4:
◯議長（
柘植 定君） これより本日の
会議を開きます。
本日の
日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。
──────────────────────────────────────
会議録署名議員の指名
5:
◯議長（
柘植 定君）
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、
会議規則第79条の規定により、16番議員 肥田正志君、17番議員 橋本敏春君を指名いたします。
──────────────────────────────────────
会期の決定について
6:
◯議長（
柘植 定君）
日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
今期
定例会の会期は、本日から９月26日までの24日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
7:
◯議長（
柘植 定君） 御異議がないものと認めます。
よって、今期
定例会の会期は、本日から９月26日までの24日間と決定いたしました。
──────────────────────────────────────
諸般の報告
8:
◯議長（
柘植 定君）
日程第３、諸般の報告をいたします。
地方自治法第180条の規定による専決処分の報告、及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定による
平成19年度可児市水道事業会計の資金不足比率の報告が
市長から提出されましたので、お手元に配付いたしました。
次に、監査委員から、地方自治法第235条の２第３項の規定により、
平成20年７月分の例月出納検査結果の報告がありましたので、その写しをお手元に配付いたしました。
また、この間における陳情につきましては、お手元の
文書表のとおり１件受理しております。
この陳情につきましては、所管委員会で審査をお願いいたしますので、御了承願います。
──────────────────────────────────────
認定第１号、議案第63号から議案第84号までについて（提案説明）
9:
◯議長（
柘植 定君）
日程第４、認定第１号、議案第63号から議案第84号を一括議題といたします。
提出議案の説明を求めます。
市長 山田豊君。
10:
◯市長（
山田 豊君） 認定第１号は、
平成19年度可児市水道事業会計の決算認定でございます。これは、地方公営企業法第30条第４項の規定により、別冊の監査委員の意見をつけて、決算の認定をお願いするものでございます。
初めに、業務内容について御説明申し上げます。
平成19年度末の給水件数は３万1,172件で、前年度に比べ482件、1.6％の増となりました。年間給水量は1,163万7,346立方メートルで、前年度に比べ７万2,655立方メートル、0.6％の増、年間有収水量は1,093万5,275立方メートルで、10万5,537立方メートル、1.0％の増となりました。
なお、有収率は、前年度0.33ポイント上回り、93.97％となりました。
次に、経営面でございます。
平成19年度の水道事業収益は、消費税を除き23億3,588万2,518円となり、前年度に比べ7,243万2,738円、3.2％の増となりました。このうち給水収益は、７月請求分から平均で７％の料金値下げを行いましたので、20億7,390万9,859円、前年度比4.4％の減となっております。
一方、水道事業費用は、消費税を除き22億8,126万1,279円となり、前年度に比べて2,116万4,391円、0.9％の増となりました。
主な支出は、受水費12億2,670万5,612円、減価償却費５億7,594万2,050円、企業債の支払利息１億119万1,545円、職員給与費7,820万135円などでございます。
この結果、収支差し引き5,462万1,239円の純利益を計上し、18年度からの繰越剰余金6,711万1,445円と合算して、当年度末処分利益剰余金１億2,173万2,684円を計上しました。
なお、この当年度末処分利益剰余金の処分としましては、地方公営企業法第32条第１項、第２項ほかに基づき、減債積立金に19年度決算の純利益額全額の5,462万1,239円を積み立て、残る6,711万1,445円を翌年度繰越剰余金に計上します。
続きまして、資本的収支について御説明申し上げます。
収入は、消費税込みで１億7,137万4,145円となり、前年度に比べて38％の減となりました。また、支出は消費税込みで10億2,852万6,506円となり、前年度に比べ5.8％の増となっております。
支出の主な内容としましては、水道施設中央監視制御設備等更新工事、下水道事業、道路改良事業などに伴う配水管布設がえ工事、長坂等大規模住宅団地内の老朽配水管布設がえ工事などでございます。
この結果、資本的収支では、差し引き８億5,715万2,361円の不足を生じましたが、これは過年度分損益勘定留保資金などで補てんをいたします。
以上で、
平成19年度の水道事業決算の概要説明を終わらせていただきます。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
