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平成20年第2回定例会(第3日) 本文 開催日:2008-06-18
平成20年第2回定例会(第3日) 名簿 開催日:2008-06-18

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  1. 可児市議会 2008-06-18
    平成20年第2回定例会(第3日) 本文 開催日:2008-06-18


    取得元: 可児市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                 開議 午前9時00分   ────────────────────────────────────── ◯議長(肥田正志君) おはようございます。  本日、会議を再開いたしましたところ、議員各位には御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。   ──────────────────────────────────────   開議の宣告 2 ◯議長(肥田正志君) ただいまの出席議員は21名です。したがって定足数に達しております。  なお、22番議員 林則男君におかれましては、昨日に引き続き、本日の会議は欠席でございます。  これより前日に引き続き会議を開きます。  本日の日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、よろしくお願いいたします。   ──────────────────────────────────────   会議録署名議員の指名 3 ◯議長(肥田正志君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、2番議員 佐伯哲也君、3番議員 野呂和久君を指名いたします。   ──────────────────────────────────────   一般質問 4 ◯議長(肥田正志君) 日程第2、前日に引き続き一般質問を行います。  通告がございますので、質問を許します。  10番議員 山根一男君。 5 ◯10番(山根一男君) おはようございます。10番議員、みどりの風、山根一男でございます。
     通告に従いまして、本日は大きく2点に絞りまして質問したいと思います。執行部の皆さんの、わかりやすく誠意ある回答を期待したいと存じます。  今議会は、私が知る限り最も質問者が少ない、私は8番目ですが、最終質問者でございます。議会活性化を目指す可児市議会としては、いささか寂しい感があります。  ただ、今議会で特徴的なのは、8人という少ない一般質問者のうち4名が環境について質問を挙げていることです。私がその中で4番目という形になります。このように質問が集中するのは、それだけ環境に関する関心が高まっていることのあらわれだと思います。  来月の主要国首脳会議洞爺湖サミットを前に、地球温暖化防止に関する国民的な関心が高まっています。先日の中日新聞の記事によれば、サミットに期待すると答えた方が、大いにとある程度を合わせると56%に達していたということです。そうして、その成果を最も望む分野で断トツで多かったのが地球温暖化など環境問題ということで、実に77%の人が指摘しています。当市において、当然この環境問題に対する関心の高まりを受けてのことと思いますが、市長の強い指導力で、本年度、温暖化防止対策費5,000万円という、新規予算としては極めて巨額な予算を計上しています。  また、ことし9月1日から、近隣の各市町村と足並みをそろえて、レジ袋の有料化という、市民に対してもある程度負荷をかける政策を実行しようとしています。これはスタートマイバック生活と銘打ち、レジ袋有料化、CO2削減計画として、現在、可児市内で使用されてるであろうレジ袋、年間2,500万枚のうち80%、約2,000万枚を削減することによって、約1,000トンの二酸化炭素排出量を削減しようという計画です。もちろんレジ袋の有料化は多くの自治体で始めていることであり、時代の流れからも必要な政策だと思います。市民に温暖化防止をアピールする上でも必要なことだとは思います。ただ、それをするならもっとほかにもやるべきこともあるだろうということを指摘したいと思います。  何よりも、市役所そのものがこの温暖化防止についてどのような取り組みをしており、例えば二酸化炭素など温室効果ガスの量は現状どれぐらいで、いつまでに何%削減するのかという指標を明確にする必要があると思います。でないと、レジ袋有料化による二酸化炭素削減量の約1,000トンという数字が多いのか少ないのかもわかりません。巨額の市費を投じて、この温暖化防止という課題に取り組むのであるならば、具体的な根拠、あるいは指標となる数値を市民の前に明示し、市役所もここまでやるので、市民の皆さんも一緒に温暖化対策を進めましょうとアピールするのが筋ではないでしょうか。  さて、私が今回この温暖化対策について質問しようと思いました直接のきっかけは、先月5月21日に締め切られた、国の環境モデル都市への応募状況でした。これは地球温暖化防止に向けて、大都市、地方中心都市、小規模市町村ベルの3パターンに分けまして、10都市を選ぶというものです。応募には、効果的な温室効果ガス削減や再生可能エネルギーなど、地域資源の活用、地域の新たな魅力や長期的な活力の創造など、具体的な方策が必要とされていました。これに対して、最終的には82の市町村が応募したということですが、ふたをあけてみれば、お隣の御嵩町や岐阜市各務原市、さらに多治見市大垣市中津川市などが応募していたということです。つまり、岐阜県の10万人都市は、可児市を除いてすべて応募していたのです。私は殊さら可児市がこれに応募しなかったことを責めるつもりはありませんが、とても残念な寂しい気持ちになりました。というのは、私は可児市に越してきてやっと10年になろうかという比較的新しい市民ですが、可児市は緑豊かで、環境については先進的な市だというイメージがあったからです。実際、当市はEMぼかしの発祥の地とされていますし、ISO14001の認証を得たのは、自治体としてはかなり早い時期だったと思います。環境基本計画市民主体でつくり上げた手法は、よその自治体からも褒められた記憶があります。  可児市のホームページで環境という項目をクリックすると、可児市環境基本計画を策定しましたと出ます。市長のあいさつは平成12年3月日付となっており、何だか可児市の環境政策はそこでとまってしまっているような印象を受けました。可児市環境基本計画には、地球温暖化の防止のための数値目標としては、市民1人当たりの年間電力使用量を2010年(平成22年)までに、1990年(平成2年)数値の10%削減をすることを目標としますとありますが、その10%がいかほどなのかはどこにも説明がなく、対策の体系としては、電気自動車や低燃費自動車の普及とかアイドリングストップなど、省エネルギー運転の推進などといった紋切り型の、いわばかけ声的な努力目標が羅列されているにすぎません。と言うと、苦労して環境基本計画をつくり上げた方に失礼かもしれませんが、やはり基本計画は基本計画であり、それをより具体性のある実行計画に落とし込んでいかなければ、それこそ絵にかいたもちです。当市は環境基本計画をつくり上げた平成12年ごろまでは、全国的に言っても環境先進都市としての資格を有していたと思われますが、そこで歩みがとまったとは申しませんが、鈍化してしまったために、最近では世の中全般の環境意識の高まりについていけていない状況にあるのではないかと懸念しています。  とにかく、可児市の温暖化対策実行計画はないかと探しましたが、なかなか見つかりません。