきこもり支援ができる担当に回すことが必要だったのではないでしょうか。 別のケースでは、最初に行った窓口では解決できず、別の課を紹介してもらったそうですが、さきの窓口と同じ話を再度しなくてはいけなかったそうです。最初に窓口で相談を受けた職員がしっかりと話を聞き、整理をし、つなげるところには職員から連絡をとり、概略を先に伝えてくれるようにならないでしょうか。 保健・福祉のワンストップ機能をどうつくっていくのか、
朝月健康福祉部長に伺います。 ここで分割します。
○議長（飯田末夫） 当局からの答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（朝月雅則） ６番目の１点目、外出支援のヘルパーについてお答えします。 障害者が外出の際に安全に移動することは、自立した地域生活や社会参加のために重要であり、外出支援サービス利用者は年々増加しております。こうしたことから、訪問系サービスと合算支給であった外出支援サービスを、本年４月に別枠25時間支給と拡充したところでございます。 しかしながら、支給量を拡充しても、実際の利用量は顕著に増加しているとは言えず、報酬改定により処遇改善に努めているところでございますが、ヘルパー不足が一因とも考えられ、障害者団体からも同様の御意見をいただいております。 今後におきましては、ヘルパーの資格取得について、介護職員初任者研修等を受講しなければならないことから、県が実施している外出支援の研修制度をサービス提供事業所に引き続き周知するとともに、平成30年４月に本市が開設した障がい者基幹相談支援センターにおいてもヘルパー養成研修を実施し、人材の確保に努めてまいります。
◎危機管理監（宮城和敬） 次に、２点目の１つ目、災害時避難行動要支援者の個別計画についてお答えします。 災害時避難行動要支援者のうち、同意者の個別計画策定状況につきましては、昨年度末の自治会へのアンケート調査の結果、回収率62％において策定率は12％であり、低い状況であることを認識しております。 策定率が低い要因につきましては、この計画の様式に記載する項目が多く、作成者の負担が大きいこと、また、自治会の中には独自の方法で支援体制を構築しているところもあり、その状況の把握ができていないことなどが挙げられます。要支援者の支援において重要なことは、個別計画の様式を整えることではなく、支援者を定め、支援体制を構築することにあります。 このようなことから、独自に支援体制を構築している自治会の実態把握に努めるとともに、自治会の負担を軽減するため、今年度中に同意者と支援者のマッチングを中心とした様式の簡略化を図り、支援体制の構築を促進してまいります。
◎
健康福祉部長（朝月雅則） 次に、２点目の２つ目、医療的ケア児者の停電時の対応についてお答えします。 台風24号の接近による大規模停電では、医療的ケアの必要な障害児者が生命を維持するために必要な人工呼吸器などの電源確保が課題となりました。 現在、人工呼吸器用外部バッテリー及び発動発電機の購入に対して、１回を限度に助成を行っていますが、バッテリーは使用が限定され、また、発動発電機は屋内使用や、騒音で夜間や早朝に使用ができないといった課題があり、停電が長引く場合には蓄電池による電源確保が有効であるとの御意見を当事者からいただいております。 今後におきましては、非常時における電源確保の支援について、利用者負担の実態や他都市の状況を調査研究してまいります。 また、医療的ケアが必要な障害児者の福祉避難所の事前周知につきましては、福祉避難所設置・運営マニュアルの見直しを進める中で、当事者団体等の御意見を伺いながら検討してまいります。
◎財務部長（松原剛史） 次に、７番目の１点目、市役所本館１階の改善についてお答えいたします。 市役所本館１階は、市政情報発信や市民サービスの提供の場としての役割を担っております。合併による市域の拡大や平成19年の政令市移行に伴い、中区役所が設置されたことで、掲示や展示による情報量がふえ、フロアに展示物や掲示物が多くなっております。 このことから、中区役所では、平成25年度から区役所サービス向上プロジェクトを設置をし、課題の一つとしてフロア環境の改善に取り組んでいるところでございます。 今後はプロジェクトによる提案や民間事業者の意見を取り入れ、本館１階フロアのあり方を再考した上で、広告事業を活用した電子掲示板の導入などによるポスター掲示や案内表示をさらに工夫し、また、窓口、待合場所のユニバーサルデザイン化などの改善を図ってまいります。
◎
健康福祉部長（朝月雅則） 次に、２点目の福祉・保健のワンストップ機能についてお答えをいたします。 生活に係る複数の課題を抱え、相談に来られた方に対しては、最初に相談を受けた窓口で丁寧にお話を伺い、適切な窓口に御案内できるよう、ワンストップ機能が必要です。そして、ほかの窓口を紹介する際には、相談者が同じ話を何度もすることがないよう、相談者の主訴を理解し、整理していくことが求められます。 各窓口では、これまでも丁寧な対応に努めてまいりましたが、複雑困難な課題を抱えた方の相談もふえているため、今後は職員を対象に、福祉・保健に関する制度の周知、障害特性の理解など、福祉意識の醸成、知識向上を図るための研修会を開催をします。また、実際の相談対応事例を想定したロールプレーを用いた研修を取り入れることで、情報整理の仕方や他の窓口へのつなぎ方など、連携のための実践的なスキルの習得を図ります。 これらの研修を通して職員一人一人の対応力の向上を図るとともに、相談に訪れた方が安心して利用できるよう、窓口間の連携をさらに進めてまいります。
