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平成28年第5回定例会(第3日) 本文 開催日:2016-12-09
平成28年第5回定例会(第3日) 名簿 開催日:2016-12-09

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  1. 可児市議会 2016-12-09
    平成28年第5回定例会(第3日) 本文 開催日:2016-12-09


    取得元: 可児市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                 開議 午前9時00分   ────────────────────────────────────── ◯議長(澤野 伸君) おはようございます。  本日、会議を再開しましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。   ──────────────────────────────────────   開議の宣告 2 ◯議長(澤野 伸君) ただいまの出席議員は22名です。したがって、定足数に達しております。  これより前日に引き続き会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いをいたします。   ──────────────────────────────────────   会議録署名議員の指名 3 ◯議長(澤野 伸君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、1番議員 大平伸二君、2番議員 田原理香さんを指名します。   ──────────────────────────────────────   一般質問 4 ◯議長(澤野 伸君) 日程第2、前日に引き続き一般質問を行います。  通告がございますので、質問を許します。  12番議員 川上文浩君。 5 ◯12番(川上文浩君) おはようございます。  12番議員、誠颯会の川上でございます。
     本日は大項目で2点質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  きのうの一般質問の市長の答弁の中で、酒井議員が質問をされたんですけれども、名城大学の跡地ということで、市長が力強く、交渉事は今は言えないんだと言われたのを見ていて、これは本当にすばらしい議論を交わしているんだなあと思いました。本当に、どうしてもどこか聞きたくなるじゃないですか。でも、やはり名城の跡地というのは必ず立派な大学に来てもらって、若い人たちがまた可児で元気に過ごしていただく姿というものを、これは失敗してはいけないので、力強くあれだけのことを市民の前で言われたというのは非常に評価されるべきであろうし、酒井議員もそれ以上突っ込まなかったというのはすばらしいなあと。どうしても聞きたくなるんですよね。偉いなあと思いましたね、本当にすばらしいなあと。  一方では、東京都議会を見られましたか。黒いネズミの質問をしているんですね、東京都議会議員。給料は1,600万円ですよ。720万円の政務活動費と、年間で2,700万円もらっている地方議員が黒いネズミの質問を2日間にわたってするあの滑稽な姿を見て、私、がっかりしました。地方自治というのは、本当にああいった地方議会がどんどんどんどん日本を悪くしているのかあと、ここでもう宣言させてもらいますけれども、東京都議会の自民党はしっかりしろよということで宣言させてもらいたいと思います。  きょうは、そういった中で、少し二元代表制とか今後人口はどうなっていくのというのを皆さんと共有しながら質問をしていこうかなあと思っています。なぜかというと、私も、もう議会視察対応というのが可児市にたくさん来ていまして、3年で150件以上来ているんですよね。それに対応させてもらっていますけれども、そういえばこういった人口の話って、視察対応ではするけれども、可児市ではやっていないなあと思いまして、それをちょっと入れながらやっていきたいというふうに思いますので、若干ちょっと導入部分はそちらから入っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  二元代表制は車の両輪とかと言われますけれども、これは私の持論ですが、両輪ではありません。これは市民号という車に、これは申しわけありません、冨田市長ではありませんが、市長が乗っています。市長ってこういう方が多いので、わかりやすいのでこういう絵にしてあるんですけれども、市長が市民号に乗っていると。  次は議会ですね、ごめんなさい、議会はこんなに若くないんですけれども、わかりやすいように議会はこういう絵にしてあります。横に、議会が市民号の上に乗っていると。  そして、これは自動車学校の教習車。両方にハンドルがあって、アクセルもブレーキもついていて、市長がまずハンドルを切ってアクセルを踏む。そうしたら、議会もいいことだねとアクセルを踏む。市長がアクセルを踏み過ぎたら、ちょっと危ないからブレーキをかけようかと議会がブレーキをかけると。これが自動車学校の教習車。  地方議会地方自治はこうあるべきだろうということで、二元代表制は車の両輪ではだめだというふうに、私はこれを持論で思っています。たくさんの人に張り出しをしているのであれなんですけれども、これは私の持論ですので、地方自治民主主義の学校ですということです。これは、やはり可児市議会は、行政と、冨田市長とともにうまく成り立っているんじゃないかなあというような状況が今あるわけです。  これは辺野古です。私、2年間も議長をやらせていただいて、結構というか相当忙しく、終わってから、9月議会が終わって、去年ですけれども、11月、どうしても辺野古が見たかった。3日間カヌチャベイという対岸にあるホテルに泊まって、辺野古をずうっと見ていました。今はこんなきれいな海じゃなくて、滑走路の工事が始まっているんですけれども、これ云々とは言いません。ですが、このきれいな海をどういう形で未来に残していくのか。これは国が決めることであるかもしれないけれども、基本的には地方自治体が決めるべきものであろうというふうに思います。  1万9,000本。これも視察のときにいつもクイズ形式で出しています、これ、わかりますかと言って。これは、使用済み核燃料棒の数です。今、日本にあります。  896自治体。これはというと、消滅可能性都市です。深くはこれも話しませんけれども。  13兆円、40年。これは、福島第1原発の廃炉にかかるお金と時間。もっとかかると言われていますね。  9,708万人。こちらは、2050年の日本の人口です。  そして、1,053兆3,572億円。これは国の借金ですよね。1人当たりにすると829万円ということになります。  私たちは日本の明るい豊かな未来をつくることができなかったということで、私は活動のモットーとして、今、議員活動をやっています。  そして、じゃあ日本の人口はどうなるのか。これは、やはり減る減るとはいっても、なかなかこれは理解されていない方が多いので、これを示すとすごくわかりやすいんですけれども、バブル最盛期の日本の人口ですよね。団塊のジュニアがいて、団塊の世代が働き盛りで、生産労働人口は8,590万人です。75歳以上の方もふえていますけれども、597万人ですね。  じゃあ、これが現在はどうなっているのかというと、団塊の世代ジュニアの子供たちが余り多く生まれてこなかったということもあるんですけれども、75歳以上の人口は1,646万人まで今ふえているんですよね。もう1,000万人近く生産労働人口が減っている。  30年後の日本です、2045年。将来生まれを何とかしていかないと、もう日本の国はもちませんよと。生産労働人口は5,353万人です。75歳は、何と2,257万人になるわけです。  可児市はどうか。これは人口ビジョンですわね。人口ビジョンで見ると可児市はどうかというと、可児市は頑張っているんですけれども、やはり全体的に人口が1億人を切ってくるわけですから、2060年には7万7,000人で2万人ほど生産労働人口が減りますよと。これは人口展望ですわね。一番問題なのは、やはり生産労働人口が2010年に6万3,555人だったのが4万人まで減りますということになります。  先日、きょうも青森中央学院大学の佐藤先生と牧之原の市役所の方とか緑の方が傍聴に来ていただいていますけれども、青森でもお話をしたときに言ったのは、青森に30万人いる人口が2060年で13万人に減っちゃうんですよ。3分の1ですよね。生産労働人口も当然減ってきます。ですから、今、何をすべきかということは、おのずと地方議会地方自治体が頑張って、やはり住みやすいまちをつくっていく。「住みごこち一番・可児」ですけれども、これをどう具現化していくかということになってくると思います。  そして、これが都市計画マスタープランの中の広見中央駅。昨日、川合議員が雨水排水について、今後開発していくことに対してどうですかというような質問をされていましたけれども、ここにあるように、中央駅は大きくこれから変化をしていくと。特に、新しく、農地であったところを、農地をA農地からB農地に変えていこうと、開発にかじを切ろうということです。特に東部のインターチェンジ付近は、これはピンク色で塗られていますので、これは土地利用に関して商業地として、今後、かじを切っていこうというようなことがマスタープランには書かれているわけであります。  そして、これがそのインターチェンジ付近の地図ですね。この部分20ヘクタールを商業地としての用途として変えていこうということです。  写真で見るとこれですね。ここがインターチェンジ、ここが出口です。これが広見線になりますけれども、この部分20ヘクタールを商業地にしていこうと。もともとここの地権者の方々は88人ほど見えたわけですけれども、全員が仮同意をされて、ここの開発にかじを切りたいというような、今、流れで来ているわけですね。  そこで質問をさせていただきます。  我が国の人口は、2050年には9,708万人になると推定されています。本市の人口ビジョンでは、2050年の人口は8万1,877人で、2010年比84.7%、生産年齢人口は4万1,000人で、2010年比64.7%と推定されています。中でも、20歳から39歳の女性の人口は2010年比49.3%の7,606人と割合が最も低く、人口減少にさらに拍車がかかる様相を呈しています。本市においては、平成27年度の国勢調査で、5年前に比べ約1,300人の人口が増加しましたが、総合戦略はどのまちも似通ったような政策となっており、まちづくりの目的に沿ったより魅力のある政策、施策、事業展開が必要になってくる。  市長は、日ごろから、東海環状自動車道可児御嵩インターチェンジ付近の開発や市内の土地利用の見直しについて言及されてきました。少子・高齢化が進む中で、今後の人口減少を最小限にとどめ、魅力あるまちであり続けるため、定住・移住の促進を目標に掲げ、土地利用のポテンシャルを生かす取り組みを促進するとした総合戦略を今後どのように進めていかれるのか、今見直しを進めている第2次可児市都市計画マスタープランとの関係はどうなっていくのかについて、御質問をさせていただきます。  1点目、広見東部全体のまちづくりについて、用途地域の指定をどのように進め、土地利用を図っていくのか。また、市内全体、特に中央駅全体ではどうか。可児御嵩インターチェンジ付近の開発について、都市計画マスタープランの地域別構想では約19ヘクタールが商業系の土地利用となっているが、その理由と方向性についてお聞きいたします。 6 ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  市長 冨田成輝君。 7 ◯市長(冨田成輝君) まず最初に、私から広見東部地域の土地利用のあり方について、私の基本的な考え方を述べさせていただきます。  議員も御指摘いただきましたように、私は市長就任時より、当該地域は、まず第1に東海環状自動車道可児御嵩インターチェンジがあること、そして2番目に名鉄広見線がまさにその地域を通っていること、3番目にこれと同時に国道・県道といった交通インフラがあること、さらには平たんで一括のまとまった土地があること、そういうことで非常にポテンシャルが高いと申し上げてきました。そういう点からも、今後、開発の可能性が高いということで、例えば国道21号可児御嵩バイパスの4車線化、これを強く要望してまいりまして、中部地方整備局多治見砂防国道事務所さんの御理解を得まして、大変厳しい財政状況の中でも着々と進めていただいております。  そうした交通インフラがますますよくなる。さらに、これが一番大切なことでございますが、地元住民の皆様の御理解をいただいておる。特にほとんど全ての地権者の皆さんが一致協力していくという姿勢を示していただいておると。こうした一団のまとまった土地でこれほどな好条件の土地は、私はなかなか出てこないというふうに思っております。  もちろん、議員御指摘のように人口減少が進むわけでございますが、だからこそ住みやすい、あるいは経済活動しやすいところはよりブラッシュアップして、そういうところに住んでもらう。そして、農地あるいは自然を守っていくところはきちっと守っていくというめり張りが、人口減少が進むからこそ大事であると私は考えております。したがって、全国的な人口減少の中でも可児市が今後持続可能な発展を遂げていくためにも、広見東部地域の活用・活性化は優先的に進めていかなければいけない事業だというふうに認識しております。  今後、予算全体の健全性を保ちながらも事業の具体化を見える形で図っていきたいと考えておりますと同時に、昨日の質問でもございましたが、商業施設はもちろんでございますが、例えば今後重要となる医療・福祉関係、あるいは大学研究機関、その他アミューズメント等、サービス分野も含めて、幅広く積極的な誘致活動も行っていきたいと、そのように考えております。以上でございます。 8 ◯議長(澤野 伸君) 建設部長 三好英隆君。 9 ◯建設部長(三好英隆君) おはようございます。  広見東部全体の用途地域指定についての御質問にお答えいたします前に、まず市全体としての用途地域指定の方向性についてお答えいたします。  都市計画マスタープランは、上位計画である総合計画に即するとともに、関連計画との整合を図りながら策定するものとされております。今般、第2次都市計画マスタープランを策定するに当たっては、とりわけ昨年度策定いたしました総合戦略との整合・連携を図りながら策定することを基本といたしました。  第2次都市計画マスタープランにおいては、総合戦略の目標の一つである定住・移住の促進の実現に向けて、市域全体を、住みやすさ・暮らしやすさをはかる評価指標により、土地利用の開発ポテンシャルの高い地域とそうでない地域に峻別し、ポテンシャルの高い地域については、より積極的に土地利用を推進し、一方、ポテンシャルの低い地域については土地利用を規制していくことで、開発と保全のバランスのとれた都市づくりを行っていくという方向性を打ち出したところでございます。  この考え方に基づいて、第2次都市計画マスタープランでは、開発ポテンシャルの高い地域を都市的土地利用推進地と位置づけるとともに、より熟度が高い地域については都市計画の手法である用途地域の指定を検討していくこととしたものでございます。  次に、広見東部地域についてお答えいたします。  広見東部地域は、第2次都市計画マスタープランの4区分した地域区分のうち中央地域の一部として、土地利用区分は都市的土地利用推進地と位置づけ、東海環状自動車道可児御嵩インターチェンジ、国道21号可児御嵩バイパスなどの広域的な交通利便を生かしながら、市全体の活力の向上を図るために積極的に都市的土地利用を推進していく区域といたしました。中でも、東海環状自動車道可児御嵩インターチェンジに隣接する約19ヘクタールの区域の商業系土地利用につきましては、都市的土地利用推進地を位置づける開発ポテンシャルのうち、商業業務系土地利用適地としての評価指標が高いことや、地元の御理解など土地活用の熟度が極めて高いことから、用途地域の指定を行い、商業系の立地を先導的に誘導していく考えでございます。  今後は、今申し上げました方針に基づき、用途地域指定に向けての準備を進めていくとともに、地域の御意見を幅広くお伺いしながら広見東部全体のまちづくりを進めていきたいと考えております。以上でございます。                  〔12番議員挙手〕 10 ◯議長(澤野 伸君) 川上文浩君。 11 ◯12番(川上文浩君) ありがとうございます。  それでは、市長からもやはり開発にかじを切るんだということを聞きました。やはり、今、市長からも建設部長からもありましたけど、19ヘクタールで所有者が84名、借地権者が2名ということで86名の方が開発に仮同意をしているということは、なかなかこれは考えられないというか珍しいパターンで、せっかく地元がそこまで来ているんですから、やはり行政としても積極的に支援をしていただけるということであります。  本当に、今後、先ほどからも言っていますけれども、人口が減っていく中で、2市8町村、可茂地区を見ても、ふえているというか、可児市はちょっと減ったんですけれども、ピークよりは。可児市と美濃加茂市が人口を何とか持っていた。あとの町村は、全て大きく人口減ということになった。可児市、美濃加茂市で、これはダムとして人口をとめないと、全てお隣の愛知県ということになってしまいますので、やっぱりここは、定住自立圏を今は美濃加茂市がやっていますけれども、どうかなあと思うところがあるんですけれども、可児も本当に中心地として、特に御嵩町、八百津町、白川町とか東白川村とか、ここらあたりと本当に広域的なものを考えていかなくちゃいけないなあということも思います。  それで再質問をさせていただきますけれども、建設部長になるとは思いますが、市長でも結構ですけれども、ここは地権者、御嵩町の方も見えるんですね、御嵩町顔戸地区の方も見えて、やはり21号の4車線化とか、今ちょっと御嵩のほうを走りますと、バイパスが抜けたんですけれども、コンビニが1軒あるぐらいで、全然商業地、可児だけなんですね、あそこに集積しているのは。となってくると、御嵩町との協力体制とか、今後、御嵩町の顔戸地区も大きく農地が広がっているわけですけれども、あそこは庁舎の移転とかが云々とかいろんなことがあるとは思うんですけれども、そういった場合の協力体制というのはどのようにお考えでしょうか。 12 ◯議長(澤野 伸君) 建設部長。 13 ◯建設部長(三好英隆君) お答えします。  地元からことしの5月20日に技術支援ということで要望書をいただきまして、その後、御嵩町のほうへ2回ほど担当部署のほうへ伺って、現在協議中ということで、まだちょっと具体的には、今後どういう形で協議をするかというところまでは至っておりませんけど、現在協議中ということで御理解をいただきたいと思います。                  〔12番議員挙手〕 14 ◯議長(澤野 伸君) 川上文浩君。 15 ◯12番(川上文浩君) 私も先日、御嵩町の建設部長と、また建設課長と懇談してきましたけれども、やはり可児市さんがそちらのほうに進められるなら、御嵩町としてもやはり、積極的にどうのこうのは、全然そんなことは話が行っていませんけれども、やはり協力しながら考えていかなくちゃいけないよねという話までは行っています。ですから、やはりあそこが、可児市が開発にかじを切りかえたと同時に、御嵩町にもすごいアドバンテージが来るはずなんですよね。これはもう当然です。ですから、可児市、御嵩町が協力し合いながら東海環状自動車道可児御嵩インターチェンジ付近を開発していくと。  これは国交省にもちょっと確認をしたんですけれども、インターチェンジ付近はできたら開発してほしいというのは国交省の考え方だそうです。これは国会議員を通じて聞いたんですけれども、そういった意味では、国交省自体も、せっかく東海環状自動車道可児御嵩インターチェンジをつくったんだから、やっぱり地元自治体を含めて開発にかじを切ってほしいような話なので、やっぱりそういったところは、よくそこの事務所とも連絡をとりながらやっていきたいと僕は思うんですけれども。  あと1点、1つ気になるところがあるんですよ。亜炭鉱。亜炭鉱の問題はどうですか、建設部長。 16 ◯議長(澤野 伸君) 建設部長。 17 ◯建設部長(三好英隆君) 亜炭鉱につきましては、東海環状自動車道可児御嵩インターチェンジの近くは土地改良ということですけど、新年度予算で確保いただければ亜炭鉱調査をしまして、土地利用ができるかどうかというのは最終的に判断をしたいというふうに現在考えております。                  〔12番議員挙手〕 18 ◯議長(澤野 伸君) 川上文浩君。 19 ◯12番(川上文浩君) 今回、国からの補正で70億何がしというまた旧鉱物採掘区域防災対策費補助金(南海トラフ巨大地震亜炭鉱跡防災モデル事業)がついたというような話も聞いていますけれども、なかなかそれを可児が使うのはちょっと難しかったのかもしれませんが、柿田地区とか瀬田地区とか渕之上地区とかというところは亜炭鉱の採掘跡が確かにあるはずなので、環状道とかバイパスの周辺は全てボーリングで国交省がやっているはずなので、そのデータはあるとは思うんですけれども、一時期、地元でも亜炭鉱採掘跡の空洞地質調査すると地価が下がるような話が出たというようなことも私は耳にしていますが、やはりここは地元の人たちと一緒になってここは地質調査をしていって、もう補正がつくんだったら、埋め戻しの予算ですよね、やはり可児市も積極的に僕はかかわっていって、地元の人たちに私は言って、地質調査しましょうと、みんなでやりましょうというふうに進めていきたいと思いますけれども、建設部長、いかがですか、そこのところ。 20 ◯議長(澤野 伸君) 建設部長。 21 ◯建設部長(三好英隆君) 今お話がありました七十数億の予算につきましては、今回の区画整理19ヘクタールについては市のほうで調査費をつけて地質調査をしたいというふうに考えております。その調査結果でどういう形になるかは、今後の協議、お話ということになるかと思います。以上でございます。                  〔12番議員挙手〕 22 ◯議長(澤野 伸君) 川上文浩君。 23 ◯12番(川上文浩君) ですから、やはり亜炭鉱採掘跡の空洞地質調査も、どういった形でやられるのかは別として、やはりしっかりとした地質調査というのは必要だと私は思うんですけれども、建設部長、いかがですか。 24 ◯議長(澤野 伸君) 建設部長。 