かえって温暖化対策実行計画というキーワードで探しているうちに、長野県大町市のホームページに行き当たりました。大町市は市役所や小・中学校、給食施設や衛生施設など、個別に温室効果ガスの排出量が明記されていて、2005年対比で、2012年に温室効果ガスを6%削減するというものでした。とても理解しやすく、数値もしっかり明記されていました。それでわざわざ大町市にまで行って、担当者から話を伺いました。大町市は温暖化対策予算はゼロとのことでした。  可児市の温暖化対策基本計画は、ISO14001の環境マネジメントシステムの中にあるはずだと、ネットで調べてみました。そしたら、確かに可児市の環境マネジメントマニュアル第15版というのにたどり着いたのですが、これが68ページもありまして、全部ダウンロードしたはいいけど、どこに目標があり、実績があるのか、なかなかわかりづらいものでした。結局、電気の使用量とか水の使用量、紙の使用量、燃料使用量、一般廃棄物の量などを、平成17年度、2005年以下に抑制するという目標が掲げられているだけで、一体総量がどうなのか、来年以降の数値の目標はどうなのか全くわかりません。やっとホームページのサイトマップというところから、可児市の温暖化対策実行計画にアクセスすることができましたが、数値目標は当然と言えば当然ですが、ISO14001と同じで、平成20年の数値を平成17年度以下に抑えるというものでした。しかし、これでは京都議定書との整合性はないし、あくまでも市役所内の目標ということで、市民へのアピール度は低いのではないでしょうか。  可児市はISO14001の認証を維持するために、かなり高額な費用をかけています。職員の皆さんが、それを維持するために大変な努力をされていると思うのですが、市民の目にはほとんどその努力も効果も目に触れることがありません。それに小・中学校などについては、何の目標も規制もないように思います。せっかく努力されて多くの経費をかけてやってきているのであれば、市民に対してもう少しわかりやすく効果が理解できるように改めていただきたいものです。  特に可児市のホームページ上では、環境という項目に、全部環境に関することは集約するようにしないと、せっかくつくった膨大な資料も見てもらえないのではないかと思います。  よその自治体を引き合いに出してまことに申しわけないと思いますが、環境モデル都市への応募企画書を見ると、例えば中津川市は「豊かな自然・伝統・人が織りなす森のシンフォニー」として、二酸化炭素の排出量を2050年までに、2000年対比95%削減を掲げています。各務原市は「公園都市かかみがはら 都市自治体の経営哲学が導く新世代ライフスタイル」として、平成16年度の市全体の二酸化炭素排出量を148万トンと実態把握し、2025年までに、1990年対比30%削減を目指しています。また現況では、2,580ヘクタール(約29%)ある緑地平成27年度までに2,960ヘクタール(約34%)まで増加させ、その新たな吸収源の増加によって、約2,000トンの二酸化炭素削減効果をねらっています。  お隣の多治見市においては、「日本一暑いまちによる多治見市地球温暖化対策地域推進計画の実施」というテーマで、特に民生部門の排出量削減目標を、2012年に2004年対比13.8%削減という中期的な目標を掲げています。また、今年度中に温暖化対策地域議会を設け、地域や産官学の連携による温暖化対策強力に進めていく計画のようです。  さて、ここまで述べたことを、より具体的な質問項目として整理したいと思います。  項目ごとにお答えいただきたいと思います。  1、市庁舎や市有車、ささゆりクリーンパーク、文化創造センター、さつきバス、各公民館、各福祉施設、小・中学校、給食センターなど、市内の主な施設並びに総体での過去5年間の温室効果ガスの排出状況はどのようになっていますか。また、今後の削減目標はいかがですか。  2、市役所におけるISO14001の環境マネジメントシステムは、どのように機能し、市民に公表されていますか。また、導入時からこれまでの総コストと、その成果との対比はどうなっておりますか。  3、当市における温暖化防止実行計画の実施、または策定状況はどうなっておりますか。いつまでにどのようにして、どれぐらい温室効果ガスを削減するのでしょうか。  4、今回、環境モデル都市に応募しなかった理由は何でしょうか。  5、本年度、温暖化防止対策の主要な実施項目である植樹の二酸化炭素吸収源としての効果は、数値にしていかほどになりますでしょうか。  6、今後の地域温暖化防止政策をどのように、いつまでに進めるんでしょうか。  以上です。よろしくお願いします。 6 ◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。  環境経済部長 尾石吉平君。 7 ◯環境経済部長(尾石吉平君) それでは、1点目の温室効果ガスの排出状況と削減目標についてお答えをいたします。  本市では、豊かで快適な環境の保全と創出のための取り組みを、市民、事業者、行政協力して、総合的かつ計画的に推進していくことを目的にしまして、平成11年に環境基本条例を定め、翌12年には環境基本計画を策定しております。  その後、同じく平成12年にISO14001の認証を取得し、翌13年には地球温暖化対策実行計画を策定し、環境行政を推進してきております。  御質問温室効果ガスにつきましては、二酸化炭素、メタン等がございますけれども、排出量は二酸化炭素に換算して計算されることから、本市のISO及び地球温暖化対策実行計画においても、同様に取り扱っております。  本市の公共施設のうち、ISOの認証を取得した施設のCO2の排出量の合計は、地球温暖化対策実行計画の中でも公表しておりますが、御質問の過去5年間の数量は、平成14年度以降、5,343トン、5,123トン、5,572トン、5,686トン、5,552トンとなっております。  同様に、御質問がございました主な施設の個別の数量につきましては、例えば市の庁舎の場合、同じく平成14年度以降、1,091トン、957トン、1,027トン、1,142トン、1,168トンなどとなっております。  なお、ISOの認証取得のない文化創造センターや小・中学校につきましては、もととなる過去のデータが整理されておりませんので、申しわけございませんが、今回は算出できませんでした。  また、市の施設ではございませんけれども、ささゆりクリーンパークについては、平成18年度からCO2排出量が公表されておりますが、その数値は3万5,600トンとなっております。  CO2の削減目標につきましては、議員御指摘のとおり、地球温暖化対策実行計画におきまして、平成20年度の目標を平成17年度以下にするということにしております。  2点目のISO14001についてでございます。  本市のISO14001は、可児市環境基本計画の中で、市の率先行動として位置づけ、平成12年に認証を取得しております。  ISOを取得したことにより、市役所における事務及び事業活動は、基本的にすべてこの環境マネジメントシステムの中の活動として位置づけられ、環境マネジメントマニュアルに掲げた目標に沿って活動することによって、常に環境に配慮した活動が実行される仕組みになっております。  本市の取り組み内容を示すこの環境マネジメントマニュアルは、現在ホームページで公表しており、またその成果についても、地球温暖化対策実行計画の中で、CO2排出量などの具体的数値として公表しております。  ISOにかかった経費につきましては、認証を受けた平成12年度から19年度までで、審査手数料に687万円、環境に配慮し、システムを紙ベースから電算ベースに変更しておりますが、この電算関連経費に1,340万円など、合計2,091万円となっております。  