可児市議会 2012-12-12
平成24年第５回定例会（第３日） 本文 開催日：2012-12-12
通告に従いまして、本日３点につきまして質問をさせていただきます。
早速質問に入ります。
日本では、団塊の世代が本年65歳となりました。総務省統計局の人口推計（2009年10月１日現在）によれば、1949年生まれの人口は226万6,000人と、１歳児の人口109万2,000人の２倍を超えています。そして、1947年から1949年生まれの人口は664万4,000人で、全国第６位の千葉県の人口613万9,000人を超える数に上っております。本市の高齢化率は、平成22年の国勢調査によりますと、ゼロから14歳が１万4,240人、15歳から64歳が６万3,414人、65歳以上が１万9,574人で20.1％となり、５人に１人が高齢者となっております。ＮＰＯ法人高齢社会をよくする女性の会理事長の樋口恵子氏は、このことを踏まえ、「大介護時代がやってきた！団塊の世代は男介（男性介護者の意）の世代」と指摘しております。要介護者・認定者が470万人になり、2025年には団塊の世代が75歳以上になる。そして、昭和５年当時は親の生存率は２割以下であった。つまり、50歳になると親がいない人は８割であったが、現在は50歳の人で片親を含めると８割の人の親が生存している。このことを指して、「親生存確率」とか「持ち親率」とか呼んでいる人もいます。そして、かつては嫁が介護の中心であり、男性介護者は１割程度でありました。平成13年の国民生活基礎調査では、男性・女性の割合が、男性23.6％、女性が76.4％で、平成22年の同調査では、男性が30.6％、女性が69.4％と、男性の介護者がふえています。
さらに樋口氏は、男性介護者がふえている中で、男性が介護が苦手な理由として、１つ、ケア能力の不足、２つ、ケア問題解決能力の不足を指摘しています。ケア能力の不足として、幼少期からの生活自立・ケア経験の決定的不足、1990年代半ばまでは中学校・高校で男子は家庭科を学ばなかった。家庭でも男の子、女の子のしつけが違った。職場での長時間労働、男女性別の役割分業の根強い社会、その結果、子育ても妻任せ、子育てで養われる忍耐力・介護力の不足等を上げています。ケア問題解決能力の不足では、愚痴をこぼさない、弱みを見せない、地域などの相談機関を初め介護に関する情報不足や、要介護者がいなくても孤立しやすい状態であり、仕事の乗りで介護に完璧を求めるのが男性であるというふうに指摘しております。今やワーク・ライフ・バランスに加え、ワーク・ライフ・ケアバランス社会が求められていると述べておりました。
また過日、ワーク・ライフバランス社の社長 小室淑恵さんも、日本経済新聞のインタビュー記事の中で、もはや日本に生産年齢人口が他の年齢層を上回る人口ボーナス期はやってこないと。これからは親を介護しなければならない現役世代がふえる。労働時間に制約を抱える社員がふえてくると語っておりました。
また、明治学院大学の和気康太氏の調査によれば、基礎自治体や社会福祉協議会の高齢者担当者は、男性介護者に対して、自己流の介護に固執し、親の年金に依存する傾向が強いとの共通認識を持っているが、支援体制の中心となる地域包括支援センターが男性介護者を対象とした特別な支援体制を構築していないため、介護サービスの質の均一化が大きな問題になっていること。共通の問題として、高齢者虐待の発見などに大きな役割を果たす民生委員について、その人員不足や個人情報公開の問題などがあり、支援する側と民生委員との連携がうまくとれていないこと。一方企業では、一部でありますが、企業全体の方針として育児や介護に対する配慮や復職支援が行われているところもありますが、男性介護者に対する支援体制が非常に不足をしていることが明らかになったとしています。さらに、男性介護者の求めるニーズとして、食事や洗濯などの日常生活上の技能を補助する支援のほかに、要介護に関係なく一時預かりをする施設など、現行の支援サービスでは行われていない支援を求めることや、在宅介護に対し地域社会が果たす役割が大きいこともわかったと報告をしております。
そこで、地域社会が果たす役割として、名古屋市南区介護保険事業所の事例では、男性介護者に対する共通認識として、多くの男性介護者はやり方がわからないまま、本人や介護者にとって負担の多いやり方をしている。男性介護者には知識やはけ口が圧倒的に不足しているため、余計なストレスがたまり、本人や介護者に影響しているとし、その解決方法として、男性介護者の会、体験談、制度の話、料理教室、介護講座、施設見学等を年４回開催し、日ごろの介護疲れを癒やす場の提供だけでなく、男性同士のつながり、はけ口、居場所の提供を行っています。
また、静岡県富士市では、静岡県内で初となる男性介護者の自助グループが平成24年６月に誕生しました。月１回、夜18時より市内各地より常時４人から８人の男性介護者が集い、介護の苦労談や悩み相談、情報交換など自由な交流の場としています。
そこで、男性介護者の支援策について本市の見解を伺います。
１つ、本市の男性介護者の実態把握はどうなっていますか。
２つ、男性介護者に対する支援について、現状と課題をどのように認識していますか。
３つ、男性介護者に対する情報提供や相談体制及び交流サロンの整備についてどのように考えていますか。
御答弁をよろしくお願いします。
6:
◯議長（
酒井正司君） 執行部の答弁を求めます。
健康福祉部長
尾石吉平君。
7:
◯健康福祉部長（
尾石吉平君） それでは、１点目の本市の男性介護者の実態把握についてでございます。
今年度から開始いたしました第５期の高齢者福祉計画及び介護保険事業計画を策定するに当たり実施しました高齢者の生活に関するアンケート調査では、男性から見て妻や母親に当たる女性を介護している介護者の内訳は、娘が19％、夫が17％、子の配偶者、主に嫁になりますが15％、介護サービスのヘルパーが10％となっておりますが、男性の介護者の実際の人数についての数字は把握しておりません。
介護する上で困っていることにつきましては、男女ともに心身の疲労が大きい、生活を楽しむ余裕がない、経済的負担が大きいという３点が大きな悩みとなっており、これは男性・女性で違いはございませんでした。
２点目の男性介護者に対する支援の現状と課題についてでございます。
平成12年に介護保険制度が発足し、それまで家庭の中で女性中心に行われていた介護の社会化が図られました。その結果、議員御紹介のように、介護者のうち女性の占める割合が76％から69％に減り、男性が23％から30％にふえてきておりますが、まだバランスは崩れております。男性介護者の特性としまして、炊事・洗濯などの家事にふなれなために大きなストレスを抱えたり、介護のための離職・転職による経済的な困窮や地域から孤立した介護生活などの問題点が指摘されておりますが、本市においては男性介護者に絞った支援策は行っておりません。先ほどのアンケート結果にございますように、男性に限らず女性や子供それぞれも介護者として共通の悩みを抱えておりますので、まずは誰にとっても在宅介護がしやすい環境づくりをすることが重要だと考えております。
３点目の男性介護者に対する情報提供や相談体制についてでございます。
男性介護者に絞った支援策ではございませんが、４カ所の地域包括支援センターでは、高齢者が安心して生活できるよう、介護、福祉、虐待問題などについて情報提供や相談に応じております。また、交流サロンとして、介護の悩みをお互いに話すことにより介護ストレスを軽減したり、簡単な料理方法などの介護技術を習得するための「介護者のつどい」をこの２年間で５回開催しており、参加者160人のうち男性が40人近く参加していただいております。また、ことし９月にスタートした電話相談「あんしんダイヤル24」では、健康、介護、福祉に関する相談を24時間365日いつでも受け付けております。
本市のアンケート調査では、介護に困ったときに誰に相談するかに対しまして、「わからない」との回答が女性に比べ男性のほうが多くなっておりますので、必要としている方に確実に届く情報提供を考えていきたいと思っております。
〔９番議員挙手〕
8:
◯議長（
酒井正司君）
山田喜弘君。
9: ◯９番（
山田喜弘君） では、再質問をさせていただきます。
男女とも介護は大変に厳しい状況であり、また、今御答弁がありました在宅での介護をしやすいようにもしていきたいというふうなことでありました。
そこで質問させていただきますが、今、「介護のつどい」ですか、交流サロンについて御紹介があり、２年で５回実施して、160人のうち約４分の１が男性だったということであります。このことだけでは言い切れるものではないかもしれんですけれども、４分の１が男性であったということで、男性がそういう要望、需要があるのではないかというふうに考えます。この介護者の集いについて男性だけで取り組むことについて、もう一度御答弁をいただきたいと思います。どうでしょうか。
10:
◯議長（
酒井正司君） 健康福祉部長。
11:
◯健康福祉部長（
尾石吉平君） 一般的に言いますと、以前は介護は女性の仕事というような格好で女性中心に行われてまいりました。こういう介護者の集いも、女性が中心でやってきた経緯もございます。今御提案のように男性だけでという考え方もあろうかと思いますけれども、介護は男性・女性全ての方が一緒にその悩みを考えていく、お互いに介護技術を少しでも習得していく、それが正しい形ではないだろうかというふうに思っております。
〔９番議員挙手〕
12:
◯議長（
酒井正司君）
山田喜弘君。
13: ◯９番（
山田喜弘君） ただ、男性として、なかなか女性がいると、先ほど御紹介させてもらいましたけれども、女性の目を気にして、ざっくばらんに語り合えるとか、そういうことがやりづらいんじゃないかというふうに考えます。だから、静岡県の富士市でも自助グループもでき、男性同士で介護の今悩んでいること等をお互いに話し合える場が必要ではないかというふうに考えております。男性が介護離職すると、どのようなデメリットがあるかという点についても、自分の老いと、それから貯蓄と年金ですかね、このことについて不利になりますし、会社として人材養成をしてきた費用とか、ベテラン社員の能力が欠けてしまうとか、国や自治体は男性が稼いでいる所得税や住民税などが入ってこなくなるとか、当然社会保険に入っていれば社会保険の財源も男性が給料の中から出してきたということで、男性の介護の離職も今後ふえていくことも考えられますが、この点についても支援をしていかなければならないというふうに考えるわけでございます。
そこでお聞きしますが、最後に、今、部長は男女両方でやるべきだということでありましたけれども、このような組織づくりについて再度お聞きしますが、支援する組織をつくっていくということについて考えがあればお聞かせください。
14:
◯議長（
酒井正司君） 健康福祉部長。
15:
◯健康福祉部長（
尾石吉平君） 先ほど申し上げましたように、男女が一緒に当たっていくというのが正しい形だと思います。ただ、御紹介のように、男性だけでそういうグループをつくってやりたいというお話がございましたら、地域包括支援センター等が支援し、そういう集いを開催していくことは可能と考えております。
〔９番議員挙手〕
16:
◯議長（
酒井正司君）
山田喜弘君。
17: ◯９番（
山田喜弘君） ぜひ、手を挙げた方に御支援をお願いしたいと思います。なかなか男性というのは隣に女性がいると思い切って話ができないという部分もありますので、ぜひともこのことについては、組織ができるかどうかは別にして、また講習等も一度考えていただきたいと思いまして、それを指摘させていただいて１問目の質問を終わらせてもらいます。
続きまして、24時間の健康相談事業の導入について、本市のお考えをお聞きしたいと思います。
岐阜県には、岐阜県市町村職員共済組合が1997年から実施している健康ホットライン24があります。組合員と配偶者及び被扶養者が利用可能で、24時間年中無休で電話で健康についての相談を受け付けています。医師、保健師、介護士、看護師、助産師が24時間、健康、医療、介護、育児、メンタルヘルスの相談に応じ、わかりやすくアドバイスをしてくれるものです。医療機関の情報提供や介護、シルバー情報の提供を受けることができます。現在では健康への不安はどんな人でも持っており、病気やけがはいつ誰にでも起こるものと言えます。また、核家族化やストレス社会、高齢化社会など、社会の変化で健康に対するニーズは変化をしております。
同じように24時間健康相談を実施している自治体があります。平成20年７月からいたみ健康・医療相談ダイヤル24を開設した兵庫県伊丹市は、軽症患者が夜間や休日でも気軽に救急救命を利用するコンビニ受診を減らし、医師への負担軽減につなげるため導入をしました。１年後の検証では、市消防局への緊急性の低い電話件数が３割減る効果があったそうです。また、三重県松阪市の広域消防組合では、緊急性のない119番通報が減少したとの結果も出ています。ダイヤル24の稼働により、住民が安心して医療相談できるようになったことが救急車の適正利用に結びついているようだと消防長も語っておられます。厚木市では、電話相談によって受診しないで済んだケースが５割近くあったと、相談窓口の設置効果があったとしております。
以下御質問します。
１．健康ホットライン24の職員への周知についてどうしていますか。
２．市民の健康、安心向上のため、本市でも住民向けの24時間電話相談事業を導入すべきと考えます。現状の認識と課題を含め、本市の見解をお伺いします。
３．本市のホームページに、こころの健康・メンタルヘルス治療や生活を応援するサイトが開設されていますが、さらに心の健康ぐあい、育児ストレス度、ストレスタイプ、アルコールチェックモードなどが簡単にわかるこころの体温計を追加してはどうでしょうか、本市の見解をお伺いします。
18:
◯議長（
酒井正司君） 執行部の答弁を求めます。
健康福祉部長
尾石吉平君。
19:
◯健康福祉部長（
尾石吉平君） それでは、１点目の健康ホットライン24の職員への周知についてでございます。
この健康ホットライン24は平成10年から実施されており、岐阜県市町村職員共済組合が隔月で発行しております広報紙「共済だよりぎふ」において利用案内がたびたび掲載されておりますし、保存版として利用できるようリーフレットも１年に１回発行されております。これらは全職員に配付し、周知をしております。また、組合のホームページでも確認することができます。さらに市としましては、毎年４月に服務規律の遵守及び健康管理等について庁議や掲示板を通じて職員に周知しておりますが、その中でも健康ホットライン24について周知をしております。
２点目の市民向けの24時間健康相談事業の導入についてでございます。
議員の事例紹介のように、これは地域医療、特に救急医療体制にかかわってくるものでございます。最近の実態では、救急と言いながら９割の患者が自分で車を運転してくる程度であるとか、軽症にもかかわらず時間外の自分の都合のいい時間に救急と称して治療を受けるケースがふえております。いずれの病院でも、夜間・休日は少数の医師による救急医療体制を組んでいるため、安易な救急利用がふえることによって本当に救急医療が必要な患者の受け入れに支障を来している現状がございます。その意味で、健康状態をいつでも相談でき、不要不急な救急医療を減らすことは、地域の救急医療体制を守ることにつながってまいります。