25 ◯建設部長(三好英隆君) 今回の区画整理地内19ヘクタールにつきましては、おおむね先ほど言った今現在の調査データとかそういったものを加味しながら、十分コンサルタントとも協議しながら、土地利用ができる判断ができるような地質調査結果が得られるものにしたいというふうに考えております。                  〔12番議員挙手〕 26 ◯議長(澤野 伸君) 川上文浩君。 27 ◯12番(川上文浩君) 私というか議会というか、勝手に言うことはできないので個人的には、やはり地域を回ってでも亜炭鉱採掘跡の地下空洞調査をやっていきましょうよというような声を私は大きく上げていきたいというふうに思っていますし、一体的に東海環状自動車道可児御嵩インターチェンジ付近から、先ほど、ずうっと石井地区から広見地区、広見田白地区も含めた中の開発をしていくと。A農地からB農地に変えていこうという考えですので、そういった意味ではしっかりと納得できるまで地質調査をしてやっていければなあというふうに思いますし、やはりポテンシャルがあってそこを生かすためには、きちっとした地質調査をした上で進めていただければというふうに思います。  また、坂戸はやはりちょっと大変ですよね、いろいろな意味で。あれも計画的に橋の一本、道路一本をつくっておけばよかったのかなあというふうに思うところがあるので、そういったところもやはり加味しながら都市計画をしっかりつくっていただいて、都市計画道路も含めてですね。都市計画道路をやろうとしても、どうしても御嵩町の協力が要るということになってくると、やっぱりそこのところは、やはりこれも交渉事ですので、しっかりと行政同士でやっていただきたいというふうに思いますし、市長は市長で、具体的になればですけど、やはり首長同士の協議というのも必要になってくるのかなあというふうには思います。  それと、やはり欅ケ丘ですね。今、大変なことになっていますよね。誠颯会でも議会でもちょっとチェックはしていますけれども、土砂を取って終わりみたいなことになったら、これは大変なことになりますし、もともとあそこは、会社名は言いませんけれども、大型開発の話があったんですね、7年、8年前に。私はそれにちょっと、前の執行部の方には大分これは受け入れたほうがいいんじゃないかということを言ったんですけど、結局だめだった。今、土砂だけ取ってあとは終わりみたいなことになると、これは大変な事態になってしまいますので、そういったところもやはり我々としても注視していく必要があるのかなあと思っています。  あとは、もう1点言うと、今、御嵩町の話ばかりして申しわけないですけど、病院が1つしかないんですね、病院が。その院長先生もちょっと体調不良ということなので、そういった意味からでも、あそこを開発して、先ほど市長もおっしゃった医療機関というのも頭にありますよね。やっぱりそういう意味では非常にポテンシャルが高いというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは2番目の質問に入ります。  そういった中で、広見東部はもともとまちづくりルールがありました。それは、条例に沿ってまちづくりを、可児市市民参画と協働のまちづくり条例というものがあって、まちづくりルールをつくってやっていたんですけれども、ことし、これの期限が終わった。でも、この条例とまちづくりルールがあったおかげで乱開発は防げたんですね、防げた。でも、今後、開発に切っていく場合に、この条例ってどうなの、今後どうするのということをお聞きしますのでよろしくお願いします。  可児市基本構想に定めるまちの将来像の実現を図ることを目的とした可児市市民参画と協働のまちづくり条例を今後どのように考えていくのか、お聞きします。 28 ◯議長(澤野 伸君) 市民部長 荘加淳夫君。 29 ◯市民部長(荘加淳夫君) それでは、可児市市民参画と協働のまちづくり条例を今後どのように考えるのかの御質問についてお答えします。  市は、行政主導のまちづくりから、市民が主体的に参画し、行政と協働する市民自治のまちづくりへ移行するため、平成16年7月に可児市市民参画と協働のまちづくり条例を施行いたしました。  これまでに条例に基づく活動が行われたまちづくり協議会は広見東まちづくり協議会など3団体であり、協働のまちづくり事業については里山若葉事業など6件の事業が行われました。中でも、広見東まちづくり協議会では、広見東部まちづくりルールの策定・運用や河川沿い散策路の整備など、まちづくり計画に基づく活動が精力的に行われました。市においても、都市計画法に基づく特定用途制限地域の指定を行うなど、積極的に支援を行ってまいりましたが、同協議会は当初の計画・目標をほぼ達成されたことで、本年5月、協議会及びまちづくりルールは廃止となりました。なお、現在活動しているまちづくり協議会は市内で1団体、協働のまちづくり事業は平成27年度以降申請がない状況です。  このように、現条例でのまちづくり推進が停滞ぎみになっていることから、市では条例の見直しを検討する時期に来ていると考えております。以上です。                  〔12番議員挙手〕 30 ◯議長(澤野 伸君) 川上文浩君。 31 ◯12番(川上文浩君) これは副市長の担当になるんですか、ひょっとすると。  ちょっと副市長に再質問。  これは今、平成27年度以降、条例はあるんだけれども、まちづくり協議会からもそういったまちづくりの事業が提案されていないということになると、要りますか、この条例。この条例は要りますかという質問です。 32 ◯議長(澤野 伸君) 副市長 高木伸二君。 33 ◯副市長(高木伸二君) おはようございます。突然の御指名ありがとうございます。  この条例につきましては、市民活動の参画及び開発関係の条件等につきましても定めた条例でございます。今も部長のほうから答弁がございましたように、いろいろな面で今まで十分効果があったというふうに考えております。  今後、見直しの必要があるということは、今の現状、協議会なり計画なりを見ていただいても当然あると思いますし、市民参画については地域の計画をつくると、これが一番の重要なファクターでございますので、それが今現在、ちょっと停滞ぎみであるということは、見直しの可能性としては十分出てくるかなあと思いますけれども、特に広見東部地区のまちづくり計画等につきましては、市外からもいろんな団体が視察に来ていただいたように、全国的にも進んだものであったというふうに考えておりますので、どういうふうにこれから展開していくかというのは、また御相談をさせていただきながら考えていきたいと思っています。                  〔12番議員挙手〕 34 ◯議長(澤野 伸君) 川上文浩君。 35 ◯12番(川上文浩君) そうなんですよね。なくしちゃうと、開発に係る部分が入っちゃうので、ちょっといろいろ問題があるので、これを残しながら新しいのをつくる。これを改正するのもいいんですけれども、全く新しい形のものを同時につくって、それの形ができたら廃止しちゃうという考え方もあるんですけれども、そういった方向には、副市長、考えられないですか。 36 ◯議長(澤野 伸君) 副市長。 37 ◯副市長(高木伸二君) まだ具体的にどうこうということは考えていないですけれども、開発についての、御承知のとおり、可児市は線引きをしておりませんので、今、この条例の果たしておる役割というのは大きいと思っております。  廃止、改正等々、まだ全然決めておりませんけれども、今後、相談をしながら進めていきたいと思いますけれども、今が一番すばらしい状況であるとは現在考えておりません。                  〔12番議員挙手〕 38 ◯議長(澤野 伸君) 川上文浩君。
    39 ◯12番(川上文浩君) そうですね、やっぱり気がついたら早くやったほうがいいです。僕は気がついたらすぐにやるたちなので、早くやって、僕は本当に、これを生かしながら新しいものをつくって、その時点で廃止しちゃってもいいのかなあと思っていて、変に何か中途半端に改正、改正となると、また何か形自体がちょっともともといびつにならないかなあというふうな思いもあるもんですから、そういった方向もあるので、よく検討して早く取りかかっていただくといいのかなあというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  この件はこれぐらいにさせていただいて、次の質問に入らせていただきます。  先般も議会で熊本地震の、この場で発表会じゃない、視察報告会をやりました。新政会の勝野議員が受援力という新しい言葉を出されて、みんな、聞いていない、聞いていない、初めて聞いたみたいな、新聞にも載っていたんですけれども、受援ということは大切だなあということを我々も実感しました。この場でやったんですけれども、84人の市民の方々も職員含めて来ていただいて、非常に好評だったということで、アンケートを見ましたら、99%の方が「よかった」と。1人だけ「どちらでもなかった」という人がいたんですけれども、ほぼ100%の方がためになったということで、実はあした、東部に話してほしいと、30分時間をもらって東部の自治会のほうに行って私もまたやってきますけれども、やっぱりこういうことがどんどんどんどん広がっていくといいなあというふうに思います。  先ほども議場の模様と、これは地震の写真ですけれども、熊本城、それから民家はこのような形になって、農地ももう1メーター50センチ下がっているもんですから、もう全体的にまちが1メーター50センチ陥没したということですので、避難所も全て使用不能という形になっています。本当に直下型の地震というのは恐ろしいなあということになるわけですけれども、これが庁舎が被災した熊本市役所ですね。有名な写真ですけれども、被災しちゃった、だけどBCP(業務継続計画)がなかったんですね、ここ。だから、業務継続ができなかったということですね。  岐阜県を見てみますと、これだけの断層があります。わかっているだけでこれだけなので、今後どうなるかというのが非常に本当に怖いんですけれども、じゃあ可児市はというと、これもあるんですね。華立断層というのが多治見の大薮のほうから帷子まで入って、お寺の名前を忘れちゃいましたけれども、1メーターちょっとの断層があるらしいですね。                〔「福田寺」の声あり〕 40 ◯12番(川上文浩君) 福田寺ということですね。梅原断層が入っているということで、これ以外にもひょっとすると断層ってあるかもしれないねということになってきます。  大西熊本市長が言っていたけど、絶対地震は来ないと思っていたそうですから、後から調べたら地震の被害がいっぱいあったという話なんですね。  可児市もやはり同じような状況があって、私も大丈夫だろうなあと思っていたんですけど、やっぱりこれは怖いですよねというふうになってきて、今、議会もBCPをやっていますけれども、やっぱりこのBCPって大切だよねという話になってきました。  これで、BCPについて、じゃあどうなんですか。BCPというと、行政が業務を持続できる計画ということになるわけですけれども、それができるかどうかというのが非常に大きな課題になってくるわけです。  大災害が発生すると、地元の市町村に市民は期待するわけですね。助けてください、助けてくださいということになりますけれども、庁舎が使用不能になったり、人員が不足したり、電源喪失したり、そういったところに直面する懸念があって、確実な緊急参集や、かわりの場所での業務実施や、非常用電源の準備などが必要になってくるんだけれども、それができるかなあという話になります。  熊本市は実際にできなかったところが多くて、うまくいった大津町はBCPがあったので、被災して庁舎が壊れちゃったんですけれども、第2庁舎のほうに全て機能を移してすぐやったということです。  特に今、行政側は、ITとかそういった情報機器を使って仕事をしますでしょう。そういったときに、罹災証明まで発行できなかったというような話も報告に聞いているので、それでは本当に困るよねということであります。  また、あとはボランティアの受け付け、先ほども言いました受援力というのがあると。受援計画、これを社会福祉協議会とかボランティアセンターだけに任せているんじゃなくて、行政もかかわっていかないとできないよというような話も出ています。  そういったときにやはり一番助かったのが、被災した都市と提携しているところとか被災経験都市とか災害協定をしている都市から水がもうどんどん来てくれて助かったとか、あとは受援計画をしっかりつくって民間企業を使ったりということでやったことが非常によかった部分もあるし、できていないところはそれが全くできていなかったということ。  支援物資にしても、職員が配れないんですよね。だから、どこかで民間企業を使ってやるとかしていかないと、今回も大西市長が言っていましたけれども、国から被災地まで届けてくれるはずが、車が入れないからと途中で置いて帰っちゃったそうです、運送会社が。そうすると、それを誰が運んだかというと、自衛隊が運んだそうです。自衛隊は、本来は救助をしたりをやらなくちゃいけないのに、水も支援物資も、水が欲しいと言うともう何十トンも来るそうですので、それを運ぶだけで自衛隊を使っちゃって、もうこんなばかなことはしちゃいけないということは言ってみえましたけれども、そういったことが起きるよということになってきます。  そういった中で、やはり可児市もBCPをどのように今後考えていくのかということで、きょうの2つ目の質問をさせていただきたいと思います。  熊本地震では、災害対応の拠点となる自治体庁舎や病院に深刻な被害が出ました。県や厚生労働省によると、5つの市町の庁舎が半壊などで使えなくなって、医療機関も47施設で運営に支障が生じました。財政難などから、耐震性の強化がおくれ、被害が大きくなった面もあります。  一連の地震で庁舎が壊れて使用不能になったのは、益城町、宇土市、八代市、大津町の4自治体で、支所や体育館などに機能を移転しました。人吉市は目立った損傷はないですが、もともと耐震性が不十分であることから、市有地に役場の機能を移してやったということです。宇土市役所は、16日未明の本震で5階建て市役所庁舎の4階が押し潰されて半壊状態となったため、庁舎は築50年以上で、2003年に震度6強以上で倒壊のおそれがあると診断されたけど、財政難で先送りされていたということです。八代市役所は市内の2つの支所に移転して震度7を観測し、益城町でも庁舎への立ち入りが今は禁止されているということです。  災害が発生すれば、市民は行政の救援を期待するんですけれども、市役所が使用不能になったり人員不足、電源喪失などに直面することも考えられて、その場合の災害時の業務継続計画 ── 以下、BCPと申しますけれども ── に基づき、確実な緊急参集、かわりの場所での業務実施、非常用電源の準備などが必要となってきます。  今日の行政事務は、対応する人のほか、情報と通信、IT機器に高度に支えられているから、災害時もそれは変わらない状況です。庁舎が被災すれば十分な情報収集や整理が不可能となり、救援活動のおくれともなります。また、被災経験のある自治体の協力支援や建設業団体や民間企業との協力体制の構築が不可欠であります。  そこでお聞きします。  本市におけるBCP策定状況は。また、BCPに基づいた訓練の実施は行っていますか。よろしくお願いします。 41 ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  総務部長 平田稔君。 42 ◯総務部長(平田 稔君) それでは、BCPの策定状況と訓練の実施等についてお答えいたします。  現在、BCPにつきましては、秘書課と防災安全課で連携をとりながら、災害時業務継続計画(BCP)の策定作業を進めているところでございます。策定に当たっては、国のガイドラインや他の自治体のBCPも参考にしながら、想定される市の被災状況に迅速に対応ができる行動計画となるよう、創意工夫をしながら作業を進めているところです。  また、訓練についてですが、今年度の防災訓練から、罹災証明の発行訓練など、非常時優先業務を迅速に遂行するための訓練も実施をしております。以上です。                  〔12番議員挙手〕 43 ◯議長(澤野 伸君) 川上文浩君。 44 ◯12番(川上文浩君) そうですね。BCP、短いところだと3カ月ぐらいでやって、長いところだと3年ぐらいかけてつくっているところもあって、かかる予算なんかを見ても、職員がやって金はかかっていないよというところもあるし、1,000万円以上かけてつくっているところもあるし、いろいろなんですね、調べてみると。ただ、町村ではまだ5%、一般市以上で今のところ35%ぐらいだったと思うんですけれども、策定されているということで、やっぱりこれは必要だなあというふうに思います。  策定の時期は、総務部長、いつごろまでに考えておられますか。 45 ◯議長(澤野 伸君) 総務部長。 46 ◯総務部長(平田 稔君) 可児市のBCPにつきましても、職員が手づくりで今進めておりまして、現在、おおむねでき上がってきた状態、あと一息というところまで来ておりますので、何とか今年度中には作成をしていきたいというふうに考えております。                  〔12番議員挙手〕 47 ◯議長(澤野 伸君) 川上文浩君。 48 ◯12番(川上文浩君) 今年度中にできるということはいいことですよね。一刻も早くやっていただきたいと思いますし、BCPができたらまたみんなでチェックし合いながら、それに基づいて訓練とかを各課を越えてやれればいいなあと思います。  それでは、内容について少しずつ聞いていきますのでお願いします。  2点目、首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制は整っていますか。 49 ◯議長(澤野 伸君) 総務部長 平田稔君。 50 ◯総務部長(平田 稔君) 市長が不在の場合であっても、緊急時には重要な意思決定に支障がないことが不可欠でありますので、可児市災害対応本部条例では副本部長である副市長と教育長を職務代理者としておりますが、代行順位は定めておりません。そこで、現在策定を進めておりますBCPの中では、代行順位を明確に定めてまいります。  また、職員の参集体制につきましては、現在の地域防災計画の中にも災害の状況に応じて参集すべき職員の体制や活動内容について明確に示しておりますので、BCPの中でも当然記載していくこととしております。                  〔12番議員挙手〕 51 ◯議長(澤野 伸君) 川上文浩君。 52 ◯12番(川上文浩君) それでは3点目です。  本庁舎が被災した場合の代替庁舎の特定はできていますか。 53 ◯議長(澤野 伸君) 総務部長 平田稔君。 54 ◯総務部長(平田 稔君) お答えいたします。  地域防災計画の中では、代替庁舎を市役所の近隣市有施設としておりますが、市庁舎の耐震強度が一番高く、市の庁舎が損壊して使えなくなるということは想定をしておりません。  ただ、なお、今作成しておるBCPの中では、代替庁舎を特定することにあわせまして、地域防災計画に定めのある代替庁舎の修正もしてまいります。                  〔12番議員挙手〕 55 ◯議長(澤野 伸君) 川上文浩君。 56 ◯12番(川上文浩君) ここが被災しちゃって壊れちゃうと、ほかはもう全部壊れていますよという状況なので、そういうことかなあというふうに思います。ただ、やはりしっかりしたところからその順位はきちっとしておいたほうがいいのかなあと思います。  次、業務継続のための電気、水、食料の確保はできていますか。 57 ◯議長(澤野 伸君) 総務部長 平田稔君。 58 ◯総務部長(平田 稔君) 電気、水、食料の関係ですが、まず市庁舎は非常用発電機をフル稼働させた場合、燃料が満タンな状態で4時間30分程度の電力を供給することが可能であり、岐阜県石油商業組合可児支部と締結しております災害時における石油類燃料の供給に関する協定に基づきまして、燃料が切れる前に補充をお願いしていくということになります。  また、内閣府が推奨している市職員の飲料水並びに食料につきましては、3日分を今年度確保したところでございます。                  〔12番議員挙手〕 59 ◯議長(澤野 伸君) 川上文浩君。 60 ◯12番(川上文浩君) そうですね、3日分。熊本地震でも、やはり市民の方々にお願いしたいのは、3日、4日分は自分で自前で用意してほしいということを言われていますので、行政側はやはり業務を継続していくためには、やはり庁舎内にそれぐらいのものは備蓄しておく必要があるんだなあと思いました。  次ですけれども、災害時にもつながりやすい多様な通信手段は確保されていますか。 61 ◯議長(澤野 伸君) 総務部長 平田稔君。 62 ◯総務部長(平田 稔君) お答えいたします。  災害時につながりやすい多様な通信手段といたしまして、MCA無線や移動系の防災行政無線、衛星携帯電話、固定の衛星電話、衛星ファクスなど、多様な通信手段を確保しております。                  〔12番議員挙手〕 63 ◯議長(澤野 伸君) 川上文浩君。 64 ◯12番(川上文浩君) 発災したときに、協定で、民間の通信会社が全てフリーWi-Fiにするというようなことで、それはできると思うんですけれども、やはりそういったところもしっかりと連絡できるような状況にしておいてもらえるといいと思います。  次、重要な行政データバックアップはできていますか。 65 ◯議長(澤野 伸君) 総務部長 平田稔君。 66 ◯総務部長(平田 稔君) 重要な行政データバックアップについてお答えいたします。  基幹情報については、現在、県内にあるデータセンターと可児市の間を高速で大容量の通信が可能な岐阜県の情報スーパーハイウェイでつないでおります。さらに、バックアップ回線といたしまして、民間のネットワークともつないでおります。  なお、このデータセンターは、震度7を想定した耐震設計及び横揺れを吸収する免震構造を採用するとともに、耐火構造、ガス消化設備、水害対策、落雷対策を施した堅固な建物内にありまして、毎日バックアップを行っておるため、データの管理は万全であると考えております。                  〔12番議員挙手〕 67 ◯議長(澤野 伸君) 川上文浩君。 68 ◯12番(川上文浩君) それでは次、非常時の優先業務の整理はできていますか。 69 ◯議長(澤野 伸君) 総務部長 平田稔君。 