可児市議会 2017-03-10
平成29年第１回定例会（第３日） 本文 開催日：2017-03-10
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 2 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 3 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 4 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 5 : ◯１５番（
山田喜弘君） 選択 6 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 7 :
◯健康福祉部参事（
井上さよ子君） 選択 8 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 9 : ◯１５番（
山田喜弘君） 選択 10 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 11 :
◯健康福祉部参事（
井上さよ子君） 選択 12 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 13 : ◯１５番（
山田喜弘君） 選択 14 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 15 :
◯健康福祉部参事（
井上さよ子君） 選択 16 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 17 : ◯１５番（
山田喜弘君） 選択 18 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 19 :
◯健康福祉部参事（
井上さよ子君） 選択 20 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 21 : ◯１５番（
山田喜弘君） 選択 22 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 23 :
◯健康福祉部参事（
井上さよ子君） 選択 24 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 25 : ◯１５番（
山田喜弘君） 選択 26 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 27 :
◯健康福祉部参事（
井上さよ子君） 選択 28 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 29 : ◯１５番（
山田喜弘君） 選択 30 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 31 :
◯健康福祉部参事（
井上さよ子君） 選択 32 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 33 : ◯１５番（
山田喜弘君） 選択 34 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 35 :
◯健康福祉部参事（
井上さよ子君） 選択 36 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 37 : ◯１５番（
山田喜弘君） 選択 38 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 39 :
◯健康福祉部参事（
井上さよ子君） 選択 40 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 41 : ◯１５番（
山田喜弘君） 選択 42 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 43 :
◯健康福祉部参事（
井上さよ子君） 選択 44 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 45 : ◯１５番（
山田喜弘君） 選択 46 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 47 :
◯健康福祉部参事（
井上さよ子君） 選択 48 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 49 : ◯１５番（
山田喜弘君） 選択 50 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 51 :
◯健康福祉部参事（
井上さよ子君） 選択 52 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 53 : ◯１５番（
山田喜弘君） 選択 54 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 55 : ◯総務部長（平田 稔君） 選択 56 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 57 : ◯１５番（
山田喜弘君） 選択 58 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 59 : ◯総務部長（平田 稔君） 選択 60 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 61 : ◯１５番（
山田喜弘君） 選択 62 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 63 : ◯総務部長（平田 稔君） 選択 64 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 65 : ◯１５番（
山田喜弘君） 選択 66 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 67 :
◯健康福祉部参事（
井上さよ子君） 選択 68 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 69 : ◯１５番（
山田喜弘君） 選択 70 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 71 : ◯教育委員会事務局長（長瀬治義君） 選択 72 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 73 : ◯１５番（
山田喜弘君） 選択 74 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 75 : ◯９番（天羽良明君） 選択 76 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 77 : ◯水道部長（丹羽克爾君） 選択 78 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 79 : ◯９番（天羽良明君） 選択 80 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 81 : ◯水道部長（丹羽克爾君） 選択 82 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 83 : ◯９番（天羽良明君） 選択 84 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 85 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 86 : ◯４番（渡辺仁美君） 選択 87 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 88 : ◯市長公室長（前田伸寿君） 選択 89 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 90 : ◯４番（渡辺仁美君） 選択 91 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 92 : ◯市長公室長（前田伸寿君） 選択 93 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 94 : ◯４番（渡辺仁美君） 選択 95 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 96 : ◯市長公室長（前田伸寿君） 選択 97 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 98 : ◯４番（渡辺仁美君） 選択 99 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 100 : ◯観光経済部長（牛江 宏君） 選択 101 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 102 : ◯４番（渡辺仁美君） 選択 103 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 104 : ◯観光経済部長（牛江 宏君） 選択 105 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 106 : ◯４番（渡辺仁美君） 選択 107 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 108 : ◯観光経済部長（牛江 宏君） 選択 109 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 110 : ◯４番（渡辺仁美君） 選択 111 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 112 : ◯観光経済部長（牛江 宏君） 選択 113 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 114 : ◯４番（渡辺仁美君） 選択 115 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 116 : ◯観光経済部長（牛江 宏君） 選択 117 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 118 : ◯４番（渡辺仁美君） 選択 119 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 120 : ◯観光経済部長（牛江 宏君） 選択 121 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 122 : ◯４番（渡辺仁美君） 選択 123 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 124 : ◯市民部長（荘加淳夫君） 選択 125 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 126 : ◯４番（渡辺仁美君） 選択 127 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 128 : ◯市民部長（荘加淳夫君） 選択 129 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 130 : ◯４番（渡辺仁美君） 選択 131 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 132 : ◯市民部長（荘加淳夫君） 選択 133 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 134 : ◯４番（渡辺仁美君） 選択 135 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 136 : ◯市民部長（荘加淳夫君） 選択 137 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 138 : ◯４番（渡辺仁美君） 選択 139 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 140 : ◯１６番（山根一男君） 選択 141 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 142 : ◯観光経済部長（牛江 宏君） 選択 143 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 144 : ◯市長公室長（前田伸寿君） 選択 145 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 146 : ◯１６番（山根一男君） 選択 147 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 148 : ◯観光経済部長（牛江 宏君） 選択 149 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 150 : ◯１６番（山根一男君） 選択 151 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 152 : ◯観光経済部長（牛江 宏君） 選択 153 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 154 : ◯１６番（山根一男君） 選択 155 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 156 : ◯市長公室長（前田伸寿君） 選択 157 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 158 : ◯１６番（山根一男君） 選択 159 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 160 : ◯市長公室長（前田伸寿君） 選択 161 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 162 : ◯１６番（山根一男君） 選択 163 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 164 : ◯市長公室長（前田伸寿君） 選択 165 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 166 : ◯１６番（山根一男君） 選択 167 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 168 : ◯市長公室長（前田伸寿君） 選択 169 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 170 : ◯１６番（山根一男君） 選択 171 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 172 : ◯総務部長（平田 稔君） 選択 173 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 174 : ◯１６番（山根一男君） 選択 175 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 176 : ◯総務部長（平田 稔君） 選択 177 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 178 : ◯１６番（山根一男君） 選択 179 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 180 : ◯総務部長（平田 稔君） 選択 181 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 182 : ◯１６番（山根一男君） 選択 183 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 184 : ◯総務部長（平田 稔君） 選択 185 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 186 : ◯１６番（山根一男君） 選択 187 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 188 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 189 : ◯議長（澤野 伸君） 選択 190 : ◯議長（澤野 伸君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 開議 午前９時00分