24時間電話相談事業を実施しております県内のある市では、多くは乳幼児に関する健康相談で、一般成人は少なく、高齢者が増加しているとのことでございます。このように特に若い母親層が安心して相談できる窓口が重要と考えられますが、子供の急な病気に困ったときの24時間電話相談窓口として、県が運営しております小児救急電話相談「#8000」がございます。これは電話機で「#」と「8000」を押していただくと、つながるダイヤルでございます。本市では、この「#8000」について乳幼児健診や健康だよりでＰＲしておりますが、今後、冷蔵庫などに張れるマグネットシートを就学前の子供のいる家庭に配布することにしております。
また、高齢者の24時間電話健康相談につきましては、本市がこの９月から始めました「あんしんダイヤル24」が利用でき、市民への24時間健康相談体制はおおむね整っていると考えております。
３点目のこころの体温計の導入についてでございます。
こころの体温計とは、パソコンや携帯電話上で、健康状態や人間関係、住環境などについて入力をすることで、ストレス度や落ち込み度を知ることができるというソフトでございます。
我が国では自殺者が、ことしは３万人を下回りそうですが、昨年まで14年連続で３万人を超えております。ストレスは自分でも気がつかないうちにたまっていきますので、自殺予防対策としても心の不調の早期発見・早期治療は重要でございます。
議員御提案のこころの体温計につきましては、今のところ効果について統計的にまとめられたものはございません。また、画面上でわかったストレスについて、どう相談や治療につなげていくか具体的な仕組みを整えることが必要であり、現状では他市の事例を研究するにとどめたいと考えております。以上でございます。
〔９番議員挙手〕
20:
◯議長（
酒井正司君）
山田喜弘君。
21: ◯９番（
山田喜弘君） まず、職員への周知についてはしっかりやっていただいているということを確認させていただきました。
２番目の項目で、マグネットシートを今後配布するということですが、具体的に時期というのはもう決まっているんでしょうか。
22:
◯議長（
酒井正司君） 健康福祉部長。
23:
◯健康福祉部長（
尾石吉平君） 一応年明け、今年度中を予定しております。
〔９番議員挙手〕
24:
◯議長（
酒井正司君）
山田喜弘君。
25: ◯９番（
山田喜弘君） 今の部長の答弁の中で、児童については「#8000」で、65歳以上は今の可児市の24時間の電話サービスで対応できると。一般成人については利用者が少ないという御答弁でありましたが、「#8000」につきましては、可児市のホームページ上ではすぐに見つからないというふうに思います。このことについては、ぜひともどこかわかりやすいところにリンクを張っていただく等をしていただきたいと思います。
３点目の可児市から今、厚生労働省のほうへつながる、こころの健康・メンタルヘルス治療や生活を応援するサイトにつながりますけれども、見てみましたが、結構難しい、いろんなことがたくさん書いてありますので、相談体制等も書いてありますけれども、もう少し、こころの体温計についても健康相談のほうへつながる仕組みというのも当然できるわけでありますので、今、研究するだけにとどめておきたいということでありますが、先ほど言ったように、可児市のホームページで厚生労働省のほうへつながると、やっぱり難しい、もう少し簡単なものがあってもいいんじゃないかと思いますけれども、再度御答弁いただけないでしょうか。
26:
◯議長（
酒井正司君） 健康福祉部長。
27:
◯健康福祉部長（
尾石吉平君） まず、こころの体温計につきましては、民間企業が提供しているソフトでございます。それから、厚生労働省のほうにつながるリンクも市のほうで張っておりますが、いずれにしましても相談しやすい、どこへ相談したらいいのか、そういうことがわかりやすい例えばホームページ上での設定とか、そういうのはきちんとしていきたいというふうには考えております。
〔９番議員挙手〕
28:
◯議長（
酒井正司君）
山田喜弘君。
29: ◯９番（
山田喜弘君） ぜひとも、少しでも市民の皆さんの健康を守るための取り組みをしていただきたいと思いますので、そのことを指摘させていただいて２問目の質問を終わります。
３問目については、昨日、澤野議員も質問されておりましたけれども、子ども・子育て関連３法の成立を受けて、本市の取り組みについてお伺いをさせていただきます。
このたびの社会保障と税の一体改革の重要なポイントは、子育て３法です。そして、３法の趣旨は、言うまでもなく、３党合意を踏まえ、幼児期の学校教育・保育、地域の子供・子育て支援を総合的に推進することであり、その主なポイントは、１つ、認定こども園制度の充実、２つ、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通給付（施設型給付）及び小規模保育等への給付（地域型保育給付）の創設、３．地域の子ども・子育て支援の充実の３つであります。
この新制度が本格的に動き出すのは、早ければ平成27年度でありますが、消費税率８％に引き上げに当たる平成26年度から本格施行までの１年間、保育の需要の増大等に対応するため、新制度の一部を先取りした保育緊急確保事業、子ども・子育て支援法附則第10条が行われることとなっています。本市でも国の動向を見きわめつつ、できる限り円滑かつ速やかに新制度を導入できるよう万全の準備をしていくべきと考えます。
そこで、以下お尋ねします。
１つ、国においては平成25年４月に、子ども・子育て会議が設置されます。会議の構成メンバーとしては、有識者、地方公共団体、事業主代表、労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者、子ども・子育て支援に関する事業に従事する者が想定されます。子育て支援の政策決定過程から子育て家庭のニーズがしっかりと反映できるような仕組みとなっています。子ども・子育て支援法第77条においては、市区町村において地方版子ども・子育て会議を設置することを努力義務化しておりますが、子育て家庭のニーズを把握して施策を行う仕組みは、国のみならず地方においても極めて重要であります。本市においても、子育て家庭のニーズがより一層反映できるよう、来年度から子育て当事者をメンバーとする合議制機関を新たに設置することが必要と考えますが、本市のお考えをお尋ねします。
なお、来年度から地方版子ども・子育て会議を立ち上げる場合には、来年の予算に会議開催のための経費を計上することが必要となりますが、検討されていますでしょうか。
２．今回の子ども・子育て支援法制定により、全ての自治体が事業計画を策定しなければならないこととなっています。事業計画の期間は５年です。この事業計画策定に当たっては、国の基本指針に基づき、子育て家庭の状況及びニーズをしっかりと調査し、把握することが求められています。平成27年度から本格施行に向け、事業計画を平成26年度半ばまでには策定するために、平成25年度予算において事業計画策定に向けたニーズ調査のための経費を計上することが必要と考えます。本市のお考えをお尋ねします。
３つ目、新たな制度への移行に向け利用者の中には、具体的にどのような制度となるのか、保育料はどうなるのか等々不安の声が数多く寄せられます。利用者に対して新たな制度について情報を丁寧に提供するとともに、身近な場所で利用者の気軽な相談に応じられる体制を整えていくことが必要だと思います。利用者に対し、地域の子育てサービスの情報提供を行ったり利用者からの相談を受け付ける取り組みについて、本市のお考えをお尋ねします。
答弁をよろしくお願いします。
30:
◯議長（
酒井正司君） 執行部の答弁を求めます。
健康福祉部長
尾石吉平君。
31:
◯健康福祉部長（
尾石吉平君） まず、１点目の地方版子ども・子育て会議の設置についてでございます。
この子ども・子育て会議は、子ども・子育て支援事業計画へ当事者の意見を反映させることのほか、子ども・子育て支援施策を地域の家庭の実情を踏まえて実施することを担保する上で重要な役割を果たすものでございます。会議の委員は、保護者、事業主、子ども・子育て支援に関する事業に従事する者、学識経験者など、教育・保育両分野の幅広い関係者で構成されることが望ましいとされております。本市におきましては、この会議の重要性を踏まえ、何らかの形で設置していきたいと考えております。
２点目の事業計画策定のためのニーズ調査についてでございます。
平成26年度に子ども・子育て支援事業計画を策定するに当たっては、保育や子育て支援に関する市民のニーズや、現在、保育園・幼稚園を経営しておられる方の意向なども調査することが国の指針として求められております。その調査内容や方法につきましては今後国から示されますが、それを受け平成25年度中には調査を行うことになると思われます。
なお、子ども・子育て会議の設置、ニーズ調査ともに、必要な段階で予算化をさせていただきます。
３点目の子育てサービスの情報提供や相談体制についてでございます。
子ども・子育ての新しい制度につきましては、なかなかわかりにくいこともあると思われますので、広報紙やインターネットなどを利用しつつ、特に若い世代に情報が届くよう発信の方法を工夫してまいります。また、市役所だけでなく身近な地域の施設においても、十分な情報提供ができるようにしていくつもりでございます。
〔９番議員挙手〕
32:
◯議長（
酒井正司君）
山田喜弘君。
33: ◯９番（
山田喜弘君） 再質問させていただきたいと思います。
今までは保育に欠ける子が保育所へ行くということだったわけでありますけれども、これからは保育を必要とするというふうに変わっていきます。今、御答弁がありましたけれども、まずぜひとも地方版の子ども・子育て会議についてはしっかりと設置をしていただきたいと思います。
それから、もし把握していれば、今の私立の幼稚園につきまして、この子ども・子育て３法についてどのような認識を持っておられるかをわかればお答えいただきたいと思います。
34:
◯議長（
酒井正司君） 健康福祉部長。
35:
◯健康福祉部長（
尾石吉平君） この子ども・子育て法、できたばかり、成立したばかりで、まだ具体的なものが示されておりません。報酬であるとか、また保護者の保育料であるとか、いろんなものがまだこれからでございますので、私立の幼稚園に限らず保育園にしましても、今のところどういう対応をとっていくべきかというのは定まってはおりません。
〔９番議員挙手〕
36:
◯議長（
酒井正司君）
山田喜弘君。
37: ◯９番（
山田喜弘君） 当然これからだということであります。そういう意味で、しっかりと市の中に準備室みたいなものを立ち上げて、この子ども・子育て３法に対応していくべきだと考えますけど、その点についてはどうでしょうか。
38:
◯議長（
酒井正司君） 健康福祉部長。
39:
◯健康福祉部長（
尾石吉平君） 新しい子ども・子育て制度の中では、認定こども園というのが大きな柱になってまいります。ことしの４月の機構改革におきまして、幼稚園と保育園をあわせてこども課の中に係を設置しております。そこを中心に今後の体制をとっていくというふうに考えております。
〔９番議員挙手〕
40:
◯議長（
酒井正司君）
山田喜弘君。
41: ◯９番（
山田喜弘君） あと小項目の３番目で、情報提供を行っていきたいと。当然若いお母さんたちなので、今のインターネット環境等は整っていると思いますが、身近なところでの施設というのは、例えば具体的に何か考えがありますか。
42:
◯議長（
酒井正司君） 健康福祉部長。
43:
◯健康福祉部長（
尾石吉平君） 例えば市内に４カ所ございます児童センターとか、そういうものでございます。
〔９番議員挙手〕
44:
◯議長（
酒井正司君）
山田喜弘君。
45: ◯９番（
山田喜弘君） わかりました。まだまだこれからの法律でありますが、消費税８％、また10％になったときには、子育てとして恒久的に１兆円近くのお金が用意されるわけであります。昨日の澤野議員への答弁では、今の子供の数が少なくなることについて危惧をされるということがありましたけれども、しっかりと可児市としては子育てに取り組んでいくということを市民の方にわかっていただけるような取り組みをこの件についてしていただきたいと思いますので、そういう施策をしっかりと取り組んでいただきたいと、このことをお願いして一般質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
46:
◯議長（
酒井正司君） 以上で、９番議員
山田喜弘君の質問を終わります。
次に、12番議員 川合敏己君。
47: ◯１２番（川合敏己君） 12番議員、誠颯会、川合敏己でございます。
私は、今回は大項目２点質問をさせていただきます。
まず１点目でございますが、将来的に慰霊碑の維持管理をどうすべきかということでございます。
ことしの10月26日、文化創造センターａｌａで、例年のごとく可児市戦没者追悼式が行われました。その際に、遺族会の方々の参加人数が年々減少されていらっしゃるなというのを感じました。特に５年前は大勢の方がいらっしゃったわけでございますけれども、その５年前と比べても参加人数の少なさというのを私自身がすごく実感をいたしました。ある遺族会の方に伺いましたら、会員の方がお亡くなりになられていたりとか、また高齢化したことによって会の活動の参加が難しくなっている、また脱会されたりしているということでございました。そして世代交代、亡くなられたときに世代交代をされたとしても、その引き継いだ方の意識というのが薄くなってしまったりとか、世代交代を機に引き継いだ方が脱会したりというのも会員数が減少している大きな理由であるというふうに話を伺いました。そういった年々少なくなっていく会員数で、来年度以降も慰霊碑施設の維持管理をしていかなければいけないことに大変不安を感じている様子でした。
本市では、兼山との合併以前、８つの地区において、その地区の遺族会の皆さんが、毎年１回慰霊祭の実施をされておりました。具体的には、春は姫治、春里、平牧、久々利の４地区で、また秋には帷子、土田、広見、今渡の４地区でとり行われていたと聞いております。これは戦没者の慰霊だけでなく、二度と悲惨な戦争を繰り返すことがないように子供や孫に対して語り継いでいくという意味合いを持っていたこと、遺族会の方からそうお話を伺いました。その後、文化創造センターａｌａが完成してからは、戦没者追悼式として、合併後の兼山地区も含め合同で式典を行うようになりました。可児市連合遺族会の会則によれば、会の目的は、戦没者の慰霊・追悼に努め、会員相互の親睦を深め、その福祉を図り、もって世界平和に寄与することとなっております。
