可児市議会 2014-03-05
平成26年第１回定例会（第２日） 本文 開催日：2014-03-05
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 2 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 3 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 4 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 5 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 6 : ◯１９番（冨田牧子君） 選択 7 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 8 :
◯健康福祉部長（佐藤 誠君） 選択 9 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 10 : ◯１９番（冨田牧子君） 選択 11 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 12 :
◯健康福祉部長（佐藤 誠君） 選択 13 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 14 : ◯１９番（冨田牧子君） 選択 15 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 16 :
◯健康福祉部長（佐藤 誠君） 選択 17 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 18 : ◯１９番（冨田牧子君） 選択 19 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 20 :
◯健康福祉部長（佐藤 誠君） 選択 21 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 22 : ◯１９番（冨田牧子君） 選択 23 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 24 :
◯健康福祉部長（佐藤 誠君） 選択 25 : ◯議長（川上文浩君） 選択 26 : ◯１９番（冨田牧子君） 選択 27 : ◯議長（川上文浩君） 選択 28 : ◯企画経済部参事（荘加淳夫君） 選択 29 : ◯議長（川上文浩君） 選択 30 : ◯１９番（冨田牧子君） 選択 31 : ◯議長（川上文浩君） 選択 32 : ◯議長（川上文浩君） 選択 33 : ◯１０番（澤野 伸君） 選択 34 : ◯議長（川上文浩君） 選択 35 : ◯健康福祉部参事（小池百合子君） 選択 36 : ◯議長（川上文浩君） 選択 37 : ◯１０番（澤野 伸君） 選択 38 : ◯議長（川上文浩君） 選択 39 : ◯健康福祉部参事（小池百合子君） 選択 40 : ◯議長（川上文浩君） 選択 41 : ◯１０番（澤野 伸君） 選択 42 : ◯議長（川上文浩君） 選択 43 : ◯健康福祉部参事（小池百合子君） 選択 44 : ◯議長（川上文浩君） 選択 45 : ◯１０番（澤野 伸君） 選択 46 : ◯議長（川上文浩君） 選択 47 : ◯健康福祉部参事（小池百合子君） 選択 48 : ◯議長（川上文浩君） 選択 49 : ◯１０番（澤野 伸君） 選択 50 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 51 : ◯健康福祉部参事（小池百合子君） 選択 52 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 53 : ◯１０番（澤野 伸君） 選択 54 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 55 : ◯１８番（伊藤健二君） 選択 56 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 57 : ◯企画経済部参事（荘加淳夫君） 選択 58 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 59 : ◯１８番（伊藤健二君） 選択 60 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 61 : ◯市民部長（片桐厚司君） 選択 62 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 63 : ◯市民部長（片桐厚司君） 選択 64 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 65 : ◯１８番（伊藤健二君） 選択 66 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 67 : ◯市民部長（片桐厚司君） 選択 68 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 69 : ◯１８番（伊藤健二君） 選択 70 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 71 : ◯市民部長（片桐厚司君） 選択 72 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 73 : ◯市民部長（片桐厚司君） 選択 74 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 75 : ◯市民部長（片桐厚司君） 選択 76 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 77 : ◯企画経済部長（加納正佳君） 選択 78 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 79 : ◯企画経済部長（加納正佳君） 選択 80 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 81 : ◯１８番（伊藤健二君） 選択 82 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 83 : ◯企画経済部長（加納正佳君） 選択 84 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 85 : ◯企画経済部長（加納正佳君） 選択 86 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 87 : ◯１８番（伊藤健二君） 選択 88 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 89 : ◯企画経済部長（加納正佳君） 選択 90 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 91 : ◯１８番（伊藤健二君） 選択 92 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 93 : ◯企画経済部長（加納正佳君） 選択 94 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 95 : ◯１８番（伊藤健二君） 選択 96 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 97 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 98 : ◯６番（伊藤英生君） 選択 99 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 100 : ◯市民部長（片桐厚司君） 選択 101 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 102 : ◯６番（伊藤英生君） 選択 103 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 104 : ◯市民部長（片桐厚司君） 選択 105 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 106 : ◯６番（伊藤英生君） 選択 107 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 108 : ◯市民部長（片桐厚司君） 選択 109 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 110 : ◯６番（伊藤英生君） 選択 111 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 112 :
◯健康福祉部長（佐藤 誠君） 選択 113 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 114 : ◯６番（伊藤英生君） 選択 115 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 116 :
◯健康福祉部長（佐藤 誠君） 選択 117 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 118 : ◯６番（伊藤英生君） 選択 119 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 120 : ◯９番（山田喜弘君） 選択 121 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 122 : ◯総務部長（古山隆行君） 選択 123 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 124 : ◯９番（山田喜弘君） 選択 125 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 126 : ◯総務部長（古山隆行君） 選択 127 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 128 : ◯９番（山田喜弘君） 選択 129 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 130 : ◯総務部長（古山隆行君） 選択 131 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 132 : ◯９番（山田喜弘君） 選択 133 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 134 : ◯副市長（佐橋雅喜君） 選択 135 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 136 : ◯市民部長（片桐厚司君） 選択 137 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 138 : ◯９番（山田喜弘君） 選択 139 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 140 : ◯副市長（佐橋雅喜君） 選択 141 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 142 : ◯９番（山田喜弘君） 選択 143 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 144 : ◯総務部長（古山隆行君） 選択 145 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 146 : ◯９番（山田喜弘君） 選択 147 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 148 : ◯教育長（篭橋義朗君） 選択 149 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 150 : ◯教育委員会事務局長（高木美和君） 選択 151 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 152 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 153 : ◯１４番（野呂和久君） 選択 154 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 155 :
◯健康福祉部長（佐藤 誠君） 選択 156 : ◯議長（川上文浩君） 選択 157 : ◯企画経済部長（加納正佳君） 選択 158 : ◯議長（川上文浩君） 選択 159 : ◯１４番（野呂和久君） 選択 160 : ◯議長（川上文浩君） 選択 161 : ◯企画経済部長（加納正佳君） 選択 162 : ◯議長（川上文浩君） 選択 163 : ◯１４番（野呂和久君） 選択 164 : ◯議長（川上文浩君） 選択 165 : ◯企画経済部長（加納正佳君） 選択 166 : ◯議長（川上文浩君） 選択 167 : ◯１４番（野呂和久君） 選択 168 : ◯議長（川上文浩君） 選択 169 : ◯１５番（山根一男君） 選択 170 : ◯議長（川上文浩君） 選択 171 : ◯水道部長（西田清美君） 選択 172 : ◯議長（川上文浩君） 選択 173 : ◯水道部長（西田清美君） 選択 174 : ◯議長（川上文浩君） 選択 175 : ◯１５番（山根一男君） 選択 176 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 177 : ◯水道部長（西田清美君） 選択 178 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 179 : ◯１５番（山根一男君） 選択 180 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 181 : ◯水道部長（西田清美君） 選択 182 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 183 : ◯１５番（山根一男君） 選択 184 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 185 : ◯水道部長（西田清美君） 選択 186 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 187 : ◯１５番（山根一男君） 選択 188 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 189 : ◯水道部長（西田清美君） 選択 190 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 191 : ◯１５番（山根一男君） 選択 192 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 193 : ◯水道部長（西田清美君） 選択 194 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 195 : ◯１５番（山根一男君） 選択 196 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 197 : ◯水道部長（西田清美君） 選択 198 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 199 : ◯１５番（山根一男君） 選択 200 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 201 : ◯市長（冨田成輝君） 選択 202 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 203 : ◯１５番（山根一男君） 選択 204 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 205 : ◯市民部長（片桐厚司君） 選択 206 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 207 : ◯１５番（山根一男君） 選択 208 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 209 : ◯市民部長（片桐厚司君） 選択 210 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 211 : ◯１５番（山根一男君） 選択 212 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 213 : ◯市民部長（片桐厚司君） 選択 214 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 215 : ◯１５番（山根一男君） 選択 216 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 217 : ◯市民部長（片桐厚司君） 選択 218 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 219 : ◯１５番（山根一男君） 選択 220 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 221 : ◯市長（冨田成輝君） 選択 222 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 223 : ◯１５番（山根一男君） 選択 224 : ◯議長（
川上文浩君） 選択 225 : ◯議長（
川上文浩君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 開議 午前９時00分
──────────────────────────────────────
◯議長（
川上文浩君） おはようございます。
本日、会議を再開しましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。
──────────────────────────────────────
開議の宣告
2: ◯議長（
川上文浩君） ただいまの出席議員は21名です。したがって、定足数に達しております。
これより休会前に引き続き会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、よろしくお願いします。
──────────────────────────────────────
会議録署名議員の指名
3: ◯議長（
川上文浩君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、19番議員 冨田牧子さん、20番議員 亀谷光君を指名します。
──────────────────────────────────────
諸般の報告
4: ◯議長（
川上文浩君） 日程第２、諸般の報告をします。
監査委員から、地方自治法第235条の２第３項の規定により、平成26年１月分の例月出納検査結果の報告がありましたので、その写しをお手元に配付しました。
次に、議員派遣の結果報告及び教育福祉委員会における所管事務の継続調査についての報告書が委員長から提出されましたので、その写しをお手元に配付しました。
──────────────────────────────────────
一般質問
5: ◯議長（
川上文浩君） 日程第３、一般質問を行います。
通告がございますので、順次質問を許します。
なお、質問は、最初に大項目ごとに一括質問・一括答弁方式で行い、再質問から一問一答方式で行います。
質問時間につきましては、申し合わせにより、答弁を含め60分とすることになっておりますので、質問者も答弁者も御協力をお願いします。
また、答弁者が反問の権利を行使される場合は、議長の許可を得た後に行ってください。答弁者が反問を終える際は、終了の宣言をし、議長の終了宣告の後、答弁を続けてください。よろしくお願いします。
初めに、19番議員 冨田牧子さん。
6: ◯１９番（冨田牧子君） おはようございます。
19番、日本共産党、冨田牧子でございます。
今回、３つの項目について質問をさせていただきます。
まず１番目ですが、この前の12月議会でも質問をさせていただいた子ども・子育て支援新制度に関連して、再びこのことについて質問をしたいと思います。
平成27年度から本格的に始まります子ども・子育て支援制度の中身がなかなか決まらず、関係のところでは大変やきもきしておられると思いますが、２月中旬にようやく基本指針とか、また各種認可・認定基準が決められました。そうしたことで事態が進展いたしましたので、詳しくまたお聞きをするわけですけれども、２月の中旬に「子ども・子育て会議」、「子ども・子育て会議基準検討部会」でまとめられた内容が７項目ございます。
基本指針から始まりまして、地域子ども・子育て支援事業までの７項目ですけれども、この中の２番目の地域型保育事業、それから保育の必要性の認定基準、そして幼保連携型認定こども園の認可基準と地域子ども・子育て支援事業の４項目について詳しくお尋ねをしたいと思いますが、その前に、昨年こども課で実施をいたしました保育ニーズの調査があると思います。このような可児市の子ども・子育てに関するアンケート調査というのが、未就学児と、それから小学生の両方にわたってアンケートの調査が行われたと思うんですけれど、大体の結果がまとまったということで、保育ニーズの調査のおおよその結果と、またそこから見えてくる可児市の子ども・子育てに関する皆さんの関心とか、またこういうものをつくってほしいとか要望とかわかりましたら、まずそれをお知らせいただきたいと思います。
さて、この子ども・子育て会議で決められました地域型保育というのがあります。これは、小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育と４種類あるんですけれど、これまで公費の補助の対象外であった、例えば認可外の施設であったものを、今度は新たに給付の枠に入れた点については私は前進だと思いますけれど、問題なのは、今度のこの地域型保育事業の中で職員配置が大変に問題である。専門の保育士の少ない配置基準でも認可しますよということになっております。
地域型保育の型は３タイプあります。Ａ型（保育所分園型）、Ｂ型（中間型）、Ｃ型（保育ママグループ型）とあるんですけれど、Ａ型は保育所の分園型といって、保育所があれば、ちょっと遠く離れたところに分園としてつくるということ。Ｃ型というのは、今まで可児市でも余り利用がなかったんですけれども、保育ママさんがおりました。そういう保育ママさんのグループ型。Ｂ型はその中間ということなんですけれど、Ａ型はもちろん保育所の分園型ですので、きちんと保育士さんが配置をされ、保育をするんですけれども、例えばＢ型については、この中の職員の半数が保育士資格を持っていればよい。また、Ｃ型、保育ママグループというところについては、家庭的保育ということですけれども、市町村の研修を修了した者であれば、保育士の資格の有無は関係ないということになっております。ところが、厚生労働省の調査の中でも、有資格者の少ない認可外施設の乳幼児の死亡事故というのが大変多いということで、認可保育所の２倍、認可外保育の施設で乳幼児が死亡しております。
こうしたＡ型、Ｂ型、Ｃ型とある中で、Ｂ型、Ｃ型が認められるということになれば、無資格者による保育が拡大するわけですから、保育関係者から反対の声が起きております。ゼロ歳から２歳を対象とした小規模保育、これは６人から19人なんですけれども、これは来年度ですから、ことしの４月から他に先駆けて実施となるわけです。
それでお尋ねをします。可児市は、この地域型保育に対してはどのような基準で認可をするのか、この点をお尋ねします。
３番目、保育の必要性の認定基準では、10項目あるんですけれども、この中で利用時間を標準時間、これは最長１日11時間、そして短時間という分け方がありまして、これは１日最長８時間の保育ということで、基準を超えた利用時間の費用は全額利用者負担となるというふうにも聞いております。現在は、保護者の勤務時間には関係なく11時間の保育が受けられます。ところが、新たな標準時間の場合は、親の勤務時間は週30時間以上となっております。
また、短時間、これは最長８時間しか保育が受けられませんけれども、短時間の場合は、親の勤務時間は月48時間から64時間として、この範囲で勤務時間の下限を市町村が決めるということになっております。勤務時間によっては、今まで長い時間保育が受けられていたのに、４時間とか６時間、こういった保育しか受けられない子供も出てきます。
３番目として、短時間保育の勤務時間の認定についてはどのようになっておるのでしょうか。もしそのような決定がされた場合、今たくさんの子供さんが保育園に通っておられると思うんですけれども、影響を受ける人数はどのくらい出てくるのかということをお尋ねいたします。
そして、４番目としては、昨年12月議会で、私は今後のこの子ども・子育て新制度の中で、公立・私立の保育園・幼稚園がどのような形になるかということをお聞きしました。保育園のままでいくのか、幼稚園のままでいくのか、認定こども園、タイプがいろいろありますけれども、どういう形になっていくのかということをお聞きしたわけです。しかし、まだわからないということでしたが、ことし10月からは平成27年度の園児募集が始まるわけですから、いつまでもおくらせておくわけにはいかないというふうに考えております。それぞれどのような型になり、決定がなされたのか、お聞きをいたします。
それから、子ども・子育て地域支援事業ですが、これは13事業が決まっております。その中から、地域子育て支援拠点事業から児童館が外されました。放課後児童クラブは入っております。児童館が外されたということは、国からの補助がないということですね。今、児童館が外されて、東京都内ではこの給付対象から外れた児童館を廃止しようというとんでもない動きが起こっております。
児童館というのは、児童福祉法の第35条の児童施設の設置等というところに書いてありますが、この児童福祉法に基づいて児童に健全な遊びを提供するという児童館の役割、これは大変大きいものがあるというふうに思います。
市内でも４カ所の児童センターが、乳幼児とその親や児童の育ちにかかわって、特に児童厚生員の人が一生懸命頑張っていただいてやっておりますが、市の児童センターについての考えはどうかということを、５番目としてお伺いをいたします。
7: ◯議長（
川上文浩君） 執行部の答弁を求めます。
健康福祉部長 佐藤誠君。
8:
◯健康福祉部長（佐藤 誠君） おはようございます。
それでは、１点目の保育ニーズ調査の結果と、そこから見えてきたことは何かの御質問にお答えいたします。
保育ニーズ調査につきましては、「可児市の子ども・子育てに関するアンケート調査」として、市内に住む未就学児童がいる世帯と、小学生がいる世帯、それぞれ2,000世帯を対象といたしまして、昨年11月に実施いたしました。回収率は全体で50.6％となりました。
調査結果は、単純集計のみ終了しておりますが、正式にはまだまとまっておりません。現在、３月27日開催の第３回子ども・子育て会議に向けてクロス集計及び分析を行っているところですが、正式な報告書につきましては、新年度に議会に御報告する予定でございます。
この場では、単純集計の結果からわかった主な６つの内容について、御説明をいたします。
１点目としまして、母親の就労状況について、就労している母親は、未就学児世帯では49.8％、小学生世帯では75.7％となっています。
また、現在就労していない母親の今後の就労希望は、未就学児世帯で71.4％、小学生世帯で66.4％で、約６割から７割の母親が就労希望があります。就労形態では、「パートタイム・アルバイト」の希望がいずれも６割弱となっています。
２点目といたしまして、未就園児世帯の利用したい教育・保育事業では、実績及び希望ともに幼稚園のニーズが高く、次いで保育園、認定こども園の順になっています。
また、幼稚園・保育園を選ぶ優先順位の１番目の理由は、「自宅に近いから」が67.1％と最も多く、「公立の施設だから」は1.4％という結果でした。
３点目として、病児・病後児保育については、利用実績からも、需要に対して供給は足りており、また利用希望者は、安心の面から病院併設の施設を望む割合が高くなっています。