なお、ISO導入に伴い削減できた費用面の効果については、現在、出しておりません。  環境に負荷を与える、例えば燃料の減量とか各要素については効果をはかっており、本市として、環境に配慮した活動が根づいていることは間違いない事実であると認識しておりますが、御指摘のように、活動結果の一面である費用面の効果測定も重要でございますので、今後はこの面についても取り上げていきたいと考えております。  3点目、温暖化対策実行計画の策定状況についてでございます。  地球温暖化対策の推進に関する法律において、市町村はみずからの事務・事業活動から排出される温室効果ガスに関する計画を策定することになっており、これに基づき、可児市地球温暖化対策実行計画を、平成13年に策定しております。  本市では、既にISO14001において、地球温暖化対策の実施に取り組んでいることから、この環境マネジメントシステムと整合を図ったものとしております。  具体的には、地球温暖化対策実行計画は、ISOのマニュアルの変更や、年度ごとのCO2排出量の算出に伴い変更されてきており、最新はことし1月に改訂した第6版となっております。  近年、京都議定書の目標達成計画を勘案し、温室効果ガスの削減を一層進めるために、従来、都道府県政令都市ベルで策定されていました地球温暖化対策地域推進計画を市町村においても策定し、地域の実情に合った削減策を打ち出し、進めることが求められております。  現在、本市においては、CO2排出量について、中長期の削減目標を設定しておりませんので、今後はこの地球温暖化対策地域推進計画を策定する中で、削減目標をより長期に、そして詳細に打ち出していきたいと考えております。  4点目、環境モデル都市についてでございます。  温室効果ガスの大幅な削減など、低炭素社会の実現に向け、高い目標を掲げて先駆的な取り組みにチャレンジする、10カ所の環境モデル都市の募集が行われましたが、本市は応募いたしませんでした。  この4月に、国から募集要項や申請内容の公表がございましたけれども、具体的には、2050年における温室効果ガスの半減を超える大幅な削減目標数値の設定や、他に類例がない先導性やモデル性にすぐれている具体的な取り組み内容が必要であるなど、本市としてはまだ整理できていない項目が多くございました。  このため、中長期のCO2削減目標を設定し、新たな環境に関する計画をつくるためには、時間的な制約もあり、また、その内容について十分な検討と精査ができないため、応募に至りませんでした。  5点目、植樹の効果についてでございます。  一例として、大気環境木といわれるケヤキを植樹した場合で計算しますと、木の高さが3メートルのケヤキでは、100本当たり年間2.5トンのCO2を吸収し、これをガソリンに換算すると1,080リットルになるそうでございます。  このケヤキが成長し、倍の6メートルになりますと、CO2の吸収量は年間44.3トンとなり、吸収量は20倍近くにふえると言われております。  今年度に行う植樹の場所や種類、本数については、現在、植樹に適した秋以降に向け、具体的な計画を調整しており、現段階では具体的なCO2の吸収量を算出するまでには至っておりません。  なお、植樹ではございませんが、これからの時期、冷房による電気使用量の削減に効果がある建物の緑化について、現在、市庁舎や学校公民館などにおいて、ゴーヤーなどのつるものによる対策を順次進めております。  最後に、今後の地球温暖化防止政策についてでございますが、先ほど申し上げましたように、現在、本市においてはCO2排出量について中長期の削減目標を設定しておりませんが、今後は本市の実情に合った削減策を打ち出し、実行することが重要と考えております。  ある資料によりますと、本市のCO2排出量は1990年に比較し、2003年には約1.8倍に増加しているという数値がございます。本市は活発な経済活動が続いており、このような結果になったと思われますが、今後は現在の市民生活や経済活動を維持していく中で、いかにCO2を削減し、地球温暖化対策を打ち出すかということになってまいります。  今年度は植樹が中心となっておりますけれども、それをきっかけにして、市民や事業者皆様が、最低1人に一つは環境に配慮した行動に取り組む可児市にしていくことが求められるというふうに考えております。  市民、事業者、行政の三者によって、来年度にかけて地球温暖化対策可児市推進計画を策定する予定でございます。その中で、本市全体の削減の方向性を求めていくことはもちろん、部門別での方針を示すなど、取り組みの具体策を打ち出したいと考えております。  以上でございます。                  〔10番議員挙手〕 8 ◯議長(肥田正志君) 山根一男君。 9 ◯10番(山根一男君) 御答弁ありがとうございます。  もう少しお伺いしたいと思いますが、先ほど個別の排出量の中で、例えばさつきバスなどは、これ可能ですかね、算定は、ガソリン使用量などから。お願いします。 10 ◯議長(肥田正志君) 環境経済部長。 11 ◯環境経済部長(尾石吉平君) さつきバスについては、ISOの対象外ということで、ちょっと算出ができておりません。一応ISOの認証施設についてのみ算出しております。                  〔10番議員挙手〕 12 ◯議長(肥田正志君) 山根一男君。 13 ◯10番(山根一男君) ということは、今後も文化創造センターですとか小・中学校については、数字としては上げる予定がないというふうに考えてよろしいですか。 14 ◯議長(肥田正志君) 環境経済部長。 15 ◯環境経済部長(尾石吉平君) 現在は、一応ISOを中心にということで認証施設だけの集計をしておりますけれども、今後は地域推進計画の中では、当然すべてを含めたものでの数値目標ということは必要になってくると考えております。                  〔10番議員挙手〕 16 ◯議長(肥田正志君) 山根一男君。 17 ◯10番(山根一男君) わかりました。その地域推進計画は来年にかけてと。来年にかけてということはどうでしょう。1年後、4月とか5月とか、早い時期というふうに理解してよろしいでしょうか、お願いします。 18 ◯議長(肥田正志君) 環境経済部長。 19 ◯環境経済部長(尾石吉平君) これから準備を始めてまいります。ですから、ちょっと来年の年度当初とはいかないとは考えております。若干時間はかかると思いますが、21年度中に計画を策定するという計画でおります。                  〔10番議員挙手〕 20 ◯議長(肥田正志君) 山根一男君。 21 ◯10番(山根一男君) 庁舎内での、その温暖化対策のチームですとか、いろんなスキームがあるということですけども、その辺の、あと先ほどの地域でのその推進の仕方、どのような形でどのような人が中心に進めていくのかを、ちょっと概略を教えていただければと思いますが、お願いします。 22 ◯議長(肥田正志君) 環境経済部長。 23 ◯環境経済部長(尾石吉平君) まず、可児市全体でこの地域推進計画を立てて、市民の皆さん、事業者それぞれに努力目標といいますか、やっていただきたい数値目標というのを掲げて、それで協力をお願いしていくという格好になろうかと思います。                  〔10番議員挙手〕 24 ◯議長(肥田正志君) 山根一男君。 25 ◯10番(山根一男君) 新たな策定委員会といいますか、つくるんでしょうか。あるいは、環境審議会のほうでやるんでしょうか、その辺のちょっとイメージがわかないんですけど、お願いします。 26 ◯議長(肥田正志君) 環境経済部長。 27 ◯環境経済部長(尾石吉平君) 現在の環境審議会等とはまた別の組織として、検討を願いたいと考えております。                  