現在、各地域の遺族会支部の方々がそれぞれの地区で役員を決定し、年度の計画を立て、慰霊碑の維持管理をしております。その重立った活動は、慰霊碑周辺の清掃活動、雑草取りや植木の剪定といったところであります。市内にある慰霊施設の敷地面積はまちまちではございますけれども、広いところでは1,000平米ほどの広さがあるとのことでございます。
本市では遺族会に対して、年度ごとに100万円の補助金を出しております。内訳は、連合本部に26万2,000円、支部である各地区に73万8,000円、その73万8,000円を９地区にさらに分配をしております。その分配率は、柱の数で割り額を決定しており、それで算出された金額は大体６万円から10万円となり、各支部に分配をされております。遺族会では、この補助金を活用しながら、年度ごとの活動計画を立て、施設の維持管理等に御尽力をいただいております。
さて、本日私がお聞きしたいことは、本市内９カ所の地区に立てられている慰霊施設の維持管理に関することでございます。
１つ目に、この慰霊施設がある場所のほとんどが市の土地であります。その土地の上にある構造物である慰霊施設の設置目的と設置に至るまでの経緯について、改めて確認のためお聞かせください。また、明治から大正にかけ建立されたものも多く不明な部分もあるかもしれませんけれども、慰霊施設の所有者は誰になっているのか、あわせてお願いをいたします。
２つ目の質問として、風雨にさらされ続けたこともあり、近年、老朽化が進んでいる慰霊碑や、その周辺環境が見受けられます。慰霊碑は結構背丈の高いものもあり、大きな地震などがあった場合、被害も予想されます。このようなことを考えると、施設によっては補修・改修が必要ではないかと考えますが、それについて市のお考えをお聞かせください。
３つ目の質問です。慰霊碑の維持管理は、遺族会のボランティアで支えていただいております。しかし、この組織の会員数は年々減り続けております。これまでの会員数は把握されておりますでしょうか。現在はまだ何とか会員のボランティアで慰霊施設の維持管理をこなしておりますが、地区によっては近い将来、それも厳しくなることが予想されます。特に敷地面積の大きな慰霊施設を管理している地区では、その可能性が高まることが考えられます。こうした状況について、現状をどう認識されていますでしょうか。また、将来的に施設維持管理はどうすべきであるか、市のお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
48:
◯議長（
酒井正司君） 執行部の答弁を求めます。
健康福祉部長
尾石吉平君。
49:
◯健康福祉部長（
尾石吉平君） まず、１点目の慰霊碑設置の目的や経緯、所有者についてでございます。
市史編さんに当たり行われました調査結果をまとめた資料によりますと、市内に慰霊碑に類するものは20基ございます。建立の目的は３つあり、１つは生死にかかわらず従軍そのものをたたえる顕彰目的の碑、もう１つが戦死者だけを慰霊する目的の碑、３つ目が従軍者と戦死者の両方を刻んだ碑に分類されております。建立された時期は、明治期に３、大正期に８、昭和の戦前・戦中期に３、戦後期に６でございます。太平洋戦争より前は、主に従軍をたたえる碑と従軍者と戦死者の両方を刻んだ碑が建立されましたが、戦中以降は戦死者だけを慰霊する碑しか建立されなくなったと調査資料の中には記載されております。
御指摘のように、碑の多くは市の所有地に建っております。しかし、碑そのものにつきましては誰が建設したか明確ではなく、調査資料の中では地域住民の寄附金や義援金で建設されたという記載がございます。
２点目の碑の補修・改修の必要性についてでございます。
碑は現在、可児市連合遺族会の各支部がそれぞれ管理しており、ある程度の安全性は確認できていると思われます。しかし、建立後、新しいものでも50年以上、古いものでは110年以上が経過しており、厳密な補修・改修の判断には調査が必要になります。補修・改修が必要な場合は、遺族会、関係地域の方々と協議しながら検討していくことになると思います。
３点目の遺族会の現状及び碑の将来の維持管理についてでございます。
遺族会の会員数は、10年前に比べ200人以上減り、現在約630人と聞いております。会員数の減少により、今後、遺族会による碑の維持管理は難しくなっていくとの認識は持っております。碑の所有権の問題などもありますので、将来の維持管理については、遺族会、関係地域の方と協議しながら、その方向性を探っていくことになると考えております。以上です。
〔12番議員挙手〕
50:
◯議長（
酒井正司君） 川合敏己君。
51: ◯１２番（川合敏己君） ありがとうございました。
まず、再質問させていただきたいことですけれども、こうした問題というのは、実は部長が健康福祉部長になられる以前から、要するに今の遺族会の会長だけでなく先代の会長、またその前からもそういった問題というのは多分いろいろ個別に御相談があったのではないかと思うんですけれども、そういったものに対してはどういった形で対応されていらっしゃったのか、お聞かせいただけますでしょうか。
52:
◯議長（
酒井正司君） 健康福祉部長。
53:
◯健康福祉部長（
尾石吉平君） 先ほど申し上げましたように、碑の所有者、所有権そのものがどこにあるのか、そういうことが不明なところもございましたので、お話はお伺いしてはおりましたけれども、解決の糸口というのは、そこまでは至っておりませんでした。
〔12番議員挙手〕
54:
◯議長（
酒井正司君） 川合敏己君。
55: ◯１２番（川合敏己君） 今回、一般質問をさせていただくに当たり、私も可児市史を見せていただきました。可児市史の中におきましては、平成13年度から平成22年度までの市史編さん事業の一環として、可児市内に存在する、ここでは「戦争記念碑」というふうに名称をつけられておりますけれども、概要調査を行っております。それによりましても、所有者というのははっきりとはしておりません。ただ、いわゆる遺族の寄附、そして地域住民の寄附によって建てられたものであるということから、市の持ち物ではないと、昔の町村の持ち物ではないということだけは何となくはっきりとはしております。ただ、ここに来まして遺族会が非常に高齢化しております。また、引き継いでいかれる方もどんどん少なくなっております。そういった意味からは、今、御答弁いただきましたように、今後は市のほうも地域、そして遺族会ともに一体となってこの問題を解決していく必要があろうかと思います。
そこで質問なんですけれども、遺族会も含め、そして地域も含め解決をしていかなきゃいけないところの、その音頭はどこがとっていただけるのかというところでございます。
56:
◯議長（
酒井正司君） 健康福祉部長。
57:
◯健康福祉部長（
尾石吉平君） どこが音頭をとるかということよりも、ここで問題というのがある程度明らかになっておりますので、３者で、呼びかけまして、問題点を洗い出していくという方向で進めたいと思っております。
〔12番議員挙手〕
58:
◯議長（
酒井正司君） 川合敏己君。
59: ◯１２番（川合敏己君） ありがとうございます。
こういった問題というのは、本市だけでなくて、他の市町村も同じように高齢化が進んでいることでしょうから、同じような問題を抱えていらっしゃると思います。そういった事例を参考にしながら、できましたら市のほうから呼びかけをいただいて、もしくは遺族会のほうからそういった相談があれば、相談に乗っていただきたいと思います。
特に各支部、地区ですね、いわゆる地区で慰霊祭を行っていたころというのは、市も結構かかわり合いがあったものでございますけれども、今は戦没者追悼式を文化創造センターａｌａで行っておることから、そういったかかわり合いが大変少なくなってきていると思うんです、各地区とも。地区ごとによって事情は違いますもんですから、その地区ごとの相談、ヒアリングというのはしていかなければいけないと思いますので、その点についてはやっていただけそうでございますでしょうか。
60:
◯議長（
酒井正司君） 健康福祉部長。
61:
◯健康福祉部長（
尾石吉平君） まず、現在、戦没者の追悼式、市が文化創造センターａｌａで行っております。これにつきましては、議員が御紹介されましたように、以前はそれぞれの地区で行われていたものを市が統一して行うことにしたわけですが、このいきさつといいますか考え方なんですが、戦争で亡くなったのは軍人だけではなく、多くの市民が亡くなったと。それから、多くの市民がその犠牲を弔うには宗教性があっては好ましくないということで、その２つを解決した上で、全ての市民を宗教性のない形で追悼するということで、市は戦没者の追悼式を文化創造センターａｌａで行っております。ですから、市の方針としましては、この２つの方針に合わない形での対応はできないだろうというふうに考えております。ですから、各地区での事情をヒアリングしながらとか、そういうお話がありましたけれども、地区ごとの特性というのは余り考慮すべきではないのかなというような感じもしております。以上です。
〔12番議員挙手〕
62:
◯議長（
酒井正司君） 川合敏己君。
63: ◯１２番（川合敏己君） 慰霊碑が所在している場所というのが、先ほどもお話がありましたように、そのほとんどが可児市の地内でございます。またその中でも、子供たちが多く集う学校の敷地内であったりとかしているわけでございますので、そういったことも考慮して、そういった施設の管理、今はまだできております。ただ、これが３年、５年たちますと、なかなか地域によっては管理ができなくてというようなケースもあり得るかと思いますので、ぜひそういった地域、遺族会、そして市でよく話をしていただくような体制をつくっていただいて取り組んでいただけますようお願い申し上げまして、１点目の質問を終わらせていただきます。
64:
◯議長（
酒井正司君） ここで暫時休憩をさせていただきます。
休憩 午前10時04分
──────────────────────────────────────
再開 午前10時15分
65:
◯議長（
酒井正司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
12番議員 川合敏己君。
66: ◯１２番（川合敏己君） それでは、２問目の質問に移りたいと思います。
災害時の避難対応の考え方についてということでございます。
本市では、昨年、一昨年と120年確率の豪雨災害に見舞われました。本年度は防災力の向上を最重点施策として、内水対策、河川改良・改修、地域防災力向上事業など、さまざまな事業を行っております。これまで本市は、地域防災計画に基づく避難所の設置、自主防災組織の立ち上げなど、年々充実を図ってきました。防災訓練の日を設け、訓練のあり方も、自治会や自治連合会の自主性に任せながらも、基本的な相談には乗っていただいております。
ところで、今後本市で被害が心配される自然災害は何でしょうか。近年では気象の変化も激しく、豪雨や台風、竜巻などの自然災害も考えられますが、脅威はやはり政府の地震調査研究推進本部が発表している30年以内に起こるとされている南海トラフ巨大地震であると考えられます。その発生確率は、東海地震88％、南海地震70％、東南海地震60％とされており、過去には連動して発生もしております。マグニチュード８クラスの巨大地震が100年から150年間隔で発生しておりますので、本市においても防災や減災対策は、地震被害に対してより実現的な対策を考え、備える必要があります。
１問目の質問です。本市では有事の際 ── ここでいう有事は地震災害を考えております ── 避難所での受け入れ態勢の構築や生活に必要な物資の備蓄準備はしてきておりますが、避難所の収容能力は市内44カ所で１万3,000人と聞いております。本市人口に対して十分とは言えない。実際どういった考え方でこの問題を解消されるのか、お示しください。
２問目の質問です。日本はこれまで多くの大地震を経験してきました。それに伴いまして日本の建物は工夫が施され、耐震的に強くもなってきました。阪神・淡路大震災では、家屋の全壊が10万棟以上、半壊も合わせると20万棟以上の家屋が被害に遭いました。死者6,400名のうち、その８割は家具の下敷きや家屋の倒壊による圧死・窒息死でありました。1981年（昭和56年）以前に建てられた木造住宅にその被害が多かったことは、よく知られていることです。その阪神・淡路大震災で大きな被害が生じた後に、建物の安全性を確保するための耐震基準が改めて見直され、整備されてきました。1995年の耐震改修促進法では、1981年以前に建てられた学校・病院施設などの特定建物に対して耐震診断や耐震改修に努めることが求められました。また、2000年の建築基準法改正では、経験した大地震での被害を教訓に、建物の基礎や柱とはり・土台との接合部などについて規定が見直されました。また、同年施行された住宅の品質確保の促進等に関する法律を受けて住宅性能表示制度ができ、耐震性能を等級化して見ることができるようになりました。
昨年の６月議会では伊藤健二議員が、個人住宅家屋の耐震化補強工事の未完了の棟数の状況などについて質問をしております。そのときの執行部側の答弁では、平成22年度末では補強工事の未完了戸数は約6,600戸であり、耐震啓発ローラー作戦として戸別訪問を実施、地震に対する啓発活動を行い、市民の事前対策の行動につながるようにしていきたいと答弁をいただいております。また、1981年５月以前の木造住宅に対して、平成16年から平成22年度まで７年間の耐震補強工事件数は31件、また無料耐震診断の数は平成14年度から平成22年度までの９年間で403件と具体的な件数を示されておりました。
耐震補強工事は、市の補助金があるとはいっても多額の資金が必要になるため、なかなか工事実施まで踏み込めない家庭が多いのも実情であります。悩ましいところではあります。しかし、無料耐震診断によって自宅の安全基準がクリアしているか否かを知っていくことは、地震の際、有事の際の避難行動に生かすことができるので、とても大切なことでもあります。これまで無料耐震診断を行った結果、どれぐらいの割合で耐震補強工事が必要と診断されておりますでしょうか。必要とされた場合、耐震補強が必要な工事は主にどういったものがあるかお示しください。
３問目の質問です。地震災害が発生しても、地震による火災や耐震性能の不足による家屋倒壊のおそれがなければ、自宅でそのまま生活できるのが一番よいはずであります。わざわざ避難所に避難しなくても済むわけですが、ライフラインが断たれている可能性はあります。もちろん各家庭でもライフラインが寸断したときのことを想定して、地震直後の最低３日間は公的な支援がないことを前提に乗り切る備えができるよう心がけておくことが必要です。その際、各地域の自主防災組織の協力が必要となります。物資が不足した場合、不測の事態が発生した場合などを考えると、個人、自主防災、行政の縦の動線が明確になっている必要があります。具体的な例を挙げれば、情報の伝達がスムーズに流れる仕組みです。そうしたものは防災計画に十分反映されておりますでしょうか。
