大きく３点に分けて御質問させていただきますが、まず第１点目でございます。市役所に夜間窓口の開設計画はあるかということでございます。
今、全国的に共働き家庭がふえてきております。これは、子供の成長過程、また家庭の事情によりまして母親の就労が左右されているのが現状ですが、社会的要因としまして、産業の需要の増加や生活水準の全体的な向上を伴う消費欲求の増大、社会意識の高まりが原因であるとも考えられます。また、個人的要因として、自己の生きがいや社会参加、また現在の生活を今以上のものにして、より豊かな家庭生活を営みたいという理想があると考えられます。
全国の共働き家庭の推移を見てみますと、平成12年度の国勢調査によりますと 1,031万 3,935世帯です。１位は山形県、岐阜県は25万 1,433世帯で15位と高い水準にあります。また、三重県が18位、愛知県は27位となっているところでございます。
こうした生活環境の中で市民が住民票や印鑑証明を入手する場合、会社を休んで、この市役所、または支所へとりに行かなきゃならないというのが現状でございます。私の想像によりますと、この可児市、非常に共働き家庭、多いんじゃないかというふうに思っております。
そのような状況の中で、15年度、可児市での戸籍住民票などの証明の交付件数、調べてみました。戸籍関係では、戸籍謄・抄本が１万 5,232通、除籍謄・抄本が 2,384通、その他戸籍記載事項証明などが 604通で、計１万 8,220通でございます。住民票関係では、住民票の写しが５万 8,148通、転出証明が 2,623通、その他住民票記載事項証明書が 3,371通で、計６万 4,142通となっております。戸籍の付票の写しが 1,563通。また、印鑑登録関係では、印鑑の登録が 4,099件、証明が４万 593通で、計４万 4,692件となっております。身分証明が 935件、外国人登録済み証明が 3,071件、その他証明で 230件、総数は何と13万 2,853件となっております。これは、単純に計算してみますと、可児市民１人が年間1.45回、約１回半、交付を受けているということになるわけでございます。これを内容別に分類してみました。戸籍関係が全体の13.7％、住民票関係が48.2％、印鑑登録関係が33.6％となっております。住民票関係と印鑑登録関係で実に81.9％を占めていることになっております。現在、この可児市役所では土・日でも一応受付をしているわけでございますけれども、これだけの諸証明の受交付者がいるということになります。
しかし、このリストラ時代に会社を半日休んで、近くの支所までといえども出向かなければならないというのは不便であるということを、皆さん方、住民の皆さんからお聞きしたことがあるんではないでしょうか。基本的に時代の変化に対応しない、住民サービスの低下であるとも言えます。他方、民間企業では、そうした消費者の便宜を図り要請にこたえるため、夜間の営業時間を延長しております。例えば美濃加茂にありますところの量販店、アピタ美濃加茂店では、閉店時間を22時まで延長しております。イオン扶桑店、最近でき上がったところですけれども、あそこでは23時まで延長しております。両店とも夜間の客に感謝され、そして当然、店も繁盛しています。
そこでお伺いするわけでございますけれども、夜間窓口の開設、時代の今日的な要請であるというふうに思うわけなんですけれども、また市民要望も非常に多い。可児市として、共働き家庭の増加に対する市民サービスの向上の一環として、市役所に夜間窓口を開設する計画はないでしょうか。計画がなければ、市民の要請にこたえるためにも早々に検討を立案し、実施していただきたいと思うところでございます。また、計画があるなら、その概要と実施時期、予定時期をお知らせ願いたいと思います。
あわせて、私もいろいろ調査してみましたけれども、可児市での共働き家庭の実態数、いわゆる世帯数はわかりませんでした。その共働き家庭数、ありましたらお教えいただきたいと思います。加えて、その推移をお伺いいたしたいと思います。
次に２点目でございます。本市の財政状況と投資事業についてということでございます。
