可児市議会 2013-03-25
平成25年第１回定例会（第４日） 本文 開催日：2013-03-25
5:
◯予算決算委員長（
川合敏己君） 予算決算委員会の審査結果の報告をいたします。
今期
定例会において当委員会に審査を付託された案件は、平成24年度補正予算７件、平成25年度予算15件、条例の一部改正２件について、６回の委員会を開催し、審査を行いました。
去る２月25日、平成24年９月
定例会において予算決算委員会から提言のありました４項目の意見について、どのように予算編成に反映されたのかを執行部から説明を受けました。
地域経済の活性化を求める提言に対し、平成26年度からの実施に向け地域通貨事業に取り組み、地域内循環経済の仕組みづくりと市民・企業・市がそれぞれの役割を担い社会を支えるシステムづくりを目指す。また、引き続き住宅リフォーム助成事業や事業所等設置奨励金を継続するとともに、地域のエネルギー計画の策定や可児ブランドの推進、引き渡しを受ける豊蔵資料館の運営や国宝の志野茶わん「卯花墻（うのはながき）」が焼かれた牟田洞窯の古窯跡調査事業等を通じて市の魅力を再発見し、地域経済の活性化に努める。
地域防災の充実を求める提言に対し、地域防災計画の改定に当たっては、原子力災害も勘案した計画とするよう改定作業を進めており、平成25年度中に策定する予定である。また、災害対策本部の備品更新や指定避難所へのＭＣＡ無線の配備など、災害対策本部機能等の充実を図る。
市道の整備と管理を求める提言に対し、特に子供の安全確保のため、平成24年度に実施した通学路緊急安全点検の結果に基づき、計画的に通学路の安全対策を進める。また、道路の路面性状調査により劣化度を把握し、長期ビジョンに基づく適切な道路維持管理に努める。なお、企画経済部内に公有財産経営室を設置し、公共施設の長期的な適正管理に向け重点的に取り組む。
学校の環境整備を求める提言に対し、小・中学校の施設設備については、定期的に点検を行っているが、平成24年度中に非構造部材の破損や危険箇所について重点的な点検を行った。
広見小学校屋内運動場大規模改造事業により、避難所としてのバリアフリー化や施設整備、非構造部材の耐震補強を行い、あわせて春里小学校屋内運動場の非構造部材の耐震補強を実施するとの説明がありました。
また、２月25日、26日に予算概要説明を受け、委員の共通認識を深めました。
続いて３月13、14、15日に、それぞれ常任委員会所管ごとの事項について質疑に付しました。
続いて、３月21日に討論と採決を行いました。
初めに、議案第１号 平成25年度可児市一般会計予算について討論に付したところ、平成21年度から廃止となっていた医療機器充実補助金5,000万円が復活したが、岐阜社会保険病院を市民病院の代替病院とするわけではないということなので、この病院だけに補助金を出す理由を明確化する必要がある。また、地域医療における岐阜社会保険病院の位置づけについて詳しく説明をすべきものであると考えるので反対。
子どものいじめ防止事業について、事務局の体制は任期付職員と臨時職員であり、キッズクラブ運営事業においても、新たに設けられた統括指導員は嘱託職員である。さらに、学校教育力向上事業においても、非常勤講師の獲得も困難をきわめている現状の中で、１年限りの臨時雇用で人材が得られるのか大いに疑問であり、必要なところには正職員をふやすべきと考えるので反対。
駅前拠点施設機能検討調査事業と子ども・子育て支援事業計画策定事業については、これまでも同様の調査や計画、提言等が出ており、コンサルタントに委託するのではなく、担当部署が計画を策定すべきであると考えるので反対。
学校安全サポーターの外部委託について、費用対効果の面でも、効率性の点においても、直営より割高になるのでは何のために外部委託をするのかわからない。また、事業委託先は随意契約ではなく、一般競争入札で臨むべきと考えるので反対。
電源立地地域交付金には、超深地層研究所関連、いわゆる原発マネーも含まれているため反対。
平成25年度の予算編成方針は、急速な少子・高齢化を迎えるに当たり、将来世代に過度の負担をかけない責任ある行政運営を前提としつつ、税収の減少と老朽化していく施設など、市有財産への対応と災害対策、また地域社会で求められ、新たに必要となる施設、施策を展開するとしている。また、高齢者の安気づくり、子育て世代の安心づくり、地域・経済の元気づくり、まちの安全づくりの４つの重点方針を掲げ、行財政運営を行い、対話と共感による市民中心のまちづくりを実践することにより、目標とする若い世代が住みたいと感じる魅力あるまちの創造の実現を目指すものとしているので賛成。
地域医療支援事業では、法律が改正され、岐阜社会保険病院は平成26年４月にＪＣＨＯ、独立行政法人地域医療推進機構が直接運営する病院グループとなる。ＪＣＨＯは、救急医療、災害医療、僻地医療、周産期医療、小児医療の５事業と、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患の５疾病、リハビリテーション、その他地域において必要とされる医療及び介護を提供する機能の確立を図ることを目的としており、新しい公共の病院として、この地域の２次医療体制を確立する基幹病院として大いに期待されており、医師確保を目的として医療機器の充実を図ることは重要であり、岐阜社会保険病院へ5,000万円の補助金を新設したことは適正であると考える。また、今後継続的な補助を望み、賛成。
若い世代の方々にとって魅力あるまちを目標にし、４つの重点方針を掲げ予算が作成されている。施策の拡充や充実が図られ、新たなエネルギー社会づくり事業など、将来の可児市を見据えた新規事業にも取り組まれ、妥当な予算であると考えるので賛成。
高齢者対策では、新しい介護の仕組みづくり、地域包括ケアシステムの検討がスタートする。また、子育て対策として、保護者の皆さんが安心して働ける環境づくりに、キッズクラブが６年生まで拡充される。さらに、いじめ防止のさらなる強化のために事務局職員の増員、学校の巡回、社会への啓発など、社会全体にいじめ防止対策が広がると考えるので賛成。
集中豪雨対策として、河川改修測量、雨水排水路の整備、災害時の綿密な情報交換には欠かせない通信機器ＭＣＡ無線の購入、地域でのわが家のハザードマップの作成拡大など、着実な防災基盤が整いつつあると考えるので賛成との意見がありました。
採決の結果、適正な予算と認め、賛成多数で原案を可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第２号 平成25年度可児市国民健康保険事業特別会計予算について討論に付したところ、平成24年度の余剰金は全額基金へ積み立て、さらなる値上げを抑制するために使うべきであり、高過ぎる国民健康保険税の引き下げを求める立場から反対との意見。
療養費について、前年度予算より５％の伸びを見込んでいるのは、全体の給付額を賄うための適正な積算である。また、本来予備費は、療養給付費の３％を確保して、３億円の基金のうち２億円を給付費に繰り入れた残りの１億円を予備費に充てたいところ、収入との見合いで今後の財政運営のために１億円を残し、基金を重視した点は妥当であると考えるので賛成との意見がありました。
採決の結果、適正な予算と認め、賛成多数で原案を可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第３号 平成25年度可児市後期高齢者医療特別会計予算について討論に付したところ、後期高齢者の医療保険料は高齢世帯の家計を圧迫し、大きな負担となっており、平成25年度には軽減措置を図るなど、手直しを余儀なくされているため、この後期高齢者医療保険制度は廃止すべきとの立場から反対との意見がありました。
採決の結果、適正な予算と認め、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第４号 平成25年度可児市介護保険特別会計予算について討論に付したところ、介護保険は使いづらいものであり、介護サービス給付費が計画どおりにふえていかないことが十分証明している。一方で、介護保険料は第４期より1,120円値上げをされており、まさに保険あって介護なしという状況がさらに進行していると考えるので反対との意見。
高齢者が元気で安心して暮らせるまち可児の実現に向けて、地域包括ケアの一層の充実を目指し、高齢者が自立して地域で生活を営めるよう、医療、介護、予防、生活支援、住まいが一体的に切れ目なく提供される体制整備に取り組む可児市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画を策定しており、その計画に基づいて介護保険の運用を行っていると考えるので賛成との意見がありました。
採決の結果、適正な予算と認め、賛成多数で原案を可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第５号 平成25年度可児市自家用工業用水道事業特別会計予算について、採決の結果、適正な予算と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第６号 平成25年度可児市公共下水道事業特別会計予算について討論に付したところ、平成29年度から実施する企業会計に向けた審議会が設置されるが、議会に対して情報公開がなされず、下水道事業の全般がまだクリアに示されていないと考えるので反対との意見がありました。