４問目の質問です。想定される南海トラフ巨大地震の震源域拡大により、本市で予想される震度は５強から６弱に上がりました。２問目の質問で触れましたが、阪神・淡路大震災での死者6,400名のうち８割は、家具の下敷きや家屋の倒壊による圧死・窒息死でありました。災害の事後対応も重要ですが、何よりも事前の備えをして被害を軽減させることを第１に考えることが大切です。建築基準法が見直された1981年以降でも耐震性が不十分な木造住宅が存在することから、既存の木造住宅の耐震診断や耐震性が不足している住宅の耐震補強が急務であるとの指摘もあるようでございます。住民の中には、築年数が古い住宅では老朽化により耐震性が疑わしいと感じておられる方もおられると思います。そうした家屋でも無料耐震診断を行うことができれば、その結果を踏まえ、各家庭でどう備えるか考えることができます。よって、こうした制度も必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。
67:
◯議長（
酒井正司君） 執行部の答弁を求めます。
総務部長 古山隆行君。
68: ◯総務部長（古山隆行君） それでは私から、１番目と３番目の質問についてお答えをいたします。
まず、１番目の避難所の収容人数についてでございますが、可児市の地域防災計画では44カ所の避難所を指定しておりまして、その収容可能人数は１万4,000人ほどでございます。一方で避難者数については、大規模地震の場合の被害想定におきまして、岐阜県が公表しております東海・東南海の複合型地震による被害想定に倣いまして可児市の被害想定を、建物の全壊41棟、避難者320名としております。この被害想定は、マグニチュード8.0の東海地震とマグニチュード8.2の東南海地震が連動して発生した場合を想定したもので、平成15年に発表されているものです。現在では、昨年の東日本大震災を受けまして、マグニチュード９クラスの南海トラフ巨大地震の被害想定による防災計画の見直しが迫られているというところでございます。
現段階では市町村別の被害想定は発表されていませんので、ことし８月に出されました南海トラフ巨大地震による岐阜県全体の被害想定と以前の東海・東南海の複合型地震による被害想定を比較しますと、被害が1.63倍というふうに発表されています。この1.63を単純に可児市の被害想定に当てはめますと、建物の全壊が67棟、そして避難者が522名という計算になりまして、現在の避難所の収容人数で足りるということにはなります。もっとも震度予想が以前の５強から６弱に上がっておりますので、果たして67棟の全壊で済むのか、あるいは予想以上にライフラインがダメージを受けまして、自宅は倒壊しなくても生活することができないというようなことで避難者が多く発生するといった可能性は十分にあります。来年１月ころに岐阜県が南海トラフ巨大地震による県内各市町村の被害想定を発表する予定ですので、その段階で避難所のあり方を現在見直し中の地域防災計画に反映させていきたいというふうに考えております。
次に３点目の質問で、個人、自主防災、行政の縦の連携が防災計画に十分反映しているかという質問にお答えをいたします。
現在、地域防災計画の見直しを行っていますが、そのポイントの１つとしまして、現在の計画は、個人、各種団体や機関の役割ですとか関係性がわかりにくいという御指摘をいただいておりますので、できるだけ防災活動を担っていただける市民の皆さんにわかりやすい防災計画にしたいというふうに考えています。また、議員御指摘のように、実際に情報伝達や支援がスムーズにできるかという点では、きのうもちょっとお話ししましたが、訓練が十分でないということから甚だ不安であるというふうに感じていますので、新しい地域防災計画の中では、個人の自助、自治会や自主防災組織などの共助、そして行政の公助の行動指針とともに、より実践的な役割分担と協力関係、そして情報収集と伝達などを明確にしていきたいと考えております。
実際の災害時において市民の皆さん個々人から、市役所、災害対策本部に要求が届きましても、これに応えていくことにはおのずと限界があります。共助がとても大切であるということとともに、一定程度自治会や自主防災組織で情報をまとめた上で本部に伝達していただくなど、個人と行政の仲介役としての役割を担っていただくことで、より実効性のある対応ができるというふうに考えております。以上でございます。
69:
◯議長（
酒井正司君） 建設部長 山本富義君。
70: ◯建設部長（山本富義君） それでは私からは、２つ目と４つ目の小項目の質問についてお答えいたします。
まず、２つ目の小項目でございます。耐震診断の結果、補強工事が必要な割合及び補強工事方法の内容についてお聞かせくださいという質問でございます。
木造住宅の耐震診断は、平成14年度から今年度まで541件実施され、そのうち耐震補強工事が必要と診断された上部構造評点が1.0未満の住宅は539件ということで、２件を除いては強度不足という結果でございました。
耐震補強工事の内容といたしましては、主に耐力壁の不足を補うために、筋交い・構造合板の設置、柱・筋交いと土台・はりの接合部の金物取りつけによる補強工事、屋根を軽量化することにより下部構造への負担を減らす工事等、そういったものが考えられます。
続きまして、４つ目の質問でございます。1981年以降の木造住宅においても無料耐震診断を行う制度が必要ではないかという質問でございます。
建築基準法は、議員の
発言の中にもありますように、大きな地震の後に何度も改正がされておりますが、特に1981年と2000年に大きく改正されております。1981年には新耐震設計の導入や地震に対する壁の強化、2000年には接合部の強化等がなされております。1981年以降の建物でも、現在の構造基準に照らし合わせますと強度不足であると思われますが、昨年６月の答弁のとおり、市内には1981年以前の住宅が数多く存在しております。今後も、建築物の耐震化については、可児市耐震改修促進計画に沿って、1981年以前の地震に対する規定が緩やかであった旧基準建築物の耐震化率を平成27年度に90％にすることを目標とし、当該建築物を最優先としていきたいと考えております。以上です。
〔12番議員挙手〕
71:
◯議長（
酒井正司君） 川合敏己君。
72: ◯１２番（川合敏己君） 御答弁ありがとうございます。
３問目の質問に関しましては、昨日もいろいろ答弁をいただいておりますし、よろしくお願い申し上げます。より現場に即したわかりやすい防災計画をよろしくお願い申し上げます。
１番目の質問と２番目の質問の中で少し思いましたのが、平成14年からこれまで541件耐震診断を行って、それで強度不足が539件、ほとんど100％に近いものが強度不足ということで今御答弁をいただいたわけでございます。一方で問い１の部分では、全壊が多分、南海トラフ巨大地震が起こったとしても67棟でしょうというようなお答えだったように私は解釈をしたんですけれども、この点はちょっとどうなんでしょうか、矛盾が出ませんでしょうかね。強度不足のほうが圧倒的に多いように思いますので、それで全壊する家が物すごく少なく感じるんですけれど、その計画は大丈夫でしょうか。
73:
◯議長（
酒井正司君） 総務部長。
74: ◯総務部長（古山隆行君） 先ほど67棟という全壊の戸数ですね、倒れてしまうということなんですけれども、これは現在の旧の東海・東南海の地震想定を1.63倍するという極めて乱暴な計算ですので、今御指摘のように、震度６弱になりますと、耐震性の低い木造住宅では、瓦が落下する、窓ガラスが破損する、建物が傾く、場合によっては倒壊するものもあるというふうに説明がされていますので、確かに計算上は先ほど言いました1.63を掛けると67棟ですけれども、瓦が落ちてガラスが割れたりしていれば、それは全壊に当たらなくても、そこで避難生活をするのはなかなか難しいということになって、先ほど言いましたように半壊状態で避難所へたくさん来られるということが想定されますので、そういう意味でいきますと、現在は１万4,000人ぐらい収容人数があるということなんですが、それに１世帯当たりの平均人員の2.6人を耐震性が確認できていない住宅に掛けますと１万6,000人以上になってきて、全部の方が避難されると足りないということになってきます。ただし、先ほど建設部長の目標値にありましたように、平成27年に耐震性の確認できていない住宅を10％にするという目標で耐震化を進めていくということでありましたので、全体が平成20年の住宅・土地統計調査ですと３万4,500棟、そこの10％が残るということになりますと3,500棟ぐらいが残りますので、これらが全部半壊状態で住めないとしても2.6人を掛けますと9,100人という計算が出てきますので、耐震化を進めていくことが、この避難所の収容能力の点からも鍵になるということだろうと思います。
〔12番議員挙手〕
75:
◯議長（
酒井正司君） 川合敏己君。
76: ◯１２番（川合敏己君） ありがとうございました。
建設部長にお伺いいたします。
先ほど４問目の質問で、現在の昭和56年の５月以前の木造住宅に対して約90％を目標に平成27年度に達成したいということでおっしゃっておられましたけれども、その目標値は現実に実際に達成できますか。これは無料耐震診断の話でしたよね、この目標90％というのは。まずそこからお聞かせください。
77:
◯議長（
酒井正司君） 建設部長。
78: ◯建設部長（山本富義君） 先ほど申し上げました90％につきましては、耐震補強工事を90％に達するようにということでございます。
〔12番議員挙手〕
79:
◯議長（
酒井正司君） 川合敏己君。
80: ◯１２番（川合敏己君） 大変失礼しました。ありがとうございます。
そうですか。実際にそれが達成できそうな数字なんでしょうかね。補助金がたしか84万円ですか、出るとは言いつつも、なかなか難しい問題がございますが、そういったものはどうやってクリアしていかれるのか、お聞かせください。
81:
◯議長（
酒井正司君） 建設部長。
82: ◯建設部長（山本富義君） 毎年行われております補強工事でございますが、その毎年の進捗度合いからすると、この90％という数字については非常に厳しいと考えておりますが、ただ先ほど総務部長が申し上げましたように、まずは危ないということを認識していただいて、それから対応できる方については、できるだけ高い数値でもって補強していただくように目標の設定はしたいと考えております。方法といたしましては、前回もお話ししましたように、年ごとに地区を選びまして、ローラー作戦といいますか、各家を回って啓蒙に努めるといった格好で、少しでも皆さんに耐震の補強工事をやっていただくように啓蒙してまいりたいと考えております。
〔12番議員挙手〕
83:
◯議長（
酒井正司君） 川合敏己君。
84: ◯１２番（川合敏己君） ありがとうございます。
まずは無料耐震診断を受けていただくところから始まるとは思いますけれども、ただそれでも今現在、年間100件の目標値で市のほうでは動いていらっしゃるようでございます。ですので、本来そのペースでいきますと、全く目標値が達成できないような気がいたしますけれども、その点はどうお考えですか。
85:
◯議長（
酒井正司君） 建設部長。
86: ◯建設部長（山本富義君） 議員御指摘のとおり、非常に難しいということは認識しておりますが、先ほどの答弁と重なりますが、頑張っていきたいと考えております。
〔12番議員挙手〕
87:
◯議長（
酒井正司君） 川合敏己君。
88: ◯１２番（川合敏己君） 部長、その答弁でよろしいですか。じゃあよろしくお願いいたします。相当厳しいハードルだと思いますが、達成に向けてよろしくお願いいたします。
私が今回思いましたのが、とにかく避難所生活をするとやっぱり大変なんですね。トイレの問題であったりストレス、プライバシーの問題であったり、そういったことで家の耐震補強というのをしておけば、地震があっても自宅で過ごせるような、自宅を避難所として過ごせるような体制がとれればいいなあというふうに思ったわけでございます。それで新たに1981年から2000年までの無料耐震診断も行ったらいいんじゃないかという発想はそこから来ております。それと、実際に行政のほうで、そういった啓蒙をこれから続けていただき、なるたけ避難所での生活を過ごさなくても済むような災害時の避難対応を考えていただければと思ったわけでございます。
今、防災計画は策定中でございますので、今お話を申し上げた部分も踏まえていただきながら、いわゆる現場に合った防災計画を立てていただければと思いまして、お願いを申し上げまして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
89:
◯議長（
酒井正司君） 以上で、12番議員 川合敏己君の質問を終わります。
次に、15番議員 山根一男君。
90: ◯１５番（山根一男君） 15番議員、民主ネット可児、山根一男です。
本日は、通告に従いまして、大きく２点につきまして質問をさせていただきます。
最初が介護予防事業の現状と今後の展望、２番目が当市の下水道の事業についてです。介護予防につきましては、市長にもお考えを伺いたいと考えております。また、下水道につきましては、昨日の小川富貴議員の質問とかぶる部分がありますが、また別の切り口もありますので、よろしくお願いします。
それでは、最初の質問です。介護予防事業の現状と今後の展望についてです。
言うまでもなく、超高齢化社会を迎え、医療や福祉に費やす経費がそれこそ右肩上がりで上がり続けていく中で、少しでも健康で医療や介護の負担を少なくしていく上で、介護予防については極めて重要な意味を持っています。介護保険となると65歳以上が対象となるわけですが、実際に健康を維持し、さらに高めていくには、もっと早い時期からの取り組みが必要です。中高年を中心に健康志向はますます高まっております。この分野について行政として何ができるか、そして何をすべきかという点につきまして、広く衆知を集める必要があると感じています。
さて、当市におきましては、介護予防というと真っ先にヘルスアップ事業が思い浮かびます。この事業は平成16年度導入ということなので、ことしで９年目という当市においての介護予防の根幹をなす事業と言っていいと思います。これまで幾多の変遷を経てきてはおりますが、最近大幅な見直しが行われつつあります。事業名は同じヘルスアップ教室であっても、内容は大きく変わります。方針転換とも言えるこの事業転換の件につきまして、まずお伺いしたいと考えております。
もともとヘルスアップ事業は、筑波大学の産学共同事業「ｅ－ｗｅｌｌｎｅｓｓシステム」を採用してスタートしました。これは、筑波大学での研究成果をもとに、多数の住民に対して、その人それぞれの実情に合わせた個別指導と継続支援を少人数の担当者でも実現できるというものです。ＩＴを利用することで全国どこでもプログラムを提供することができ、科学的根拠に基づいた個別健康支援プログラムを自動作成でき、そのプログラムの実践状況などを経てＩＴ機器を使って記録・管理することができるものです。