──────────────────────────────────────
◯議長（澤野 伸君） おはようございます。
本日、会議を再開しましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。
──────────────────────────────────────
開議の宣告
2: ◯議長（澤野 伸君） ただいまの出席議員は22名です。したがって、定足数に達しております。
これより前日に引き続き会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いをいたします。
──────────────────────────────────────
会議録署名議員の指名
3: ◯議長（澤野 伸君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、11番議員 酒井正司君、12番議員 川上文浩君を指名いたします。
──────────────────────────────────────
一般質問
4: ◯議長（澤野 伸君） 日程第２、前日に引き続き一般質問を行います。
通告がございますので、質問を許します。
15番議員
山田喜弘君。
5: ◯１５番（
山田喜弘君） 15番議員、可児市議会公明党の
山田喜弘でございます。
本日は、大項目１問を質問させていただきます。その中で、小項目として８問を一問一答で質問していきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
初めに、不育症治療に対する支援・対策についてお伺いをいたします。
不育症とは、妊娠するものの、流産や死産を繰り返し、出産に至らない状況で、結果的に子供を持てない場合を不育症と呼ばれています。医療機関の判断では、流産や死産を２回以上繰り返した場合を不育症と呼ばれているそうですが、厚生労働省研究班がまとめた調査では、妊娠経験のある人で流産をしたことがある人は４割に達していて、２回以上流産した不育症と見られる人は16人に１人の割合とのことであります。
厚生労働省によれば、不育症は年間３万人が発症し、全国の患者数は140万人以上と推計されています。原因は、胎児がおなかの中で育たない胎児自身の染色体異常の場合や、母親側に胎児が育つことができない子宮形態の異常、また体内の血液が固まって流れにくくなる抗リン脂質抗体症候群等が上げられています。不育症は、その原因を突きとめ、適切な検査と治療を行えば９割近くが出産可能となり、多くのとうとい命を守ることができます。
不育症の治療に有効な自己注射薬、ヘパリン注射の保険適用から５年が経過しました。しかしながら、検査や治療には保険適用外のものもあり、患者の負担は通常妊娠より20万円から30万円多くなるとされ、経済的負担が大きいのが現状であります。また、医療機関の受診の際に仕事を休まなければならなかったり、交通費や宿泊費など、さらに負担がかかってしまい、最悪、治療を途中で諦めなければならないことにもつながってしまい、望んでも子供が授かれないことになります。
不育症は、不妊症と比べるとまだまだ社会的に知られていないのが実情ではないでしょうか。不育症に悩む女性の孤立化を防ぎ、治療につながる知識を身につけることが大事だと思います。
東京都では、不育症の相談に対応できる不妊・不育ホットラインを開設しています。都道府県、政令市、中核市のうち、不育症の相談窓口を設けている自治体数は、2016年度には61まで拡大しています。
最初の質問です。
安心して妊娠・出産ができる環境づくりのため、不育症治療費の助成制度及び専門的な知識を持った保健師などの育成を含む相談支援体制を推進すべきと考えます。本市の見解をお伺いいたします。
6: ◯議長（澤野 伸君） 執行部の答弁を求めます。
健康福祉部参事
井上さよ子さん。
7:
◯健康福祉部参事（
井上さよ子君） おはようございます。
それでは、お答えいたします。
不育症治療費につきましては、市が単独で費用助成することは現時点では考えておりません。子供を持ちたい方の切実な悩みであることは受けとめており、まずは相談体制を整え、実情を調査してまいります。
相談支援体制としては、岐阜県に不育症・不妊症の相談窓口として通称れんげ相談と呼ばれる制度がございます。予約面接相談、メール相談が可能でございます。
また、市では市職員助産師の人材の有効活用による市保健センターでの相談体制を整えていきたいと考えております。以上でございます。
〔15番議員挙手〕
8: ◯議長（澤野 伸君）
山田喜弘君。
9: ◯１５番（
山田喜弘君） まず再質問ですけれども、きのうも御答弁の中で、高木議員の質問の中であったと思うんですけど、岐阜県のれんげ相談、これの認知度というのはどんなふうに考えてみえますか。
10: ◯議長（澤野 伸君） 健康福祉部参事。
11:
◯健康福祉部参事（
井上さよ子君） この認知度につきましては、決して高いと言えるとは思ってはおりません。
実績についても、可児市内の方がという実績もとることはできませんが、県下で、不妊・不育症の相談の中で584件という実績がありますが、不育症に関しては18件というふうに伺っておりますので、認知度は高いとは言えないとは思ってはおります。
〔15番議員挙手〕
12: ◯議長（澤野 伸君）
山田喜弘君。
13: ◯１５番（
山田喜弘君） あと人材育成の点で、助産師の活用という部分ですけれども、どんなふうで、今後助産師に不育症についての知識等を勉強してもらうような取り組みというのは何か考えがあるんでしょうか。
14: ◯議長（澤野 伸君） 健康福祉部参事。
15:
◯健康福祉部参事（
井上さよ子君） まだ具体的な内容は詰めてはおりませんけれども、助産師会を通じて産科医療機関、婦人科系の医療機関とは連携がございますので、そちらの状況をお尋ねすることであったり、不育症に関する研修等に行っていただくことであったり、れんげ相談の実態を確認することであったりというふうに思っております。
〔15番議員挙手〕
16: ◯議長（澤野 伸君）
山田喜弘君。
17: ◯１５番（
山田喜弘君） 医者も含めて、ぜひ人材の育成に取り組んでもらいたいと思います。
先ほど、質問ではありませんけれども、不育症の治療費の助成については考えていないということでした。本市は、平成29年度の補正予算でも不妊治療のほうには1,000万円の予算を考えているということですけれども、今後要望があればつけていっていただきたいなあというふうに考えております。１問目はこれで終わります。
次に、健康増進策についてお尋ねをいたします。
平成25年第４回定例会の一般質問において、健康マイレージ制度について袋井市の事例を紹介しながら取り組みの提案をいたしました。そのときの健康福祉部参事の答弁は、健康づくりにポイント制度の導入や表彰等をすることは、楽しみながら実施でき、長く続けることにもつながります。しかし、そこに新たな財政負担が生じることは本来ではありません。基本的には自分の健康は自分で守るものですが、こういったことが健康づくりを始めるきっかけになるという可能性は十分にあると思いますというものでした。
市長の平成29年度の施政方針の中で、「健康に暮らし、高齢者を支える」では、健康づくりについては、気軽に、しかも習慣化できるよう展開していくとともに、健康管理を促進できるよう健康ポイント付与の仕組みも検討してまいりますとありました。
なお、大阪府泉大津市は、いずみおおつ健康チャレンジ計画事業を実施し、この事業の対象者を16歳以上の市民とし、特定健診やがん検診などへの受診、健康に関する講座やイベントへの参加、ウオーキングなど自発的な健康づくりへの取り組みの３つに挑戦し、100ポイントをため、応募すると商品が当たる仕組みとしています。また、若い人にも取り組んでもらうため、学校のクラブに参加するだけでもポイントを付与しています。
そこで質問ですが、施政方針では検討するとしているが、課題は何でしょうか。Ｋマネーを活用する考えはあるのでしょうか。また、いつごろを目途に結論を出すおつもりでしょうか、お伺いをいたします。
18: ◯議長（澤野 伸君） 健康福祉部参事
井上さよ子さん。
19:
◯健康福祉部参事（
井上さよ子君） お答えいたします。
まず、課題についてでございます。
健康ポイント付与の仕組みの検討に当たっては、多くの方に利用していただくためにアナログでの事業設計ではなく電子化が望ましいと考えておりますが、電子化に当たってはポイント管理カード発行等に多額な経費を要することが見込まれます。この点が課題でございます。この課題に関しましては、マイナンバーカード活用の方法を見きわめながら検討を進めたいと考えております。
また、Ｋマネーにつきましては、この仕組みの中で活用していく予定でございます。
次に、結論を出すめどについてでございます。
主となるマイナンバーカードに連携するサービスは、市民の暮らしや活動に直結した各種のメニューが今後検討されていくところでございます。検討の結果、その一つとしての健康ポイント制度導入となりますので、国が進める同カード活用方法検討の進みぐあいなどを確認しながら課題を解決してまいります。したがいまして、健康ポイント制度の準備・実施スケジュールを現時点で明確にお示しすることはできません。以上でございます。
〔15番議員挙手〕
20: ◯議長（澤野 伸君）
山田喜弘君。
21: ◯１５番（
山田喜弘君） マイナンバーカードの利用等も含めて考えていただくということなんですけれども、今、課題としては、さっきの電子マネー化ということであります。兵庫県の高砂市でも、商業施設との連携で、電子マネーですかね、そこを活用しながらやっているということもありますけれども、もう一つ課題として、何をターゲットにされますかね。例えば、がん検診を進めたいとか。高砂市では、極端に県内で自分のところの平均のがん検診の受診率が悪かったので、そこをターゲットにとかという形でされていましたけれども、特にターゲットをどこにするのかという考えはあるんでしょうか。
22: ◯議長（澤野 伸君） 健康福祉部参事。
23:
◯健康福祉部参事（
井上さよ子君） これは健康づくり全般というふうに考えておりますので、健診も含まれる可能性も持っておりますし、健康教室に参加をされたりというような、健康づくり全般を意識しての設計を考えております。
〔15番議員挙手〕
24: ◯議長（澤野 伸君）
山田喜弘君。
25: ◯１５番（
山田喜弘君） わかりました。
次に行かせていただきたいと思います。
次に、新生児の聴覚検査の促進についてお伺いします。
新生児の聴覚障がいは1,000人に１人から２人の割合でいるとされていますが、早期発見と適切な支援により、影響は最小限度に抑えることができます。しかし、検査の実施主体である市区町村のうち、検査結果を把握できているのは2015年度では68.8％、初回検査の公費負担を実施しているのは6.8％にすぎず、地域間格差の解消が喫緊の課題となっております。
そこでお尋ねします。
新生児聴覚検査の重要性をどう認識しているのか。また、検査の結果の把握をどうしているのかをまずお伺いいたします。
26: ◯議長（澤野 伸君） 健康福祉部参事
井上さよ子さん。
27:
◯健康福祉部参事（
井上さよ子君） お答えいたします。
新生児聴覚検査につきましては、子供の聴覚機能を確認する最初の機会と認識し、ぜひお受けいただくよう検査利用を勧奨しております。
また、検査結果の把握につきましては、母子健康手帳に結果記入欄が設けられており、機会あるごとにそのページを保健師または助産師が確認し、結果を確認しております。確認の機会として、第１子は新生児訪問にて、全てのお子さんについては４カ月乳児健診にて確認いたします。乳児健診受診率は97.7％でございますので、ほとんどの方について確認を行っております。
確認時、検査を受けられていないお子さんについては、その場で聴覚機能について専門員によりチェックを行います。検査機器は用いませんが、訪問の場では助産師または保健師、乳児健診の場では小児科医師がチェックリストに基づき確認をいたします。以上でございます。
〔15番議員挙手〕
28: ◯議長（澤野 伸君）
山田喜弘君。
29: ◯１５番（
山田喜弘君） そうすると、ほぼ確認できているということでよろしいでしょうか。この点だけ確認させてください。
30: ◯議長（澤野 伸君） 健康福祉部参事。
31:
◯健康福祉部参事（
井上さよ子君） 乳児健診の受診率を申し上げたとおりの割合で確認をさせていただいております。
〔15番議員挙手〕
32: ◯議長（澤野 伸君）
山田喜弘君。
33: ◯１５番（
山田喜弘君） 次に、３番と似通った質問ですけれども、先ほど受診率を教えていただきましたが、全ての新生児に対して新生児聴覚検査が実施されるよう、受診率の向上の啓発活動の推進について本市の見解をお伺いします。
34: ◯議長（澤野 伸君） 健康福祉部参事
井上さよ子さん。
35:
◯健康福祉部参事（
井上さよ子君） お答えいたします。
新生児聴覚検査受診は、母子健康手帳交付時の際に全員の方に文書などによりお勧めしております。今後も丁寧な啓発に努めてまいります。以上でございます。
〔15番議員挙手〕
36: ◯議長（澤野 伸君）
山田喜弘君。
37: ◯１５番（
山田喜弘君） わかりました。
次に移らせていただきます。
一部自治体が実施している費用助成についてお尋ねします。
本市も実施してはどうかというふうに思っております。本市の見解をお伺いいたします。
38: ◯議長（澤野 伸君） 健康福祉部参事
井上さよ子さん。
39:
◯健康福祉部参事（
井上さよ子君） 新生児聴覚検査について、市が単独で費用助成することは現時点では考えておりません。
可児市民が利用されるほとんどの産科医療機関で検査実施体制があり、多くの方が自主的に検査を受けておられます。また、受けられなかったとしても、出生した医療機関での診察、退院後の１カ月健診、市母子保健推進員がお訪ねする新生児訪問、市乳児健診あるいはこども相談等々と、そのお子さんは何回かチェックを受ける機会がございます。訪問、乳児健診においては、それぞれ約97％の利用率でございますので、また市は心配がある方へ行う精密検査受診支援、療育支援等も、担当保健師制などにて確実に継続する体制を整えております。