11:
◯議長（
柘植 定君） 続いて、認定第１号を除く22議案の説明を求めます。
執行部の説明をお願いします。
総務部長
大澤正幸君。
12:
◯総務部長（
大澤正幸君） おはようございます。
私のほうから続きの説明をさせていただきます。
議案第63号から議案第69号につきましては、補正予算でございますので、配付いたしました資料、ナンバー４を見ていただきまして、
平成20年度可児市一般会計・特別会計補正予算書において説明を申し上げます。
１ページ目を開いていただきたいと思います。下に番号が書いてあります１ページ目でございます。
議案第63号になります。
平成20年度可児市一般会計補正予算（第２号）。既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,200万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ261億300万円とするものでございます。あわせまして、債務負担行為の補正及び地方債の補正をお願いいたします。
では、１枚めくっていただきたいと思います。
２ページになります。歳入について、主に説明を申し上げます。
国庫支出金。国庫補助金でございますが、補正額237万5,000円の増、これはセーフティネット支援、建築物の建物耐震診断の国からの補助としての受け入れの増でございます。
次に、県支出金。県補助金としまして78万7,000円、これは建物耐震診断の県の補助金でございます。
次に、寄附金。１名の方の寄附金10万円の増でございます。
次に、繰入金。基金繰入金５億1,029万9,000円の減でございますが、これは取り崩しをやめた分でございます。
繰越金。繰越金でございますが、５億6,713万7,000円の増、これは19年からの確定によります増でございます。
市債、3,190万円。これは可児駅前線事業及び運動公園整備事業の借入市債でございます。合わせまして、9,200万円の増でございます。
続きまして、歳出を申し上げます。
総務費。総務管理費758万円、主なものはセキュリティー対策費でございます。
民生費。社会福祉費930万円の増。福祉センターの整備費でございますが、今回、福祉センターきれいになりましたんですが、外周の一部がまだできなかった関係で、補正で上げております。
衛生費。保健衛生費665万円、予防接種の委託、日本脳炎の予防接種が、ワクチンが確保できたということで、予算の増をいたしております。
次に、農林水産業費。農業費656万8,000円の減につきましては、農業集落特別会計の繰出金の減でございます。
商工費。商工費でございます、200万円の増。これは川合の木曽川の乗船場の関係で、基本設計委託料の計上でございます。
次に、土木費。道路橋りょう費3,000万円でございますが、これは市道3187号線、中恵土地内でございますが、道路改良を予定しております。
都市計画費。1,366万8,000円の増ですが、これは公園の整備費、緊急を伴うものの改修でございます。３公園を予定しております。
次に、住宅費、315万円の増。耐震診断の件数の増が見込まれておりますので、それに対応した分でございます。
次に、教育費。小学校費1,497万1,000円につきましては、桜ケ丘小学校の児童の増に伴いまして、３教室増設のための校舎プレハブ増築費でございます。
中学校費、これは22万4,000円ですが、学校の校医の増による報酬の増でございます。
幼稚園費、1,102万5,000円の増でございますが、これは私立幼稚園の施設整備に対する補助金でございます。
合わせまして、9,200万円となります。
１枚めくっていただきたいと思います。
４ページ目でございますが、債務負担行為の補正でございます。先ほど説明しました桜ケ丘小学校のプレハブ校舎の関係で、小学校仮設校舎賃借料、
平成20年から25年まで、1,700万円をお願いするものでございます。
次に、５ページをお願いいたします。
地方債の補正でございます。多文化共生センター駐車場整備事業、限度額を900万円。福祉センター大規模改修事業１億2,900万円、可児駅前線街路事業7,000万円、運動公園整備事業１億100万円、可児駅東土地区画整理事業5,700万円、それぞれ限度額の変更を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で、一般会計、主なものの説明を終わります。
次に、15ページまでお願いいたします。
15ページでございます。議案第64号
平成20年度可児市介護保険特別会計補正予算（第１号）でございます。保険事業勘定の既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,160万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ39億7,560万円とするものでございます。
内訳については、１枚めくっていただきまして、16ページで説明申し上げます。
16ページ、歳入。
国庫支出金。国庫負担金でございます。597万円の増、これは過年度精算によるものでございます。