景気の後退や恒久減税、三位一体改革の影響などで、当市予算は減少を続けております。年２回公表されますところの財政事情に関する公表16年８月１日付によりますと、市の財産と言われる基金、いわゆる財政調整基金は25億円、庁舎増築基金10億円を含めて58億円であります。反面、借金と呼ばれる市債は、一般会計部分で一般公共事業分の22億円、一般単複事業債95億円、減税補てん債32億円、臨時財政対策債22億円で、約 220億円です。また、特別会計を忘れてはいけません。特別会計では、下水道事業債の 291億円を頭に 305億円でございます。重要施策への効率的・重点的予算形成をしなければなりません。
質問に入りますけれども、給食センターの建設計画、もうこれは了解事項でございますが、市債、いわゆる借金は増加傾向にある中で、可児市運動公園、また市庁舎の改修工事と増築事業、これについては17億 3,000万ほどの費用がかかるようでございますけれども、庁舎の増改築基金約10億円ございます。庁舎の増改築事業については、この建物の耐震補強効果、加えて今、各、例えば福祉事務所などが別のところにあるわけなんですけれども、それがこの庁舎に入るというようなこと、いわゆるワンストップサービスもできるんじゃないかということで期待しているところでありますけれども、この市庁舎の耐震工事と増築事業費、そして公共下水道の推進事業、既にこの公共下水道、先ほども申し上げましたが、市債が 291億円ございます。以上、現在３大型事業が計画されておりますけれども、今後どのように進めていくのか、見解を伺いたいと思います。
今のようなこの状況で行っていきますと、どうしても心配するのが、やはり後世への大きなツケを回すんじゃないかなということであります、そのおそれはないかと。特に可児市運動公園については、見直すお考えはないのか。これから事業を始めるわけですので、見直すお考えはないのでしょうか、お伺いいたします。そのほかに、今、可児駅東土地区画整理事業がございますけれども、まだ新規事業の御計画があるのかどうか、お伺いいたしたいと思います。
次に３点目でございます。
これにつきましては、兼山町との合併についてということでございますが、この通告書を出した後に変わった点がありましたので、ちょっと前後いたしますけれども、この協議が進んでいるわけですが、特に教育関係で不公平があってはならないということが大前提にあると考えます。通告書では、兼山町は従来どおり学校運営の独自の運営を希望しているようであるが、教育内容、学校施設、教務の点で格差が生ずるおそれがある。学校も編入し、市内の教育環境同一のためにも、説得し理解を得るべきではないのかというような通告書を出しておりましたけれども、第３回の合併協議会が開催されて、共和中の扱いは、新市の課題として状況判断を行い話し合っていけばよいとの
山田市長の調整案で合意したようでございますけれども、同じ可児市の中学生でありながら教育環境、内容が違うというのは、一時的であるとはいえ、普通とは考えられません。そういう点はどのように考えてみえるのか、お伺いをいたしたいと思います。また、早急な解決を望んでおりますが、どうぞ見通しがありましたら教えていただきたいと思います。以上です。
6:
◯議長（
肥田正志君） 総務部長
長瀬文保君。
7:
◯総務部長（
長瀬文保君） 私からは１番目の夜間窓口の開設計画についてでございます。
まず、夜間窓口の開設を考える場合に、現在開設しております土曜窓口の状況が参考になるかと存じますが、毎月第１と第３の土曜日の午前中から正午まで、土曜窓口として市民課、税務課の窓口を開庁しております。市民課では主に住民票、戸籍、印鑑証明書などの各種証明書の発行、税務課では所得証明、納税証明などの各種証明書の発行と納税相談を行っております。市民課では１回当たり平均で20数件の交付、利用者にいたしまして10人から15人ほどの方に御利用いただいている状況でございます。土曜窓口の総数としましては、年間で約 400件程度ということで、先ほどお話しいただきましたように、市民課が取り扱っております諸証明が13万件ほどございまして、割合にしまして 0.3％ほどにとどまっているという状況でございます。また、税務課におきましては、１回当たり平均二、三件程度、これは諸証明と納税相談ということで、現在のところ利用者はあまり多くございません。議員の御質問にございましたように、夜間窓口開設ということは、この状況につきまして、こういうような土曜窓口の利用状況などから見ましても、諸証明の発行ということでは相当数の市民の方々の御利用に至らないのではないかと考えられます。しかし、御質問ございましたような、要望によっては考える必要はあるかとは思いますが、現在のところ夜間窓口の開設の計画は考えておりませんが、今後とも時代の変化に対応すべく、市民サービスの向上には努めてまいりたいと考えております。