発達に伴っての継続した観察の機会と支援体制を確保しておりますので、市が単独事業で費用助成することは考えておりません。以上でございます。
〔15番議員挙手〕
40: ◯議長（澤野 伸君）
山田喜弘君。
41: ◯１５番（
山田喜弘君） 通告したときは一部自治体というふうな通告をさせていただきましたけれども、これは全国的な話で一部自治体ということであります。
岐阜県でのこの検査、２とおりあるというふうにお聞きしておりますけれども、そのうち検査の方法で、２つのうち１つの方法でＡＡＢＲですかね、これについて岐阜県内は35の市町が助成に取り組んでいるということであります。やっていないのは、可児市を含め、残り市町でいうと７つ、岐阜市とか多治見市とかがやっていないということですけれども、県内の助成制度と比べて可児市は、今、御答弁いただきましたけれども、やらない理由というのはほかに何かあるんですかね。財政的なこととかということ以外で何かあるんですか、それとも財政のことでしょうか。
42: ◯議長（澤野 伸君） 健康福祉部参事。
43:
◯健康福祉部参事（
井上さよ子君） 先ほども申し上げましたように、受診していらっしゃるかどうかにつきましては、97.7％の乳児健診の受診率、その割合の中で確認をさせていただきまして、実施の漏れがないようなお勧め体制をとっております。
97.7％の確認割合ではございますけれども、実施していらっしゃったかということにおきましても、92％、93％近い割合で、各皆様が御自身のお子様を育てる中で、受診する中で、自主的にお受けになっていらっしゃる状況がございます。
そういった状況でございますので、皆様が御理解のもと、きちんと御自身で理解をされて動いていらっしゃる、そういうふうに理解しております。
〔15番議員挙手〕
44: ◯議長（澤野 伸君）
山田喜弘君。
45: ◯１５番（
山田喜弘君） これは、もともとは国は平成18年度、母子保健医療対策等総合支援事業の新生児聴覚検査事業というのをやっていて、これは平成18年度に国庫補助を廃止して、平成19年度からいわゆる交付税措置したということですね。平成19年１月29日のときに、厚生労働省の雇用均等・児童家庭局母子保健課長通知、その中に、この事業の意義と重要性は従来のとおりであるので、積極的に事業の実施に取り組まれるようお願いしますというふうにありました。
一応は、一応という言い方が変ですけれども、交付税措置されているので、岐阜県内でも35の自治体が取り組んでいるということでありますけれども、それでもなお可児市は助成をしないと、本人に受けてもらっているので、そこには手助けをしないということでしょうか。大体検査は約5,000円程度はかかるというふうに聞いていますけれども、可児市の出生率が毎年800人から900人で推移しているということでありますから、全額負担しても年間に400万から450万程度の予算規模になると思いますけど、それでもやらないということでよろしいでしょうかね。
46: ◯議長（澤野 伸君） 健康福祉部参事。
47:
◯健康福祉部参事（
井上さよ子君） 申し上げましたように、やはり皆様が御自分の子育ての中で確認をしていただいている行動が９割以上ございますことはもちろんでございますし、また発達に沿って、年齢に沿っての確認の機会をきちんと設けております。
また、検査を受けられた方の中で異常なしと言われた方の中にも２％ほど難聴児が見つかっております。ということは、１回の検査のみで安心するのではなく、経過を追った観察によってきちんとフォローが進んでいくというふうに考えておりますので、現時点では考えておりません。
〔15番議員挙手〕
48: ◯議長（澤野 伸君）
山田喜弘君。
49: ◯１５番（
山田喜弘君） わかりました。
補助しないということなので、これはお母さんたち、それこそ出産育児一時金の中で知らぬ間に払っていたみたいなことも考えられるというふうに思います。そういう意味でぜひ、健診を受けていただいている率としては大変高いものがありますので、その点については安心していますし、また子供の成長に合わせてそれについても経過を見守っているということなので、その点については納得をしていますけれども、助成については、可児市の態度としては今のところやらないということを確認しておきます。
続いて、受動喫煙対策についてお伺いをいたします。
2003年に施行された健康増進法の第25条で施設管理者に受動喫煙対策を課すが、努力義務になっております。2020年度東京オリンピック・パラリンピックに向けて、政府は受動喫煙の対策を強化することを検討しています。
喫煙の実態として、平成27年国民健康・栄養調査によると、国民の82％がたばこを吸わない、18％がたばこを吸うとの結果が出ております。この結果から、国民の８割以上は非喫煙者ということであります。
また、報道によると、海外では、病院や飲食店など公共施設の場を屋内全面禁煙とする法律を施行する国が2014年度末時点で49カ国であり、世界保健機関（ＷＨＯ）は日本の対策は世界最低レベルと指摘しています。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）とＷＨＯはたばこのないオリンピックを共同で推進し、近年、日本以来のオリンピック開催予定地は罰則を伴う受動喫煙防止策を講じています。
ＷＨＯによると、世界で毎年60万人が受動喫煙により死亡。厚生労働省研究班では、国内の死亡者も年１万5,000人と推計しています。厚生労働省は、国民のさらなる健康の増進に向け、従来の努力義務よりも実効性の高い制度を目指すとしています。
受動喫煙による健康被害や健康への悪影響をどのように捉えているのか、お伺いをいたします。
50: ◯議長（澤野 伸君） 健康福祉部参事
井上さよ子さん。
51:
◯健康福祉部参事（
井上さよ子君） お答えいたします。
2016年５月、厚生労働省研究班推計によりますと、受動喫煙による死亡者は１万5,000人の上るとされており、内訳を見ると、脳卒中8,000人、虚血性心疾患4,500人、肺がん2,500人となっております。
また、小児では、乳幼児のぜんそくや呼吸器感染症、乳幼児突然死症候群などの原因になるというふうに報告されており、受動喫煙による健康被害や健康への悪影響は科学的に明らかとなっておりますので、受動喫煙への対策は重要というふうに考えております。以上でございます。
〔15番議員挙手〕
52: ◯議長（澤野 伸君）
山田喜弘君。
53: ◯１５番（
山田喜弘君） いわゆるエビデンスで証明されているということであります。再質問ではありませんけれども、国立がん研究センターの発表でも受動喫煙でのリスクとして、今御紹介いただいたように、脳卒中では1.3倍、肺がんでも同じく1.3倍、虚血性心疾患でも1.2倍とリスクが高まっているということで、年間１万5,000人という推計ですけれども、これは交通事故の死亡者数の４倍というふうなことであります。そういうことで、まずは健康被害への悪影響についての捉え方をお伺いいたしました。
次に移らせていただきます。
平成28年10月に作成した厚生労働省の新規制案の具体策、ちょっと具体的に御説明させていただくと、このたたき台ですね、医療機関、小学校、中学校、高校は敷地内禁煙、官公庁、社会福祉施設、運動施設、スタジアムなど、あと大学は建物内禁煙、飲食店、ホテル、旅館などのサービス業施設、事務所、職場などは原則建物内禁煙等の案を示されたところであります。
平成29年３月１日に国のほうからこのたたき台をもとに改正案が出されたところでありますので、質問させていただきます。
これらのそういうことを踏まえて、本市の方向性をどのように考えているのかお伺いをいたします。
54: ◯議長（澤野 伸君） 執行部の答弁を求めます。
総務部長 平田稔君。
55: ◯総務部長（平田 稔君） それでは、お答えいたします。
ただいま御説明いただきましたように、平成28年10月に厚生労働省より示されました受動喫煙防止対策の強化について（たたき台）においては、官公庁、社会福祉施設及び運動施設は建物内禁煙となり、また小学校及び中学校については敷地内禁煙となります。今御説明ありましたように、平成29年３月１日に新しく出ました受動喫煙防止に対する基本的な考え方では、この「建物内禁煙」という表現が「屋内禁煙」という表現に変わっております。
現在、市が管理する全ての施設においては、現行の健康増進法を遵守し、喫煙場所を指定して、分煙等により受動喫煙の防止に努めております。しかしながら、新規制案では建物内禁煙となる市役所庁舎では車庫棟に喫煙場所があり、敷地内禁煙となる小・中学校についてはほとんどの学校で敷地内禁煙にはなっておりません。
今後は、受動喫煙防止対策強化の趣旨にのっとり、小・中学校については敷地内禁煙に向けて、それ以外の施設では屋外に喫煙場所を選定し、建物内禁煙とする予定でおります。以上です。
〔15番議員挙手〕
56: ◯議長（澤野 伸君）
山田喜弘君。
57: ◯１５番（
山田喜弘君） 今の総務部長の答弁で、学校が禁煙になっていないというのを聞いて驚きでしたけれども、そこでお尋ねしますけれども、敷地内と建物の境みたいなところですね、例えば福祉センターなんかは入り口のところに吸えるような環境があったと思いますけれども、敷地内という場合、その辺どうですかね、どの辺で例えば吸えるようにするのか。吸いたい人は吸えるということも当然考えなければならない部分はありますけれども、そこのところは何かありますか、境目みたいなところというのは。敷地と屋内と、その辺はどういうふうな考え方となりますか。
58: ◯議長（澤野 伸君） 総務部長。
59: ◯総務部長（平田 稔君） なかなかちょっと表現的に難しいですが、敷地内と言われれば明確にその建物の敷地、市役所でいえば囲っている部分をいうというふうになると思います。
先ほどちょっとありました福祉センターにつきましては、確かに正面の入り口の横に以前は喫煙場所が設けてありましたが、やはり多くの方が玄関を通られますので、やはりそこではよろしくないということで、今は裏側の裏口の玄関を出たあたりに設けてあります。それが余り建物に近い部分であると建物内になるかもしれませんので、その辺は今後よく調査もした上で進めてまいりたいというふうに思います。
〔15番議員挙手〕
60: ◯議長（澤野 伸君）
山田喜弘君。
61: ◯１５番（
山田喜弘君） 今、御答弁いただいたので、調査というのはあとどこまで調査しますかね。公民館等、全てやっていくんでしょうか。
62: ◯議長（澤野 伸君） 総務部長。
63: ◯総務部長（平田 稔君） 実は、今回御質問いただきましてから、市の管理する建物、小・中学校も含めまして全て調査をいたしました。公民館なども含めまして全て行った結果、基本的には建物内禁煙ですので屋外で吸う状況にはなっております。
先ほど申しましたように、その場所がどこかというのはまだ全て確認したわけではございませんので、そういうことはこれから詳しく調べてまいりたいと思います。
〔15番議員挙手〕
64: ◯議長（澤野 伸君）
山田喜弘君。
65: ◯１５番（
山田喜弘君） わかりました。
たばこの煙、受動喫煙ですよね、不快に感じるというのが全体の８割ぐらいあるということで、これも平成29年３月２日に九州の看護福祉大学の川本教授が調査をして、先月の15日から20日ですかね、調査をして、その中で受動喫煙した場所というのが、飲食店が一番当然多いんですけれども、飲食店、続いて路上、遊技場の次に先ほど言ったようにコンビニの出入り口だったそうなので、その辺を含めて考えていただければというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。
では、最後の質問をさせていただきます。
健康被害や健康への悪影響を未然に防止するための普及・啓発や環境整備などを含む具体策をどのように考えているのか、お伺いいたします。
66: ◯議長（澤野 伸君） 健康福祉部参事
井上さよ子さん。
67:
◯健康福祉部参事（
井上さよ子君） お答えいたします。
健康日本21において、健康にかかわる重要な項目として喫煙が取り上げられ、市の健康かにプラン21におきましても、国の方向性に基づき、市としての取り組みの方向性をお示ししているところでございます。
市のこれらの取り組みにおける受動喫煙防止の普及・啓発などの具体策につきまして、お答えさせていただきます。
健康増進課では、主に健康教育等を通じて喫煙及び受動喫煙の影響を伝えております。
具体的な取り組み内容といたしましては、県と協力実施する小学校３年生を対象とした防煙教室の開催、世界禁煙デーに合わせた可児市立図書館での禁煙に関する毎年のパネル展示、健康フェア可児や地区の健康相談などでの一般成人を対象とした啓発活動の実施などでございます。また、妊産婦に対しましては、母子健康手帳交付時、妊婦訪問や新生児訪問において、親の喫煙による子供の健康への悪影響や禁煙に関する指導を行っております。
受動喫煙を減らすためには、公共施設での規制に加え、それ以外の場所でも周りへの配慮が当たり前となること、また基本的には吸う人を減らしていくことなど、たばこの煙とは無縁の環境を整えていく働きかけが重要であるというふうに考えております。以上でございます。
〔15番議員挙手〕
68: ◯議長（澤野 伸君）
山田喜弘君。
69: ◯１５番（
山田喜弘君） そうすると、学校では小学校３年生だけという形になるんでしょうか、受動喫煙に関しては。
70: ◯議長（澤野 伸君） 教育委員会事務局長。
71: ◯教育委員会事務局長（長瀬治義君） ただいま健康福祉部参事が申し上げた小学校３年以外に、小学校５・６年生の保健の領域あるいは中学校３年生の保健体育の保健分野においても健康な生活と疾病の予防について学習する、そういった中で受動喫煙についての健康とのかかわり、がんとのかかわり、そういったことを学習しております。以上です。
〔15番議員挙手〕
72: ◯議長（澤野 伸君）
山田喜弘君。
73: ◯１５番（
山田喜弘君） ありがとうございました。
ぜひとも、当然吸う人はマナーを持って吸っていただければというふうに思います。吸わないほうがいいと、健康の上から言うとそうかもしれんですけれども、自己責任において吸われる方は周りに配慮しながら吸っていただくという形があると思います。もう一つ訴えておきたいのは、何かイベントがあったときに、先ほども敷地、屋内、屋外と言われますけれども、屋外でも大勢の集まる中ではマナーを持って吸っていただけるような広報もぜひお願いしたいというふうに思っております。多額の医療費も当然かかってくるわけでありますので、ぜひともこれについては、国も今一生懸命オリンピックに向けて取り組みをしておりますけれども、可児市もそれに合わせて市民の健康を守るために御努力いただければというふうに考えております。
以上で私の質問を終わりにいたします。どうもありがとうございました。（拍手）
74: ◯議長（澤野 伸君） 以上で、15番議員
山田喜弘君の質問を終わります。
続いて、９番議員 天羽良明君。
75: ◯９番（天羽良明君） ９番議員、誠颯会、天羽良明です。
本市の特徴は、美しい河川が市内全域にめぐっている緑豊かな自然環境であります。河川にはさまざまな生物が生息しています。自然豊かなまちで河川とともに生きていけることに魅力を感じております。
しかし、川沿いにはリスクもあります。梅雨のとき、台風の時期のみならず、局所的な大雨で河川が大洪水を起こし、堤防が決壊し、濁流が住宅をのみ込んだり、山が崩れて団地をのみ込むほどの集中豪雨が日本全国どこでいつ起こるかわからない状況であります。
過去には、昭和58年９月28日の木曽川洪水により、本市も大きな被害を受けております。浸水範囲は今渡ダム下流域、可児市今渡地域、土田地域、美濃加茂市においては広範囲にわたって浸水をしてきました。
平成22年７月15日豪雨災害も、可児川では最大洪水流量毎秒1,200立方メートルの洪水が発生し、急激に水位が上昇し、越水したことで、護岸等の被害、住宅及び市道が浸水するなど、川沿いで甚大な被害が発生しました。
関東では、平成27年９月、台風18号の影響による記録的な豪雨、鬼怒川の堤防が決壊した茨城県常総市で警察や自衛隊などによる救助活動の報道を見た記憶はまだ新しいです。