採決の結果、適正な予算と認め、賛成多数で原案を可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第７号 平成25年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計予算について討論に付したところ、平成29年度から実施を予定している企業会計に向けた審議会が行われるが、現在の特別会計予算について、きちんとした情報公開がなされていないと考えるので反対との意見がありました。
採決の結果、適正な予算と認め、賛成多数で原案を可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第８号 平成25年度可児市農業集落排水事業特別会計予算について討論に付したところ、企業会計に移行するに当たり、わかりやすい資料を提示し、是か非かも含め、議会で議論をしなければならないと考えるので反対との意見がありました。
採決の結果、適正な予算と認め、賛成多数で原案を可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第９号 平成25年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計予算について、採決の結果、適正な予算と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第10号から議案第14号までの平成25年度可児市土田、北姫、平牧、二野、大森の各財産区特別会計予算についての５議案について、採決の結果、適正な予算と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第15号 平成25年度可児市水道事業会計予算について、採決の結果、適正な予算と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第16号 平成24年度可児市一般会計補正予算（第５号）について、採決の結果、適正な補正予算と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第17号 平成24年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について、採決の結果、適正な補正予算と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第18号 平成24年度可児市介護保険特別会計補正予算（第２号）について、採決の結果、適正な補正予算と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第19号 平成24年度可児市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）について、採決の結果、適正な補正予算と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第20号 平成24年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について、採決の結果、適正な補正予算と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第21号 平成24年度可児市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について、採決の結果、適正な補正予算と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第22号 平成24年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）について、採決の結果、適正な補正予算と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第26号 可児市基金条例の一部を改正する条例の制定について、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定をいたしました。
次に、議案第28号 可児市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定をいたしました。
最後になりましたが、市当局におかれましては、これまで本委員会における審議結果を尊重し、今後の市政運営に生かされるよう強く要望いたします。
以上で、予算決算委員会の審査結果報告を終わります。
6:
◯議長（
酒井正司君） 以上で、予算決算委員会の審査結果の報告は終わりました。
これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。
〔「なし」の声あり〕
7:
◯議長（
酒井正司君） 質疑もないようですので、これにて予算決算委員会の審査結果報告に対する質疑を終結します。委員長は自席にお戻り願います。
次に、総務企画委員会の報告を求めます。
総務企画委員長
川上文浩君。
8:
◯総務企画委員長（
川上文浩君） 総務企画委員会の審査結果の報告をいたします。
今期
定例会において、当委員会に審査を付託された案件は、条例の一部改正が４件でした。
去る３月13日に委員会を開催し、審査を行いました。
その結果、議案第23号 可児市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、この条例改正は障害者自立支援法の第５条の項ずれによるものだが、その内容は具体的にどういうことかとの質疑に対して、障害者自立支援法の第５条で障がい者の福祉サービスの用語を定義している。このうち、第10項に共同生活介護、いわゆるケアホームのことが規定されており、これが削除されたことによって１項ずつ繰り上がる。
具体的な理由として、今後障がい者の高齢化、重度化が進むことを背景とし、介護が必要な障がい者がグループホームに新規に入居したり、グループホーム入居後に介護が必要になるというケースが増加すると見込まれることで、共同生活を行う住居でのケアが柔軟にできるように、共同生活介護、削除された第10項の部分が共同生活援助、グループホームの項と統合することになった。この統合により、グループホームにおいて日常生活上の相談に加え、入浴とか排せつとか食事の介護、その他の日常生活の援助を提供できるようにするというのが今回の法改正の趣旨であるとの答弁。
その他種々の質疑がありましたが、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第24号 可児市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定について、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第25号 可児市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、参考人や証人の場合は旅費規程によって費用弁償を出すのかとの質疑に対して、この条例によって支出するとの答弁。
採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第27号 可児市税条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、当然これは国の税法が改正され、地方税法が改正されてこのように条例が改正されたと思うが、この改正によって事務負担というのはふえるかとの質疑に対して、事務負担として、文章は理由を明確にしたものを送っているので、それに記入するだけで、基本的には事務量はふえないと考えているとの答弁。
採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
以上で、総務企画委員会の審査結果報告を終わります。
9:
◯議長（
酒井正司君） 以上で総務企画委員会の審査結果の報告は終わりました。
これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。
〔「なし」の声あり〕
10:
◯議長（
酒井正司君） 質疑もないようですので、これにて総務企画委員会の審査結果報告に対する質疑を終結します。委員長は自席にお戻り願います。
次に、建設市民委員会の報告を求めます。
建設市民委員長 澤野伸君。
11:
◯建設市民委員長（澤野 伸君） 建設市民委員会の審査結果の報告をいたします。
今期
定例会において、当委員会に審査を付託された案件は、条例の廃止が１件でした。
去る３月14日に委員会を開催し、審査を行いました。
その結果、議案第30号 可児市飲料水供給事業の設置等に関する条例及び可児市簡易水道事業の設置等に関する条例を廃止する条例の制定について、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