70 ◯総務部長(平田 稔君) 地域防災計画の中で、発災前及び発災から数時間後までの準備、警戒から緊急の初動期、それから発災から3日後までの災害応急活動期、そして発災から4日目以降の復旧・復興期、この3つに区分いたしまして、各部の役割を定めております。  現在作成を進めておりますBCPの中では、それをより詳細に非常時優先業務として洗い出しをして、整理を行っているところでございます。                  〔12番議員挙手〕 71 ◯議長(澤野 伸君) 川上文浩君。 72 ◯12番(川上文浩君) それでは最後、被災経験がある先ほども言った自治体との連携等は考えておられますかということですね。 73 ◯議長(澤野 伸君) 総務部長 平田稔君。 74 ◯総務部長(平田 稔君) それでは、お答えいたします。  阪神・淡路大震災で被災をした泉大津市を含む20市1町で市町村広域災害ネットワーク災害時相互応援に関する協定を締結して、年2回の運営協議会などで情報交換を行い、担当者同士が顔の見える関係を構築しております。  また、東日本大震災の被災地である岩手県釜石市への職員派遣を契機に、同市との連携もとれております。  さらに、今年度も熊本地震の被災地へ応援職員の派遣を行いました。被災地の復旧・復興支援はもちろんのこと、こういった取り組みにより職員が災害現場での経験を積み重ねることで、市の災害対応能力の向上にもつながってくるものと考えております。                  〔12番議員挙手〕 75 ◯議長(澤野 伸君) 川上文浩君。 76 ◯12番(川上文浩君) 今回の熊本視察で感じたところは、やっぱり困ったときはみんな助けてくれるんだなあ。ただ、助けてくれるんだけれども、助けてほしい部分と違うところで助けてもらうと、逆にちょっと行政が滞るというか、それはちょっと勘弁してくださいというような話があって、業務がふえてしまうような話も聞いてきました。  やはり、そういった中では、被災された市町というのはそういったノウハウを全てお持ちで、大体うまくいったことじゃなくて失敗したことをたくさん教えてくれるんです。ですから、そういった意味では、よく被災したところと情報交換をしたりしながら、こういったときは困ってこうしましたよというところがあると思いますし、先ほども言いましたけれども、大量におむつが欲しいというとおむつばかりが来るらしいですわ。おむつばかり、それを整理するだけでも職員があっぷあっぷになってしまうというようなのがあって、そんなことを職員がやっているようでは、やっぱり被災した市民とか住民に寄り添っていく立場の人たちがそんなことをやっていたらだめでしょう。先ほどの自衛隊の話と一緒です。そこは地域とか、ほかから入ってこられるボランティアの人とか、やっぱり何遍も言う受援計画というものをしっかりと立てておく必要があるんだろうというふうに思っています。  あとは、熊本の大西市長が言われていましたけれども、震災の前は約3割程度だった非常持ち出し用具の市民の整備、これが90%ぐらいに今は行っているそうですけれども、近くまで行っている、あのときは80%で今は90%ぐらい行っているという話を聞きましたけれども、可児市の場合ってそういった調査というのはされていますかね、質問です。 77 ◯議長(澤野 伸君) 答えられますか。総務部長。 78 ◯総務部長(平田 稔君) 済みません、ちょっと質問の最後のほうが聞き取りにくかったもんですから。 79 ◯議長(澤野 伸君) じゃあ、もう一度お願いします。 80 ◯12番(川上文浩君) 非常持ち出しの、緊急持ち出しグッズというか水とか食料とか、3日、4日分というものを、本当にこれは備えておいてくれというのが、非常に強い言葉で大西市長のビデオメッセージでも言われていたのは、とにかく備えてくれと。それはもう自助しかないんだよと。もうそれを行政に求めちゃだめだということを強く言われているんですよね。そんな中で、今は90%まで熊本市は来ました、発災後ですけどね。  可児市には、そういった調査とかをもしやっているんならあるというあれだし、なかったらされたほうがいいのかなあと思っていて、特にそれと、やはり市民に向けて、3日、4日分、僕は4日、5日だと思っていますけれども、きっちりそういった分を用意して、特に子供目線、女性目線のものが要るそうですから、リュックサックの中に入れて、いつでも持ち出せるようにしたほうがいいなあと思っているので、そういったところの啓発とか調査をされているかという質問です。 81 ◯議長(澤野 伸君) 総務部長。 82 ◯総務部長(平田 稔君) 申しわけありませんでした。  非常持ち出しについては、かねてからずうっとPRは進めております。こういうものを持ち出してくれ、食料3日分とか、そういうことは進めておるんですが、どれだけのそれがされているかについてはちょっと調査しておりませんので、申しわけありません。以上です。                  〔12番議員挙手〕
    83 ◯議長(澤野 伸君) 川上文浩君。 84 ◯12番(川上文浩君) ぜひ調査が要るかどうかは別として、やっぱり現状を把握しながらそういった啓発をして、うちももうそろえてありますけれども、やはり3日、4日分はもう自分でちゃんとやってくれるような状況というのができるような方向に、市民全体に対してPRできたらと思いますし、我々議会としても、要請があればどこへ行っても熊本で視察して勉強したことを市民に伝えようということでやっていますので、とにかく最低でも3日間、4日間は自助で乗り切ってくれるような状況をつくれたらなあと思っています。そういったことをお互いに、議会も執行部も一緒になって市民に啓発していくということでよろしくお願いしたいと思います。  あとは、時間が来ましたのであれですけれども、やはり行政側ができることって本当にそんなにたくさんないと思うんです。やっぱり見てきて思うんですけど、避難所なんかは、やっぱりもう避難所にかかわっている暇がなくて、やっぱり地域のリーダーの方とか避難所のリーダーができて、自分たちでもう自治していくと。そこが一番うまくいったそうですから、そういったことを今のうちから、ここに避難所があって、じゃあその避難所のリーダーは誰がなるんですかと。自治会の方々がそれをやったところは余りうまくいかなかったそうなので、やっぱりリーダーは女性がなるのが一番いいそうです、避難所の中のリーダーは。  ある一番うまくいった避難所は、もう仕事を分担しなかったと言っていました。やれる人はやるんだみたいな。まずは、避難所の通路確保から始まったそうです。みんなそれぞれに通路を確保しないとトイレに行けないからと、そこから始まって、もう陣取り合戦が始まっておるんですね。  そういった意味では、日ごとから避難所に対して、いざ発災したときにそういったことができるような仕組みというか、そういうことを地元の方々で考えておいてねということも必要なのかなあと思いましたので、きょうはこの質問をさせていただきました。本当にいろいろ、地震もいつ来るかわかりませんけれども、本当に備えあれば憂いなしということなので。  市長、何かしゃべられますか。じゃあ、市長、お願いします。 85 ◯議長(澤野 伸君) 市長 冨田成輝君。 86 ◯市長(冨田成輝君) 私が時間をとってはいけないと思っておりましたが、終わられるようですので、まだ時間があるので。  実は、来年度予算というか来年度事業の一つの大きな重点にすべく今検討中でございますが、BCPもそうですけれども、過大に想定しても実際との乖離があって無駄なことばかりになるし、どのぐらいを想定するかということが一方で非常に大事でございます。  今、この地域は最大6弱と言われていますけれども、本当に6弱なのかと。可能性が一番多いのは5弱です。しかも、心配すれば切りがなくて、7が来るんじゃないかとか、またそういう根拠のないことだってあり得るわけですが、何を置くのかというのが大事です。  したがって、まずは一番可能性の高い震度の地震が起きたときに、行政はもちろん、地域もできるだけ、完全というのはないんですけれども、できるだけ対応できる。特に弱者、子供、高齢者、あるいは女性というか妊娠されている方、あるいは小さな子供を持ったそういう方が不便がないように、少なくとも。我々はちょこっとぐらい我慢すればいいので、そういうところをきちっとできるような現実的なBCPを立て、それを実行してみるということが大事じゃないかと思って、何らかの形でそれを来年度以降、進めていきたい。  もう1つは、過去の歴史を見ますと、熊本でありました、東北でありました、山陰でありました。そのときは、次に来る東海地震は早いと1年後、長くても7年後には東海地震が来ておりますので、我々としては、東北があり、九州があり、山陰があるというのは、もうこれは次は東海だぞと言われていると私は思わなきゃいけないと。したがって、早ければ1年後に実際に来ると。そういう想定をやっぱりこの際市民の人にしっかりしていただいて、今、議員にも御指摘いただきましたけれども、蓄え、備蓄等、本当にできることはやっていただきたいし、防災、もちろん耐震化していただくのが一番いいんですけれども、それが経済的等で無理でもやれることはやっていただくと、本気になっていただく。それが今の歴史が我々に教えてくれる現実ですので、ぜひ10万市民の皆さん、そしてもちろん我々、本気になって考えるタイミングであろうという、それを前提とした訓練を来年以降、計画的に、順次、質を高めていきたい、そのように考えております。                  〔12番議員挙手〕 87 ◯議長(澤野 伸君) 川上文浩君。 88 ◯12番(川上文浩君) ありがとうございました。  やはり、今、市長が言われた中で私も共鳴するところは、我々は何とかなる。本当に女性、子供、ここに焦点を当てた避難訓練とか避難所の運営とか、そういったところにかじを切っていく必要があるんだろうなあというふうに思います。我々は本当に何とかなるので、とにかくそういったほうをちょっと進めてもらいながらということで、私の一般質問はこれで終了とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) 89 ◯議長(澤野 伸君) 以上で、12番議員 川上文浩君の質問を終わります。  続いて、3番議員 高木将延君。 90 ◯3番(高木将延君) おはようございます。  3番議員、誠颯会、高木将延です。  川上議員に続きまして防災に関する質問となりますが、今、市長からも締めの答弁がございましたのでなかなかやりにくい状況ではございますが、よろしくお願いいたします。  先般より報告させていただいておりますが、誠颯会では、去る10月27日、28日と、ことし大震災に見舞われました熊本へ視察・研修に行ってまいりました。4月の発災当時、各報道におかれましても多く取り上げられていますので、皆様の記憶にあるかと思いますが、屋根や石垣が大きく倒壊した熊本城を初め、熊本市内各所とより震源に近い益城町を見てまいりました。発生から半年以上が経過しているにもかかわらず、壁が崩れたままであったり、ブルーシートに覆われた家屋が至るところで残っており、特に益城町ではメーン道路がいまだ波打った状態で、徐行運転で通過するしかありませんでした。地盤が1メートル以上も下がったということで、土台のしっかりしている橋とそこにつながる道路の間には大きな段差がありますし、川沿いはフレコンというんですかね、大きな土のうを並べて仮の堤防がつくってありました。多くの家屋が倒れたままの状態ですし、一見大丈夫に見える家屋でも「危険」の赤紙が張られておりました。避難所は既に閉鎖されておりましたが、市民の方々は仮設住宅へと移られ、見たところ、復興は半ばどころか、まだまだ以前の生活に戻るには時間がかかるだろうと感じました。そして、改めて自然の脅威を痛感させられました。  また、今回の研修では、熊本の大西市長を初め、災害に当たられた行政の方や避難所運営に携わられた多くの方々から話を聞くことができました。本当に大変だったなあと思うと同時に、我々も地震に対する備えをしっかりしておかなければいけないと感じました。  特に感じたのが、自主防災組織、共助のあり方でした。行政側の備えをしっかりしておかなければならないのは当然ですが、どうしても行き届かない部分はあります。熊本の大西市長は、発災直後は何が起こったのかわからなかった。情報も錯綜していて、建物は大丈夫なのか、道路は通れるのか、どれぐらいの方がどこに避難しているのか、知りたい情報はうまく入ってこなかった。もちろん職員の方も被災者でありますし、そういった中では十分な対応はできなかった。そんな中でも多くの方が助かったのは、まずは自分の身は自分で守る、そして地域で助け合い、地域でできることは地域のみんなでやるといった市民の皆様が頑張ってくれたからだとおっしゃっておりました。地域の協力、共助の大切さは、さきの東日本や長野での震災の際も言われておりました。  今回、私からは、地震発生時の災害支援において、共助といった大きな役割を担う地域の自主防災組織に対し、市はどのようなサポート体制をとっているのか、その対応について幾つか質問をさせていただきたいと思っております。  御承知のとおり、私たちの住んでいる日本は地震列島であり、平成7年には阪神・淡路大震災、平成16年には新潟県中越地震、平成23年には東日本大震災、平成26年には長野県神城断層地震、そしてことしに入って、4月には熊本、10月には鳥取県中部地震と大きな地震に見舞われております。きのうもありましたが、毎日のように地震速報が入ってくるような状態です。  日本気象協会の発表では、ことし、震度6弱以上を観測した地震は11回あったそうです。日本は地震の活動期に入ったとか、ここ数十年は静かだっただけであって昔はもっと頻繁に起こっていたと言われる専門の方がおられますが、いずれにせよ大地震が起こる国に住んでいることを再度認識しなければなりません。  そして、本市でも重大な被害が予想されております東海地震については、今までは唯一予知できるものとされ、それをもとに防災計画が立てられてきましたが、近年の研究結果から、国も予知は難しいということで、中央防災会議の作業部会では計画の見直しに入ったと聞いております。  また、ことし10月の鳥取県中部地震では、地震発生前には見つからなかった断層で地震が起きているということなども考えますと、本市も海溝型、直下型、いずれにしてもいつ大地震に見舞われてもおかしくないと考えておくべきだと思います。  本市では、9月の第1日曜に南海トラフ巨大地震に備えた防災訓練が行われ、それにあわせて各自治会や地域の自主防災組織でも避難訓練等が行われております。東日本の大震災、熊本震災を経て市民の防災意識が高まりつつあるようで、年々、今までの避難訓練で大丈夫なのか、もっと実践的な訓練をしないといけないんではないかなどの意見をいただく機会がふえているように思います。  震災時に自治会などの自主防災組織が担う共助の役割は大変大きく、特に発災から支援物資やボランティア到着までの3日ないしは、南海トラフ巨大地震では近郊の名古屋など大都市での被害状況や高速道路倒壊などで物流機能の麻痺などを予想いたしますと、1週間程度は地域の皆さんで命をつないでいただかなければなりません。もちろん、公助を担う行政には迅速に支援体制をとっていただかなければならないのですが、その中で、地域の皆さんでできることは地域の皆さんで行っていただく必要があると思います。  本市が策定しております可児市地域防災計画には、災害時の行動を自助・共助・公助に分けて明記されております。市民の皆様の安全、そして命を守るために、それぞれの役割をっはっきりとさせた計画にはなっておりますが、これが役割分担としての線引きになってはいけないと感じております。  自助・共助・公助を3つの円であらわすならば、これは適度に重なり合っていることが重要だと考えます。離れていては連携できず、相手への要求ばかりがふえますし、重なり過ぎていれば、お互いに依存し過ぎたりお互いの役目に支障を来します。震災時、避難所運営は共助でと突き放したり、逆に入り込み過ぎてほかの業務ができなくなるような、そのようなことがないように適切な重なりを持つことが大切で、それには平時から自治会などの自主防災組織との連絡を密にし、いろいろな事態にどう対応していくかをお互いに想定しなければなりません。  災害時には何を地域の皆様にお願いし、行政がどうサポートしていくのか、日ごろの地域防災活動をどう支援していくのか、そこをしっかりと確認しておくことが市民の命を守ることにつながると思います。災害時、職員が避難所の苦情を聞いて回り、御近所トラブルの相談役になっていては本来の仕事ができませんし、それでは守れる命も守れないのではないでしょうか。  そういった面で、本市のお考えをお伺いしたいと思っております。  まず、最初の質問です。  本市では、地域の自主防災組織を自治会が担っているところが多くあります。自治会役員の方々は各行事での負担も大きく、積極的な防災への取り組みをしなければならないと思っていても、避難訓練を初め、十分な防災活動ができていない状況にあります。  本市では、そのような自治会などの自主防災組織に対し、防災講習やアドバイス、また成功事例等の情報共有は行っていますでしょうか。また、今後どのように計画されていますか、お聞かせください。  2つ目の質問です。  本市には、多くの外国籍の方々が住まわれております。地震が起きた際、この方々も当然避難しなければなりません。前回、伊藤健二議員の質問で、外国籍の方々への対応は、おおむねフレビア等を通じて情報提供を行い、お住まい近くの避難所へ避難していくとのことでした。また、昨日の酒井議員の質問では、ペット同伴の方も同じ避難所へ避難していくとのことでした。もちろん、避難所ですから、ふだん自治会活動に参加されていない方も多く避難してくるでしょう。  こうした場合、避難所運営を担う自治会などの防災組織の役員の中には、ふだんのコミュニケーションがとれていないから一緒にやっていけるのかどうか心配だと不安に思っている方もおられます。そのような不安に対し、自主防災を担う側への情報提供やアドバイスなどは行っていますでしょうか。  3つ目の質問です。  東日本大震災では、校庭に一時避難した児童が、その後、津波に襲われました。本市では津波の心配はないものの、熊本の地震では1日1,000回を超える余震が起こっているように、大規模地震の発生時には立て続けに大きな余震が起こると考えられる中、校庭に一時避難した児童のその後の安全は確保されているでしょうか。  学校自体が避難所になります。近くの方々が学校に避難されてくると、避難所開設に向けて混乱してくる状況も考えられますが、児童を安全に保護者のもとへ返す対策はできていますでしょうか。  4つ目の質問です。  熊本震災では、多くの方が車中泊で避難しておられました。本市でも同じような状況は想定できますし、その場合、駐車スペースがあればどこでも避難所になり得るわけです。  車で避難した方への対応は、公助の立場としてどう対応するのでしょうか。また、共助を担う自主防災組織へはどのようなことをお願いするのか、お考えがあればお聞かせください。  5つ目の質問です。  震災時の情報伝達は非常に重要で、携帯電話がつながりにくい状況下でSNS等での情報発信が非常に有効であったと聞いております。各避難所での状況把握の観点からも、公共施設でのWi-Fiの設備が要望されておりますが、現在の設置状況及び今後の計画はどうなっていますか。  以上5点、よろしくお願いいたします。 91 ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  総務部長 平田稔君。 92 ◯総務部長(平田 稔君) それでは、まず1つ目の御質問、自主防災組織へのアドバイス、他市の成功事例等の情報提供を行っているか、また今後どのように計画されているかについてお答えいたします。  今月から、各自治連合会において避難所運営ゲームHUGを行っております。この避難所運営ゲームというのは、避難所のアルファベットの頭文字のH、運営のU、ゲームのG、この頭文字をとってHUGでハグと言いますが、これは避難所運営をみんなで考えるために静岡県で開発されたもので、避難者の年齢や性別、国籍やそれぞれが抱える事情を書いたカードを避難所の体育館や教室に見立てた平面図にどれだけ適切に配置できるか、また避難所で起こるさまざまな出来事にどう対処していくかなどを模擬体験するゲームです。参加者は、このゲームを通じて、災害時要援護者へ配慮した部屋割りですとか炊き出しの場所、仮設トイレの配置などの生活空間の確保、避難所で起こるさまざまな出来事に対してどう対応していくかなどを思いのままに意見を出し合い、議論しながら、ゲーム感覚で避難所の運営を学ぶことができる、そういうシミュレーション訓練を各連合会単位で今始めたところでございます。  また、各自治会や自主防災組織の代表者に防災リーダー養成講座を受講していただき、防災士となっていただくことで、地域への情報提供や防災・減災に関するアドバイスを行ってもらっています。この講座を受講された方々には、常に最新の情報を得てもらえるよう、岐阜県が主催する防災・減災講座の開催情報などを随時メールで紹介をしております。  あと、自治会の最も重要な役割の一つに、災害時などの緊急時に地域の助け合いができることが上げられます。春里自治連合会が先進地視察などで習得された情報を市の自治連合会や報告会などで紹介されましたが、こういった取り組みも他の地域の参考事例になっているものと考えております。  2つ目の御質問、避難所での外国籍市民と接する側への情報提供やアドバイスの方法についてお答えいたします。  清流の国ぎふ防災・減災センターがげんさい楽座を県内各地で開催しておりますが、この11月28日には外国人の防災をテーマに可児市で開催され、多くの日本人や外国籍市民の方がさまざまな情報交換を行いました。  外国籍市民の方とは言葉の壁があるにせよ、今後も同様の講座の開催やコミュニケーションを深められるようなイベントなどを紹介してまいりますので、常日ごろから積極的に参加をしていただき、同じ可児市民として交流を深めていただきたいというふうに考えております。  1つ飛びまして、4つ目の御質問、車中泊への対応について、公助としての対応と共助として何を市民にお願いするかについてお答えします。  市の指定避難所は、全て耐震化済みで安全性が確保されております。車中泊は、エコノミークラス症候群等の弊害もあるため、指定避難所の利用をPRしてまいります。  なお、できるだけ女性や幼児、高齢者等が安心して避難生活を送れる環境を整えてまいりますので、車中泊ではなく、指定避難所へ避難することで公共サービスを受けていただきたいと考えております。  