その反対の大渇水が起きる可能性もあります。
同じく関東では、平成28年１月に、雪が少ないということで、２月、３月も回復の兆しがなく、危機感を持っていると報じられていました。そこで、６月ごろに渇水を予想し、警戒を強めていました。やはり群馬県、栃木県で大渇水が起き、利根川水系の最大級の貯水量２億立方メートルの八木沢ダムの水位は数％まで下がり、６月の梅雨の時期にもまとまった雨が降らなかったため、断水手前まで行き、９月初旬の台風が来るまで取水制限がかかっていたようです。台風の雨が直接集水地域に降ったため、回復しました。
本市では、平成６年の渇水のときに岩屋ダムの水位が下がり、貯水量が数パーセントになり、約81日の取水制限の中、平成６年８月22日からいよいよ断水をするというぎりぎりまで行ったということで、当時、職員の方も断水に向けて準備をしていたという経験があると思います。この時期は花フェスタ記念公園のオープン前の年に当たり、工事も最盛期のときで大変だったと思います。また、工業用水・農業用水は50％以上の取水制限で大変だったと聞いております。
我がまちの水源、木曽川水系馬瀬川の岩屋ダム。昭和51年完成。管理者、水資源機構。型式、ロックフィルダム。弓掛川、馬瀬川上流域の周辺が気になるところです。今現在は例年並みに雪もあり、雨も降っているということでした。まずはほっとしました。今現在は6,300万立方メートルの水が貯水されている状況でありますので、有効貯水率１億立方メートルの割合にすると63％ほどたまっている状態でした。
皆さん御存じのように、岩屋ダムの形式であるロックフィルは、岩石を高く積み上げて築き上げるダムのことであります。木曽川水系久々利川の可児川防災小渕ダムは、昭和26年に完成した日本で最初に完成したロックフィルダムでございます。
一般に、10％の取水制限だと我々の生活にほとんど影響がないと感じてしまいます。しかし、市民全体で意識をしないと、段階的な取水制限が20％、30％と進み、給水制限、もっと進めば断水となってしまう可能性もあるので、自分１人くらいはという意識はよくありません。
本市の場合は、平成６年の大渇水で、県水受水市町一丸で岩屋ダム貯水量が貯水率30％のときに第１次節水を決定し、学校や民間のプールの水に制限を呼びかけ、貯水率が20％のときに第２次節水になり、ダム貯水率ゼロパーセントのときは第８次節水で断水手前まで行きました。平成６年に本市が経験した８月の最も暑い時期の取水制限35％、第８次節水、ダム貯水率ゼロパーセントのときは、飲食店や病院や小さい子供を育てている若い御夫婦にとって想像を絶する苦労があったと思います。
その後、平成13年６月にも渇水が起こり、岩屋ダムの貯水率は4.3％に下がったということです。この当時は、まだ最近のことでありますので、農家の方に聞いたところ、水が要る時期に田畑も枯れてしまったということで大変な御苦労があったということです。
渇水時に特に心配されるのは、このように飲料水などの生活用水でありますが、本市の水道事業は安定を第一に推移をしてきました。昭和33年12月に水道事業創設認可を受け、昭和37年２月に供用を開始し、昭和40年代後半からの大規模な住宅団地造成などによる急激な人口増加に対応するため、昭和58年まで７次にわたる拡張事業を実施し、給水能力の増強を図ってきました。
本市には、従来から１日当たり4,017立方メートルの許可水利権がありました。この水を処理する浄水場も単独で所有していました。人口増加に伴い、不足分は岐阜県が工業用水として取得していた水利権から１日当たり２万8,123立方メートルの融通を受け、受水して供給してきました。この融通は暫定的なものであり、これだけの水では将来的に増加していく水需要を賄うことができないことから、本市は将来にわたり安定的に水道水を供給するため岐阜県と協議し、昭和63年10月から１日当たり１万1,800立方メートルを岐阜県から受水することにしました。そして、８次拡張事業で県水の受水に備えた施設整備を進め、平成３年度には許可水利権4,017立方メートルと川合浄水場と土地を売却し、全量を岐阜県から受水することになりました。
その後、先ほど御案内したように、平成６年に全国的な渇水がありました。渇水は、本市単独ではなく、東部広域水道受水市町連絡協議会の市町全体で切り抜けなければなりません。水無瀬ダム、生活取水ダムを利用した渇水対策の話が浮上しましたが、現在、着手しておらず、進展はございません。
平成14年、第９次拡張事業として第２低区配水場（坂戸地内）を建設し、市西部地域への供給能力の増強を図り、また平成18年に兼山簡易水道事業を統合し、徳野周辺では当時は水資源開発公団による愛知用水第２期工事が最盛期を迎えていました。平成20年、木曽川水系連絡導水路計画が浮上しましたが、これも着手実現には至っておりません。平成24年度末には、木曽川水系により小名田配水池を経由して可児市へ給水する東濃西部送水幹線事業も完成し、これにより、飛騨川、木曽川水系、両水系により給水を受ける本市としては非常時に強い水道事業が展開でき、将来にわたって安心・安全な水道水を安定的に供給できるようになりました。
平成24年、平成25年の渇水を乗り越え、平成25年度には大平簡易水道事業と大萱飲料水供給事業、水道事業を統合し、１日計画当たり最大５万2,362立方メートルの県水を受水し、安定供給を維持してきました。しかし、岐阜県は人口減少により給水量が減少し始め、県が策定している平成23年度から平成32年度の長期収支計画では、人口が平成19年度をピークに減少に転じているため、今後の水需要予想は低位で、減少を見込むとしております。
今後の本市の水道施設に関する考えについてを質問します。
平成16年ごろに計画した本市の水道施設計画は、人口増加傾向の中で給水量が増加し続けることが前提につくられたものであります。住民も企業も節水ムードもあり、平成30年度の給水人口を10万6,110人としていたものを、推計９万9,578人に改めております。水道ビジョン改訂では計画１日当たり最大５万2,362立方メートルから３万6,925立方メートルに改正していますが、少子・高齢化、人口減少に対応した可児市の水道施設に関し、どのように考えているでしょうか。
２問目ですが、河川の流水の正常な機能の維持と渇水時の水の安定について質問します。
梅雨や台風、雪に依存している水資源。近年は、その雨も減少しています。勾配が急で、長さの短い日本の川。降った雨はすぐに海に流れてしまいます。島国で国土の狭い日本の河川は、外国の河川と比べると勾配が急で長さも短く、このため川の流れが速く、水は短時間で海に達してしまいます。
洪水対策と降った雨を水資源として安定的に確保するためにダムがあります。丸山ダムは型式が重力式コンクリートダムで、昭和31年に完成して、完成から約60年がたちました。新丸山ダムは、大規模な多目的ダムとして新たに6,683万立方メートルの容量を確保する20.2メートルかさ上げ工事が計画されています。
現在の状況は、平成28年９月から３年間の工期で、ダム本体工事前の左岸側から水を流せる仮排水工事、転流工、のみ口、吐き口工事が進められています。間もなく新管理所の建物工事も着手計画があります。
現在の丸山ダムの47メートル下流に重なるようにつくっていきます。洪水調整量は約３倍、昭和58年９月の木曽川大洪水のときのダム完成後では水位を約３メートル低下される効果を狙っております。平成28年度は約34億円の事業で進んでおります。完成は平成41年度を目指しています。下流域では、県道井尻八百津線のつけかえ工事が進められております。
右岸側からの発電事業においても、同様、その役割を果たしているところであり、工事期間中もその機能を維持して工事をする。そのため、設計・施工方法などにおいて、技術的に先駆的なダムになることが期待されています。
水力発電能力は21万キロワット。注目は、新たな水量の確保、河川環境の保全等のための容量1,500万立方メートルが計画されていることです。
また、平成20年に計画された木曽川水系連絡導水路は、新規利水、徳山ダムで確保した愛知県及び名古屋市の都市用水を揖斐川から導水し、木曽川で取水でき、異常渇水時の飲料水確保の改善として、平成６年のような異常渇水時に徳山ダムで確保した水を木曽川に最大毎秒16立方メートル導水する狙いがあります。
年間を通して安定した川の流れを保つために、水の少ないときにダムにためた水を流してくれる新丸山ダムの新たなかさ上げ工事と木曽川水系連絡導水路の有効性と本市への影響はどのようなものがありますでしょうか、渇水対策及び現在の進捗状況もあわせて説明をお願いします。
76: ◯議長（澤野 伸君） 執行部の答弁を求めます。
水道部長 丹羽克爾君。
77: ◯水道部長（丹羽克爾君） それでは、まず１つ目の水道施設に関する将来計画についての御質問にお答えいたします。
可児市の水道事業の置かれております状況は、給水人口が平成19年度をピークに、多少の変動はありますが、減少傾向が続いております。また、少子・高齢化の進展や節水意識の高まり、節水機器の普及などにより、１人１日当たりの平均給水量も減少傾向が続いていることで、今後も水需要の減少が続くものと予測されております。一方で、昭和40年代後半からの人口急増時に整備された施設の老朽化が進行しつつあり、また近いうちに必ず起こるとされている南海トラフ地震への備えも必要となってきております。
こうした中で、日ごろから老朽化等に起因する事故の防止や安全な水の安定供給のために、定期的な点検や適正な維持・管理、計画的な修繕を進め、施設の長寿命化による設備費用の抑制を図るよう努めております。
そうした中で、将来的な給水量の減少を考慮した送配水管のダウンサイジングと、より効率的な施設運用を行うための配水ブロックの統廃合計画、さらに施設の強靭化を目指す耐震化計画とライフサイクルコストに配慮した老朽管更新基本計画等をまとめた、これからの可児市の水道施設整備の基準となる総合的な施設計画としての新水道施設整備基本計画を現在策定しております。この新水道施設整備基本計画では、今後、水道事業中長期収支計画及び水道ビジョンの見直しにフィードバックさせて財源計画との収支均衡が図られるようにするとともに、実績を踏まえた定期的な見直しを行ってまいります。
次に、２つ目の新丸山ダムと木曽川水系連絡導水路の有効性と本市への影響、及び渇水対策との関連と現在の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
一部、議員に御説明いただいたところと重複するところがあるかもわかりません。御容赦いただきたいと思います。
まず、新丸山ダムの目的でございますが、洪水調節機能の拡充、発電能力の増強及び流水の正常な機能の維持が上げられます。このうち、洪水調節機能としては、洪水調節容量を現行の2,017万立方メートルから7,200万立方メートルにふやし、戦後最大洪水となる昭和58年９月の洪水に対して可児市付近において約3.8メートルの低減効果があり、洪水を安全に流下させることが可能となります。
一方、流水の正常な機能の維持のために新たに新丸山ダムに設けられる1,500万立方メートルの不特定容量は、既得取水、これは古くから使用されている農業用水などの取水でございますが、この既得取水の安定化と河川環境保全等に必要な流量を確保するための容量でございますので、この地域の特に渇水時における水道事業への影響の軽減には直接的な効果は期待できません。
次に、計画中の木曽川水系連絡導水路事業の役割といたしましては、異常渇水時の長良川・木曽川の河川環境改善、愛知県・名古屋市が徳山ダムに確保した水道・工業用水の導水が考えられますが、可児市への影響といたしましては、徳山ダムを含めた木曽川ダム群の水系総合運用により、渇水が予測される早い時期から徳山ダムの水を木曽川に補給することにより、木曽川上流のダムの放流量を減らすことが可能となることで期待される可茂・東濃地域の渇水被害軽減が考えられます。
最後に、新丸山ダムと木曽川水系連絡導水路の現在の進捗状況ですが、新丸山ダムにつきましては昭和61年に事業着手し、現時点で用地取得約98％、つけかえ道路約65％、工事用道路約90％でございます。ダム本体の前段の工程となる転流工工事、この転流工とはダム本体を施工するために川の水を迂回させるための施設でございまして、平成28年９月に着手されました。転流工完成後にダム本体の工事に着手され、平成41年度の完成を目指して事業が進められております。
次に、木曽川水系連絡導水路事業につきましては、これまでに施設の概略設計及び施設設計に関する地質調査や環境影響検討に関する調査が実施されております。しかし、平成27年度に実施された事業再評価の結果として、平成28年度以降も新たな段階に入らず、水理・水文調査等の環境調査を継続しつつ、引き続きダム事業の検証に係る検討を進めるものとするとされております。以上でございます。
〔９番議員挙手〕
78: ◯議長（澤野 伸君） 天羽良明君。
79: ◯９番（天羽良明君） ありがとうございます。
渇水ですので、ちょっと節水のことについて御見解をお伺いしたいと思いますが、ダウンサイジングしていってもそれなりにちゃんと考えているから大丈夫ということはわかりましたけれども、いざ平成６年のときのような渇水が起こったときには、受水市町、愛知県とか名古屋市とかとも連携しなきゃいけないと思いますが、市民の節水意識をそのときにいきなりこうしてほしいとかというのはかなり大変なことだと思います。平成６年の経験を生かして、市民に要請していくような項目をまとめておくとか、そういったことのお考えはないでしょうか。
80: ◯議長（澤野 伸君） 水道部長。
81: ◯水道部長（丹羽克爾君） 私ども、今おっしゃったように、平常時につきましては既に、先ほどもお話ししましたけど、１人１日当たりの平均給水量の推移から市民の節水意識は既に相当高いものになっているというふうに考えております。
ただ、一方で、もしこういった災害時、渇水災害が起きた場合にはこうしたことをやっていただきたいというようなものは、マニュアルとしては既につくってございますので、そういったものの啓発等には努めていく必要があるかなあというふうに考えてございます。以上でございます。
〔９番議員挙手〕
82: ◯議長（澤野 伸君） 天羽良明君。
83: ◯９番（天羽良明君） 以上で質問を終わります。（拍手）
84: ◯議長（澤野 伸君） 以上で、９番議員 天羽良明君の質問を終わります。
ここで、午前10時20分まで休憩といたします。
休憩 午前10時04分
──────────────────────────────────────
再開 午前10時20分
85: ◯議長（澤野 伸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
４番議員 渡辺仁美さん。
86: ◯４番（渡辺仁美君） ４番議員、市民の声、渡辺仁美です。
女性活躍のための職業生活への支援、そして公民館の地域拠点施設の今後の方向性と本市の具体的な方針について伺ってまいります。
まず１点目、女性活躍、こちらの質問のほうでございますけれども、本市は既に、女性のライフサイクルの重要な部分である子育て支援について、本当に具体的に、きめ細かに政策を推進しておられます。
今回の質問については経済政策の観点からお答えいただきたいと、このように存じます。
まず、身近なところから例を御紹介申し上げます。
近くにモチ米を栽培・収穫しておられる農業家がいます。御自分の収穫したモチ米を精米して、毎日つきたての餅にして、スーパーマーケットなどに出荷して販売を委託しておられます。この餅はつきたてで、それでその日のうちに売れ残ったものは持ち帰っておられます。ここで１つ悩まれておられて、販路拡大をして餅を日もちするものに、個包装・パックなどをして、そして販売するか、今までどおりこだわって、きちんと温かいままの餅を届けるか、そしてまたほかの野菜についても利益率の高いものは何であるかなど、随分と悩まれておられます。