支払基金交付金。支払基金交付金の469万8,000円は、これも同じく過年度精算による分で受け入れしたものでございます。
繰越金5,087万1,000円、前年度確定による分でございます。
諸収入６万1,000円を合わせまして、補正額6,160万円でございます。
歳出につきましては、諸支出金、還付金及び還付加算金としまして、5,306万1,000円の増、これは国庫等の精算金となります。
予備費はその差額でございまして、合わせまして6,160万円の補正をお願いしたものでございます。
以上でございます。
次に、20ページをお願いいたします。
20ページ、議案第65号になります。
平成20年度可児市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）。既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６億2,500万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ43億4,200万円とするものでございます。あわせまして、地方債の補正も計上しております。
１枚めくっていただきたいと思います。21ページになります。
歳入でございます。
繰越金5,649万5,000円の増、これは確定による分でございます。
諸収入。雑入9,700万5,000円、これは19年度の木曽川右岸維持管理負担金の確定によります分の還付金を受け入れたものでございます。
市債４億7,150万円、この増でございますが、これは借換債に伴う分の借り入れを計上しております。
合わせまして、６億2,500万円でございます。
歳出につきましては、下水道事業費、下水道管理費としまして7,838万3,000円の増。これは木曽川右岸流域浄水事業負担金の分でございます。
次に、下水道施設費7,500万円の増。これは桜ケ丘ハイツの公共下水の接続に向けた管路調査費を計上したものでございます。
公債費。繰上償還としまして４億7,161万7,000円を計上しております。
合わせまして、６億2,500万円でございます。
次に、22ページの地方債の補正でございますが、下水道公的資金繰上償還等借換債につきまして、限度額を６億8,560万円にお願いするものでございます。
以上でございます。
次に、26ページへお願いいたします。
議案第66号になります。
平成20年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）。既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,800万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億9,200万円とするものでございます。あわせて、地方債の補正もいたしております。
１枚めくっていただきます。
歳入でございます。
繰入金。他会計繰入金、一般会計からの繰入金としまして1,993万2,000円の減でございます。
繰越金。繰越金は2,013万2,000円の増でございますが、これは確定による分の補正でございます。
市債。3,780万円の増ですが、これは借換債に伴う分の借り入れでございます。
次に、歳出でございます。
公債費。繰上償還金として、3,791万4,000円を計上しております。
予備費。端数整理しまして、合計としまして3,800万円の補正となっております。
次に、28ページの地方債の補正でございますが、下水道公的資金繰上償還等借換債の限度額を8,510万円にお願いするものでございます。
失礼しました。ちょっと、私、訂正させていただきます。地方債の補正の限度額ですが、私が言ったのは補正前の金額でございまして、補正後は横でございますので、訂正させていただきます。
今のところですと、28ページは限度額を１億2,290万円に変更するものでございます。失礼しました、よろしくお願いします。
先ほどのところも、戻ります。22ページのところも限度額を11億5,710万円に変更するというものでございますので、おわび申し上げます。済みませんでした。
続きまして、32ページ、お願いいたします。
議案第67号になります。
平成20年度可児市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）。第１条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,100万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億9,600万円とするものでございます。あわせて、地方債の補正もお願いいたします。
１枚めくっていただきまして、33ページになります。
歳入でございます。
繰入金。他会計繰入金656万8,000円の減、これは一般会計からの繰り入れの減でございます。
次に、繰越金706万8,000円の増、これは確定による分の増額でございます。
次に、市債の4,050万円、これにつきましては、借換債に伴う分の借り入れでございます。
歳入合計4,100万円となります。
歳出につきましては、公債費、繰上償還金でございまして、4,061万8,000円でございます。