以上で、建設市民委員会の審査結果報告を終わります。
12:
◯議長（
酒井正司君） 以上で建設市民委員会の審査結果の報告は終わりました。
これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。
〔「なし」の声あり〕
13:
◯議長（
酒井正司君） 質疑もないようですので、これにて建設市民委員会の審査結果報告に対する質疑を終結します。委員長は自席にお戻り願います。
次に、教育福祉委員会の報告を求めます。
教育福祉委員長
佐伯哲也君。
14:
◯教育福祉委員長（
佐伯哲也君） 教育福祉委員会の審査結果の報告をいたします。
今期
定例会において、当委員会に審査を付託された案件は、条例の一部改正が１件、その他が１件の計２件でした。
去る３月15日に委員会を開催し、審査を行いました。
その結果、議案第29号 可児市知的障がい者通所授産施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第32号 可児市・御嵩町認定審査会共同設置規約の変更について、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
以上で、教育福祉委員会の審査結果報告を終わります。
15:
◯議長（
酒井正司君） 以上で教育福祉委員会の審査結果の報告は終わりました。
これより、ただいまの審査結果報告に対する質疑を許します。
〔「なし」の声あり〕
16:
◯議長（
酒井正司君） 質疑もないようですので、これにて教育福祉委員会の審査結果報告に対する質疑を終結します。委員長は自席にお戻り願います。
以上で、各常任委員会の審査結果の報告は終わりました。
これより討論を行います。
通告がございますので、
発言を許します。
18番議員
伊藤健二君。
17: ◯１８番（
伊藤健二君） 日本共産党可児市議団を代表しまして、私、
伊藤健二が、平成25年度可児市一般会計予算案について反対討論を行います。
議案第１号 平成25年度可児市一般会計予算でございます。
可児市歳入にかかわる安倍内閣の平成25年度地方財政対策では、地方公務員給与の削減を前提に給与費8,504億円を減額し、その削減分を緊急防災・減災事業費4,550億円、また地域の元気づくり事業費3,000億円、さらに全国防災事業費地方負担分973億円などに充当するものであります。
この問題では、第１に、全国市長会など地方六団体は、国が地方自治に介入して自治体の自主性を侵すものと強く反発したところでございます。
第２に、地方財政を安倍内閣が掲げる政策目標達成の道具・手段に使おうとするものでありまして、防災・減災事業や地域活性化事業が必ずしも住民本位の事業となるとは限らないこと。また、大型公共事業に地方財政を動員しようとし、財源不足の補填として掲げる臨時財政対策債は大型公共事業への支出を誘発しやすく、借金を増大させる要因となっていることにあります。可児市の現状については後ほど触れます。
安倍内閣が推進する公務員の人件費削減、大型公共事業への財政支出、金融緩和などの政策では地方の景気回復につながらず、逆に地方経済の衰退、中小事業者の金融破綻、地方自治体の財政悪化、そして公務・公共サービスの低下になりかねない状況があります。
今、必要なことは、消防、医療、現業部門、そして福祉や教育などの公務・公共サービスを担う人員確保など、地方自治体が住民のための施策を行うに必要な財源を、政府がきちんと確保することであると考えております。
予算を決めていこうとする今日、社会の状況はどうでありましょうか。今、若者の２人に１人が非正規労働者で、年収200万円以下の給与所得者は６年連続で1,000万人を超えております。また、営業所得では、200万円未満の事業者の割合が、平成24年度になりまして48.9％との全国商工団体連合会のデータもございます。勤労国民の間に貧困化も広がっていると言えるわけです。この10年間で給与所得が落ち込み、年金や雇用保険、失業給付の減額など、社会保障が大きく削られてきた結果でもあります。雇用の喪失、貧困が深刻な社会問題化をしております。こんなときに、政府は最後のセーフティーネットである生活保護制度、生活保護改悪、見直しを、自由民主党・公明党連立政権合意に基づき強行しようとしておるわけであります。政府は、参議院議員選挙後の平成25年８月から生活保護費引き下げを決めているわけですが、とてもこのことは容認できません。この内容というのは、生活扶助基準を引き下げして、保護費の減額と保護の要否の判断基準をさらに引き下げることを意味しております。同時に就学援助や住民税非課税の基準を引き下げることになり、最低賃金や医療手当額にもマイナスに影響いたします。政府の影響させないとの約束は、事実上空手形との指摘も関係者から出ております。
以上の指摘は、可児市の平成25年度一般会計予算に大きく影響するものばかりでございます。
政府・日本銀行主導による２％の政策的インフレーションと、生活扶助基準に連動したさまざまな形での低所得者層の収入の低下によって、一層消費力は後退し、消費の回復など到底期待することはできません。2014年４月に予定されている消費税大増税に向けた、今年度、2013年度税制改正大綱、これは自由民主党・公明党が平成25年１月24日に決定したものでありますが、こうした改正大綱は大増税の布石でありまして、市民と中小業者に多大な負担を押しつけるものとなるでありましょう。
私ども日本共産党は、消費税増税は地方経済を壊し、財政再建にも役に立たないこと、そして消費税増税に頼らない別の道があることを指摘し、増税を中止させるために力を尽くす立場で頑張ります。
平成25年度の可児市一般会計予算案について述べます。
平成25年度一般会計予算案には、日本共産党可児市議団が提案をし、実現をしてまいりました住宅リフォーム助成の継続や、４年生以上にも拡大をするキッズクラブ、学童保育事業、そして再生エネルギーの地産地消を目指す新戦略、地域ブランド活性化を促進する経済政策など、冨田市政の積極面が冨田カラーとして示されており、本格的な施策を盛り込んだものとなっております。教育環境の改善では学校トイレの改修、通学路整備を計画化するなど、こうした計画が織り込まれておるものでございます。
私は以下の課題、問題点を提起、指摘をしたいと思います。
平成25年度市の一般会計予算書10ページ、地方債についての欄でございますが、臨時財政対策債の限度額には、前年度比で3,220万円増額をし11億570万円としております。また、市債のほうでは19億円の歳入を予定し、この額は昨年同額となります。歳出で、公債費約21億8,200万円となっており、この額は前年比で5,600万円減額となっております。こうして、大変手がたい資金調達と言える中身となっています。しかし、平成25年度末の臨時財政対策債の見込み額は約85億8,000万円となります。これは普通債見込み額合計の約77億円よりもさらに多く、年々肥大化しつつある状況であります。これによる借金の拡大は、やはり避けるべきだと指摘をせざるを得ませんでした。
次に、地域医療支援事業、医療機器充実補助金について述べます。
平成20年度に廃止をされた医療機器充実補助金5,000万円が復活をいたしました。しかし、岐阜社会保険病院を市民病院の代替としないと言ってまいりましたし、また病院自体も平成26年度の４月から、来春には経営形態が入れかわる予定であります。社団法人全国社会保険協会連合会は平成25年度までということになるわけであります。今月23日の中日新聞の報道によれば、厚生労働省の発表といたしまして、平成23年度でずさんな会計の実態が、会計処理を調査した結果わかったと報道されております。岐阜社会保険病院でも713万円、全国では30億6,000万円のずさん会計処理が指摘をされたとありました。不適正会計処理が取り沙汰されている中、この岐阜社会保険病院だけに補助金を出す理由をもっと明確化し、翌年度以降も補助金を継続する予定であるならば、なお一層、地域医療における岐阜社会保険病院の位置づけを説明すべきだと考えます。
続きまして、可児市では平成24年度に子どものいじめ防止事業を始め、全国の先駆けとなったわけであります。事務局の体制は任期付職員と臨時職員であります。また、平成25年度から対象学年を拡大しますキッズクラブ運営事業においても、新設の統括指導員は嘱託職員となります。これら２事業を本格的に展開していこうとするならば、責任者には、やはり少なくとも正職員を充てて責任を持つ体制とすべきではないでしょうか。また、平成25年度の学校教育力向上事業においても、16名を臨時雇用創出事業で雇用するわけでありますが、臨時の対応で学習支援や生活支援に十分成果を得られるものであるのか、１年限りの臨時雇用で人材が得られるのか、こうした点については疑問が残ります。市長部局におかれましても、教育委員会においても、必要なところには正職員をふやすべきだと考えるものであり、臨時職員での対応は責任ある対応とは言いがたいという点を指摘いたします。
次に、安易なコンサルタント委託については賛成をしかねるものであります。平成25年度事業の中にも、毎年同様数多くの委託料が計上されておりますが、その中で駅前拠点施設機能検討調査事業と子ども・子育て支援事業計画策定業務事業については、これまでにも同様の調査や計画、提言等が幾つかなされているところではないでしょうか。こうしたものがなされているのでありますから、コンサルタント委託をするのではなくて、自前で担当部署がしっかりと計画を策定すべきものだと考えます。