４点目といたしまして、現在の子育て支援事業について、未就園児世帯の今後の利用意向では「児童センター」が最も多く、２番目が「図書館のかにっ子タイム」、３番目が「保育園・幼稚園の園庭開放」で、この３つの事業が５割を超えています。
５点目として、子育てをする上で充実してほしい場所としては、「天候を気にせず子供と一緒に安心して遊べるところ」が未就学世帯の78％、小学生世帯の58％で、こういった施設の充実希望がかなり高くなっています。
６点目として、「可児市は子育てしやすいまちだと思いますか」という設問に対しましては、「そう思う」が未就学児世帯では38.5％、小学生世帯では41.7％、「そう思わない」が未就学児世帯では10.6％、小学生世帯では10.4％、「どちらでもない」が未就学児世帯では47.6％、小学生世帯では46.7％という結果でございました。
次に、２点目の、可児市はこの地域型保育に対してどのような基準で認可するのかの御質問にお答えします。
国は、小規模保育につきましては、保育所の配置基準（ゼロ歳児では３人に保育士１人、１歳・２歳児では６人に保育士１人）に、保育士１人の追加配置により質の向上を図るものとしております。また、Ｂ型では２分の１以上が保育士資格者としていますが、きめ細かな公定価格の設定をすることで、Ｂ型で開始した事業所が段階的に全員保育士資格が必要なＡ型に移行するよう促しながら、さらに質を高めていく方向が示されています。本市といたしましては、国が示す基準に基づきながら、安全重視の視点に立ち、条例で基準を規定してまいります。
次に、３点目の、「短時間保育の勤務時間の認定につきましてはどうなっているのか。もしそのような決定がなされた場合に、影響を受ける人数はどのくらいか」の御質問にお答えいたします。
新制度では、主にフルタイムの就労を想定した「保育標準時間」と、主にパートタイムの就労を想定しました「保育短時間」の２つの区分となります。原則的な保育時間を８時間といたしまして、８時間は保証された保育時間であり、それぞれの家庭の就労実態等に応じて、１カ月の就労時間が120時間程度の場合に最大利用可能時間帯は11時間、48時間から64時間程度の就労の場合は、原則的な保育時間の８時間が最大利用可能時間帯となります。
可児市では、現在、入所決定の下限を60時間（１日４時間かつ１カ月に15日以上）としているため、下限を60時間より上に設定しない限り、現在の入所児童の世帯に余り影響がないと思われます。
次に、４点目の、それぞれどのような型になる決定がなされたのかの御質問にお答えします。
市内の私立保育園・幼稚園につきましては、現在３月上旬をめどに、今後の移行に関するヒアリングやアンケート調査を行っております。現段階では、国の公定価格が示されていないため、どの私立保育園・幼稚園も具体的な検討ができないのが現状ではないかと思われますので、公定価格や設置基準などが決定された後に再度ヒアリングを行い、私立園の考え方を取りまとめていく予定でございます。
市立保育園・幼稚園につきましては、新制度の施設型給付となりますが、平成27年度から向こう５年間の定員等につきましては、私立園の動向を踏まえ、ニーズの量に応じた対応をとることになると思います。
次に、５点目の、市の児童センターについての考えはどうかの御質問にお答えします。
市内４つの児童センター、児童館の年間利用者数は、平成24年度では延べ７万4,000人を超えています。アンケート調査においても、児童センターの認知度、利用度、今後の利用意向は高いため、今後も子育て支援の重要な施設として位置づけ、駅前に計画しております拠点機能との連携を図りまして、利用者の拡大やその機能の充実を図ってまいります。以上でございます。
〔19番議員挙手〕
9: ◯議長（
川上文浩君） 19番議員 冨田牧子さん。
10: ◯１９番（冨田牧子君） ありがとうございました、いろいろ詳しくお答えいただきました。
それで、もう一度お聞きしたいのは、先ほど４番のところで、今後どういう形になるかということをお聞きしたんですけれども、今、私立のところは公定価格が示されていないので決められないということで、３月上旬をめどに考えていくということですから、国のほうが何にしても遅いので、打ち出したのはいいけれども、詳しいことがほとんど決まらないという状況の中で、本当に自治体を初め関係の方は困っているという状況が本当だと思うんですけど、そこで公立の保育園・幼稚園の話を先ほどされたと思うんですけど、それはこの５年間のところで、人数に応じた対応をしていくというふうなお話でしたが、具体的にもう少し詳しく、どのような状態になっていくのかということをお話しいただけませんでしょうか。
11: ◯議長（
川上文浩君） 健康福祉部長。
12:
◯健康福祉部長（佐藤 誠君） この件につきましては、私立の園の動向がどのようになるのかわかりません。定員をどのようにされるかもわかりませんので、そういったものをきちんと踏まえた上で、市立の保育園・幼稚園につきまして、そのニーズの量、どのような皆さん方のニーズ、量があるかということを確認いたしまして、それの対応をとるということになります。以上でございます。
〔19番議員挙手〕
13: ◯議長（
川上文浩君） 冨田牧子さん。
14: ◯１９番（冨田牧子君） そこで心配するのは、これまで瀬田幼稚園の廃園問題で随分揺れました。本当に残してほしいということで、今はちゃんと幼稚園として機能しておりますし、皆さんから多くの要望もあってやっているんですけれど、そのニーズを見て、もし私立のほうでたくさん、私立も本当に今まで一生懸命やっていただいているので、私は私立園ももちろん存続をしていただいて、そして公立もきちっと存続をするということは絶対に必要だと思うんですけれども、将来にわたって、前みたいに廃止をするとか、民間委託をするとか、そんな話は出てこないですよね。
15: ◯議長（
川上文浩君） 健康福祉部長。
16:
◯健康福祉部長（佐藤 誠君） 現段階で言いますと、先ほど申し上げたとおりでございますので、とりあえず私立の園のニーズというものをきちっと把握した中で、今後市立の保育園・幼稚園の対応をしていくということになりますので、現段階ではそういうことしか申し上げられません。以上でございます。
〔19番議員挙手〕
17: ◯議長（
川上文浩君） 19番議員 冨田牧子さん。
18: ◯１９番（冨田牧子君） それから、児童センターについてお伺いします。
先ほどのアンケート調査の中でも、児童センターはみんなが行くということで、まず１番に上げられているということで、大変重要な施設だと思うんですけれども、これを指定管理にしていこうという話がありますよね。私は、指定管理というのは、その質はどうかということになれば、どうしても今やっている直営ではなくて、指定管理になれば、今一生懸命児童厚生員さんたちが、臨時職員で申しわけないんですが、やっていてくださるのに、これが指定管理になると本当に今やっている質が確保できるのかということがすごく心配なんですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
19: ◯議長（
川上文浩君） 健康福祉部長。
20:
◯健康福祉部長（佐藤 誠君） 指定管理のことにつきましては、今御心配な点もあろうかと思いますので、そういったことはきちんと課題・問題点を整理した上で、御心配になられるようなことがないように、今後検討を進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
〔19番議員挙手〕
21: ◯議長（
川上文浩君） 19番議員 冨田牧子さん。
22: ◯１９番（冨田牧子君） ありがとうございます。
いずれにしても、この子ども・子育ての問題は大変大きな問題で、そして可児市も子育てがしやすい、若い人が本当にそれで可児市に来てくれる、そんなまちにしたいということですので、ぜひ皆さんが願う形に進んでいってくれるようにお願いしたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。
次の質問は、皆さんのお手元にこのような資料がございます。
特に、市長にはよく見ていただきたいので、きれいなパンフレットは市長だけお渡ししてありますので、ぜひ見ていただきたい。本当は皆さんにきれいなのをですけど、ちょっとそんなに数がそろいませんでしたので申しわけないんですけど、ちょっとこれを見ながらお話をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
２番目の問題は、木育のすすめということでございます。
先ごろ、私、「東京おもちゃ美術館」というところを訪問いたしました。これが皆さんのお手元にある資料なんですけど、パンフレットは本当にきれいなんですけど、そこでは、どんな施設になっているかなというのを見ていただくとわかると思うんですけど、１階には「赤ちゃん木育広場」があって、２階には「おもちゃのもり」とか、それから３階には「おもちゃのまち」とか「おもちゃこうぼう」などいろんな施設がありまして、「あそぶ」「つくる」「であう」という場の体験型ミュージアムでした。
プラスチックではない木のおもちゃで、３階にゲームの部屋というところもあるんですけど、このゲームというのはもうアナログのゲームを行う、そんなボタンでぴっぴっとやるようなゲームじゃなくて、手を使って、ちゃんと目も使って、頭も使って、ゲームはそういうものですけれども、やるというボードゲームなんかがありまして、子供が実際に触れて遊びながら、そしてまたここに小さい人間がちょちょっと写っているので、余りパンフレットではわからないかわかりませんが、赤いエプロンをつけた結構年配の方も見えるんですけど、この人たちがおもちゃ学芸員さんといいまして、200人もここにはいるんですけれど、地元の高齢者が知恵と技術を生かしておもちゃ学芸員ということで、子供と遊びながら、子供が遊び方を教わりながら、そして会話をしながら、自分の世界を広げていくことができるという大変すばらしい場所だったなというふうに私は見学して思いました。
今、スマートフォンが本当に流行しておりまして、２歳の子供までスマートフォンで遊んでいるというふうな状況になっているということです。私が子育てしたときは、テレビに子守をさせるなという時代でしたが、今はスマートフォンに子守をさせるなという、そういう時代だというふうに思うんですけれども、こういう時代こそ、やっぱり乳幼児から本当に自然のもの、特に木と触れ合って遊ぶことは子供の五感を刺激して、心豊かに健全に育つためにも、ぜひとも必要なことではないかというふうに思います。
それで、岐阜県のほうは平成20年度からこの木育という考え方を導入して、木と共生する文化を県民に広げていこうと、このような「ぎふ木育30年ビジョン」というのを平成25年の３月に策定をしております。身近な存在として、森や木と触れ合い、人と人、人と自然のつながりをみずから考えることができる豊かな心を育んでいくという、その考えが木育という考えなんです。やっぱりみずみずしい感性の持ち主である、特に幼少期の子供たちを木育の主な対象者にして、このプログラムが成っております。
岐阜県の林政部のほうでは、こういうのもつくっているんですね。「木育のいっぽ」というものがありまして、それは全然お渡ししていない私だけが持っている資料ですけれども、木や森と友達になろうということで、いろんな形で自然がいっぱいの中で、こういうことをやろう、ああいうことをやろうという、これは林政部が出しているんです。
２月23日の環境フェスタは、私は残念ながらちょっと所用で参加できませんでしたけれども、その中でも里山クラブ可児とか、特定非営利活動法人ぎふ木と森の学校とか、オイスカ可児などによって、木を使った体験コーナーもあったそうです。でも、もっともっと年１回のこうした環境フェスタだけではなくて、日常的に木や自然と触れ合う機会というのは必要ではないかと考えるわけです。
今、美濃市では、満１歳になった子供に、地元でつくった木製の積み木を贈るウッドスタート事業も始まっております。これは、全国でまだ少ないんですけれども、美濃市だけではなくて、ほかの市なんかでも、木育をやってみようということでウッドスタート事業を始めているところもあります。
質問です。岐阜県が提唱しております木育を積極的に導入する考えはないか。
２番目に、可児市ではこの前までブックスタート事業で、今はやっておりませんけれども、子供さんに本を贈るとかいうのがありました。今、読み聞かせをするという形になったと思いますけれど、ブックスタート事業にかえて、こういうウッドスタート事業も始めてみてはどうかというふうに思うわけですけれど、美濃市の場合は先ほど御紹介しましたように、木製の積み木を贈る事業ですけれども、こういうことを始める考えはないかということをお尋ねします。
それから３番目、駅前公共用地に建設する建物に、木育に関連した東京おもちゃ美術館のような体験型ミュージアムをつくる考えはないかということをお尋ねいたします。
この前、12月議会では図書館をと言いましたけれど、図書館はちょっと無理というふうなお話もありまして、私はやっぱりせっかく子育ての施設をつくるというからには、よそのところからも来てもらえるような特徴ある、そういう部分も必要ではないかというふうに思うわけです。そうすると、こうした体験型ミュージアムがあるということは、大変よそから来てもらえることにもなりますし、本当に木育にも関連しておりますので、こうしたことをぜひ今度建設予定になっております駅前の拠点施設の中に入れていただけないかというふうに考えるわけです。以上です。
23: ◯議長（
川上文浩君） 執行部の答弁を求めます。
健康福祉部長 佐藤誠君。
24:
◯健康福祉部長（佐藤 誠君） それでは、１点目の岐阜県が提唱する木育を積極的に導入する考えはないかとの質問にお答えします。
ぎふ木育とは、岐阜県の豊かな自然を背景とした森と木からの学びと定義し、木育30年ビジョンが示す目指す姿では、子供を初めとする全ての県民が本県の森林、自然に誇りと愛着を持ち、森林に対して責任ある行動をとることができる人づくりを目指すとしています。
また、ビジョンでは、目指す姿に向けての必要なステップを人の成長段階に合わせ６つに分け、ステップ１として幼児期においては「木にふれあう、親しむ」とし、最終のステップ６としては、「大人が伝える」としています。
本市においては、県のビジョンを強く意識しているわけではありませんが、ステップ１やステップ６に該当すべき取り組みはいろいろな場所で実施されていると認識しています。
例えば、市立保育園では、保育の目標として、目指す子供の姿の一つに、自然と親しみ、興味を持ってかかわるとして、近くの里山などでドングリや松ぼっくりなどを拾い、それを使った作品やおもちゃづくりなどを行っています。
また、先月には、年長組のお別れ遠足として、土田保育園、久々利保育園、兼山保育園が、鳩吹山ともの会の大勢の皆さんの御協力により鳩吹山登山を行いました。児童センターでは、自然の素材を生かしたリースづくりなども行っています。
また、ゼロ歳から２歳児が利用する絆るーむでは、開設当初から、ぬくもりが感じられる木のおもちゃを取り入れてきており、現在30種類ほどのおもちゃで子供たちが楽しく遊んでいます。
さらに、議員御案内の里山クラブ可児のほかにも、鳩吹山を緑にする会のほか、鳩吹山ともの会、里山若葉クラブ、久々利生産森林組合、木曽川左岸遊歩道友の会を初めとした市民活動は、子供たちが木や森林に親しむことができること、木育に大きく貢献されていると思いますので、議員各位におかれましても、ぜひ広く市民の皆様にＰＲしていただければと存じます。今後も、本市の自然を生かしたさまざまな活動が広がっていくことが木育につながると考えます。
次に、２点目のブックスタートにかえてウッドスタートを始める考えはないかの御質問にお答えします。
美濃市の取り組みは、地域特性を生かした木育の取り組みと思いますが、本市としましては、新たにウッドスタートを始める考えはありません。これまでどおり、保育園や幼稚園における自然に親しむ幼児教育の継続や、絆るーむなどへの木のおもちゃの充実などとともに、市民の皆さんによる木育に関する活動が継続・発展し、多くの子供たちがかかわっていくことを期待したいと思います。
また、保護者の皆さんが、子供が小さいうちから身近な自然の中で一緒に遊んだり話をしてあげることが豊かな心の育ちにつながりますので、市が進めておりますＫルートなどにもぜひ関心を持っていただければと思います。
次に、３点目の駅前公共用地に建設する建物に、木育に関連した東京おもちゃ美術館のような体験型ミュージアムをつくる考えはないかの御質問にお答えいたします。
駅前の公共用地に、東京おもちゃ美術館のようなミュージアム（博物館）をつくることは想定しておりません。子供が集まる場所で使う遊具やおもちゃなどの具体的な内容については、今後検討していく事項として、いろいろな御意見を聞きながら進めてまいります。以上でございます。
〔19番議員挙手〕
25: ◯議長（川上文浩君） 19番議員 冨田牧子さん。
26: ◯１９番（冨田牧子君） 最後の３番のところですね。ぜひこの木ということをよく考えていただいて、各所で今木のおもちゃはやっているということなので、ぜひとも木のやわらかさを生かした、いろんな場面に生かした施設をつくっていただきたいというふうに、ミュージアムというと、余りにもミュージアムということで、そこにこだわるんではなくて、私が言いたいのはやっぱり木育広場みたいな、こういうのをつくるとか、おもちゃの森のような木製で遊べるところをつくるとか、そういう意味ですので、ミュージアムまで行きますと大変大きな話になるので、ぜひそういった遊べる場をつくってほしいということが一番肝要な点なので、ぜひそのように考えていただきたいということで、また検討していただけますように、よろしくお願いしたいと思います。
では、３番目の問題に移りたいと思います。
農政改革の本市農業への影響はということなんですが、シンガポールで行われておりました２月22日から25日までのＴＰＰの交渉閣僚会議は妥結をせずに、合意を見送るということで終了いたしましたが、今、日米の間でこのＴＰＰの問題で大きなせめぎ合いになっているということですけれども、それと関連いたしまして、今度安倍内閣が攻めの農林水産業のための納税の改革を打ち出しております。その狙いというのは、ずばり言えば、やはりＴＰＰへ参加するということを前提にして、農業・農村を企業のビジネスチャンスにするということにあるのではないかと思うわけですけれども、この改革が市にとっても無関係ではないということで、及ぼす影響についてお聞きをするわけです。
今回の安倍内閣が打ち出しました農政改革は、大きく分けて３つ、１つは各県の農地中間管理機構を設置するということ、２つには米の直接交付金を削減するということ、３つには減反の廃止をするという、そういう大きな３本立てになっているかと思いますけれども、ここで関係してくるのは、２番と３番だというふうに思うんですけれども、米の直接交付金を削減するという内容に関しましては、今まで民主党のときに行われておりました所得補償制度、これは割と評判がよかったように思うんですけれども、これを平成26年度産米から10アール当たり１万5,000円であったものを、今度は半分で7,500円に半減させて、５年後、平成30年産で打ち切りにするということ。
そしてまた、米価変動補填交付金というのは平成26年度から廃止をする。そして、畑作物の交付金の見直しとか、また水田畑作物の収入減少影響緩和策を見直しするなど、政府が言うには経営所得安定対策ということなんですけれども、こういうことと、そして米政策の見直しで、５年後に生産調整、減反を廃止するということになっております。
この減反についてですが、これまで43年間にわたって続けられてきました。強制減反とも言われておりまして、この強制減反が、生産調整という面があったとは思いますけれども、農業と農村を衰退させて、田んぼを荒らして、大変評判の悪い政策でありました。今回の減反廃止は、ＴＰＰで関税の撤廃を受ければ、アメリカやベトナムからの米が輸入される。一説では、ベトナムの米は30キロ700円ぐらいだという、とんでもないような安い米なんですけれども、こういった状況になってくると、もはや生産調整が機能しなくなるということから、５年後に減反を廃止するということになったわけです。これは、いわば政府が米の生産への責任を全面的に放棄するものではないかというふうに私は感じております。
政府は、生産コストを１俵60キロ9,600円、随分安い値段ですが、これを目標にしているので、米価の大暴落は避けられず、上記の所得補償や米価変動補填交付金を廃止して、さらに米価が下落すれば、米を生産する農家が消えてしまうのではないかと大変懸念がされているところでございます。
振り返って可児市を見ますと、可児市の農地保全と農地活用ビジョンというのがありますけど、ここで書かれていることは、この可児市の農業として、可児市は平均的農地の保有面積が30アール（３反）で、可児市では大規模ではなくてきめ細かな農業振興策が市の農業にはマッチして、小さくても農業の担い手を育てて、地産地消を進めていこうという方向だというふうに私も思っておりますが、このビジョンに書かれております。
しかし、こうしたことが今回の経営所得安定策と米政策の見直しで、本当にどうなるのかということが大変心配になっております。これについて、市に及ぼす影響というのはどうかということをお尋ねするものです。
27: ◯議長（川上文浩君） 執行部の答弁を求めます。
企画経済部参事 荘加淳夫君。
28: ◯企画経済部参事（荘加淳夫君） それでは、農政改革の本市農業への影響につきまして、御質問にお答えいたします。
今回、国の施策見直しでは、減反廃止、転作支援の強化、重点的な支援対象者の明確化、日本型直接支払制度の創設の４点が主なポイントでありまして、農地の有効利用の継続や農業経営の効率化を進める担い手への農地利用の集積、集約化を加速させることが不可欠で、意欲ある農業者が参加できる仕組みの構築を目指しております。これは、創意工夫に富んだ農業経営者が存分にチャレンジできる環境を整備するとともに、地域一体となって農業・農村の多面的機能を維持・発揮することで、食料自給率の向上と食料安全保障を確立して、強い農林水産業をつくり上げることを狙いとした政策でございます。
所得補償や変動補填交付金の廃止が米価の下落につながり、米の生産農家が消えてしまうとの御心配に対しまして、国は転作支援の強化により主食用米の過剰生産を抑制し、米価の維持を図るという方針を持っております。
今回、国の施策において、産業としての農業の強化を図るという考え方は大変理解できるものです。本市では、やる気のある農業生産者を支援するために「可児そだち」という認証制度を平成23年度から行っており、まさに産業としての農業を意識しているところです。本市では、小規模な水田農家が多く、また兼業農家が多いなど、大規模農業振興を進める国の政策がそのまま当てはまらないと考えております。よって、さまざまな課題はあるものの、地元産のつくり手の見える安全・安心な農産物が市内外で消費されやすい環境づくりを進めます。
一方で、本市においても、農家の高齢化や担い手不足による農地の荒廃は見受けられ、耕作放棄地対策は重要な課題であることから、農地の集約化も必要であると考えております。
平成26年度には、農業振興整備計画の基礎調査を行う予定であり、農地保全と農地活用ビジョンを見直すこととしております。この基礎調査の中で、農業者の考えを把握するため、有識者等を入れた研究会を設けるなど、協議を進めてまいりたいと思います。
また、岐阜県において、ＴＰＰ交渉の先を見据え、将来の競争激化に備えて、機能性成分米という低たんぱくの米の販売に力を入れようとしているところであります。市場規模は小さいかもしれませんが、この付加価値の高い米、低グルテリン米の生産を本市の農業生産法人「楽農楽人」が取り組んでいます。農地の集積・集約化だけでなく、こうした付加価値の高い農業、ひいては産業としての農業を意識して、市内外に広める努力をしていきたいと考えます。以上です。
〔19番議員挙手〕
29: ◯議長（川上文浩君） 19番議員 冨田牧子さん。
30: ◯１９番（冨田牧子君） その低グルテリン米については私も新聞で読みましたので、でも、それははっきり言って一部分ですよね。全体の問題として本当に大丈夫なのかということをお尋ねをしているわけで、皆さん大体３反でやっているということなので、そういうのをまず守っていかなきゃいけないというふうに思うんですね。
ことしは国際連合が決めました国際家族農業年という年だそうです。これは、やっぱり家族農業は大事で、世界各地でこの家族農業を維持して、環境保全とか持続可能な農業の果たす役割が評価されて国際連合でこういうことを、それがいわゆる発展途上国だけではなくて、本当に先進国と言われるところでも、工業生産の大変大きな、そこでもやっぱり家族農業が大事だということで国際連合としてやっていくわけですので、消費者の９割は国内の安全・安心な国産米を食べたいという希望がありますので、ぜひとも可児市の中で、農業者がこれからも農業を続けていけるように、ぜひいろんな政策を出してやっていただきたいということをお願いして、私は影響についてお聞きするということでしたので、以上で質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
31: ◯議長（川上文浩君） 以上で、19番議員 冨田牧子さんの質問を終わります。
ここで午前10時まで休憩します。
休憩 午前９時47分
──────────────────────────────────────
再開 午前10時00分
32: ◯議長（川上文浩君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、10番議員 澤野伸君。
33: ◯１０番（澤野 伸君） おはようございます。
10番議員、誠颯会、澤野伸です。
本日は雨が降っておりますが、一雨ごとに暖かくなり、一段と春めいた日がいよいよ来るのではないかなというふうに思っております。月形半平太ではありませんが、春雨じゃ、ぬれていこうとはいきませんで、まだまだ寒い日もありますので、十分体には体調管理等も含めまして、執行部の皆さんも一層の御尽力を賜れたらなあというふうに思っています。
それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
150万人が認定を受ける要支援向けの介護保険サービスを廃止し、市町村の事業に全面的に移すとの方針を進めてきた厚生労働省は、昨年11月、介護保険の要支援者を対象とした予防給付のうち、市町村の地域支援事業に移すのは訪問介護と通所介護に限る考えを明らかにいたしました。市町村の事務負担増を緩和することが必要と判断し、全面移行案を修正いたしました。これを受け、社会保障審議会介護保険部会では、この修正案について審議をなされました。厚生労働省は、同部会の意見書をまとめ、2014年の通常国会に改正介護保険法案を提出する方針であります。
当初方針の狙いは、ボランティアなど多様な主体をサービスの担い手とすることで、事業を効率化することであります。全国一律の基準（人員・運営・単価）ではなく、市町村の裁量に任せれば事業費の伸びを抑えられると見て、抑制の目標値も掲げていました。
しかし、サービスを利用する側からは、どの程度の自己負担でどの程度のサービスを利用できるかがわからなくなるため、強い不安の声が上がってきております。
市町村も、サービスの質・量の維持と効率化を一挙に任され、事業者に委託する際などの事務負担がふえるのも必至であります。さまざまな不安材料を含んでおり、各方面からの批判もあり、予防給付のうち訪問介護と通所介護のみ移行する修正案を示したわけであります。
ちなみに、この２つのサービスの年間の利用者は約120万人、給付費は約2,800億円であります。予防給付の半分超に当たるこの２つを移行する一方、残りのサービスであります訪問介護、通所リハビリテーションなどを予防給付のままとすることで進めたい考えであります。
修正案によれば、訪問型、通所型のサービスは、地域支援事業の一つである総合事業に含まれることになり、利用したい人は要支援認定を受ける必要はなく、現在活用されている基本チェックリストで判断されることになるそうであります。要支援でも、予防給付のみ利用する人、予防給付と総合事業を利用する人、総合事業のみ利用する人に分かれるため、支給限度額の管理など、地域包括支援センターによるマネジメントも大変になる予想が立てられております。要支援者のサービスを市町村の事業に丸投げされる危険性や、サービスに地域格差が生じる懸念など、これからの動きに注視が必要であります。
2015年度からの介護保険制度をどのように改善していくかを示す社会保障審議会介護保険部会がまとめた「介護保険制度の見直しに関する意見書」の内容の中で、重要な点を挙げますと、１つ目に、一定以上の高所得の高齢者からは利用者負担をふやす、２つ目に、低所得だが、資産を多く持つ高齢者には施設入居時の給付をやめる、３つ目に、症状が比較的軽い高齢者向けの介護サービスの多くを、全国画一的ではなく市町村に裁量を与え、独自に行えるようにし、地域のニーズを反映するなどが盛り込まれておりました。これらを行うことで、2025年を目途に、地域包括ケアシステムの確立を目指すべく、介護保険の仕組みをめり張りづけして、持続可能なものにすることに資するということであります。