そして、このシステムにおけるデータ抽出や分析に欠かせないのがエアロバイクで、当市におきましては、春里公民館、今渡公民館、広見公民館ゆとりピアにそれぞれ10台、可児川苑には20台、合計50台が置いてあるということです。それぞれの施設ではヘルスアップ教室が開かれており、おおむね15名程度のメンバーが週に１回のペースで汗を流しています。毎月の受講料は1,750円で、これはつくばウエルネスリサーチとの通信に使われているということです。１年間の受講期間を終えても、修了生がサークルのようなものをつくってトレーニングを継続しているケースも多く、これまでの利用者は約500名で、うち約150名程度は現在もこのＩＴを利用してのデータ通信を継続しているとのことです。
市は、この事業を財政面や活動場所の制約の問題があるとして大幅に見直し、おおむね今後２年以内に、このエアロバイクを利用した健康維持プログラムについては中止する予定だということです。エアロバイクにつきましては、平成26年９月をもって使用をなくすという方針だと聞いております。１つには１台30万円から40万円はするというエアロバイクが買いかえの時期を迎え、財源が確保できていないという点があるかと思いますが、メンテナンスさえしっかりしていれば、まだまだ利用可能ではないかと思います。
市は、ヘルスアップ教室を修了した方向けに本年９月にはアンケート調査を実施しており、今後の
選択としては民間フィットネスクラブの利用などを進めていますが、受講生や修了生の中には、身近な公民館でエアロバイクを使って、なれ親しんだ仲間と健康づくりができ、そのトレーニングの成果をコンピューター分析された成果で見ることができる、こういったことに意義を見出している方も多く、そういう方々にとっては、呼びかけに応じてヘルスアップ教室に参加したのに、はしごを外されたと感じている方も多いかと聞いております。
確かに９年間で相当の事業費を費やしているかと思いますが、500名の利用にとどまっているというのは検討の余地はあるかと思いますが、一方でヘルスアップ教室を楽しみにして継続している方もおりますので、今後の方針転換がどのような経緯で行われたのか、そしてどのような理由で継続できないのか、またエアロバイク等によるＩＴ分析や健康管理ができなくなった後、どのような方針で介護予防事業を推進していくのか、具体的な数字などを上げながら、市民に対する説明責任を果たしていただきたいと感じております。
それでは、小項目の質問に移ります。
１番目、ヘルスアップ事業を中心とした当市の介護予防事業について、その投資額や医療費削減効果等、具体的な事業の成果の検証はどうなっているでしょうか。
２番目、ヘルスアップ教室が、可児川苑と広見・今渡・春里公民館において９年前から行われております。現在も約500名もの受講生が50台のエアロバイクを使用しながら継続されています。機械の買いかえの時期を迎え、今後２年間でその使用を終えるということが通達されております。現在及び過去の受講生は納得しているのでしょうか。このような経緯に立った理由と、これまでの利用者に対するフォロー体制、今後の展開について、より具体的な方向性を示していただきたいと思います。
３番目、介護予防事業の対象となる年齢はおおむね65歳以上でありますが、予防医学の観点からは体力の衰える中年期からの健康管理が大切であると考えます。中年世代の健康管理や健康増進策についてどのような取り組みが考えられているのか、方向性などをお示しいただきたいと思います。
以上３点、よろしくお願いします。
91:
◯議長（
酒井正司君） 執行部の答弁を求めます。
健康福祉部長
尾石吉平君。
92:
◯健康福祉部長（
尾石吉平君） それでは、１点目の介護予防事業への投資額と医療費削減効果等の具体的成果についてお答えをいたします。
介護予防事業としましては、いきいき教室、ヘルスアップ教室などを行っており、平成23年度の事業費は3,400万円となっております。医療費の削減効果につきましては、ほかの市の例として、ある運動を継続したら１人当たりの年間医療費が10万円減ったとか、運動を行う人と行わない人とでは医療費に２倍の開きがあったとか報告されておりますが、本市におきましては、定まった計算方法は確立していないと考え、算定しておりません。
なお、本市のヘルスアップ教室について見ますと、体力年齢が９カ月後には平均6.3歳若返ったとのデータが出ており、効果が見られます。教室で行うヘルスアップ教室そのものは、週１回１時間半から２時間で、かつエアロバイクは30分程度でございますので、この若返り効果は、ヘルスアップ教室の一環として自宅などで毎日継続して行うウオーキングと筋力トレーニングによるところが大きいと考えております。
２点目のエアロバイクを取り入れたヘルスアップ教室終了の理由と今後の展開でございます。
エアロバイクを取り入れたヘルスアップ教室は、開始から９年間で約600人の方が参加され、健康づくりとしての効果を上げてまいりましたが、エアロバイクの使用は平成26年９月をもって終了することにいたします。筋力トレーニングと有酸素運動を組み合わせたヘルスアップ教室の目的は、その運動をずっと教室で続けることではなく、健康な人生を送るために自分で続ける健康づくりのきっかけとするものでございます。ヘルスアップ教室で運動習慣を身につけ、身近なところで日々運動を続けていただくことを目指したものでございます。
現在の方式、拠点において、エアロバイクのような特定の器具を使って行う方法では、多くの市民の皆様に気軽に参加していただく点では難しいものがございます。年齢を重ねるごとに移動も困難になってまいりますので、運動のきっかけづくりや運動を続ける場所は自宅に近いところが望ましく、また有酸素運動にはエアロバイクだけではなく、手軽にできるウオーキングや踏み台や階段を利用した上りおりなどもございます。各地域で筋力トレーニングやウオーキングを主体とした多くの市民の皆様が気軽に参加できる新しい形のヘルスアップ教室を行うことで、将来に向け市全体の健康のレベルアップを図っていきたいと考えております。
なお、現在の利用者の皆様には、既にその旨をお知らせし、今後の運動のあり方について相談を受けることにしております。今までヘルスアップ教室に参加され、運動を継続することによる効果を実感された受講生の皆さんには、他の市民の皆さんに運動を続けることの大切さを伝えるリーダーになっていいただきたいと思っております。
３点目の中年期からの健康管理や健康増進策でございます。
平均余命が延びる中、健康で生き生きとした人生を送るためには、医療や介護を必要としない期間である健康寿命を延ばすことが大切でございます。健康を保っていくことは、他人から指図されることではなく、自分の意思で行っていく自助の最たるものでございます。本市では健康づくりを、正しい食生活、歩こう可児３０２などで継続して運動をする、健診を受ける、そして社会に参加すると、この４つを軸に推進してまいります。市民の皆様一人一人が健康を保って生きがいのある人生を送るという意思を持って、４つの軸で御自分の健康管理や健康づくりに取り組んでいただけたらと考えております。以上です。
〔15番議員挙手〕
93:
◯議長（
酒井正司君） 山根一男君。
94: ◯１５番（山根一男君） ありがとうございます。
まず、１点目の質問でしたけれども、今までのヘルスアップ事業に費やした総額というのはわからないんでしょうか。あるいはまたその方針転換として、これだけの事業を展開してきた中での総括ですね、結果としては局地的な人にしかできなかったというところで、今までやってきたことはそれなりの評価はもちろんあるにしましても、これでは市民全体の健康維持は、介護予防も含めましてできないという結論に達したというふうに捉えてよろしいんでしょうか。その辺のことをもう少し丁寧にお願いできませんでしょうか。
95:
◯議長（
酒井正司君） 健康福祉部長。
96:
◯健康福祉部長（
尾石吉平君） 手元には平成19年度以降のヘルスアップの事業費しか持っておりませんが、2,400万円になります。
それから、ヘルスアップ事業の総括につきましては、先ほど申し上げましたように、データ的には参加者の体力年齢に大変効果があったということで、非常にいい事業であったというふうに考えております。ただ、当初から、先ほど申し上げましたように、教室でずっと続けることではなく、修了後は自分で健康づくりに励んでいただく、そして周囲の方に運動の大切さを伝えていただく、そこら辺を最初から目的としておりましたが、どうもそのあたりについて参加者の方々にきちんと御説明、御理解していただいていなかったことについては、今現在反省をしております。
〔15番議員挙手〕
97:
◯議長（
酒井正司君） 山根一男君。
98: ◯１５番（山根一男君） 利用者の方は、聞いているところによりますと、数値で毎月管理できるという点を非常に評価している点があるかと思います。それがほかの方法でできるのかということも含めまして、またこれによって大きないろんなきずなができて、要するにサークル会員の皆さんでトレーニングしたりとかいう形が生まれてきているわけなんですけれども、そういったものを継続するために、例えばエアロバイクにしましても、その後どのように、50台は全く使われなくなってしまうということですけれども、その後の利用の方法ですとか、あるいはつくばウエルネスリサーチとの契約があるとは思うんですけれども、その後のデータを継続したりすることはできないのかどうか、その辺の検証がなされているのかどうかにつきまして、もう少し教えていただけませんか。
99:
◯議長（
酒井正司君） 健康福祉部長。
100:
◯健康福祉部長（
尾石吉平君） 平成26年の９月までは教室を行いますので、その間にどういう終了の仕方がいいか、検討をしてまいります。
〔15番議員挙手〕
101:
◯議長（
酒井正司君） 山根一男君。
102: ◯１５番（山根一男君） 介護予防というテーマにつきまして、この件につきましては相当力を入れてきたと思っておるわけですけれども、その後の方向につきまして、歩こう可児３０２運動とかの推進というふうに聞いておりますけれども、何かもう少し市民に対してアピールできるようなものを持っていないんでしょうか。その辺につきましてもう一度お願いできますでしょうか。
103:
◯議長（
酒井正司君） 健康福祉部長。
104:
◯健康福祉部長（
尾石吉平君） 運動といいますのは人それぞれでございます。ですから、全ての市民の皆様のニーズに応じた運動を提供するというのは、行政としては不可能でございます。ですから、私どもとしましては、先ほど申し上げました健康づくりの４つを軸にして進めていく。また、御自分で希望されるような運動は、御自分で取り組んでいただきたいというふうに考えております。
〔15番議員挙手〕
105:
◯議長（
酒井正司君） 山根一男君。
106: ◯１５番（山根一男君） 自助ということについては私も異論はありませんけれども、この件につきまして市長のお考えといいますか、これまでの事業の大きな転換とともに今後の方向性につきまして、もう一度市長のほうから見解をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
107:
◯議長（
酒井正司君） 市長 冨田成輝君。
108: ◯市長（冨田成輝君） ヘルスアップについてのことですか。
ヘルスアップについては、先ほどから方向転換という話を議員はされますけれども、方向転換ではないと。当初からこれは未来へ拡大できるような事業じゃなくて、一時期こういうことをやって、具体的な数字で、運動というのは大事ですよと、皆さんやりましょうというきっかけづくり。望まれる全ての市民にこういう状況を提供するなんていうことは当初から不可能ですので、そこまでの決意があって始めたというふうには聞いておりません。耐用年数が来たので、10年間やった成果を踏まえて市民の皆さんに、特にみずから経験された方が中心になって運動の大切さを伝えるという事業というふうに認識しておりまして、特に大きな転換があったというふうには思っていません。
いろいろな場所で申し上げているように、高齢福祉、子育て、地域経済、安全・安心、そういうことは私は非常に重要だと思っています。そういう中で、きちっとしたそれぞれの分野で効果があること、そして行政が行政しかできないこと、あるいは市民の皆さんの活動を応援できること、そういうことをきちっと整理して、必要なところに必要な貴重な税金を投資するということが大事だと思います。若干、あれもこれもと総花的に補助制度とか新しい制度に飛びついて、それが高齢者対策なら高齢者対策、子育てなら子育てということに本当にどういう効果があったのかということが十分検証されていない、できていない、そういう総花的な部分が、これは税収が豊かで合ったころには許されましたけれども、これからはそういうわけにいきませんので、先ほどいいましたようにきちっと整理をして、先ほど部長が答弁しましたように、行政がどこをやるのか、そして共助の仕組みを行政がどう応援していくのか、自助の仕組み、自助の活動を市民の皆さんがやっていただけるように、行政はどういうＰＲ、応援をしたらいいのかというのを整理しながら進めていかなきゃいけないというふうに考えております。以上でございます。
〔15番議員挙手〕
109:
◯議長（
酒井正司君） 山根一男君。
110: ◯１５番（山根一男君） ありがとうございます。ぜひ、これを機に集まってこられた、きずながつくられた皆さんのさらなるリーダー格としてのモチベーションを高めながら広がっていくような施策をまた求めたいと思いますので、よろしくお願いします。
１問目につきましては、これにて終わります。２番目の質問に移ります。
当市の下水道事業につきましてです。この件は、先ほども言いましたように、昨日の小川富貴議員とかぶる部分があります。
東日本大震災におきまして、被災各都市の下水道施設は壊滅的な打撃を受け、いまだに多くの自治体では復旧に至っていないと聞いています。仙台市などでは、もとのように復旧させるためには600億円もの財源が必要だとのことです。その多くは津波による被害だとはいえ、下水道施設が地震に対して大変もろいことが実証されました。
そこで素朴な疑問ですけれども、当市のように木曽川右岸流域下水道として、最終的な下水処理場が木曽川の川底、トンネルを通って右岸側に流し、各務原市で処理するという、言うならば一極集中型の流域下水道体制にあっては、いざ震災等でこの管路が遮断された場合にどのような事態になるのか、大変不安になりました。当市の下水道整備率は80％を超えているということですが、これを100％にすることに意味があるのかという疑問も湧いてきております。
ことし３月のことですが、岐阜県大野町では、市街地での下水道整備計画を中止するという発表をされました。もともと下水道整備計画では、町内の住宅密集地計265ヘクタール、約3,000戸を対象に公共下水道を整備することになっていたということですけれども、ただ全戸加入を前提にした同計画では、加入率が10％下がるごとに約2,000万円の赤字となり、自治体財政を圧迫するとの判断です。大野町では、中心部の住宅のおよそ40％が空き家か高齢者だけの世帯であり、住宅密集地全体を網羅する公共下水道はリスクが高いと結論づけました。東日本大震災での被災地の公共下水道が大きな被害を受けたことも考慮したとのことです。今後は、個別の高度処理型合併処理浄化槽や、50人以上の団地などでは集合処理型浄化槽の設置補助で町の下水計画を進めるとのことです。