次に、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法を名目にした代替業務の提供については、もうそろそろ中止をすべきだと考えております。この点について述べます。
学校安全サポーター事業が下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法の代替業務提供として特定企業に外部委託になるということでございますが、費用対効果や効率性の点においても、より割高になるのではないかと心配をしております。これでは外部委託をする意味、それ自身がなくなります。下水道の面整備事業も終了した今日、いつまでも、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法関連で代替業務を特定企業に提供するということは、他の事業者との公平性の観点からも問題であります。事業委託先選定には、随意契約ではなくて、基本原則となる一般競争入札で臨むべきものでありますし、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法の代替業務提供は廃止をするべき時期に来ていると考えます。
このほか、瑞浪市にあります超深地層研究所関連の電源立地地域対策交付金、いわゆる原発マネーでございますが、平成25年度予算には450万円、昨年同様に計上予定されておりまして、この点については反対でございます。
以上、対案を示しながら建設的な批判を行ったものであります。
以上で可児市一般会計予算案への反対討論とさせていただきます。
続きまして、議案第２号 平成25年度可児市国民健康保険事業特別会計予算について、反対討論を行います。
言うまでもなく、国民健康保険は国民皆保険制度の中核を担い、地域医療の確保や地域住民の健康の保持増進に貢献をしております。しかし、この国民健康保険財政は、今全国的にも危機的状況にありまして、この問題の根本原因を市議会は共有すべきだと考えています。全国市長会は、国民健康保険の現状について、年齢構成や財政基盤などでの構造的問題を抱え、失業者や低所得者の急増で国民健康保険税の収納率が低下をし、財政は破綻状態と述べておられます。市町村では、やむを得ず巨額の一般会計からの繰り入れ、繰り上げ充用を行い、国民健康保険の破綻を回避しているのが現状であります。ちなみに平成22年度決算におきましては、この法定外繰入額が全国では約4,000億円、前年度繰り上げ充用金が約2,000億円、合計しますと約6,000億円の赤字を補填している形になります。また、地方三団体の統一見解では、こうした国民健康保険の現状に対し、国の一体改革で追加公費投入がされます2,200億円をもってしてもまだ不十分であり、国はいかにして持続可能な国民健康保険制度を実現するのか、明確に方針を示すべきだと厳しく指摘をしておるところでございます。今、出口の見えない国民健康保険の危機は、国が国庫の支出を削減してきたこと、このことに第一の原因があることを、政府に対して明確にすることが必要となっております。まさに政府の責任が問われているということではないでしょうか。その上で、可児市の国民健康保険について述べたいと考えます。
平成22年度には13％の国民健康保険税値上げ、この値上げにより３回目の値上げとなりましたが、このことを実施し、国民健康保険税収入を好転させました。平成23年度末に、多額の前期高齢者交付金の精算金が発生いたしまして、国民健康保険事業特別会計は４億3,300万円の黒字となったわけでありますが、このうち３億円は国民健康保険基金に積み増して、１億2,400万円については、翌年度となる平成24年度に一般会計へ繰り出しをし、戻すという会計処理をしました。これがそもそもの間違いでありまして、国民健康保険運営に使うと目的を定めた国民健康保険事業特別会計から、前々年に可児市一般会計から受けた法定外支援金１億円余をあたかも借金であるかのごとくに、国民健康保険運営の目的外に資金を繰り出すこととなったわけであります。これは、特別会計の基本点を踏み外したやり方だと指摘をせざるを得ませんでした。
特別会計の設置目的を超えて、例えば特別会計の設置目的を終了して特別会計を廃止・清算する場合には、当然のこと、余剰金等があれば一般会計への残金の繰り入れがあり得ることであります。ですからこそ、逆に言えば、特別会計に生じた剰余金を一般会計に繰り入れるという目的外支出それ自体が成り立たないわけであります。しかし、議会の議決を経て入れてしまいました。そうした結果から、平成25年度の予算にも多少の影響が出ていると言わざるを得ません。平成25年度予算案には、一般会計から公共下水道事業特別会計に、企業会計である水道事業会計にも特別の補助金が繰り出されております。これらの高料金対策補助金等にかかわっても同様の、前年度の国民健康保険事業特別会計で行ったような返済、戻し入れを求めていくのか、そんなことはなかなかできるものではありません。そうした財政処理の考え方に影響を与える措置が、先ほど指摘をした特別会計から一般会計への平時における会計繰り入れという問題であります。このことは、言いかえれば財政調整基金を第一優先にして、そこに資金を積み上げていく、そうした考え方がいまだにあるのではないかと懸念を持つところであります。日本共産党可児市議団は、余剰金は全額国民健康保険基金への積み込みをし、さらなる値上げを抑制するために使うべきと主張をしてきました。
平成25年度の国民健康保険事業特別会計の決算見込みでは、国民健康保険基金は取り崩されて１億円しか残りません。基金が手薄だといって再度の国民健康保険税値上げになったのでは、市民が困るわけであります。高過ぎる国民健康保険税の引き下げを求める立場から、国民健康保険事業特別会計予算には反対でございます。
次に、議案第３号 平成25年度可児市後期高齢者医療特別会計予算につきまして、討論を行います。
後期高齢者医療保険は高齢者への差別医療であります。平成24年度から値上げされ、平均年額５万6,423円の保険料が高齢者世帯の家計を圧迫し、大きな負担となっています。
平成24年度改定の全国の保険料水準というものは、平均保険料月額では5,561円、平成20年度開始時と比較しますと４％の値上げ水準となっています。一方、現役世代１人当たりの支援金月額では4,125円になり、これは27％、平成20年度の開始時と比べまして127％の水準となります。同様に、現役世代１人当たり支援金保険料相当額、月額におきましては、これは組み替えて計算するわけでありますが、金額では3,430円でございまして、開始当時と比べますと33％の値上げ幅、133％となる額でございます。賦課限度額も、年額５万円増加をして、高齢者の保険料負担額は、今年間で55万円となっています。まさに青天井に保険料が値上がる仕組み。これが構造的に組まれたのが、後期高齢者医療制度でございます。
現役世代の負担増も大変異様な水準にはね上がってきているということも指摘されなくてはなりません。そのため、平成25年度には軽減措置を図るなど、低所得者対策の手直しを余儀なくされているのが今日の状況でありまして、この後期高齢者医療制度は廃止すべきとの立場から、後期高齢者医療特別会計予算には反対をいたします。
最後に、議案第４号 平成25年度可児市介護保険特別会計、保険事業勘定につきまして、討論を行います。
平成24年度から、介護報酬の改定で、訪問介護の生活援助時間が短縮されたことや、施設開所のおくれで、居宅、地域密着型、施設の３分野でのサービスは見込みを大きく割り込んで、平成24年度は介護サービス給付費を２億2,050万円も減額する結果となりました。
介護保険は、今日瀬戸際にある状況であります。国は介護保険料の値上げを抑えるためとの名目で、２年後の2015年４月に介護保険の大きな改悪を見込んでいます。保険料の値上げかサービスの改悪かという板挟みに国民を追い込んでいるのは、介護費用から利用者負担を除いた額、すなわち介護給付費の終わり半分を保険料で賄うという、今の介護保険制度の根本的な設計上の欠陥によるものであります。
ここから抜け出すには、国の負担をふやす以外には道はございません。介護給付費の残り５割を国と地方の公費で今賄っておりますが、国の負担割合が在宅では25％、施設分では20％となっております。この国の負担割合をふやすことが、地方からの共通の要求になっているのも現在の事実であります。
国と地方の公費の負担割合、これを国が本来持つべき責任として、当面国の負担割合を10％積み増しして、ふやしていくことを日本共産党は求めております。国として、保険料、利用料の減免制度をつくり、また介護サービスを充実していくべきであるとも考えております。
可児市におきましても、介護保険が使いづらいものであるということついては、被保険者も一方で約６％増加し、要介護認定者、被保険者の中で介護を必要とする方の認定者数も約８％と増加をしているにもかかわらず、介護サービス給付費や、介護に支給する額の合計が計画どおりにふえていかない。先ほど指摘しましたように、２億2,050万円も減額をする措置をとらざるを得ないほど予定どおりふえていない、そのことが十分に証明をしていると思います。