〔10番議員挙手〕 28 ◯議長(肥田正志君) 山根一男君。 29 ◯10番(山根一男君) 3月以来、こういった質問をしてますけれども、とにかく時代の流れは非常に早いですから、それに沿って、それなりの市民の、可児市はどうなってるんだろうというような疑問が呈されないように、早急に何らかの方針なり、どのようになっていくんだということをしっかりと立てていただきたいなと思います。  じゃあこの第1問目につきましては、これにて終了します。  2問目ですけども、花のまち可児、グランドカバーによる除草費削減についてという形になります。  この質問も1問目と同じで、環境関連と言っていい側面を持っておりますが、担当部所が主に建設部維持管理課ということで、分けて質問いたします。  なお、表題につきましては大変欲張ってしまいまして、少しわかりにくい表記の仕方になってしまいました。花のまち可児というのは、くしくも昨日質問されました可児慶志議員と同じような表記となりました。  私のほうは、質問はまず、街路樹の植栽ますや公共用地の雑草の生えやすい地面に、マツバギクという花ですね、これなんですけど。これ今、町の方々に咲いていると思います。ショッキングピンクの花ですけども、丈が低くて、地面をはうような植物、これをグランドカバーと言うそうですが、そういった植物を植えることによって雑草が生い茂るのを抑制し、結果的に可児市を今よりももっと花いっぱいの町にしようというものです。このマツバギク、今ちょうど市内のあちこちに咲いております多年草です。ちょうど総合会館の横、さつきバスの発着所のところのケヤキの木の下にびっしりと咲いていますので、ぜひ見ていただきたいと思いますけども、一度根を張ると何年も咲き続けどんどんふえていきます。日当たりのいいところであれば、乾燥にも比較的強く、特に手間暇をかけなくても丈夫に育っていきます。特にこれから夏場にかけまして、下恵土や広見の可児市の中心部であっても、植栽ますや道路際に雑草が生い茂り、せっかくの町の景観が台なしです。また、雑草は街路樹の養分を奪い樹木の成長を妨げますし、除草に費やす費用は相当なものだと思います。そこで、少しでも雑草の繁茂を抑え、結果的に除草の回数や経費を削減し、町全体の景観をアップさせる方法としまして、街路樹の植栽ますや道路端、公共用地などにマツバギク、シバザクラ、バーベナ、竜のひげなど、グランドカバーと呼ばれる植物を植え、ふやしていこうというものです。  特にこのマツバギクは、アレロパシー効果によって雑草の育成を抑制する作用を持っており、岐阜県の県土整備部でも、実験的にこのマツバギクを県道沿いに植えて、結果的に除草費用を6割削減したという結果をホームページで紹介しています。マツバギクを実験的に植えられた県道は、清水ケ丘や久々利近郊でも一部実験されております。それで、私は実際県庁まで行って、県土整備部道路維持課の担当者に会い、状況を聞くとともに、岐阜市北部のマツバギクによる雑草対策を施した現場も見てきました。それによると、除草費が6割削減できたというのは、それまで年3回実施していた県道の除草作業が年1回で済んだということが根拠のようでした。ただ、やはりマツバギクも生き物なので万能ではなく、日影やしっけの多いところでは死滅する事例もあり、なかなか帯状に完璧に繁茂させることは難しいようでした。  県土整備部が県道へのマツバギク植栽に取り組んだのは今から3年ほど前で、そのときに指導してもらったというのが、ほかならぬ本市塩にある県立国際園芸アカデミーの先生だというので紹介していただき、先日、実際に会ってアドバイスもいただきました。それによると、マツバギク単体よりも二、三種類のグランドカバーになり得る植物を植え、共生させるほうがよいのではないかということでした。それで私が考えたことは、やはり植物であるので、最低限地域の人たちの愛情を少しでも降り注ぐことによって定着させることは可能ではないかということです。それには、県道よりも格段に市民に身近な市道などがうってつけです。幸い当市には花いっぱい運動や沿道花かざりの長い実績があり、かにロードサポーター事業など、アダプト・プログラムの一例として、先見性のある施策がいっぱいあります。  このアダプトというのは、市の総合計画によると、英語で養子にするという意味で、公共の場所を養子に見立て、市民が里親になって清掃など美化活動を行い、行政がこれを支援するという取り組みです。かにロードサポーター事業は、市道のうち500メートル以上を最低年3回除草や清掃活動を行い、市は清掃活動に必要な掃除用具の購入費など、初年度10万円、2年目からは5万円補助するというものです。  私はこの制度は道路だけではなく、ほかにも応用できると思うのです。やはり自分たちの住む家の周りはきれいなほうがいいに決まっておりますから、近所の人を中心に最低限の手間暇をかけていただき、そのために必要な実費については補償すると。グランドカバーとなる植物がしっかり根を張るようになれば、草刈りの手間はぐっと減り、今までに費やしてきた除草費用の範囲以内で、そういった経費は賄えるものと思います。  それと、花いっぱい運動ですが、もともとこの運動の発祥の地は、長野県松本市です。昭和27年4月8日、当時、松本市小学校教員だった小松一三夢さんにより、町を花いっぱいにする会を立ち上げたことに始まります。戦後、町が荒廃して人々の心にも余裕が持てない中で、社会を美しく明るく住みよくするという願いを込めて、花をいっぱい植えましょう、ごみを片づけきれいにしましょうと根気よくふれ回り、花の種をまいて歩いた結果、全国へ、さらに世界へと広がっていったものです。
     今日、戦後に比べれば町ははるかにきれいになったと思いますが、ストレスを抱えた人、心にゆとりが持てない大人、そして子供がふえているような気がします。心が凍るような悲しい事件報道される中、せめて私たちの住む町ではそんなことが起きないように、花をいっぱいふやしていきましょう。花いっぱい運動も、各自治会などの支えによってすっかり定着してはおりますが、多少マンネリ化している部分もあると思います。いま一度原点に戻り、何のために花を植えるのか、だれのために町をきれいにするのかということをしっかりと伝えてほしいと思います。  本年度も、花いっぱい運動の苗や種代だけで800万円の予算が計上されていますが、大阪府では小学校に苗床と種を提供し、苗をつくり、半分はその学校に、半分は花いっぱいに使ってるところがあります。そして、これは学校ではなくて、市民有志の方でもできるかもしれません。特に本日提案してますマツバギクなどは挿し芽でどんどんふえるので、趣旨に賛同する市民有志の方を公募して苗を大量につくり、それを花いっぱい運動のときとか、ロードサポート団体の活動日に配るようにしたら、そんなに費用はかからないと思います。  私たちの町は、花フェスタ記念公園や県立国際園芸アカデミー、農業大学校を有し、花や園芸に特色のある町であると思います。個々人の家にしても花いっぱいで、とてもきれいにしている家が多いのですが、町なかや道路端に花が少なく、雑草がにょきにょき生えていたりして興ざめです。昨日の可児慶志議員の提案にもありました100万本のバラの町ですが、花フェスタ以外でバラの花を見かけることは少ないように思います。ぜひ町なかにもバラの花をふやしていってもらいたいです。ただ、バラの花は手間暇もかけなければならないし、相当なコストもかかりそうですが、マツバギクなど、グランドカバーとなる植物は比較的低予算で、しかも除草費用を浮かせた分の予算で実行可能だと思います。それには、行政は音頭をとるだけで、市民主体市民運動として、例えば花のまち可児実行委員会みたいな、可児を花いっぱいの町にすることを主体的に進めるような団体を募って進めていくような方法があるかと思います。  