ちなみに地域包括ケアシステムとは、介護が必要になった高齢者も、住みなれた自宅や地域で暮らし続けられるよう、医療や介護や生活支援等を各地域で一体的に行う仕組みであります。高齢化が進むにつれて要介護者がさらにふえてまいりますので、介護保険料が上がっていくのはやむを得ない面もあります。
しかしながら、試算で、2025年度には月に8,000円を超える介護保険料が課せられると予想され、負担に耐えられないと感じる人も多いことであります。保険料負担をできるだけふやさないようにすることも重要であります。
対策として大別すると、２つの方法が考えられますが、１つは保険料以外の財源を確保すること、もう１つは介護サービスの給付を抑制することであります。別の財源を確保することは、一朝一夕にできることではありません。国の方針によっても大きく左右される事柄でありますので、今回、私は現在の介護サービスの給付を少しでも抑えられないか、もしくは使われた給付金が地域で還元できないかという観点に基づき、幾つか質問をさせていただきます。ちなみに、本市での介護サービス給付費も、平成24年度決算額約47億円で、前年度比9.66％の増加であります。
まず最初の質問であります。本市の介護サービス事業の中に、住宅改修費支給と介護予防住宅改修費支給があります。手すり取りつけや段差解消など、住宅改修をした際の費用を支給するものであります。改修の際は、一旦費用の全額をお支払いいただいた後に、改修費用の９割分の払い戻しを受ける形となっております。費用の上限は20万円、自己負担１割であります。支給対象となる住宅改修には、手すりの取りつけや段差の解消、滑りの防止や移動を円滑にするための床、または通路面の材料の変更などがございます。
まず初めに、この事業についても平成23年度で約3,000万円、平成24年度で約3,200万円でありまして、７％の増加でありました。御利用いただくケースがふえているということであります。この事業について、年間何件の利用件数があったのか、最近の利用件数の動向についてお答えください。
また、改修工事など、妥当な金額での工事だったのかの確認がなされているのか、お尋ねをいたします。ただ単に手すりを取りつけるだけに、少々高い金額を請求されているケースを確認したことがございます。住宅改修費の申請時に、工事実態や見積書の点検などはなされているのでしょうか、お答えをお願いいたします。
２つ目の質問ですが、本市では、市内の多岐にわたる業種の事業者の振興及び活性化を図るため、市民が市内施工業者に依頼して行う住宅リフォーム工事に要する経費の一部を助成している住宅リフォーム助成制度がございます。工事費が50万円以上で、工事費の10％に相当する額の10万円を限度とした助成を受けることができます。介護サービス事業の住宅改修費支給と介護予防住宅改修費支給についても、地元の事業者を利用していただくための方策を進めるお考えはあるのでしょうか。
また、住宅リフォーム助成制度との連携などについてもお答えをお願いします。
当然、補助金助成金の二重取りはできません。何らかのルールが必要なのはわかっておりますので、具体的にお示しをください。
３つ目の質問ですが、介護サービス事業の住宅改修費支給と介護予防住宅改修費支給を行った市内施工事業者の割合はどの程度でありますでしょうか、おわかりになればお知らせをお願いいたします。
４つ目の質問の内容に移りますが、私が一般質問の原稿を書いているさなか、２月19日の日本経済新聞に掲載されたものでありますが、厚生労働省は、介護保険利用の住宅改修費を自治体が直接支払うことができるように、法制化に着手するとありました。これは、在宅介護のために手すりをつけるなどの住宅改修事業で、施工業者の登録制度をつくり、不適切な工事や費用請求を排除する狙いがあります。自治体の研修を受けることを登録の条件とし、登録事業者が工事すれば、介護保険で担う改修費の９割は自治体が事業者に直接支払い、利用者は立てかえ払いが必要なくなるというものであります。こうしたことで、住宅改修の質を担保し、在宅介護の普及を後押しする狙いもあります。
この制度は、2014年度から、まず市町村の自主的な登録制度とする方針で、制度の指針や事業者向け研修内容などを市町村に提供するとあります。その成果を踏まえ、３年後にも法制化に着手する目標であります。
現在は、在宅介護の利用者が施工業者に一旦全額を支払った後、利用者本人が市町村に申請をして、自己負担分の１割を除いた９割を受け取っております。事業者の基準はなく、工務店のほか、建設業許可を取っていない個人でも工事ができます。そうしたことから、施工水準のばらつきや強引な勧誘などのトラブルが年々増加していることも、この制度設計に至った経緯であります。こうした制度導入について、本市のお考えをお聞かせください。制度導入により、地元事業者の活性化にもつながります。
また、簡易な作業であれば、シルバー人材センターでの事業委託も考えられます。本市の見解をお聞かせください。また、本市で事業者とのトラブルの情報は今まであったのでしょうか、あわせてお尋ねをいたします。
５つ目の質問の内容に移ります。
本市の介護サービス給付に、特定福祉用具販売と特定介護予防福祉用具販売があります。入浴や排せつなどに使用する福祉用具の購入費を支給しております。こちらも、支給方法は償還払いであります。購入費用の９割分の払い戻しを受けております。支給限度額は、１年度につき10万円であります。支給対象となる福祉用具は、腰かけ便座、入浴補助用具、特殊尿器、簡易浴槽などがあります。この給付費も平成24年度決算額約640万円で、前年度比20％の増加であります。こちらも年々増加していくことが予想されております。この介護サービス給付金は、介護保険指定事業者以外で購入した場合は支給が受けられません。
ここで質問ですが、この介護保険指定事業者のうち、市内事業者の割合はどのぐらいでありますでしょうか。また、市内事業者の利用率はどのくらいでありますか、お答えをお願いいたします。
市内事業者の優先など、インセンティブなどがありましたら、またその辺もお知らせをお願いいたします。
６つ目の質問ですが、包括支援事業での介護用品購入助成についてお伺いをいたします。
この助成についても同様に、地元事業者に対して何らかのインセンティブ等々の対応、そのようなものがあるのでしょうか、お答えをお願いいたします。
以上、よろしくお願いをいたします。
34: ◯議長（川上文浩君） 執行部の答弁を求めます。
健康福祉部参事 小池百合子さん。
35: ◯健康福祉部参事（小池百合子君） 順次、御質問にお答えいたします。
まず１つ目の御質問の、介護サービスの住宅改修費の支給及び介護予防住宅改修費支給の年間の利用件数と最近の利用件数の動向についてお答えします。
平成22年度は251件、平成23年度272件、平成24年度296件、平成25年度は１月末時点で253件となっております。特に要支援認定者の介護予防住宅改修費の支給の伸び率が高いことから、在宅生活の中で何らかの不自由さを感じ、介護認定の新規申請をされ、住宅改修につながる方が多いのではと思われます。
次に、住宅改修工事などが妥当な金額での工事だったのか、確認がされているかについてお答えします。
平成25年度は、１カ月平均25件ほどの申請があります。申請手続は、あらかじめ「支給及び事前審査申請書」を提出していただき、身体や介護状況など住宅改修が必要な理由の確認、見積書や施工図面及び写真などで工事の妥当性や過大な申請ではないかなどについて全件チェックをしております。この事前審査申請後、内容確認通知を出し、工事の着手となっております。
なお、工事完了後においては、施工前の写真と施工後の写真とで確認をしております。
２つ目の御質問の、介護サービスの住宅改修費の支給と介護予防住宅改修費支給について、地元の事業者を利用していくための方策についての考えがあるか、また住宅リフォーム制度との連携についてお答えします。
介護保険制度は、国民健康保険制度と同様、サービスを自由に選択できるものであり、制度の趣旨からも、市内事業者に限るというような登録を行うことはできないと考えます。県にも確認しましたが、同様の見解です。
次に、住宅リフォーム制度との連携についてですが、特別に連携を図るという考えはありませんが、同じ工事であっても工事箇所が介護保険と住宅リフォーム制度と明確に分かれておれば二重請求にはなりませんので、利用が可能です。
３つ目の御質問の、介護サービスの住宅改修支給と介護予防住宅改修支給を行った事業者の市内事業者の割合についてお答えします。
特に、市内・市外での統計をとっておりませんが、御質問への回答のため、１月までの利用者253件を確認したところ、市内事業者での改修は151件で約60％となっております。
４つ目の御質問の、住宅改修施工業者登録制度導入についてお答えします。
今回の介護保険制度の改革の中の１項目として検討されていることは承知しております。従来、住宅改修事業者から対象となる事業内容に関する質問を受けたり、事前審査時において見積書に不明な点があったりします。そういった点からも、住宅登録制度の必要性は感じています。また、現在は利用者が一旦工事費用を全額支払い、後で保険給付分９割をお返しする償還払い方式をとっておりますが、これを事業者へ支払う現物給付方式に変えることは、利用者にとっても有益な仕組みと考えます。しかし、この登録制度を実施するには、事業者の基準設定や研修、専門的な知識を有する職員配置など課題があります。今後、制度内容や事業者向けの研修内容など、国が示す指針を確認し、また近隣市の状況なども視野に入れて検討していきます。
次に、シルバー人材センターへの事業委託についてですが、介護保険法における住宅改修費の支給については、市が事業者へ委託するという制度ではないため、シルバー人材センターへの委託をすることはできません。また、事業者とのトラブルについての情報は、現在のところありません。
５つ目の御質問の、福祉用具販売の介護保険指定事業者のうち、市内事業者の割合はどれくらいかについてお答えします。
福祉用具購入は、県の指定を受けた指定特別福祉用具販売所から購入する仕組みとなっているのは御指摘のとおりです。県内の指定特定福祉用具販売事業所は101事業所あります。このうち５事業所が市内に販売所があります。平成24年度決算における福祉用具購入費の支給は296件、641万1,519円となっております。このうち、市内５事業所における実績は206件、421万2,089円となっており、件数的には約70％、金額的には約66％を占めております。
次に、市内事業者へのインセンティブはあるかについてお答えします。
福祉用具販売は、販売だけでなく、利用者ごとに福祉用具サービス計画の作成、使用方法の説明、点検、調整、指導を行うことになっており、利用者の自立した日常生活を営めるよう援助していただける事業所でなければならないと思っております。そのため、市内に事業所を有するというだけでインセンティブがあるというものではないと考えております。
最後に、６つ目の御質問の、包括的支援事業での介護用品購入助成について、同様な地元事業者に対しての対応についてお答えします。
介護用品取扱事業所は、現在27事業所あります。このうち、市内事業所は20事業者となっています。
平成24年度決算で御説明いたします。事業の利用者390名のうち市内事業者の利用者は344名、約88％、歳出決算額1,030万7,795円のうち892万9,389円、約87％となっております。介護用品購入助成事業は、住宅改修や福祉用具購入などの法的サービスとは異なり、市独自の制度であります。ほかに利用している介護サービス事業所との関連や、配達まで行ってもらえる事業所との関係もあり、一概に市内事業所に統一することは困難な面もありますが、次回制度を改善する際には、議員御指摘の点を踏まえて検討していきたいと思います。
介護保険サービスや福祉サービスにおいて、民間事業者が切磋琢磨していただくことは、サービスの質の向上につながります。市内福祉関連事業者の企業努力が可児市の福祉サービス全体のレベルを押し上げ、その中で利用者の皆様がサービスを選択できるよう期待しております。以上です。
〔10番議員挙手〕
36: ◯議長（川上文浩君） 10番議員 澤野伸君。
37: ◯１０番（澤野 伸君） それでは、幾つか再質問をさせていただきます。
１つ目の質問の中で、住宅改修費の申請時に工事実態の確認をされておるというのはわかっておりますけれども、いわゆる内容の妥当性というのは当然やられておると思うんですけれども、私が意図するところは、内容はもちろんということでありますが、金額の妥当性、いわゆる健康福祉部で金額の妥当性をどうはかるかというのも難しいかもしれませんが、ある程度、工事内容についての金額の妥当性という部分での観点があるかということでありまして、その辺についての御見解をお願いします。
38: ◯議長（川上文浩君） 健康福祉部参事。
39: ◯健康福祉部参事（小池百合子君） 議員おっしゃるとおり、金額については大変難しいところがありますが、見積もりの内容は、市のほうに出される申請はほとんど大体同じようなものになっておりますので、いろんな業者さんとの兼ね合いを見まして、特段大きな金額であるところについては、やはり再度確認をさせていただいております。特に見積書の内容については、細かく記載されていないところが多々ありますので、そこについては○○工事一式とかという部分については、細かく記載していただくようにお願いしている次第です。以上です。
〔10番議員挙手〕
40: ◯議長（川上文浩君） 10番議員 澤野伸君。
41: ◯１０番（澤野 伸君） そのような対応をとっていただいて、少し不明瞭な部分については的確に指導していっていただきたいなというふうに思います。
それではもう１つ続けますけれども、２つ目の質問にさせていただきました、住宅リフォーム助成の部分での見解を示していただきましたけれども、例えばですけれども、住宅リフォーム助成を受けられる事業で、例えば和室から洋室、床の張りかえをされるという事業で助成を受ける。その事業で、例えばそこに少し段差がある、手すりがあるといいなということで、請け負われたその事業者に対して、手すりと段差の解消もあわせてやっていただこうという部分で、例えばこの給付制度を利用すると。同一の受任者と受託者がその制度を２つ、そういう格好で利用していくというのは可能だという見解でよろしかったでしょうか。改めてちょっとお願いいたします。
42: ◯議長（川上文浩君） 健康福祉部参事。
43: ◯健康福祉部参事（小池百合子君） そのとおりでございます。
ただ、内訳の中に、介護保険制度用と住宅リフォーム制度の内容がはっきりわかれば大丈夫です。
〔10番議員挙手〕
44: ◯議長（川上文浩君） 10番議員 澤野伸君。
45: ◯１０番（澤野 伸君） そうしたならば、例えば住宅リフォーム助成の事業で事業者さんがやられる工事、例えばそういった手すり等々の部分で、こちらの給付制度が使えるよというような、例えば高齢者の方の住宅のリフォームをされるようなケース、多々あろうかと思いますし、独居の方についてもそういうケアが、こういった形であれば、もう一歩進んだ住宅改修ができますよというようなプレゼンもしていくことも可能かと思うんですよね。そういった市内事業者に対する、例えば、部署が違いますけれども、部署を超えてそういう給付制度の利用促進を少し図るようなケースというのは考えたことはありますでしょうか。
46: ◯議長（川上文浩君） 健康福祉部参事。
47: ◯健康福祉部参事（小池百合子君） 介護保険制度の中の住宅改修につきましては、住宅改修を必要とする理由書が必ず必要なんですね。それを書かれるのは、多くの方はケアマネジャーが書かれますので、そのケアマネジャーさんが住宅リフォーム制度をどれだけ知っているかということと、市内の工事関係の方は、恐らくこの制度をほとんど知ってみえる方が多いと思いますので、私どもとしましては、ケアマネジャーの協議会がありますので、そちらのほうでＰＲをまた進めていきたいと思います。
〔10番議員挙手〕
48: ◯議長（川上文浩君） 10番議員 澤野伸君。
49: ◯１０番（澤野 伸君） そこで再質問なんですが、その手続に介在するのはケアマネジャーが手続に入っていただくというのは私もわかっていますが、シルバー人材センターに簡易な事業に対しての委託はできないですよね。そうすると、あっせんならケアマネジャーが、例えば、これぐらいの簡単な事業であればシルバー人材センターに頼んでみてはいかがですかというような窓口になるケースというのは可能だと思うんですよね。そういったような方針というか、いわゆるシルバー人材センターの方々も活用していただく、同じ高齢者の気持ちがわかる人たちがそういう改修に携わっていただくという面でも、やはり市内の福祉の向上という面においても、一つの効果が望めるのではないかという考えのもと質問させていただきますが、ケアマネジャーを通じてそういったような道筋を示していくという部分での取り組みというお考えはありませんでしょうか。
50: ◯議長（
川上文浩君） 健康福祉部参事。
51: ◯健康福祉部参事（小池百合子君） ケアマネジャーの方の会議というのは、市がつくっている会議ではありませんので、そこで市のほうがシルバー人材センターを使ってください、何々事業所を使ってくださいというあっせんはできないと思っておりますが、シルバー人材センターの方がケアマネジャーの協議会のほうにＰＲを進んでしていただくことは、差し支えないと思います。
〔10番議員挙手〕
52: ◯議長（
川上文浩君） 10番議員 澤野伸君。
53: ◯１０番（澤野 伸君） ありがとうございます。
当然シルバー人材センター側からの営業努力というのが大前提ですので、その辺はしっかり取り組んでいただきたいと思います。
ただ、どうしてこういう観点での質問をしたかといいますと、社会福祉事業の部分で、非常に地元の事業者に大変御厄介になりながらの部分というのがかなり大きいわけでありまして、また制度改革の眼目にもありますけれども、地域の方々に頼ろうというのがやっぱり見えてきておるんですね。頼るばかりでは、さすがにお願いします、お願いしますだけではいけない部分も感じておるところでありまして、介護保険料が地元事業者の少しでも還元になればということは当然のところかなというふうに思いますので、何らかの形で、少しでも市内事業者の活性化につながるような部分についても、寄り添っていただけたらなあということであります。
まだちょっと時間が残っておりますけれども、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
54: ◯議長（
川上文浩君） 以上で、10番議員 澤野伸君の質問を終わります。
次に、18番議員 伊藤健二君。
55: ◯１８番（伊藤健二君） 18番、日本共産党可児市議団の伊藤健二でございます。
きょうは、３点について質問をいたします。
初めに、暴走する安倍政権の政策と、これと対決して地方からこの安倍政策に対峙をする、この立場で質問したいと思います。
第１点目の質問は、可児地域経済を守る施策の発展をと題しまして、住宅リフォーム助成等、先ほどの澤野議員の質問ともかかわってくるかもしれませんが、質問をいたします。
今、日本の経済は、アベノミクス経済と言われて、いろいろ経済がよくなるかのように宣伝されてきましたけれども、落日のアベノミクスと言わざるを得ないほど、その破綻が広がっています。暦年で2013年を見てみますと、ＧＤＰ（国内総生産）では、企業の設備投資の額が、10月から12月の第３・四半期ではちょっと伸びていますけれども、その暦年で見た場合、2012年と比べまして対比でマイナスであります。1.4％の設備投資のマイナス、減少しているわけであります。また、法人税の恒久的な減税措置も2012年４月からスタートをしておりますが、減税して税金をまけてやったにもかかわらず、企業の設備投資は伸びておりません。
このように、大企業を応援すれば、自然とそのおこぼれが地域にも、中小企業にも、また働く者にも回ってくると言いますが、労働者の賃金も、最低賃金制度も一向に進んでいきません。これでは、地域の経済等が本当に大変であります。
こうした中で、４月からの消費税増税によりまして、地域経済と家計の消費は一層深刻な打撃を受け、消費が少なくなりますので、深刻な不況に立たされるわけであります。総務省の統計発表を待つまでもなく、2013年の家計収入と消費は一部回復、ふえたものの、根本的には円安による生活必需品の値上げが続き、特に輸入材料では深刻な事態が広がっています。原材料費の高騰により、家計と、そして中小企業も同じように圧迫を受けているということであります。
こうしたときに、消費税増税、年金のさらなる切り下げや雇用の不安定化で、勤労所得の低減、医療・介護分野でのたび重なる負担増は、深刻な消費の低迷をもたらし、地域経済が苦境に陥る懸念があります。だからこそ、市民の暮らし、経済を守っていく、地域を守っていく可児市の経済対策、経済政策が極めて重要な内容となります。
私は、今必要な対策の柱となるものは、１つは可児市の市域内で経済資金が循環をする、可児市民が持っているお金、投資できる資金が地域の中で循環することです。２つ目は、市民が平易に、簡単に参加できる仕組みがあって、そうであれば市民が目に見えるもの、わかりやすい形が大事であります。市民参加が本格的に広がるということが条件だろうと思います。そして３つ目に大事な点は、市内の事業所の仕事おこしにつながっていく、そういうものが一番大事だと思います。この３点を押さえた上で、改めて市に問いたいと思うのは、市の行政施策、とりわけこの経済対策としてどういう施策が、この消費税大増税を前にしたこの時期に今打ち出され方針づけられるかと、この点についてお尋ねをします。御説明をお願いします。
２つ目です。リフォーム助成制度については、私が2005年の９月議会で初めて提案をいたしました。あちこち調べましたけれども、まだ当時は少なかったです。
しかし、その後、全国でも広がり、可児市におきましても、2010年度に緊急経済対策として1,000万円の補助額でしたが、制度がスタートしました。しかし、始まるや否や７月ごろまでには既に予算を使い果たし、大変大きな経済波及効果が生まれてくるということがわかったこともあって、新たに後半期で3,000万円を追加して、リフォーム助成制度を大きく発展させ、スタートさせてきました。工事契約高は、これまでの単純合計では約22億円に上ると言われています。５年目の平成26年度は、昨年同額の予算で提案をされているところでありますが、制度設計としては３度目の変更とも言える改善を行うようであります。
そこでお尋ねをしますが、制度設計の眼目、また説明資料では地域通貨システム、Ｋ－ｍｏｎｅｙとして連動させていくようでありますが、この点では大変新基軸だと思います。先ほどの２点目の、市民にわかりやすく、かつ市民が参加しやすい形ということにもつながっていくわけでありまして、そうした点、他に類例を見ない制度とも言えるかもしれません。まだ調べ切っておりませんけれども、市民の期待も高い中で、市民目線・視点でのリフォーム助成とＫ－ｍｏｎｅｙを活用するモデル事業の意義を御説明いただきたいと思います。
以上２点が第１項目であります。よろしくお願いします。
56: ◯議長（
川上文浩君） 執行部の答弁を求めます。
企画経済部参事 荘加淳夫君。
57: ◯企画経済部参事（荘加淳夫君） 可児地域経済を守る施策の発展をにつきましての御質問にお答えいたします。
まず１つ目の、現在の経済状況下で、市の行政施策としてどういう施策が必要と考えたかの御質問にお答えいたします。
市は、これまで積極的な財源確保と堅実な財政運営により、将来負担比率を改善させるなど、次世代が安心して暮らせることを念頭に、施策を推進してまいりました。このことは、議員御承知のとおりだと思います。
地域の経済を活性化するには、若い人が可児市に住んでいただくことが最重要だと考えています。そして、このために積極的な企業立地により、これは市内で事業を営む企業の発展と市外から企業を誘致すること、この企業立地を進めることで、さらに多くの従業員を雇用していただき、可児市に住む住民を少しでもふやしていきたい。そのために、市ができる施策を総合的に展開することが必要です。
それが施政方針で述べました次の４つの重点施策です。
まず１点目としまして、若者・勤労者が安心して暮らせるよう、その両親などお年寄りが元気で安気に暮らせる諸条件を整える施策を展開いたします。
２つ目に、これから子育てを行う世代や、現在子育て中の世代が安心して子育てが行えるよう、マイナス10カ月の時点から切れ目のない子育て、教育環境の整備を推進いたします。
また、こうした世代が集い、余暇を楽しめる環境づくりを通じて、可児市ににぎわいと元気な活力を養っていきます。
３つ目に、可児市に住むことを誇りに思えるよう、市の魅力を発信します。連動して、その可児市の魅力のもとを特産化して、可児ブランドとして市内外へ売っていきます。
さらに、可児市のよさのうち、企業の経済活動に有利な面、交通アクセスにすぐれるとか堅牢な地盤のエリアが多いこと、優良な労働力が確保できることなどを企業立地につなげてまいります。
また、可児市のよさとして、地域貢献に熱心な市民が多いことも上げられますので、それを可児市の支え合いシステムとしてモデル化し、同時に地域内経済循環の活性化も狙います。それがＫ－ｍｏｎｅｙです。
４つ目に、可児市で暮らす人々が継続して安心に住み続けていただくことも、経済規模維持には需要な要素です。企業におきましても、災害などの危機回避に行政が積極的に取り組むことが、安定的な企業活動を続けていただける要因となります。そのために必要な施策であります災害に強いまちづくり、安心して住めるまちづくりにより、市内のインフラの計画的な修繕・管理などが求められます。
特に３つ目の重点施策の中でも、直結する施策の１つとして、伊藤健二議員御指摘の住宅リフォーム助成事業をＫ－ｍｏｎｅｙにも活用したいと考えています。また、これまで行政が中心に担ってまいりました行政サービスにつきましても、さまざまな団体、企業がそれぞれの強みを生かして協力し、行政サービスの向上を進めることは必須でございますし、こうした業務が民間のビジネスチャンスの拡充、ひいては地域経済の活性化につながることと思います。
次に、２つ目の、リフォーム助成とＫ－ｍｏｎｅｙモデル事業の意義についての御質問にお答えいたします。
住宅リフォーム助成事業は、緊急経済対策の一環として、建設業を中心とした市内事業者の振興及び活性化を図ることを目的に、平成22年度から実施しております。議員の御説明にもありましたが、平成22年度から平成25年度までの４年間で、工事契約高約22億5,000万円が工事施工業者に支払われております。本年４月から消費税率が５％から８％へ引き上げられますが、この引き上げによる消費の冷え込みを防ぐため、引き続きこの助成事業を実施いたします。
なお、引き続き実施するに当たり、新しい試みとして、平成26年度は助成金を現金ではなくＫ－ｍｏｎｅｙを利用することといたします。Ｋ－ｍｏｎｅｙによる助成により、市内での確実な消費を喚起し、商業分野を含めた新たな経済効果を生み出せればと考えております。住宅リフォーム助成事業を有効活用することで、可児市社会貢献システムによる地域内循環経済の仕組みづくりにもつなげてまいりたいと思います。
市内リフォーム事業者に対しては、既にこの制度の説明会を開催し、Ｋ－ｍｏｎｅｙの意義及び住宅リフォーム助成事業の有効活用の説明と協力店への登録をお願いしております。リフォーム事業者も、積極的に協力店に登録することで、事業者みずからも可児市のボランティア活動を支えることができます。今後は、可児市社会貢献システムのモデル事業の中での当リフォーム助成事業について、これまでの４年間の実績、効果を検証しつつ、注意深く事業を推進してまいります。
市内で、より多くの人たちにＫ－ｍｏｎｅｙを使ってもらえるよう、また協力店が競い合いながら、よりよいサービスを提供してもらえるよう、伊藤健二議員からも働きかけをしていただきますようにお願い申し上げます。以上でございます。
〔18番議員挙手〕
58: ◯議長（
川上文浩君） 18番議員 伊藤健二君。
59: ◯１８番（伊藤健二君） 御答弁ありがとうございました。市長の施政方針演説の復習をさせていただきまして、大変ありがとうございました。
おっしゃられたとおりであると思います。これまで、いわゆる商品券制度、あるいは地域振興券制度等、幾つかの経験を経てきましたけれども、それぞれが新しい試みであったり、国からの積極的な対応であったりした経過を経ましたけれども、本当に裾野まで、地域の隅々に資金が循環していく、またそれが一つの仕事おこしにつながっていくという点では、まだまだ課題を残していたところだと思います。そうした点で、今度の取り組みが本当に３度目の成功といいますか、そうした形で市民の地域経済の下支えにしっかりとなるように、頑張っていただきたいと思います。この件については、以上といたします。
それでは続いて、安倍政権と対決をする第２点目、窓口事務の外部委託化では逆効果と題しまして、今、市が考えている市の事務事業の一部を外部委託するという案件につきまして、質問したいと思います。
まず最初に、国の安倍政権は、外部委託、あるいは雇用、労働の問題をどう考えているかということであります。その話を先にしますのは、外部委託といっても、結局のところ非常勤雇用労働者をそれ以外のパターンの労働に置きかえていくというのが、この提案の中身になっていますので、その側面から先に入りたいということであります。