それから御質問の中に、共働き家庭の世帯数についての御質問がございましたが、平成12年の国勢調査では１万 1,236世帯、割合にしまして38.6％となっております。その割合で、本年の４月１日現在で見ますと１万 3,235世帯ほどではないかというふうに推測をいたしております。以上でございます。
8:
◯議長（
肥田正志君） 市長
山田 豊君。
9:
◯市長（
山田 豊君） 村上議員の、本市の財政状況と投資事業についての御質問にお答えをいたします。
現在、平成15年度の決算処理が、平成16年度の地方交付税の算定事業を行ったところであります。平成15年度の決算における主な特徴としましては、歳入では、市税を初めとする主要な一般財源が前年対比で９億 8,000万円ほど減となりました。一方、歳出では、人件費や物件費といった経費は比較的抑制されていますが、福祉関連諸施策などの旅費、一部事務組合の負担金は前年度対比で５億円を超える増となるなど、大変厳しいものとなりました。また、16年度の地方交付税は、国が進める三位一体改革の影響を受け、15年度期で３億 4,000万円の減少となるなど、今後も財政状況は厳しさを増していくものと考えます。
御質問の、大型の投資的事業をどう推進してということでございますが、投資的事業をどう位置づけるのかだけでなく、福祉・教育・文化・環境を初めとする、すべての施策と同じ視点で投資的事業を並べ、本市の財政規模の中で何を最優先し何を調整していくのか、検討していく必要があると思います。現在、ローリングを進めている実施計画や平成17年度予算、また現在協議を進めております合併協議の新市の財政推計等を通じ、財源の見通しとともに事業の位置づけを行ってまいります。
２点目の、後世に多大なツケを回すおそれはないのかという点につきましては、現在の公債費の負担レベルが将来にわたり大きく変動することがないよう新規の起債額を決定していくことで、世代間の負担の公平に配慮していく考えであります。
３点目の、大型事業のうち総合運動場について見直す考えはないのかとの御質問でございますが、最終的な事業期間につきましては、さきに述べましたとおり、財源の見通しの立った上で実施していかねばならないことは申すまでもございませんが、本市におきましては、住民のニーズや今後のまちづくりにおいて必要な施設であると考えております。
４点目の、その他の新規事業の計画についてでございますが、今後の大型事業といたしましては、可児駅東土地区画整理事業に伴うＪＲ可児駅を中心とした関連整備事業や、都市計画道路可児駅前線整備事業などを想定しておりますが、いずれにいたしましても大変厳しい財政状況の中、慎重に事業の実施内容や実施時期を検討し、議会に相談してまいります。
10:
◯議長（
肥田正志君） 企画部長
渡辺孝夫君。
11:
◯企画部長（
渡辺孝夫君） 私からは、３番目の兼山町との合併協議におきます教育関係についての御質問にお答えいたします。
兼山町との合併協議を進めるに当たりまして、兼山町では現行の共和中学校が、御嵩町と一部事務組合を設置しまして共同事務処理をされており、この取り扱いにつきまして、９月２日開催の第３回可児市・兼山町合併協議会で協議されました。協議題としましては、一部事務組合等の取り扱いのところで、御嵩町・兼山町中学校組合については、引き続き新市において加入し、組合の名称等は合併時までに御嵩町と協議の上決定する。また、学校教育事業のところで、小・中学校の通学区域については現行のとおりとするというもので、これは、合併した場合、兼山地内の中学生の通学区域を現行の共和中学校とし、可児市と御嵩町で一部事務組合を設置し、共同事務処理をするという内容でございます。同協議会におきまして、兼山地内の中学生の通学区域を現行の共和中学校とすることにつきましては、各委員から賛同、あるいは理解するとの