それでは具体的な質問に移ります。  1、現在、道路や公共施設等の清掃や除草にかかわる経費はいかほどでしょうか。  2、花いっぱい運動、沿道花かざり、かにロードサポーター事業についての費用対効果、その意義、今後の展開についての工夫はあるのでしょうか。  3番目、その他の緑化推進等に関するアダプト・プログラムの実施状況や今後の計画はありますでしょうか。  4、花のまち可児、ガーデンシティKANI、バラのまち可児など、花や園芸のまち可児を印象づけるような手法は検討されていますでしょうか。  5番目、マツバギクなど、乾燥や排気ガスに強く、繁殖力のすぐれた草花の移植を、道路端や公共用地、さらに民地にも広げていくことで、除草費用の削減と花が咲き乱れることによるいやし効果、花のまちとしてのイメージアップが図られると思うのですが、このような策についてどのようにお考えか、御意見をお伺いしたいと思います。  以上です。 30 ◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。  建設部長 中村茂君。 31 ◯建設部長(中村 茂君) グランドカバーによる除草費の削減という質問の趣旨から、1点目の御質問にお答えさせていただきます。  市道除草経費につきましては、市道57路線につきまして、業者に管理委託しております分と、地域からの危険箇所など、緊急性のある要望等による除草を随時実施しているものを合わせまして、平成18年度決算で約1,150万円ほどの支出となっております。  また、公園関係の除草につきましては、約1,500万円の支出となっております。  次に、2点目の御質問でございますが、道路などの清掃美化、緑化推進事業として実施している花いっぱい運動、沿道花かざり、かにロードサポーター事業に係る費用は、18年度決算ベースで1,430万円ほどの支出となっております。花いっぱい運動では、各地域自治会で約280の花壇などで花の育成が行われておりまして、また、市内16カ所で実施しております沿道花かざりでは、16カ所のうち10カ所を地域ボランティア団体により管理が行われております。  さらに、平成17年度から制度化しましたかにロードサポーターは、現在29団体が市道の除草や清掃活動に従事されておりまして、花いっぱい運動を初めとする、これらの事業を通しまして、地域の多くの方々の手によって良好な道路環境が保持され、緑化が推進されているものであり、市民間のコミュニティーの形成を含め、その効果は非常に大きなものがあると考えております。  このため、今後もこれらの活動の意義などを広く周知するなど啓発を行うとともに、市民の方々との協働による良好なまちづくりの一環として進めてまいりたいと考えております。  次に、3点目の御質問でございますが、緑化推進に関する制度化されたアダプト・プログラム公共施設の里親制度の実績でございますが、可児市ではございません。市道管理につきましては、同様な取り組みでありますかにロードサポーターの登録団体の拡大や育成を通じまして、今後も事業展開を図ってまいりたいと考えております。  次に、4点目の御質問でございますが、事業規模としましては大きなものではございませんが、市内の3カ所の主要交差点にバラの花壇と、各連絡所にバラのプランターを設けて維持管理を実施しております。今後も継続した事業として取り組んでまいりたいと考えております。  また、市全域をとらえまして、平成17年11月に、地域の特性に応じた良好な景観の形成によるまちづくりを図るため、景観法に基づく景観行政団体となりました。そして、市民、事業者、行政との協働による取り組みをするために、市独自の景観まちづくりの方向を定めました可児市景観計画を策定しております。日々の暮らしの中から良好な景観地域とともに維持し、また新たな景観を創造していきたいと考えております。  次に、5点目の除草費用の削減と景観向上のため、道路端などにマツバギクを移植し、花のまちとしてのイメージアップを図るという議員の御提案でございますが、市道につきまして、例えば中心市街地の町の顔となるような市道であるとか、主要幹線市道の植栽帯への植え込みなどが考えられると思いますが、先ほど議員からもお話がありましたように、岐阜県以前、県道16路線において同様なグランドカバーを実施しております。市内でも国道248号線の清水ケ丘の地内、県道多治見白川線大森地内の2カ所でマツバギクによるグランドカバーが実施されましたが、残念なことに、現在は財政難などから維持がされておりません。こうした実例などから、当面はグランドカバーにおける雑草抑制の効果、維持管理費の縮減割合、施工時の問題点や課題などを確認してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、市道などの公共施設環境整備や緑化の推進などは、行政地域の方々との協働による取り組みが重要であることから、自分たちの住んでいる地域を自分たちの手で少しでもよくするための地域でのこれらの活動につきましては、今後も市として積極的に支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上です。                  〔10番議員挙手〕 32 ◯議長(肥田正志君) 山根一男君。 33 ◯10番(山根一男君) ありがとうございます。  先ほどの除草費との絡みですけども、かにロードサポーター制度につきましての経費というのは、先ほどの金額の中に入ってますでしょうか。あるいは、その29の団体がもしなかった場合に、そこを市の除草の対象とした場合に、どれぐらいの費用がかかったかという、その対比ということはされてませんでしょうか、お願いします。 34 ◯議長(肥田正志君) 建設部長。 35 ◯建設部長(中村 茂君) かにロードサポーターにつきましては、18年度決算で約150万円の支出という形になっておりまして、29団体がもしそこで活動されなかった場合ということに関しては、経費の比較をしたものはございません。ただ、除草費用というものが約平米当たり170円程度かかっておりますので、管理されている面積に対しまして170円を掛けていただくと、大体それに対する費用が換算できるかなと思います。  ただ、費用の面から申し上げますと、ロードサポーターで皆さんにやっていただくことによって、非常に市のほうとしては助かっているというような状況でございます。  以上です。                  〔10番議員挙手〕 36 ◯議長(肥田正志君) 山根一男君。 37 ◯10番(山根一男君) ロードサポーターは決して削減だけが目的ではないと思いますが、その効果もあるというふうに理解してよろしいわけですね。  あと、アダプト・プログラムにつきまして、道路だけではなくて、これ建設部以外のことになるかもしれませんけども、ほかに応用することができないかということ、あるいは公園とか、ある一つの花壇だけを有志の人で見るとか。  先ほどの説明の中で、市内の10の花壇につきましては、これは地域ボランティアということですけども、やはり自治会とかそういったところでしょうか、あるいは近所の数軒でそこを見るとかいうようなことが可能なのかどうか、ちょっと。あるいは、そういう自治体があるのかどうかわかりましたらお願いします。 38 ◯議長(肥田正志君) 建設部長。 39 ◯建設部長(中村 茂君) 地域ボランティアの方でやっていただくものに関しましては、できる限りのバックアップを市のほうとして行っていきたい。ただ、それに伴いましては、当然ある一定の制約も加わりますので、実際に行われます団体との協議を踏まえながら、統一をとった形での対応をしてまいりたいというふうに考えております。  以上です。                  〔10番議員挙手〕 40 ◯議長(肥田正志君) 山根一男君。 