規制改革を初め、成長戦略を進化させると安倍首相は１月に述べました。しかし、その実像というものは、成長戦略の目玉である「雇用改革」は、労働者派遣を無制限に拡大し、「みなし残業代」以上の残業をただ働きにする裁量労働制の対象労働者の拡大などを主な内容としております。また、勤務地や職務、労働時間を限定する一方で、通常の正社員よりも低賃金で、解雇しやすい、いわゆる限定正社員制度の導入も今狙われております。まさに、雇用環境の抜本改悪が狙われていると言っても過言ではありません。もし、これが通ってしまえば、正職員、正規労働者が非正規に追い込まれていく、置きかわっていくということが心配されています。
既に統計を引っ張り出すまでもなく、正社員が、統計をとり出してから最多の46万人、2013年には減っております。非正規雇用は、逆に調査開始以来最多となる93万人が増加をしている。正社員の減り方よりも、非正規のふえ方のほうが激しく多いです。その結果、正社員は3,294万人、その一方で非正規労働者が2,000万人近く、1,906万人となっている、これが、総務省が２月18日に発表した労働力調査詳細集計速報による内容であります。つまり、正社員がどんどん減らされて、不安定雇用の非常勤労働者に置きかわっていく、それが今の社会、上から押し込まれようとしている中身であります。これが国の中身であります。
そうしますと、その結果どうなるか。労働者の賃金、雇用改革が実施されたとすれば、労働者の賃金は、労働運動総合研究所の試算によりますと、１年間で41兆9,000億円、約42兆円、このように賃金が減る。これだけ減りますと、日本のＧＤＰの約９％に相当する額が年間でいう41兆円、42兆円という規模の数字であります。日本の国内総生産が約１割弱も減ってしまう、それだけ大きい消費に影響を与えます。何よりもまず、国民からこれだけの収入が奪われるわけですから、生活の困窮はますますひどくなって、景気の落ち込みは日本経済に深刻な影響を与えるだろうと、このことは間違いありません。
一方で、国は、地方財政との関係ではどう言っているか。国が示す地財計画の中では、2013年と同様に、公務員給与の削減を前提としてやっていきなさい、一般財源分では1,230億円も前年から比べると削り込んでおります。つまり、地方も国家公務員と同じように公務員を減らしていけよと、こういうことを強く求めているわけであります。地方側の定員削減の動機づけにまさに地財計画がされている、これが問題であります。もう選ぶ手だてがないわけですね。市長は立場があるので、なかなかおっしゃれないと思いますけれども、それが本当にいいのかというのは市の幹部の皆さんも大変悩んでおられると思います。
しかし、取り得るところで取らなきゃいけないということで、市長が施政方針の中で述べられたように、限られた人員の中で行財政運営の効率化、改革を進めていかなきゃいけない、そういう結論を出されたわけであります。
じゃあ、どう具体化したのかという点で、これから質問に入りたいと思います。
現行の非常勤職員11名、窓口が８名で旅券業務が３名でございますが、この11名の方で行う市民課の窓口の諸課題は、３年ごとに優秀な職員を期間満了、解雇するため、業務改善の継続的な蓄積ができにくいというような説明がされております。しかし、それは自治体の公務の民間化で解決するものではないと私は考えます。しかし、市は行財政運営の効率化を掲げて、今後この一部の仕事を民間会社に委託をしていこうとしております。しかし、それは決して高水準の事務水準が確保されるとは限らないと私は考えます。
予算概要の資料集では19ページになりますが、４つの重点事業推進のために、先ほど言いました行財政運営の効率化を掲げております。市民サービスの維持向上を見据えた上で、外部委託導入という方針を出しました。その具体化が、新規事業のマークがついております旅券発給事務の委託化474万2,000円と、戸籍住民登録事業の委託料1,991万円余の内容であります。これは９カ月分だそうでありますので、臨時職員がやる場合と業務委託で外注した場合のコストの違いを比較しました。これは、私がやった単純な平均計算でありますので、実態をくまなく示すものではありませんが、例として聞いてください。
第１例の旅券発給事務の臨時職員は、１人平均月額の賃金は約11万6,600円です。委託方式にこれを置きかえますと、１人平均の月額経費、人件費ではありません。人件費以外にも諸経費を含んだ委託するために必要な支出は約17万5,600円となり、６万円ほど１人月当たり高くなるのが外注化であります。
同じように、例２としまして、戸籍住民登録事業での臨時職員は、１人平均月額は約15万7,000円ですが、委託方式に改める場合には、１人平均経費が月額で約27万6,600円となります。つまり、この場合も、外注委託をするほうが約12万円も１人当たり月に高くなるということでありまして、ちっともコストの削減にはつながっていない、これがみずから立てられた予算書の中身であります。
こうした上で、これから３年ほど、この限定された一部の事務を外注して、よりよい市民サービスの維持向上を見据えていくというわけでありますが、ここまでやって、もしろくな結果が出なかった場合については大変であります。私は、そうなる危険があるので、その点については見直したらどうだということが言いたいわけであります。
このように、民間会社の取り分、利潤追求があるため、当然丸投げ外注、外部委託方式をとれば、結局のところ、運営コストは高くつくのであります。つまり、今度の設定では、行財政運営の効率化にはほど遠く、経費支出も増加するわけであります。公務職場では、一般論ですが、コスト削減とは必ずしもなりません。特に業務委託、指定管理制度の随所で、全国的にも指定管理をやったけれども、ちっともコストが下がらないよと、逆に問題のほうが多いということで、指定管理制度の見直しが今総務省も含めて始まっているところであります。
特に、今回対応しようとしている公務職場での民間委託は、市民を相手にする、人間を相手にする仕事であります。単純な機械化も、単純なベルトコンベア化も、できるものではありません。そうした点で、本当に十分な審査、審議が必要だと思います。
民間活力の導入効果という点で、市が総務企画委員会に説明資料を提出してくれました。12月12日、委員会資料ナンバー５でありますが、この民間活力導入による期待効果、期待をしている効果という意味かちょっとよくわかりませんけど、要するに民間活力にすればこんなことができるんじゃないという理由を述べているわけですね。簡単に言うと、１つはコスト削減です。２つ目は、創造的業務にマンパワーを投入できるというわけです。
しかし、私には創造的業務が今どこにあるのか、よく見えてきません。正職員と外部委託職員とに入れかえをして、そこで浮いた、浮いたと言うと変な言い方ですが、職員をどこかのまだ手の回ってないところに回したいということのようであります。
そして３つ目には、地域経済活性化につながるということを期待していると。それは、市内事業者の活力を優先的に導入するということで、市内に地域経済の活性化に外注したコストが回って、資金が動くということのようでありますが、今でも市民、市内事業者に対しては優先をすべきだと私は主張してきましたけれども、市が優先化するルール化を図ったという話は聞いていません。しかし、現場の担当者は、細かな心遣いをして、市内の業者に少しでも仕事が行くように対応しているのは事実であります。だから、現場は頑張っているんですけれども、市が公然と市内の業者が最優先だよということを第一条件として明確にしているかというと、そうではありません。私は、そういうことがあってもいいという考え方です。その辺は意見が分かれるところでしょうが、ともあれ地域の経済の活性化というのは、広い意味ではそうかもしれませんが、限定的に見れば、余り期待ができる話ではありません。
そして、民間活力導入に当たって、基本的な考え方として５つの例外を出して、５つとは、市が直接実施すること、法律で規定されている関係、あるいは５番目には、秘密の保持や公平性、公正性の維持が必要となるもの、あるいは公権力の行使を伴うもの、まさにこれが公務員なんです。公務というのはこういうものなんです。しかし、そういうものは除いて、その他の事務事業を対象とする。全ての事務事業を対象にして、これから検討すると。検討を全職種に広げると、全職場に広げるということを今述べているのがこの方針であります。
さて、皆さん、こうなったらどうなるんでしょうか、質問をしたいと思います。
方針に掲げた目的も理由も、私には成り立ち得ないというふうに思いますが、この点をどう考えるのか、御説明をいただきたいということであります。
外注化の中身が極めて偽装請負に近いものだという点を指摘せざるを得ません。
業務執行の労働環境は、可児市役所の中で行われるわけですので、場の空間も、机、椅子、機械、果ては空調設備等も含めまして、必要な機器類等々が全て可児市が直接管理している物件となります。それを利用させてもらって、ですから委託契約の中には賃借する契約まできちっと含まなきゃいけませんが、最大の問題は、業務を指揮する管理責任者を置くことだというふうに聞いています。管理責任者を置くので偽装請負ではないんだということのようでありますが、果たしてそうでしょうか。
最近の例でも、11月の事例ですが、寝屋川市の市民課の証明書発行業務に関して偽装請負だったとして、大阪労働局から是正指導を受けた例が公表されております。
改めて聞きますが、方針に掲げた目的・理由も成り立っていないように思うが、その点はどうなのか。特に偽装請負ではないのかという指摘について、どうお考えになるのか、お答えください。
質問の２番目に行きます。
可児市が設定する外部委託は、偽装請負に当たらないかどうかを先ほど聞いたとおりであります。民間会社の管理者がおればよいというわけではなくて、とっさの場合でも可児市職員が指揮命令、指示を与えないという状況だと言い切れるのでしょうか。
一応、市民課で証明書類を発行するということですので、最終チェック、発行する書類の適正度をチェックする最終チェックは市の職員がやるという話を聞いております。それはやむを得ないでしょう。そういう上で、事務事業・作業が本当に請負でなくて回るのかということを心配しています。もし新しく法律が、規制緩和が進んで公務職場にも派遣労働者が普通どおり入れるとなれば、これは即入れかわりになってしまう対象だろうというふうに思います。それほど派遣請負業務が入り込みやすい職場、仕事の内容だという点を指摘したいと思います。
３番目の指摘に移ります。
公務労働の民間化というのは、官製ワーキングプアの増大をもたらしてまいりました。
本市の公務労働は、既に約４割が非正規雇用でございます。今、市民課窓口の主力を担う非正規・非常勤職員をやめさせて、民間の職員を持ってくる、分離発注することは私は適切ではないだろうと思います。その点で、３年の有期雇用自体が問題で、ちょうどいい時期に、３月から４月にかけて主力メンバーが３年目になったので、期間満了でやめていただくということで、それが業務の継続に支障がある、大変苦労すると。４月期の人の移動が多いときに大変だということであるなら、市の直接雇用を間接に置きかえて、例えば市の関連法人である公共施設振興公社へ業務委託という形で回して、そこと十分な対応をしてもらうことが必要ではないかと思います。そういうことも、またやろうと思えばできるわけであります。しかし、そういうことは余り検討されずに、なぜか一般民間会社に公務職場を明け渡すという格好になってしまう。これはやはり問題があろうと思いますが、この点はいかがでしょうか。
年々複雑化していく業務であります。今後、広い範疇での事務が広がって、機器の更新やソフト手順の改定等が行われていく、あるいは２年後にはマイナンバー制度、社会保障と納税番号などの統一化、可児市の住民台帳、住民情報、個人情報のファイルが国の制度で一括取り扱いを受けていく、まさに大変な状況が入り込んでこようとしている職場であります。市民の根源的な個人情報、あるいは印鑑登録情報等を取り扱う職場で、もっと慎重に物事を考える必要があるのではないか。そういう点で、なぜ、今、公務、市職員の対応をやめて、民間職員、ある意味では素人集団であるはずです。そこに引き渡してしまうのか、判断が安直過ぎやしないかと心配をし、なぜ今そこまでして切りかえねばならないのか、その説明を求めたいということであります。
最後になります。
今、幾つか指摘をしましたように、懸念材料があるわけであります。その説明もあわせてお願いします。
そして、最後に市長にお聞きしたい。
地方自治法は、自治体の執行機関である首長が、その補助機関である職員に指揮命令をして、自治体の事務をみずからの判断と責任において誠実に管理し、及び執行する義務を負うとしておるわけであります。ですから、公務員は全体の奉仕者とも呼ばれ、市民のために中立・公正・公平な行政を担う責任があるわけでありまして、市長の統制下にある公務員が職務を直接行うことを頭から求めているわけであります。そこを、公務員じゃない人材に仕事を投げていこうという話が広がっているところに矛盾の入り口があるわけです。
今度検討される仕事は、今行われている水道料金の検針・料金収納事務や、公共施設の夜間の建物管理・警備、あるいは外からの電話を交換する電話交換や来庁者案内等の業務委託とは格段に違いがありまして、取り扱う個人情報の重大さにおいても意味が違う事業であります。今以上に公務労働が民間化され、公務員でない者が公務に従事するようになると、中立・公平を守る仕組みが働かず、恣意的な行政や個人情報の漏えいなどが生じるおそれがあります。
以上の理由で、公務員人件費、物件費を減らすためだけに公務労働の民間化というのは、安易に進めてはならないものだと私は重ね重ね考えます。
そこで市長にお尋ねをするわけですけれども、市長が掲げる施政方針の行財政運営改革、それは限られた職員体制で効率的かつ効果的な行財政運営に取り組んでいくとのことでありますが、私もそれはそのとおりだと思います。そういう意味では、この記述は私も認めたいと思います。
特に、職員はふやすことがほとんどできません。先ほど紹介したような事例で、国はもう絶対ふやすな、減らせと言ってきているときに、どれだけ市長がふやしたくてもできそうにないというのが現実の客観情勢であります。ならば、限られたその500名の正職員をどうしていくか、ここが問題の分かれ道だと思います。
私は、働く管理者として、いわゆるワーキングマネジャーという言葉が一時期はやりましたけれども、管理政策能力も発揮しながら、現場に立つときには一つの戦力として、そのトップ、リーダーを担っていくと。そういう働く現場で戦力になるような職員に多数をしていく、多数にそういうワーキングマネジャーの仕事ができるように研修も積み、引き上げていく。その比率を全体の中で引き上げていくしかないでしょう。
ただ、500名をさらに削り込んで正職員を減らすとなったら大変です。その点で、私は今回の対応はとるべきではないと思います。
あと、非常勤職員のあり方については、先ほども提起したように例示しましたが、可児市と最も深い関係にある施設公社のほうへ受け皿として対応をとってもらって、３年で切れなくてもいいように対応を変えればいいと。現に学校給食センターへ委託業務している分については、３年、５年を超えて働いている方もたくさんおられるわけですから、そういう点での対応は可能であります。いわゆる技術的な問題については、そうやって解決できるわけですから、問題なのは、何ゆえにあえてそこまでして民活化を図ろうとするのかということではないでしょうか。
以上で、外部委託化の問題について４点、お答えを願いたいと思います。
60: ◯議長（
川上文浩君） 執行部の答弁を求めます。
市民部長 片桐厚司君。
61: ◯市民部長（片桐厚司君） 済みません。反問権を使わせていただきたいと思います。
62: ◯議長（
川上文浩君） 時計をとめてください。
答弁に入る前に反問を許します。
市民部長 片桐厚司君。
63: ◯市民部長（片桐厚司君） 伊藤議員から御質問の中で、３番目の御質問が少し不明確でございましたので、その部分を整理して簡単に御説明いただければと思います。よろしくお願いいたします。
〔18番議員挙手〕
64: ◯議長（
川上文浩君） 18番議員 伊藤健二君。
65: ◯１８番（伊藤健二君） 原稿どおり読んだつもりでしたが、若干入れ違いが出たようなので、申しわけないです。
質問は、３番目の質問で、公務労働の民間化がもたらす害悪は大きいという話を私はしました。既に４割が非正規になっているので、もし３年の有期雇用自体が問題であるならば、それは例示しました別の間接雇用に置きかえればいい、公共施設振興公社への業務委託化をすれば解決する話だろうから、そういう対応はなぜとれないのかという点が１点。
それからもう１点は、この職場は、数年後にはマイナンバー制度が持ち込まれたりして、市民の個人情報の根源的な部分を常時取り扱っている部署である。そういう重要なセクションを、どうして公務員の対応をやめて民間職員、素人集団に引き渡してしまうのか。その判断、切りかえの根拠となっている中身を説明してほしいということであります。
読んだのはその部分なので、そういうことで、ちょっと書いてあることと、多少削ってしまいましたが、申しわけありません。以上です。
66: ◯議長（
川上文浩君） 市民部長。
67: ◯市民部長（片桐厚司君） 確認をさせてください。
そうすると、今の３番目の質問に対しては、小項目２点ということでよろしいでしょうか。
68: ◯議長（
川上文浩君） 18番議員 伊藤健二君。
69: ◯１８番（伊藤健二君） 結構です。
70: ◯議長（
川上文浩君） 市民部長。
71: ◯市民部長（片桐厚司君） 反問を終わります。
72: ◯議長（
川上文浩君） これで反問を終了します。
時計を進めてください。
市民部長。
73: ◯市民部長（片桐厚司君） それでは、私からは１つ目から３つ目までの御質問にお答えします。
１つ目の質問の、行財政運営の効率化を掲げた予算編成方針の目的も理由も成り立ち得ないという点をどう考えるかについてお答えします。
限られた職員数で、複雑・多様化する行政需要に対応していくためには、日常業務の負担を軽減し、政策立案や業務改善など、より創造的な業務に取り組む環境を創出していくことが求められています。
現在、市民課においては24名の職員のうち12人が臨時職員であります。臨時職員は３年間の雇用期限をもって終了し、この３月にも５人が期限満了を迎えます。特に、市民の方の移動が多い年度初めなどにふなれな職員が対応することにより、これまでも待ち時間の増大などで御迷惑をかけることもありましたが、民間事業者の創意工夫による業務実施により、継続的に窓口対応のレベルの低下を招くことなく、サービスを提供できるものと考えています。
また、正職員においても、臨時職員の労務管理や教育・研修に対する事務の軽減につながり、本来の業務に傾注できる環境を創出できると考えています。
続きまして、２つ目の質問、の寝屋川市は偽装請負の指導を受けているということで、可児市が設定する外部委託は偽装請負にならないかという御質問だったと思います。
寝屋川市は、請負契約をしたにもかかわらず、受託の従事者に職員が直接指示を与えていたことから、労働者派遣法に違反したとして、昨年の11月、大阪労働局から是正指導を受けたと聞いております。
適正な請負、委託を行うには、１つ目に、受託者の雇用する労働者の労働力をみずから直接利用することとする労務管理上の独立性、２つ目に、受託した業務を受託者の自己の業務として処理することとする業務処理上の独立性が必要です。今回の窓口業務の一部委託においては、業務責任者を常時配置させ、その責任者の指揮・管理下のもとにおいて、自己の責任をもって業務を行うこととしております。業務責任者を通して連携を図りつつも、従事者と職員との混在を避け、業務マニュアルの作成や研修の実施も、受託者が実施するなど、適正な請負契約を実施するものでありまして、偽装請負とはなりません。
それから３つ目の御質問でございますが、済みません、ちょっと時間をください。
74: ◯議長（
川上文浩君） ２点目からお願いします。
市民部長。
75: ◯市民部長（片桐厚司君） ３つ目の質問が２点ございました。
第１点目には、市の関連法人である公共施設振興公社へ委託すればいいのではないかという御指摘でございますが、公共施設振興公社に委託することについては、派遣している市職員の人事労務管理業務などが増加することになりますので、民間活力導入目的である職員の創造的業務に取り組む環境の創出につながらないと考えております。
それからもう１点でございますが、市民の根源的個人情報を取り扱う部署でございまして、今切りかえる必要性はないのではないかという御指摘でございますが、住民情報ネットワークシステムにつきましては、国の通達において、民間事業者が取り扱うことが認められない業務に区分されており、職員が直接対応いたします。社会保障・税番号制度、通称マイナンバー制度につきましては、来年の平成27年10月から全国一斉で個人番号の通知が行われ、平成28年１月から個人番号カードの利用が開始される予定と伺っております。このような時期だからこそ、職員はこうした新たな業務を適切に実施することに全力を傾け、民間にできる業務は民間に任せ、個人情報の保護は厳格に実施し、民間事業者に責任を持って対応していただくことが必要であると考えております。
以上の点から、今回の市民課の窓口業務の委託については、適正であるというふうに考えておるところでございます。以上です。
76: ◯議長（
川上文浩君） 企画経済部長。
77: ◯企画経済部長（加納正佳君） ４問目の質問にお答えする前に、反問をさせていただきたいと思います。
78: ◯議長（
川上文浩君） 時計をとめてください。
これより反問を始めます。
企画経済部長。
79: ◯企画経済部長（加納正佳君） ４問目の質問の中の後段部分でございます。
今以上に公務労働が民営化され、公務員でない者が公務に従事するようになると、中立・公平を守る仕組みが働かず、恣意的な行政や個人情報の漏えいなどが生じるおそれがあるという御発言でございました。
私は、そうは思いませんけれども、その発言に対しての根拠があれば教えていただきたいというふうに思います。お願いします。
〔18番議員挙手〕
80: ◯議長（
川上文浩君） 18番議員 伊藤健二君。
81: ◯１８番（伊藤健二君） 根拠というものは何をもって根拠とするかということについては、解釈が異なるので答えようがないという面もありますが、一般論として私がここで考えたことは、もともと公務員は中立・公正を守るというか、それが全体の奉仕者としての基本任務であります。
しかし、民間労働者は企業の利益追求のために雇われており、それをもって生きていく、生活をなりわいとするわけでありますので、言われたことについてはやるが、言われなかったことについては果たしてどうなのかといえば、とりわけ派遣されてきた職場、あるいは工場じゃないですけれども、そういう働く現業の場に行けと言われて、この仕事をやれと言われたときに、全てが事細かに全てのことがマニュアル化されて書いてあるわけじゃないわけですから、当然そこで起きた対応については、さあどうしましょうということで考えるわけですね。しかし、そのときに市の職員はもともとが公務員ですから、そういう点について守る仕組みがおのずと働くし、またそれが公務員だということであります。ほかについては、そうはならない場合があるということです。
だから、業務の改善提案等についても、当然地方自治法の中にも記載されておりまして、そういうことが市長に提言として進言していくことになっているわけですが、民間ではそのようなことは通常考えられません。そういうふうに、民間労働者と公務員との質的な差を私は感じておりますので、個人情報の漏えいという問題については、悪意ある集団がその職場を乗っ取りを計画すれば、そういったことも起こるんではないかということが実際に国会の議論の中でも出ました。そんなことはないでしょうというのが答弁でしたけれども、そういうことは十分起こり得ても不思議ではない仕組みだということであります。
82: ◯議長（
川上文浩君） 企画経済部長。
83: ◯企画経済部長（加納正佳君） 解釈の違いもあろうかいうふうには思いますけれども、私どもとしては、公務員でなければならない仕事については公務員がやるという認識でおりまして、そのほかについても、法関係、それから民間の資質といったものを捉えて、民間の活力ということも考えながら、出せるものについては民間活力の導入という視点で進めてまいりましたので、よろしくお願いしたいと思っております。
以上で終わります。
84: ◯議長（
川上文浩君） それでは反問を終了します。
企画経済部長、答弁を続けてください。
85: ◯企画経済部長（加納正佳君） それでは、４つ目の今回の市民課の窓口業務委託が効率的かつ効果的な財政運営の具体化にはなっておらない、見直すべきではないかとの御質問でございます。
超高齢社会に向き合い、そして備え、複雑・多様化する行政需要に限られた職員数で対応していくためには、日常業務の負担を軽減しまして、政策立案や業務改善など、より創造的な業務に取り組むことができる環境を創出していくことが求められておりまして、民間活力の導入による効率的かつ効果的な行財政運営は本市にとって不可欠であると思っております。
そのため、法令等で市が直接実施すると規定されているなどの場合を除き、原則として全ての事務事業において民間活力の導入を検討し、見直していく方針のもと、今回の市民課の窓口業務の委託を実施してまいるということであります。その効果は十分にあるというふうに考えております。
また、委託は市の適切な管理のもと、定型的な申請受け付け、交付などの業務が行われることから、中立性・公平性は守られ、恣意的な行政は発生しないと考えておるところでございます。
市民課に限らず、市の業務で扱う個人情報はいずれも重要であります。受託業者も行政と同様に個人情報保護条例を遵守することとなり、市としても必要な措置を講じてまいります。以上でございます。
〔18番議員挙手〕
86: ◯議長（
川上文浩君） 18番議員 伊藤健二君。
87: ◯１８番（伊藤健二君） 私もしゃべり過ぎましたが、答弁者も大変事細かに説明していただいていますので、時間がなくなりました。
それで、簡潔に言いたいことを言って、次の質問に移りたいと思います。
先ほどの答弁で片桐部長から、なぜ公共施設振興公社へ移さないのかと言ったら、そこで仕事が新たに生まれてしまうから、余計なことをしなきゃならなくなるのでやらないという話が出ました。いわゆる管理する管理労働がまた新たに生まれる。しかし、そこの職場ではもう既に管理をしているわけであって、学校給食職員等も含めて約60名近い人たちの管理をやっているわけで、そういうことと何ら変わらないことをやろうというのに、新たにそれが創造的な業務ではないかのように扱い、言うというのは、まさにへ理屈だと思います。もし、そういうへ理屈を言うなら、コストが安くなると言いながらコストが高くなっている問題について客観的に証明をして、それでもこれだけかける必要があるということを出さないとだめですし、大体コストを安くするということを言って民間導入だと言ったのに、民間導入したら高くなる。でも、それは問われない。そんな一方的なへ理屈があろうはずがありません。それはやっぱり成り立っていないということであります。
また、最後に市長にお考えを聞こうと思って、私は常勤職員、正職員とを高めていけば合理的な方向へ出るのかということを求めましたけれども、いわゆる非常勤職員を委託業務の他の民間労働者に置きかえるというだけであって、そこにいる市民課の正職員の高まりや創造的業務については説明がされませんでした。大変残念なことでありますが、これは一回や二回の議論では終わりそうにはありませんので、今後の課題にして、リニア中央新幹線問題に移りたいと思います。
リニア中央新幹線問題では、見切り発車を許すなということで述べました。
前置きは飛ばしまして、事業主体のＪＲ東海はルート変更は検討しないということで、最近発表した石積み風の外観で、地域になじむデザインでやっていきますという発表をいたしました。その場でも、やはり既定路線は変えないということを再度強調しています。今後は、３月下旬の県知事のＪＲへの意見表明ということになるのでしょうが、自治体、市の意見はＪＲを突き動かしているのか、国に届き、この路線変更を実現できるかどうか、これは本当に大きな心配事であります。この辺について、見込みをどう考えるのかお尋ねをします。
２つ目は、施政方針の中では、地域住民の住環境に影響があるので、住民不安の解消に向けて取り組むとしておられますが、努力はするものの住民不安を必ず解消するとは言っておりません。市長自身も大変苦慮されておりまして、ＪＲ東海は環境に配慮する、今紹介した石積み風の外観デザインのことでしょうが、配慮すると言うが、その説明も地下が不可能という理由もよくわからない。まさに、可児市の意見は聞く耳持たずという状態に近い取り扱いであります。
さて、今、これ以上この問題を突っ込んでいくのがいいのかどうなのか、さまざまな政治情勢があるでしょうけれども、その点、市民も大変心配をしています。市民不安を解消できるほど生やさしい相手ではないことがわかりましたので、市長はいつまでも一般論でＪＲのリニア建設賛成、早く開通してほしいと施政方針には書いてありましたが、そのような立場でよいのでしょうか。ここに市民とのずれが生じる危険を持っていると思います。私は、多数の市民が住民説明会、意見陳述、あるいは市長や市議会議長への要請文などで行動をとっており、本当にこのリニアは考え物だぞということを強く主張しておられると思います。