発言があり、異論はございませんでした。
義務教育の教育内容は、文部科学省が定めた学習指導要領に準拠して教育課程が編成されますので、学校間の格差が生ずることはございませんが、ただし、特色ある学校経営によって教育内容の個性化が発生するという点で、また教育委員会の裁量によって教育事業に独自性が発揮されるという点での違いは発生いたします。本市では、体験学習、芸術鑑賞授業、スクールサポーターの配置、安全サポーターの配置など、教育事業において高い独自性を有しているものと自負しているところでございます。同協議会におきまして、可児市選出の委員の皆さんから、同じ市内の生徒であれば、こうした本市の独自性のある教育を受けさせることができるようにすべきであり、将来には通学区域を見直すことが必要との意見が出されました。同協議会の結論としましては、将来の社会的な要因や教育的要因、住民の意識の変化などに対応し、必要に応じ、通学区域を見直し検討することが協議会委員の共通理解であることを確認した上で、原案のとおり、兼山町の通学区域については合併後も現状どおりとすることで合意がなされましたので、御報告いたします。
なお、合併となった場合は、可児市と御嵩町で一部事務組合を設置しまして中学校の共同事務処理を行うことになります。一部事務組合としての独自の教育委員会も設置され、本市からも参加することになりますので、こういった場を通じ、可児市の教育方針が反映されるよう協議していくことが肝要であると考えております。
〔18番議員 挙手〕
12:
◯議長（
肥田正志君） 18番議員
村上孝志君。
13: ◯１８番（
村上孝志君） ありがとうございました。
まず１点目でございますけれども、可児市に夜間窓口の開設の計画はないかということで、それで、今、土・日、隔週で住民課、また税務課で開いていただいているが、しかし、実際には利用者が少ないということを私も理解をいたしました。確かに、そういうものもあるかと思います。ＰＲ不足の分もあるかもわかりません。そして、隔週というのはなかなかわかりづらいんですよ。まあ、それはいいです。ただ、考えなきゃならないのが、例えば病院の診察室ですね、あそこで、今個人保護というんでしょうか、プライバシー保護の時代になって、壁一つ隔てた向こう側で会話しているのがほかの人にも聞こえるというのは非常に嫌う人もいるわけですね、今、問題となっていますね。診察室で医師と会話している、それが待合室で待っている人たちに聞こえてしまうということですね。それはちょっと考えるべきじゃないのかということで、今、病院側でもいろいろ苦慮しているようでございますが、そのような事案てあるんじゃないでしょうか。窓口へ来て、みんなに聞こえるところで話すのが嫌で、いわゆる本当に中に入ったお話を伺いたいとか、聞いてもらいたいということがあるんじゃないのか。そういうのこそ本当に、一番重要な住民サービスの一つというのであるのじゃないかなというふうに思います。
それと、従来ですと夜間窓口や何かを開くと、いわゆる全庁一斉に７時か８時までやれというような感覚を受けるわけなんですけれども、これ、私ちょっと調べてみました。よそはこういうことをやっていないんだろうかというようなことで、そうしたらやっているところはあるんですよ。関市の場合ですと、移動の多い、いわゆる３月、４月には19時まで全庁でやっている。移動の多い時期にね。そして、ある村では16時まで電話で予約を受け付けて、申し込みがあったときだけ20時まで担当者レベルで対応しているんですよ。いつもいつも、全庁舎でやる必要はない。申し込みがあったら、それをそういうふうにしていくような方法を考えてもいいんじゃないのかと、加えて今は電子化時代でしょう。きのうも一般質問に出ていましたが、電子市政。この可児市の場合でも、私は他市に比べれば進んでいるというふうに自負しているわけなんですが、この可児市でも申請書をダウンロードできるんでしょう。できるんでしょう、一般住民も。電子メールを利用すればいいじゃないですか。これを活用しない手はないですよ、そうでしょう。何も窓口に行くだけ、また電話だけでもない。せっかくそれだけのＬＡＮ回線を備えているわけですから、申し込みをする、そしてその担当課がそれに基づいて書類を作成する、そして決められた時間までにとりに来てもらう、これで解決することじゃないですか。関市の場合では、そのほかに、申し込みがあったら郵送で配達するという方法も考えられているようでございますが、そこら辺のところをもう一度考えていただきたいと思います。