41 ◯10番(山根一男君) 先ほどのマツバギクなど、岐阜県の対応は、確かに3年前のことであって、毎年やってるわけではないです。結果的に維持費がかからないわけではなくて、だれかがやっぱり雑草を抜いたりしなきゃいけないということで、その辺の効果というのは検証できてない部分もあると思いますけども、それを確認していきたいという形ですが、どのような形でそれを確認できるのか、ちょっと教えていただけますか。 42 ◯議長(肥田正志君) 建設部長。 43 ◯建設部長(中村 茂君) 可児市の中でも、市道の分でも一部もとの三洋堂さんの北側の路線とかで、一部市が事業主体で管理している部分がございます。そういうようなものの対応、経費等を踏まえながら、実際の効果をそこの中から見出して検証していきたいと。実際に市のほうでやっております状況を見る限り、やはり人間の手が植えっ放しでいいという形ではございません。やはり日常の管理というのに関しまして、地域の方たちがそれに加わっていただいて、方向が見出せるというものになりましたら、それに対するバックアップをしてまいりたいというふうに考えております。  以上です。                  〔10番議員挙手〕 44 ◯議長(肥田正志君) 山根一男君。 45 ◯10番(山根一男君) かにロードサポーター制度、29団体あるということですけども、その横の連携ですとか、その人たちがまた何か新しい動きを始めるとか、そういったことは今のところないんでしょうか、教えていただけますか。 46 ◯議長(肥田正志君) 建設部長。 47 ◯建設部長(中村 茂君) 今のところはございません。  ただ、これからの方向として同じ管理の仕方、あるいは情報交換というのに対しまして、市のほうとして地域の方たちと共有していけるものがありましたら、それは共有していくべきだというふうに考えておりますので、検討してまいりたいと思います。                  〔10番議員挙手〕 48 ◯議長(肥田正志君) 山根一男君。 49 ◯10番(山根一男君) ぜひこういう制度をうまく利用して、さらに発展させる形で、市民がこのまちづくりに、花のまちづくりという形で参加できるような方策を考えていただきたいと思います。  最後に、花のまち可児とか、そういったまくら言葉、あるいは質問の中にありましたけども、可児には花フェスタですとか国際園芸アカデミー、総合計画の中にも国際園芸アカデミーとの連携を図るとかという言葉がありますけども、そのような施設を、あるいは資産を使って、可児をもう少しそういう花のイメージをいろんな場面でつくり上げていくということについて、何か方策とかお考え、これはちょっと建設部長の範囲を超えるとは思いますので、もしできましたら市長とかお答えいただければありがたいですけども。この花と可児市というのは、どのように今後結びつけていくことができるのか、あるいはほかにももっと何かあるのか、それをちょっとお答えいただけたらと思います。 50 ◯議長(肥田正志君) 市長 山田豊君。 51 ◯市長(山田 豊君) 御承知のように、いつもいつもお話はいただいております花のまち可児という提唱が、どうも後退しておるような状況でございます。今、いろいろな環境を含めて、まちづくりに対する御意見、御質問、御要望があるわけでございますので、市民の皆さんの中には積極的に取り組もうという方と、かなり消極的な、行政がやるべきだという考え方と、いわゆる二分されております。この辺をもう一度掘り起こしてしっかり取り組まないと、私といたしましては、大分イメージがダウンしてきておるということを思っております。  特にロードサポーターなんていうのは発足したんですが、これを全面的に見直そうという私の考え方でございますし、市民の皆さん方は、やはりその一部の方がやられりゃ、そのことにも協力性という形になってくるような形になっておらないわけでありますので、しっかりやる方とやらない方という、沿道の前に草が生えておっても一切とらないという、うちの庭先はきれいにしても、歩道のところにはごみが落ちておっても拾わないという、そんなところが随分あるわけでございますので、細かく言いますと、地域ぐるみで、地域のその範囲でお互いに協力をしていただけるような、そういうムードをつくり上げると。  特に花フェスタの問題に対しまして、私は随分苦労しておるところでございますが、ボランティアの方がどんどん減少してきております。いっときは100人以上の花フェスタ記念公園に対してボランティアがございましたが、年々減少の一途でございまして、今、ボランティアでお世話いただいてる方は本当に御苦労さまだと思っておりますが、こういうのをもう少し市民の皆さんにアピールをして、しっかりそれなりの組織体をつくり上げるような形をして、すべてに対応していただくような、そういうことを考えていかないといけない。  予算を投入すればいいという単純な考え方じゃなしに、お互いにやっぱり理解と協力をしていただけるような方向へ、これから本腰を入れてお話を申し上げていきたいと。これからの大きな課題だと思っております。環境、すなわち美化ということとあわせて、まちづくりに対する取り組み方をより一層徹底していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。                  〔10番議員挙手〕 52 ◯議長(肥田正志君) 山根一男君。 53 ◯10番(山根一男君) 市長、大変心強いお言葉ありがとうございました。  本当におっしゃるように、市民をいかに巻き込んでといいますか、市民の町ですので、この問題につきましては、やはり行政としてはそういったきっかけをつくるということを中心にしていただきまして、ぜひやはり指導力としましては、だれかが音頭をとらなきゃいけないと思いますので、ぜひ市長、そういう環境のことも含めましてお願いしたいと思います。  質問はこれで終わります。ありがとうございました。 54 ◯議長(肥田正志君) 以上で、10番議員 山根一男君の質問を終わります。  以上で、通告による質問はすべて終了いたしました。  これをもって一般質問を終了いたします。   ──────────────────────────────────────   議案第48号から議案第52号まで及び議案第55号から議案第59号までについて(質疑・委   員会付託) 55 ◯議長(肥田正志君) 日程第3、議案第48号から議案第52号まで及び議案第55号から議案第59号までの10議案を一括議題といたします。  これより質疑を行います。  通告がございますので、これを許します。  10番議員 山根一男君。 56 ◯10番(山根一男君) 済みません、たびたびの登場で。  通告に従いまして、10番議員、私、山根一男のほうから3点質疑させていただきます。  議案第48号 平成20年度可児市一般会計補正予算(第1号)につきまして。一つ、歳出の部の総務費、戸籍住民登録費について52万3,000円の補正予算が組まれています。来年5月から始まる裁判員制度に関するものと聞いておりますが、具体的に何をするための費用でしょうか。また、この裁判員制度に関しまして、市が負担しなければならない労力や今後の進行スケジュール、住民台帳から、どれぐらいの人数を抽出する計画なのか、さらに予算措置がこれ以上必要なのかどうか、この制度に関して当市政に対する影響について説明願いたいと思います。  もう一ついいですね。歳出の部、民生費、社会福祉費が67万7,000円の補正支出となっています。成年後見人制度に関するものと聞きますが、具体的にどのような支出でしょうか。その影響を受ける可能性がある、あるいは既に同様のサービスを受けている人の推計数などもあわせて説明いただければと思います。 