市長の立場、いろんな立場もあろうかと思いますが、やはり市民の思いに寄り添って、確実に、いわゆる路線の変更、計画の変更を実現させていく、その立場で頑張ってもらいたいと思うわけですが、その点でどうでありましょうか。ＪＲの見切り発車を許さないで、重大な結果に陥らないようにするためにどうしていくのか、その辺のお考えについてお尋ねをします。
３番目に、既定路線によってリニア建設工事の実施計画などが国が認可をした場合に、ルート変更は事実上不可能になっていくわけでありますが、このまま黙って認可を待つだけなのか、その点で企画部長にお尋ねをします。
ＪＲとの交渉のありよう、またその進展についてどう考えているのか、問題を適切に解決するため、建設を差しとめる訴訟などの法的対抗措置はあり得ると思うかどうかについてお答え願います。
88: ◯議長（
川上文浩君） 執行部の答弁を求めます。
企画経済部長 加納正佳君。
89: ◯企画経済部長（加納正佳君） それでは、質問の１番目でございます。
市の出した意見は、結果はいつごろ判明するのか、また市の意見は、ＪＲ、国に届き変更を実現できるのかについてでございます。
環境影響評価法によりまして、１月17日に環境影響評価準備書に係る意見を市から岐阜県知事に提出しております。現在、岐阜県環境影響評価審査会において議論がされておる状況でございます。３月25日までに、岐阜県知事からＪＲ東海に、知事の意見として意見が提出されることになっております。その上で、ＪＲ東海は知事の意見を勘案し、環境影響評価準備書の記載事項に検討を加えた後、環境大臣などの意見を踏まえ、環境影響評価書が作成されると環境アセスメントの手続が終了してまいります。その後、ＪＲ東海から国土交通大臣へ工事実施計画の申請が行われ、許認可が出れば着工の予定になるということでございます。
市が提出いたしましたトンネル部への計画路線の変更に関する意見については、この環境アセスメントの手続が終了することしの夏ごろまでに結果が判明するのではないかと予想をしております。市では、法手続の中で、でき得る限りの機会を利用しまして意見を提出しておりますし、現在は、市町の意見を踏まえ、県において審議中の段階でございます。
２つ目の質問で、限定条件つきでも反対するべきではないか、文化財保護、そして住環境、自然環境を守る基本姿勢についてお答えします。
リニア中央新幹線は、御承知のとおり三大都市圏間の高速かつ安定的な旅客輸送を維持・強化するための国家プロジェクトとして推進されております。また、圏域においては、観光、産業振興、移住・定住人口の拡大などの新しい地域づくりへの展開に大きな期待が寄せられております。
市といたしましても、リニア中央新幹線の整備に異論はなく、早期の開通を願っており、限定条件つきでも反対することは考えておりません。
また、ＪＲ東海が法により定められました手続を進める中で、環境影響評価準備書に対して提出されました意見、市環境審議会での意見、公聴会などでの意見を踏まえまして、ＪＲ東海にも疑問点を確認しながら、市民の生命・財産を守り、そして文化財、住環境、自然環境を保全するため、可能な機会を捉えて意見を申し上げてきております。
３つ目の御質問でございます。ＪＲとの交渉のありようは、そして建設差しとめ訴訟などの法的対抗措置についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、市の意見を踏まえ、現在、県において慎重に審議をいただいていることから、その審議を見守ってまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。
〔18番議員挙手〕
90: ◯議長（
川上文浩君） 18番議員 伊藤健二君。
91: ◯１８番（伊藤健二君） 御説明ありがとうございました。
立場が違うので、意見がいろいろ違うんだろうと思います。ただ、市民が注視しているのは、我々がこうやって自治会連合会まで含めて市長にお願いをして、ぜひこの文化財を守れ、地域を守れという声は、もうみんな広く共通するものであって、そのためには最低限でも市長が提起されたように地下化を図る必要がある。私個人は、地下化したって何もリニアの問題は解決しないと考えていますから、それについては単純には賛成できませんが、しかし、少なくとも、今、目の前にある文化財を壊させてはいけないという点で、市民の共通の思いを多とするところであります。
その点で、最後に質問しました、しっかり見守っていくというわけでありますが、私はあえてそれがだめになる、路線変更しないということでＪＲが突っ走ろうとしたときには、そうした法的対抗措置、建設差しとめ訴訟、今や原子力発電所についても、大間原発などについては函館市長が原発差しとめをもうやると。極めて異例な訴訟であるけれども、地方自治体が国を訴えるというわけですから異例でしょうけれども、それでもあり得る。それが市民の共通の到達点ならば、そういうふうになるんだということを事実で示した例であります。
このように、決して法的対抗手段がないわけではないので、そうした可能性についてはどうかというふうに聞きましたが、見守るということでありますけれども、そういう判断はその答えが出てからしかないわけですか。その時点はどうなるんですか、お願いします。
92: ◯議長（
川上文浩君） 企画経済部長。
93: ◯企画経済部長（加納正佳君） 先ほどお答えしましたとおり、県の意見、そしてＪＲの対応といったものを見守っていくということで、その時点でしか判断はつかないものというふうに考えております。
〔18番議員挙手〕
94: ◯議長（
川上文浩君） 18番議員 伊藤健二君。
95: ◯１８番（伊藤健二君） どうもありがとうございました。
これ以上は押し問答のようでありますが、ただ最後に、リニアについては一言だけ言わせていただきますと、リニア中央新幹線、確かに国策ではありますが、その技術的開発などについても、必ずしも電気供給部分なんかについては専門のある学者の方が言っておりましたけれども、十分な実用化が図られていないというようなことを言っていました。
また、日本共産党の政策部の幹部の発言によれば、推計でも名古屋・東京間の１カ月の定期代は、少なくとも24万円は下らないという話をしておられました。そんなお金を払いながら、まさに通勤圏として、首都圏の一部としてこの中京圏が活用されるという想定をして、だからリニアだといって騒いでいる人もおられますけれども、それは余り現実的な問題ではないというふうにも思います。
地域の商工発展にどれだけつながるかといって、いろいろと中津川市も対応を始めたようでありますが、公園にリニアの模型を置いてみたり、さまざまなグッズをつくってみたり、そういうところから始まっているようでありまして、リニアの本質はそんなところであれこれ議論される問題じゃないと思います。本当に電気が３倍も４倍もかかる、現在の東海道新幹線の３倍、５倍という電気が使われる。それでいて安全面はどうなんだといえば、車両火災があったときに困るから、大萱の里を潰してでも、そこに地上への直線的出口をつくるんだというようなことを前言いましたね。そういうぽろっと漏れてくる言葉、それが現実なわけですよ。
そのことを最後に改めて指摘をして、リニア中央新幹線問題、市民の願いが届くように、市の幹部の皆さんは頑張って、最低限の切りかえを実現できるよう頑張ってもらいたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。
以上で終わります。（拍手）
96: ◯議長（
川上文浩君） 以上で、18番議員 伊藤健二君の質問を終わります。
ここで、午後１時まで休憩します。
休憩 午前11時38分
──────────────────────────────────────
再開 午後１時00分
97: ◯議長（
川上文浩君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
６番議員 伊藤英生君。
98: ◯６番（伊藤英生君） ６番議員、民主ネット可児の伊藤英生でございます。
今回は、大項目２点について質問させていただきます。
１問目、公民館講座の運営をより便利にという質問をさせていただきます。
市民に広く親しまれている公民館講座ですが、今回は利用者ではなく、その運営に携わる方、実際には講師の方が多いわけですけれども、その視点で幾つか質問させていただきたいと思います。
公民館講座の受講料、講師料、材料費、支給等が平成24年度から全て市役所の決済になり、講師が一時的に材料費を立てかえる場合があるなど講座の運営上、手間がふえたとの声があります。これまでは、講座の中で受講料を徴収し、その中から材料費を出すなど弾力的に運営されていた公民館講座ですが、平成24年度からは講師は材料費などを事前に立てかえる場合があり、領収書を市役所に回し、振り込みを待つという手間がふえました。また、その振り込みも、すぐに振り込まれるときもあれば、なかなか振り込まれず、２回にまとめて振り込まれる場合もあり、車を使って銀行へ行き通帳を書き込んでみて、何度も空振りしたという声も聞きます。
そこで２点お尋ねいたします。この公民館講座の経費等の決済を全て市役所に集中させることになった経緯をお聞かせください。
２点目、講師料、材料費支払い等の講師への振り込みは、どのようなタイミングで行っていますか。
以上２点、お願いいたします。
99: ◯議長（
川上文浩君） 執行部の答弁を求めます。
市民部長 片桐厚司君。
100: ◯市民部長（片桐厚司君） それでは、１つ目の公民館講座に係る会計処理の経緯についてお答えします。
公民館では、公民館が主催する講座のほか、地域と協働で開催する事業、公民館祭り、各種スポーツ大会などを開催していますが、これら全てを市からの補助金や講座受講料、自治会等負担金を財源に事業運営をしてまいりました。しかし、公民館講座は市の事業でありますので、補助金ではなく、一般会計で予算執行するべきとの判断から、平成24年度から講座受講料を一般会計に歳入しまして、そして講師への報償費、材料などの消耗品など、公民館講座に係る経費も一般会計から支出することといたしました。一般会計予算で執行するため、請求書などの提出を受けて振り込みで支払うことを基本としております。講師の方が立てかえ払いをしていただいている場合も、適正な予算執行をしていくために必要な手続でありますので、御理解をお願いしたいと思います。
２つ目の、講師料、材料支払いなどの振り込みのタイミングについてお答えします。
まず材料費などについてですが、講師が立てかえ購入していただいた場合は、講師から各公民館に所定の請求書様式にレシートを添付し、提出いただき、次に公民館で内容などを確認後、所管の生涯学習文化室に送ります。その後、生涯学習文化室から会計規則に従い、毎月10日、21日、月末と、月に３回ある支払い日の直近の支払い日にあわせて支出伝票を会計課へ送ります。会計課の審査後、支払いとなります。以上のような点を踏んで、指定された銀行口座への振り込みを完了いたします。
次に、講師料についてですが、講座を終了した後、講師の方から提出された請求に基づき、さきに説明した手順でできるだけ迅速にお支払い完了できるように努めております。以上です。
〔６番議員挙手〕
101: ◯議長（
川上文浩君） ６番議員、伊藤英生君。
102: ◯６番（伊藤英生君） １問目の点で、再質問させていただきます。
市の事業であるということで、適正な会計のためにこういうことにしたというのは理解できるわけなんですけれども、実際、現場でやられている方々が手間がふえるというもの、また現実であります。
例えば、適正な会計の処理をされていればいいわけですので、公民館のほうで現金を多少持って、そこでやりとりをすると、そういうことの可能性はないでしょうか。
103: ◯議長（
川上文浩君） 市民部長。
104: ◯市民部長（片桐厚司君） 市の方針といたしまして、職員が現金を保管したりさわったりすることをできるだけ避けたい。といいますのは、過去にも全国的に事例で、現金を持つだけでいろんな疑いを持たれたりすることが過去にもあります。したがって、本市ではできる限り、今の会計規則にのっとって処理することが必要であると、そのように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
〔６番議員挙手〕
105: ◯議長（
川上文浩君） ６番議員 伊藤英生君。
106: ◯６番（伊藤英生君） では、２つ目の点で再質問させていただきたいと思います。
この振り込みのタイミングは、市のこういった規定というか、手順に従って振り込みが行われているということですけれども、これは実際、講師の方とかには周知されていますでしょうか。
107: ◯議長（
川上文浩君） 市民部長。
108: ◯市民部長（片桐厚司君） 当然、各公民館で講師をお願いする場合、または既にもういろいろ公民館に出入りしていただいている講師がほとんどですので、新たな方には、当然会計処理、いつごろ請求いただいて、こういう支払いになりますということは、基本的に各公民館で講師を願いする場合に説明をすることになっております。
〔６番議員挙手〕
109: ◯議長（
川上文浩君） ６番議員 伊藤英生君。
110: ◯６番（伊藤英生君） なかなか伝わっていないような雰囲気もあって、この辺の理解は徹底させていただきたいというふうには思いますけれども、この点の質問は以上で終わらせていただきたいと思います。
２つ目の、障がい支援区分への見直しの影響はという質問に移らせていただきます。
障害者総合支援法の成立以降、平成26年４月から障がい支援区分の施行に向け、現行の障がい程度区分は知的、精神障がいについて１次判定で低く判定される傾向があり、それに対応するように見直しが行われました。
障がい支援区分は、知的障がいがある人が適切な支援を受けるために大事なものです。平成26年４月以降に申請のあったものから、順次、新たな支援項目による認定調査を実施することになっていますが、この見直しによって、本市への影響はどのようなものになりますでしょうか。
以下３点、お尋ねいたします。
１．現行の障がい程度区分において、１次判定で出た結果が２次判定で変更になったケースは、年間何件ありますでしょうか。
２つ目、新判定式による障がい支援区分において、１次判定で出た結果が２次判定で変更になるケースは何件ほどになると想定していますか。
３件目、新判定式による障がい支援区分では、現行の２次判定により近い１次判定が可能になるということですが、１次判定から２次判定へ移る際の個々の障がい者の特性に配慮する作業が省略化されることはないでしょうか。
以上３点、お尋ねいたします。
111: ◯議長（
川上文浩君） 執行部の答弁を求めます。
健康福祉部長 佐藤誠君。
112:
◯健康福祉部長（佐藤 誠君） それでは、１点目の、現行の障がい程度区分において、１次判定が出た結果が２次判定で変更になったケースは年間何件あるのかの御質問にお答えいたします。
平成23年10月から24年９月末までの１年間の判定件数は85件。１次判定から２次判定での変更件数と変更率は、身体障がい者21件中７件、33％、知的障がい者51件中25件、49％、精神障がい者13件中４件、31％、合計85件中36件、42％でございました。
平成24年10月から25年９月末までの１年間の判定件数は178件。１次判定から２次判定までの変更件数と変更率は、身体障がい者50件中８件、16％、知的障がい者120件中41件、34％、精神障がい者８件中１件、13％、合計178件中50件、28％という結果になっております。
次に２点目の、新判定式による障がい支援区分において、１次判定で出た結果が２次判定で変更になるケースは何件ほどになると想定しているかの御質問にお答えします。
厚生労働省が平成25年度に実施した障がい支援区分モデル事業の検証結果に基づく新たな判定式の修正版で判定しますと、１次判定で出た結果が２次判定で変更になったケースは15.2％でございました。本市においても、２次判定で15％程度の変更があるとしますと、平成26年度も新規及び更新で判定が予定される約90件のうち14件程度が変更になるのではないかと想定いたしております。
次に３点目の、１次判定から２次判定へ移る際の個々の障がい者の特性に配慮する作業が省略されることはないかの御質問にお答えいたします。
現行の調査項目では、評価が難しい知的障がい者や精神障がい者の特性をより反映させるために、今回の見直しにより調査項目が６項目追加されております。特に発達障がいにも配慮できるよう、行動障がいに関する調査項目が追加されております。したがいまして、障がい者の特性に応じて適切に１次判定が行われ、さらに２次判定では認定審査会において医師の意見書等も踏まえ判定されるため、個々の障がい者の特性に配慮する作業が省略されるようなことはないと判断いたしております。
また、認定調査員によって結果が変わらないよう、調査認定項目の新たな判断基準等を周知徹底し、認定調査員の質の向上を図りたいと考えております。以上でございます。
〔６番議員挙手〕
113: ◯議長（
川上文浩君） ６番議員 伊藤英生君。
114: ◯６番（伊藤英生君） ありがとうございました。
やはり全国的な傾向と同じように、知的障がいのあたりが２次判定で大きくふえていたなあという結果をいただきましたけれども。３つ目のことで再質問させていただきたいと思いますけれども、この国が示す15％程度の変更率になるだろうという想定ですね。この15％という数字にとらわれるということはありませんでしょうか。
115: ◯議長（
川上文浩君） 健康福祉部長。
116:
◯健康福祉部長（佐藤 誠君） あくまでも15％を使わせていただいたのは、国の結果に基づいての想定でございますので、この15％にとらわれるということではございません。以上でございます。
〔６番議員挙手〕
117: ◯議長（
川上文浩君） ６番議員 伊藤英生君。
118: ◯６番（伊藤英生君） 以上で質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
119: ◯議長（
川上文浩君） 以上で、６番議員 伊藤英生君の質問を終わります。
次に、９番議員 山田喜弘君。
120: ◯９番（山田喜弘君） ９番議員、可児市議会公明党の山田喜弘です。
本日は通告に従いまして、大項目３点について質問をさせていただきます。
まず大項目１問目を質問させていただきます。
本市職員の資質向上及び人事政策についてお尋ねします。
平成24年度市長の施政方針では、「社会情勢が激変している時代において、これまでと全く異なる価値観に基づく新しい社会システムづくりが必要であると考えており、今年度見直した新組織体制のもとで、参画と協働による市民中心のまちづくりを一層推進し、地域の特性に応じた課題解決並びに地域の活力創造に取り組んでまいります。そのため、まちの将来に対する危機感と困難な課題にも積極的に取り組む使命感とをあわせ持つ職員を育成する」とあり、平成25年度施政方針では、「変化に挑戦しない組織は衰退するのみであることを念頭に、政策を推進するために組織を一部見直すとともに、創造性のある職員を育成し、継続して行政改革に取り組んでまいります」と結んでおられました。また、平成26年度施政方針では、職員の育成について直接言及されませんでしたが、「今後、本格化する少子・高齢社会を迎えたとき、子供から高齢者まで、誰もが可児市に住んでよかったと実感できるまちづくりを今から進めていくことが、現在を生きる私たちに課せられた使命であります。変化を恐れず、職員ともども力を合わせて果敢に挑戦してまいります」と述べられました。
平成19年度能力開発基本調査（厚生労働省）では、民間企業における能力開発の取り組み状況において、能力開発の制度や取り組みが労働生産性に与える影響（役立ち度）で、母数が自社の労働生産性が高いと認識している企業において、計画的なＯＪＴが大いに役立つ38.3％、役に立つが34.6％、ＯＦＦ－ＪＴが大いに役立つ23.2％、役に立つが26.4％、自己啓発支援が大いに役立つ25.3％、役に立つが30.6％、手当支給や人事上の配慮が大いに役立つ28.0％、役に立つが28.4％と回答しています。母数が全企業の場合、自己啓発支援が大いに役立つは6.8％でした。
市長が示された職員の育成について、以下、お尋ねします。
１．まちの将来に対する危機感と困難な課題にも積極的に取り組む使命感とあわせ持つ職員の育成や創造性のある職員の育成について、現状どのような評価をしているのか、本市の所見を伺います。また、平成26年度の施政方針では「職員と力を合わせて」とあります。職員に対し、市長の考えをどのように伝え、コミュニケーションをとられているのか、お尋ねします。
２．平成25年４月より開始した本市のメンター・メンティー制度について、その効果を伺います。
３．労働生産性が高いと認識している企業は、教育訓練の実施及び自己啓発の支援状況でも平均より高くなっています。このことを踏まえれば、さらに職員の自己啓発の支援や職員研修に力を入れる必要があると考えますが、本市の現状と見解を伺います。
次に、本市職員の再任用制度についてお尋ねします。
民間企業は、平成25年４月１日より改正高年齢者雇用安定法により、60歳以上の高齢者の継続雇用が求められています。国家公務員や地方公務員にはこの法律が適用されませんが、平成25年３月26日の閣議決定及び３月29日の総務副大臣通知を踏まえて、年金支給開始までの間、原則フルタイム勤務が要請されています。
そこで以下、お尋ねします。
４．来年度採用する再任用職員の人数は何人か。また、再任用の職員をどのように配置し、どのように働いてもらうのか。今後、再任用職員がふえていくが、総務副大臣通知を踏まえて人事政策をどのように行っていくのか、お尋ねします。答弁をよろしくお願いします。
121: ◯議長（
川上文浩君） 執行部の答弁を求めます。
総務部長 古山隆行君。
122: ◯総務部長（古山隆行君） それでは、まず１点目の御質問で、職員の育成について現状どのように評価しているか、職員に対して市長の考え方をどのように伝え、コミュニケーションをとっているかについてお答えをいたします。
初めに、職員の評価については、職場内で各職員に情報をしっかり伝達し指導することで、最優先事業から日常的な業務まで市長の考え方が広く浸透しつつあり、職員には常に挑戦していく姿勢が出てきたというふうに感じております。
次に、市長の考え方を職員にどのように伝えているかについてでございますが、本市では、部長級以上の職員が参加する庁議という会議で、重要事項の審議、報告、それから危機管理情報の共有などを行っております。この庁議は、原則毎週１回開催しておりまして、活発な議論と情報共有を図っております。さらに、この内容を各部課を通じて全職員に伝達するようにしております。
また、個別の事業につきましては、市長と担当部課との打ち合わせを頻繁に行いまして、その際、業務に支障がない限り若手職員も同席をさせまして、市長の考え方を職員に伝えるとともに、活発な議論を行っております。
そのほか、市長が講師となりまして、予算をベースに、市政への取り組み方の講話を、部課長級から主任級まで階層別研修として実施しています。さらに、新任課長・係長研修、あるいは新任採用職員研修などでも、市長がみずから講師となりまして、市政への取り組み方針を伝えております。
そして、職員とのコミュニケーションという面では、次のようなことを行って、多くの職員と親しく会話する機会をつくっています。
現在、市長は、各課の係単位での懇談というのを順次行っております。ここでは、係の業務内容や課題について、係長や担当職員と直接対話をしておりまして、これまでに11課31係の職員と懇談を行いました。
また、市長と職員のランチミーティングというのをやっておりまして、女性管理職、係長職、入庁２年目の若手職員などと交流をしています。このランチミーティングは、今後も若手職員を中心に随時実施する予定にしております。
そして、年末年始ですとか年度変わりのときに、市長から職員に対して電子掲示板でメッセージを発信しまして、それに対して職員から市長へＥメールで意見を寄せるということも少なくないようでございます。
このように、市長はさまざまな機会をつくり、職員と水平的な関係でコミュニケーションをとるように努めておられます。
なお、市長は若手職員などから誘いがあれば、いわば時間外の交流といいますか、そうした場にも気軽に参加しておられるということでございます。
次に、２つ目の御質問の、メンター制度の効果についてお答えをいたします。
メンター制度とは、職場において、上司と部下という関係以外に、課や係の違う先輩・後輩との私的な関係をつくり、若い職員の相談者、これをメンティと言いますけれども、それと先輩職員の助言者（メンター）を組み合わせて、仕事や人間関係の悩み、これからの職業生活、キャリアアップなどについて相談ができるようにする仕組みです。
本市では、今年度から開始をいたしまして、昨年６月にメンターとメンティへの研修を行い、新規採用職員を中心に20組のマッチングを行いまして、半年間のメンタリングを実施いたしました。その結果、悩みを自分で抱え込みやすく、相談がなかなかできない若い職員からは、「深く悩む前に相談できるのでとてもよい」などのコメントが寄せられています。また、先輩のメンター側にもさまざまな気づきがありまして、今後の若手職員の指導・育成に役立てられるよい経験となっているようでございます。
次に、３つ目の御質問の、職員の自己啓発支援と職員研修の現状と見解についてお答えします。
自主研修につきましては、可児市職員自主研修活動助成金交付要綱というのがありまして、自主的な調査・研究活動や自己啓発の学習を支援しています。助成金は、個人、または３名以上のグループに対しまして、それぞれ上限２万円と５万円を助成しております。今年度、これまでの実績では15件、14人の個人と１グループについて助成をしておりまして、それぞれが活動をしております。
職員研修につきましては、派遣研修としまして、岐阜県の市町村研修センターにこれまで131名、千葉県にあります市町村アカデミーと滋賀県にあります国際文化アカデミーにそれぞれ４名と11名、自治大学校へ２名、海外研修に１名、ＪＣ青年の船「とうかい号」に１名の職員が参加しております。
庁内での研修としましては、課長・係長を対象にセクハラ防止、それから女性職員を対象に女性のキャリアアップ、若手の職員を対象に新人研修、考課者研修、次世代リーダー研修などを実施しております。
このほか、各課におきましては、業務に必要な研修に職員を参加させておりまして、その人数は、今年度これまでに100人以上ということになります。
このように、さまざまな形で研修を行っておりまして、職員の資質と組織力の向上に一定の効果を出しているものと考えております。
最後の御質問で、来年度の再任用職員の人数は何人か、再任用職員をどのように配置していくのか、今後の人事政策はどうするかについて、お答えをいたします。
来年度の再任用職員は、５名の予定でございます。当該職員のこれまでの知識や経験を踏まえまして、必要とする部署に配置してまいります。今後、再任用職員は増加してまいりますが、基本的には、職員定数の中で、新規採用職員との関係を踏まえ再任用を行ってまいります。以上でございます。
〔９番議員挙手〕
123: ◯議長（
川上文浩君） ９番議員 山田喜弘君。
124: ◯９番（山田喜弘君） 何点か、再質問させていただきます。
今、さまざまな職員の研修についてお答えいただきました。
１つだけ事例を紹介させていただいて、仙台市は職員が自分の仕事の将来図を考えるキャリアデザイン研修というものを導入されました。５年後に目標とすべき姿を描いてもらうために、全職員向けに教材を用意したり、所属長には部下のキャリア支援に役立つ行動事例を盛り込んだ手引きを作成されています。過去を見詰め直してみずからが目標を設定して、その達成に向けた５年後までの行動計画を作成することを仙台市では求めておられます。
そこで、本市の創造性のある職員の育成についてお尋ねしたいと思います。
具体的に何を期待しているのか、どういうことを期待しているのか。少ない職員数で日常のルーチンワークに追われていると思いますが、具体的に考える時間を与えられているのかをお尋ねしたいと思います。
125: ◯議長（
川上文浩君） 総務部長。
126: ◯総務部長（古山隆行君） 今、施政方針でも市長が述べております創造的な職員ということについて、具体的にどういうことを期待しているのかというお尋ねでございました。
先ほどの一般質問等でもちょっと出てきておりましたけれども、創造的な職員というのがどういうことを意味していて、何を期待するかというお尋ねですけれども、私なりの意見等も若干加えて言わせていただければ、例えば国の制度をそのまま執行していくとか、ルーチンの仕事だけをこなしていくとか、従前からやっている仕事をうのみにして、そのまま続けていくというようなことではなくて、可児市の将来を見据えて、今本当に必要な仕事を点検し、つくり出す、考える。そして、それが困難であっても果敢に挑戦していくと、そういうような職員を期待するということであります。