次に、市長に本市の財政状況と投資事業ということで答えていただきました。ありがとうございました。本当に難しい状況ですけれども、市長、最後まで聞いてくださいね。今議会、一般会計、２億 8,000万円の追加議案が出され 249億 2,500万になっているんですね。内容を見てみますと、収入では地方特例交付金の額の決定によって 7,657万 1,000円の増加、合併浄化槽設置整備補助金として、国・県からそれぞれ66万 1,000円ずつ、土地・建物売り払い収入 3,667万 6,000円、そして国土交通省からでしょうか、ストックヤード土地借り上げ料負担金として 3,913万 3,000円となっております。
しかし、これまでも何回も、この場でも質問させていただきましたが、三位一体改革、どうしようもないですが、この三位一体改革の影響で地方交付税が、市長先ほどお答えいただきましたけれども、２億 5,950万 7,000円減額されています。その対策として、貯金であるところの財政調整基金からの繰り入れとして２億 1,326万 5,000円、借金という形で市債、臨時財政対策債で１億 5,900万円で穴埋めしている、これが実態ですね。こんな状況であれば、将来を不安と考えるのは私だけじゃないと思うんですよ。特に問題なのは臨時財政対策債、これが22億から、まだ先ほど申し上げました数字が上がるわけですので、23億 8,900万となります。この臨時財政対策債というのは、今の国の方針で行くならば、今後ともどんどんと増加し続けていくんじゃないのかなというふうに私は危惧しております。
そして、一番心配なのは、肝心な自主財源であるところの市税の減額というのが大きくなってきていますね。対前年度比 3.7％減であります。３年連続の大幅な減少となっています。加えて児童福祉、高齢者福祉などの社会福祉費も増加していきます。ほかに、先ほどもお話ありました負担金、ふえていきます。また、繰出金という形で可児駅東土地区画整備事業、公共下水道、介護保険事業、また国民健康保険、当然増加し続けていきます。このような状況をどう認識し、市政運営していかれるつもりなのか。先ほどもお伺いいたしましたけれども、再度お尋ねいたします。
まだまだ他市に比べると、収入に占める市税割合が51.3％、自主財源比率が68.1％、公債比率が11.4％で良好な状態であるとは言えますが、しかし市民要望が高い、また将来のためにツケを回さないように、公債比率などでも考えてやっていきたいということなんですけれども、それは当然として、市民要望が高いといって構築物をつくっていく時代というのはもう終わったんじゃないのかなというような感じを抱いております。回答をお願いいたします。
それと兼山町との合併について、特に共和中の関係です。教育内容、また施設、環境に差があってならないということで、ここにも書いてあると思いますけど。その内容について、例えば可児市独自の施策が私は非常にすぐれていると思うわけでありますけれども、このすぐれている部分を、今回新たに可児市民となられた兼山町の生徒さんが恩恵を受けられないということは非常に気の毒に思うんですよ。ですから、できるだけ早くに向こうの御仁を説得して、同じ教育環境の中で育てていきたいというのは私の思いです。もう一度、この点について回答いただきたいと思います。早急な解決を望むところでございますので、よろしくお願いいたします。
14:
◯議長（
肥田正志君） 総務部長
長瀬文保君。
15:
◯総務部長（
長瀬文保君） 夜間窓口につきましての最終質問ということにお答えをしたいと思いますが、議員が御指摘になりましたように、住民サービス、住民の中の利便性を向上させるということは、行政として不断に努力していく必要があるということは言を待つまでもなく、現制度の中でも改善できる点については十分改善できるよう、努力はしていきたいと思います。