57 ◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。  総務部長 大澤正幸君。 58 ◯総務部長(大澤正幸君) それでは、ただいまの質問にお答えをいたします。  裁判所において使用する裁判員候補者名簿管理システムに適合する裁判員候補者予定者名簿を、データ形式で市が裁判所に提出するため、住民基本台帳システムの改修を行うものでございます。実際には、プログラムの開発や文字コードの変換の対応などが中心になります。今後、市は8月31日までにシステム改修を完了しまして、裁判員候補者予定者名簿を調整し、10月中旬ごろまでに裁判所へ提出することになります。  裁判所は、各市町村から提出されました裁判員候補者予定者名簿から裁判員候補者名簿を調整し、平成21年5月から裁判員制度が開始されることになります。市の段階で抽出される裁判員候補予定者の人数は、選挙人名簿の登録者数や裁判を行う件数等により、岐阜中央裁判所から割り当てがされます。  可児市が提出する候補者予定者数は、年間でおおむね150から200名程度になると思われます。今後、市は候補者予定者名簿を調整する事務のみが予定されており、市が負担する労力や予算措置等、市政に対する影響はそれほどないものと考えております。  以上でございます。 59 ◯議長(肥田正志君) 健康福祉部長 大杉一郎君。 60 ◯健康福祉部長(大杉一郎君) 二つ目の質問にお答えします。  社会福祉費の67万7,000円の補正は、成年後見制度の利用を支援するための経費です。成年後見制度とは、認知症知的障害精神障害によって、判断能力が十分でない方の財産管理などを、本人にかわって法的に権限が与えられた代理人が行い、本人が安心して生活できるよう支援する制度でございます。  このたびの補正の内訳は、制度を利用するに当たりまして、財政的な支援を必要とする方を2名と想定し、後見人に対する謝礼が32万4,000円、後見開始の審判の申し立てに必要な費用として、申立手数料等、登記手数料等で5万3,000円、鑑定費用として30万円を見込んでおります。この鑑定費用につきましては、本人の判断能力の程度を医学的に十分確認するために、医師による鑑定が必要になりますので、その費用でございます。  また、質問の中の、その影響を受ける可能性がある、あるいは既に同様のサービスを受けている人の推計数についてですが、可児市で現在成年後見制度を利用してみえる方は34人です。なお、成年後見制度に近い制度として、岐阜県社会福祉議会が行っている日常生活自立支援事業がありますが、その利用者は9人でございます。  以上でございます。                  〔10番議員挙手〕 61 ◯議長(肥田正志君) 山根一男君。 62 ◯10番(山根一男君) ありがとうございます。  ちょっと成年後見人制度ですけど、もう少しお聞きしたいんですが、成年後見人となる人はどのような方、可児市にはいらっしゃるわけでしょうか、その辺のこともちょっとあわせて説明願えませんでしょうか。 63 ◯議長(肥田正志君) 健康福祉部長。 64 ◯健康福祉部長(大杉一郎君) 先ほども説明申し上げましたが、認知症等の障がいによりまして判断能力が十分でない方、この方が財産管理などを本人ができないものですから、それにかわって法的に権限が与えられた代理人がそれを行うわけでございます。その制度は既にありますが、今回の補正でお願いするのは、その中で財政的な裏づけがないためにこの申請ができない方、そのために予算を用意して、今議会でお認めいただければ、7月からそういう制度を開始したいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いします。                  〔10番議員挙手〕
    65 ◯議長(肥田正志君) 山根一男君。 66 ◯10番(山根一男君) ちょっと私がお聞きしたいのは、その成年後見人となる人ですね、行政書士とか弁護士とかという方だと思うんですけども、そういった方がどなたがやるのかということと、もしこのサービスを受けたいときにどこに行けばいいかということだけ教えていただけますか。 67 ◯議長(肥田正志君) 健康福祉部長。 68 ◯健康福祉部長(大杉一郎君) 今、議員が御指摘のとおり、弁護士とか司法書士行政書士ですね、司法書士がその任に当たっていただきます。  また、窓口といたしましては、福祉課が窓口になりますのでよろしくお願いします。  以上でございます。                  〔10番議員挙手〕 69 ◯議長(肥田正志君) 山根一男君。 70 ◯10番(山根一男君) わかりました。ぜひ運用のほうをよろしくお願いします。  続きまして、もう一つよろしいですか。  議案第52号につきましてです。  可児市消防団員公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について。第5条第3項において、配偶者以外の扶養親族補償基礎額の加算額について、一律1人当たり217円とするという内容になっていますが、これ200円が217円ということですけども、上がったということですけども、このように金額が上がった理由は何でしょうか。  また、これによって最悪の場合、消防団員が業務中に死亡した場合の補償額として、具体的な金額として幾らが幾らになったと、ちょっと金額がイメージがわきませんので、その辺を教えていただけませんでしょうか。 71 ◯議長(肥田正志君) 執行部の答弁を求めます。  総務部長 大澤正幸君。 72 ◯総務部長(大澤正幸君) 消防団の関係についてお答えをいたします。  今回の条例改正につきましては、昭和20年3月26日に、非常勤消防団員等に係る損害補償基準を定める政令の一部を改正する政令が交付されまして、同年4月1日から施行されたことに伴い、国・県から条例の改正を行うなど、改正の趣旨に沿って適正に運用するよう指導がありましたので、改正したものでございます。  その中身を少し申し上げますと、配偶者以外の扶養手当が月額6,000円が6,500円に改正されました。そうすると500円増額になったわけですが、それを30日、日額に直しますと17円のアップになりますので、200円が217円となったものでございます。  次に、消防団が業務中に死亡した場合の補償額につきましては、市は遺族補償として、遺族の方に対し、遺族補償年金、または遺族補償一時金を支払うことになりますが、いずれも1年につき補償基礎額に条例で定める数を乗じた額を、階級及び勤務年数に応じて支払うことになります。  また、補償基礎額に応じて葬祭補償も支払うことになります。入団10年未満の団員で、例で申し上げますが、扶養親族として、妻と就学前の子供が2人いる場合を例にしますと、年間で支払われる遺族補償年金は215万5,700円となり、葬祭補償については60万5,010円となるわけでございます。  以上でございます。                  〔10番議員挙手〕 73 ◯議長(肥田正志君) 山根一男君。 74 ◯10番(山根一男君) 今、昭和20年と言いませんでしたか、平成20年ですね。 75 ◯議長(肥田正志君) 総務部長。 76 ◯総務部長(大澤正幸君) 失礼しました、平成20年でございます。                  〔10番議員挙手〕 77 ◯議長(肥田正志君) 山根一男君。 78 ◯10番(山根一男君) では、質疑はこれで終わります。 79 ◯議長(肥田正志君) 以上で、10番議員、山根一男君の質疑を終わります。  以上で、通告による質疑は終了いたしました。  