もう少し具体的に言うなら、可児市は先ほども出ておりましたけれども、若い世代が住みたいと感じるまちの創造というのを目標に掲げて４つの重点事業をやっております。１つは、高齢者の安気、それから子育て世代の安心、そして地域経済の元気、まちの安全ということですが、この重点方針に基づいて具体的な施策を展開していくわけですけれども、これは言葉で言うのは比較的簡単だと思うんですが、本当にその効果のある仕事を連携してやっていくということは難しいことだというふうに思います。そうした本当に必要な仕事を創造していく、つくり出していく、クリエートしていくといいますか、そうした仕事をできる職員がたくさん出てくることを期待するということだろうというふうに思います。
それからもう１点、考える時間は、実際少ない職員の中であるのかというお尋ねでございました。御案内のように、可児市は非常に少ない職員で職務を執行しております。不足するマンパワーというのは補助的な業務に期間業務職員を採用して対処しておりますが、これも限界に近いというふうに思います。そういう意味では、十分に時間がとれているということはちょっと難しい、言いにくいなあと、忙しいというふうに思います。
ただ一方で、創造的な仕事というのは、多くはＯＪＴから生まれているんではないかというふうに思います。研修でその刺激を受けたということはあると思いますけれども、これまでの仕事をＯＪＴの中で点検して必要な仕事に変えていくとか、新しい事業を考えるというような、いわば行政改革を組織的にやっていくという中で、創造的な仕事が出てくるというふうに思います。
ただ、御指摘のように、時間が必要ということはありますので、本当にこの仕事は役所がやるべき仕事なのかというような視点をしっかり見据えて、スクラップ・アンド・ビルドというようなことをやっていかないと新しい仕事はできていかないという、そういった行革を進めていくということはとても大事だというふうに思います。
それと、施政方針でも言っておりますけれども、民間にできることは民間にということで、民間にお願いしても事務的な水準が確保できるようなものは民間委託を進める、あるいは保育園施設の指定管理もさらに拡大していくというようなことで、今申しておられるような時間をつくっていくという努力をしていきたいというふうに考えております。
〔９番議員挙手〕
127: ◯議長（
川上文浩君） ９番議員 山田喜弘君。
128: ◯９番（山田喜弘君） もう１件お尋ねします。
若手の職員を育成していただかなあかんと思いますが、「自分でやったほうが早い病」という著作で有名な方がありまして、経営コンサルタント、心理カウンセラーの小倉広さんという方がインタビュー記事の中で、この病の症状が部下や後輩に上手に仕事を任せられないということであると。20代のうちは自分でやった方が早いという発想でいいということであるそうです。スキルを高めて力を磨くときであると。しかし、30代は、みずから結果を残すプレーヤーからチームを率いるマネジャー的な役割に脱皮することが求められているとおっしゃっております。この病に陥りやすいのは、まず部下や後輩は頼りない、自分のほうができると思っている人ですと。本市の職員にはそういう方はいないと思いますが、若手にとって仕事こそ成長の機会です、仕事を任されてこそ人は育ちます、成長してから任せようと思っていても人材は出てこないと御指摘をされていました。
そこでお尋ねしますが、若い職員が責任を持ってやっていくことが大事だと思います。若手の職員を育てるためにどんな工夫をしているのか、事例があれば示していただきたいと思います。
129: ◯議長（
川上文浩君） 総務部長。
130: ◯総務部長（古山隆行君） まさに組織の力というのは、それを構成しているその職員、構成員の力だというふうに思います。自分でやったほうが早いというのは、私もどちらかというとそういう性格だったような気がしますけれども、ここ数年は、やっぱり若い人にその力を出してもらうのが一番だなあというふうに強く感じるようになってきました。
新しい人材育成というのは、人材マネジメント方針というものに基づいてやっておりまして、そこの基本的な考え方は、長期的な視点で職員の能力開発を支援すると。要するに主任職員から課長級、部長になってやめるまでの長期的な視点で見ていくと。そういう意味では、ジョブローテーションですね。若いうちは短くして基礎的な知識を吸収し、それを拡充し発揮していくというようなことが基本になっています。そういう点で、階層別研修などを企画していくということになります。
それから人事考課をやっております。これは当然、能力、業績主義でやっているわけですけれども、この中でも評価のためだけの人事考課ではなくて、面接を多用しまして、上司とその職員のコミュニケーションを図って組織目標を共有するとか、そうしたことでその職員を育てていくという視点での人事考課と心がけてやっております。
そのほか職員提案制度、通称「ＧＥＮＫＩカップ」というふうに言っておりますけれども、それもやっておりまして、業務の改善実績ですとか事務改善ですとか、いわゆる新規事業の提案というものを受けて優秀な者は表彰するというような、モチベーションを高めていくような試みをしています。
それからもう１つ、26年度の行政改革の取り組みの中では、20代、30代の職員から市の重要なテーマについて勉強してもらって提案するということをやったりということで、今準備をしているところでございます。以上でございます。
〔９番議員挙手〕
131: ◯議長（
川上文浩君） ９番議員 山田喜弘君。
132: ◯９番（山田喜弘君） この３月の終わりには、また職員の人事異動の内示が出ますけれども、４月１日から新しい体制、どのぐらいの規模になるかはわかりませんけれども、新しい体制でまた26年度、出発するわけでございます。
今回、なぜこんな質問をしたかというと、市長の求めている人材が育っているのかということであります。先ほど質問させてもらいましたけど、２年にわたって可児市の職員の育成について市長が直接言及されていましたので、その点について確かめをさせていただきました。
担当する組織に期待されるものが何かというと、成果を最大限にすることであり、そういう意味で、可児市みたいに職員が一定数であれば、人材の能力を向上させないと成果が最大限にならない。これは、能力掛けるモチベーションであると指摘されている方もおります。今、自治体は、他市との競争ということもあります。そういう意味で、優秀な職員がさらに能力を高めていただければというふうに思います。助ける者強ければ倒れずという言葉がありますし、リーダーの成長で全ての組織の発展が決まるということもありますので、地方公務員法で定めてあるから研修するということじゃなくて、しっかりと可児市の発展に向けて市の職員が能力を向上させていただきたいということを期待して、１問目の質問は終わります。
続いて、大項目の２問目であります。
職員のコンプライアンスについて、本市の対応をお尋ねします。
逗子ストーカー殺人事件における個人情報流出がありました。公明党の要請を受け、総務省は本年１月23日に「住民基本台帳事務の適正な運用と電話照会への対応について（依頼）」を通知しました。それによると、先般逮捕された探偵業者が本人に成り済まし、電話により企業や市区町村が保有する個人情報を入手しようとしていた、また入手したという報道がありました。さらには、他市区町村の担当者からと思わせる内容の電話照会があり、当該者が正しい個人情報を部分的に告げたことから、照会の対象とされた者の他の個人情報を回答したところ、その後にそれが成り済ましをした者による照会であったことが判明したという報道もありました。
住民基本台帳法は、個別の住民基本情報を外部へ提供する場合、住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付を規定しておりますが、外部からの電話照会により回答する規定はありません。また、住民基本台帳事務に必要な他市区町村からの情報提供については、種々の通知について規定があり、電気通信回線または文書により行うこととしているところです。今後、外部からの電話による照会があった場合には、回答を控え、他市区町村や国の機関等の事務担当者へ回答する必要がある場合であっても、閉鎖回線で相手方を確認できる、そのやりとりを記録することができる観点から、原則として総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）を通じて回答してくださいと。また、住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付、並びに戸籍の附票の写しの交付におけるドメスティックバイオレンス、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者の保護のための措置を受ける住民の個人情報については、事務処理要領第６－10の趣旨を改めて確認の上、厳格に取り扱ってくださいということでした。つまり、住民基本台帳における個人情報を電話での照会で回答することは禁じられていること、また改めてその趣旨を徹底するとともに、ＤＶやストーカー、児童虐待など閲覧制限を課している住民の場合には、より一層厳格な対応をとっていただきたいというものです。ついうっかりとか、なれていなかったとかは絶対に許されません。
以下、お尋ねします。
１．この通知を受け、本市はどのように取り組んだのか。
２．また、「.lg.jp」を使用されるメールアドレスの一覧がないことで、その都度電話口で確認しなければならないことや、照会時の統一様式がないなどと聞きますが、運用上の課題は何でしょうか。
次に、平成25年６月28日に、総務省は復興庁職員によるツイッターでの不適切発言が発生したことを重く受けとめ、同様の事案の再発防止を期する観点から、各府省庁等に対して職員の服務規律の徹底を求めるとともに、「国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点」を取りまとめ、各府省庁等に対して、これを参考に職員への周知徹底を行うほか、必要に応じて内規の制定、研修の実施等を行うように求めました。
その目的に、本来ソーシャルメディアの私的利用は個人の自覚と責任において自由に行うべきものであることは言うまでもありませんが、ソーシャルメディアに関する重大な問題、事案例が発生した事態に鑑み、以下に記載するソーシャルメディアの特性を踏まえて、ソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点をよく理解して利用するよう注意を促すものですとしています。
３番目として、本市は、職員へのソーシャルメディアの私的利用について、危機管理の点からどのような取り組みをしているのか、お尋ねします。
133: ◯議長（
川上文浩君） 執行部の答弁を求めます。
副市長 佐橋雅喜君。
134: ◯副市長（佐橋雅喜君） それでは、私からは御質問の１番目と３番目についてお答えをいたします。
まず１番目の、総務省通知を受け、本市はどのように取り組んだのかについてでございます。
本市では、御質問のありました平成26年１月23日付の総務省通知が出される以前から、逗子市での事件を本市でも起こり得ることとして捉え、その対応を行ってまいりました。
具体的には、新聞報道等がなされました平成25年11月７日の当日に、総務課から全職員宛てに電子掲示板で、職員の電話、窓口対応における注意喚起を行い、また続いて同月の11日には同様に、住民情報システムの取り扱いに関して注意喚起を行いました。さらに、同月の18日には、可児市危機管理規程に基づきまして、危機管理対策委員会を開催しました。これは、出席者は危機管理統括責任者 ── 私でございますが、 ── と総務部長ほか住民情報を扱うことが多い関係16課の課長等でございます。会議では、ＤＶ、ストーカー行為等の被害者保護の支援措置申し出があった場合の市全体の対応体制と、電話・窓口等における個人情報の取り扱いについて、その現状や課題、そして対応策について協議を行ったところでございます。
このように、当市では危機管理規程に基づいて関係各課が協力して総合的に対応できる体制をとっており、実際に当市で危機が発生した場合の対応はもちろんでございますが、今回のように他市で発生した事案を当市に置きかえた場合の対応を考えるなどの危機管理体制をとっているところでございます。
なお、12月には、危機管理規程の一部見直しを行いまして、組織内での情報伝達のさらなる迅速化や対応体制の強化、また危機管理情報をデータベース化し、蓄積していくことにより、過去の危機管理情報を組織全体で共有し、予防を含めた危機管理に活用できるようにしているところございます。
次に３番目の、本市職員へのソーシャルメディアの私的利用について、危機管理の点からどのような取り組みをしているのかについてのお答えを申し上げます。
本市では、現在のところソーシャルメディアの私的利用についての危機管理の取り組みについては行ってはおりません。しかし、職員にはふだんから公務員倫理や情報セキュリティーについて指導徹底を図っているところであります。
ソーシャルメディアについては、公的には、市公式フェイスブックを運用しており、昨年10月の開始に当たって、可児市公式フェイスブック運用指針を策定しました。この中には、情報発信に当たっての基本ルールや具体的にしてはならない事例も記載をしており、これらは一般的なソーシャルメディアを利用する際のマナーとも合致するものと考えております。
今後のソーシャルメディアの利用状況も踏まえ、職員を対象に実施している情報セキュリティー研修などでこの基本ルールを紹介するなどして、私的利用についての啓発も行ってまいりたいというふうに考えております。
135: ◯議長（
川上文浩君） 市民部長 片桐厚司君。
136: ◯市民部長（片桐厚司君） それでは、私からは２番目の質問のメールアドレスでの情報提供について、一覧表がないことなどでの運用上の課題はないかとの御質問についてお答えします。
平成26年１月23日付の総務省通知及び１月30日付の県市町村課通知によりますと、他市町村や国の機関などの事務担当者へ住民基本台帳情報を回答する場合、相手方を確認でき、そのやりとりを記録できる観点から、個人アドレスや不特定多数の職員が使用可能なアドレスではなく、利用職員が限定される固有の公用アドレスである総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）を使用することが原則とされております。回答をする相手方が県内の市町村の場合であれば、２月17日付で岐阜県の市町村課がまとめられました県内市町村のアドレスの一覧表を利用すればよいのですが、県外市町村の場合には、照会があった場合、その都度相手方のアドレスを確認する必要があり、そのやりとりでかなりの時間を要することになります。加えて、市民課では、届け出書類などの確認のため、住所や世帯主などの事実関係を緊急に調査する必要がある場合も数多くあるというのが実情でございます。総務省通知に従い、外部からの電話照会による回答を電話ではなく、原則総合行政ネットワークによることを徹底するならば、市民課の窓口業務が滞り、ひいては市民にも多大な御迷惑をかけることにもなるものと思われます。
こうしたことから、市民課ではやむを得ない場合のために、電話問い合わせ等の対応マニュアルを作成いたしまして、臨時職員を含め全ての職員に徹底を図り、個人情報について厳格に取り扱っているところでございまして、ＬＧＷＡＮによる回答は現在行っておりません。
また、今のところ、他市からの問い合わせに対しましても、他市町村からＬＧＷＡＮを使った回答を受け取った事例はないというのが実情でございます。以上です。
〔９番議員挙手〕
137: ◯議長（
川上文浩君） ９番議員 山田喜弘君。
138: ◯９番（山田喜弘君） ソーシャルメディアの件についてお尋ねします。
地方公務員法で信用失墜行為の禁止というのがあると思うんですが、これは職員のその職務の信用を傷つけ、または職員の職全体の不名誉となるような行為はしてはならないという規定でありますが、これは公務員固有の規則であります。勤務時間外の行為であっても規制の対象となると思いますが、その点を踏まえて、先ほどのソーシャルメディアの私的利用についての見解はありますか。
139: ◯議長（
川上文浩君） 副市長。
140: ◯副市長（佐橋雅喜君） 今おっしゃいましたように、公務員は地方公務員法に基づいて、今の信用失墜行為のことですが、守秘義務ですとか、絶対に行ってはならない部分をしっかり持っております。そういうことについては、市全体で1,000人近い職員がおりますけど、正職員に限らず、全職員がやはり公務員であるということをしっかり認識、理解しておりますけど、そういった中でソーシャルメディア、今の時代においては、大変たくさんの職員もそれを利用しながら業務に当たっているというところもありますし、時間外に個人で使用しているというところもあります。ですが、基本的に我々は市で働く公務員であるという認識・自覚はしっかり持っておりますし、臨時職員、期間業務職員の方につきましては、その採用時にその辺については地方公務員法をお示ししながら、しっかり理解をしていくというふうでやっておりますので、そういったことは、改めてさらにいろんな研修の場で常に繰り返し注意喚起をしていかなあかんというふうには思っておりますけど、現在はそういったことについての取り組みはしっかり、それぞれの認識でできているというふうに思っています。
〔９番議員挙手〕
141: ◯議長（
川上文浩君） ９番議員 山田喜弘君。
142: ◯９番（山田喜弘君） これは市民部長でいいかどうかわからんですけど、電話でも回答をしているということもありますということですが、今確定申告の時期でありまして、納税者の利便性を図るためにやっているところがあると、ちょっとどこかというのは確認していませんが、１年間に払った国民健康保険税について、通知書番号を言えば電話で回答してくれるというような扱いをしている自治体もあるそうですけれども、可児市としてはどうですか、その点についてはあるでしょうか、そういう電話での回答の仕方というのは。わからなければ結構ですが。
143: ◯議長（
川上文浩君） 総務部長。
144: ◯総務部長（古山隆行君） これは市民課がつくっておるものですけど、これに準じたことでほかの個人情報を扱うところもやっているというふうに承知しておりますが、電話問い合わせに対する対応マニュアルというのをつくっておりまして、個人からの照会の場合、本人確認ができないので、電話では一切答えないというふうな取り扱いに可児市はしているということでございます。
また、他市町村から問い合わせがあった場合についても、事細かにちょっと決まっている部分がありますが、基本的には折り返し電話するということで一旦切って、こちらから確認して電話するというようなことをやっているというふうに承知しております。
〔９番議員挙手〕
145: ◯議長（
川上文浩君） ９番議員 山田喜弘君。
146: ◯９番（山田喜弘君） ありがとうございました。
今答弁されたことを、各職員が自覚を持ってやっていっていただければというふうに思います。
では、３問目に移りたいと思います。
青少年の安心・安全について、本市の見解を伺います。
初めに、厚生労働省は、中・高生によるインターネット依存に関する調査を全国の中・高生を対象に実施し、平成24年10月から平成25年３月、中学生約３万9,000人、高校生約６万2,000人から回答を得、平成25年８月に調査結果を発表しました。調査では、問題や不安から逃げるためにネットを使うかなど、８問中５問以上に当てはまると依存の疑いが強いと分類。その割合は、中学生の６％、高校生の９％で、中・高生全体では８％となり、全国の中・高生で計算すると約52万人と推計しています。また、男女別では、女子10％、男子６％で、女子の高い理由はチャットやメールを多く使うためとしています。日常生活や健康への影響は、「睡眠の質が悪い」が59％と、依存がない人の２倍近くとなり、「午前中に調子が悪い」は24％と、依存がない人の３倍近くとなります。
ネット依存の問題点は、昼夜逆転などによる不登校や欠席、成績低下、引きこもりなどばかりでなく、睡眠障害や鬱症状になるなど、精神面でのトラブルを引き起こすほか、視力の低下や、長時間動かないことで従来での筋力低下や骨粗鬆症といった身体症状なんかを招くおそれもあります。
このように、生活に不可欠となったインターネットの利用が過度になると、健康や暮らしに悪影響が出ることがありますが、現在は病気とは定まっていません。このほど、国際的な診断基準として知られる世界保健機構（ＷＨＯ）の国際疾病分類が平成27年に改定され、その中にネット依存症が初めて盛り込まれる予定になっていますが、現在は依存かどうかの診断基準も世界的に定まったものがない状態です。
国立病院機構久里浜医療センターでは、全国で初めてネット依存の専門外来を設置しました。平成23年７月に専門外来を開設して以降、診療したのは約160人、このうちの半数が中・高生で、大学生を含めると全体の７割に及んでいます。
また、日本より先にネット依存問題に対策を講じた韓国では、平成21年から全ての小学生、平成22年から中学１年生、平成23年から高校１年生も対象に「Ｋ-scale」韓国独自のネット依存チェック表を使った調査を実施。ネット依存が見られる子供には、親と一緒にカウンセリングを実施しています。さらにＫ-scaleで高リスク群や潜在リスク群に入った中・高生を対象に、断ネットキャンプ「レスキュースクール」も16都市で年２回男女別に開催されています。費用のほぼ全額が国費で賄われ、低所得者は無償で参加できます。
こうした韓国の実情にいち早く注目したのが、福岡市のＮＰＯ「子どもとメディア」です。子供とメディアに係る調査・研究及び実践を通して、子供とメディアのよりよい関係をつくり出すことを目的とします。このＮＰＯが特に関心を寄せたのが、韓国のネット依存対策のうち、子供たちが12日間にわたってネットと切り離された状態で集団生活を送るレスキューキャンプです。子供たちは大学生のボランティアとともに体を動かす活動や、高齢者の施設で手伝いをします。何時間も人としゃべることなくパソコンや携帯に向かう子供たちが、自己表現やコミュニケーションが苦手になり、家族関係も希薄になっていると感じた福岡市のＮＰＯ子どもとメディアは、これを参考に、文部科学省委託の生徒指導・進路指導総合推進事業として、平成23年８月、４泊５日の合宿形式で、ワークショップ「Real me Project」を開催しました。絵画、音楽などの各種ワーク特別教室を実施し、現実の世界での楽しさへの気づきからネット依存の克服を図りました。
また、本年２月、内閣府より平成25年度青少年のインターネット利用環境実態調査結果（速報）が発表されました。それによると、青少年の携帯電話・スマートフォンの所有状況では、スマートフォンの占める割合は、小学生では１割台後半、中学生では約５割、高校生では８割台前半となっています。青少年のインターネット利用状況では、青少年の携帯電話・スマートフォンを通じたインターネット利用が常態化しており、携帯電話・スマートフォンを所有する青少年のうち、小学生の４割台半ば、中学生には８割台前半、高校生の９割台後半がインターネットを利用し、中・高生ではＳＮＳサイト等やチャット等のコミュニケーション、調べ物、ゲーム遊び、音楽や動画等の閲覧が増加し、携帯電話・スマートフォンでインターネットを利用している青少年のうち約４割が２時間以上インターネットを利用、平均時間は約107分となっています。
パソコンを使用する青少年のうち、小学生の９割台前半、中学生の９割台半ば、高校生の９割台後半がインターネットを利用しています。ゲームでは、小学生のインターネット利用が増加しています。そして、携帯電話・スマートフォンにおけるフィルタリング等利用率は、小学校で６割台前半、中学校で６割強、高校生で約５割、いずれの学校種においても減少をしております。また、携帯電話に比べ、スマートフォンのフィルタリング等利用率は低くなっています。
フィルタリングについては、子供のネット利用に詳しい千葉大学の藤川大祐教授は、ＬＩＮＥを使いたい子供からフィルタリングは要らないと言われ、受け入れた保護者もいたはず。そのスマートフォン向けフィルタリングは機種などで仕組みが違い、わかりにくいと。スマートフォンは世界標準であり、ガラパゴス型の携帯電話で日本がつくり上げたフィルタリングのやり方が通用しなくなっていると話しています。
以下、お尋ねします。
１．今回の厚生労働省のネット依存の調査報告書についての本市の所見を伺います。
２．本市の独自の調査はありますか。
３．一刻も早く保護者や教師への依存のサインを見逃さないような啓発など、ネット依存者を出さない情報モラル教育等、本市の取り組みについてお伺いします。
次に、自転車事故の高額賠償の問題です。
本年１月に東京地方裁判所で注目すべき判決が出ました。４年前、横断歩道を渡っていたときに信号無視の自転車に衝突され死亡した女性（当時75歳）の遺族が、自転車を運転していた会社員の男性に１億円余りの損害賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は男性に対し4,746万円の支払いを命じました。また、日常的に自転車を利用する未成年の重大事故も深刻です。６年前、当時小学校５年生の男児がマウンテンバイクで時速20キロから30キロで坂道を下っていて、路肩よりを歩いていた60代の女性にぶつかり、倒れた女性は意識不明となり、寝たきりになってしまいました。神戸地方裁判所は、昨年７月、将来の介護費や逸失利益など9,520万円という高額な支払いを保護者に命じました。軽車両の自転車が凶器となる危険性もあります。ルールやマナーを無視した運転への規制強化や、自己の責任を厳しく問われるのが当然であります。
警察庁は、悪質で危険な運転の取り締まりを強化し、昨年12月には改正道路交通法を施行しました。それには、自転車が道路の路側帯を走る場合、従来は左右の路側帯を通行することができましたが、左側通行に限定し、罰則規定も設けられました。自転車であっても、加害者に過失があれば賠償しなければなりません。
そこで以下、お尋ねします。本市の自転車通学時の交通事故の現状と傾向はどうなっていますか。
５番目として、改正道路交通法の市内小・中学生に対する周知及び安全教育への取り組みはどうなっていますか。
６．危険な乗り方をしたら、加害者として高額な賠償をしなければならないことを踏まえた保護者への周知の取り組みはどうなっていますか。
７．自動車は自賠責保険の加入が義務づけられており、また多くは任意保険にも加入していますが、自転車は自賠責保険がありません。自転車の保険は任意であります。保険加入促進のため助成するなど、本市の取り組みをお伺いします。
御答弁をよろしくお願いします。
147: ◯議長（
川上文浩君） 執行部の答弁を求めます。
教育長 篭橋義朗君。
148: ◯教育長（篭橋義朗君） 私のほうからは、３点目までの分についてお答えさせていただきます。
１点目の、厚生労働省のネット依存の調査報告書についての本市の所見についてお答えします。
中・高生のネット依存に関する全国調査は、今回初めて行われました。調査では、ネット依存が強く疑われる中・高生が51万人、率にして中学生が６％、高校生が９％、中・高合わせて８％という結果が報告されました。
市独自でネット依存に関する調査は行っておりませんが、この場合を当てはめてみますと、可児市においても160名の中学生がネット依存の疑いが強いということになり、危機感を感じております。そこで、ネット依存を含めた情報モラル教育を学校、家庭、地域が一体となって強化していく必要があると考えています。
２点目の、本市の独自の調査についてお答えします。
市独自のネット依存を含めた情報モラル調査はありません。ただし、毎年、県内全ての小・中学校を対象にした岐阜県教育委員会が実施している情報モラル調査の結果を、情報モラル教育の参考資料として活用しております。
岐阜県教育委員会によります2013年情報モラル調査によりますと、携帯電話の所持率は、小学生、中学生ともに昨年度より上昇しております。携帯電話の所持率は低年齢化の傾向を示しております。インターネットに接続できる通信型ゲーム機の所持率は、小学校１年生で50％強に上っています。また、オンラインゲームの利用率は、小学校４年生で45％強という結果も出ており、インターネットの利用低年齢化の傾向を示しています。
今後も県教育委員会が県内全ての小・中学校を対象に調査する情報モラル調査の活用や、子供たちの些細な変化を見逃さない日常的な観察によって実態把握に努めていきます。
３点目の、ネット依存者を出さない情報モラル教育等、本市取り組みについてお答えします。
情報モラル教育の本市の取り組みとしては、市教育委員会情報教育担当者によります保護者、児童・生徒を対象とした情報モラル講座を開催しております。今年度の講座回数は、保護者向けの講座は７回、児童・生徒向けの講座は11回開催しました。県教育委員会情報教育担当者によります教職員を対象とした情報モラル講座を毎年開催しており、今年度は市内教職員124名の参加がありました。また、青少年育成推進委員の主催による情報モラル研修会の開催や、家庭教育学級に情報モラル講座を位置づけるなどして、多くの関係機関と連携して情報モラル教育を推進しています。
各学校においては、各教科、道徳、総合的な学習の時間、特別活動の中で市内の全ての学校に導入されている情報モラル教育ソフトなどを活用し、小学校１年生から中学３年生まで、発達段階に合わせた情報モラル教育を行っております。ネット依存を防ぐためには、使用時間、使用場所を決めるなどのルールづくりが有効と考え、家庭でのルールづくりの啓発を今後も行ってまいります。