それで御指摘がありましたが、現在、申請書のダウンロード、これも、コミュニティネットかにを導入したときに一たん申請書をとりに来られて、また申請に来ると、二重に来られなきゃいかんという部分もあるということで、そういう新制度を入れたわけでございます。それから御案内にもありましたように、住民票と戸籍については、これは郵送も行っておりますので、その辺については対応ができているというふうでございますが、そうした利便性については今後とも向上させるように努力は進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
16:
◯議長（
肥田正志君） 市長
山田 豊君。
17:
◯市長（
山田 豊君） 財政状況、一口に言って、健全財政を堅持していくという基本にいつも立って、いろいろと議論をしておるところでございますが、御承知のように、従来の予算の仕組みは統一的、中でも公共事業、土木事業が突出しておったわけでございます。その後、いつも、その予算の割合からいきますとトップを占めておったわけでございますが、最近の状況は変わってまいりました。御存じのとおり、民生費が、いわゆる一番予算のウエートを占めてきておるという状況でございます。そういうこととあわせて総合的に、市民の皆さんの身近な問題、特に健康、福祉、そして医療等の関係、そして次に教育という問題になってくると思いますが、何よりも、この財政運営においては、どうしても良質な起債を受けて、そのときの財政状況とあわせて十分配慮していく必要があろうと思っておるところでございます。特に財政対策債という制度なんかにつきましては、御存じのように、一定の一つの基準によって枠組みができておりますので、その枠の中で起債を発行することができるわけです。したがって、それは国が財政措置という問題もバックにあるわけでございますので、そういう面の一つのかかわりのあるものについては、全く単独起債とは違うわけでございますので、制度にのってうまく運用していきたいと、こういうことで従来からやっている状況であります。できれば借金はなるべくしない方がいいわけですけれども、やはり市の全体の財政状況の中で対応していくには、ある程度の対応をしていかなきゃならんということになりますと、財源はそういったところに頼るといいますか、お願いしなきゃならんということであります。
今後は、三位一体改革があって、国自体の財政制度がかなり変わってくるというふうに思いますけど、すなわち交付税制度も見直しを16年はされましたが、17年度どういうふうになるかということもまた、この年末の国の予算編成において方向づけができるわけですので、そういうこととあわせて、常に状況を判断して、より一層厳格に実施計画の検討をしていきたいと、こういうことでございますが、確かに今一番大きいのは、土木費が急激に、ここ３年減額の一途でありますので、そういう面からいくと、身近な要請に対して十分対応できておらないというのが実態でございます。そういう面で、過去の財政のいいときの状況で、いろいろな面で手当てをしていくためには、かなり見直しをしていかなきゃならんというふうに思っております。これはやっぱり受益者負担の原則というのをある程度考えていた、理解していたということでお願いをしていきたいということでございます。
これは全国のいろいろな組織の中で、特に一つの段階においては合併の問題も入ってまいりましたので、一時的にはこの財政の問題に対してのいろいろなことが若干とんざしておりますけれども、今後より一層、そういうことについて県及び国に対しての要請をして、協議をし、みずからの考え方で対応していかなきゃ、理解していただくというふうに思っておりますので、より一層議会に対しましても協議をさせていただきたいと、このように考えております。
18:
◯議長（
肥田正志君） 企画部長
渡辺孝夫君。
19:
◯企画部長（
渡辺孝夫君） 今の兼山町の生徒が共和中学に通った場合に、可児市としての独自性の教育の面ですね、そちらが反映できない部分があると。そういったことにつきましてはこれまで協議も進められておりまして、教育委員会の各係長、課長、部長、そういったところのレベルで、可児市と兼山町のそれぞれの担当での、そういった