また、昼の弁当のようなものを、地元の食材を使い、配色よく、栄養バランスも整えて、きちんと100食程度であればつくることのできる、そういった能力を持っておられる方も見えます。この方の場合、可児市のものづくりの工場、大きな工場ですと立派なカフェテリアがありますし、社員食堂は充実しておりますけれども、小さな企業体に届けてはどうかと考えておられます。また、弁当を自分でつくることよりも、何か栄養バランスの整えたものを求めている人もいらっしゃるので、そこに届けてはどうかという考えもアイデアとしては持っておられます。
そこに、それを物流で運ぶ役目が要りますが、その人にはその能力はなく、別な方で、小さな車でコミュニティー内、市域内であればお届けは可能であるという、こういうビジネスをしたいと考えている人もおられます。
また、写真家ですけれども、女性をとてもきれいに撮る、そういった一人の写真家がいまして、これをビジネスにしていきたいという考え方をしている人もおられます。
また、ごく身近に、美観・景観に注目して、芝生や雑草などをきれいに定期的に刈り取ってくれるグループがおられます。
こういった話は、この質問の後半の部分の素材として使わせていただきたいと思って紹介しました。
また、先日、逆の立場から、ロンドンにある会社なんですけれども、レンタルオフィスのシェア率世界一の会社が日本にも進出してきていまして、もし万が一起業を望む人には、初期投資は一切なく、オフィス機能だけを月二、三万円程度で、ファクスから電話からメール、その他もろもろのオフィス機能を全てその会社が請け負ってくれて、そして例えば１人で働いている従業員ゼロの場合でも、ただいま渡辺は外出しておりますと、それでその伝言を全て、帰りましたらメールなりが整ってその日の出来事がつぶさにわかるといった、そういったオフィス機能も充実しておりました。
さて、本題に戻りますけれども、女性活躍、これについては、本市は既に女性活躍推進アクションプランというのを打ち立てておられることと思います。
また、平成28年４月に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が施行されまして、国のほうは301人以上の企業に向けての義務項目と、それから300人以下、これは常時雇用者数301人、300人以下なんですけれども、こういった動きもあって、その優良企業に対しては、えるぼし認定制度という制度ももう既に事業化されています。
岐阜県のほうも子育て支援エクセレント企業認定制度というのを事業化されておられまして、既に五十数社が認定を受けておられ、ことしもつい先日、新たな認定企業の認定式と事例の発表がありました。
本市については、可児わくわくWorkプロジェクトというとてもすてきなネーミングで事業を展開されています。このことについて後に伺っていくつもりでおりますけれども、まず１点目の質問に入ります。
常用従業員数301人以上の企業体としての本市についてお尋ねします。働く女性のための相談体制、そして仕事と家庭の両立支援及び職業教育、この充実を今後どのように図っていかれますか、１点目の質問になります。
87: ◯議長（澤野 伸君） 執行部の答弁を求めます。
市長公室長 前田伸寿君。
88: ◯市長公室長（前田伸寿君） それでは、お答えをいたします。
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、これが昨年の４月に施行されまして、300人を超える事業所として事業主行動計画の策定が義務づけられました。それを受けまして、平成28年３月に当市でも行動計画策定をしておりまして、ホームページで公表をしておるところでございます。
１つ目の働く女性の相談体制についてお答えします。
現在、特に女性に限った相談体制は設けてはいません。したがいまして、一般的な相談体制ということになりますが、例えばラインケアを基本とした上司との相談体制、これは年度の当初、中間、期末に所属長が部下と面談を行うということになっております。また、先輩職員からの助言を通して相談者を支援するメンター制度の実施、職員の悩み事相談室であるハート相談室、主に健康・精神的なことについての相談先である衛生管理者などを設け、相談に当たっております。
次に、仕事と家庭の両立支援についてですが、こちらも現在女性に限ったものはありません。したがいまして、一般的な支援となりますが、育児や介護における休暇や部分休業、早出・遅出出勤などの制度を整備しております。過去５年間での育児休業制度の取得率は100％でございます。また、部分休業制度の取得率も90％程度の取得率でございます。
働く女性のための相談体制、仕事と家庭の両立支援については、今後とも現制度を引き続き維持し、多くの女性職員に利用していただきたいと考えております。
最後に、職業教育の充実についてお答えをいたします。
職業教育についても、特に女性に限った教育は行ってはおりません。各部署において、業務に必要に専門的な知識を得るために外部機関の研修に参加をしたり、庁内の研修を開催したりしております。職員教育とは別に、職員の意識改革を目的として、キャリアデザイン研修、女性職員のためのステップアップ講座、日本青年会議所が主催するとうかい号による研修に参加をさせております。以上でございます。
〔４番議員挙手〕
89: ◯議長（澤野 伸君） 渡辺仁美さん。
90: ◯４番（渡辺仁美君） 相談体制が４カ所あるということで、それぞれの項目で、そして上司の方、同僚の方、それから健康面、非常に充実した相談体制がとられていると思います。
これについての件数などがわかればありがたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
91: ◯議長（澤野 伸君） 市長公室長。
92: ◯市長公室長（前田伸寿君） 相談といいましても、これはやっぱり個人情報、なかなかデリケートな部分がございますので、特に人事で全ての相談件数を握っているということはございません。件数的にはそれほどあるということではございませんので、よろしくお願いいたします。
〔４番議員挙手〕
93: ◯議長（澤野 伸君） 渡辺仁美さん。
94: ◯４番（渡辺仁美君） 承知いたしました。
それでは、私など女性の立場として、女性同士で集まる機会が多くございます。私自身もキラキラモットという集まりをつくっていまして、最近、女性が輝くですとか、女性がきらきらもっと輝くという、そんないろんな話が出ましたりしますと、特に男性の方からこういうお声をいただくことがあります。女性も男性も同じなんだと。それで、能力もしかり。意志さえあれば、それは同様に生かされていくんではないかというふうにおっしゃいますので、私ももっともと思います。女性・男性に限らず、持てる個性と能力がいかんなく発揮できれば、職業生活においてもその能力が生かされて、そして本市のためにも、それからこの地域のためにも、いい経済効果など、いい結果が出てくると、こういうふうに思っております。
ただし、専門家の言葉をかりますと、これは一言で言い得ていると思うんですが、女性にげたを履かせるときであるというふうに、このように専門家の方が言っておられます。これはどういうことかというと、表現はちょっとよしあしあると思いますけれども、女性支援をして女性に労働人口に加わってもらうために、そういった支援はまだまだ必要であると、こんなふうに言われています。
先ほどの質問の御答弁の中で、本市がぜひほかの各企業、本市内の企業にもお手本を示していただくべく、301人以上の企業体としてのポリシーというとなんですけれども、特に男女差別なく体制を整えておられる中で、今後どのように女性に対して、先ほどの項目の中からで結構です、この点は充実していきたいと思われるでしょうか。
95: ◯議長（澤野 伸君） 市長公室長。
96: ◯市長公室長（前田伸寿君） ワーク・ライフ・バランスという部分で、働きながら子育て、介護、いろんなことをする中で、制度的には率先して整備しておるという状況でございます。
特に女性職員に限って先ほどの答弁の中で何かしておるということはございません。人事処遇についても、女性・男性区別なく、能力のある者は昇給・昇格をさせておるというところでございますので、そのように進めておるということでございます。
〔４番議員挙手〕
97: ◯議長（澤野 伸君） 渡辺仁美さん。
98: ◯４番（渡辺仁美君） ありがとうございます。
では、次の質問に移ります。
可児市住みごこち一番・可児に向けた企業登録及び協定制度、これについて、その趣旨と、それから企業に求める、特にここでも女性活躍のための項目がありましたらお聞かせください。
99: ◯議長（澤野 伸君） 観光経済部長 牛江宏君。
100: ◯観光経済部長（牛江 宏君） それでは、お答えします。
この制度の趣旨についてでございます。
現在、市内の企業・事業所などでは、従業員の働きやすい職場づくりや地域づくり活動に積極的に取り組んでおられるところや、今後それらを進めていきたいというすばらしい企業・事業所が多くあります。これらの企業・事業所の取り組みを市が広く周知していくことで、市民の皆さんが安心して働き、生活できるとともに、企業・事業所なども安定的な維持やさらなる発展につながり、ひいては活力ある地域経済にも寄与していくものと考えております。
今般、このように頑張っておられる、または頑張っていこうとする企業・事業所を応援するために、可児市住みごこち一番・可児に向けた企業登録・協定として登録・協定し、広報などを行う制度をスタートさせました。そして、できる限り多くの皆さんや企業・事業所の方々にも親しみやすく、理解を深めていただくよう、名称も「可児わくわくWorkプロジェクト」としたところでございます。
企業・事業所の方々がこの制度に基づき登録いただく場合は、大きく４つの分野にわたる取り組み状況を御確認いただき、一定の基準を満たすことで登録することができます。その４つの分野として、１つ目に有給休暇が取得しやすいかなどの働きやすい職場、２つ目に育児休業が取得しやすいかなどの子育て支援、３つ目に介護休業が取得しやすいかなどの介護支援、４つ目に地域活動・ボランティアに取り組みやすいかなどの地域活動支援の項目を設けております。
次に、企業に求める女性活躍のための項目は何かについてお答えします。
登録いただく場合には、先ほどの４つの大きな項目と、それぞれに具体的な取り組みが示してあります。これらは直接女性の活躍の度合いを指標とするものではございませんが、企業が働きやすい職場環境に取り組むという項目は、セクハラ、パワハラ等の防止体制の整備など、女性も働きやすい職場の整備になると捉えることができます。特に子育て支援への取り組みの項目では、女性従業員の出産・育児後での職場復帰のしやすい環境整備などをチェックすることとしており、本制度に取り組むことで結果的に女性の活躍しやすい職場につながるものと考えております。以上でございます。
〔４番議員挙手〕
101: ◯議長（澤野 伸君） 渡辺仁美さん。
102: ◯４番（渡辺仁美君） ありがとうございます。
２点ほど再質問させていただきます。
この制度では本当に優良な企業が認定されておられるし、今後も本当に続けていってほしい事業ですが、一旦認定された後にもアドバイスなどを継続して、もっと子育て環境を整えようだとか、職場復帰がしやすいだとか、あるいは有給休暇をとりやすいだとか、そういった環境はさらに充実を図っていくよう指導は継続されていくのでしょうか。
103: ◯議長（澤野 伸君） 観光経済部長。
104: ◯観光経済部長（牛江 宏君） この制度は、一旦登録していただいたらそのままというわけではございませんし、先ほども少し触れましたけれども、特に優秀な企業については協定もしていくということで、できれば登録していただいた企業には協定を目指していただくように、いろんな形で年度ごとにチェックをさせていただいたり、必要に応じて社会保険労務士などを派遣していただいて、いろんな職場環境を変えていただく努力も当然していただけるものというふうに期待してこの制度はスタートしておりますので、よろしくお願いいたします。
〔４番議員挙手〕
105: ◯議長（澤野 伸君） 渡辺仁美さん。
106: ◯４番（渡辺仁美君） 協定企業の２社におかれましては、本当に働きやすい環境をとても整えておられる、女性としてもとてもありがたい環境であるなあというふうに先日伺ってまいりました。
それで、県のほうに子育て支援エクセレント認定企業制度というのがあるんですけど、こちらのほうが若干早かったものですから、その結果といいますか被雇用者の声などを事例報告で聞くことができまして、その中に、別の企業ですけど、１つはものづくりの、製造業ですから技術が非常に高くて、男性がほとんどの技術職についておられる中で、１人の20代の女性が本当にそこに向かって技術を高めることに努力されて、一定レベル以上を取得されておられる方の声でした。その方が、やはり本当に実直に求められる、私が結婚・出産をした後もこの職場に復帰を願われるような技術者になりたいという、そういうコメントをしておられました。もう一人の方は、仕事も、それから子育ても、とても今は充実していると。とても満足しておられたようです。
なぜこれを申しましたかといいますと、可児わくわくWorkプロジェクト事業の今の本市の認定制度が、いずれそうやって皆さんの声をフィードバックされていくと思うんですけど、こういった声をいつの時点で取りまとめられて聞かせていただけるのか、その時期についてはどのように想定されておられますか。
107: ◯議長（澤野 伸君） 観光経済部長。
108: ◯観光経済部長（牛江 宏君） 今おっしゃられました県の子育て支援エクセレント企業の認定があって、その中での事例発表ということでのお声だったと思います。
私どものほうでは、もちろん今回、登録企業、それから協定企業に対しては、いろんなヒアリングをさせていただいております。その中で、当然女性の方に限るわけではないんですけれども、ワーク・ライフ・バランスがしっかりできている職場かというのはいろんなそこで働いてみえる方の声も聞いての話になりますので、そういう機会というのはどこかの段階でやるのではなくて、もう今の段階から始まっておるというふうに理解いただきたいと思います。
〔４番議員挙手〕
109: ◯議長（澤野 伸君） 渡辺仁美さん。
110: ◯４番（渡辺仁美君） 承知しました。
それでは、次の質問でございます。
本市において、起業などをしやすい、そのような環境を整えていく、そのための今後の予定があれば具体的にお聞かせください。
111: ◯議長（澤野 伸君） 観光経済部長 牛江宏君。
112: ◯観光経済部長（牛江 宏君） それでは、お答えします。
起業・創業を希望される方には、女性に特化しておりませんが、平成27年４月に市創業支援事業計画を定め、支援を始めております。この制度は、市と創業を支援する商工団体や金融機関が連携し、商工会議所を窓口としてワンストップサービス化しております。
それぞれの役割として、市、商工会議所、県産業経済振興センターにおいては、ビジネスモデルの構築や事業計画書の作成、許認可手続、専門家相談、創業後のフォローアップ等の支援を行い、金融機関においては資金調達に関する支援を行っておるところでございます。また、商工会議所におきましては、起業・創業に向け、本年度セミナーを10回行うほか、女性起業家向けのセミナーを新たに３回開催するなど、女性が起業等をしやすい環境は整っておるところでございます。
今後の予定といたしまして、新年度からは、市が主体となり、商工会議所と連携して、週３回、県よろず支援拠点コーディネーターも活用しまして、経営や商品開発などについて気軽に相談できるビジネス相談窓口を開設することで新年度予算に盛り込んだところでございます。このような機会は女性の方にも十分活用いただけるよう周知を進めてまいります。以上でございます。
〔４番議員挙手〕
113: ◯議長（澤野 伸君） 渡辺仁美さん。
114: ◯４番（渡辺仁美君） ありがとうございます。
女性起業家向けセミナーを３回開催するとおっしゃった、そのもしタイトルがわかれば教えていただきたいです。
115: ◯議長（澤野 伸君） 観光経済部長。