予備費、端数でございまして、処理でございまして、歳出合計4,100万円でございます。
次に、地方債の補正でございますが、下水道公的資金繰上償還等借換債、補正後9,210万円に変更するものでございます。
続きまして、38ページをお願いいたします。
議案第68号
平成20年度可児駅東土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）でございます。既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億819万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５億4,319万円とするものでございます。
１枚めくっていただきまして、39ページで説明申し上げます。
歳入でございます。
県支出金、県の補助金でございます。1,800万円の減、これは県からの補助金が減額になった分でございます。
繰越金１億2,619万円、これは確定による分の増となります。
それに伴いまして、歳出。
区画整理費としまして、区画整理事業費１億819万円、これは事業推進をするために、今後、家屋等移転費として計上したものでございます。
以上でございます。
次に、43ページをお願いいたします。
議案第69号
平成20年度可児市二野財産区特別会計補正予算（第１号）でございます。
既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,530万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,700万円とするものでございます。
１枚めくっていただきたいと存じます。44ページです。
歳入につきましては、財産収入、二野の財産区の土地の売却代金を予定しております。3,530万円の増。
歳出。
総務費。総務管理費3,530万円ですが、これは基金積立金として積み立てるものでございます。
なお、この二野の関係につきましては、関連議案としまして第82号、83号も提出しておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、続きまして議案第70号からの説明を申し上げますが、今後は、お手元に配付いたしましたナンバー５の資料でもって説明をさせていただきます。
ナンバー５は、提出議案説明書となっております。
議案第70号 可児市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
改正理由でございます。地方自治法の改正に伴い、条文を整備するものでございまして、地方自治法第100条第13項及び第14項を、100条第14項及び第15項に改めたものでございます。中に大きく変更はございません。
次に、議案第71号 可児市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
改正理由。公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の改正に伴い、条文を整備するというものでございます。
内容的には、「公益法人等」を「公益的法人等」に改めたものでございます。
次に、議案第72号です。可児市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。公庫の予算及び決算に関する法律の改正に伴い、条文を改正するものでございます。
次をめくっていただきまして、内容としましては、「公庫の予算及び決算に関する法律第１条に規定する公庫」を「沖縄振興開発金融公庫」に改めたものでございます。
次に、議案第73号 可児市議
会議員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定でございます。
改正理由。地方自治法の改正に伴い、条文を整備したものでございます。
内容としまして、「報酬」を「議員報酬」に改めたものでございます。
次に、議案第74号 可児市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
改正理由としまして、地方自治法の改正に伴い、条文を整備するものでございます。
内容としまして、地方自治法「203条」を「203条の２」に改めたものでございます。
次に、議案第75号 可児市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定について。
改正理由としまして、地方自治法の改正に伴い、条文を整備するものでございます。
内容は、「議員の報酬」を「議員に対する議員報酬」に改めたものでございます。
次に、議案第76号 可児市基金条例の一部を改正する条例の制定について。
改正理由でございます。新たに二野財産区基金を創設することに伴い改正するものでございまして、改正内容としまして、二野財産区基金を加えたものでございます。これは先ほども申しましたが、二野財産区の土地の売却代金を、この基金を加えまして、ここに積み立てるためのものでございます。
施行日は、20年の10月１日といたしております。