発言を指摘して話し合いをしてまいりました。それから、教育長同士でもそういった話し合いをしておるところでございます。そういった状況の中で、当面、合併時においては兼山町の生徒は共和中学を通学区域とすると、そういった形で提案をされておるわけでございまして、その協議会の中でも、先ほど言いましたように、そういった問題点は可児市側の委員さんから指摘をいただいております。そういったことに対しまして兼山町からは、共和中学に兼山町の生徒を従来どおり通学させることは住民の総意であるとして、現在の生徒の保護者も通わせたいという気持ちが強いと、ぜひそうしたいと、そうしてほしいといった声をいただいております。そこで、教育課におきましても、合併時において通学区域を現状のとおりとするということにつきましては、委員皆さんから賛同とか理解するといったことで異議はなかったわけでございます。
それで、その後をどうするかということでございますが、そういった中でも御意見がございましたが、現在の共和中学へ通うよりも、例えて言いますと、中部中学校を通学区域とした方がいいと、そういったように保護者の意識が変われば当然、見直すと。そういったことで、将来的には保護者の意識が変わるとか、教育的な要因、社会的な要因で見直すと、そういった形で了解されたというものでございます。それから、先ほど言いましたように、可児市としての独自性、そういったものも反映される場として教育委員会、それから組合協議会といった機関もございますので、できるだけそういったところで反映できるように協議していくと。そういったことで対応していきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
〔18番議員 挙手〕
20:
◯議長（
肥田正志君） 18番議員
村上孝志君。
21: ◯１８番（
村上孝志君） ありがとうございました。
まず、１点目の夜間窓口の開設でございます。先ほど総務部長の方から、可児市の世帯数は何世帯かということで、平成12年、そして今想定する世帯数１万 3,252世帯ということをお伺いしました。これを可児市の方で見てみたんですよ、何と43％もあります、共働き家庭について計算してみると、びっくりしました。今、地区別世帯総数及び人口の推移ということで、平成12年の末というところで、総数が平成12年度、世帯数２万 9,141世帯ですね。それで１万 3,252世帯ということであると、43％の家庭が共働きということなんです。私の妻もそうです。昼日中でもいません、猫が１匹います、というような状況です。それでね、本当に深刻に考えてくださいよ。このリストラの時代に、会社を休んでもらいにこなきゃいかんわけですよ。土・日一つとってみても、利用者が少ないですよ。何とかということで済まされる問題じゃないというふうに私、思うんです。ですので、先ほども述べましたけれども、住民票関係と印鑑登録関係で81％占めているんです。これだけでも何とかできませんか。電話、また電子メール、Ｅメールでも何でも結構です。いわゆる、例えば17時までに、何々のだれですが、住民票をお願いしたいということを予約入れておく、そうしたら、それを聞いた担当課の職員が用意して待っておく、そして例えば19時、20時までにとりにくる。それを担当者１人か２人、その申し込みがあったときだけ、恐らく残業になるかもわかりませんけれども、それをお渡しする、交付する。ほかの自治体にはない、まだ私も聞いたことがないんだけれども、いわゆる電子メールを使ってまで、それこそ先進的な考えじゃないですか。さほど無理もしないでできる住民サービスの向上じゃないんでしょうか。再度お伺いしたいと思います。
次に、可児市の財政計画についてでございますけれども、本当に市長も頭の痛いことで、私などもう不安で不安でしようがありません。ちょうど25年前に可児市に入ってきたときには、まだ31歳でありましたから、もう若くて、そしてどんどん伸びていくまちで、この可児市に大きな夢を抱いてきました。が、しかし、もう本当に団塊の世代ですので、そろそろ第一線から退く時期なのかなと思いながら、たそがれどきを迎えているのかもわかりませんけど、それで不安になっているのかもわかりませんが、まだ可児市の平均年齢は 39.何歳でしたね。まだ若いまちですけれども、やはり将来に危惧を抱いているのも私だけではないと思いますね。