これにて質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付してございます付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会へその審査を付託いたします。  ここで暫時休憩いたします。                                 休憩 午前10時09分   ──────────────────────────────────────                                 再開 午前10時10分 80 ◯議長(肥田正志君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  お諮りいたします。ただいまお手元に配付されましたとおり、請願第3号 日本郵政株式会社が保有する株式会社ゆうちょ銀行・株式会社かんぽ生命保険株式売却の停止を求める請願書が提出されました。  この際、本請願を日程に追加し、日程第4とし、直ちに議題といたしたいと思います。  これに御異議ございませんですか。                〔「異議なし」の声あり〕 81 ◯議長(肥田正志君) 異議ないものと認めます。よって、本請願を日程に追加し、日程第4とし、直ちに議題とすることに決定いたしました。   ──────────────────────────────────────   請願第3号について(提案説明・委員会付託) 82 ◯議長(肥田正志君) 日程第4、請願第3号 日本郵政株式会社が保有する株式会社ゆうちょ銀行・株式会社かんぽ生命保険株式売却の停止を求める請願書を議題といたします。  紹介議員による説明を求めます。  12番議員 伊藤健二君。 83 ◯12番(伊藤健二君) 12番議員、伊藤健二でございます。  日本郵政株式会社が保有する株式会社ゆうちょ銀行・株式会社かんぽ生命保険株式売却の停止を求める請願書につきまして、提案説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  昨年の秋、郵政民営化関連法の施行が行われました。これに伴いまして、郵政3事業が5分割・民営化をされたわけであります。これまでの郵政公社が株式会社となりまして、今、株については、日本政府が実質保有をしている状況であります。これを政府が例の先例でありますNTTの民営化時のように、株の値上がりを待って売却をしていこうと、こういう状況にあるわけであります。国民の財産が株式市場にほうり出され、投資ファンドの食い物にされていくような危険が、今後ますます高まる状況となっております。こういう状況のもとで、今般、この生命保険等の株式売却の停止を求める請願が出されてきたものでございます。  簡単に読み上げながら請願趣旨を御説明申し上げたいと思います。  平成20年6月4日、可児市議会議長様、提出者は、名古屋市熱田区沢下町9-3 408号、東海地方国民のための郵便局を守る会、代表世話人、市川浩さんからの提案でございます。  紹介議員は、伊藤健二及び冨田牧子となっております。  請願趣旨、平成19年10月1日、「郵政民営化関連法」の施行に伴い、郵政3事業は5分割・民営化されました。郵政民営化を前後して、集配局の再編による郵便配達のおくれ、窓口業務の閉鎖、ATMの撤去、簡易郵便局の閉鎖、また送金手数料の大幅値上げなど、住民・利用者へのサービスダウンが相次いでいます。とりわけ地方に暮らす住民にとって、郵便局の果たしている公共的なサービス・役割は大きく、郵政民営化後も「通信と金融のユニバーサルサービス」を維持し発展させるためには、郵政民営化の見直しは避けて通れない課題となっておるところでございます。  中日新聞で見られた方もおありかと思いますが、岐阜、可児地方版のトップの記事で、西帷子の鳩吹台郵便局の記事が載っておりました。これは元郵便局長さんたちが力を合わせて、地域ニーズにこたえながら、一たん廃止となりかけた郵便局を継続して運営をしている例でございます。このように、可児市におきましても、この郵政民営化関連法の施行に前後しまして、郵便局の撤退、後退という問題が実際におき、また、それを何とか公共サービス、ユニバーサルサービスとしてのこの役割を維持、発展させたいと願う地域の人々の努力も新たに起きてきているというところでございます。  株式会社ゆうちょ銀行・株式会社かんぽ生命株式の凍結を求めるという「郵政民営化見直し法案」が、今国会中、開会中の通常国会で審議をされ、参議院におきましては、民主党日本共産党、社民党、そして国民新党、4党の賛成で、参議院におきまして可決をされております。こうした状況のもと、自治体における通信と金融のサービス低下を検証していただくとともに、参議院選挙で示された「地方を守れ、地域格差をなくせ」という民意を生かす意味で、「郵政民営化の凍結を求める」ために、「日本郵政株式会社が保有する株式会社ゆうちょ銀行・株式会社かんぽ生命株式売却の停止を求める意見書」を可児市議会より関係機関に提出していただきますようお願いを申し上げますというのが、請願の趣旨でございます。  具体的な請願項目について、読み上げて説明させていただきます。  第1項、日本郵政株式会社株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命各社の株式について、政府が保持し続けられるよう「株式売却の停止」に力を尽くしていただくことです。  二つ目は、郵政関連法に「通信と金融のユニバーサルサービスの提供義務」を明記することでございます。  三つ目は、小泉首相(当時)、竹中郵政民営化担当大臣(当時)の国会での「万が一にも国民の利便に支障が生じないようにしていきたい」「過疎地の郵便局はなくさない」などの国会答弁附帯決議を誠実に守ることを求めております。  以上のように、既に法は参議院におきまして、株式売却の凍結を日本国家の国会の一員が議決をしております。こうした状況のもとで、株式の売却の停止政府として力を尽くすよう、また関係方面にぜひ可児市議会としても意見を提出いただきますようお願いを申し上げまして、提案説明とさせていただきます。 84 ◯議長(肥田正志君) 以上で、紹介議員による説明は終わりました。  ただいま議題となっております請願第3号については、総務企画委員会にその審査を付託いたします。   ──────────────────────────────────────   散会の宣告 85 ◯議長(肥田正志君) 以上で本日の日程は終わりました。  お諮りいたします。委員会審査のため、明日から6月26日までの8日間を休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんですか。                〔「異議なし」の声あり〕 86 ◯議長(肥田正志君) 御異議がないものと認めます。よって、明日から6月26日までの8日間を休会とすることに決定をいたしました。  本日はこれをもって散会いたします。  次は6月27日午前9時から会議を再開いたしますので、よろしくお願いいたします。  本日はまことに御苦労さまでございました。ありがとうございました。                                 散会 午前10時20分  前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。     平成20年6月18日         可児市議会議長     肥  田  正  志         署 名 議 員     佐  伯  哲  也         署 名 議 員     野  呂  和  久 Copyright (c) KANI CITY PLENARY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....