大野町と当市では全く環境が違い、比較になるものではありませんが、下水道整備に関する費用が市の財政を圧迫しているという点においては同じだと思います。「戦後」という言葉にかわって「災後」という言葉が使われるようになりました。言うまでもなくこの「災」、「災い」という言葉ですけれども、「災」とは東日本大震災のことであり、あの一昨年３月11日の震災を境に、いろいろな考え方、価値観が変わってきているということです。
私たちは下水道神話のようなものを持っていました。つまり、下水道の普及率こそが文明国のあかしであり、とにかく下水道は整備しなければならないという考え方です。それに沿って当市でも、昭和63年以来下水道が整備されてまいりました。これまでに当市で下水道整備に使われてきたお金は496億8,700万円ということです。下水道債の残高は284億円に及び、使用料の不足金等を補うために毎年一般会計から16億円から18億円の補填を余儀なくされています。試算によれば、整備率を100％にするまでに必要な金額として、約150億円が必要ではないかということでございます。
高度処理型合併処理浄化槽につきましては、当市の下水道整備計画が策定された昭和62年ごろとは比べ物にならないぐらい性能が向上しており、東日本大震災におきましてもほとんど被害がなくて耐震性にすぐれていることが証明されています。この分野におきましては「ベストミックス」という言葉があるようですが、公共下水道と高度処理型合併処理浄化槽とのすみ分けを言うのだと理解しております。当市におきましては、やみくもに下水道整備率100％を目指すのではなく、計画の見直しも含め臨機応変に対応していく必要があると思います。
私は、下水道事業の最大限の役割は、川を汚さないということだと思っています。可児川は自然の景観に恵まれ、特に鬼ケ島ですとか下流域におきましてはすばらしいものがあります。これで川の水がもう少しきれいになれば、観光スポットとしてもさらに脚光を浴びることと思います。必要最小限の費用負担でこの目的を達せられるよう、柔軟な対応を求めたいと思います。
以上のことを踏まえまして、小項目の質問に移ります。
１．木曽川右岸流域下水道事業の説明と、その耐震安全対策、震災時等でその機能が麻痺した場合の体制について説明していただけますでしょうか。
２．一部の市町では、財政需要などを勘案し、下水道整備計画の見直しがなされています。当市における下水道整備率は87.5％ということですが、これまでの経過及び今後の展望について説明ください。
３．流域下水道や小規模下水道に比べて、合併処理浄化槽は耐震性にすぐれています。当市におけるのその普及の現状、今後の展望について御説明くださいますようお願いします。
以上３点でございます。よろしくお願いします。
111:
◯議長（
酒井正司君） 執行部の答弁を求めます。
水道部長 篠田幸治君。
112: ◯水道部長（篠田幸治君） それでは、私のほうから答弁をさせていただきます。
最初の御質問の木曽川右岸流域下水道事業の説明ほかでございますが、木曽川右岸流域下水道事業は、昭和51年から事業に着手をされまして、まず平成３年４月から岐阜市の一部でございますが、あと各務原市、岐南町が供用開始をいたしまして、可児市におきましては平成６年10月から木曽川右岸流域下水道のほうで供用を開始しておるという状況でございます。現在は可児市を含みます４市６町を対象にいたしまして、計画処理面積１万7,540ヘクタール、計画処理人口が45万6,720人、日最大の汚水量が24万9,500立米の計画で整備が進められており、計画完成年次を平成37年を目標としております。主な施設といたしましては、各務原浄化センター、あと汚水管渠が７路線幹線管渠がございまして、総延長が合計で77.6キロ、このほかに４カ所のポンプ場を備えておるということでございます。
次に、これらの施設の耐震性能についてでございますが、平成10年度以降の施設につきましては、新しい耐震基準に基づいて建設をされております。それ以前の施設につきましては、当時の耐震基準に基づいて設計されておりますが、新たな基準による耐震診断を実施しながら、性能が確保されていない施設につきましては、平成20年度から岐阜県下水道地震対策緊急整備計画、今の計画では平成24年度までと聞いておりますけれども、これに基づきまして耐震化工事が行われております。また、管渠とかポンプ場につきましても、同様の新基準で耐震化対策が実施されているというふうにお伺いをしております。
なお、震災時等の対応でございますが、岐阜県では県下の水道災害時応援に関するルールというのを県内42市町村全て締結しておりますし、また流域下水道におきましては、下水道事業災害時中部ブロック応援に関するルールというのがございますので、そういったものを国でありますとか近隣の９つの県、それから政令指定都市などの14の市と結んで、広域的な応援態勢を整えてございます。木曽川右岸流域下水道で対応できないような下水道施設への被害が発生した場合は、このルールによりまして被害調査から復旧までの支援を受けながら、汚水処理の機能維持と施設の復旧が行われるということでございます。
次に、当市の下水道整備のこれまでの経過及び今後の展望の御質問でございますが、可児市の公共下水道事業につきましては、昭和63年に計画面積620ヘクタール、計画人口を４万2,200人ということで事業認可を受けまして開始をしてございますが、現在は計画処理面積2,653ヘクタール、計画処理人口７万2,140人を対象とした計画となっております。当市の下水道の整備事業は、平成22年度に御存じのように桜ケ丘ハイツを、昨年度に虹ケ丘地区を公共下水道に接続したことをもちまして、おおむね終了をいたしておるということでございます。今後は、長寿命化対策とか耐震化対策を含めました既存の下水道施設の適正な維持管理に重点を置いた事業を行っていくことになります。また、それ以外の特定環境保全公共下水道とか農業集落排水という下水道事業がございますが、こういった汚水処理施設につきましても、耐用年数であるとか機能の評価など見直しを行いながら、公共下水道への接続を含めて適正に対処してまいりたいと考えております。
なお、御質問にございました、また御説明がありました下水道整備計画を見直した大野町でございますけれども、こちらのほうは公共下水道の整備をこれから始めるという段階において見直しが行われたと、凍結ということだったと思いますが、そういうふうに承知しております。可児市の場合、先ほど申しましたように、整備事業の最終段階にある当市では、計画の見直しということは実際的ではないというふうに考えております。
次に、合併処理浄化槽に関する御質問ですが、平成23年度末の設置件数は830基というふうに把握をしてございます。合併処理浄化槽の汚水処理能力は、きのうも申し上げましたが著しく向上しておりまして、適正な管理がなされておれば、下水道に匹敵する放流水質が確保できるということでございます。こうしたことから、今後も下水道整備区域内におきましては下水道への接続を推進しまして、それ以外の整備区域外につきましては、合併処理浄化槽による汚水処理の推進を図ってまいりたいと思っております。
なお、合併処理浄化槽設置につきましては、補助事業ということで補助金を交付してございます。
最後になりますけれども、下水道の目的は、議員おっしゃられたように、都市の健全な発達と、公衆衛生の向上と、公共水域の環境保全にあるというふうに考えております。現在可児市では、先ほども申し上げましたように、公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水の３つの事業と合併処理浄化槽の設置によりまして公共水域の環境負荷の軽減を図っておりますので、今後もこれらの事業を適切に運営しながら、より一層の環境保全に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
〔15番議員挙手〕
113:
◯議長（
酒井正司君） 山根一男君。
114: ◯１５番（山根一男君） 簡潔にして的確な御説明をありがとうございます。
平成10年度以降、耐震基準が見直されたという話でございます。今回の東北の大震災を契機に、何らかの見直し、あるいはそれに見合うあのクラスの地震が来た場合に耐え得るかという検証、そういったことはされているかどうか、その辺の情報は来ているんでしょうか、あるいは問い合わせをされているんでしょうか、その辺はいかがでしょうか。
115:
◯議長（
酒井正司君） 水道部長。
116: ◯水道部長（篠田幸治君） 国のほうからは特に来ていないというふうに思っておりますけれども、ことしの９月に議会のほうで下水道施設の耐震基準について答弁をさせていただきましたが、レベル２ということは、おおむね震度６程度以上の耐震性能があるという基準には管渠につきましてはおおむね適合しておるというふうには考えておりますので、国とかいろんな状況が新たなものがございましたら、そういったものでもって検証しながら、必要な耐震化というものがあれば進めていきたいと考えております。
〔15番議員挙手〕
117:
◯議長（
酒井正司君） 山根一男君。
118: ◯１５番（山根一男君） 耐震性につきましては、ぜひさらに検証していただきたいと思います。先ほど言いましたように、管が震災によって破断されるようなことがないように、もし起きた場合の体制をもちろん含めてですけれども、お願いしたいと思います。
先ほどの２番目の質問ですけれども、下水道の整備率というところ、数値につきましてはいろいろとあると思いますけど、おおむね80％以上ということでございますが、これは100％を目指すというのが方針という形になるんでしょうか、その辺の説明をもう少しお願いできませんでしょうか。
119:
◯議長（
酒井正司君） 水道部長。
120: ◯水道部長（篠田幸治君） 面積整備率でございますけれども、こちらのほうは全体計画と現在処理区域で割ったものが面積整備率ということで表示させていただいておりますけれども、現在、事業認可を受けて下水道管の整備をしようとしておるところは、先ほど申し上げましたようにほぼ行っておりまして、全体計画の中には、道路でありますとか、大きな水路とか、そういったところの面積も含まれてございますので、今の全体計画の100％が最終的な面積になるということではございませんので、最終的には先ほど申し上げましたような、道路だとか、大きな水路とか、そういったところは除かれてくるということになると思います。
〔15番議員挙手〕
121:
◯議長（
酒井正司君） 山根一男君。
122: ◯１５番（山根一男君） そうしますと、この目標を達成するためということじゃないのかもしれませんけれども、おおむね管の接続が終わっているということです。今後整備するためにどれくらいの費用がかかるかという、漠とした数字、先ほど150億円という数字を言ってしまいましたけど、これは全く当たっていないというふうに、これは民間の数字でしたので、それであれば修正していただきたいんですけど、いかがでしょうか。
123:
◯議長（
酒井正司君） 水道部長。
124: ◯水道部長（篠田幸治君） 今のところ事業認可を受けたところで整備がされていないところは、欅ケ丘でありますとか、そういったところが残っておるだけでございまして、欅ケ丘等につきましても、開発関係で開発業者のほうで行われるというようなふうになると考えておりますので、今の事業認可の中では新たな大きな整備に対しての投資という額はないというふうに考えておりまして、これから整備にかかる費用を算定したというものも今数字を持ってございませんので、150億円かかるとかということは、ちょっと私どもでは全く考えていない、持っていない数字ということでございます。
〔15番議員挙手〕
125:
◯議長（
酒井正司君） 山根一男君。
126: ◯１５番（山根一男君） わかりました。非常に巨額なお金が動いておりますし、当市におきてはあと６年で投資的経費がゼロになるという試算もある中で、いろんな面で見直ししていかなきゃいけない部分はあるかと思いますので、さらに詳しく検証させていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
以上をもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
127:
◯議長（
酒井正司君） 以上で、15番議員 山根一男君の質問を終わります。
次に、６番議員 伊藤英生君。
128: ◯６番（伊藤英生君） ６番議員、民主ネット可児、伊藤英生でございます。
通告に従いまして大項目１点、「ごみの不法投棄を撲滅するために」というテーマで質問をさせていただきます。
平成11年10月に、可児市ポイ捨て及びふん害の防止に関する条例が施行されました。それから13年が経過いたしました。この条例制定当時は、かなり前衛的な条例であったというふうに私も捉えておりまして、環境美化推進指導員を地域選任で配置するとか、また市長が重点地域を指定する、また条例の中に罰金の規定まで設けて、物によっては５万円とか２万円とか、そういった罰金の規定を設けていると書いてあります。こうした条例をもって、行政はもちろんのこと、地域やボランティアの皆様の御努力で、投棄されない環境づくりと啓発活動というのが進められてまいりました。また、議会におきましても、この件に関しましては何度も何度も取り上げられてきた、言ってみれば古くて新しい、永遠の課題といいますか、裏を返せばこれといった決め手に欠く、抜本的な解決がなかなか難しい問題であるというふうに認識しております。
特にポイ捨てに関しましては、河川敷とか空き地の雑草の生い茂る場所が多かったわけなんですけれども、人から捨てられてもちょっと見えにくくなる場所とか、そういうところが今まで多かったわけですけれども、コンビニエンスストアとかそういったものがふえてきまして、一般の民家にコンビニエンスストアの包み紙を捨てていったり、空き缶を捨てていったりとか、そういっただんだん範囲が広がってきているという報告が寄せられております。また、犬の散歩で、ふんを自宅の前にしていくという、従来では考えられないような、そういったモラルのない行動をする方もふえていると、そのような話も聞いております。同じ時間に同じ場所に捨てられる傾向がこういったものには多いようで、同じ人が同じ生活のリズムの中で捨てているパターンも多いのかなというふうに推測しておりますけれども、こういったポイ捨て、ごみ、こういったものは、そこの住んでいる住民の方、もしくは地域の見守り隊の方々が持ち帰ったりして対応しているパターンも多いようでございます。
こうしたことを踏まえまして、質問させていただきます。
今後市として、このポイ捨てに関してどのように防止策を講じていくのか、以下の３点について執行部の考えをお尋ねいたします。