116: ◯観光経済部長（牛江 宏君） 済みません、正式な名称としては承知しておりませんが、商工会議所のほうで女性の方向けということでしっかりＰＲしていただいていますので、名称を見ればわかっていただけるというふうに承知しております。
〔４番議員挙手〕
117: ◯議長（澤野 伸君） 渡辺仁美さん。
118: ◯４番（渡辺仁美君） では、次の質問を続けます。
民間の起業等にも対応できる公の窓口として公民連携準備室が本市に設置されるならば、起業を希望している人への対応や支援などがしやすくなるのではと考えますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
119: ◯議長（澤野 伸君） 観光経済部長 牛江宏君。
120: ◯観光経済部長（牛江 宏君） それでは、お答えします。
一般的に、起業・創業を進める分野には、その目的に沿った情報、専門家、ノウハウなど、公より民に集まっております。また、行政が施策や事業を進める場合も、効率・効果など、行政では十分にその成果を発揮できない分野などは、民間が主体となり、行政が応援する形で進めておるところでございます。観光振興、産業振興などはまさにこの典型であり、民間でできることは民間でやっていただくということで行っているところであり、公と民はそれぞれ得意とする役割を担っていくことが適切であると考えます。
先ほど３問目の質問でも回答させていただいたところでございますが、起業・創業の窓口といたしましては市創業支援事業計画があり、商工会議所が窓口となり、ワンストップサービスとして取り組んでいるところですので、議員御提案のような市での組織については考えておりません。以上でございます。
〔４番議員挙手〕
121: ◯議長（澤野 伸君） 渡辺仁美さん。
122: ◯４番（渡辺仁美君） 提案と位置づけていただきました。本当にまさに提案でございますけれども、昨日の川上議員の一般質問でございましたように、西可児を中心とした新たなにぎわい空間を創出する、そういった本市のポテンシャルも出てまいりました。そんなところで、女性目線の起業といいますか、何かそういったにぎわい空間ができるためには、女性を活躍させて、もっと起業も含めた働き方のスタイルを市のほうから積極的に提案していただいてもよいのではないかと。この公民連携準備室というのは、継ぎ目のない、チームレスな動きのとれる、そういった行政からの公助といいますかアプローチができるのではないかという意味での提案でございます。単なる起業支援にとどまらず、経済政策上、ぜひ一度御検討のほどをお願い申し上げて１項目めの質問を終わります。
次は、公民館の地域拠点施設としての今後の方向性、そして本市の具体的な方針について伺ってまいります。
恐らく御答弁いただく荘加市民部長におかれましては、今年度で御退官まことにおめでとうございます。そして、御活躍のほどでしたので大変お名残惜しい思いでございますけれども、今後も可児市を中心とした広域での御活動を祈念いたします。冒頭に申し上げておきます。
それでは、建設市民委員会が、先日、公民館長との懇談会を行いました。14館の公民館長全員が出席のもと、本当に各地の各公民館長の地域への熱い思いと公民館をどうしていきたいという思いが本当に語られたよい場でございました。
私は、ちょうど１年ほど近く前になりますけれども、やはり同じ趣旨でもって公民館のことについて一般質問をさせていただきました。その後、昨年８月に本市が社会教育委員の会議のほうへお諮りになり、その答申が得られ、建設市民委員会のほうへも報告があったところは承知しております。
それで、今後、公民館はどうなっていくのというお声を大変地域住民の方からも伺っておりますので、ぜひとも今回は、もう十分な議論が尽くされていると思いますので、具体的な方針についてお聞かせ願えればと思っております。
１項目めですが、本市は今後、答申の趣旨を受けとめ、どのように公民館を変えていく方針ですか。また、それは時期としてはいつごろを想定されていますか。これが１点目でございます。
２点目、公民館が社会教育法で定める施設でなくなる場合、施設の運営や人員はどのように変わる可能性がありますか。
３項目め、公民館を社会教育法の施設でなくすことによって利用可能となる活動はどのようなものが想定されていますか。
４項目め、コミュニティービジネスの利用についてお尋ねします。その可能性についてです。前の質問に関連いたしますけれども、公民館から変更された施設においては営利目的の活動にも利用が拡大されると思いますけれども、この場合、地域でさまざまなコミュニティービジネスにどのように利用することも可能となるでしょうか。
以上でございます。御答弁お願いいたします。
123: ◯議長（澤野 伸君） 執行部の答弁を求めます。
市民部長 荘加淳夫君。
124: ◯市民部長（荘加淳夫君） 渡辺議員からは、職員最後、市民部長としての答弁が最後になりますが、大変ありがたいお言葉をいただきましてありがとうございました。４月以降、職員の模範となるよう、また昨日の田原議員からの御質問もありましたように、ボランティアを始めようと思っておりますので、また皆様方の応援をよろしくお願いします。
それでは、議員からの御質問１つ目の、今後、答申の趣旨を受けとめ、どのように公民館を変えていくのかについてお答えします。
社会教育委員の会議からの答申では、公民館をより使いやすい施設とするための方策についての諮問に対し、２つの方向性が示されました。１つが、公民館を社会教育法の枠を外した施設、いわゆるコミュニティーセンターとした上で、あわせてこれまで公民館を利用できなかった人や団体等にも利用機会が生まれるよう、さまざまな規制を撤廃し、より多くの幅広い利活用を促すことです。２つ目が、コミュニティーセンターに移行した後の施設のあり方について、従来の機能に加えて、地域づくりのための拠点施設となり、地域ごとの課題や問題を解決していくための機能を果たすことです。
１つ目のコミュニティーセンターへの移行については、従来の社会教育（生涯学習）活動が維持されるよう配慮しながら、並行して利用機会の拡大による稼働率の向上も見込まれることから、設置管理条例等を速やかに整備し、平成30年４月から市内の14館で一斉に移行ができるよう準備を進めます。
また、移行後の施設のあり方については、今後の地域づくりのあり方を見据え、子育て、子供の居場所、高齢者福祉、まちづくり、防災・防犯等について、施設を拠点に、どのような取り組みをどのような運営主体で行っていくかを、市民検討委員会を設置し、検討していく必要があると考えています。
２つ目の御質問の施設運営の方法、人員の変化についてお答えします。
コミュニティーセンターへの移行時には、特に変更する予定はございません。今後、職名や呼び名は変わることがありますが、人員は従来規模の維持を基本に考えてまいります。将来的には、新たな地域づくりのビジョンが固まっていく過程で、指定管理者制度の導入等、あらゆる方式をあわせて検討してまいります。
３つ目の御質問、活動可能な範囲の想定についてお答えします。
コミュニティーセンター化により、社会教育法の利用制限があった営利を目的とした事業についても利用が可能になります。また、政治活動の報告会なども可能になってまいります。
４つ目の御質問、コミュニティービジネスの可能性についてお答えします。
社会の困り事を解決しながら地域を元気にするコミュニティービジネスについて、実施が可能となる活動も広がってまいります。地域の方々が主体となり、さきに示した子育て、子供の居場所、高齢者福祉、まちづくり、防災・防犯等、さまざまな地域課題をビジネス的な手法をもって解決することも可能になると思います。
市としては、地域でのさまざまな自主的な活動が行われる核として公民館施設が貢献できることを期して、今後の変更を考えてまいります。以上です。
〔４番議員挙手〕
125: ◯議長（澤野 伸君） 渡辺仁美さん。
126: ◯４番（渡辺仁美君） ありがとうございます。
そうしますと、数点ちょっと再質問をさせていただきます。
新たに可能となる利用について、これは具体的にどのようなものが想定されますでしょうか。さらに具体的にお答えいただければと思うんですけれども、よろしいでしょうか。
127: ◯議長（澤野 伸君） 市民部長。
128: ◯市民部長（荘加淳夫君） まず、営利関係では、企業の社員の採用試験とか社員研修などが考えられますね。また、私塾の開催、体育館・講堂を利用してのピアノ教室とか音楽発表会、これらが考えられる一つの利用方法であると思います。
また、政治関連につきましては、各種各議員の活動報告会、また政党団体による勉強会・研修会なども考えられる要因でございます。以上です。
〔４番議員挙手〕
129: ◯議長（澤野 伸君） 渡辺仁美さん。
130: ◯４番（渡辺仁美君） よくわかりました、ありがとうございます。
気になる点がございます、住民として。コミュニティーセンター化した場合、利用料のほうですね、料金の見直しなどは図られますでしょうか。
131: ◯議長（澤野 伸君） 市民部長。
132: ◯市民部長（荘加淳夫君） 平成29年度の検討段階では、エアコンの使用料についての扱いを検討していく予定でございます。ただ、平成30年度施行の条例化において、各部屋の使用料について、根本的な見直しについては、現在のところ考えておりません。以上です。
〔４番議員挙手〕
133: ◯議長（澤野 伸君） 渡辺仁美さん。
134: ◯４番（渡辺仁美君） もう一点だけ伺いたいと思います。
コミュニティービジネスについてですけれども、コミュニティービジネスとしての地域での事業を支援していく仕組みとか、それから人材を育成する、そういったことを図っていく考えはおありでしょうか。
135: ◯議長（澤野 伸君） 市民部長。
136: ◯市民部長（荘加淳夫君） ただいまの御質問について、現在ＮＰＯセンターなどでそうした事業を既に実施しておりますので、そちらと情報交換・情報提供をしながら連携していくということは考えております。
また、起業のための活動支援のための資金の支援などについては、民間資本や市民の拠出する仕組みなどを取り入れていく必要もあると考えておりまして、地域の人材や知恵を生かす工夫が各地域ごとに求められるのではないかなあと思っております。
こうした試みには、行政の支援というよりも、そうした地域の資源、地域の皆さんの考え、資源が重要と考えておる状況でございます。以上です。
〔４番議員挙手〕
137: ◯議長（澤野 伸君） 渡辺仁美さん。
138: ◯４番（渡辺仁美君） 御答弁ありがとうございます。よくわかりました。
今後の公民館の方向性、そして本市の具体的な方針についてお聞かせいただきました。本市には、ランドマークとしてそうそうたる可児市文化創造センターａｌａ、そして今度開設される施設も可児駅前のランドマークでございます。14の公民館に至りましては、本当に地域のランドマークとして誰もが自由に出入りでき、本当に身近なところにあるランドマークとしての存続、そして発展を願うところであります。
それを願いながら、私の一般質問をこれで閉じます。ありがとうございました。（拍手）
139: ◯議長（澤野 伸君） 以上で、４番議員 渡辺仁美さんの質問を終わります。
続いて、16番議員 山根一男君。
140: ◯１６番（山根一男君） 16番議員、市民の声、山根一男です。
本日は、通告に従いまして、大項目２件につきまして一般質問いたします。
まず最初ですけれども、働き方改革をどう進めるかというテーマです。
昨年の電通の過労死事件等を一つのきっかけとして、働き方の見直し、あるいは働き方改革が、政府を初め、経済界、労働界など、各方面から叫ばれています。
私自身、振り返ってみますと、20代、30代、40代と企業に勤めておりましたが、長く帰宅時間が10時、11時は当たり前という働き方をしてまいりました。営業職であったので、成績を上げて自己の評価を高めるために時間を惜しまず働き続けた記憶があります。結果として、子育てや家のこと、職場以外の友人とのつき合い、地域とのつながりは薄くなっていました。ただ、それは社会全体のことであり、それぐらい働くのは当たり前という風潮があったかと思います。そして、そのことは、一部では今も変わらないように思います。
40歳代半ばに議員になりまして、そういう忙しさからは解放されましたが、社会のさまざまな部分を見るにつけ、余りにも仕事中心の生き方をしてきたなあという考えを持ちます。もちろん私なんかよりもはるかに忙しく仕事一筋に生きてこられた方もたくさんいらっしゃると思いますが、そのことによって失ってきたものも多いのではないかと思います。
昨年12月に、可児市文化創造センターａｌａでありました哲学者の内山節氏のお話を聞く機会がありました。内山節さんは、1970年代から現在でも東京都と群馬県上野村との往復生活を続けておられ、上野村では畑を耕し、森を歩きながら、独自の思想を展開されておられます。内山さんは、公演の中で、東京で満員電車に揺られている方の多くが仕事中心で、生活がなく、暮らしがないとおっしゃっていました。
はたと思いました。もちろん仕事に全力投球することはいいことだし、そうしないと生活が成り立たないという方も多いでしょう。今日の日本の繁栄も、ひとえに日本人が勤勉であり、世界のどこの国よりも働いてきたからにほかなりません。ただ、仕事だけが生きがいという生き方では、人としての責任を果たしていないように思います。
働く者の組合の集合体であります連合のキャッチフレーズに、働くことを軸とした安心社会の実現というものがあります。まさに今求められているのが、働くことを軸としながら、バランスよく生活も成り立たせ、結果、家族みんな幸せになれるということだと思います。
働くことを軸とすることはいいことですが、それは仕事が８割、９割、９割５分と占めるようになってしまったら、社会全体にも、家族にとっても、本人にとっても望ましくないことがあります。例えば、我が国の最大の課題であると思われます少子化についても、この働き過ぎが何らかの影響を与えているものと思われます。法定労働時間が週35時間、残業の上限が週13時間、年間で220時間として、合わせて勤務終了から次の勤務時間開始まで11時間以上あけなければならないというインターバル規制を設けているフランスにおきましては、出生率の向上に寄与したとされております。
最近、ワーク・ライフ・バランスという言葉を聞く機会がふえたと思いますが、今、まさにとられているのが仕事と生活のバランスです。ライフの部分は、家事や家庭での子育て、趣味や地域行事、ボランティア活動への参加など、さまざまな役割があるはずです。
私自身もことし還暦を迎えます。若いころのようにがむしゃらに働くという年齢ではなくなっています。同じように、日本という国も、戦後の復興期や高度成長期、バブル崩壊などを経て、今日は成熟期を迎えているのではないでしょうか。国民の多くも、経済的な豊かさを求め続けるだけでは人間は幸せになれないということに気づき始めているのではないかと私は考えます。
働き過ぎは、過労死の問題を含めて、本人はもとより、家族や地域、社会全体にも大きな損失を与え、日本の将来に対しても悪影響を与えるという見方もできます。先進国中でも最悪とされている日本の長時間労働を初めとする労働環境の改善は、急務であると考えます。
そうはいっても、長年培われてきました長時間働くことを美徳とする国民の意識を変えていくことは、並大抵のことではありません。法改正も当然必要でありますけれども、それ以上に身近なところから働き方に対する意識を変えていくことが求められています。
そんな中で、当市が、先ほど渡辺議員の質問にもありましたけれども、可児わくわくWorkプロジェクトと題して、民間企業に対して働き方の改革につながる取り組みを始めたことは大変高く評価できると思います。さらなる前向きな展開を求めるとともに、その足元であります市役所内の労働環境の改善を通して、さらに社会に模範を示していただきたいという思いがあります。
このような思いを込めまして、働き方改革につきまして具体的な質問に移ります。
１つ、可児わくわくWorkプロジェクトについての今後の展開につきまして教えてください。