◆４番（鈴木恵） 議長、４番。
○議長（飯田末夫） ４番鈴木恵議員。
◆４番（鈴木恵） ここで、再質問を３つします。 個別計画策定のところなんですが、在宅で医療的ケアを必要とする方は、生命を維持するためには、被災時にも人工呼吸器などを中止することができません。また、自宅から避難するためには多くの人手を要します。関係機関との間で情報共有をし、停電対策や避難支援プラン作成など、事前の災害対策が必要だと考えます。しかし、今の個別計画策定は、実際には共助を請け負う地域の民生委員などが避難支援等関係者、コーディネーターとなり、個別計画を地域の中で考えていくこととなっています。医療の知識がない地域住民のみでは、医療的ケア児者の個別計画を策定するのは大変困難だと考えます。そこで、相談支援事業所、あるいは基幹相談事業所などがコーディネーターとなり、医療的ケア児者側から個別計画をつくることができないでしょうか。それも早急にできないでしょうか、お伺いします。 ２点目です。医療的ケア児者の停電時の対応についてです。非常時における電源確保は、これから調査研究というのは遅くないですか。命にかかわっている問題です。外部バッテリーの耐用年数の設定からでも始めてみるつもりはないでしょうか、お伺いします。 ３点目です。市役所本館の改善はぜひぜひやってもらいたいものです。しかし、中区のプロジェクトや民間事業者の意見を聞くということですが、なぜ利用者の、市民の声を聞かないんでしょうか。ぶしょったいのは、おもてなしの気持ち、利用者視点、市民視点がないからだと私は思います。市の顔である市役所本館改善に、利用者である市民の声、聞く予定はないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（飯田末夫） 当局からの答弁を求めます。
◎危機管理監（宮城和敬） それでは、鈴木恵議員の再質問にお答えします。 相談支援事業所などがコーディネーターとなり、医療的ケア児者側から個別計画、支援体制の構築をすることはできないのかという点につきましては、障害者相談支援事業所、またそうした事業所を所管する関係部局、関係課や医療機関との連携を図る中でですね、医療的ケアに関する実態の把握を行いまして、個別の支援体制の構築について検討してまいりたいと考えます。
◎
健康福祉部長（朝月雅則） 鈴木恵議員の再質問にお答えをします。 電源確保対策、これから調査研究では遅くないか、バッテリーの耐用年数設定ができないかという御質問でございますが、先ほどの答弁のとおりですね、利用者負担の実態や他都市の状況を調査研究してまいりますが、少し補足をさせていただきます。当事者の皆様の声ですが、先ほど４番目の答弁の本年度設置をした医療的ケア専門部会にドクターなどの専門家がいらっしゃいますし、親の会などの関係者も参画していただいていますので、この件について直接御意見を伺いたいというふうに思っています。 それから、助成事業とは違う形で非常時の電源確保対策をやっている都市がございますので、そういった今の質問の助成事業における外部バッテリーの耐用年数の設定に限らず、いろんな形を幅広くですね、研究し、考えていきますので、どうぞ御理解をお願いいたします。
◎財務部長（松原剛史） それでは、鈴木恵議員の再質問にお答えいたします。 フロアの環境改善について、利用する市民の意見を聞く考えはないかということでございますが、もちろん窓口の対応などのときに、市民の皆様から寄せられた意見、こういったものを踏まえて、また場合によってはこれを取り入れてですね、先ほど答弁の中で申し上げました区役所サービス向上プロジェクト、ここでよく議論をして、フロアのあり方について再考していきたいというふうに考えております。
◆４番（鈴木恵） 議長、４番。
○議長（飯田末夫） ４番鈴木恵議員。
◆４番（鈴木恵） 意見を申し上げます。 市役所本館１階だけでなく、１階以外もポスターがばらばらに張られていますよね。そのまま何年も使われているようなポスターも見かけたり、チラシも置いてあったりします。そういうところも、市役所や区役所、協働センターの使い方、わかりやすい施設になりますように、ぜひ市全体で、市長、考えてください。お願いいたします。 さて、最後に、区の再編について、鈴木市長にお伺いいたします。 ９月７日の行財政改革・大都市制度調査特別委員会で新３区案が提案され、それが最終案になってしまいました。区の再編に賛成していた委員からも、新３区案はやむを得ない、まちづくりの観点からは２区案がいいのだけどという意見もありました。 そこで、２点お伺いいたします。 １点目は、なぜ天竜区、浜北区、それ以外の新３区案なのでしょうか。ほかの２区案、３区案よりどこがいいのでしょうか。素朴な質問です。 ２点目は、65万人、10万人、３万人と人口バランスが悪い新３区案のまちづくりの将来ビジョン、区役所の役割についてはどう考えていますか。 よろしくお願いいたします。
○議長（飯田末夫） 当局からの答弁を求めます。