また、どうしても車中泊での避難生活を送られる場合には、厚生労働省が作成しているエコノミークラス症候群予防運動のチラシを自治会等を通じて配付する共助も可能であると考えております。  それから5つ目の御質問、公共施設でのWi-Fiの設置状況及び今後の計画はについてお答えいたします。  現在、市は公共施設に公設のWi-Fiスポットを設置していませんが、災害時にはケーブルテレビ可児の親会社が設置している市内8カ所のWi-Fiスポットが無料で開放されます。  また、大規模の災害時には、通信事業者によるファイブ・ゼロ・ジャパンという全国統一の通信ルールが適用され、常設のWi-Fiスポットでは誰でも無料でWi-Fiを使うことができるようになります。近くに常設のスポットがない避難所では、臨時のルーターが携帯電話事業者により設置されることで無料Wi-Fiが使用可能となります。今回の熊本地震においても、このファイブ・ゼロ・ジャパンが九州全域で無料開放され、SNS等での情報収集や発信が行われました。  ファイブ・ゼロ・ジャパンと言葉で言ってもなかなかわかりませんので、実はこういうもので、ここにゼロが5つ並んで、その後に「JAPAN」が続くものです。これがいわゆるSSIDといいまして、ネットワークの名前になります。ゼロが5つ並んでいるのは、スマートフォンなどのWi-Fi設定画面でWi-Fiを検索したときに画面の一番上に表示されるためにゼロが5つ並んでいるようでございます。実際には、スマホのWi-Fiの設定画面でこの「00000JAPAN」を選んでいただくと、どこの携帯電話会社の端末でも無料でインターネットにつなぐことができるというものでございます。  このように、災害時には民間のWi-Fiが充実してきていることから、防災目的でWi-Fiスポットを設置する計画はありません。  なお、現在、NTT西日本と災害時における特設公衆電話の設置・利用に関する協定の締結に向けて準備を進めております。この協定により、1次避難所及び2次避難所においては無料で特設の公衆電話が利用いただけるようになりまして、電話回線の優先使用で安否情報の連絡が迅速にできるようになります。  私からは以上でございます。 93 ◯議長(澤野 伸君) 教育長 篭橋義朗君。 94 ◯教育長(篭橋義朗君) それでは3つ目の質問の、校庭等に一時避難した児童のその後の安全確保と、児童を安全に保護者のもとへ返す対策については、まず災害時における子供たちの安全確保に対する基本的な考え方についてお答えいたします。  学校においては、児童・生徒の安全確保を最優先とし、日ごろから訓練の実施や環境の整備等を進めております。同時に、子供たちがみずからの命をみずから守るための主体的な防災教育も進めております。  具体的には、地震、火災、不審者等を想定した命を守る訓練を各学校において年3回から5回実施しております。その中で、各学校は、訓練が形骸化することのないよう、休み時間の抜き打ち実施を行うなど、方法や内容の工夫・改善に努めております。  小学校では、児童を保護者へ安全に引き渡すための訓練を行っています。気象条件や被害状況などを踏まえ、子供だけで下校をさせることが適切でないと判断した場合、保護者に確実に引き渡しができるよう、あらかじめ保護者に受け渡しルートや段取りを周知徹底する等、きめ細かな配慮に努めております。  ただし、地震災害時においては、児童・生徒を学校にとめ置くことがより安全であるという状況が想定されます。学校の耐震性は一般の家庭よりも高く、安全であり、校区内に被害が出た際には児童・生徒を学校で待機させ、自宅も含めた安全確認を十分行った上でその後の判断をすることになります。学校は、市や地域と連携をとり、通学路の点検・確認を行い、分団下校には職員が同行するなど、安全配慮に努めます。  現在、保護者への連絡方法はすぐメールという一斉配信メールを活用しております。自宅の状況や迎えの確認については、メール機能を有効に活用してまいります。  今後も、現在取り組んでいる訓練や防災教育の充実を図るとともに、保護者との連携を密にしながら、緊急の際には引き続き子供たちの安全確保を第一に取り組んでまいります。以上です。                  〔3番議員挙手〕 95 ◯議長(澤野 伸君) 高木将延君。 96 ◯3番(高木将延君) 御丁寧な答弁をありがとうございました。  幾つか再質問をさせていただきたいと思います。  御答弁の中にHUGが出てまいりました。話を伺っていますと、いろいろ勉強になるというか、うまく機能していくとためになるんだろうなあというような形では思っております。  これは、参加人数は1回どれぐらいで予定されているんでしょうか。 97 ◯議長(澤野 伸君) 総務部長。 98 ◯総務部長(平田 稔君) 今回予定しておりますのは、12月3日の姫治連絡所から始まって順次やってまいりますが、20人から30人程度を予定しております。                  〔3番議員挙手〕 99 ◯議長(澤野 伸君) 高木将延君。 100 ◯3番(高木将延君) これは、その地域以外の方でも場所と時間がわかれば参加できるのでしょうか。 101 ◯議長(澤野 伸君) 総務部長。 102 ◯総務部長(平田 稔君) 可能でございます。                  〔3番議員挙手〕 103 ◯議長(澤野 伸君) 高木将延君。 104 ◯3番(高木将延君) やはり情報を聞いただけだとなかなかわかりづらいと思うので、ほかの地域から参加していただいて、その方がまた自分の地域でもさらにやりたいなあというような、ほかの地区の方にもこういうふうだったからうちでもやろうよというような話ができると大変広がりが早いと思いますので。  その場合に、今、今月からやられるということですが、決まっている場所とか日程なんかはどのように情報は得たらよいのでしょうか。 105 ◯議長(澤野 伸君) 総務部長。 106 ◯総務部長(平田 稔君) 現在は、基本的には各自治連合会を通じて開催の案内を差し上げている状況でございます。  ちなみに、12月3日、もうこれは済みましたけど、姫治公民館、それから12月10日は桜ケ丘、12月17日に下恵土というふうに順番にやってまいりますので。  あと、今のところ決まっているのは来年の1月、3月までは予定が入っておる状況でございます。                  〔3番議員挙手〕
    107 ◯議長(澤野 伸君) 高木将延君。 108 ◯3番(高木将延君) ありがとうございます。  多くの方が参加していただいて、実際に体験できるといいかなあというふうに思っております。  あと、そのHUGの中で、外国籍の方等もこういうふうにあるんだというようなことも実際にゲームの中でやられていくということだったので、これは私が2番目に質問をさせていただいた、その役員の解消にもつながるというような意味で捉えておいてよろしいのでしょうか。 109 ◯議長(澤野 伸君) 総務部長。 110 ◯総務部長(平田 稔君) そうですね。避難所ではさまざまな問題が起こると思います。その中には、外国籍の方等の対応ということもあると思いますので、そういう場合に実際にどう対応していくんだという議論もされると思いますので、その中で活発な議論をされればいいのではないかなあと思います。                  〔3番議員挙手〕 111 ◯議長(澤野 伸君) 高木将延君。 112 ◯3番(高木将延君) ありがとうございます。  ぜひ積極的にやっていただいて、自治会の方も積極的に参加していただければいいかなあと思っております。  次に、児童の避難に関してちょっとお話しさせていただきたいと思います。  保護者のほうに連絡して、安全を確保しながらということでございました。いろんなことが想定はされるんですが、これは保護者が直接ではないと引き取りというかができないような状況なんでしょうか。 113 ◯議長(澤野 伸君) 教育長。 114 ◯教育長(篭橋義朗君) 原則、保護者に直接にしていきたいと思いますけれども、あらかじめ誰とか、その次は誰とかということは把握した上で連絡をするということになると思います。                  〔3番議員挙手〕 115 ◯議長(澤野 伸君) 高木将延君。 116 ◯3番(高木将延君) そうですね。市外に働きに行かれているお母さんとかもおられますので、地域には子ども会などの地域団体がありますので、そのあたりと連携とか、こういう決まり事、協定なんかを結ぶというような方法は考えられているんでしょうか。 117 ◯議長(澤野 伸君) 教育長。 118 ◯教育長(篭橋義朗君) それについては考えておりません。事は命にかかわることですので、そこまでは考えておりません。                  〔3番議員挙手〕 119 ◯議長(澤野 伸君) 高木将延君。 120 ◯3番(高木将延君) 教育長の言われるように命にかかわることですので、慎重に対応していただきたいなあと思います。ただ、情報が得られないというか、お互いにうまくつながらなくてお子さんが寂しい思いをしないような形をちょっと配慮していただければいいなあと思っております。  次に、車中泊についてちょっと再質問をさせていただきます。  避難所に行っていただくほうがいいというようなお答えでした。これは地域の皆さんも、車中泊をされている方を見かけたら避難所に行ってもらうように促すというような方向でよろしかったでしょうか。 121 ◯議長(澤野 伸君) 総務部長。 122 ◯総務部長(平田 稔君) ぜひそういう形で、共助という形になると思いますのでよろしくお願いしたいと思います。                  〔3番議員挙手〕 123 ◯議長(澤野 伸君) 高木将延君。 124 ◯3番(高木将延君) あと、そういった場合、車中泊をされる方は、やはり高齢の方であったり、なかなか事情があって車中泊のほうがいいというような形で判断されていると思います。避難所をそういう方にも配慮した形にしていきたいというような御答弁をいただきました。  具体的にというと難しいかもしれないですけど、どのような面で改善というか、どのような避難所にしていきたいかという具体的なことがありましたらお聞かせください。 125 ◯議長(澤野 伸君) 総務部長。 126 ◯総務部長(平田 稔君) いろいろ考えられると思いますが、例えばプライバシーを配慮して間仕切りを設ける例がありますし、それから女性向けの更衣室ですとか、そういうものもありますでしょうし、さまざまなものがあると思いますので、その場その場に応じて考えていきたいというふうに考えております。                  〔3番議員挙手〕 127 ◯議長(澤野 伸君) 高木将延君。 128 ◯3番(高木将延君) 熊本でも、やっぱり女性、子供に配慮した避難所運営というようなことを言われていましたので、その辺も十分に考慮していただきたいなあと思いますし、また先ほどから話が出ていますHUGなんかでも、そういう意見等が出てきたらぜひ活用していただきたいと思いますし、ほかの会場で出たそういう意見も、何らかの形で次の会場というか、次のHUGをやられるところにつなげていって情報共有等をされるといいかと思います。  Wi-Fiについて、ちょっとお伺いします。  公共施設では今のところWi-Fiの設置は考えていないということでしたが、これは災害時にかかわらず、例えば施設利用者とか、あと市民サービスの面からも、これはコスト的にちょっと難しいという解釈でよかったですかね。 129 ◯議長(澤野 伸君) 総務部長。 130 ◯総務部長(平田 稔君) コストの面もありますし、また今、公民館にWi-Fiを設置するべきかどうかというような話も庁内では検討してきた結果、現段階では必要ないだろうという結論に達したものでございます。                  〔3番議員挙手〕 131 ◯議長(澤野 伸君) 高木将延君。 132 ◯3番(高木将延君) ありがとうございます。  ということは、先ほど話に出ましたファイブ・ゼロ・ジャパン等の民間のそういう、民間というかそういう災害時のシステムをうまく活用していくということで理解いたしました。  そのファイブ・ゼロ・ジャパンは、災害時にすぐに使えるようになるのか。あと、またその設定等、あらかじめ何か必要なのか、予備知識が何かないと使えないのか、そのあたりがわかりましたら教えてください。 133 ◯議長(澤野 伸君) 総務部長。 134 ◯総務部長(平田 稔君) ファイブ・ゼロ・ジャパンの運営協議会のほうでは、72時間以内には全ての方が使えるようにというのを目標にしておるようでございます。  それから設定につきましては、ふだんWi-Fiを使っている方であれば多分間違いなくできると思うんですが、Wi-Fiの設定画面でさっきの「00000JAPAN」を選んでいただければ、パスワードとかそういうものはありませんので、そのまま使える状況になるということでございます。                  〔3番議員挙手〕 135 ◯議長(澤野 伸君) 高木将延君。 136 ◯3番(高木将延君) ありがとうございます。  そういうことも広報活動というか皆様に周知していただくと、災害時に混乱なく使えるかなあと思います。  あと、先ほど川上議員のほうからも話がありましたが、今月の2日に熊本の視察報告会をした際に、参加された自治会長さんから、もっと実践的な避難訓練を、これは自分たちだけではなく行政なんかと一緒になってやっていきたいという意見をいただきました。避難訓練の見直し等を考えられているでしょうか。 137 ◯議長(澤野 伸君) 総務部長。 138 ◯総務部長(平田 稔君) 一つは先ほどのHUGを順番に広めていって、それぞれの各自治会においてもそういうことを勉強していただくということが一つありますし、先ほど市長が言いましたけれども、新たな想定の中での訓練という形で、今後、見直しを進めていきたいというふうに考えております。                  〔3番議員挙手〕 139 ◯議長(澤野 伸君) 高木将延君。 140 ◯3番(高木将延君) ありがとうございます。  ぜひ実践的なというか、実際に想定できるようなことに近い訓練にしていっていただきたいなあと思っております。  自治会の役員の方々はかなり責任感が強くて、私がやらなきゃいけないと抱え込んでいる方も多くおられます。一人ではなくて地域の皆さんでやっていきましょう、それに対して行政もしっかりサポートしていきますよというような、それでもちろん行政の防災対策も万全ですと、そうやって言えるような安全な可児市であってほしいと思っておりますので、これからもよろしくお願いいたします。  これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) 141 ◯議長(澤野 伸君) 以上で、3番議員 高木将延君の質問を終わります。  ここで、午前10時50分まで休憩といたします。                                 休憩 午前10時36分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午前10時50分 142 ◯議長(澤野 伸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  15番議員 山田喜弘君。 143 ◯15番(山田喜弘君) 15番議員、可児市議会公明党の山田喜弘です。  質問に入る前に、先ほども市とのほうから災害について、来年度、新たに本気になってやっていくというようなお話がありました。川上議員のBCPの質問も、私も過去に一般質問しましたけれども、そのときから比べて雲泥の差があるかなと。皆さんの取り組みについてこれからも進めていっていただきたいというふうに思いますし、本気になるという部分でいうと、私も今年11月に研修に行ったときに、講師の先生から天気予報の話をされまして、天気予報を皆さん見られて、あした雨の確率何%なら傘を持っていかれますかというようなことから話が始まりまして、受講者の中には、4割なら傘を持っていきますとか、5割なら確実に傘は持っていきますというようなお答えをしていた人がいます。そういう意味でいうと、この東海・南海トラフ巨大地震の発生確率からいうと7割ぐらいですかね、7割もあるなら用意しないほうがおかしいでしょうというようなことを言われていました。そういう意味で、市も今後、しっかりと取り組んでいっていただけるということと、市民の皆様もそういう意味で、確率論で言えばしっかりと準備をしていっていただきたいというようなことを願っております。  では、質問に入らせていただきたいと思います。  本日は、2問質問させていただきます。  初めに、AEDについて質問させていただきます。  本市のAED設置についてお尋ねをいたします。  心肺停止状態になった方に電気ショックを与え蘇生させる自動体外式除細動器のことをAEDと広く市民にも周知されていると思います。平成16年に、この使用が医療従事者以外の市民に解禁されてから10年以上が経過します。総務省消防庁の「平成27年版救急・救助の現況」によると、平成26年に一般市民が目撃した心原性心肺機能停止傷病者数は2万5,255人、このうち一般市民が心肺蘇生を実施した傷病者数は1万3,679人で、そのうち一般市民によって除細動を実施した傷病者数は1,030人となっています。AEDの使用率の割合に換算すると約4.07%で、設置が始まった2005年の使用率は0.2%であったことを考えると、少しずつふえているのではないかと思います。  また、AEDを実施した傷病者の1カ月後生存者数は519人、50.4%で、心肺蘇生を実施しなかった場合と比べると約6.0倍の開きがあります。このことを踏まえれば、AEDがいかに有効かがわかります。  本市も、公共施設やさつきバスなどにAEDが設置されています。また、民間施設でも設置がふえてきています。そこで、まず本市の救急搬送の実態についてお尋ねをします。一問一答でお願いいたします。  1.平成26年中の救急自動車による現場到着時間は、全国平均で8.6分でした。可茂消防事務組合消防本部において本市における救急自動車が救急現場へ到着する平均所要時間はどのぐらいでしょうか。 144 ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  総務部長 平田稔君。 145 ◯総務部長(平田 稔君) それでは、救急搬送の平均所要時間についてお答えいたします。  可児市内における平成26年度の現場到着所要時間は8.364分、平成27年度は8.397分で、全国平均よりも若干短い所要時間であることがわかっております。以上です。                  〔15番議員挙手〕 146 ◯議長(澤野 伸君) 山田喜弘君。 147 ◯15番(山田喜弘君) では続きまして、次に本市で救急搬送された中で、バイスタンダーと呼ばれるその場所に居合わせた方の実態はどうでしょうか。応急手当てはされたのか、実際にAEDを使用した例はあるのかをお伺いいたします。 148 ◯議長(澤野 伸君) 総務部長 平田稔君。 149 ◯総務部長(平田 稔君) それでは、バイスタンダーの応急手当て、AED使用の実態についてお答えいたします。  バイスタンダーが応急手当てとして心肺蘇生を行った件数は、平成26年度が44件、平成27年度が27件でした。そのうちAEDを使用して処置を行った件数は、平成26年度、平成27年度ともに1件ずつでございました。                  〔15番議員挙手〕 150 ◯議長(澤野 伸君) 山田喜弘君。 151 ◯15番(山田喜弘君) 今、1件ずつとありましたが、具体的にどんな場所でこのAEDを使われたか、わかればお答えいただきたいと思いますけど。 152 ◯議長(澤野 伸君) 総務部長。 153 ◯総務部長(平田 稔君) 可茂消防事務組合消防本部に確認したところ、平成26年度は久々利のゴルフ場において、平成27年度は土田の工場で使われたということでございます。以上です。                  〔15番議員挙手〕 154 ◯議長(澤野 伸君) 山田喜弘君。 155 ◯15番(山田喜弘君) ありがとうございます。  では次に、AEDが医療従事者以外に解禁されてから10年が経過しましたが、まだ使用をためらう場面もあると思います。小牧市消防本部では、まもるくんカードを発行し、応急手当をしてもらった方に感謝のカードを配付しています。カード配付の目的として、救急現場において救急通報してから救急車が到着するまでの間に胸骨圧迫、心臓マッサージやAEDを使うなどの救急活動を行っていただいた方には相当な心の負担がかかると思われます。救急の救命の手当てをしてくれた人の心の負担を軽くするため、感謝の気持ちをあらわしたカードとなっています。  そのカードには次のように記載されています。「応急手当を実施していただきましてありがとうございました。あなたの勇気ある行動に心から感謝します。今後も救急活動に御協力をお願いします」とあります。  救命効果を上げるためには何が必要か、AEDをもっと使用してもらうためにどうしたらいいかを伺います。あわせて職員に対する普通救命講習への啓発についてお答えください。 156 ◯議長(澤野 伸君) 総務部長 平田稔君。