２番目、当市における残業時間、有給休暇の取扱状況、各種休暇制度の整備及び取得状況、またそれらの啓発や促進策等、働きやすさなどの状況はどうでしょうか、正規職員と臨時職員に分けて教えてください。
３番目、正規職員と臨時職員の賃金差はどうでしょうか、その仕事量や質に明白な違いがあるでしょうか。
４番目、過労死等防止対策推進法では、その啓発月間を11月と定め、地方公共団体の責務として、過労死等の防止をすることの重要性について国民の自覚を促し、これに対する国民の関心と理解を深めるよう必要な施策を講ずるものとするとなっていますが、当市のこれまでの取り組みはどうでしょうか。また、今後の計画はあるかどうか教えてください。
以上、小項目４点お願いします。
141: ◯議長（澤野 伸君） 執行部の答弁を求めます。
観光経済部長 牛江宏君。
142: ◯観光経済部長（牛江 宏君） それでは私からは、１つ目の御質問の可児わくわくWorkプロジェクトについて、今後の展開はについてと、４つ目の御質問の過労死等防止対策推進法の啓発について、当市のこれまでの取り組みはどうか、また今後の計画はあるかについてお答えします。
まず、１つ目の御質問の可児わくわくWorkプロジェクトについて、今後の展開はについてでございます。
この事業につきましては、働きやすい職場や子育て支援など４つの分野を設け、これらに積極的に取り組む企業・事業所を登録・協定し、こうした取り組みを市が広く周知していくことで、市民が安心して働き、生活できることや、企業・事業所などの安定的な維持や発展、さらには地域経済の活性化を目指して今年度スタートさせたものでございます。平成28年10月に登録企業の募集を行い、41社に企業登録をいただき、平成29年１月に２社との協定締結を行ったところです。
今後の計画として、登録・協定した企業のＰＲ等を行うとともに、引き続き登録・協定企業の募集を行ってまいります。
具体的には、１つ目に、登録・協定企業を紹介するＰＲ冊子を作成し、企業ＰＲに努めるとともに、近隣の高校、大学、専門学校などへ配付し、若者の市内企業への就職に活用してまいります。２つ目として、今年度よりも登録募集期間を長くし、積極的なＰＲを進めることで企業登録をふやしてまいります。３つ目として、社会保険労務士の派遣などを通じ、登録企業の意識改革や社内改革を進め、協定企業へのステップアップを図ってまいります。４つ目として、県の東京事務所や清流の国ぎふ移住・交流センター等への企業情報の照会などを通じ、可児市への定住・移住へとつなげてまいります。５つ目として、昨今は特に企業の人手不足が大きな課題となっております。本制度を活用して企業と学生とのマッチング機会を創出するなど、優秀な人材の確保に努めてまいりたいというふうに存じます。
続いて、４つ目の御質問の過労死等防止対策推進法の啓発について、当市のこれまでの取り組みはどうか、また今後の計画はあるかについてお答えします。
この法では、国は過労死等の防止対策を推進する責務を有するとし、地方公共団体は、国と協力しつつ防止対策を推進するよう努めるという役割分担がありますので、これを踏まえ、過労死等の防止について、国等と連携した対応を行うことになります。
具体的には、岐阜労働局及び多治見労働基準監督署から、過労死の問題を含め、いろいろな情報提供を受けるとともに、市では国のポスターやパンフレットの掲示・配布等、周知や啓発を図ることになりますが、今のところ過労死等防止に関係するポスター掲示依頼やパンフレット送付はありませんでした。
今後についても、同様に、過労死等の防止が国の責務であることを踏まえ、国と連携・協力した対応を行ってまいります。
なお、本年度より市が行っておりますより働きやすい職場づくりに取り組み企業を応援する、先ほどから御案内させていただいております可児わくわくWorkプロジェクトは、法の趣旨である過労死等の防止につながる取り組みの一つであると考えております。以上でございます。
143: ◯議長（澤野 伸君） 市長公室長 前田伸寿君。
144: ◯市長公室長（前田伸寿君） それでは、私からは２つ目と３つ目の御質問についてお答えをさせていただきます。
まず最初の、当市における残業時間、有給休暇の取得状況、各種休暇制度の整備及び取得状況、またそれらの啓発や促進策等、働きやすさの状況はどうかについてお答えをいたします。
時間外勤務の状況などにつきましては、正規職員と臨時職員に分けてお答えをします。算出いたしました数値につきましては、平成27年度の実績に基づくものでございます。
まず、時間外勤務状況につきましては、正職員が月平均で13.5時間でございます。臨時職員は月平均で2.25時間でございます。
次に、年次有給休暇の取得状況でございますが、正規職員は平均で、取得率でいきますと52％、これを日数に換算しますと10.4日でございます。臨時職員、取得率95.6％でございます。これは、臨時職員につきましては雇用形態によって有給休暇の付与日数が違っております。３年勤務して14日付与されますので、14日付与されている臨時職員に換算しますと13.4日と、こういう状況でございます。
それから、休暇についてでございます。
まず有給休暇として、正職員に対しては、年次有給休暇、特別休暇、病気休暇がございます。臨時職員に対しては、年次有給休暇、特別休暇がございます。
無給休暇としては、正職員に対しては、長期の介護休暇、育児休業、育児部分休業などがございます。臨時職員に対しては、病気休暇、長期の介護休暇、育児休業、産前・産後休暇などがあります。
特別休暇の取得状況で、例えば夏季休暇でございますが、正職員が平均で3.8日、臨時職員は平均で3.9日ということでございます。
次に、３つ目の御質問、正規職員と臨時職員の賃金差はどうか、その仕事や質に明白な違いはあるかについてお答えをいたします。
賃金差につきましては、例えば正規職員の場合、高校卒業の初任給が月額で14万6,100円、四大卒の初任給が17万8,200円でございます。臨時職員の一般事務の場合は、月額が13万600円ということでございます。また、保育士につきましては、正規職員の短大卒の初任給が16万8,000円でございます。臨時職員の保育士は16万6,300円でございます。
仕事量や質の明白な違いにつきましては、正規職員については、仕事の業務の範囲はここまでといった定めはございません。一方、臨時職員につきましては、市の業務量が増加している状況において、定型・定例的な業務や、また保育士の資格などを有する者は資格を生かして正規職員の補助的な業務を行います。
休暇取得に対する啓発や促進策につきましては、正規職員、臨時職員、区別してお示しするものはありませんが、職員掲示板を活用し、年度当初、夏季休暇の開始時ですね、取得時など、ころ合いを見計らって時間外勤務の抑制や休暇の取得について周知をしております。
働きやすさにつきましては、個人の価値観によるところがあると思います。したがいまして、こちらも正規職員、臨時職員、区別してお示しするものはございませんが、毎年、正規職員、臨時職員ともに自己申告書を提出させております。そのような媒体を通じて意見や状況等の情報を収集し、またストレスチェックによる分析を活用することにより、改善が必要なものについては必要に応じて予算化し、また人事異動による対応が必要なものについては人事異動に反映し、働きやすさの向上を図っているところでございます。以上でございます。
〔16番議員挙手〕
145: ◯議長（澤野 伸君） 山根一男君。
146: ◯１６番（山根一男君） 御答弁ありがとうございます。
二、三、ちょっと再質問したいと思いますけれども、１番目のわくわくWorkプロジェクトにつきまして、大変私も評価しておるところですけれども、私は最初、これは国からの何らかの動きがあったのかと思って、キックオフの大会に参加しまして、何か市の行事とは思えないようないろんな会社の方がたくさん来ていて、すごいなあと思った記憶があります。
それで、どのようないきさつでこのようなことを考えられ、また近隣の市町村なんかでも似たようなことをやっているのかどうかとか、そういった情報がありましたら少し教えていただけるとありがたいですけれども。
147: ◯議長（澤野 伸君） 観光経済部長。
148: ◯観光経済部長（牛江 宏君） 今回の制度につきましては、今、大変お褒めいただきましてありがとうございます。
もともとは、表題にもありますように、住みごこち一番・可児という、市長以下、可児市が取り組むべき一番大きな目標である、そこに企業と何ができるのか。先ほど回答しましたように、市内にはすばらしい企業が幾つかあって、それがまだ十分市民の方にも周知されていない、そこをしっかり私どもが、皆さんに知っていただいて、可児市で働いていただいて、生活していただくという、この一番の目標というのを目指してスタートさせたというところでございますので、発端はそこでございます。
なお、全国的には幾つかこのような事例があるようでございますので、そのところでいきますと、自治体レベル、市レベルということでございますが、市レベルでいきますと、新宿区、台東区、横浜市でございます。あと、県レベルでは独自にこういうことをやっているというところはございましたので、そういうところには最初に先行事例として勉強には行かせていただきました。以上でございます。
〔16番議員挙手〕
149: ◯議長（澤野 伸君） 山根一男君。
150: ◯１６番（山根一男君） ありがとうございます。
今後もさらに発展させていくという先ほどの御答弁でしたけど、やはり大事なのは、登録しただけではなくて、そういったところがさらに協定企業になっていくとか、いろんな条件をさらに働く方にも、またいろんな子育てや介護なんかにも目くばせをした制度をつくっていっていただけるということだと思いますが、一回登録するとどれぐらいそれは継続されるんでしょうか。あるいは、来年度も協定企業が出てくることと思いますけれども、今ある41社の中からまたさらにそういったことも出てくるんでしょうか。その辺の流れをもう少し丁寧に教えていただけませんでしょうか、お願いします。
151: ◯議長（澤野 伸君） 観光経済部長。
152: ◯観光経済部長（牛江 宏君） 今回、制度をつくるに当たりまして、登録企業及び協定制度につきましては３年という形で一応期限をつくっておりますが、それを更新できるとしておりますので、継続していけるように、私どもとしては制度をよりよいものにしていきたいというふうに思っております。
〔16番議員挙手〕
153: ◯議長（澤野 伸君） 山根一男君。
154: ◯１６番（山根一男君） 本当に41社の中には可児市を代表するような企業がほとんど含まれておりますし、かと思うと３人とか５人とかという零細な事業所も入っていて、非常にユニークな取り組みだなあと思いますので、ぜひこれは全国的にももっともっと発信していい事例だと思いますので、さらに発展して、来年度、お願いしたいと思います。
別の項目の再質問ですけれども、２番目のところで、残業時間13.5時間ということがありました。過労死ラインというのが80時間とかそういうずうっと上ですので、この数字で見る限り、当市についてはそのようなことはないと思いますけれども、やはり平均でありまして、部署により、あるいは時期によって月間の時間が相当になるということも聞いております。その辺のばらつき、もしくは最高時間、あるいは季節によってですけれども、どのようになっているかの実態につきまして、もう少し教えていただけませんでしょうか。
155: ◯議長（澤野 伸君） 市長公室長。
156: ◯市長公室長（前田伸寿君） 先ほどの答弁の中で、月平均の時間外勤務を答弁させていただきました。
月ごとに調べてみますと、やっぱりどうしても年度末、年度初め、ここは時間外勤務が多いと、こういう状況でございます。８月が唯一の平均で１桁の月でございまして、これ以外の月につきましては全て10時間を超えておるということでございますので、基本的に繁忙期というのはやっぱり年度末、年度初めでございますが、夏の８月を除きますと、平均的に時間外勤務が行われておるというところでございます。
〔16番議員挙手〕
157: ◯議長（澤野 伸君） 山根一男君。
158: ◯１６番（山根一男君） 例えば本年度でも結構ですけれども、最高の方というか部署というか、大体どれぐらいの残業時間になるか、それが何カ月か継続するのかどうか、もしわかる範囲で教えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
159: ◯議長（澤野 伸君） 市長公室長。
160: ◯市長公室長（前田伸寿君） 一部には、月に時間外が100時間に近い職員もおります。
基本的に、月１人当たり40時間を超える場合については、事前に承認申請書を秘書課のほうに出すという形になってございます。これが３カ月連続した場合については、その時間外勤務をする所管で事務改善、これを協議していただいて、縮減する取り組みを秘書課のほうに出していただくと。
これ以外に、60時間が３カ月連続した場合については、過労死対策ということでメンタルヘルスケアを実施いたします。本人の申し出によっては、産業医、衛生管理者、外部の医療機関、こういったところで診断を受けていただくと、こういうことで対策をとっておるというところでございます。
〔16番議員挙手〕
161: ◯議長（澤野 伸君） 山根一男君。
162: ◯１６番（山根一男君） いろんなチェック体制もあるということで、そのあたりはぜひお願いしたいと思います。
平均が13.5時間というのは、全日本自治団体労働組合の調べによります岐阜県下の他都市平均の12.6時間と比べてもそう多くはないと思いますし、健全に運営をされているんじゃないかと思いますけれども、先ほど各種休暇制度ですとか有給休暇の取得率52％というのは、これが高いのか低いのかは別にしまして、やはりこれについて、有給休暇をとりやすい環境というものが必要だと思います。その辺は先ほど何らかの勧奨をするということでしたけれども、例えば部署ごとに多いところとか、全然とれていないようなところとかを見られたときに何か働きかけをするような仕組みがあるのかどうか、もう少し詳しく教えていただけないでしょうか。
163: ◯議長（澤野 伸君） 市長公室長。
164: ◯市長公室長（前田伸寿君） これも先ほどの答弁の中で、年度当初、それから夏季休暇の開始時期に取得促進という形で周知をしております。これにつきましては、正職員、臨時職員、同様に周知をしているところでございます。
やっぱりどうしても取得の少ない部署というのは、重点事業を抱える部署でありますとか土日に行事が多い部署、こういった部署につきましては、有給休暇取得より先に代休取得というのが、どうしても順位的にそういうふうになってまいります。また、出先機関等で人数配置が少ない部署については、どうしても有給休暇取得については、なかなか取得率というのは低いという状況でございますが、こういった部署につきましても、一応職員の応援というものがございますので、そういったものを活用しながら取得していただくようにお伝えしておるというところでございます。
〔16番議員挙手〕
165: ◯議長（澤野 伸君） 山根一男君。
166: ◯１６番（山根一男君） もう一点、これは今のデータの中には当然ないかもしれませんですけれども、やはり私なんかもそうでしたけれども、なかなか残業が申請できない、要するにサービス残業みたいな形でやらないというようなことがあるのかないのか、そのあたりについての対策といいますか、何か考え方とかがありましたらお願いできませんでしょうか。
167: ◯議長（澤野 伸君） 市長公室長。
168: ◯市長公室長（前田伸寿君） 基本的に、時間外勤務につきましては、所属長の命令により時間外勤務をするということになりますので、基本、サービス残業についてはないという形で認識をしておりますので、それについて特別に何かしておるということはございません。
〔16番議員挙手〕
169: ◯議長（澤野 伸君） 山根一男君。
170: ◯１６番（山根一男君） わかりました。