一方で、今、平成24年度からの介護保険料の値上げによって基準月額が4,900円になり、第４期より1,120円も値上げされておるのが現状であります。まさに保険あって介護なしという状況がさらに進行しているのが今日の介護保険の実情でありまして、第５期介護保険事業には反対をいたします。
以上で、日本共産党可児市議団を代表しての反対討論を終わります。どうもありがとうございました。
18:
◯議長（
酒井正司君） ８番議員
川上文浩君。
19: ◯８番（
川上文浩君） ８番議員、誠颯会の
川上文浩でございます。
私から、議案第１号、４号について討論を行います。
議案第１号 平成25年度可児市一般会計予算について、賛成の立場から討論いたします。
平成25年度の予算編成方針は、急速な少子・高齢化を迎えるに当たり、将来世代に過度な負担をかけない責任ある行政運営を前提としつつ、税収の減少と老朽化していく施設など、市有財産への対応と災害対策、また地域社会に求められる新たに必要となる施策を展開するとしています。
また、４つの重点方針を掲げ、行財政運営を行い、対話と共感による市民中心のまちづくりを実践することにより、目標とする若い世代が住みたいと感じる、魅力あるまちの創造の実現を目指すものとしています。
重点方針の１．高齢者の安気づくりでは、歩こう可児３０２運動のさらなる推進と、特定健診、保健指導の強化、高齢者のための地域包括ケアシステムの構築、緊急通報システムの運営による高齢者ひとり暮らし世帯の見守りを補完するなど、安心できる公助の体制づくりを進めています。今後は自助として、住民一人一人が自身でできることを積極的に取り組めるような仕組みづくりと、行政が担うべき公の使命である公助の範囲を明確にすることにより、住民個人、自治会やＮＰＯなど諸団体との新しい公共の構築を目指し、ともに助け合う共助を助長するよう、行政が働きかけねばなりません。
また、介護の面からは、安心して自宅で介護を受けられるような在宅療養を支える仕組みと体制づくりが急務であり、行政、国民健康保険事業、介護保険事業、医療施策が一体となった行政との協働による在宅療養システムの構築が不可欠であります。
重点方針の２．子育て世代の安心づくりでは、子育て支援と教育政策を効率的に進める子育て支援室の新設は大いに期待できるところであり、ゼロ歳から高校生までを含めた支援体制の構築が望まれます。中でも、対象児童を６年生まで拡充し、児童クラブからキッズクラブへと事業名が変更されたキッズクラブ運営事業は、地域とともに子育て支援を行うものであり、現存する公民館事業やユニック事業と連携することで、より充実したものになると推察されることから、それら事業を積極的に取り入れる必要があります。
また、教育面では、研究指定校を設け、学級アセスメント調査を全学年に拡大するとともに、全国標準学力検査を小学校２年生以上に拡大し、積極的に現状を把握することで教育力の向上を目指すものとなっています。
外国語教育推進事業では、新たに小学校英語コミュニケーション研究事業として182万4,000円を計上し、指定した小学校での研究を始めるなど、外国語習得に期待が持てる内容となっています。
子供のいじめ防止事業では、事務局の体制を１人増員し、対応を強化するため、学校の巡回を増加させる対応をとられているが、臨時職員賃金の増加に見合ったものとするため、定期的に学校内で相談窓口を設けるなどのきめ細やかな対応が望まれます。
重点方針の３．地域・経済の元気づくりでは、新規事業として観光グランドデザインの展開や豊蔵資料館の運営、国宝「卯花墻」のふるさと調査事業など、地域の顔づくりを推進し、経済面では効果が大きいと認められる住宅リフォーム助成金制度の維持や、平成26年度から実施を予定している地域通貨事業は、地域経済の活性化に向けて期待されるものとなっています。
また、新たなエネルギー社会づくり事業では、地域の特性に応じた再生可能エネルギー源を生かした発電事業など、民間活力を生かしたエネルギー施策を展開し、市の財政力を強化するような成長戦略を実現し、新しいエネルギー社会づくりを目指すことを目的とした事業です。エネルギー政策は国・県が主導するものではありますが、脱原発も見据え、地域として独立したエネルギー確保や産業の創出は意義深く、民間の知恵を大いに活用して柔軟な対応をすべきであると考えます。
空き家・空き地活用促進事業では、住宅団地での活用促進のみならず、旧市街地などでの対応を含めて早急に対策を講じるべきであります。
重点方針の４．まちの安全づくりでは、災害対策、道路維持事業など、集中と
選択により緊急度の高いものから実施されているように見受けられますが、通学路の安全対策事業工事については、再点検を実施した上で喫緊に実施する必要があります。
次に、公共交通については、市民が利用しやすいさつきバス、電話で予約バスの事業展開と、鉄道など、既存公共交通全体を考慮した新たな交通結接点の整備が望まれ、３年間存続することが決まった名鉄広見線新可児駅・御嵩駅間の利用促進も踏まえて計画を進める必要があります。
また、地域医療支援事業では、医師確保を目的として、医療機器充実に関して岐阜社会保険病院への5,000万円の補助を新設したものであるとのことだが、補助金が医師確保のために継続的なものであることが望まれます。補助金が単なる営業補填とならないためにも、医療機器選定に当たり、有効で幅広く選定できるよう、補助期間を明確にし、複数年行うことも必要と考えます。
法律が改正され、岐阜社会保険病院は平成26年４月に独立行政法人地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）が直接運営する病院グループとなるため、適正な会計処理を行うことはもちろんですが、ＪＣＨＯが救急医療、災害医療、僻地医療、周産期医療、小児科医療の５事業と、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患の５疾病、リハビリテーション、その他地域において必要とされる医療及び介護を提供する機能の確保を図ることを目的としており、新しい公共の病院として、この地域の２次医療体制を確立する基幹病院として大いに期待されており、財政難の折ではありますが、補助金の復活は必要なものと認めます。
よって、議案第１号 平成25年度可児市一般会計予算について賛成するものであります。
次に、議案第４号 平成25年度可児市介護保険特別会計予算について、賛成の立場から討論いたします。
高齢者に対する福祉政策については、平成24年度から平成26年度までの計画として、可児市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画が策定されています。
平成25年度は５期目の介護保険事業計画の２年目に入りますが、その計画に基づいて一般会計及び介護保険特別会計において各種事業が推進されております。平成24年度は、個人への経済的支援から社会の中で安心して生活できる仕組みづくりに方向を転換され、利用件数が少なかった住宅リフォームヘルパー事業については廃止され、また在宅で介護する家族への激励金については、介護保険サービスの充実や新たなサービスの実施により大半がカバーできることなどから、平成24年９月まで月5,000円を支給し、廃止されています。
一方、平成24年度には在宅サービスの充実を図るため、７月に４カ所目の北部地域包括支援センターを社会福祉協議会内に新設し、地域で暮らす高齢者を医療、介護、福祉、健康など、さまざまな面から総合的に支援する体制の強化をされています。また、高齢者の健康、家族介護の悩みや心配事に、24時間365日相談に応じる安心ダイヤル24を９月から開始されています。
平成24年度の介護サービスの給付状況は、前年度に比べ11.56％増の48億7,000万円となる見通しになっています。給付率の伸び率は65歳以上の被保険者数の伸び率６％を上回り、また要介護、要支援者の伸び率８％をも上回っており、介護サービスの充実が図られています。特に在宅サービスの増加については、訪問介護１カ所、デイサービス・デイケアが３カ所、ショートステイが２カ所、グループホームが２カ所ふえるなど、在宅介護、家族介護を緩和するための整備が進められています。
平成25年度においては、重点事業の１番目に高齢者の安気づくりを掲げ、高齢者が元気で安心して暮らせるまち可児の実現に向けて、地域包括ケアのより一層の充実を目指し、高齢者が自立して地域で生活を営めるよう、医療、介護、予防、生活支援、住まいが一体的に切れ目なく提供される体制の整備に取り組まれることされています。
現在、国民の60％以上が自宅での療養を望んでおり、施設中心の医療・介護から可能な限り住みなれた生活の場において、必要な医療・介護サービスが受けられ、安心して自分らしい生活が送れるような体制整備が求めてられています。
一方で、健康支援事業費、ヘルスアップ教室関連予算が減額されていますが、29.6％の大幅な引き上げとなった第５期介護保険料4,900円を抑制するためにも、介護予防事業、健康支援事業の充実を推進すべきであります。