    157 ◯総務部長(平田 稔君) それでは、救命効果を上げるために必要なこと、AEDの活用促進、職員に対する普通救命講習の啓発についてお答えいたします。  救命効果を上げるためには、多くの市民に応急手当ての重要性を認識してもらうことが必要だと考えます。可茂消防事務組合消防本部管内では、平成27年に3,128名が普通救命講習を受講されていますが、今後もさらに多くの方に受講していただけるよう可茂消防事務組合消防本部とも連携し、啓発をしてまいります。  それから市職員への普及啓発については、応急手当普及員の資格を有する防災安全課職員が担当いたしまして、可茂消防事務組合消防本部の協力を得ながら職員講習会を実施してまいります。以上でございます。                  〔15番議員挙手〕 158 ◯議長(澤野 伸君) 山田喜弘君。 159 ◯15番(山田喜弘君) 再質問させていただきます。  職員にしていただくということなんですけれども、以前もこれは職員にはやっていただいていたということだったでしょうか。 160 ◯議長(澤野 伸君) 総務部長。 161 ◯総務部長(平田 稔君) 可児市では、平成18年度にAEDを導入いたしましたので、そのときから全部の職員がAEDの普通救命講習を受けられるようにということで、毎年計画的に進めてまいりました。平成22年まではやったという実績、記録が残っております。以上でございます。                  〔15番議員挙手〕 162 ◯議長(澤野 伸君) 山田喜弘君。 163 ◯15番(山田喜弘君) 平成22年まで実施されたということですので、今後、また職員の方に啓発していただいて、受けていただくようにお願いしたいというふうに思います。  次の質問をさせていただきます。  万一に備えた救命救急体制の向上を図るため、いざというときにAEDが使用できるよう、公共施設、特に小・中学校には屋外型AED収納ボックスを設置すべきと考えます。本市の見解をお伺いいたします。 164 ◯議長(澤野 伸君) 総務部長 平田稔君。 165 ◯総務部長(平田 稔君) お答えいたします。  公共施設、特に小・中学校への屋外型のAEDの収納ボックスについてお答えしたいと思います。  現在、小・中学校では、体育館の中にAEDが設置してあります。しかし、児童・生徒が体育の授業や部活動、あるいは休み時間中などに運動場で活動する時間帯が少なくないことや、市民が学校開放等によりグラウンドを利用される機会もありますので、緊急時には迅速にAEDを使用できるよう、体育館の外に雨風対策用ボックスを設置し、今年度中に移設をしていきたいというふうに考えております。  なお、移設場所については各学校とも協議しながら、屋内利用者、屋外利用者ともわかりやすい最善の場所を選定してまいります。以上です。                  〔15番議員挙手〕 166 ◯議長(澤野 伸君) 山田喜弘君。 167 ◯15番(山田喜弘君) ありがとうございます。  ほぼどこでも屋内にあるAEDですけれども、小・中学校、今部長が答弁していただいたとおり外部の方も使われますし、そういう意味で、屋外に出していただいていつでも使えるようにしていただけることを、本年度中という御答弁でしたので、ぜひやっていただきたいというふうに思います。  最後に、24時間365日営業しているコンビニエンスストアへのAED設置、これは、コンビニエンスストアは今、24時間営業と店員の方が常駐しているということでありますので、そういう利点も踏まえてコンビニエンスストアへのAEDの設置について本市の見解をお伺いいたします。 168 ◯議長(澤野 伸君) 総務部長 平田稔君。 169 ◯総務部長(平田 稔君) コンビニエンスストアへのAEDの設置についてお答えいたします。  現在まで市民から設置の要望はありませんで、市内のコンビニエンスストア42店舗への設置費用が約800万円と高額になることなどを考慮した場合、事業の優先順位としてはそれほど高くないというふうに判断しております。  なお、他の自治体での導入事例は当然承知はしておりますが、AEDの設置場所を無償で提供されるというのみで、店員への普通救命講習などは行われてはおりません。こういった講習の受講を強制することも難しいので、いざというときに正しく使用できるかわかりませんので、そのように判断しております。                  〔15番議員挙手〕 170 ◯議長(澤野 伸君) 山田喜弘君。 171 ◯15番(山田喜弘君) 店員さんへの普通救命講習を受けていただかなくても、このAEDの特徴としては、音声ガイドに従って実施すればどなたでも使えますので、店内にある場所さえ教えてもらえればできるんじゃないかなというふうに考えております。  また、今、費用は800万円という話でしたけれども、お隣の犬山市なんかはAEDは一括リース方式、可児市も本年度からされているそうですけれども、市内には約40店舗ほどコンビニエンスストアがあるそうですけれども、5年リースすると800万円を60回で割れば十数万円で1カ月済むんではないかなというふうな思いもありますし、今、部長のほうでは市民への要望がないということと店員への救命救急講習を強制できないというようなお話でしたけれども、先ほども言いましたとおり、誰でも簡単に使えるものですから、ぜひ取り組んでいただきたいなというふうには考えております。  以上で1問目を終わらせていただきます。  続きまして、本市の認知症対策についてをお伺いいたします。  本市の高齢化率は本年10月1日現在、25.62%と公表されました。本市の人口ビジョンでは、平成37年には31%と推計をしています。現在でも4人に1人が高齢者であり、将来は3人に1人が高齢者となります。それに伴い認知症高齢者も増加すると予想されており、認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らせるために、以下、お尋ねをいたします。  昨年、国は認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)を策定し、認知症の人への支援を強化すると打ち出しました。本市としてどのように認識しているのかをお伺いいたします。 172 ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  健康福祉部長 西田清美君。 173 ◯健康福祉部長(西田清美君) それでは、本市の認知症対策についての御質問にお答えします。  認知症の人への支援を強化する国の新オレンジプランを市としてどう認識しているのか。  平成27年1月に国において策定された新オレンジプランは7つの柱で構成されております。この中でも1番目の柱は、認知症への理解と普及・啓発、2番目の柱は、認知症の容体に応じた適時・適切な医療・介護等の提供となっております。本市においても、認知症の理解者をふやすための認知症サポーターの養成や、早期対応と早期に専門機関につなぐことができる仕組みづくり、これが重要と考え、重点を置き事業を展開しております。特に、認知症の初期の方や軽度認知障がいの方については、家族や地域の中でなかなか発見されづらく、早期対応がしづらい側面があります。そうしたことから、認知症の予防と認知症の初期段階の方を早期に専門医や専門機関につないでいくことが重要ではないかと考え、今年度から、物忘れ・困り事相談、軽度認知症予防講座と個別相談、認知症予防教室など事業を新設してまいりました。  物忘れ・困り事相談は6月から開始したもので、5つある地域包括支援センターが、ほぼ毎月1回、担当地区内で出張し、認知症を初めとする困り事に関する相談に応じるもので、9月末現在、35回開催しております。そして、50人の個別相談を受けております。  軽度認知症予防講座と個別相談は、認知症疾患医療センターである美濃加茂市ののぞみの丘ホスピタルと協働し、初期・軽度認知障がいを予防するための講座とあわせて個別相談をお受けするもので、市内5カ所で開催をします。現在、3カ所で開催し、133人が受講され、14人の個別相談につながっております。  それから認知症予防教室も、認知症疾患医療センター、今申し上げましたのぞみの丘ホスピタルと協働し、この11月から連続18回の講座と予防のための運動、コグニサイズというそうでございますが、これを実施しております。定員30人の募集に対し定員いっぱいの方が応募され、現在受講中で、4回目が終了したところでございます。  やはり、認知症については早期の対応が重要であり、今まで見過ごされてきた初期段階の方々に対して専門職が早期にかかわることができるような事業展開が必要だと考えております。以上でございます。                  〔15番議員挙手〕 174 ◯議長(澤野 伸君) 山田喜弘君。 175 ◯15番(山田喜弘君) 本市の認識をお伺いしました。  次に、認知症についての市民の理解、今、部長の答弁もありましたけれども、認知症についての市民の理解を早急に進める必要があると考えます。新オレンジプランでは、認知症サポーターの人数を平成29年度末に目標を600万人から800万人に引き上げました。そこで、本市の認知症サポーター養成講座の取り組みの現状と国の目標引き上げにあわせた取り組みについてお伺いします。あわせて職員の受講状況がどうなっているのかもお伺いいたします。 176 ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  健康福祉部長 西田清美君。 177 ◯健康福祉部長(西田清美君) それでは、認知症サポーター養成講座の取り組み状況についてお答えをいたします。  認知症サポーター養成の目標につきましては、新オレンジプランにより国の目標値が高められたため、本市においてもおおむね5,000人という目標を6,500人に引き上げました。実績といたしましては、平成21年度から当事業を開始し、平成26年度末時点で2,300人ほどの方にサポーター養成講座を受講していただいておりましたが、平成27年度と今年度の11月末までで2,200人ほど新たに受講をしていただき、合計で4,500人ほどまでになっております。この人数を今年度末には5,000人とし、平成29年度末には目標を達成していきたいというふうに考えております。  職員の受講状況でございますが、昨年度からは市役所や警察署などの職員に対しても実施しておりまして、合計で622人に受講をしていただいております。内訳といたしましては、市役所が504人、警察が118人でございます。  なお、市議会の皆様におかれましても本年6月に受講をしていただきました。大変ありがとうございました。以上でございます。                  〔15番議員挙手〕 178 ◯議長(澤野 伸君) 山田喜弘君。 179 ◯15番(山田喜弘君) ぜひ大勢の方の職員の方に、まだ受けていない方も含めて取り組みしていただきたいというふうに思います。  次に3番目です。本市では認知症についてのパンフレット「可児市オレンジプラン」、可児市における認知症施策を策定しています。現物はこれであります。このパンフレットの活用方法と課題についてお尋ねをいたします。 180 ◯議長(澤野 伸君) 健康福祉部長 西田清美君。 181 ◯健康福祉部長(西田清美君) ただいま議員が御紹介していただきました可児市オレンジプランの活用方法と課題についてお答えをさせていただきます。  「可児市オレンジプラン」というパンフレットは、認知症のことで心配となった方などに対して、可児市や地域包括支援センターで行っている事業などを紹介するために作成したものでございます。現在の活用状況は、個別の相談時や民生・児童委員さんなどの関係者、それから関係機関に配付したり、包括支援センター窓口などに設置するなどして利用をしていただいております。  課題といたしましては、地域で行われている講座や教室などの情報がない点や、もう少し認知症の理解につながるような情報も掲載できるとよいのではないかというような点を課題として考えているところでございます。以上です。                  〔15番議員挙手〕 182 ◯議長(澤野 伸君) 山田喜弘君。 183 ◯15番(山田喜弘君) わかりました。今の課題も含めて次の質問に移りたいと思います。  認知症の方やその家族が認知症と疑われる症状が発生した場合に、いつ、どこで、どのような医療機関や介護サービスを受ければよいか理解できるようなガイドブックである認知症ケアパスの作成について、本市の取り組みをお伺いいたします。 184 ◯議長(澤野 伸君) 健康福祉部長 西田清美君。 185 ◯健康福祉部長(西田清美君) それでは、認知症ケアパスの作成についてお答えさせていただきます。  さきの御質問で回答させていただきましたように、「可児市オレンジプラン」というパンフレットにつきましては、まずは可児市や地域包括支援センターが主催する事業や教室等を紹介することを目的に作成したものでございますが、情報量として、先ほど申し上げましたように、まだまだ十分であるとは言えない状況かと考えております。そのため、今後はこのパンフレットをベースといたしまして、認知症についての理解、予防につながる生活習慣、早期対応の必要性、そういった情報を加えたり、地域で行われている認知症予防教室や体操などの教室、それから医療機関の情報なども盛り込み、認知症ケアパスというようなレベルのものに発展をさせていきたいというふうに考えております。以上でございます。                  〔15番議員挙手〕 186 ◯議長(澤野 伸君) 山田喜弘君。 187 ◯15番(山田喜弘君) このケアパスについてですが、特に参考になる自治体とかというのはあるんでしょうか。 188 ◯議長(澤野 伸君) 健康福祉部長。 189 ◯健康福祉部長(西田清美君) 今、手元に幾つか自治体のものがありますけれども、やはり今私が申し上げたような情報というのが一般的で、特にこれ以上のものがどこがあるかということはありません。以上でございます。                  〔15番議員挙手〕 190 ◯議長(澤野 伸君) 山田喜弘君。 191 ◯15番(山田喜弘君) わかりました。  京都では京都方式とか言われて、多分それも皆さん同じだというふうに思っております。ぜひとも早急に完成させていただいて、市民の皆様に安心・安全を届けていただきたいなというふうに思います。  次に、過去にも私、一般質問でお尋ねしましたが、早期発見・早期対応に資する認知症チェックのためのアプリの導入について、本市の見解をお伺いいたします。 192 ◯議長(澤野 伸君) 健康福祉部長 西田清美君。 193 ◯健康福祉部長(西田清美君) それでは、認知症チェックのためのアプリ導入についてお答えをいたします。  今までの答弁の中にもございましたが、認知症の早期発見・早期対応に対する制度というか、そういう環境整備というのは必要だと思います。この認知症チェックのアプリ導入につきましては、対象となる方の大半が高齢者ということもございまして、パソコン等での操作や、その存在を知っていただくことも難しいことなどが予想されます。そのため、これまでは紙ベースのものを配付させていただいておりました。  認知症につきましては、やはりその予防が一番重要でございます。高齢になってもそれぞれの御家庭や地域の中で、役割や生きがいを持ってお元気に暮らしていただくことが必要です。各御家庭や地域の中では、高齢になっても役割を担ってもらうような配慮をお願いしたいと思います。  しかし、いろいろなところで認知症について自己チェックをしていただくことも必要です。今後の方向といたしましては、さきにお答えをいたしました認知症ケアパスの中に掲載するのか、市のホームページ上に掲載をするのかなどの方法は再度検討する必要がありますけれども、市民の皆様に気軽にチェックをしていただける環境づくりをしていきたいと考えております。以上でございます。                  〔15番議員挙手〕 194 ◯議長(澤野 伸君) 山田喜弘君。 195 ◯15番(山田喜弘君) 前回質問させていただいたときよりは一歩前進したかなというふうに思っております。ぜひケアパス等も含めて検討していただければというふうに思います。  次に、本市では救急通報システム設置事業として、市内在住の65歳以上のひとり暮らし高齢者世帯及び介護を必要とする高齢者世帯にペンダント型無線機及び通報用装置を貸与しています。平成27年の利用状況は2,457件、うち生活保護世帯37件でした。生活保護以外の件数として2,420件の内容は、利用者からの相談、ボタンの試し押し、誤報、それから保守点検などでした。本年10月の通報件数は144件ということでした。対象者が高齢者という条件ですが、若年認知症やひとり暮らしの世帯の方で緊急通報システムが適当と認められる方を対象とする考えはないでしょうか。 196 ◯議長(澤野 伸君) 健康福祉部長 西田清美君。 197 ◯健康福祉部長(西田清美君) それでは、緊急通報システム事業の利用対象者についてお答えをいたします。  緊急通報システム事業における利用対象者は、65歳以上のひとり暮らし世帯、高齢者世帯を基本としておりますけれども、65歳未満でも緊急時に援護が必要な方を含めておりまして、現在2名の方に御利用をいただいている状況でございます。以上でございます。                  〔15番議員挙手〕 198 ◯議長(澤野 伸君) 山田喜弘君。 199 ◯15番(山田喜弘君) もしわかればですけれども、そのお2人の年齢というのはわかりますでしょうか。 200 ◯議長(澤野 伸君) 健康福祉部長。 201 ◯健康福祉部長(西田清美君) 申しわけございません。年齢はちょっと把握しておりません。年齢というか、その2人の状況をちょっと把握しておりません。以上でございます。                  〔15番議員挙手〕 202 ◯議長(澤野 伸君) 山田喜弘君。 203 ◯15番(山田喜弘君) 以前、ある御婦人の方から、65歳未満でしたので利用できないというような、利用したいんですけど、ひとり暮らしだったんですけれども、そういうお話もありましたが、65歳未満でも必要とあらば今は利用できるということでしたので、その周知についてもお願いしたいというふうに思います。
     次に、認知症による徘回などで行方不明になる人を一人でも減らそうと、大阪府の東大阪市では、SOSオレンジネットワークとしてQRコードつきのシールを上着や靴に張りつけ、早期に発見できる見守り事業を進めています。本市でもこのような見守り事業に取り組んではどうかということをお尋ねいたします。 204 ◯議長(澤野 伸君) 健康福祉部長 西田清美君。 205 ◯健康福祉部長(西田清美君) 東大阪市のSOSオレンジネットワークのような見守り事業に取り組んではどうかということについて、御質問についてお答えをいたします。  東大阪市のSOSオレンジネットワークは、徘回高齢者が発生した際に、その情報を市内の公共機関、企業等の協力団体にメール配信するとともに、見かけたら情報提供をしていただくものでございます。本市においても、少し内容は異なりますが、過去に徘回高齢者位置情報提供システム事業を実施しておりましたが、利用者はわずか数人でございました。そのことから、必要とされる方が申請をしてQRコード入りシールを受け取るこのオレンジネットワークシステムに対し、どれだけ需要があるのか、また協力団体の募集など、現時点では課題が多いものと考えております。  また、現在進めております地域福祉協力者による地域内の見守りや地域見守り協力事業所の皆さんの御協力で、同様の趣旨の見守りネットワークが形成されつつあります。そうしたことから、現在は認知症の方を含めて支援が必要となってきた高齢者の方を地域の中で支えていただいたり、見守りをしていただけたりするような地域をつくっていくことに傾注していきたいと考えております。以上でございます。                  〔15番議員挙手〕 206 ◯議長(澤野 伸君) 山田喜弘君。 207 ◯15番(山田喜弘君) これは登録者にメール配信等をするということでありました。本市でもやっていますメール配信事業につけ加えられればいいかなというふうに思って御提案をさせていただきました。  次に、地域における徘回支援策として、埼玉県志木市が行っている徘回模擬訓練、命のひと声訓練があります。警察、地域の商店、自治会ボランティアグループ等の方々が発見したときの声のかけ方、連携した通報の仕方等を一緒に訓練することで、安心して住み続けられる環境づくりを目指しています。本市の徘回高齢者への支援の現状と課題は何か、お尋ねいたします。 208 ◯議長(澤野 伸君) 健康福祉部長 西田清美君。 209 ◯健康福祉部長(西田清美君) それでは、埼玉県志木市の徘回模擬訓練のような徘回高齢者の方への支援の現状と課題についてお答えをいたします。  志木市で行われている徘回模擬訓練は、地域住民や関係機関が集まり徘回高齢者の早期発見に向けて合同で訓練するものです。地域住民や関係機関で認知症についての理解を深め、その必要性について共通認識する中で行われているのではないかと考えております。  本市においては、自治会や地区社会福祉協議会などの単位で開催できる地域から地域ケア会議、地域福祉懇談会などを開催しておりますが、現時点で、認知症対策としてそうした訓練を実施するといった機運にまで至っていないというのが状況でございます。  しかし、このような取り組みを通じて認知症に対する理解が進み、広く地域で見守ることにつながっていくため、今後とも自治会や地区社会福祉協議会、あるいは地域ケア会議などの場を使いながら、ぜひこのような機運が高まり、合同で訓練をすることができるようになればというふうに考えております。以上でございます。                  〔15番議員挙手〕 210 ◯議長(澤野 伸君) 山田喜弘君。 211 ◯15番(山田喜弘君) 最後に再質問しますけど、その機運が高まるというのは、具体的にこちらから何か仕掛けをするというようなことのお考えはあるんでしょうか。 212 ◯議長(澤野 伸君) 健康福祉部長。 213 ◯健康福祉部長(西田清美君) やはり会議の中で、現状の認知症の徘回の現状や何かをお知らせしたり、そうした危機感を持っていただくというようなところが必要かと思いますけれども、現在、昨年1年間で、徘回ではありませんけれども、防災無線などで可児警察署が保護というか行方不明の捜索をした方が、平成27年1月から12月で71名、平成28年1月から10月で57名という状況の中で認知症の方の数字はわかりません。そして、地域包括ケアセンターに、その徘回のための相談というのはありますけれども、対策などはとっておりますけれども、現実にその徘回自体の相談件数というのが1件ということでございまして、余り今、デイサービス、ショートステイなどを使いながら、それと家族の方のお気遣いで、かなり外への徘回という事例は今の段階では相当少ないんではないかなというような現状でございまして、そういったところをお伝えしながら、やっぱり早目の対策ということでやったほうがいいんじゃないかというような機運づくりをしていきたいということでございます。以上です。                  〔15番議員挙手〕 214 ◯議長(澤野 伸君) 山田喜弘君。 215 ◯15番(山田喜弘君) ぜひとも徘回等で、御家族の方も大変に心労、精神的にもお疲れの様子もうかがうこともあります。そういう意味で、ぜひみんなで、地域で見守れる仕組みをさらに一歩進めていただけることをお願いしまして一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 216 ◯議長(澤野 伸君) 以上で、15番議員 山田喜弘君の質問を終わります。  続いて、13番議員 野呂和久君。 217 ◯13番(野呂和久君) 13番議員、可児市議会公明党の野呂和久です。  それでは、質問に移らせていただきます。  日本は、かつて野生鳥獣を乱獲した反省を踏まえ、近年まで保護政策を続けてきました。