ぜひ健全に運営していただきたいと思いますし、正規職員と臨時職員との差もそれぞれに働きがいを持って働けるような形でお願いしたいと思います。
１問目につきましては、これにて終了したいと思います。
次の質問です。
原子力災害に対する備えはというテーマです。
既に東日本大震災から丸６年となります。福島第一原子力発電所の原発事故による影響は、まだまだ解消されておりません。避難生活を強いられている方も大勢見えます。
本市におきましては、可児市地域防災計画の中に原子力災害・事故災害対策編というのが書かれています。これは、平成24年９月に岐阜県が発表した放射線物質の拡散シミュレーションで、福井県の敦賀原子力発電所において福島第一原子力発電所と同様の放射性物質が放出されたと仮定した場合、気象条件によっては本市南部で年間20ミリシーベルトから100ミリシーベルトの外部被曝が予想される、本市が岐阜県地域防災計画において対策強化地域に指定されたことから書き加えられたものと理解しております。
この原子力災害の対応マニュアルでは、原子力災害を、事前対策と応急対策、中・長期対策と、３つの局面に分けて書かれています。事前対策としては、原子力や放射能に対する知識やその特性に関する情報の普及を図るということが書かれています。そのほか、避難や通信手段について書かれています。応急対策としては、近隣の原子力事業所で特定事象が発生した場合等について、その対応方法が書かれています。この近隣の原子力事業所というのは、このマニュアルの中では可児市から約100キロメートルの距離があります福井県の敦賀原子力発電所を初めとして、美浜原子力発電所、高速増殖原型炉もんじゅ、原子炉廃止措置研究開発センターふげん、大飯原子力発電所、高浜原子力発電所、石川県の志賀原子力発電所、静岡県の浜岡原子力発電所の４つです。特定事象というのは原子力災害対策特別措置法第10条に基づく通報事象で、原子炉冷却材の漏えいや蒸気発生器への全ての給水機能喪失、全交流電源の喪失などがあります。
さて、ここで、平成29年３月７日から新たな要素が加わったのではないかというのが本日の論点です。
新聞などではお聞き及びのことと思いますが、ここ可児市役所からわずか15キロメートルほどのところにあります土岐市の核融合科学研究所にて、平成29年３月７日から重水素実験が始まりました。これから９年間続くということです。この研究所は原子力発電所ではありませんが、平成29年３月７日から始まった重水素実験では、微量とは言っていますが、中性子や放射性物質のトリチウム ── 三重水素と言いますけれども ── が発生します。
この核融合科学研究所は、1989年に名古屋大学プラズマ研究所を前身として設立されました。ヘリカル方式と呼ばれる重さ1,500トンもある世界最大級の大型ヘリカル装置を有し、核融合発電に必要なプラズマの特性を調べる基礎研究を進めているとのことです。1998年から実験を始め、国からの交付金が予算の９割を占めています。2016年度は約85億円とのことです。ちなみに、2015年度のこの研究所の年間電気使用量が2,700万キロワットアワー、電気代にして47億円に上るとのことです。
この研究所で何が行われているのかということですけれども、原子力発電所が核分裂によって熱エネルギーを得るのに対して、こちらは核融合によってエネルギーを得ようという研究をしています。核融合は、通常は融合しない原子核同士を超高温・高圧状態して、無理やりくっつけて別の原子核に変える、そのときに膨大なエネルギーが生まれます。いわば太陽エネルギーを地上でつくろうという、壮大な構想です。
核融合発電は、実現までに20年と繰り返されてきておりまして、追いかけても手の届かない逃げ水とやゆされてきました。今回の重水素実験も、周辺住民の反対等で計画よりも15年以上おくれてのスタートとなりました。文部科学省などは、21世紀半ばまでに実用化をめどを得るとしていますけれども、実用化となれば膨大な量の放射性物質が生まれることになりまして、実現すべきでないという意見もあります。
重水素実験というのは、日本原子力研究開発機構、茨城県ですね、那珂核融合研究所で1991年から2008年までに実施されて以来、日本では２回目の実験です。重水素を用いて、１億2,000万度という超高温で高密度のプラズマの生成を目指す実験です。１回行われるのはわずか３秒間だけですけれども、これにより、微量だとしていますが、中性子と放射性物質のトリチウムが発生します。
中性子は電子とともに原子核を構成する素粒子の一つで、電気を帯びておらず、原子核の破壊に利用されます。大変小さくて何でも突き抜けてしまう性質があり、物質を放射性物資に変えてしまう性質もあります。
トリチウムは三重水素とも呼ばれる放射性物質で、自然界にも存在しますが、過去の水爆実験や福島第一原子力発電所の事故などでも大気中や海洋に拡散していると言われています。大抵は水として存在し、体内に入ると血液中に取り込まれ、水や水素として体の構成要素になります。
核融合科学研究所では、実験棟のコンクリートの壁の厚さを２メートル、天井の厚さを1.3メートルとして中性子が外部に漏れるのを防ぎ、トリチウムに関しては除去装置で95％以上を回収するとしていますが、不安視する意見もあります。
それでは、小項目の質問に移ります。
可児市地域防災計画に原子力災害・事故災害対策編を追加したのは、どのような経緯だったでしょうか。
２番目、防災計画では事前対策、応急対策、中・長期対策に分かれていますが、それぞれに県との連絡・連携が要件となっていると思います。どのようになっているでしょうか。
次、第２章第１節では原子力（放射能）に関する知識の普及・啓発とありますが、それはどのように行われているのか。また、今後行われるんでしょうか。
次、土岐市にある核融合科学研究所で平成29年３月７日より史上初となる大型ヘリカル装置による重水素実験が行われていますが、この実験に関する何らかの説明や事故があったときの対応などについて、核融合科学研究所から何か打診があったでしょうか。
次に、重水素実験に対して、市に何らかの問い合わせが市民からありましたでしょうか。
最後ですね、住民の安心を確保するためには、市としても核融合科学研究所と何らかの協定を結ぶ必要があると考えますが、どうでしょうか。また、可児市地域防災計画、原子力災害・事故災害対策編の中で、近隣の原子力事業所としてこの核融合科学研究所を加える必要があると私は思いますが、どのようにお考えでしょうか。
以上です。お願いします。
171: ◯議長（澤野 伸君） 執行部の答弁を求めます。
総務部長 平田稔君。
172: ◯総務部長（平田 稔君） それでは、１点目の可児市地域防災計画に原子力災害・事故災害対策編を追加した経緯についてお答えいたします。
従来から一般対策編の中に事故災害対策・原子力災害対策として記載しておりましたが、平成25年８月に、災害種別ごとに、風水害対策編、地震対策編、原子力災害・事故災害対策編の３編立てに構成を変更し、自助・共助・公助の主体ごとに実施すべき活動内容をよりわかりやすくしたものでございます。
２点目の防災計画の事前対策、応急対策、中・長期対策における県との連絡・連携についてお答えいたします。
まず、事前対策といたしましては、岐阜県が市町村危機管理・防災・消防担当課長会議及び市町村原子力防災担当会議を毎年実施しており、この中で原子力災害対策についても周知・確認を行っております。
応急対策、中・長期対策としましては、県の防災訓練や防災テレビ会議等で岐阜県防災情報通信システムを利用した通信訓練を行っており、緊急時の連絡体制を確保しております。
３点目の原子力に関する知識の普及・啓発についてお答えいたします。
県が作成している原子力災害に関するチラシを防災安全課の前にありますパンフレット棚に置きまして、それを自由におとりいただくようになっております。また、市役所、今渡公民館、帷子公民館、姫治公民館、桜ケ丘公民館、兼山公民館の市内６施設において、毎月１回、放射線測定を実施し、数値結果を市のホームページで公表をしております。
４点目の核融合科学研究所で行われる重水素実験に関する説明や事故対応などについて、核融合科学研究所から打診があったかについてお答えいたします。
重水素実験の実施については報道等で承知をしておりますが、核融合科学研究所からは直接連絡は受けておりません。
５点目の重水素実験に対する市民からの問い合わせの有無についてお答えいたします。
今回の重水素実験に関して、核融合科学研究所から連絡を受けているか、安全面はどうかといった問い合わせが昨日までに３件ありましたが、実験内容等にまで言及したものではありませんでした。
６点目の核融合科学研究所との協定及び可児市地域防災計画に近隣の原子力事業として核融合科学研究所を加える必要性についてお答えいたします。
県が包括的に協定を結んでいるため、これに加えて市が協定を結ぶ必要はないと考えております。
また、核融合科学研究所は原子力災害対策特別措置法第２条第４項に定義する原子力事業所には当たらないため、防災計画への追加記載は不要であると考えております。以上でございます。
〔16番議員挙手〕
173: ◯議長（澤野 伸君） 山根一男君。
174: ◯１６番（山根一男君） ありがとうございます。
前段のほうで、県との連携ですけれども、例えば何か重大な放射能漏れなどがあって相当な濃度のが来たときに、例えば安定ヨウ素剤の用意とかそういったことが必要になるかと思うんですけれども、その辺は県から来るとか、そんなような取り決め、もしくは準備みたいなものがあるんでしょうか。
175: ◯議長（澤野 伸君） 総務部長。
176: ◯総務部長（平田 稔君） 安定ヨウ素剤につきましては、今、県で56万4,000人分の備蓄がありまして、必要に応じてそれが可児市にも来ることになると思います。以上でございます。
〔16番議員挙手〕
177: ◯議長（澤野 伸君） 山根一男君。
178: ◯１６番（山根一男君） わかりました。
協定の話ですけれども、県が包括的なのをしているということですけれども、県だけではなくて、土岐市、瑞浪市、多治見市と県は核融合科学研究所と周辺の環境保全に対する協定を結んでいます。近さからいえば可児市も十分近いと思いますし、県を経由してからのいろんな報告とかでは、いざということはないというふうに仮定されているかもしれませんですけれども、多くの学者の中にも非常に危険を指摘する方もいらっしゃいますし、住民の中には不安に思っている方もいらっしゃるというふうに聞いております。
やはり何らかの連携体制、あるいは説明を求めたときに核融合科学研究所から可児まで説明に来てくれるのかとか、そういった形での接触もしくは協定でしょうかね、必要があると思うんですけれども、もしそういった市民からの要望、説明をしてほしいということがあった場合にどのように対処されますか、お願いします。
179: ◯議長（澤野 伸君） 総務部長。
180: ◯総務部長（平田 稔君） 先ほど申し上げました協定で、県が包括的に結んでいるということで、協定の中でも県が必要に応じて報告を求めたり立入調査をするというような項目がありますので、もしそこで必要があれば、当然可児市にもそういう情報は県からもいただけるというふうに考えております。
それから、市民からの説明を求めるという要望がもしあるのであれば、それは核融合科学研究所のほうに対して要望をするなどして、核融合科学研究所のほうでも、ホームページを見ますと、必要に応じて説明はするというようなことが記載されておりますので、そういうことは可能であるというふうに思います。
〔16番議員挙手〕
181: ◯議長（澤野 伸君） 山根一男君。
182: ◯１６番（山根一男君） 最後の設問のところで、原子力事業所ではないということですけれども、現に放射性物質を発生する施設に平成29年３月７日からなったわけであります。法律というのは確かに大きなものですけれども、でも防災というのはやはり未然にいろんなことを想定する、あるいは想定外をなくしていくという形でつくっていると思うんですけれども、100キロメートル先の原子力発電所よりも15キロメートル先の核融合施設、これについての不安を払拭する意味でも何らかの取り扱いですね、マニュアルの中に入れるというようなこととかが必要ではないかと思いますけれども、その辺はやはり考えられないということでよろしいんでしょうか。
183: ◯議長（澤野 伸君） 総務部長。
184: ◯総務部長（平田 稔君） まず、原子力事業所に当たらないという部分につきましては、先ほどの法律に基づきまして、原子力事業所というのは、核燃料物質を加工したり、原子炉をつくったり、貯蔵したり、再処理をしたり、廃棄をしたりというような細かい項目が定められておりますので、そういう意味でまず原子力事業所に当たらないということになります。
それから、これも研究所のホームページからの説明になりますけれども、今回の重水素実験でも微量の放射性物質と放射線は発生しますが、その環境に対する影響は、研究所の敷地境界において自然の放射線レベルの1,000分の１以下ということで、自然界の放射線レベルを十分下回っているので地域に対する影響は少ないということがもちろん書いてございます。ですが、市としても、当然このことについては十分注意をして今後とも見守っていく必要があるというふうに考えております。以上です。
〔16番議員挙手〕
185: ◯議長（澤野 伸君） 山根一男君。
186: ◯１６番（山根一男君） さまざまな意見・見方がありまして、もちろんホームページでは微量だというふうになっていますし、ただこの環境基準、特にトリチウムなんかにつきましては、平成17年でしたかね、基準が相当緩和されていたりします。ですので、そういったことからも住民の不安というのが出てきていると思いますので、ぜひ行政の説明責任を減らす意味でも、連携を密にしながら、この件につきまして前向きに考えて、リスクとして捉えていただければありがたく思います。
これにて本日の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
187: ◯議長（澤野 伸君） 以上で、16番議員 山根一男君の質問を終わります。
──────────────────────────────────────
議案第16号から議案第26号まで及び議案第29号から議案第33号までについて（質疑・委
員会付託）
188: ◯議長（澤野 伸君） 日程第３、議案第16号から議案第26号まで、議案第29号から議案第33号までの16議案を一括議題といたします。
これより質疑を行います。
通告がありませんので、これにて質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております各議案につきましては、配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へその審査を付託いたします。
──────────────────────────────────────
散会の宣告
189: ◯議長（澤野 伸君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。
お諮りします。委員会審査のため、明日から３月23日までの13日間を休会いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
190: ◯議長（澤野 伸君） 御異議がないものと認めます。よって、明日から３月23日までの13日間を休会とすることに決定いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
次は３月24日午前９時から会議を再開いたしますので、よろしくお願いをいたします。
本日はお疲れさまでございました。
散会 午前11時54分
前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成29年３月10日
可児市議会議長 澤 野 伸
署 名 議 員 酒 井 正 司
署 名 議 員 川 上 文 浩
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