また、ネット依存は、心や体調に大きな影響を及ぼすと言われています。学校では、子供たちの様子を観察する中で、些細な変化を見逃さず、ネット依存を未然に防ぐよう努めてまいります。以上です。
149: ◯議長（
川上文浩君） 教育委員会事務局長 高木美和君。
150: ◯教育委員会事務局長（高木美和君） 私のほうからは、４点目以降の御質問にお答えさせていただきます。
４点目の、本市内の自転車通学時の交通事故の現況と傾向についてお答えいたします。
本市の小学校の自転車通学はございません。今回の質問に対する対象は中学生となりますが、そのうち、広陵中学校は全員が徒歩通学ですので、対象は市内中学校５校中４校となります。
登下校中の自転車事故について、学校からの報告によりますと、平成24年度４月から３月までは12件でした。内訳は、登校中６件、下校中６件でした。本年度は、２月25日現在で４月からの報告件数は７件、登校中４件、下校中３件となっております。発生件数は、昨年度よりも減少している傾向でございます。
中学生が原因となって相手のけがにつながった事案は、昨年度１件ございました。坂を下っていた中学生の自転車が、高齢者の方と接触したというものでした。そのほかに、中学生側が加害者となった例は報告を受けておりません。
５点目の、改正道路交通法の市内小・中学生に対する周知及び安全教育の取り組みについてお答えいたします。
道路交通法の改正については、１月の校長会において改正のポイント２点の周知を図りました。１点目は、自転車の検査等に関する規定が新設されたこと、２点目は、軽車両の路側帯通行に関する規定の整備についてです。
学校では、生徒指導主事や交通安全担当者から、全校集会や全校放送を利用して生徒に伝えました。また、生徒指導だより等を使って担任から指導や注意喚起を行いました。
小・中学校においては、交通指導員等による交通指導安全を随時しております。制度改正につきましても、その中で指導を行っております。また、登校時には、学校の教職員、ＰＴＡ役員等が通学路で安全を見守るとともに、指導を行っております。
６点目の、危険な乗り方をしたら、加害者として高額な賠償をしなければならなくなっていることを踏まえた保護者への周知の取り組みについてお答えいたします。
市内の各小・中学校では、「ＰＴＡ24保険」の加入を奨励しております。現在の加入率は約80％で、小・中学生8,500人のうち約6,800人が加入しております。
小・中学校では、学校だよりなどを使って、法改正と自転車の利用について保護者への周知と啓発を行いました。冬休みなど長期の休みに入るときには、「冬休みのくらし」等のプリントを配付し、児童・生徒に事前指導をするとともに、保護者にも安全への配慮をお願いしております。３月15日発行の「広報かに」においても、自転車安全利用五原則の記事を掲載し、家庭、地域の方へ周知を図ってまいります。
７点目の、自転車の保険加入促進のため助成するなど、本市の取り組みについてお答えいたします。
市内小・中学校では、日本スポーツ振興センターの災害共済給付に全小・中学生が加入をしております。これは、学校の管理下で発生した事故において、保険診療にかかった費用の10分の１を補助するものです。掛金は１人当たり945円で、うち475円を可児市が負担し、保護者の負担は470円となっております。「ＰＴＡ24保険」には、既に小・中学生の保護者の約80％が加入をしております。なお、この保険では、補償の内容が自転車による補償だけではなく、さまざまな補償がセットになっており、広く対応しているものでございます。任意保険は、保護者の任意の加入であるがため、小学校・中学校ともに、学校としては加入や市からの助成は考えておりません。ただし、学校によっては部活動育成会の費用で全生徒を対象に傷害保険に加入し、登下校時における障害の補償も受けられるようにしているところもございます。
学校では、日ごろから安全教育を重視し、児童・生徒がみずから自分の身を守ることや他の迷惑になるような行為をしないようにすることを指導しておりまして、安全教育こそが重要と考えているところでございます。以上でございます。
151: ◯議長（
川上文浩君） 以上で、９番議員 山田喜弘君の質問を終わります。（拍手）
ここで午後２時35分まで休憩いたします。
休憩 午後２時16分
──────────────────────────────────────
再開 午後２時35分
152: ◯議長（
川上文浩君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
14番議員 野呂和久君。
153: ◯１４番（野呂和久君） 14番、可児市議会、公明党の野呂和久です。
通告に従い、高齢化社会に向けて、大項目１問を質問させていただきます。
高齢化社会の進展に伴い、視覚障がい者のみならず、視力が低下した高齢者など、読み書きに支障がある人への支援が必要であると考えられます。
日常生活を送る上で、読むことと自己の意思をあらわすための書くことは必要不可欠の行為です。しかし、視覚障がい者や視力が低下した人や高齢者などには、この読むことと書くことが十分に保障されているとは言えない状況もあります。こういった読み書きに支障がある人への支援は、共生社会の実現に向けても重要な課題となります。
そこで必要となるのが、目の不自由な人を対象とした代読・代筆などの読み書き支援の充実です。例えば金融機関や市役所から送られてくる通知など、社会生活を送るために必要な書類などを受け取っても、目が不自由なために正確に内容を確認、把握できないと悩む人も、日常の生活の中であるのではないでしょうか。災害時など、例えば東日本大震災で多くの被災者が避難生活を送る中で、避難所などに掲載された各種お知らせをみずから読むことができず、周囲に読んでくれる人もいなかったため、必要な救援物資を受け取ることができなかったという高齢者や障がい者がいたとの指摘もあります。あらゆる物事に関する情報化の流れが進む今日において、情報を正確に得て発信することは大変重要なことと考えます。
本市において、プライバシーを確保できる専門の支援員の養成に取り組むなど、代読・代筆支援を必要とする人のニーズに応じて、いつでも受けられる仕組みづくりが必要と考えますが、本市のお考えをお伺いします。
次に、公共交通のさつきバスについてお伺いします。
さつきバスは、高齢者を初め障がい者、免許や車を持たない大人や子供の大切な足として、平成12年10月から運行を開始し、利用される市民の皆さんを初め多くの市民に喜んでいただいています。昨年10月には見直しがされ、運行ルートの変更や運賃の改定、定期券の導入などが実施をされています。
昨年10月から丸５カ月が経過をしました。検証にはまだ時期尚早の感もありますが、実施後だからこそ、改正前との違いから戸惑いや乗車の不便さなど、率直な意見や改善を求める声もあるのではないかと考え、質問をさせていただきます。
昨年10月の改正後、運行ルートや運賃などについて、市民からの意見や要望はあったでしょうか。あれば、どのような意見や要望か、またその対処、解決は図られたのかをお伺いします。
利用者ニーズをいかに早く、かつ的確につかむかということは、利用者離れを防ぎ、利用者をふやすためにも重要な課題であると考えます。本市は、現在さつきバス利用者の声をどのような方法で吸い上げているのかをお伺いします。
154: ◯議長（
川上文浩君） 執行部の答弁を求めます。
健康福祉部長 佐藤誠君。
155:
◯健康福祉部長（佐藤 誠君） それでは、私からは１点目の代読・代筆支援を必要とする人のニーズに応じていつでも受けられる仕組みづくりが必要と考えるが、市としての考えはとの御質問にお答えをいたします。
代読・代筆支援を必要とされる視覚障がいをお持ちの方については、障がい福祉サービスの一つである同行援護を受けることができます。この同行援護のサービスは、移動先で必要とする情報が得られるよう、利用者本人が視覚で認識することが困難な印刷物、文書などの読み書きを支援することになっており、市内では３事業所が同サービスを提供しております。
また、これらの事業所については、障害者総合支援法で従業員の資格基準が定められております。この窓口は、福祉課障がい福祉係でございます。
一方、視力が低下した御高齢の方につきましては、市内４つの地域包括支援センターに御相談をいただければ、センター職員が対応いたします。なお、地域包括支援センターにつきましては、本年４月から５つになります。
このように、本市においては福祉課、地域包括支援センターで対応させていただいておりますので、まずはお気軽に御相談いただければと考えます。
また、これまで以上に、このサービスについて支援を必要とされる方、あるいは関係される方に周知してまいります。以上でございます。
156: ◯議長（川上文浩君） 企画経済部長 加納正佳君。
157: ◯企画経済部長（加納正佳君） それでは、私は２つ目の質問、さつきバスの運行ルート、ダイヤ等再編後の運行体制や運賃等に対する市民や利用者の皆さんからの意見、要望等、その状況及びそれらに対する対応状況についてお答えいたします。
再編につきましては、ダイヤ及び路線について抜本的に見直しを行ったことから、再編直後には、目的地へ向かうための路線名や時刻、乗りかえ方法等についての問い合わせが市のほうに対し多く寄せられました。１日10件から15件という程度の問い合わせが半月ぐらい続いたということでございます。その後、時間経過とともに徐々に件数は減少いたしまして、12月以降につきましては従前からの問い合わせ件数と同様ということでございます。
こうした問い合わせの中、寄せられました意見や要望につきましては、「再編により使い勝手がよくなった」とのお声をいただく一方、「従来どおり乗りかえなしで目的地へ向かえるようにしてほしい」等の路線設定に対する御意見、御要望が全体の６割程度、「従前のダイヤ設定のほうが便利だった」等、時刻表の設定に対するものが３割程度、その他「なれ親しんだ路線、ダイヤを変えられて戸惑っている」というような御意見も寄せられています。
運賃の改定につきましては、さつきバス再編時に、65歳以上の方及び中学生に対する運賃割引の廃止及び定期券の発行を新規に始めましたが、これらに対する御意見や御要望は特に聞かれませんでした。
乗り継ぎ方法がわからない等のお問い合わせにつきましては、路線ごとに簡易版の時刻表を作成し配布するなど、できるだけ容易にダイヤの内容を周知できるように努めてきております。
今後、全ての利用者にとって利便性が向上する再編は、限られた資源の中、容易ではありませんけれども、できる限り多くの方に便利に利用していただけるように、これまでにいただいた御意見と御要望も含めて、利用者の意見を集約してまいりたいと思っております。
次に２つ目の質問で、バス利用者の声を聞く仕組みについてお答えをしたいた思います。
御利用者の生の御意見をお聞きするよう、２月中旬からさつきバスの車内に意見箱を設置しております。御意見は、この意見箱への投函のほか、郵送やファクス、市への持参も今現在も受け付けているというところでございます。先日、御意見箱を回収いたしましたところ、早速２件の意見をいただいたわけでございますが、バス停の設置場所に関するものや、新車両に更新する際のより乗り心地のよい車両形態など、御利用者ならではの具体的な御提案をいただいておるところでございます。今後、利用実態調査や利用者のアンケートを年１回程度行いまして、バス利用者の実態とニーズを把握していきたいと考えております。
これらの調査の内容及び寄せられました御意見、御提案につきましては、毎年10月に改正・再編検討時の資料として活用をさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。
〔14番議員挙手〕
158: ◯議長（川上文浩君） 14番議員 野呂和久君。
159: ◯１４番（野呂和久君） 御答弁ありがとうございました。
最初に大項目の質問の題名のように、高齢化社会に向けてということで、今はまだまだ需要、要望というものも少ないのかもしれませんけれども、これから高齢化社会の中で、この要望もふえてくるのかなということで、今回質問をさせていただきました。
先ほどの障がい者の方は同行支援ということで、支援の体制ができていると。代筆・代読等の支援ができているというお話でした。
あと、高齢者の方については、地域包括支援センターが今４カ所、来年度には５カ所になるということで、こちらのほうでそうした支援をさせていただきますということでした。
１つには、職員の方々も対応をされるんだろうと思います。今はまだ、こうした支援が地域包括支援センターでできるということを御存じな方、そうじゃない方もいらっしゃいます。今後こうしたニーズがふえてきた場合、例えば年金関係の書類が届きました。すごい細かい字で小さく書いてあってよく読めないし、内容も何が書いてあるのかなあというようなことで、この支援センターのほうへ問い合わせということで行かれたりという形がこれから出てくるのかなというふうに思いますけれども、先ほども対応するということはその分時間をかけて丁寧にお話を、多分高齢者の方の場合は、しなきゃいけないことが想定されます。自分のお仕事もあろうかと思います。そうした意味で、御自分のお仕事もありながら、かつそうした高齢者の方の相談、また代読や代筆の支援をできる方というのはこれから必要になってくるんではないかと思います。包括支援センターの４カ所でできますというお話でしたけれども、その４カ所に限らず、どこにということは、いろいろ頭の中では想像はしているんですけれども、そういった支援がこれから本当に重要になってくると思いますので、ぜひこうした仕組みづくりということを前向きに御検討していただければと思います。
次に、さつきバスについてです。
10月以降にルート、運賃等が変更になりました。10月以降の利用者の方の人数というのをお答えいただければ、明確な数字がわからなければ、ふえた減った、そうした答弁でも結構ですのでお願いします。
160: ◯議長（川上文浩君） 企画経済部長。
161: ◯企画経済部長（加納正佳君） 人数につきましては、１月までの集計で出ておりますので発表しますが、10月が4,529人、11月が4,073人、12月が3,961人、１月が3,547人ということで、この編成を行いましてから、従前より多少減ってきておるということでございますが、昨年度比で見ますと、やはり冬場には特にまた利用者の方が減ってくるということがありますので、長い目で見れば、１年にトータルすれば、今までどおりの数になってくるんじゃないかという期待をしておるところでございます。
〔14番議員挙手〕
162: ◯議長（川上文浩君） 14番議員 野呂和久君。
163: ◯１４番（野呂和久君） 先ほど、２月から要望や意見を入れていただく意見箱を設置したと。私個人の気持ちとしては、最初に改正をした当初の10月からやられてはどうだったかなというふうな気がしないでもないですけれども、また同じことの繰り返しで申しわけありませんが、高齢化社会へ向けてということです。
乗られる方のニーズをどれだけ把握しているかということは、非常にこれから大事で、やっぱり利用しやすい、乗りやすい、これだったら便利だということであれば、利用者もこれからふえていくだろうし、またその逆であれば、乗られる方ももしかすると違う代替の利用方法、足を考える場合もありますので、確かに福祉バスということですので、経営的な部分は度外視なのかもしれませんが、でも市民の皆様の財源でこうしたものを動かしているというところからすれば、経営的な視点も必要かなというところから、いかに利用者の方の意見を聞いて、常に改善をしていくということは必要かなあと思います。
特に高齢者の方が集まっている、例えば集会であるとか、施設であるとか、そういうところに本来であれば足を運んで、そこに集まっていらっしゃる方が、何時ということで日にちも指定しながら、実際の声を、顔を合わせて聞きに行くということは重要ではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
164: ◯議長（
川上文浩君） 企画経済部長。
165: ◯企画経済部長（加納正佳君） お答えいたします。
この再編の始まります前に、自治連合会は14あるわけですが、そのうちの10連合会について事前の説明をさせていただき、パンフレット等を持参して連絡所等にも置いておいたということでございます。それから、単位自治会では羽生ケ丘自治会からの要請もございましたので、再編について御利用者の方の理解を求めるということで、行って説明をしておりますし、大森地区だと思いますけれども、高齢者のサロンから声をかけていただきましたので、この再編の説明をするということで、こちらから積極的ではないんですけれども、要請に応じてそういう説明はしてきておりますし、今後ともそういうニーズがあればお応えをさせていただきたいというところでございます。
〔14番議員挙手〕
166: ◯議長（
川上文浩君） 14番議員 野呂和久君。
167: ◯１４番（野呂和久君） 執行部の方がそうした声を聞きに行っているというのは、もちろん重々理解した上でお話を伺っているんですけれども、今の福祉センターであるとか、可児川苑であるとか、そうしたさつきバスを利用して来ていらっしゃるので、生の声を聞けるかなというところから、そういうお話をさせていただきました。
ぜひ大切な足ですので、これからしっかり持続していけるように、また取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
以上で、質問を終わります。（拍手）
168: ◯議長（
川上文浩君） 以上で、14番議員 野呂和久君の質問を終わります。
次に、15番議員 山根一男君。
169: ◯１５番（山根一男君） 15番議員、民主ネット可児、山根一男でございます。
本日は、通告に従いまして、水道料金に関することと、公民館の有効利用に関すること、以上、大項目２問につきまして一般質問をいたします。どちらも、必要に応じまして市長にも御答弁を求めたいと思っています。本日が私にとって40回目の一般質問になります。簡潔にして適切なる御答弁をお願いしたいと思います。
まず水道料金の問題です。水道料金は下げられないかというテーマです。
本年４月より、県営水道料金の原価が約10％引き下げられます。長年の引き下げの努力が実ったものですが、本市はこれまで水道料金を値下げできない最大の理由として県水、つまり県営水道料金が高いからというカードを使ってまいりました。可児市の県水の受水単価は１立方メートル当たり約114円で、その経費のうち56％を占めるということですから、これは無理からぬことかと思います。この受水費というのは、水利権があるかないかということ、地下水などが豊富に使えるかどうかといったことが大きく左右し、可児市、美濃加茂市など県営水道を利用している11の市町の平均は約106円です。お隣の犬山市など、名古屋市を除く愛知県各市の平均単価は約58円で、木曽川の水利権を持つ名古屋市とか、地下水が豊富に流れる岐阜市、大垣市、各務原市、関市などはこれがゼロ円となっています。
ちなみに東海３県で一番水道料金が安いのがお隣の犬山市で、可児市の単純に５分の２程度になっています。逆に犬山市のほうから見ると、可児市の水道料金は2.3倍ぐらい高いということになります。県水を高く買わなければいけないので、どうしても可児市の水道料金は高くならざるを得ません。ただし、同じような状況にあるのは、可児市のほか、多治見市、中津川市、恵那市、美濃加茂市、瑞浪市、土岐市、川辺町、富加町、坂祝町、御嵩町となっており、その県水の受水市町の中では、可児市は３番目に安いほうだとされています。それでもなお市民の間で水道料金が高いという声をよく聞くのは、隣接する愛知県の市町がかなり安いということが影響しているのではないかと私は思います。
しかし、何はともあれ、その高い高いと言ってきた県営水道の単価が４月から10％下がるわけです。試算によりますと、その金額は約１億1,000万円程度になるということですから、これを原資にして、水道料金を一円でもいいから下げてほしいと思うのは、市民の偽らざる心情だと思います。この財源の全部を水道料金の値下げに使うことは無理にしても、たとえ３％でも値下げして市民に還元すべきではないのかというのが、私の今の時点での仮説です。
ただ、水道会計は企業会計となっていて、独立採算でやることが法令上も決められています。なので、利用者から徴収した水道料金をもって全ての経費を捻出するということが正しい姿であることは理解しております。
しかし、そうはいっても、対象は水です。人が生活していく上で絶対に必要なもので、あらゆるインフラの中で一番の根幹をなすものです。これまでも独立採算と言いながら、高料金対策補助金という名目で、多いときには毎年３億円、今年度も予算上１億円を一般会計から繰り入れることを視野に入れています。平成25年度の行政サービスと負担に関するアンケートにおきましても、水道事業に対して税金を投入することに対しては、79.3％の市民が容認しているという現実があります。同じように、基本的なインフラとされる公共下水道事業については、これは現時点では企業会計ではなく特別会計ですが、こちらは利用者から集める下水道使用料金ではとても賄い切れず、平成26年度予算におきましては約14億円を一般会計からの繰入金に頼っています。
このように、独立性が原則の企業会計、特別会計ですが、現実的な対応として、今までも、そしてこれからも足りない部分は一般会計からの補填が常態化しており、特に全ての市民にその利益がほぼ均等にもたらされる水道事業につきましては、大方の市民は税金から補助されることに対して異論はないとしています。
もちろん最初から税金に頼る補填を充てにするということは問題ではありますが、可能な限りの高い目標を立てて、どうしても不足する場合におきまして、今までどおり一般会計から補填するということに対しては、市民から異論が出ることは少ないと思います。なぜなら、仮に今まで赤字補填に使われた１億円を一般会計に戻して、何らかの施策や施設運営などに使うにしても、水道料金の値下げほど満遍なく全ての市民にその便益が行き渡る方法はないからです。
もっとも、これまでの水道事業に対して、水道部局の経営努力には特筆すべきものがあります。平成３年度には27人いた職員を現在は13人にまで減らし、人件費だけで7,800万円ものコストダウンをしてきたといいます。職員１人当たりの営業収益では約28万6,000円となり、県内平均の約10万円を大きく上回り、県内ではトップです。名古屋市などに比べますと7.4倍となっています。単純に言えば、可児市水道部の職員は名古屋市などに比べて７倍の生産性を上げているということになるかと思います。よくぞそこまでそぎ落としたと感心せざるを得ません。これまで水道料金を少しでも下げようとここまで努力されてきたわけですが、これ以上のコスト削減は難しいのではと考えてしまう部分もあります。加えて、施設の老朽化対策や耐震化の必要性を考えれば、内部留保は少しでも多いほうがいいことは企業側の論理として当然のことです。今、数％値下げしても、数年後に値上げしなければならないとなれば混乱するかもしれません。
一方で、支払料金は少しでも安いほうがいいに決まっていますから、たとえ数十円でも下がれば、企業努力として、あるいは市の姿勢として評価されるかもしれません。市民の反応はそれぞれだと思いますが、単純に考えて、原価が10％下がったのなら、料金も数％でいいから下げてほしい、あるいは下げるべきだと考えている市民の声にどのように応えるか、ぜひ説明をお願いしたいと思います。
小項目の質問に行きます。今回、水道料金を値下げに踏み切れない理由は何でしょうか。
２番目、市の水道事業の中で、施設利用率が非常に低くなっています。これは、施設の利用状況を総合的に判断する指標であると聞きます。お隣の御嵩町が県内１位で81.9％と高率なのに対して、可児市は52.8％で県内順位は27位です。他の指標がおおむね高いレベルである中、施設利用率が低い理由は何でしょうか。
３番目、今後５年間に耐震や老朽化対策としてどれくらいの費用がかかりますでしょうか。
４番目、仮に３％水道料金を下げた場合に、料金は幾らになりますでしょうか。不足する財源はどれくらいになりますか、試算がありましたらお願いいたします。
170: ◯議長（
川上文浩君） 執行部の答弁を求めます。
水道部長 西田清美君。
171: ◯水道部長（西田清美君） お答えをさせていただく前に、ただいまの議員の御質問の内容に関して反問をさせていただきたいと思いますので、お許しをお願いいたします。
172: ◯議長（
川上文浩君） 時計をとめてください。反問を認めます。
水道部長。
173: ◯水道部長（西田清美君） ただいまの御発言の中に、平成25年度の行政サービスと負担に関するアンケートにおいて、水道事業費に対する税金を投入することに対しては79.3％の市民の容認があるという御発言がございました。その御質問の内容につきましては、ちょっとお話をさせていただきますと、あなたは水道事業の運営に税金を使うことについてどのように思われますか。１．税金を使うことはやむを得ない（水道料金を抑制する）、２．税金を使うことは反対である（水道料金を上げる）、３．その他ということで、この質問の意図といたしましては、水道料金が不足する場合に値上げをしなければならないときに、水道料金を抑制すること、そのために税金を投入することはどうかという問いでございます。全く無条件に税金を投入する、例えば値下げをするために税金を投入するという質問の問いではございません。その辺をどのように御理解してみえるのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。
174: ◯議長（
川上文浩君） 15番議員 山根一男君。
175: ◯１５番（山根一男君） お尋ねの件ですけれども、それはニュアンスの差だと思います。
値下げをするために、抑制するためにという問いかけだということですけれども、税金を投入するというフレーズに対して、アンケートに答えた方はどのように感じられたかわかりませんけれども、抑制する、私も野放図に使えとかいう話では全くないわけです。企業努力をぎりぎりまでやってできない場合には、それから補填することについては、それは結果的には値上げをしないための一つの方策という形になりますので、その場合にはやむを得ないと考えておられる79.3％の皆さんと同じ意見だと思っておりますので、値上げをしないための行為なのか、それは回答した方の、それぞれのニュアンスが違うと思いますけれども、ただ税金を投入することに対してというフレーズであれば、それは同じだと思っております。よろしくお願いします。
176: ◯議長（
川上文浩君） 水道部長。
177: ◯水道部長（西田清美君） ありがとうございました。
経営努力を大変評価していただけることには感謝をしておりますけれども、あくまでも、この質問に対しましては、ちゃんと括弧書きで水道料金を抑制する。抑制するという意味は抑えとどめるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
178: ◯議長（
川上文浩君） 山根議員、よろしいでしょうか、それで。
179: ◯１５番（山根一男君） はい。
180: ◯議長（
川上文浩君） それでは、答弁を行います。
水道部長。
181: ◯水道部長（西田清美君） それでは、１つ目の御質問の、水道料金を値下げに踏み切れない理由についてお答えを申します。
本市の水道事業の経営状況、水道料金につきましては、９月議会の山口議員の一般質問に対する御回答で詳細に説明をさせていただきましたが、水道料金は平成13年度及び平成19年度に値下げを行い、県水を受水している11市町の中では安いほうから３番目となっております。
しかし、平成20年のリーマンショックに伴う経済活動の低迷、人口減少、高齢化の進展やエコ社会への移行などにより水需要が低下し、現在の水道事業経営は、一般会計からの高料金対策補助金の受け入れがなければ、費用が収益を上回る慢性的な赤字の経営状況となっております。慢性的な赤字経営の改善と、今後の耐震化や老朽管路などの更新に多額の費用を要するため、水道料金の値上げについて検討せざるを得ない状況にございましたが、値上げは最後の手段として県営水道の値下げ協議を進め、昨年12月の岐阜県議会において１割程度の値下げが決定されました。
この県営水道料金の値下げを受け、学識経験者や商工業者の代表、子育て世代や高齢者など多様な視点の委員から成る可児市上下水道事業経営審議会に可児市の適正化料金について諮問し、昨年12月19日から本年１月30日までの間に審議会を３回開催し、さらに水道施設の現場視察もしていただきました。委員の皆様には、短期間に大変御熱心な御議論をいただき、２月13日に現在の水道料金、税抜き料金でございますけれども、これを維持することが適当であるとの答申書を市長に提出していただきました。
答申の内容にもございますように、県営水道料金の値下げにより発生する約１億1,000万円の財源は可児市水道事業の慢性的な赤字経営を改善する財源とし、今後の水道施設の耐震化や老朽管路などの更新費用の財源を考慮すれば、経営基盤のさらなる強化を図らなければならないと考えております。また、中・長期収支計画において、県営水道料金の値下げを反映した上で、平成26年度から平成30年度までの５カ年の水道料金を検討した結果、１年度につき1,400万円程度の収入不足となる結果となっております。したがいまして、将来世代に過度の負担を先送りすることなく、水道施設の耐震化や老朽管路などの更新を計画的に進め、安全・安心、安定した水を市民の皆様に提供できる環境整備を進めていくことが必要であり、また地方公営企業法の独立採算の原則からも、現状では水道料金を値下げする環境にはないと考えております。