これまでの鳥獣の保護政策を振り返ってみますと、1918年から狩猟を許可制にしたり、捕獲できる鳥獣を制限するなどしてきました。1947年には、戦時中の過激な乱獲で激減した個体数を増加させるため、雌鹿などを狩猟の対象から除外し、1963年には狩猟法を鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に変更して、一部区画での狩猟を禁じる制度をつくりました。  90年代に入り、保護から個体数の管理へと踏み出します。農産物被害の増加を受け、1994年に雌鹿の狩猟を限定して解除し、1999年には鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律を改正し、都道府県が動物の個体数を区画的に管理する制度を創設しています。2014年に野生鳥獣の適正管理を目的と位置づけた改正鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律が成立をし、昨年5月から施行され、現在に至っています。この法律で鳥獣の管理について、定義では生物の多様性の確保、生活環境の保全または農林水産業の健全な発展を図る観点から、その生息数を適正な水準に減少させ、またはその生息地を適正な範囲に縮小させることとしています。  また、2007年12月には鳥獣被害の深刻化、広域化を踏まえ、特別措置法が成立をしました。現場に最も近い市町村が中心となって、さまざまな被害防止のための総合的な取り組みを主体的に行うことに対して国等が支援をすることが盛り込まれ、国の被害防止施策の基本指針に即して市町村が被害防止計画を作成することとしています。本市では、平成26年度から平成28年度を計画期間として、可児市鳥獣被害防止計画のもと鳥獣被害対策が実施されています。対象鳥獣をイノシシアライグマ、ヌートリアとし、対象地域を可児市全域としております。  質問に移ります。  可児市内で有害鳥獣捕獲頭数、例えばイノシシで見てみますと、2011年度は27頭、2012年度が50頭、2013年度が73頭、2014年度が100頭、2015年度は46頭と捕獲数が推移をしております。こちらの捕獲計画では、平成26年、2014年度は捕獲計画数では80頭、同じく2015年度でも捕獲計画数は80頭となっております。鳥獣の保護と有害鳥獣の駆除とのバランスについては、適正管理の観点からはどのような対策をしているのか、よろしくお願いいたします。 218 ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  観光経済部長 牛江宏君。 219 ◯観光経済部長(牛江 宏君) それでは、鳥獣の保護と有害鳥獣の駆除とのバランスについて、適正管理の視点からはどのような対策をしているのかについてお答えします。  平成25年に国(環境省と農林水産省の共同)で定めた抜本的な鳥獣捕獲強化対策では、イノシシの平成35年度の生息数を、平成25年度88万頭から50万頭に減らす捕獲目標を示しています。また、県のイノシシに関する第2種特定鳥獣管理計画では、国の目標を受け、捕獲による頭数削減に加え、適切な柵の設置による農地の保護等により、イノシシを人間の活動域から排除することとしています。一方、本市では鳥獣被害防止計画に基づきイノシシの捕獲を進めていますが、捕獲は個体数調整というより農作物への被害を防止するために行っています。  平成27年度に捕獲されたイノシシは、本市では46頭、県内では9,986頭で、本市の割合は約0.5%となっています。適正管理という視点では国・県の方向性と一致していますが、このような割合を考えますと、頭数管理は市単位より県レベル等の広域で対応することが適切であると考えます。  なお、市での捕獲は、箱わなやくくりわななどにより頭数削減を行っていますが、捕獲頭数は調整しておりません。以上でございます。                  〔13番議員挙手〕 220 ◯議長(澤野 伸君) 野呂和久君。 221 ◯13番(野呂和久君) 御答弁ありがとうございました。  先ほど法律を紹介させていただきました。その生息数を適正な水準に減少させる、または生息地を適正な範囲に縮小させるということで、これは県がということでありますが、今対策をされておりまして、先ほど御答弁があったように、作物の被害を防止するという観点からやっていますよという御答弁でした。  もう1つ考えなければいけないかなというふうに思いましたのは、人間の生活、居住空間と、あと、いわゆる有害というのは、人間の耕している、また生産している作物に対して被害があるので有害ですが、野山で生息しているという観点からすれば、有害鳥獣ではなくて鳥獣ですよね。そこのいわゆるすみ分けというか、例えば里山づくりというのも可児市でやっていらっしゃる地域もあろうかと思うんですけれども、そうした来たものに対してわなを仕掛けて捕まえるということもそうなんですが、そのもう一つ前段階として、里山というか、鳥獣が人の住んでいる居住区に来ない対策というところで今回ちょっと質問をさせていただいたんですけれども、そうした対策というか、お考えというのはないでしょうか。 222 ◯議長(澤野 伸君) 観光経済部長。 223 ◯観光経済部長(牛江 宏君) まず、そもそも論が一つあるかと思いますが、まず今回、イノシシだけを対象とさせていただきますけれども、このイノシシのまず生息区域がどれだけ広がってきたかというところにまず大きなところがあると思います。可児市において、必ずしもイノシシの生息区域に人間が入り込んだという部分も決してゼロではないと思いますが、大半は広く生息区域が広がってきているということ。実態の農作物の被害から見れば、全市的にその生息区域が広がっているというところが重要な視点であると思っております。  そのことから、今議員おっしゃられました、まず人間の居住区に来ないというようなことは当然あるんですけれども、生息区域が広がっている以上、その一番大きな対象となる農作物への被害は考えなければいけないということは最大の目的であると思っております。もちろん里山という視点からいけば、そういうところに住んでもらうような、要は来ないというようなことで、県のほうからも補助金としてはバッファーゾーン(緩衝地帯)の確保というような制度もありますので、そういうのは当然視野に入れながらということですが、当面は、まず農作物の被害をいかに少なくするかということで、捕獲と、あとは電気柵等による防除ということで今のところ進めておるところでございます。以上です。                  〔13番議員挙手〕 224 ◯議長(澤野 伸君) 野呂和久君。 225 ◯13番(野呂和久君) 捕獲ということですので、いわゆる鳥獣被害対策としては、もう来たものについて捕獲をして対処をするという考え方ということですよね。  それで、先ほどお話をさせていただいた、例えばイノシシも確かに市内でも広く分布をしているので、なかなかしっかりとここへ特定してというようなことも対策としては難しいというのもわかりますけれど、例えば被害の出ている箇所の被害頭数とかというのは、可児市のほうでもある程度把握をされているので、特にイノシシ被害が出てきている多いところについて、そうした対策をするという考え方も一つあるかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 226 ◯議長(澤野 伸君) 観光経済部長。 227 ◯観光経済部長(牛江 宏君) ちょっと反問をお願いします。 228 ◯議長(澤野 伸君) 時計をとめてください。  反問を認めます。 229 ◯観光経済部長(牛江 宏君) 済みません、今、最後にそうしたというのは、もう少し具体的にどのようなことか教えていただきたいと思います。 230 ◯議長(澤野 伸君) 野呂和久君。 231 ◯13番(野呂和久君) いわゆる里山づくりとか、要するに人の居住地とイノシシ等の鳥獣のすみ分けということができるような対策はできませんかという質問です。そういうというのは。 232 ◯議長(澤野 伸君) 終わりますか。                 〔「はい」の声あり〕 233 ◯議長(澤野 伸君) では、反問を終わります。  観光経済部長。 234 ◯観光経済部長(牛江 宏君) これも繰り返しになりますが、もちろんそのような計画としてはもちろんありますし、一部で里山づくりというのもやっておりますけれども、それ以上に農作物への被害というのが今深刻な問題としてあるということで、今のところ、うちとしては捕獲と、あとは先ほどの電気柵等による防除というのが中心になるということで、結果的にそうなっているということで御理解いただきたいと思います。                  〔13番議員挙手〕 235 ◯議長(澤野 伸君) 野呂和久君。 236 ◯13番(野呂和久君) それでは、2つ目の質問に移らせていただきます。  被害の防止対策として、おりなどの設置による捕獲、電気柵や防止柵による有害鳥獣の侵入を防止する取り組みを行っております。他方、他市、長野県の塩尻市などでは実施をしておりますICTを活用した取り組みなどを行っておりますが、こうした新たな取り組み、被害防止策の導入のお考えはないでしょうか。 237 ◯議長(澤野 伸君) 観光経済部長 牛江宏君。 238 ◯観光経済部長(牛江 宏君) ICTを活用した取り組みなど、今後の新たな被害防止策の導入の考えはについてお答えします。  ICTなどの活用事例としては、新型のわなについては、おりが閉じるとメール配信されたり、上から網が降ってくるものだったり、それらを遠隔で操作できるようにするなど、各自治体において試行錯誤をしていますが、費用が高額であったり、電子機器が雨風のため耐用年数が短いなど、メリット・デメリットがあります。イノシシの捕獲のためにICTを利用することで、わなにかかった後は効率的な作業は行えますが、捕獲そのものの拡大にはつながらず、おびき寄せ用の餌まき調整などは引き続き現場に出向いて行う必要があるため、ICTの導入は今のところ考えておりません。  捕獲には猟友会の協力が不可欠であるため、これからも猟友会と連携した丁寧な現場の巡回、おりの増設、監視カメラの活用などで捕獲に向けた効果的な対応を進めてまいります。以上でございます。                  〔13番議員挙手〕 239 ◯議長(澤野 伸君) 野呂和久君。 240 ◯13番(野呂和久君) それでは、3つ目の質問に移らせていただきます。  捕獲等をした対象鳥獣の処分についてです。  イノシシは殺処分後に埋却処分されています。食肉処理施設を設けるなど、生き物を捕獲した処理方法としてジビエとして活用するなど、埋却にかわる処理方法のお考えはどうでしょうか。 241 ◯議長(澤野 伸君) 観光経済部長 牛江宏君。 242 ◯観光経済部長(牛江 宏君) 食肉処理施設を設けるなど、生き物を捕獲した処理方法としてジビエとして活用するなど、埋却にかわる処理方法の考えはどうかについてお答えします。  捕獲したイノシシを販売目的として提供するための解体処理は、食品衛生法に定める食肉処理業等の営業許可の取得と、処理や衛生管理基準に基づく解体処理施設が必要です。現在、県内にはジビエ解体処理施設が13カ所ありますが、公共施設はなく、全て民営で運営されています。県においても、獣肉処理流通モデル事業費補助金制度を設けて施設整備を支援しているところでございます。近隣では、本年1月に開設された八百津町の食肉処理施設がありますが、現在は地元八百津町からの持ち込み分の対応で手いっぱいの状態と聞いております。その他、近隣には瑞浪市、関市にも解体処理施設がありますが、運搬は猟友会に依頼することになりますので、運搬車両の確保、狩猟個体の食品としての安全確保など、幾つか課題もあります。  市としては、ジビエ料理などに幅広く活用されることは望ましいと考えておりますが、市内に行政で処理施設をつくる予定はなく、民間でもこれまで聞いておりませんので、当面は計画にありますように、埋設処理を行ってまいります。以上でございます。                  〔13番議員挙手〕 243 ◯議長(澤野 伸君) 野呂和久君。 244 ◯13番(野呂和久君) ありがとうございました。  それでは、最後の4問目の質問をさせていただきます。  鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律には、市町村が鳥獣被害対策実施隊の設置を可能としております。計画の中には設置に向けて検討中とありますが、今後どのようにされるか、よろしくお願いいたします。 245 ◯議長(澤野 伸君) 観光経済部長 牛江宏君。 246 ◯観光経済部長(牛江 宏君) 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律には、市町村が鳥獣被害対策実施隊の設置を可能としている。計画の中では設置に向けて検討中とあるがどうかについてお答えします。  本市においては、可児市猟友会に団体捕獲の許可を出し、有害鳥獣の捕獲処分を委託しています。うち、作業ができる会員は18名おり、猟友会長の指示のもと、迅速丁寧な対応をしていただいております。現場対応は、土・日を含め、その日のうちにできており、そのことが農家の方や地元住民の安心にもつながっていますので、大変ありがたく感謝申し上げるところでございます。  また、鳥獣被害防止の方策としては、講習を受講すれば個人での箱わなの設置も可能であり、今すぐに市が実施隊を設置する必要性は低いと考えております。  今後、猟友会の高齢化が進んだり会員減少が進むなど、作業に携わる者が減少するようになれば、市職員を含めて対応しなければならなくなるときが来ると考えますので、引き続き計画にあるように検討はしてまいります。以上です。                  〔13番議員挙手〕 247 ◯議長(澤野 伸君) 野呂和久君。 248 ◯13番(野呂和久君) 御答弁ありがとうございました。  可児市では、城山ということで、お城を中心にした、そうした観光というところもあります。そのお城のあるところというのは、地域的にもやっぱりイノシシが、人のいるところは余りイノシシは心配ないというようなことも聞いているんですけれども、やっぱり人的な被害ということも聞いておりますので、今後、鳥獣被害ということで、また行政の皆さん、または地域の皆様に大変いろいろ御苦労をかけながらやっていただいていると思いますが、引き続きよろしくお願いいたします。  以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 249 ◯議長(澤野 伸君) 以上で、13番議員 野呂和久君の質問を終わります。  ここで午後1時まで休憩といたします。                                 休憩 午前11時50分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午後1時00分 250 ◯議長(澤野 伸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。
     4番議員 渡辺仁美さん。 251 ◯4番(渡辺仁美君) 4番議員 渡辺仁美、市民の声。一般質問をさせていただきます。  市民の健康増進、意識の向上、そして健康診査の勧奨についてお尋ねしてまいります。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。  厚生労働省が今年度出しております指針に、医療費、そして薬品費についての項目がございました。薬品費については、後発品の推奨ですとか、それから二重投薬の防止などが盛られておりますが、特に医薬費のほうに「予防」という項目がありまして、そこの1カ所に「保険者努力を求める」というところがございました。具体的には、各都道府県、そして自治体が保険者である保険者努力を、その保険の種別にかかわりなく、共通した指標をつくっていくということでした。ここには当然、保険者努力支援制度も後に定められるということでありました。私は、本市が保険者であられるところについていろんな取り組みをされておられる、この点に特化してきょうは質問させていただきます。  逆に、保険者ではなくて被保険者のほう、特に企業が努力をしている例に先週、ちょっと知ることができまして、ある会社が社員全員に家庭用の小型の血圧測定器を1人1個ずつ配付いたしました。その添え状には、昨今の報道などに見る過重労働による健康被害、これに鑑み、社員の方たちの健康を一番に考えると。これを利用して、社員、そして家族の健康を考えて、いま一度考えてほしいというような添え状がございました。  それで私、今回この質問をさせていただくに至りましたきっかけが2つございます。それは、今年10月の3連休の1日、本市内7カ所で祭り等が行われていた日がございました。そのとき私はある公民館におりましたら、何やら遠くのほうでオレンジのキャップをかぶった女性が2人、ママさん世代の方を相手に、肩からボードをぶら下げて、片手にボールペンを持たれて、ポケットティッシュと、こういった救急ばんそうこうを、可児市国民健康保険と書いてありますけど、これらを配付されており、それで伺ってみますと、2人の女性は保健師さんで、本市の保健師さんでいらっしゃいました。そして、受診勧奨をまさにその場で行っておられたんです。ボードには各医療機関のリストがつくってありまして、その方に具体的にお尋ねして、小さいお子さん2人を連れていらしたママさんですけれども、その場で受診の予約が成立していたように見受けられました。後でお聞きしましたら、やはり取り組みの一環であるということでしたので、このことも後ほど伺ってまいります。  それからもう1点、この質問に至った経緯でございますけれども、昨年の夏あたりから40歳の女性1名、それから50歳代の女性3名、立て続けに知人が亡くなりました。これは、死因はがんだったんですけれども、1人はレベル4まで至って、もう療養生活に入っておりましたけれども、ほかの3名については、とても本当に違和感といいますか、周りも本人もちょっと不本意で、急な逝き方をしてしまったようで、それはとても残念に思いました。  今回、本市のことを伺ってまいります。  それでは、4項目ほど一括御答弁でよろしくお願いします。  国民健康保険加入者の特定健康診査受診率、これの性別と年代別に分けたデータをお示しください。また、その推移についてもお願いいたします。  2つ目の項目になりますが、その特定健康診査受診率から見た場合、本市のどの年齢、世代に向けた取り組みに注力すべきと考えられますか。また、それは、そこに本市が行っておられる特定健康診査実施率向上のための取り組み、8項目ございますが、その中のどれが効果的と判断されますか。  それから、または同8項目の中で電話による健診のお勧めという項目があります。これについての状況をお示しください。  4項目めですが、本市のイベントといいますか行事、そして祭り、その会場において対面での受診勧奨、健診へのお勧めは有効的と判断されますか。  以上4項目でございます。よろしくお願いします。 252 ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  健康福祉部長 西田清美君。 253 ◯健康福祉部長(西田清美君) それでは、私からは特定健康診査に関する1点目から3点目までの御質問についてお答えをいたします。  まず1点目の御質問、特定健康診査の性別・年代別の受診率及び受診率の推移についてお答えをいたします。少し数字が続きますので、よろしくお願いいたします。  平成27年度の受診率は、男性では40歳代19.3%、50歳代17.7%、60歳代31.0%、70歳から74歳まで35.4%であり、女性では40歳代21.7%、50歳代27.5%、60歳代34.2%、70歳から74歳が29.8%です。男性全体では29.7%、女性全体では31.1%であり、男性・女性を合わせた全体の受診率は30.4%でございます。  次に、受診率の推移につきましては、平成26年度と平成27年度で比較しますと、男性は3.3%、女性は3.4%上昇しておりまして、特定健康診査の受診率は向上しております。  2点目の御質問の、どの年齢世代への受診勧奨に注力すべきか、特定健康診査の受診率向上に向けた取り組み8項目のうち、どれが最も有効と判断するかについてお答えをいたします。  どの年齢世代への受診勧奨に注力すべきかにつきましては、先ほどお答えいたしました受診率において、60歳代以上は32.78%の受診率でございますけれども、40歳代、50歳代では21.75%であります。そのため、受診率の低い40歳代、50歳代の受診に対する意識の喚起が重要であり、健診の結果から生活習慣病リスク保有状況を認識することで、早期からの重症化予防に取り組んでいただくことが重要だと考えております。  次に、受診率向上に向けた取り組み8項目のうち、どれが最も有効と判断するかでございますが、取り組みの8項目は受診率向上のために対象者ごとに最適な方法を選んでおり、どの項目も有効と考えております。  3点目の御質問の未受診者への電話による受診勧奨の取り組み状況についてお答えします。  平成20年度から平成26年度の間、特定健康診査の受診が一度もない方及び平成26年度において生活習慣病の受診歴がない方の中から、若年層の方へ受診することの重要性を認識してもらうため、未受診者の多い42歳男女の方、また、社会保険から国民健康保険に切りかわる時点で未受診者がふえるため、62歳の女性、63歳男女、64歳男性の方530名に対して、平成27年度に電話による受診勧奨を行い、そのうちつながりました210名の方のうち36名の方が受診され、受診率は17.1%となりました。  私のほうは以上でございます。 254 ◯議長(澤野 伸君) 健康福祉部参事 井上さよ子さん。 255 ◯健康福祉部参事(井上さよ子君) 私からは4点目の御質問、本市内、各行事、祭り等の会場で対面で受診勧奨は有効であると判断しますかについてお答えいたします。  もちろん有効であると判断し、行っているところでございますが、その理由について、市民の皆様への特定健康診査の案内方法とともに御説明いたします。  健診対象者お1人ずつには、前年度末3月初めに説明ガイドと申込書を封書にて送付しております。その結果、申し込みいただける方と関心がない、申し込み忘れ、治療中、他で受けるなど、さまざまな理由で未受診となる方がございます。こういった未受診者への啓発の一環として、多くの方が集まられる場で対面での特定健康診査受診勧奨を行っております。  