１．ごみの不法投棄撲滅のために、現在どのような防止策を講じていますでしょうか。
２つ目、例えば木曽川などの河川敷への不法投棄に関しては、河川管理者との処理負担はどのようになっていますでしょうか。
３つ目、不法投棄禁止の看板の有効性について、どのように認識していますでしょうか。
以上３点、お尋ねいたします。
129:
◯議長（
酒井正司君） 執行部の答弁を求めます。
市民部長 片桐厚司君。
130: ◯市民部長（片桐厚司君） それでは、１つ目のごみの不法投棄撲滅のための防止策の質問にお答えします。
不法投棄の防止につきましては、市内監視パトロールを行うといったこととともに、市のポイ捨て及びふん害の防止に関する条例に基づきまして、今年度は各自治会の御協力によりまして市内42地区に環境美化重点地域を設けております。この重点地域におきましては、合計で78人の環境美化推進指導員の方々に御協力をいただきまして、当該地域での不法投棄の監視と通報により速やかな対応に努めているというところでございます。また、各自治会の御協力によりまして不法投棄防止の看板を設置し、啓発をしております。今後とも警察とも連携をしながら、不法投棄につきましては厳しい姿勢で対応してまいります。
２つ目の木曽川等の河川敷への不法投棄に関する河川管理者との費用負担の質問にお答えします。
当然のことではありますが、不法投棄の処理責任はごみを捨てた人にございます。しかし、捨てた人がわからない場合は、土地の管理者に清掃義務が発生いたします。したがって、木曽川等の河川管理者の負担で処理することとなります。市としましては、管理者に積極的に働きかけて対応をお願いしております。また、市民の皆様によるボランティアなどで清掃をしていただいたごみにつきましては、ささゆりクリーンパークに持ち込み、市の負担で処理をしております。
３つ目の不法投棄防止看板の有効性をどのように認識しているかの質問にお答えします。
看板は有効であり、効果は上がっていると判断しておりますが、不法投棄がなかなかなくなる状況にないという部分におきましては、個人のマナー等の問題が大きく影響しているというふうに考えております。以上です。
〔６番議員挙手〕
131:
◯議長（
酒井正司君） 伊藤英生君。
132: ◯６番（伊藤英生君） ２点目の処理負担のほうで、河川管理者のほうに処理負担をお願いしているということですけれども、緊急性を要する場合とか、実際は市のほうで負担してしまうケースもあるんではないでしょうか。その場合、後から負担を求めるとか、そういったことはやっているんでしょうか。
133:
◯議長（
酒井正司君） 市民部長。
134: ◯市民部長（片桐厚司君） 私ども環境サイドでポイ捨ては非常に軽微なごみ、ボランティアで拾っていただけるようなごみ、そして不法投棄というと、ダンプとか、それから軽トラックとか、大量に捨てられるごみというふうに感覚的に使い分けておりますけれども、確かにポイ捨てとか何かですとボランティアの方が拾っていただくとか、市民の方が自主的に拾っていただいて１カ所に集めていただく、こういったごみは当然市のほうで処理しますし、過去にございましたように河川敷に大量にダンプ等で産業廃棄物らしきものが捨てられた場合は、当然市のほうでは、一般廃棄物は処理ができますが、産業廃棄物については処理できませんので、原因者がわかれば原因者で処理していただきますし、そういった場合には河川管理者、土地の管理する人、そういった方々に基本的にお願いをして処理するということになります。今まで緊急的にそういったものを処理したというのは、市のほうで処理して後で費用負担を求めたという部分については近年ではございません。記憶にないということです。
〔６番議員挙手〕
135:
◯議長（
酒井正司君） 伊藤英生君。
136: ◯６番（伊藤英生君） ありがとうございました。
あと３つ目の不法投棄、ポイ捨て禁止の看板のほうですね、これが実にさまざまな種類の看板が展開されておりまして、市が設置したもの、県が設置したものとかいろいろあるようなんですが、デザインもさまざまということで、それにおいてさらに支柱の部分が木でできていて、それがよく朽ち果てて倒れているというケース、これは実際に自治会とかそういったところから話が上がってきたら、市のほうでもまた新しいものを支給するとか対応をしているようなんですが、看板の種類自体がさまざまで、さらに耐久性も余りよろしくないということで、この看板そのものがかえって美観を損ねているといった御指摘もあるわけなんですが、この辺、耐久性が強いものとか、またデザインを統一するとか、そういったお考えはありますでしょうか。
137:
◯議長（
酒井正司君） 市民部長。
138: ◯市民部長（片桐厚司君） 今言われますように、看板はないほうが、まちの環境美化については当然のことながらいいと思います。きれいで、看板は少ないほうがいいと思います。看板につきましては、実は今私どもが準備しておりますのが７種類ぐらいございます、正直言って。その中には、日本語以外の外国語、ポルトガル語とか、外国からお見えになった方にも読んでいただけるような、理解いただけるような看板も準備しますので７種類ほどあります。場所によってアピール度が違うという部分で、７種類の中から問題発生の場所にどの看板を立てたら一番効果があるだろうということを、自治会の役員の方がお見えになったとき、要望があったときに実は
選択して立てているということでございまして、なかなか全て統一するということは困難かなと思います。
それからもう１点は、先ほど申しましたように、個人の土地は個人できちっと不法投棄されない等の対策が必要でございますので、河川管理者とか、そういったところでも看板を独自で立てていただいておる場合もございますので、看板そのものを全部統一するということはなかなか困難であろうと私は考えております。
それから、耐久性の問題につきましては、市内に何千本と多くの看板が立っておりますので、一般的には立てやすいように、また管理しやすいという部分の中で木製の支柱で立てております。看板も年数がたちますと色があせてまいりますので、また足が木製ですと腐敗するという部分もございますので、そういったことにつきましては、ポイ捨ての監視をボランティアで回っていただいておる皆さんとか自治会の皆さんから通報をいただいた場合には、速やかに交換をするというようなことでやっておりますので、今後ともそのように速やかな対応を図ってまいりたいと考えております。
〔６番議員挙手〕
139:
◯議長（
酒井正司君） 伊藤英生君。
140: ◯６番（伊藤英生君） 今の３つ目の質問でさらに再質問なんですが、ちょっと昔のはやりというかで鳥居を置くというのがございましたね。鳥居を置いておくと、そこに日本人の心理としてごみを捨てにくくなるとか、犬のふんをさせにくくなるというので、可児市内にも少し展開されているようですが、これに類似した形で、目のマークとか、そういったものを看板につけると心理的にもやりにくくなるとか、そういったものもあるようでございますけれども、地域の方からのアイデアとして１つ御紹介させていただきたいのが、地域のボランティアの人たちでごみ拾いとかをしているわけなんですね。そういったボランティアをしている姿の写真を看板に掲載して、私たちがこの地域をきれいにしています的な看板をつくって、心に鍵をかけるというか心理的に、この人たちがここの地域をきれいにしているんだというので捨てにくくする、そういった看板をつくられて、看板をふやすような話でちょっと矛盾をして恐縮なんですが、そういったお考えとかはありますでしょうか。
141:
◯議長（
酒井正司君） 市民部長。
142: ◯市民部長（片桐厚司君） 今、御提案の写真を入れた看板につきましては、過去に見積もり等をとって検討をしたことがございますけれども、写真を入れますと一枚一枚特注になります。今、私どもが持っているのが、同じデザインで30枚とか50枚をまとめて購入しておりまして、一般的に私どもが準備している看板の値段に比べて、写真を一枚一枚入れますと特注になって値段が８倍から９倍ぐらい、非常に高価になります。そういったことで価格の点でも非常に難しい点がございますし、例えば団体の役員であったりメンバーが１年ないし２年でかわられるということがよくございますので、そういった場合に写真の適正な管理といいますか、そういった面から見ると、役員がかわられるごとに特注の看板を取りかえないといかんという課題もございまして、なかなかそういったものを採用するということが難しいなあというふうに考えております。
〔６番議員挙手〕
143:
◯議長（
酒井正司君） 伊藤英生君。
144: ◯６番（伊藤英生君） ありがとうございました。
実際にごみのポイ捨て、また不法投棄というのは、その土地の所有者にとっては心理的な負担というのは本当にはかり知れないものがありまして、この条例、せっかくいいものができているんですが、しっかりこれが機能するように引き続き対策に取り組んでいっていただきたいと思いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
145:
◯議長（
酒井正司君） 以上で、６番議員 伊藤英生君の質問を終わります。
ここで午後１時まで休憩します。
休憩 午前11時39分
──────────────────────────────────────
再開 午後１時00分
146:
◯議長（
酒井正司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
５番議員 山口正博君。
147: ◯５番（山口正博君） ５番議員、誠颯会、山口正博でございます。
通告に従いまして、大項目２項目を質問させていただきます。
まず１点目でございますが、市発注工事が市内事業者景気対策に反映されているかということで質問をさせていただきます。
11月15日現在で、平成24年度一般競争入札の落札状況は32件で、落札前の地域要件の設定状況は、市内業者のみが19件で約60％、準市内・市外等が13件で約40％となっております。また、落札総額では16億3,141万6,000円となっており、そのうち地域要件市内業者の落札が19件、落札総額が12億4,151万6,000円で全体の76.1％を占め、準市内・市外等の落札が13件、落札総額が３億8,990万円で全体の23.9％となっております。この状況によりますと、業者地域要件設定状況は、市内事業者のみが約60％、準市内・市外等が約40％で、落札総額では市内事業者が約76％、準市内・市外等の業者が約24％と、市内業者への請負金額は大半を占めており、地元業者へ反映されておるよう見受けられますが、工事の中にはその請負業者が自社の社員で直接作業する場合と、特に建設工事（建築・土木）などは２次請負が生じることが多く、市が発注する工事の入札資格の得られない業種の業者がこの可児市内にも多く存在し、納税者であるその事業者にどれくらい反映しているのでしょうか。落札業者が市内事業者であっても、２次請負が市外の事業者へ発注されれば、決して市内の経済に当市の事業費が反映されていないことになるのではないでしょうか。特に建築関係の業種は多岐にわたり、十数種類の業者がありますが、その事業者は市の競争入札参加資格に該当しないことが多く、そこまで細かく分離発注ができないことからも、そのような当市へ納税していただけるような事業者へ、どうしたら当市の発注する工事や管理委託業務などさまざまな事業費が市内経済に反映されるよう指名及び一般競争入札並びに随意契約について取り組まれているのか、お尋ねしたいと思います。
１番目といたしまして、本市が発注する入札や随意契約などによる各種工事や管理委託業務が、請負事業所や受託業者のみならず、２次請負や雇用・物品など材料などの流通にどれくらい経済効果をこの市内に影響を与えているか、把握されておられますか。また、経済効果をどのくらい与えているとお考えですか。また、その効果をより多く生み出すための対策は講じられているかをお尋ねいたします。
２点目といたしまして、本市との請負及び受託に伴う契約をした事業者が、市内、準市内、市外などにかかわらず入札業者が随意契約による請負事業者、受託事業者を選定する際の基準として、２次請負事業者や雇用・物品など材料の流通について、少しでも多くの市内業者（納税事業者）への発注を促すことが本市への経済効果をもたらす要因になると考えますが、そのようなことを考慮した選定基準を設けておられますか、以上お尋ねいたします。
148:
◯議長（
酒井正司君） 執行部の答弁を求めます。
総務部長 古山隆行君。
149: ◯総務部長（古山隆行君） １点目の市が発注する工事や委託業務などが、受注業者のみならず市内事業者にどれくらい経済効果を与えているか把握しているかという御質問にお答えいたします。
現在、膨大な市の発注案件について、その経済波及効果の算出は行っておりません。経済波及効果とは、ある産業に需要が生じたときに、それを満たすために関連する産業に下請や材料調達など新たな需要が起こり生産がふえます。また、そうした生産活動の結果、賃金の一部が家計消費を増大させ、また新たな生産を誘発することになり、これらを合計したものをいいます。この算出に当たりましては、下請や材料調達の関係性を把握するために、経済センサスなどの統計資料から産業の連関表というものを作成して行っております。現在利用できるものは、平成17年度版の岐阜県産業連関表であります。これはその名のとおり、岐阜県の連関表でありまして、可児市のものではありませんので、その意味で可児市内の経済波及効果を算出するには若干正確性を欠くということになります。また、産業連関表は、統計調査の確定後に作成しますので５年くらいで更新することになりますが、現在利用できるものが平成17年度版であるように、そもそもベースとなるデータが古いものとなりますので、変化の速い時代にあって経済波及効果はあくまでも参考値でしかありません。このように、産業連関表を作成する作業及び数千件に及ぶであろう市の発注案件について計算を行う手間と得られた参考値を何に使うのかを考えますと、この作業は余り意味がないことと考えます。
２点目の入札業者の指名基準の中に市内事業者への下請負や材料の購入を考慮した選定基準を設けているかという質問にお答えをいたします。
現在は、日本では大変な厳しい経済状況にありますけれども、自治体にとりましても少子・高齢化、人口減少に備えた地域経済の活性化は最も重要な課題の一つであります。可児市では以前から市内企業を優先した入札・発注を行っておりますけれども、議員御指摘のような選定基準は設けておりません。
そもそも公共の事務事業は、税金を使って行うものでありまして、最少の経費で最大の効果を上げなければなりません。公共調達においても同様でありまして、公正で競争性のある入札を行わなければなりません。公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律というものがありまして、この法律に基づいた指針において３つのことが示されています。１つには公共工事の品質を確保すること、２つ目は限られた財源を効率的に活用し、適正な価格で公共工事を実施すること、３つ目には受注者の選定など適正な手続により公共工事を実施することが示されております。こうしたことにより、価格と品質で総合的にすぐれた調達を公正・透明で競争性の高い方式で行うことが不可欠であるというふうにあります。