次に、３ページのほうへ参ります。
議案第77号 可児市税条例の一部を改正する条例の制定について。
改正理由でございます。地方税法等の改正に伴い、寄附金控除の改正、公的年金の特別徴収制度の導入等を行うものでございます。
主な改正の内容でございますが、寄附金税制の拡充に係るものとしまして、個人市民税の寄附金控除を所得控除方式から税額控除方式に改め、控除対象限度額を見直したものでございます。
次に、個人市民税の寄附金税額控除の対象となる寄附金を定めたもの、いわゆるふるさと納税に係る寄附金、税額控除の額の算定方法を定めたものでございます。
次に、公的年金の特別徴収制度の導入に係るものでございまして、特別徴収の対象者、対象年金、特別徴収義務者、徴収方法を定めております。
次に、公益法人制度改革に係るもの、これは民法第34条の公益法人を、公益社団法人、公益財団法人といたしたものでございます。
次に、上場株式等の譲渡益、及び配当の軽減税率の廃止、並びに損益通算範囲の拡大に係るものでございます。これにつきましては、軽減税率の関係を廃止していくというものでございますが、なお付則におきまして、経過措置もとられております。
次に、議案第78号 可児市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について。
地方税法の改正に伴い、根拠条項を加えたものでございます。これは都市計画税の課税標準の特例の中に、鉄道事業再構築事業を実施する路線と、公益社団法人または公益財団法人が所有する重要無形文化財の公演のための施設をつくった場合の分の二つがこの中に加わったものでございます。
次に、議案第79号 可児市文化創造センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
改正理由としまして、地方自治法の改正に伴い、条文を整備したものでございまして、地方自治法第238条の４第４項を第７項に改めたものでございます。
次に、議案第80号でございます。可児市認可地縁団体の印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
改正理由でございますが、民法及び地方自治法の改正に伴い、条文を整備するものでございます。
次に、議案第81号 可児市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
改正理由でございますが、積極的な企業誘致を推進するため、奨励措置に係る諸規定を見直すものでございます。
主なものを申し上げます。第３条で、奨励措置として新たに雇用促進奨励金を加える。これは、増築または新築等に加えまして、そこの社員を一定の基準以上採用していただいた方に対しての報奨制度をつくったものでございます。
次に、限度額が、現在3,000万円のとこで定められておりますが、この限度額の3,000万円を廃止するというものでございます。
次に、その奨励金の交付期間を、現在は３年としておりますのを５年に改正するというものが主な内容でございます。
これにつきましては、施行日は
平成20年10月１日を予定いたしております。
次に、５ページのほうへ参ります。
議案第82号 旧慣による公有財産の使用廃止についてでございます。
これにつきましては、お手元の資料６の資料ナンバーで、図面がつけてございます。場所としましては、可児自動車学校の南側に当たるところでございまして、今後、二野の工業団地として予定されている地域になります。場所はそこですが、可児市二野工業団地造成用地拡大用地として、二野財産区財産を処分するため、当該財産の旧慣による使用を廃止するものでございます。
場所としまして、可児市二野字猿洞1879番２ほか19筆。地目、ため池及び山林。面積は２万4,310平米であります。
あわせまして、関連がございますが、議案第83号 財産の処分でございますが、可児市二野工業団地造成用地拡大用地として、二野財産区の土地を譲渡するものでございます。
この場所は、今説明しましたところでございまして、相手方としまして、名古屋市東区葵二丁目４番１号、株式会社三恵技建開発、代表取締役木戸修。
契約方法は随意契約で、譲渡価格は3,530万円でございます。
次に、議案第84号 可児市土地開発公社定款の変更についてでございます。
民法及び公有地の拡大の推進に関する法律の改正に伴い、監事の職務に関する根拠条項を改めたものでございます。
以上で、全説明を終わらせていただきます。
13:
◯議長（
柘植 定君） 以上で、提出議案の説明は終わりました。
──────────────────────────────────────
散会の宣告
14:
◯議長（
柘植 定君） 以上で、本日の
日程は終わりました。
お諮りいたします。議事の都合により、本日の
会議はこの程度にとどめ、議案精読のため、明日から９月10日までの７日間を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
15:
◯議長（
柘植 定君） 御異議がないものと認めます。よって、明日から９月10日までの７日間を休会することに決定いたしました。
次は、９月11日午前９時から
会議を再開いたしますので、よろしくお願いいたします。