効果としては、対面では双方向のやりとりとなりますので、その人の個性に合わせたお話ができ、申し込み行動までの発展が期待できます。また、これらの機会は、一斉お知らせでは受診へと動かれなかった関心が薄い方々へのPRの場として目的を絞って行うことを意識しております。例えば、中高年の女性の方をターゲットにスーパーへ出かけておりますが、これは、御自身はもとより、家族の受診行動を推奨してくださることが期待できる層であると狙ったものでございます。  今後も、目的を持った効果的なPRを進めてまいります。以上でございます。                  〔4番議員挙手〕 256 ◯議長(澤野 伸君) 渡辺仁美さん。 257 ◯4番(渡辺仁美君) ありがとうございます。  先ほどいただきましたデータについて再質問させていただきます。  平成26年度から平成27年度に若干受診率は向上しているようでありますが、そんな中で、他市との比較はいかがでしょうか。県内の近隣21市でも構いません。教えていただけたらと思います。お願いします。 258 ◯議長(澤野 伸君) 健康福祉部長。 259 ◯健康福祉部長(西田清美君) そうしましたら、今、平成26年度と平成27年度を御紹介いたしましたので、平成26年度と平成27年度における県内の21市の中での順位を申し上げます。  平成26年度は20位でございました。21市中20位という、ちょっと余りよくない成績でございました。それで、平成27年度については16位となっております。今後もこうした8項目を使いながら効果的な受診勧奨を続けて、少しでも順位を上げてまいりたいと思っております。以上でございます。                  〔4番議員挙手〕 260 ◯議長(澤野 伸君) 渡辺仁美さん。 261 ◯4番(渡辺仁美君) ありがとうございます。  見方によっては20位から16位、上昇しているわけで、このまま努力を続けていただきたいと思います。  それで、先ほどお尋ねしました8項目のうちのもう1項目、お尋ねはしていないんですけれども、前回、第4回定例会のときに野呂議員の御質問への御答弁で、医師会との協力により、治療中者のデータを使っての勧奨ということが8項目の中の一つで、それについて進めていかれるという御答弁だったと思うんですけれども、これについて何か進展というか、もう少し具体的に聞かせていただけるのであればお願いします。 262 ◯議長(澤野 伸君) 健康福祉部長。 263 ◯健康福祉部長(西田清美君) 今の説明をもう少しちょっと詳しくまずさせていただきますと、未受診者の方のうち、既に生活習慣病でかかっている方が非常にたくさんおられまして、7割近くおられます。こうした方々に、治療をする際に病院のほうで不足する健康診査の項目を受ける仕組みづくりということで、医師会とお話し合いをさせていただいているところということで、先回、回答させていただきました。現在のところ、まだ協議中というところでございます。以上でございます。                  〔4番議員挙手〕 264 ◯議長(澤野 伸君) 渡辺仁美さん。 265 ◯4番(渡辺仁美君) それでは別の質問に移ります。  40歳代がやはり低かった。これは普通の感覚でも想定できるところですけれども、また、もう1つ世代で60歳代についても注力するというような御答弁だったと思うんですけれども、これについては、やはり退職等をされて、今まで別の保険にかかっておられて、そのはざまであるという、そういった理解でよろしかったでしょうか。 266 ◯議長(澤野 伸君) 健康福祉部長。 267 ◯健康福祉部長(西田清美君) それについて、少しまた説明を加えさせていただきたいと思いますけれども、答弁のほうでは社会保険から国民健康保険に切りかわる時点ということで、60歳代、62歳の女性、63歳の男女、64歳の男性ということを申し上げました。これにつきましては、会社に入っているときは、会社からの強制ではありませんけれども、受けなさいという指示が来ますので、やっぱり受けられますけれども、会社を退職して国保に入りますと、それからは自己管理という部分になってまいりますので、やはりそのころに現役のころ元気であったという過信であるかどうかわかりませんけれども、退職してから自己管理になると非常に受けられない方がふえるということでございます。以上でございます。                  〔4番議員挙手〕 268 ◯議長(澤野 伸君) 渡辺仁美さん。 269 ◯4番(渡辺仁美君) ありがとうございます。  やはり自己管理に移ると自分のことは後回しというのがどうしてもある方には見受けられるようです。そこのところをお願いいたします。  そして、電話による受診の勧め、この項目なんですけれども、電話はやはり、もしかかれば、その人に行き当たれば大変効率のよい、電話で勧められたときにやっぱりと背中を押される感じがして、その受診行動につながるような気がいたしますが、やはり不在などでどうしても達成率が低いということでしょうか。その辺のちょっと詳細がわかればありがたいです。 270 ◯議長(澤野 伸君) 健康福祉部長。 271 ◯健康福祉部長(西田清美君) 先ほど答弁のほうでは、電話がつながらなかった方が300名ほどいるということでございまして、その方につきましては、この特定健康診査の実施率向上に向けた取り組みの項目、8項目がございますけれども、電話以外の項目、こうしたものを今度は行っていっております。電話で勧奨ができなかった320名の方につきましては、個別訪問をその後に行いまして、それでも勧奨ができなかった方については文書による受診勧奨ということで、2・3・4を組み合わせたような格好でございました。個別訪問で受診できた方は、そのうち174名ございました。それで、14人が受診に結びつきました。割合では8%ほどです。それから個別訪問でも会えず、文書による勧奨を行った方は146名でございまして、そのうち13人が受診をしていただけました。これが率にしますと9%でございます。以上でございます。                  〔4番議員挙手〕 272 ◯議長(澤野 伸君) 渡辺仁美さん。 273 ◯4番(渡辺仁美君) 本来ならば自己責任とまでは言えなくても、みずからやはり進んで自分の健康管理をするべきところ、こうした保険者による、本来、本市は申請主義であると私は認識していますので、ここまで細かく手厚く受診勧奨の取り組みをしていらっしゃることに頭が下がりますし、これからもそれをぜひ続けていただいて、平均で20%台の年代があるところには、ぜひにまた背中を押す行為を続けていただきたいと思います。  あと1点、4項目めの質問なんですけど、私が冒頭で申し上げましたイベント会場ですか、そういった人の集まる場所での対面で、電話よりもさらに効果のあるような場所に出向いていかれて、保健師さんがお休みを返上されてやっておられる。これは本当に取り組みがなされている現場を私見せていただいたので申し上げたんですけれども、これを当然有効と判断されていらっしゃるわけですが、このことについて、さらに拡大の取り組みをされていかれるおつもりはおありでしょうか。 274 ◯議長(澤野 伸君) 健康福祉部参事。 275 ◯健康福祉部参事(井上さよ子君) もちろん充実をさせていきたいと思っております。この取り組みは9月から11月に合計12会場で行いまして、9月から11月ですので、その後に受診勧奨案内はがきを送った経緯がございますが、そのはがきの戻りも、やはりよいなという手応えも感じております。そういった形で一つの効果的な方法だと思っておりますし、これのみならず、やはり年1回特定健康診査をお受けくださいということに関しての活動は総合的な視点から取り組みを続けたいと思っております。                  〔4番議員挙手〕 276 ◯議長(澤野 伸君) 渡辺仁美さん。 277 ◯4番(渡辺仁美君) 国民健康保険、本市の被保険者2万数百人の中の私も一人ですけれども、やはりその中で、ちょっと少人数ではありますけれども、保険者に対してどういう意識でおられるのかを尋ねてみましても、やはり会社でやったら半強制的で行くけれどもねと、退職された方やら、あるいは御家庭にいらっしゃる方やら、なかなか自分のことは後回しというのが本当にあるようで、行かない方は行かないというのがもう定着しているのではないか。その辺を打破していただくために、先ほど申しました40歳、50歳の女性が突然、元気で働いていたのがいなくなってしまうというような、そこに結びつかないように、どうぞ保険者努力を続けていただきますようにお願いいたします。  先月、いなべ市に視察研修に参りましたときに、驚くべき数字で50%を超えておりました、同じ受診率が、特定健康診査のです。それはなぜかと、何か要因がありますかとお尋ねしましたところ、以前から健康意識が高いので、特に何も取り組みはないんだけれどもと、そんな悠長というか、ノベルティーなどはやはり本市と同じようにあったようですけれども、特にはないという言われ方をしておりましたけれども、何かあると思います。また可児市も、市民みずからが意識を向上させるための健康増進ではありますけれども、そこにぜひ本市がまた背中を押してくださるように保険者努力を続けてくださいますように、改めて再度申し上げまして、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。(拍手) 278 ◯議長(澤野 伸君) 以上で、4番議員 渡辺仁美さんの質問を終わります。  続いて、16番議員 山根一男君。 279 ◯16番(山根一男君) 16番議員、引き続きまして、市民の声でございます山根一男でございます。  通告に従いまして、本日は、可児川の水をもっときれいにと、公民館にWi-Fiを設置できないかの2点につきまして一般質問させていただきます。ぜひ、簡潔にして前向きな答弁を期待したいと思います。  なお、2点目のWi-Fiにつきましては、より広い見地から市長の答弁を求めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  文字どおり可児川は、可児市にとって母なる川であります。可児市を象徴する川です。そこには、生活もあれば憩いもあり、歴史もあり、思い出もあり、常に私たち可児市民にとって身近にある川であります。可児川の水を美しく保つことは、単に景観や環境保全という概念を超え、可児市がさらに住み心地のよいまち、住んでみたくなるまち、誇りを持てるまちとなるための要件であると思います。私のように後から可児市に移り住んできた者にとっては、可児川の自然は実に感動的です。  初めて鬼ケ島を見たときに、こんなすごい景観がまちの中にあることに驚愕したことを覚えています。ただ、そのときも思いましたが、川の水がもう少しきれいだったらな、きっとすごい観光地として申し分ないだろうなと思いました。個人的には、私は6年前の7・15可児川豪雨災害以来、今でも月に一度は可児川の河原におりて捜索活動を続けておりますので、可児川には人一倍愛着を持っているほうだと思います。  今回、質問するに当たりまして、さらに可児川を感じたいと思いまして、可児川の写真があるんですけれども、もし出ないようでしたら……。可児川を感じたいと思いまして、可児川が木曽川に合流する大脇の可児川下流域自然公園のあたりから可児川をずうっとさかのぼり、ちょうど市役所の裏のふるさと川公園まで歩いてみました。約3時間ほどかかりました。可児川下流域自然公園から虹ケ丘橋あたりまでは川幅が狭く、切り立っていたり、猛烈なやぶで川べりを歩くことはおろか、河原におりることさえできるところは本当に数カ所しかない状況でしたが、さらに行きますと、戸走橋、二の井橋、今春橋のあたりも美しい景色が続きます。川幅は広くて、川底には大きな岩盤になっていて、どこか鬼の洗濯岩みたいなところもあります。  ちょっと写真が、せっかくですが写らないですので、わずか3時間の短い旅でしたけれども、断片的だった川の景色が一つにつながりました。可児川は、歩くほどに、もう本当に魅力ある川だと思いました。風光明媚という言葉が出てくるぐらい景色は美しいのですが、やはり川の水はきれいとは言えない気がします。このことはほかの方にも聞いてみましたが、やはり感想はほかの方も同じでした。可児川は確かにきれいな川だと思うが、水はきれいとまでは言えないというのが大方の見方ではないでしょうか。  さて、それではどうしたらもっときれいになるのでしょうか。  川の水を汚す原因はいろいろあると思いますけれども、まず思い浮かぶのは生活雑排水の流入です。やっと出たみたいです。とりあえず説明しますけれども、これが国道41号線の橋の下です。水を見ますとこんな感じです。それからこれは、はね橋から虹ケ丘橋の間あたりで、唯一下におりられるところで、本当にきれいなところで、山奥という感じですけれども、やはり水は若干濁っています。これは鬼ケ島ですね。鬼ケ島も泡が浮いているという感じで、とっても景観自体はすごくすばらしいんですけれども、本当に残念です。こんな感じです。特に水がよどんでいる、流れのないところは、どうしてもこうなる可能性はあります。こういったサギでしょうか、これは大きな鳥が、これはちょうど今春橋のところですけれどもおりました。これは、もう御存じふるさと川公園です。ピアゴが見えますね。それで、橋の上から川を見ますと、やはりちょっとあぶくが浮いているという感じがします。ですので、ぜひこういったところを改善できないかなという思いで、きょうはちょっと質問させていただきます。  都市の水洗化率、すなわち特定環境保全公共下水道と農業集落排水を含む公共下水で網羅されている中での接続率は、平成27年度末で91.6%と、県下でも高い率となっています。数値的に見ると、平成27年度末の当市の人口は10万1,027人、世帯数では4万350人ですが、このうち下水道施設設置区域内の世帯数が3万9,308件ということは、全世帯からこの数を引くと1,049世帯、これが公共下水道設置区域外の世帯数です。さらに、3万9,308世帯の下水道施設区域のうち、接続件数が3万5,943世帯、つまりその差3,365世帯が、下水道が来ているにもかかわらず接続していない件数だと認識しています。つまるところ、この3,365世帯に下水道未整備地区に住む1,049世帯を足した4,414件から当市の合併浄化槽の数として把握されている936世帯を引いた3,478世帯が、いまだにお風呂の水や台所の汚水などを川に流していると推測してもいいかと思います。この数字が大きく違っていたら、ぜひ訂正してください。  全体の数から見たら少ないかもしれませんけれども、3,400世帯といえば、私の住む若葉台と愛岐ケ丘と長坂を足した世帯数と同じぐらいになります。相当な件数だと言わざるを得ません。下水道課におきましては、相当に努力して接続率を上げ、あとは合併浄化槽に切りかえなどいろいろと推奨していただいていると思いますが、さらにまた努力をお願いしたいというところでございます。  それでは、小項目の質問に移ります。  ここ10年間での可児川の汚濁状況はどうでしょうか。改善が見られますでしょうかということですね。  それから2番目、可児川を汚している汚染源は特定できているんでしょうか。  3番目、水洗化率は91.6%と県内では高い数字になるが、それでも未接続の家屋が存在するその実態、総世帯数、今後接続の見込みはどうか。今ちょっと私がほとんど話していましたが、もし修正がありましたらお願いします。  次、下水道及び農業集落排水等の整備地区以外の地域における合併浄化槽への変換にはどのような状況か。また、そのための助成制度や促進はどのようにされているのでしょうか。  5番目、可児川の水質の環境基準は、下流である木曽川よりも高くなっている。今後の方向性として、さらに美しい可児川にするためにしなければならないことはどんなことがあるでしょうか。以上、5点お願いしたいと思います。 280 ◯議長(澤野 伸君) 画面の切りかえをお願いいたします。  執行部の答弁を求めます。  市民部長 荘川淳夫君。 281 ◯市民部長(荘加淳夫君) 私からは、1、2、5番目の質問にお答えをいたします。  1つ目の御質問、この10年間の可児川の汚濁状況はについてお答えします。  この10年間の河川における水質指標であるBOD(生物化学的酸素要求量)の経年変化では、平成13年度以降、環境基準B類型の基準値3ミリグラム/リットルを下回る状態が続いています。平成28年度は、5月、8月、11月に水質調査を実施しておりますが、平均は1.2ミリグラム/リットルであり、きれいになってきていると認識しています。  2つ目の可児川を汚している汚染源の特定についての御質問にお答えします。  汚染源とは、工場など特定の場所から汚染物質が排出されるような状態にある場所を指すもので、現時点で可児川に特定の汚染源はございません。  続いて5つ目の、さらに美しい可児川にするためにしなければならないことは何かについてお答えします。  初めに、可児川と木曽川の水質汚濁に係る環境基準の水域類型指定については、木曽川が昭和45年、可児川が昭和50年に類型指定されています。この基準値は、生活環境を保全する上で維持することが望ましい基準であり、河川の利用目的、水質汚濁の状況等により水域ごとに指定されたものですが、可児川の水質は指定当時と比べ格段によくなっていることが、年度ごとに発行しておりますこの「可児市の環境」を見ていただくとわかっていただけると思います。  美しい可児川にするためにしなければならないことについては、可児川の水質に関するモニタリングを継続するとともに、県と連携した既存の事業者に対する監視活動や、進出企業に対する公害防止協定の締結、生活系では、下水道への接続や合併浄化槽の設置拡大に取り組んでまいります。また、毎年、夏休みに実施しているカワゲラウオッチングや小・中学校での環境学習など、身近な川の水質を知り、触れる体験を行っていくことで、市民が可児川を身近な川としてより一層きれいにしていく機運を醸成していく必要があると考えます。市内には、可児市めだかの楽校、土田水辺の会、木曽川左岸遊歩道の会などの市民団体の方々や、可児川での釣り大会や釣り教室などを主催していただいている可児漁業協同組合や、可児ライオンズクラブの皆さん、そして可児川やその他の河川でのごみ拾いなどの環境美化活動に参加していただく多くの市民の皆さんの活動が、川の環境をよりよくしていただいていると思います。多くの団体や皆さんを含めたこのような活動に感謝申し上げるとともに、これからも継続した取り組みをお願いいたしたいと思います。
     また、今後も、可児川の上下流の取り組みとして、松野湖と可児川を美しくする会など、流域全体を対象として連携した取り組みも進めていきたいと考えています。以上です。 282 ◯議長(澤野 伸君) 水道部長 丹羽克爾君。 283 ◯水道部長(丹羽克爾君) それでは、私から3つ目、4つ目の御質問にお答えいたします。  まず、3つ目の下水道への未接続世帯の実態と今後の接続見込みに関する御質問についてお答えいたします。  公共下水道及び農業集落排水施設の整備区域内の世帯数については、市民課の人口統計をもとに推計しており、平成27年度末の数値で3万9,308世帯となっております。このうち未接続世帯は3,365世帯であると推計しております。こうした未接続世帯の今後の接続の見込みにつきましては、継続して実施しております啓発活動により、毎年平均20件ほどの相談を受けております。また、近年でも年間約80件のくみ取り、単独処理浄化槽などの方々に下水道へ接続をいただいておりますので、未接続世帯は着実に減少していくものと考えております。  次に、4つ目の公共下水道及び農業集落排水施設の整備区域外の合併処理浄化槽への変換状況及び助成制度、普及促進に関する御質問についてお答えいたします。  下水道及び農業集落排水施設の整備区域外の世帯数は、平成27年度末の数値で1,049世帯あり、このうち合併処理浄化槽を設置している世帯は227世帯と推計しております。近年は、平均で年間7件ほどの合併処理浄化槽が新設されております。可児市では、こうした地域における合併処理浄化槽への変換を促進するため、市のホームページや「広報かに」で市民の皆様へ啓発や情報提供を行っているほか、助成制度として可児市合併処理浄化槽設置事業補助金交付要綱に基づき補助金を交付し、経済的負担の軽減を図っております。以上でございます。                  〔16番議員挙手〕 284 ◯議長(澤野 伸君) 山根一男君。 285 ◯16番(山根一男君) 御答弁ありがとうございます。  幾つか再質問させていただきたいと思います。  まず最初のところで、ここ10年間で可児川の汚濁状況はどうかということを質問したつもりなんですけれども、1.2ミリグラム/リットル、10年前の数字といいますか、そのあたりとの比較ではどうなんでしょうか。この間に下水道の整備とか、かなり進んだと思うんですけれども、そのころの、あるいは定点で観測しているようなところがありましたら、もう少し具体的に教えていただきたいんですけど。 286 ◯議長(澤野 伸君) 市民部長。 287 ◯市民部長(荘加淳夫君) 先ほど申し上げましたBODの数値でございますが、10年前、鳥屋場橋を基準にお話をさせていただきたいと思いますが、平成18年では1.7、平成19年で1.6、平成20年で1.4、順次、1.3、1.0、1.1、1.2、0.9、0.9、0.9、1.1という形になっております。以上です。                  〔16番議員挙手〕 288 ◯議長(澤野 伸君) 山根一男君。 289 ◯16番(山根一男君) 本当に今の数字を聞きますと、本当に年々きれいになっていっているというのが実感できました。ぜひ、この計測のほうを続けていただきたいと思います。  もう1点、先ほど汚染源という言葉を使ってしまいましたけれども、非常にこれはきつい言葉で、私もちょっと取り消したいなと思っておるところでございますけれども、要は流域、いろんな川が流れてきたり、どぶといいますか入ってくるわけですけれども、可児川には。そこの川ごとに、何といいますか、さっきのBODだったらBODみたいな形で調査とかをされているんでしょうか。それによって、ここの流域から特に汚染水、汚染水という言葉は悪いかもしれませんけれども、比較的汚濁した水が流れているとか、そのような調査なり特定はできているでしょうか。 290 ◯議長(澤野 伸君) 市民部長。 291 ◯市民部長(荘加淳夫君) お答えをいたします。  調査箇所がBODに関しましては市内、先ほど申し上げた鳥屋場橋、はね橋を入れて、この可児川で7カ所でございます。それと、支川で13カ所でございます。以上です。                  