今後、高齢者が地域社会の中で生きがいを感じ、元気に健康に暮らすために、また介護予防策、居宅介護サービス、地域福祉の充実や家族介護者に対する負担軽減を図るために、事業計画に沿った適切な介護保険事業の運営を要望し、賛成討論とさせていただきます。以上でございます。
20:
◯議長（
酒井正司君） 14番議員
野呂和久君。
21: ◯１４番（
野呂和久君） 14番議員
野呂和久です。
議案第１号 平成25年度可児市一般会計予算について、可児市議会公明党を代表して、賛成の立場から討論をさせていただきます。
少子高齢化が進む中で、健全な財政運営を堅持しつつ、現在から将来に向かって、今、
選択と集中の事業展開が求められています。
新年度予算の４つの柱、高齢化社会への高齢者の安気づくり、少子化対策としての子育て世代の安心づくり、地域・経済の元気づくり、まちの安全づくりは、将来も見据えた
選択と集中の事業展開と予算配分であると考えます。
高齢者の安気づくりでは、学んでいこう、もっと知りたいといった知的好奇心は生涯衰えないものと考えます。高齢者大学での講座や公民館等での各種講座の開催は、そうした向上心に応えた大切な場であります。いつでも、どこでも、誰でも参加できる縁側機能を持った公民館講座づくりをお願いするとともに、さらに
選択の幅を広げる意味で、小・中学校での聴講制度の導入もよいのではないのでしょうか。
老人クラブの活動が、高齢者の生きがいづくり、人との触れ合いづくりの場として各地域で行われています。活動費の助成は、地域の同世代の皆さんが集え合える場を継続していく上で欠かせないものと思います。さらに確かな持続のためにも、今後は運営上の補助も必要になってくるのではないでしょうか。
歩こう可児３０２は、大変おもしろい発想ではないでしょうか。かの幕末の幕臣 勝海舟も暇さえあると市中をぶらついたようですが、年齢とともに最初に衰える足腰の運動と自然を感じながら胸いっぱいに空気を取り入れる。まさに健康づくりには最適な事業と考えます。広く市民の中で定着し、広がっていくよう推進をしていただきたいと思います。
今後、少子・高齢化で高齢者を支える人口が、騎馬戦型から肩車型にかわり、かつての夫の親の介護は妻の仕事から、自分の親は自分の責任へと移行しつつあり、今、全国では家族介護者の３割以上が男性とも言われています。また、老老介護の増加も指摘されています。また、住みなれた自宅をついの住みかに希望される方もおられ、新しい介護の仕組みづくりが喫緊の課題です。地域包括ケアシステムを構築する検討がスタートしますが、ぜひ実りあるものにしていただきたいと思います。
次に、子育て世代の安心づくりでは、保護者の皆さんが安心して働ける環境づくり、放課後児童クラブが３年生から６年生まで、見守りの対象が拡充し、キッズクラブに名称も変更されます。地域の保護者からも６年生までを預かってほしいと望む声を伺っており、時を得た事業と賛成いたします。今後も、さらに現場のニーズを直接聞きながら、施策に取り入れていただきたいと思います。
また、全国の自治体が注目しております可児市の子どものいじめ防止対策のさらなる強化に向け、事務局職員の増員、各学校での巡回を初め、ポスター等による社会への啓発などが予算計上され、社会全体でいじめをしない、させない、許さない意識づけが広がると期待します。
また、いじめ防止は地道な取り組みが必要であり、継続した啓発事業をお願いします。
次に、学校教育力向上事業では、新たな取り組みとして研究指定校を設け、官学の協力によるアンケート分析等により学校教育力の向上を目指すほか、外国語教育推進事業では、学校を指定し、英語教育のあり方を研究するとしていますが、学校教育で学んだ英語が、将来、可児市の子供たちが国際交流の場で、その成果が発揮されることを期待し、賛成いたします。
次に、地域・経済の元気づくりでは、地域資源を活用することで地域・経済の活力を高め、市民が誇りに思えるまちの顔を育てる、元気で躍進するまちをつくる旨が示されています。
新たなエネルギー社会づくり事業では、再生可能エネルギーの普及により、環境対策にとどまらず、地産地消のエネルギー供給による防災対策や、産業の創出と雇用対策など、可児市のまちの活性化への未来図が大きく描かれています。また、ブランド化推進事業や（仮称）可児市観光グランドデザインの展開は、人、自然、歴史、文化など、可児市民が郷土を自慢できるものを構築する事業であると考えます。
また、地域通貨事業では、福祉、環境、教育等の分野でボランティア活動を支える仕組みづくりとあり、地域通貨を活用した新たな高齢者ボランティア制度の仕組みづくりにつながるものと、期待したいと思います。
最後に、まちの安全づくりでは、集中豪雨対策として、今川の河川改修測量や川合北等の雨水排水路整備事業など、雨水治水対策が行われます。災害時には、何より現場の正確な情報収集と相互間のやりとりの確保が重要と考えます。その情報交換の手段としてデジタルＭＣＡ無線の購入が予算計上され、災害時等の情報網が現行からさらに拡充されるものと考えます。南海トラフ巨大地震対策として、住宅耐震対策、家具転倒防止対策は市民の命を守ることからも最も重要な施策と考えます。阪神・淡路大震災では、多くの方が住宅や家具の下敷きによる圧死したとのデータもあり、耐震啓発業務委託料や木造住宅耐震診断委託料、住宅耐震補強工事補助金が予算計上されていますが、十分活用されるよう配慮をお願いしたいと思います。
以上、平成25年度も着実な防災基盤整備が進むものと考えます。
以上の理由により、平成25年度可児市一般会計予算につきまして賛成いたします。
22:
◯議長（
酒井正司君） ４番議員 板津博之君。
23: ◯４番（板津博之君） ４番議員、誠颯会、板津博之でございます。
私は、議案第２号 平成25年度可児市国民健康保険事業特別会計予算について、賛成の立場で討論をいたします。
可児市の国民健康保険事業の医療費は年々増加する傾向にあり、団塊世代の方が国民健康保険へ加入したことや、全体の高齢化の進展、生活習慣病の増加、医療の高度化などによって１人当たりの医療費は増加し、国民健康保険事業が負担する保険給付費もふえ続けています。平成24年度の療養給付費は前期に高い伸びを示したため、12月議会で４億4,624万円追加補正をして、総額56億1,677万7,000円とした。平成25年度の療養費は、この見込みに５％の伸びを掛けて積算しているため、全体の給付額を賄うため適正な積算と考えます。
また、基金積立金については、療養給付費の伸びにより、３億円の基金のうち２億円を繰り入れた。それに見合う歳入とするため、税率は上げていないが、国民健康保険税収入も実績に基づき最大限の見込みとした。基金についても、残した１億円についても、本来予備費に充てたいところであるが、今後の財政運営のために残し、平成25年度には積み立てに回せる原資がないというのが実情である。
平成24年度予算では、当初予算で予備費を２億1,970万7,000円で組んでいた。このうち、12月補正予算で給付の伸びを賄うために、１億3,744万円を給付費に繰り入れた。３月補正予算では、平成23年度の療養費の精算の返還が8,740万円あり、5,680万円を予備費から諸支出金に繰り入れて賄った。実質的には予備費から１億9,424万円を支出しており、適切な計上と考える。本来、予備費は、療養給付費の３％を確保して２億円程度とするべきであるが、収入との見合いで、今後の財政運営のために１億円を基金に残すことで基金を重視した点は妥当と言える。
また、平成22年度に滞納処分を強化した結果、平成23年度の収納率が向上したことは評価できる。税率は、平成22年度に値上げを実施して以来、平成23年度、24年度と据え置いている。この間の高い給付の伸びは、今までの前期高齢者交付金制度で助けられてはいるものの、平成25年度の予算案でも、基金を２億円取り崩すことでもわかるように、給付の伸びが前期高齢者交付金制度などでは賄い切れない時期が来ていると考えます。これには、市民の所得が伸びない現在、国・県レベルで国民健康保険事業の救済を要望することをお願いしていかなければならないと考えます。
市には、さらなる経営努力により収納率向上を図られることなど、国民健康保険事業財政安定運営のために努力をお願いしたいと思います。
また、これ以上国民健康保険事業財政を圧迫しないよう、自分の健康に留意して、それには運動に努める。健康状態を把握するため検診を受診し、早期に改善することなどにより健康寿命を延ばす。これは市民もすぐに取り組めることですが、さらなる啓発に努めていただくことが必要と考えます。
以上の要望をして、賛成討論といたします。ありがとうございました。
24:
◯議長（
酒井正司君） 以上で、通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結します。
これより採決をします。
初めに、ただいま議題となっております31議案のうち、議案第１号、第２号、第３号、第４号、第６号、第７号、第８号を除く24議案を一括採決します。
お諮りします。本24議案に対する各常任委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本24議案は各常任委員長の報告のとおり、それぞれ原案を可とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
25:
◯議長（
酒井正司君） 御異議がないものと認めます。よって、本24議案はそれぞれ原案のとおり決定しました。
次に、議案第１号 平成25年度可児市一般会計予算についてを採決します。
お諮りします。本議案に対する予算決算委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本議案は予算決算委員長の報告のとおり、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
26:
◯議長（
酒井正司君） 御着席ください。
起立多数と認めます。よって、本議案は原案のとおり決定しました。
次に、議案第２号 平成25年度可児市国民健康保険事業特別会計予算についてを採決します。
お諮りします。本議案に対する予算決算委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本議案は予算決算委員長の報告のとおり、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
27:
◯議長（
酒井正司君） 御着席ください。
起立多数と認めます。よって、本議案は原案のとおり決定しました。
次に、議案第３号 平成25年度可児市後期高齢者医療特別会計予算についてを採決します。
お諮りします。本議案に対する予算決算委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本議案は予算決算委員長の報告のとおり、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
28:
◯議長（
酒井正司君） 御着席ください。
起立多数と認めます。よって、本議案は原案のとおり決定しました。
次に、議案第４号 平成25年度可児市介護保険特別会計予算についてを採決します。
お諮りします。本議案に対する予算決算委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本議案は予算決算委員長の報告のとおり、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
29:
◯議長（
酒井正司君） 御着席ください。
起立多数と認めます。よって、本議案は原案のとおり決定しました。
次に、議案第６号 平成25年度可児市公共下水道事業特別会計予算についてを採決します。
お諮りします。本議案に対する予算決算委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本議案は予算決算委員長の報告のとおり、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
30:
◯議長（
酒井正司君） 御着席ください。
起立多数と認めます。よって、本議案は原案のとおり決定しました。
次に、議案第７号 平成25年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計予算についてを採決します。
お諮りします。本議案に対する予算決算委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本議案は予算決算委員長の報告のとおり、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
31:
◯議長（
酒井正司君） 御着席ください。
起立多数と認めます。よって、本議案は原案のとおり決定しました。
次に、議案第８号 平成25年度可児市農業集落排水事業特別会計予算についてを採決します。
お諮りします。本議案に対する予算決算委員長の報告は、原案を可とするものであります。よって、本議案は予算決算委員長の報告のとおり、原案を可とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
32:
◯議長（
酒井正司君） 御着席ください。
起立全員と認めます。よって、本議案は原案のとおり決定しました。
──────────────────────────────────────
発委第２号について（提案説明・質疑・討論・採決）
33:
◯議長（
酒井正司君） 日程第３、発委第２号 可児市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
提出案件の説明を求めます。
議会運営委員長
伊藤健二君。
34: ◯議会運営委員長（
伊藤健二君） 可児市議会基本条例第６条第２項において、議会は人事案件、政策形成過程などの案件を除き、原則として会議などを公開しなければならないと定めたことから、可児市議会委員会条例の一部を改正するものであります。
発委第２号、発案書、可児市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について。
上記事件について、別紙のとおり発案する。
平成25年３月25日提出、提出者、可児市議会運営委員会委員長
伊藤健二、可児市議会議長
酒井正司様。
改正前の（傍聴の取扱）第18条、委員会は、議員のほか、委員長の許可を得た者が傍聴することができるについて、（委員会の公開等）第18条、委員会は、これを公開するものとする。２．傍聴の方法については、委員長が決定すると改めるものでございます。
御審議のほど、よろしくお願いをいたします。
35:
◯議長（
酒井正司君） これより質疑を許します。
〔「なし」の声あり〕
36:
◯議長（
酒井正司君） 質疑もないようですので、これにて質疑を終結します。委員長は自席にお戻りください。
ただいま議題となっております本発委については、会議規則第37条第２項の規定により委員会への付託はしません。
これより討論を許します。
〔「なし」の声あり〕
37:
◯議長（
酒井正司君） 討論もないようですので、これにて討論を終結します。
これより発委第２号 可児市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
お諮りします。本発委は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
38:
◯議長（
酒井正司君） 御異議がないものと認めます。よって、本発委は原案のとおり決定しました。
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発委第３号について（提案説明・質疑・討論・採決）
39:
◯議長（
酒井正司君） 日程第４、発委第３号 可児市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてを議題とします。
提出案件の説明を求めます。
議会運営委員長
伊藤健二君。
40: ◯議会運営委員長（
伊藤健二君） 説明をいたします。
平成25年３月１日に施行しました地方自治法の一部改正により、必要な整備を行うものです。
発委第３号、発案書、可児市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について。
上記事件について、別紙のとおり発案する。
平成25年３月25日提出、提出者、可児市議会運営委員会委員長
伊藤健二、可児市議会議長
酒井正司様。
主な改正内容は、法改正に伴い引用箇所の条例ずれを整備するもの。
第14条（議案の提出）において、提出できる要件の２人以上の賛成者に「（提案者を含む。）」を追記するものでございます。
第17条（修正の動議）については、この項において提出できる要件の２人以上の賛成者に「（発議者を含む。）」を追記するものでございます。
次に、法改正により、本会議において公聴会の開催及び参考人の招致が行えるようになったことにより、第１章に「第９節 公聴会、参考人」を新設するものでございます。
次に、第１章に第９節第78条から第84条を新設したことにより、それ以降の条ずれ及び節の構成を整備するものでございます。
次に、「第７章 協議又は調整を行うための場」を新設し、各種会議について、それぞれ公開の是非や会議録の作成の有無等について整備するものでございます。
なお、一番最後に書いてございます附則については、この規則は、公布の日から施行するとなります。
以上、御審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。
41:
◯議長（
酒井正司君） これより質疑を許します。
〔「なし」の声あり〕
42:
◯議長（
酒井正司君） 質疑もないようですので、これにて質疑を終結します。委員長は自席にお戻り願います。
ただいま議題となっております本発委については、会議規則第37条第２項の規定により委員会への付託はしません。
これより討論を許します。
〔「なし」の声あり〕
43:
◯議長（
酒井正司君） 討論もないようですので、これにて討論を終結します。
これより発委第３号 可児市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてを採決します。
お諮りします。本発委は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