次に２つ目の御質問の、施設利用率が低い理由についてお答えをいたします。
施設利用率は、１日平均配水量と施設の配水能力を比較したものでございます。施設を有効に利用しているかどうかを判断する指標となっております。
昭和40年代後半から帷子地区を初めとする住宅団地の造成により人口が急増し、それに伴う水需要に応えるために、施設の配水能力の拡大を図ってまいりました。しかしながら、１つ目の質問でもお答えをいたしましたように、人口減少やエコ社会への移行などにより水需要が低下し、施設の配水能力に対し１日平均配水量が大きく下回る状況となっており、施設利用率が低い値となっております。今後、施設を更新する際には、将来的な水需要予測に基づいた適正な規模に改良をしてまいります。
次に３つ目の御質問の、今後５年間の耐震や老朽化対策の費用についてお答えをいたします。
平成26年度から平成30年度の５年間で、帷子地区に給水している長洞ポンプ場や低区配水場の耐震化整備など、約30億円ほどを見込んでおります。
次に４つ目の質問の、仮に３％水道料金を下げた場合の水道料金と、その場合の不足する財源についてお答えをいたします。
まず水道料金を３％下げた場合についてでございますが、口径13ミリで水道使用量１カ月20トンの料金では、現在3,339円、この３％の値下げといたしますと3,255円となり、その差額は84円となります。
次に、不足する財源は、言いかえれば収益の減少額となりますので、平成24年度決算の給水収益約19億1,000万円の３％である5,700万円ほどになると考えます。以上でございます。
〔15番議員挙手〕
182: ◯議長（
川上文浩君） 15番議員 山根一男君。
183: ◯１５番（山根一男君） 御答弁ありがとうございます。
幾つか再質問させていただきたいと思いますが、まず可児市上下水道事業経営審議会ですか、私はちょっと傍聴できなくて大変あれですけれども、女性の審議会委員も随分たくさんいらっしゃったみたいですし、公募の方もいらっしゃるみたいですけれども、皆さんがこれにつきまして異論はないという形で議論されたんでしょうか。もしそのあたりのことが可能でしたらお聞きしたいんですけど。
184: ◯議長（
川上文浩君） 水道部長。
185: ◯水道部長（西田清美君） 申しわけございません。「皆さん異論がない」とおっしゃられましたでしょうか。
186: ◯議長（
川上文浩君） 15番議員 山根一男君。
187: ◯１５番（山根一男君） そうですね、異論という言葉であれば、反対意見があったかないかという形になります。
188: ◯議長（
川上文浩君） 水道部長。
189: ◯水道部長（西田清美君） 失礼いたしました。
経営審議会につきましては、私どもが経営の現状を、今お話ししたような話を十分に説明を申し上げまして、御意見としては、値下げるべきだという意見はございませんでした。以上でございます。
〔15番議員挙手〕
190: ◯議長（
川上文浩君） 15番議員 山根一男君。
191: ◯１５番（山根一男君） わかりました。
十分な説明をした上であれば、皆さん納得していただけたということで、私も理解しましたけれども、ただ私が思うに、そういう情報になかなか触れていない方はどうなのかなというところは、ちょっと危惧しているところでありますけれども。
２番目の質問いたしました施設利用率というところでございますけれども、今の説明でいきますと、特に西可児方面の団地なんかに、それぞれの団地に給水地があったりしますけれども、言葉は悪いかもしれませんけど、人口増を多く見過ぎて過剰投資をしてきた結果が、結果的には効率の悪い施設になって、それを今後また直していく、どこかを統合したり、潰していったりという費用がかかるので、余計にこの予算がかかるんじゃないかというふうにも、私はちょっと素人目にはそういうふうに見えてしまうんですけれども、その辺はどのように説明されますでしょうか。
192: ◯議長（
川上文浩君） 水道部長。
193: ◯水道部長（西田清美君） 今、議員も御理解してみえると思いますけど、答弁でもお答えいたしましたように、昭和40年代から平成15年ぐらいまででしょうか、市内には幾つもの大型団地ができてまいりました。それらについては、将来的な水需要を勘案して、いっぱいいっぱいの配水能力ではいけませんので、余裕がある施設規模となっております。この集大成といいますか、集計が施設の稼働率が低い大きな要因と申し上げました。今後、更新の際には適正な規模にしていくというお話も申し上げました。
その１つが、御承知かと思いますけれども、平成26年度から予定をしております配水地の統廃合でございます。これも、最初から１つでもよかったんではないかということを思われるのかもしれませんけれども、それぞれの団地ができた時期が違いますので、そういうわけにはいかなかったというふうに思います。
したがいまして、これらを一概に過剰な設備投資というふうには言い切れないということを思っておりますし、余裕があるから直ちにこれを更新していくというわけではなくて、更新時期に合わせて規模の縮小なりを図っていくということでございますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
〔15番議員挙手〕
194: ◯議長（
川上文浩君） 15番議員 山根一男君。
195: ◯１５番（山根一男君） ある程度理解しました。
あと耐震化の話ですけれども、耐震化だけでというより、老朽化対策とその30億円というのは相当まざり合っているといいますよりは、全く離していないと思いますけれども、１つの意見として、耐震化というのはもちろん大事なことであり、もしそれがなければ、いざ震災が来たときに給水がとまってしまったりとかいうことであって、これはもうぜひともやらなければいけないことと住民も理解していると思いますし、できるところから手をかけていただきたいという気持ちはありますけれども、耐震化は今いる私たちにとってももちろん大事ですけれども、主にといいますか、20年後、30年後、いつ来るかわからない、でも必ず来る大震災というものに対する対策であって、今水道料金を払っている人たちが全部担わなければいけないのかというところを少し、少しですね、公営会計ですからそうなんだと言われればそうなんですけれども、例えば学校の耐震化につきましては、平成10年から平成24年まで14年間かけて20億円をかけたといいます。それは大規模改修も兼ねてですけれども、それと比べたら暴論だと言われるかもしれませんけれども、耐震化につきましてもう少し一般のお金といいますか、それも含めた形で考えていくという方策はないんでしょうか。お願いします。
196: ◯議長（
川上文浩君） 水道部長。
197: ◯水道部長（西田清美君） 耐震費用を現代の利用者の方のみが負担することについてというお尋ねかと思います。
公営企業会計では、投資費用については投資をした年度に費用化をするのではなく、耐用年数に応じ、後年度に減価償却費として費用化をし、それ以降の料金で賄われていきます。よって、基本的な仕組みとして、その投資資産を利用する市民の皆様で負担していただくという形でございますので、よろしくお願いいたします。
〔15番議員挙手〕
198: ◯議長（
川上文浩君） 15番議員 山根一男君。
199: ◯１５番（山根一男君） 御説明はもっともだと思いますし、正解だと思います。
ここからはやはり政策的なことといいますか、市民がどう考えるかということに対して、トップがどう判断していくかということにつながってくると思います。
今、私が言った仮説も含めまして、ぜひ市長の御答弁といいますか、そんなことは間違っていると言い切ってもらえばそれで結構ですので、御答弁いただければ幸いですが、お願いできますでしょうか。
200: ◯議長（
川上文浩君） 市長 冨田成輝君。
201: ◯市長（冨田成輝君） 先ほど部長からの反問の中で、市民アンケートの話がありましたが、これは非常に重要なポイントでございます。
高料金対策のために一般会計から特別会計に入れるということの本質は、高い料金を下げるためではなくて、非常に料金負担が高くなるのを、一般会計から入れることによって急場しのぎで抑えるというのが本質でございまして、下げるために入れるということは、まさにこれは野放図な経営ということになります。したがって、市民の皆さんにとってはちょっとわかりにくい質問かもしれませんが、全く考え方が違うということでございます。
ちょっと長くなるかもしれませんが、私が市長になったときに、当時の水道部からは、過去２回料金を下げたけれども、そのときの予測が大幅に狂ってすぐ赤字が続いて、今は値上げをしなければいけない、早晩。そういう状況ですという説明がありました。
したがって、その値上げをしなきゃいけないということを、何とか回避するための努力をすると。その１つとして、高い県水を平成25年、要するに３年後に見直しがあるので、そのときに合わせて、少しでも下げていただくことによって料金を上げるのを抑えると。その間、高料金対策として一般会計からお金を出すことを続けながら、そういうことをやるということで、同じ悩みを抱えている市町村が一緒になって、しかも単に下げてくれというだけではなくて、具体的にこういう考えでやれば下げられるんじゃないですかという提案をさせていただいて議論した結果、県に大変な理解をいただいて今回下げていただくと。
したがって、わかりやすく言えば、平成23年度に一旦料金を上げて、今回県水が下がったので下げるということになれば、一番わかりやすかったかもしれませんが、結果としては料金が上げるのを避けるために非常に大きな役に立っておるということで、効果が大きいと。
ただ、既に毎年赤字が想定されているように、今後の水道会計を考えると、非常に厳しい状況はますます、緩やかになることはあり得ない。なぜならば、人口が減少し、人口が集中しておるところであれば効率的な運営ができますけれども、非常に広く可児市の多くの場所に住んでおられる方々にしっかりと水道水を供給していくためには非効率になることもありまして、今後経営状況はますます厳しくなるという状況にあると思います。
したがって、将来を見越したときに、さらに県水も10年後にはまた上がるかもしれないということですので、引き続き非常に厳しい経営状況で努力していかなきゃいけないというのが現状だと思いますので、御理解いただきたいと思います。
〔15番議員挙手〕
202: ◯議長（
川上文浩君） 15番議員 山根一男君。
203: ◯１５番（山根一男君） ありがとうございます。
本来はもう上げなきゃいけないところを何とかしのいできたということは、今説明で何となくよくわかりましたですけれども、私の気持ちも、もしわかっていただけるようでしたら、可能な限りの努力を続けていただきたいなと思いますので、１番の課題はこれで終わります。
２問目ですけれども、今後の公民館のあり方という大項目になります。
この質問は、平成15年の12月議会、まだ私が議員になって２回目の質問でしたが、そのときと３年ほど前、平成23年の９月議会でもほぼ似たような質問をしています。私の一貫した思いがありますが、状況は11年前から余り変わっていないようにも感じます。
ただ、３年前の質問の後に大きく変わったことは、組織の機構改革に伴い、公民館を管轄する部署が教育委員会から市長部局に変わったということでございます。
私の思いとしては、今の可児市の公民館活動を否定するものではありません。公民館という建物をより多くの人が、より有効に利用していくために、何らかの見直しが必要ではないですかという提案です。
今の活発な公民館活動に加えて、これまで余り公民館を利用してこなかった人にも利用を動機づけ、市の資産でもある公民館を今まで以上に地域活性化の拠点として活用できないかという問いかけでもあります。
そして、そのためには、社会教育法や公民館法の縛りを強く受ける「公民館」という名称を変えて、市内ではａｌａや福祉センターのように、まちづくりにつながることなら何でも受け入れることができる施設に衣がえする必要があるのではないかというのが私の思いです。
例えば11年前もそうでしたが、議員である私が近くの公民館で不特定多数の市民の方を対象に議会報告会を開きたいとすると、これは政治活動だからだめだということになっているかと思います。現在では、議会として議会報告会や、選挙期間中は特例として選挙管理委員会が借り上げる形で個人演説会も可能なのですが、なぜか個人で報告会をやることは可児市においては禁じられています。市の予算で活動している議員が、市の予算で運営されている建物で市政の現状や問題点などを話し合うのに、それができないというのが過去から続く現状です。
公民館法には、公民館の運営方針として、第23条２項で特定の政党の利害に関する事業を行い、または公私の選挙に関し、特定の候補者を支持することを禁じていますが、私には市議会の報告をすることがこの条項に違反するものとはとても思えません。
また、塾などを営む方が全くのボランティアで公民館を使って講演会を企画したとしても、営利団体とみなされて許可されないとされています。一体営利とは何かといっても、人それぞれに捉え方が違い、結果的に株式会社など一般的に営利を目的とする法人は利用できず、お花でもダンスでも、たとえその方がそのことで生計を立てていたとしても、一般的なお稽古事の範疇に入るものであれば、営利とは認定されないという矛盾をはらんでいます。
このように、公民館は社会教育法や公民館法の制約を受け、政治活動や営利活動、宗教活動が禁止されています。生涯学習の拠点として、より健全な運営に特化していると言えなくもないと思います。しかし、人の生活は生涯学習だけで成り立つものではありません。むしろ生きていくための糧を得るための経済活動、つまり営利活動こそ生活の中心であり、この社会を生きていく上での各種のルールや予算配分等を決める政治とも、はっきり切っても切れない関係にもあります。このような活動を全てシャットアウトすることを前提にしている公民館では、おのずから利用者は限られ、真の意味での地域のまちづくりの拠点とはなり得ないのではないかと私は思います。
当市には、このような制約を受けている公立の公民館が14あります。近隣市町に比べても、その数や内容においてこれほど充実している市は多くはないと思います。14館の建造費は75億円を超えるとのことです。年間の維持運営費も、平成26年度予算で見るとほぼ３億円に近い金額となっています。また、多くの公民館が建設から20年以上経ており、今後、修繕費がかさむことが予想されます。公民館は、地域にとってとても大切な拠点であるとともに、可児市にとっても重要な資産であり、相当な経費をかけて維持せざるを得ないものでもあります。つまり、公民館をより有効に使うことは、地域にとっても、市全体にとっても大変重要な命題ともいうべきものです。ところが、地域差はかなりありますが、それぞれの公民館の利用率、また稼働率をとってみると、必ずしも有効に使われているとは思えません。
今回の質問をするに当たって、各公民館の稼働率を当たってもらいましたが、一番高いのが桜ケ丘公民館の42.3％、次が広見公民館の39.4％、その次が春里公民館の39.1％です。兼山、姫治、久々利、広見東、平牧等は稼働率20％に届かない状況でした。公民館の年間利用者数は、データとして公表されていますが、昨年度の数字では一番多い広見公民館の８万8,931人を筆頭に、14館で約52万人。公民館には、市役所に近い広見と中恵土以外には連絡所が併設されていますが、こちらの利用者数を特定することは難しいとのことでしたが、住民票などの諸証明の発行件数で見ると、帷子連絡所の年間１万150件を筆頭に、桜ケ丘公民館の7,366件や春里公民館の4,317件など、合計年間３万6,959件発行されています。私の住む地域にあります帷子公民館など、かなりよく使われているように思いますが、それでも年間の稼働率は36％とのことです。年間利用者は７万3,062人ですが、年間稼働日数で割ると約200人前後と、帷子の人口の１％にも満たない数値となっています。
土・日の利用者が多かったり、体育施設の稼働率が高いなど特色はあるものの、多くの公民館で時間帯によっては利用されていない施設が存在することになります。また、広見と中恵土は別ですけれども、１つの施設の中に公民館と連絡所と２つの機能に分かれていて、職員も形の上では兼務だとはいうものの、地域振興課管轄の連絡所職員と生涯学習文化室管轄の公民館職員に分割されていることも非効率な面があるのではないかと懸念されます。
時によって公民館と言ったり、連絡所と言いかえたりしますが、要は地域の拠点として統一した呼称、例えば地域コミュニティセンターでもいいし、平成23年に公民館を全廃した美濃加茂市のように地域交流センターという名前でもいい。既に当市において平成24年度の組織・機構改革によって、公民館は教育委員会の管轄ではなくなっております。市長部局の管轄になっております。条件的には公民館という呼称をやめ、社会教育法の縛りを解けば、ａｌａや福祉センターのようにあらゆる活動を受け入れることができるようになります。名前を統一して組織の指示系統も統一していけば、よりわかりやすく、文字どおり地域の拠点としての働きを享受できるのではないでしょうか。
ただ、このことは、現在公民館を拠点に各種活動されている方からすると、なかなか言い出せないことだと思います。美濃加茂市の例だと、特に中央公民館から衣がえした市役所に隣接する生涯学習センターにおいては民間企業等の利用がふえ、稼働率や使用料収入がこの３年間でほぼ倍になったとのことでした。それぞれ事情が違っているかとは思いますが、公民館をより多くの方に有効に使ってもらい、文字どおり地域の交流の拠点とするために、これまでの公民館のあり方を抜本的に見直す時期に来ているのではないかと私は思います。執行部の御見解をお聞きしたいと思います。
小項目の質問に移ります。
現在の公民館で、市議会議員が不特定多数の市民向けに議会報告会を開催することはできますでしょうか。
２問目、ある学習塾が不特定多数の子供たちに呼びかけて、学習の仕方についての講演会を無料で開催することはできるでしょうか。
３番目、社会教育法に縛られた公民館のメリットとは何でしょうか。
４番目、同じ建屋の中で、地域振興課所属職員と生涯学習文化室所属の職員が混在することに不都合はありませんでしょうか。
５番目、今後５年以内に必要になる公民館の補修費はどのくらいになりますでしょうか。
以上です。よろしくお願いします。
204: ◯議長（
川上文浩君） 執行部の答弁を求めます。
市民部長 片桐厚司君。
205: ◯市民部長（片桐厚司君） それでは１つ目の、市議会議員が不特定多数の市民向けに議会報告会を開催することができるかについてお答えします。
社会教育法第23条第１項第２号の規定により、特定の政党の利害に関する事業を行い、または公私の選挙に関し、特定の候補者を支持することを禁止されていることから、これまで公民館では教育機関としての性格上、政治に中立の姿勢をとりたいこと、公民館の現場において個々具体的ケースにおいて、法の該当性があるかどうかを見きわめることが現実的に困難であることから、形式的なチェックでお断りを申しております。
２つ目の、学習塾が不特定多数の子供に学習の仕方についての講演会を無料で開催することはできるかについてお答えします。
公民館の利用に関しては、社会教育法第20条の目的に合致し、第22条第６号に規定する公共的利用とみなすことができ、第23条の営利などの規定に抵触しないことを具体的に判断することとします。学習塾は、通常民間の営利団体であり、無料の講演会であっても宣伝活動の一環と捉え、社会教育法の規定により許可はできないと考えています。
３つ目の、社会教育法に縛られた公民館のメリットは何かについてお答えします。
社会教育法第23条にある営利、政治、宗教を貸し館対象から除外することにより、公の施設という公共性を堅持することができると考えています。可児市の公民館においては、この法に基づき、社会教育関連の講座数、館利用者数などが県下でも上位にランクされるなど、活発な公民館活動が展開されてまいりました。
４つ目の、同じ建物で地域振興課所属職員と生涯学習文化室所属の職員が混在することに不都合はないかについてお答えします。
連絡所長、連絡所職員は公民館主事を兼務しておりまして、意思伝達や協力体制はとりやすく、業務遂行上において特に不都合は生じておりません。
５つ目の、今後５年間に必要となる公民館の補修費はどれくらいかについてお答えします。
今後の５年間で大きな改修をしようとしているものは、空調改修、屋根防水、天井脱落対策、非常用発電設備改修等があり、事務的試算では約３億円程度と推計をしております。以上です。
〔15番議員挙手〕
206: ◯議長（
川上文浩君） 15番議員 山根一男君。
207: ◯１５番（山根一男君） 片桐部長、御答弁ありがとうございます。
一般質問はこれが最後だと思います。ぜひ敬意を表しまして再質問をさせていただきたいと思いますけれども、先ほど公の施設ということを強調されましたですけれども、要するにそういう一般的な民間的なことに活用できないことが公の施設の一つの特色といいますか、必要なことという認識なのでしょうか、行政としましては。お聞きします。
208: ◯議長（
川上文浩君） 市民部長。
209: ◯市民部長（片桐厚司君） 先ほど申しましたように、社会教育メリットということでお話がございましたので、メリットという点でお答えさせていただきました。逆にこれが利用を束縛している一つの要因であると、裏返せばそういう議論になるかと思いますけれども、メリットについてお答えしましたので、以上のようなお答えをさせていただきました。以上です。
〔15番議員挙手〕
210: ◯議長（
川上文浩君） 15番議員 山根一男君。
211: ◯１５番（山根一男君） 失礼しました。公民館としてはそういう回答にならざるを得ないと思います。市公民館として存在するなれば、それはそれでいいと思いますけれども、私の提案はそうではないほうがいいということですので、よって、先ほどの政治活動、営利活動につきましても、ここではそれ以上の論及はいたしません。本来、私はおかしいとは思っていますけど、もしそれを変えることができれば、そういったことは帳消しになるような話でございますので、やはり今福祉センターとかａｌａでは本当にいろんな団体が、民間企業も含めまして、展示会とか、また外国人の方もたくさん来ていますし、すごく利用率が高くなっていると思いますので、そういったことをぜひ、これは今言って皆さんの意識変革といいますか、すぐできることではないかもしれませんですけれども、私としてはぜひこれを今後も論及していきたいなと思います。
一応、いろんなデータをいただいているんですけれども、公民館それぞれにつきましての使い勝手の悪さとかといったことも中に出ております。例えば２カ月前にしか予約ができないとか、団体登録をしていかないとなかなか利用できないとか、そういったことに対して、今後改善していくような予定はないでしょうか。
212: ◯議長（
川上文浩君） 市民部長。
213: ◯市民部長（片桐厚司君） この公民館の問題につきましては、実は市長からも見直しをするように指示が出ておりまして、今、公有財産経営室で公民館の利用状況と今後の方向性ということで、当然公共施設そのものがこれからどうしたらいいか、統廃合も含め、それから高齢化社会になりますので、公民館そのものの使い方、例えば福寿苑ですとか可児川苑、高齢者が集まっていろいろ交流を図ってみえる施設があるんですが、実際にそれだけで済むのかとか、それから児童館の問題とか、公民館そのものをどういう形で使ったらいいかということを、今公有財産経営室のほうでいろいろ課題を整理しておる段階でして、公民館の問題、それから連絡所の問題がございますので、今整理をしていますので、そういった検討を今後もしていく必要があるというふうには考えておるところでございます。
〔15番議員挙手〕
214: ◯議長（
川上文浩君） 15番議員 山根一男君。
215: ◯１５番（山根一男君） 公有財産のほうでいろいろとやっていただいているということですけれども、まずは所轄します生涯学習文化室で把握していただきたいと思うんですけど、私は今回質問するに当たりまして、いろんな数字をお聞きしたところ、なかなかそういったものを公民館から提出はしてもらっているけど集計していないんじゃないかというようなことを感じました。例えば先ほどの稼働率にいたしましても、あるいは１館当たりどれぐらいの使用料が集まっているのかとか、光熱費とか、１館当たりどれぐらいの経費がかかっているのかといったことも、ちょっと案分が難しいということで、今回は数値にはなっていませんですけれども、やはり３億円からの年間経費をかけている施設であれば、個々の数字、図書館であれば図書館要覧みたいな形でいろんな数値が出てくるわけですけれども、公民館はそれぞれのところで頑張っているんだよというぐらいで、なかなかそういった客観的なものが出てこないんですけれども、その辺の整備の状況はどのようになっていますか、教えていただきたいと思います。
216: ◯議長（
川上文浩君） 市民部長。
217: ◯市民部長（片桐厚司君） 今の公民館の経費につきましては、例えば施設管理業務委託ですとか、そういったことは市内の公民館一本で契約をしておりますし、それから備品購入費ですとか、個々の公民館での予算組みはしておりませんので、そういった意味で個々の公民館に分けて、全ての経費を案分して個々の公民館当たり幾らですよという御提示するものが難しいという、そういったことですので、御理解いただければと思います。
〔15番議員挙手〕
218: ◯議長（
川上文浩君） 15番議員 山根一男君。
219: ◯１５番（山根一男君） 先ほど市長から指示があるというふうに聞きましたですけれども、選挙戦のときも、市長から公民館や連絡所を地域の拠点と位置づけ、住民の声を市政に反映できる仕組みをつくるというふうに書かれておりました。公約ではないと思いますけれども、その辺につきまして、最後に市長に見解をお聞きした上で終わらせていただきたいと思います。
220: ◯議長（
川上文浩君） 市長 冨田成輝君。
221: ◯市長（冨田成輝君） 若干部長の答弁でわかりにくいところがあったかと思いますが、公民館の見直しだけを指示しているわけじゃなくて、可児市の行っている事業全てについて、従前のままでいいかどうかということをしっかりと見直せということで、公民館もその一つというよりも非常に大きな問題。というのは、可児市はほかのところとは違う、ある意味非常にぜいたくな、14もつくって利用していただいておる割には利用率がそれほど高くない。高いところもあれば非常に低いところもあるということで、ファシリティーマネジメントを２年間やっておりますけれども、将来どういうふうにお金がかかってくるかという見通しを受けた上で、再度、特にハードについては、このままの状況でいいのかどうかというのはしっかり議論しなきゃいけないと考えております。
14施設ということで、そのまま維持できるのか、他の自治体のように、中央に大きなものをつくってみんなで利用するというほうが効率性からいったらいいわけで、そういったことは議論していかなきゃいけないと思っています。一方で、もし維持するとしたら、利用されている方は今のままでいいということでしょうが、利用していない方から見ると、どこまで税金をつぎ込むのかという話になりますので、そういうときには、少しでも利用率を上げるにはどういう形がいいのかというのは、当然議論しなきゃいけない。その結果、今の公民館のままでいくのか、議員が御指摘のようなもっと民間も自由に使って収入も上げられるような施設にすべきかどうかということも、きちっと議論をしなきゃいけないというふうに考えておりますので、いずれにしてもこれはまず第一に各地域の拠点でございますので、地域の方々がどう考えるかということが非常に重要でございますので、そういう意見の上に立った議論は早晩していかなきゃいけないというふうに考えております。
〔15番議員挙手〕
222: ◯議長（
川上文浩君） 15番議員 山根一男君。
223: ◯１５番（山根一男君） 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
224: ◯議長（
川上文浩君） 以上で、15番議員 山根一男君の質問を終わります。
ここでお諮りします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、一般質問のうち４番議員 板津博之君以降の一般質問及び日程第４以降については明日にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
225: ◯議長（
川上文浩君） 御異議がないものと認めます。
本日はこれをもって延会します。
次は、明日午前９時から本日の日程に引き続き会議を開きますので、よろしくお願いします。
本日は長時間にわたり、まことにお疲れさまでございました。
延会 午後３時47分
前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成26年３月５日
可児市議会議長 川 上 文 浩
署 名 議 員 冨 田 牧 子
署 名 議 員 亀 谷 光
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