〔16番議員挙手〕 292 ◯議長(澤野 伸君) 山根一男君。 293 ◯16番(山根一男君) 支川13カ所もはかられているということであれば、支流でいろいろとありますよね。矢戸川とかありますけど、その中で比較的BODが高いとか、そういうチェックに上がるようなことはないんでしょうか。もし、あればで結構ですけど。 294 ◯議長(澤野 伸君) 市民部長。 295 ◯市民部長(荘加淳夫君) 先ほど申し上げました鳥屋場橋を例にとりますと、鳥屋場橋と、先ほど議員おっしゃられたはね橋のところも、平成18年、鳥屋場橋では1.7と申し上げましたが、平成18年、はね橋では1.9、下流になりますので、平成18年から1.9、2.1、1.8、それから1.3、1.4、1.2とだんだん減ってきております。現在のところは鳥屋場橋、はね橋、平成28年度ではほとんど変わらないという状況でございます。以上です。                  〔16番議員挙手〕 296 ◯議長(澤野 伸君) 山根一男君。 297 ◯16番(山根一男君) わかりました。  環境基準は5.0ですよね、たしか。ですから、かなり改善といいますか、基準に対してはかなりいい成績だということは納得させていただきますが、ただ、やはり目視といいますか感覚の問題ですので、これは人によって変わってくると思います。ぜひ、さらにきれいにするための努力を、これは行政だけではもちろんありません。市民全体の問題だと思います。市民全体の心意気として可児川をきれいにしたいという機運を守り立てていく。先ほどいろんなイベントですとか、川に親しむような接点をたくさんつくっていただいているということですので、その流れをさらに続けていっていただきたいなと思います。  それと、水洗化率のほうですけれども、先ほどの数値でいきますと、どんどん改善はされていくと。100%は確かに難しいとは思うんですけれども、あらかた接続がされたと言えるようなとき、それは大体何年後ぐらいをめどにされているかという、大まかな、要するに98%とか99%まで水洗化率がつながるというのは、どの辺を目途にされているかという、もしそういった基準といいますか、目標みたいなものがありましたらお聞かせいただきたいと思いますけれども、見通しといいますか、お願いできますか。 298 ◯議長(澤野 伸君) 水道部長。 299 ◯水道部長(丹羽克爾君) 御質問の目途、水洗化率が100%に近くなるような目標年次というお問い合わせだと思いますけれども、私どもは今のところ、そういった年次的な計画は持っておりません。以上でございます。                  〔16番議員挙手〕 300 ◯議長(澤野 伸君) 山根一男君。 301 ◯16番(山根一男君) 目標はないと思いますけれども、今おっしゃったように、毎年20件なり、多いときは80件なり切りかえをしているということですので、5年、10年というタームでいけばそういう数字になるんではないかと思いますけれども、そういった見通しはありませんか。 302 ◯議長(澤野 伸君) 水道部長。 303 ◯水道部長(丹羽克爾君) 接続していただいておる件数でございますけれども、やはりその事業が完了して供用開始をした当初と比べますとだんだん下がってきております。最後のところはどうしても厳しいところがあります。今の80件が毎年続くということで考えても数十年、二、三十年というような多分スパンになってくるのかなあというふうに考えておりますが、ただ、一般的に今残っておりますくみ取りとか単独浄化槽という世帯は、建築が古い世帯が当然多うございます。住んでみえる方もやっぱり高齢の方が多いようなことでございますので、そういったことで言いますと、その接続ということではなくて、住宅自体が使われなくなるということも一方では考えられると思います。以上でございます。                  〔16番議員挙手〕 304 ◯議長(澤野 伸君) 山根一男君。 305 ◯16番(山根一男君) ありがとうございます。  それぞれ接続できない理由が当然あったりすると思いますけれども、やはり一方で、きっちりと下水道を処理して水処理をしている方が大半ですので、今後も地道に勧奨といいますか、説得をお願いしまして、この質問を終わりたいと思います。  2番目ですけれども、公民館にWi-Fiを設置できないかということに移ります。これは先ほど高木議員の質問の際に、公共施設へのWi-Fi設置は考えていないというようなニュアンスの答弁がありました。ですが、ぜひ別の見地から私はちょっと提言していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  また、この件では、平成25年6月と平成27年6月に公衆無線LANの設置についてというテーマで板津議員が質問されております。そのときは民活での設置を模索していましたが、実現はしませんでした。ケーブルテレビ可児が市内中心に8カ所ほどWi-Fiスポットを設置したとのことですが、これはケーブルテレビの可児市が限定ということで、無料公衆Wi-Fiとは言えないと思います。  平成27年6月議会の答弁で、世の中の動き、オリンピックに向けて等、県や国にそういう動きが出てくれば、それに乗って一緒に検討していきたいということでしたが、まさに今がそういうときではないかと私は思います。  ちっちゃくて見にくいかもしれませんけれども、この地図は総務省東海総合通信局が主体性を持って公衆無線LAN環境整備を行っている市町村のうち、総務省で把握している団体を掲載したもので、可児や多治見は未整備になっていますが、その他、周りのまち、美濃加茂や御嵩、坂祝、富加、七宗町などでも公衆Wi-Fiが整備されています。Wi-Fiフリースポットというのは、全国の無料Wi-Fiスポットを掲載しているサイトでは、岐阜県内には417カ所ほど登録されております。一番多いのは高山市で55カ所、続いて2位が中津川市で52カ所、3位が飛騨市43カ所、4位が郡上市41カ所、5位が岐阜市で40カ所、6位が大垣市で22カ所、続いて7位が各務原市14カ所、その後、関市、恵那市、美濃市と続き、やっと可児市がフリースポット数9カ所で11位といったところです。ここには市役所や公民館などが含まれていますが、お店とかホテルとかが多いです。当市でいえば可児とうのう病院とか、ローズベルクリニック、パークホテルや漫画喫茶なんかが含まれています。  ITや情報分野の普及のスピードは驚くべきものがありますが、このWi-Fiについてもどんどん進化しておりまして、ここ3年ぐらいの間にも、スマホやタブレットの普及等と相まってふえ続けています。総務省管轄のWi-Fi整備推進ワーキンググループの最終報告によれば、Wi-Fiは免許不要、世界共通標準、高速・広域・広帯域、スポットカバーなどの使いやすい特徴があり、光ファイバー携帯電話等のブロードバンド網と補完的な役割を果たす重要なインフラであるとしています。ただ、公共施設を中心に整備がおくれており、2020年東京オリンピックまでに全国整備の完了が必要だとしています。その上で、Wi-Fi環境整備に取り組む自治体を積極的に支援すべきだとしています。  また、総務省から昨年5月に地域情報化の推進として、地方自治体における公衆無線LAN環境整備についてという見解が示されています。そこには公衆無線LANの整備は官民連携が有効に機能するモデルであり、交通拠点、ホテルコンビニエンスストア、飲食店、自動販売機での民主導の整備と連携しながら、防災拠点などインセンティブが働きにくい部分は官主導で補完し、地域全体での整備を推進することが重要であるというふうに書かれています。  ということで、Wi-Fiは社会的インフラとして定着する方向にあると言っていいと思います。確かに、当市は今のところ外国籍市民は多いですが、外国人旅行者はそれほど見かけません。ただ、だからといってWi-Fi環境の整備を怠ると、外国人旅行者のみならず、若い人も離れていくような気がします。もちろん公民館外国人旅行者を呼び込む必要はありませんが、公民館は今後ますます地域の拠点としての役割が増すものと思われます。Wi-Fiについては、私どもの世代よりも10代、20代の若者たちのほうがずうっと敏感です。外国籍の方たちも関心が高いようです。私は公民館にWi-Fiを設置し、そのことを内外でアピールすることによって、今まで余り公民館を利用しなかった中学生や高校生らが積極的に集まってくると予想します。公民館にとってはイメージチェンジの材料となることでしょう。  それと、現在4つの公民館にはケーブルテレビ可児を通じてWi-Fi環境はあるということです。帷子、桜ケ丘、今渡、広見公民館ですが、パソコン教室やスマホ・タブレットの入門教室など、有志の方がやっておりまして、大変人気があるとのことです。各公民館、年間約6万円ほどの使用料をケーブルテレビに払っているということです。他の公民館にはWi-Fi環境がないので、このようなパソコン教室は開けない状況にあります。今回、提携しているWi-Fiは、一室だけではなく、ロビーを中心に半径50メートルぐらいは届くようなものであるということを提案したいと思いますけれども、公平性を考えても、一部の公民館だけにしかWi-Fi環境がないというのではいかがなものでしょうか。ぜひ、全公民館にWi-Fi環境を整備し、ロビーなどもさらに居心地のよいものにして、常に若い人も含めて多数の市民が寄ってくるような、そんな場所になることを願っています。既にWi-Fiは社会的インフラの一つになりつつあります。一部の公民館だけではなく、全公民館にWi-Fi設置を提案していきたいと思います。  具体的な質問、2問だけですけれども、公的な施設にWi-Fiを設置する動きがあるが、当市としてどのように対処するか。  2番目、公民館全14館にWi-Fiを設置する場合の費用やランニングコストはいかほどでしょうか。お願いします。 306 ◯議長(澤野 伸君) 執行部の答弁を求めます。  総務部長 平田稔君。 307 ◯総務部長(平田 稔君) それでは、まず1番目の公的な施設にWi-Fiを設置する動きがあるが、当市としてはどう対処するかとの御質問にお答えいたします。  これは、先ほどの高木議員への答弁と重なる部分がありますが、よろしくお願いいたします。  まず現在、本市は公共施設に公設のWi-Fiスポットを設置していませんが、平成26年現在の岐阜県市町村の状況といたしましては、公費でWi-Fiスポットを設置しているのは42市町村中7市町村であり、主に観光施設において導入されております。  防災面におきましては、東日本大震災時における情報収集・発信にWi-Fiが有効だったことを受けて、現在は大規模災害時にNTTドコモ等の携帯電話事業者が、通常有料で提供しているWi-Fiスポットを誰でも無料で使えるようにするため、ファイブ・ゼロ・ジャパンという全国統一の通信ルールが定められており、本市においても震災時等には、民間の常設Wi-Fiスポットのほか、近くに常設のWi-Fiスポットがない避難所等には、臨時のルーターが携帯電話事業者により設置されて無料開放され、電話が通じにくい場合でもSNS等で情報収集・発信ができることとなります。また、ケーブルテレビ可児の親会社が可児駅前、可児市運動公園等、市内8カ所に設置している有料Wi-Fiが災害時には無料開放されます。  このように、民間の災害時Wi-Fi対策が充実してきていることから、現在、防災目的で公共施設に公設のWi-Fiスポットを設置することは考えておりません。  また、公民館に公設のWi-Fiを整備した場合、若い世代を初めとして地域の皆様が通信データの容量制限を気にせずに利用できるというメリットもありますが、昨今はスマートフォンの通信速度が改善されてWi-Fi並みの通信ができることや、特定の方が無料Wi-Fiを求めて動画閲覧やゲームをするために居座り、限りある接続数を独占するなど弊害も考えられるため、現時点では、市として公民館に公設のWi-Fiを積極的に整備する計画はありません。ただし、公民館が今後どういう役割を果たすべきか位置づけを考えていく中で、公民館の一定のスペースを、例えば若い人たちの居場所とすることについて地域の皆様の合意がいただければ、公設のWi-Fiスポットを設置して人々が集まる拠点とすることも検討する価値はあるものと考えております。  なお、平成30年度に新設予定の可児駅前拠点施設におきましては、タブレット端末による本庁舎との間の通訳業務等に活用するため、Wi-Fiを整備する方向で計画を進めております。  さらに、場所によっては荒川豊蔵資料館のように電波が届かず、スマートフォンでの通信ができない公共施設があり、そうした場合も観光振興のため、プッシュ型の情報提供も可能な公設Wi-Fiスポットの設置を検討する価値があると考えております。  次に、2番目の公民館全14館にWi-Fiを設置する場合の費用やランニングコストについてお答えいたします。  設置費用といたしましては、ケーブルテレビ可児の場合、アクセスポイント1カ所当たり約50万円で、14カ所で約700万円、ランニングコストは1カ所当たり年間約7万円で、14カ所で約98万円であり、5年間設置する場合のトータルコストは約1,190万円となります。  NTT西日本の場合は、アクセスポイント1カ所当たり約41万円で、14カ所で約574万円、ランニングコストは1カ所当たり年間約9万円で、14カ所で約126万円であり、5年間設置する場合のトータルコストは約1,204万円となります。  なお、アクセスログ管理等によるセキュリティーの確保や、メールアドレスの取得によるプッシュ型の情報提供、1人当たりの接続時間制限等を実施するために必要な認証サーバーを設置する場合は、ケーブルテレビ可児で、設置に1基約150万円、保守料が年間約20万円で、5年間設置する場合のトータルコストは約250万円の追加、NTT西日本では、設置に保守料込みで1カ所当たり約100万円、14カ所で約1,400万円で、5年間設置する場合のトータルコストも約1,400万円の追加となります。以上でございます。                  〔16番議員挙手〕 308 ◯議長(澤野 伸君) 山根一男君。 309 ◯16番(山根一男君) 詳しく御答弁いただきましてありがとうございます。  設置に関しまして大分金額も違うわけですけれども、総務省のほうでは観光防災Wi-Fiステーション整備事業ということで、平成26年、平成27年それぞれ予算があって、補助対象にはなるみたいなんですけれども、そういったことは、ハードルといいますか、検討といいますか、問い合わせその他、考えたことはないでしょうか。そこまで検討していないでしょうか。そこだけお願いします。 310 ◯議長(澤野 伸君) 総務部長。 311 ◯総務部長(平田 稔君) このWi-Fiにつきましては、庁内でも検討しておりまして、その補助金のことについても検討はしております。ただ、その上での結果でございます。                  〔16番議員挙手〕 312 ◯議長(澤野 伸君) 山根一男君。 313 ◯16番(山根一男君) 公民館には、まだそれを利用する子供たちが騒いだりするんじゃないかというような懸念もされているようですけれども、他の自治体、例えば下呂だったかなんかも公民館は全部ついているんですけれども、そういった話というか、そういった情報は聞いていないですか、そういう状態になるかどうかは。各公民館についている自治体が岐阜県内ではあるかと思うんですけれども、そこに子供たちが集まってきて、何かずうっと見ているとか、そういった現実な状況があるのでしょうか。ちょっとお伝えください。 314 ◯議長(澤野 伸君) 総務部長。 315 ◯総務部長(平田 稔君) それについては聞いておりません。                  〔16番議員挙手〕 316 ◯議長(澤野 伸君) 山根一男君。 317 ◯16番(山根一男君) 確かにわからないことだと思いますけれども、やはり集まってきてというか、何か集まる口実になったり動機になるということ自体が、すごく今は必要ではないかなと思います。これはぜひ公民館の今後の改編の中で検討の中に入れていただきたいなと思います。  るる見ましたけど、やはりこのままいきますと、市役所でついていないと、本当にもうこのあたりでは少ないほうだと思うんですね。先ほどの42のうちの7といいますけど、関市も市役所についています。瑞浪市、飛騨市、郡上市、多治見市、美濃加茂市、中津川市は、もうそのスポットの中に表に出ていましたのでついています。やはり、もしこれを情報インフラといいますか、社会的インフラというふうに片づけていきますと、これはだんだんおくれていくということだけでイメージとしまして一歩おくれているというところもありはしないかということを懸念するわけですけれども、もしそういったことも含めまして市長の御見解がありましたらお願いしたいと思います。 318 ◯議長(澤野 伸君) 市長 冨田成輝君。 319 ◯市長(冨田成輝君) 何のためにWi-Fiを使うのかということに尽きると思うんですね。貴重な税金を使って市民の何を向上しようとするのかと。議員いろいろおっしゃったんですけれども、多くの自治体がやっているとか、多くの市民の皆さんの要望がある。多くの市民の皆さんは何のために設置してほしいとおっしゃっているのかということがなかったんで、ちょっとわからないんですけれども、あるいは総務省、総務省はそれが仕事ですので進めていると思いますし、若い人が離れていくと。それはないと、本当かと私は思います。そんなことはないと。それから観光というのは確かにわかります。  それで、公民館に、じゃあなぜ必要なのか。議員の御質問の中では若い人がロビーに集まると。若い人がロビーに集まって、みんなでスマホをやるのが公民館の目的なのかと思って聞いていたら、きっかけだとおっしゃいました。  明確におっしゃってないのでわかりませんが、トータルすると、公民館や市役所にWi-Fiがあるよと、だからみんな来なさいよといって来てもらって、そこで実はもっと違うことをやってもらうような仕掛けをしたらどうかということかなというふうに、おっしゃいませんけど、そういうふうに想定しておりますが、先ほど部長が答弁したとおり、公民館というものがコミュニティーセンターにすべきという答申をいただきましたし、今後、本当に各地の公民館、これは各地の人たちが中心になってどういう公民館にしていくのかというのを議論していただく。その中で税金を使う、市民のためにこのために使うんだという目的が、私が議会に説明できるだけの目的、そしてその効果というものが明確になれば当然検討すべきだと思いますが、現在のところまだそうなっていません。他の自治体はそれぞれの考えがあってやっておられます。  それから市役所、これも市役所の機能を魅力の一つとして、市役所へ行けば無料でWi-Fiができるよと、それも市役所の魅力だと。だから税金を使って無料Wi-Fiをやったらいいよということが皆さんの御意見であり、それで市民が納得いただけるというのなら、そしてそれが市民の幸せにつながるというのであれば、またそれは検討の余地がある。要するにWi-Fiを設置する、はやりだから設置するということは、私は全くする気はありませんので、それが設置することによって市民の皆様にどういう暮らしやすさにつながっていくのかということをこれからの議論の中でぜひ整理して、議員は特に教育の委員長でございますので、議会全体として、そういう税金を使う必要性というのを議論した上で御指導いただければというふうに思います。以上でございます。                  〔16番議員挙手〕 320 ◯議長(澤野 伸君) 山根一男君。 321 ◯16番(山根一男君) ありがとうございます。おっしゃるとおりだと思います。  私も動機といいますか、きっかけとして、まずそういったものもあるよということがあって、そこから交流が始まると思っていますので、まずはそういう呼び水と言ってはいけませんですけれども、それを活用して、さらに情報の交流とか人々の情報発信ができていくと、もっともっと住みやすい可児市になるんではないかという自分の思いの中で述べさせていただきました。また、ぜひこれは議論の突破口としまして、もちろん板津議員からずうっと連綿と続いている課題ではありますけれども、ぜひ今後も検討を続けていきたいと思いますので、以上をもちまして私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手) 322 ◯議長(澤野 伸君) 以上で、16番議員 山根一男君の質問を終わります。  以上で通告による質問は全て終了しました。  これをもって一般質問を終了します。   ──────────────────────────────────────   議案第59号から議案第80号までについて(質疑・委員会付託) 323 ◯議長(澤野 伸君) 日程第3、議案第59号から議案第80号までの22議案を一括議題といたします。  これより質疑を行います。  通告がありませんでしたので、これにて質疑を終結します。  ただいま議題となっております各議案につきましては、配付いたしました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へその審査を付託いたします。   ──────────────────────────────────────
      散会の宣告 324 ◯議長(澤野 伸君) 以上で、本日の日程は終わりました。  お諮りします。委員会審査のため、明日から12月21日までの12日間を休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」の声あり〕 325 ◯議長(澤野 伸君) 御異議がないものと認めます。よって、明日から12月21日までの12日間を休会とすることに決定いたしました。  本日はこれをもって散会します。  次は12月22日午前9時から会議を再開いたしますので、よろしくお願いをいたします。  本日はまことにお疲れさまでございました。                                 散会 午後2時15分  前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。     平成28年12月9日         可児市議会議長     澤  野     伸         署 名 議 員     大  平  伸  二         署 名 議 員     田  原  理  香 Copyright (c) KANI CITY PLENARY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....