またもう１つ、公正取引委員会からの要請というのがありまして、ここには４つのことが示されています。１つは、行き過ぎた地域要件の設定や過度の分割発注は、入札メンバーが固定化され談合を誘発し、市場における競争が阻害されることにつながるので、競争性を十分確保すること。２つ目は、地域要件を満たす建設業者の中に工事の施工能力がないものが含まれないように、地域要件の設定に当たっては、工事の難易度、事業者の施工能力を十分勘案し、地域要件を設定しないか、または緩和すること。それから３つ目には、入札対象工事の難易度からは施工可能であるように見える場合でも、他の工事を施工中であるなどの理由により技術者を適切に配置できない場合があるので、その工事を施工できる状態にあるかどうか、これを勘案すること。そして、４つ目に、過度な分割発注は一括した受け等を誘発・助長することになりやすいので、工程から見て適切であるかどうかを十分検討して行うこととあります。
本市では、こうした基本的な事項を遵守し、競争性と透明性の確保を行った上で、地域経済の活性化はもとより、地震、台風、豪雨などの災害時においては地域性を熟知した地元業者が必要であるという観点からも、市内業者の優先を進めているところでございます。議員御指摘の受注業者が行う下請、雇用、材料の発注等を市内業者へ行うことを考慮した競争入札の選定基準については、さきに説明いたしました競争性と透明性の確保の観点からいかがなものかというふうに考えます。また、それぞれの事業者では、もともと一定の取引先が決まっているでしょうし、安いところから原材料を仕入れるということは商取引の常識でしょうから、そうした部分まで踏み込んで選定基準を導入する考えはございません。以上でございます。
〔５番議員挙手〕
150:
◯議長（
酒井正司君） 山口正博君。
151: ◯５番（山口正博君） 公正な取引をするという観点では少し無理があるところもあるかなというふうに思いますけれども、公正取引の範囲を超えない程度、いろいろ程度があると思うんですが、若干、過去の今まで可児市の事業を受注した業者に対して、どういったところ、少しでも努力して可児市の下請業者を使っておっていただいておるのか、金額的なこともあると思いますが、そういうようなことも踏まえながら、今後そういうことも考えてみるというようなお考えはありませんでしょうか。
152:
◯議長（
酒井正司君） 総務部長。
153: ◯総務部長（古山隆行君） 今申し上げましたように、最初の指名の選定基準に設けるというのは通常の慣行からいっても難しいことだと思いますが、追跡調査についても一々行っておりませんし、今後も行っていく予定はございません。ただ、先ほども議員から御紹介いただきましたように、平成24年度では70％程度でしたかね、市内の受注業者の実績ということですけれども、私、今手元に持っておりますのが、平成23年度の決算の中で管財検査課が行った業務、これは50万円以上の契約ですけれども、工事では86.8％、委託業務でも82％、物品購入では56.9％になりますけれども、８割以上の大きな工事や委託は市内業者に請け負っていただいておりますし、また50万円以下の小額発注は、担当課で行っておりますけど、小額になれば当然もっと市内への発注が多くなりますので、これ以上地域要件をやることは、十分やっておると思いますし、その次の下請や材料まで把握しなくても、これ以上の多分地域事業者への発注というのは、十分やっているというふうに考えておりますので、その以降の調査をする予定はございません。
〔５番議員挙手〕
154:
◯議長（
酒井正司君） 山口正博君。
155: ◯５番（山口正博君） わかりました。しかしながら、そういった下請の業者になかなか仕事が回っていかないのが現状のように聞いております。何らかできる範囲で、今後そういうようなことも考えていただけるとありがたいなというふうに思います。
続きまして、次の質問に移りたいと思います。
２番目の質問でございますけれども、災害発生予想地域の開発指導をどう扱うかということで質問をさせていただきます。
当市では、昨年、一昨年と豪雨災害に見舞われ、各地で被害が発生しました。それに伴い、各地域で災害ハザードマップが作成されたところです。また、全国では東日本大震災による原子力発電所事故を契機に活断層の調査が行われ、原子力発電の停止や廃炉といった議論を醸し出したり、岐阜県でも土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律により、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域の指定が行われようとしています。多大な人的被害が発生すると、後追いで法令化し、規制していくことが現状となっております。たとえ１人であれ人的被害を予防することが、本市が目指す安全・安心なまちづくりの原点ではないかと考えます。
そこで、本市には活断層はないものの、本市北東部には過去に亜炭鉱跡による落盤により災害復旧工事が施された経緯もあります。水害については、過去のような災害がなくとも、降雨量の多い梅雨時、台風の襲来時には水田が調整池となり、今まで保水の役割を果たしてきました。昨今、農業後継者も激減し、多額な国費を投じて整備された農振農用地でさえ無造作に宅地開発が進もうとしております。元来水田は、地形の高低差を利用した治水がされており、上流はまだしも、上流であっても排水先の河川堤防より低い水田や、下流で大きな河川のないところ、鉄道敷地が横断しており排水先が限られた水田については、保水機能として水位が上がっても、水稲の場合、短時間であれば水害とはならないが、一度宅地開発が行われ住宅等が建設され居住すれば、それはたちまち水害となることは間違いなく、人的被害も発生するおそれがあります。そのような地域にて開発申請が提出された場合の指導についてお伺いいたします。
過去に災害（水害、炭鉱跡による落盤）があり、今後災害発生が予想される地域における開発申請に対して、本市が災害発生によるリスクを開発指導事項として必要な事項を、どのような方法にて事業者から消費者への説明をどこまで指導するのか。例えば、宅地建物取引業者には、消費者に対して宅地建物取引業法第35条に規定する説明義務があるが、それに該当しない内容 ── 津波災害については説明義務があるが、その他の水害については現在のところ説明義務を有しない ── については、開発事業者に対し、どのように消費者へ伝わるよう指導するのか。また、許可権者である本市が指導した内容が消費者へ伝わらなかった場合、災害時に本市への責任追及が発生する可能性があるが、その対策についてはどのように考え対処するか、お考えをお伺いいたします。
156:
◯議長（
酒井正司君） 執行部の答弁を求めます。
建設部長 山本富義君。
157: ◯建設部長（山本富義君） それでは、山口議員の当該開発地の許可時の指導事項を消費者にどのように説明するかという御質問についてお答えをいたします。
開発許可におきましては、都市計画法で定められた開発基準をクリアしているかどうかを審査し、その中で周辺に水害が生じないような排水施設が整備されているか、または軟弱地盤や崖崩れ等に対し必要な措置がとられているかどうかを審査して行います。開発許可検査済みの開発事業については、法の定める許可基準をクリアしており、開発事業者から土地購入者へ水害や落盤の災害リスクについて説明することは指導しておりません。市は、市民に対して洪水ハザードマップを公開し、洪水の発生しやすい地域の情報を提供していますので、その情報を得た上でその地で開発事業を行うかどうか、または消費者がその土地を購入するかどうかを自己責任で判断していただきたいと考えております。
また、亜炭採掘跡地について伊藤健二議員からの御質問でお答えいたしましたとおり、市において、早稲田大学の調査結果、あるいは柿田流通・工業団地での調査結果を公表しておりますので、開発事業者におかれましては、洪水ハザードマップと同様に事業計画の策定時に参考として御活用していただきたいと考えております。
それから、市への責任問題でございますが、日ごろから開発事業者に対し、問題が発生しないように十分注意をしながら指導を行っておりますので、これらについて市のほうに責任が及ぶということはないものと考えております。
〔５番議員挙手〕
158:
◯議長（
酒井正司君） 山口正博君。
159: ◯５番（山口正博君） それでは、再質問をさせていただきます。
開発指導要綱、または基準に応じて許可をするということは私も存じ上げております。昨今、本当に災害が多くて、いろんな訴訟が起きておるみたいです。それが勝つか負けるかは別に、まずそういう訴訟を起こされること自体が本市にとって余りいいことではないのではないかなというふうに思います。
そこで、事業者に説明はされておると思いますけれども、そこから最終的にエンドユーザーへ行くわけですので、そこの部分をきちっと説明しておいてくださいねぐらいのことは指導課のほうとして指導してもらうと、それを買う消費者に伝わっていきますので、そういうものをお願いしたいと思うんですが、それも全くやられるつもりはないんでしょうか。
160:
◯議長（
酒井正司君） 建設部長。
161: ◯建設部長（山本富義君） 開発許可をとられる物件につきましては、先ほども御説明しましたとおり、排水であれば排水が都市計画法に定められた基準をクリアしているかどうか、逆にクリアをしているということは、それがクリアするような排水路を整備する、あるいは必要な場合には調整池をつくるとか、そういった対応がなされますので、そういった対応がなされた地域については基本的には安全ということでございますので、市のほうからあえてそれを消費者の方に対して知っていただくような指導をする必要はないと考えております。
〔５番議員挙手〕
162:
◯議長（
酒井正司君） 山口正博君。
163: ◯５番（山口正博君） わかりました。
昨今、本当にいろんな訴訟が起きておるみたいです。特に水害については、訴訟を起こされても、判例でいいますと原告が負けておるということではございますが、裁判所の見解としては、そういった地域については、ある程度広域的に豪雨があったときに水害が起こる地域については、当然そういう評価とか物に反映されておるからということで原告が負けたということなんですけれども、そういうことを行政がわかって、事業者だけではなくて、それを消費者へ伝わるようなことを私は行政でしていくべきではないかなあ、少しは努力していくべきではないかなあ、それを開発の条件の要件にしていくべきじゃないかなあと思いますので、そこら辺も今後、可児市の人口は今減っていまして、どんどんふやしたいと、企業立地もしてふやしたい、可児市に住んでもらいたいということですので、当然そのあたりも私は考えてやっていただかないかんというふうに思うんですが、それをやらないことによって、私が先ほど言いました住んでもらえないんでないかなあというようなことは全く考えてはおられんですか。
164:
◯議長（
酒井正司君） 建設部長。
165: ◯建設部長（山本富義君） 水害に限定して話をさせていただきますが、議員もわかっていただいておると思いますが、当然のことながら可児市の丘陵地の住宅団地については、まず水害については心配する必要ないかなあと考えておりますが、逆に昔からのいわゆる市街地、広見であったり、それから今渡であったり、そういったところについては、川との関係からしますと、高低差が余りないということで、去年の７・15豪雨災害のときにも、あれは堤防が一部決壊したわけですが、乗里あたりで市街地に水が氾濫したり、それから村木地内においては内水が大分湛水したということもございました。ただ、そういった場所については、開発事業者であれ、それから買われる人であれ、それは十分わかることだと思いますので、それをわざわざ、ここはこういう危険性がありますから、本当にあなた買ってもいいんですか、住まわれるつもりですかと、そんなことを言う必要は市のほうとしてはないと思いますし、それからそれなりの整備が、インフラ整備のほうについては、あの豪雨時には２回あったから余り大きいことは言えませんが、そういった危険性についてもよその都市と比べれば私は低いと思いますので、あえてそれを出す必要はないと考えております。
〔５番議員挙手〕
166:
◯議長（
酒井正司君） 山口正博君。
167: ◯５番（山口正博君） 私は買ってはいかんということを言っておるわけではなくて、それは自己責任だと思いますので、それは所有者の判断に委ねればいいと思うんです。ただ、情報として、市が知り得ておることが末端に伝わるようなシステムだけはぜひつくっておいていただきたいなあというふうに思います。
最後にそういうお願いをしまして、本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
168:
◯議長（
酒井正司君） 以上で、５番議員 山口正博君の質問を終わります。
以上で、通告による質問は全て終了しました。
これをもって一般質問を終了します。
──────────────────────────────────────
議案第59号から議案第90号までについて（質疑・委員会付託）
169:
◯議長（
酒井正司君） 日程第３、議案第59号から議案第90号までの32議案を一括議題とします。
これより質疑を行います。
通告がございませんので、これにて質疑を終了します。
ただいま議題となっております各議案につきましては、配付をしました付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へその審査を付託します。
──────────────────────────────────────
散会の宣告
170:
◯議長（
酒井正司君） 以上で本日の日程は終わりました。
お諮りします。委員会審査のため、明日から12月25日までの13日間を休会としたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
171:
◯議長（
酒井正司君） 御異議がないものと認めます。よって明日から12月25日までの13日間を休会とすることに決定しました。
本日はこれをもって散会します。
次は12月26日午前９時から会議を再開しますので、よろしくお願いします。
本日はまことにお疲れさまでございました。
散会 午後１時30分
前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成24年12月12日
可児市議会議長 酒 井 正 司
署 名 議 員 山 口 正 博
署 名 議 員 伊 藤 英 生
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