44:
◯議長（
酒井正司君） 御異議がないものと認めます。よって、本発委は原案のとおり決定しました。
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名鉄広見線対策特別委員会の最終報告について
45:
◯議長（
酒井正司君） 日程第５、名鉄広見線対策特別委員会の最終報告についてを議題とします。
提出案件の説明を求めます。
名鉄広見線対策特別委員長
伊藤健二君。
46: ◯名鉄広見線対策特別委員長（
伊藤健二君） 名鉄広見線対策特別委員会委員長の
伊藤健二でございます。
それでは、名鉄広見線対策特別委員会報告をさせていただきます。
名鉄広見線対策特別委員会は、平成20年３月21日に委員８人で設置をし、名鉄広見線（新可児駅から御嵩駅間）の存続に関する調査・研究を行いました。
また、名鉄広見線対策協議会の協議状況や各議会との情報交換など、各方面と連携を図りながら、可児市議会としての意見集約に努め、活動を進めてまいりました。
平成21年７月、第６回特別委員会では、名鉄広見線活性化計画（案）の基本方針、名古屋鉄道株式会社への運行費支援に伴う関係市町の負担割合について、平成22年度から平成24年度までの３年間、各年度１億円を御嵩町７、可児市３の負担割合で運行費支援することが確認され、第５回名鉄広見線対策協議会において了承されました。９月には可児市、御嵩町及び八百津町の３首長から名古屋鉄道株式会社に対し同方針を伝え、名鉄広見線（新可児駅から御嵩駅）を３年間存続することで合意されました。
平成23年８月の改選後、現在の委員構成で計５回の特別委員会を開催し、名鉄広見線活性化計画に基づく活性化策の検討を行ってまいりました。
平成25年２月14日、第９回名鉄広見線活性化協議会では、名鉄広見線の利用状況や名鉄広見線活性化計画の検証と平成25年度以降の財政支援期間及び支援額について協議し、名鉄広見線については、新可児駅から御嵩駅だけでなく、犬山駅間までも地域に必要なインフラであると位置づけ、引き続き３年間、各年度１億円を御嵩町７、可児市３の負担割合で運行費支援することについて協議し、方向性について確認しました。
今後３年間で利用者数を下げどめなければ存続は厳しいということを認識し、平成24年度の利用者数を維持すること、また通学の下げどめを図りつつ、通勤、定期外の増加により利用者数を維持していく必要があります。
今後は、名鉄広見線（新可児駅から御嵩駅間）の活性化策にとどまらず、可児駅、新可児駅を軸とした公共交通のあり方について、可児市全体で考えていくことが重要であるとの判断から、平成25年３月31日をもって本特別委員会を廃止し、総務企画委員会に引き継ぎ、より深く検討していただくのが最良と考えます。
以上で、名鉄広見線特別委員会の活動報告を終わります。
47:
◯議長（
酒井正司君） これより質疑を許します。
〔「なし」の声あり〕
48:
◯議長（
酒井正司君） 質疑もないようですので、これにて質疑を終結します。委員長は自席にお戻り願います。
お諮りします。名鉄広見線対策特別委員会については、ただいまの報告のとおり３月31日をもって調査終了とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
49:
◯議長（
酒井正司君） 御異議がないものと認めます。名鉄広見線対策特別委員会については調査終了することに決定しました。よって、名鉄広見線対策特別委員会については３月31日をもって廃止します。
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議会基本条例特別委員会の最終報告について
50:
◯議長（
酒井正司君） 日程第６、議会基本条例特別委員会の最終報告についてを議題とします。
提出案件の説明を求めます。
議会基本条例特別委員長
川上文浩君。
51: ◯議会基本条例特別委員長（
川上文浩君） 委員会報告の前に、この議会基本条例特別委員会ですけれども、１年７カ月にわたり御協力いただいた委員会メンバーの皆様初め議員の皆様方、そして議会基本条例制定に当たりパブリックコメントや議会報告会に参加していただきました市民の皆様、またたくさんの温かいお言葉をいただきました法令審査会を初めとする執行部の皆さんに心からお礼を申し上げまして、議会基本条例特別委員会の報告を始めさせていただきます。
地方分権の時代にあって、市議会がその役割を最大限に発揮するために、議会のあり方や責務などの基本的事項を規定する議会基本条例の制定に向けて協議・検討を進めることを目的として、議会基本条例特別委員会を平成23年９月
定例会において設置しました。
これまでに20回の委員会、２回の視察研修、３回の議会報告会、平成24年10月28日には議会基本条例（案）説明会を開催、平成24年10月25日から11月13日までの期間、条例案に対する意見募集を実施し、７名の方から41項目の御意見をいただきました。
また、地方自治法第100条の２の規定に基づき、可児市議会基本条例策定に関する専門的調査を名城大学都市情報学部 昇秀樹教授に依頼し、平成24年２月12日の議会報告会において、「地方議会の未来～変われるか可児市議会～」と題し、議会改革の必要性について講演を行い、平成24年７月13日に開催した議会基本条例特別委員会では、直接アドバイスをいただきながら条例案を作成しました。
平成24年12月
定例会において可児市議会基本条例（案）を上程し、全会一致で可決した後、平成25年４月１日からの施行に当たり、可児市議会委員会条例、可児市議会会議規則の一部改正、政治倫理規定の素案作成などに取り組んでまいりました。
特別委員会内で政治倫理規定をまとめ上げることができなかったことは残念ですが、今後は積み残された課題をしっかりと議論した上で、議会みずからが市民の手本となるような倫理規定の制定に向けて取り組みます。
この条例を実質的な議会の最高規範として捉え、可児市議会があるべき姿とし、この条例の一つ一つを我々議員が十分認識し、実行することで、地方自治の本旨に基づく市民の負託に的確に応え、もって公正で民主的な市政の発展に寄与するというこの条例の目的が達成されることになると思います。
以上、議会各位の御理解と自覚をお願いいたしまして最終報告とし、本日をもって議会基本条例特別委員会を廃止いたします。
以上で、議会基本条例特別委員会の活動報告を終わります。
52:
◯議長（
酒井正司君） これより質疑を許します。
〔「なし」の声あり〕
53:
◯議長（
酒井正司君） 質疑もないようですので、これにて質疑を終結します。委員長は自席にお戻り願います。
お諮りします。議会基本条例特別委員会については、ただいまの報告をもって調査終了することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
54:
◯議長（
酒井正司君） 御異議がないものと認めます。議会基本条例特別委員会については調査終了とすることに決定しました。よって、議会基本条例特別委員会については調査終了により廃止します。
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閉会の宣告
55:
◯議長（
酒井正司君） 以上をもちまして、今期
定例会に付議されました案件は全て終了しました。
ここで市長から
発言を求められておりますので、これを許します。
市長 冨田成輝君。
56: ◯市長（冨田成輝君） 平成25年第１回可児市議会
定例会の閉会に際しまして、一言御挨拶を申し上げます。
まず初めに、今議会会期中に東日本大震災から２年となりましたが、現地の復興は依然厳しい状況にあります。本市としましては、引き続き岩手県釜石市に建築士と保健師を、宮城県多賀城市には土木技術職を派遣するなどの人的支援を継続してまいります。
また、現在改定作業中の可児市地域防災計画についても、より実効性の高いものとするよう努力してまいります。
さて、去る２月25日から本日までの29日間にわたり、本会議並びに各委員会を通じまして長期間にわたり慎重な御審議を賜り、御理解をいただいた上で、平成25年度予算案を初め数多くの重要案件を御議決いただき、厚く御礼申し上げます。
今議会を通じて賜りました貴重な御意見や御提案につきましては、今後の市政運営に十分反映してまいりながら、一層市民の皆様の負託に応えられますよう全力を傾注してまいる所存でございますので、議員各位の一層の御理解、御協力を心からお願い申し上げます。
寒さも徐々に和らぎ、暖かい春を迎えようとしています。議員皆様方には、新年度に向けてますますの御健勝をお祈り申し上げ、第１回
定例会の閉会に際しましての御挨拶といたします。
57:
◯議長（
酒井正司君） これをもちまして、平成25年第１回可児市議会
定例会を閉会します。
長期間にわたりまして、まことに御苦労さまでございました。
閉会 午後２時40分
前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成25年３月25日
可児市議会議長 酒 井 正 司
署 名 議 員 小 川 富 貴
署 名 議 員 伊 藤 健 二
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