今度、公共下水道についてお伺いいたしますけれども、先ほど述べましたように、公共下水道合併浄化槽設置補助金というような形で、国と県それぞれ66万 6,000円ずつで増額されました。それについては、施行区域の変更というのを考えてみえるのかどうなのか。また、22年でしたか、完工ということ、計画に基づき進捗されていると思うんですけれども、あとどれぐらいの費用を要するのか。そして費用を、最終的には特別会計における市債の規模になっていくのか、お伺いしたいと思います。もう主なところは終わっているかと思うんですけどね。まだまだ金は余分にたくさんかかるのかどうか、お伺いいたしたいと思います。以上です。
22:
◯議長（
肥田正志君） 総務部長
長瀬文保君。
23:
◯総務部長（
長瀬文保君） 夜間窓口についての再々質問でございますが、先ほど40数％というふうに共働き世帯について、ちょっと御案内ありましたが、先ほど申しましたのは、12年度の国勢調査ではしっかり調査ができますので、それが１万 1,236世帯、38.6％でございます。それを本年の４月１日現在に推計すると、１万 3,200世帯ほどになるということでございまして、38.6というのが若干上がるでしょうけれども、40％を超えているということはないだろうとは思いますが、それほど大した違いはないと思います。
ＩＴ技術を利用した形のサービスの利便性の向上等、御指摘もございました。こういう点についても、さらに研究を進めまして、可能な範囲の、なるべく利便性の向上についてはさらに努力をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
24:
◯議長（
肥田正志君） 水道部長 澤野康道君。
25: ◯水道部長（澤野康道君） 私からは公共下水道の方について答弁をさせていただきます。
総事業費は、21年度末、22年度を最終の計画で何とか仕上げたいと思っておりますが、最終的には総事業費 520億円以内でおさめようということで、今、計画を進めております。それから、起債額は最終的には今の計算では 380億円程度になりそうという積算をしておりますが、これも節減をして、なるべく抑えたいというふうには今考えております。
施行区域とかそういうことの整備計画につきましては基本的に変更する予定はありませんが、先ほど議員も説教されましたように、効率的に進めるということで、区域内であっても合併浄化槽を設置をしていただくという方向では御理解をいただけるようにお願いをしております。
26:
◯議長（
肥田正志君） 以上で、18番議員
村上孝志君の質問を終わります。
以上で、通告による質問はすべて終了いたしました。これをもって一般質問を終了いたします。
ここで、10時30分まで休憩をいたします。
休憩 午前10時21分
──────────────────────────────────────
再開 午前10時30分
27:
◯議長（
肥田正志君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
──────────────────────────────────────
認定第２号、議案第51号、議案第53号及び議案第54号について（質疑・委員会付託）
28:
◯議長（
肥田正志君） 日程第３、認定第２号、議案第51号、議案第53号及び議案第54号の４議案を一括議題といたします。
これより質疑を行います。
通告がございますので、これを許します。
12番議員 冨田牧子さん。
29: ◯１２番（冨田牧子君） 12番 日本共産党 冨田牧子でございます。
私は議案第51号 平成16年度可児市一般会計補正予算（第２号）の中の花フェスタ2005推進事業の追加予算に関連して質問をいたします。
花フェスタ2005については、３月議会直前の予算説明会、これは２月24日でございましたが、これで16年、17年度にわたって 8,227万 1,000円の予算が示され、このうち16年度分として 5,010万円が当初予算に計上されました。県からの補助金としては、わずか 500万ということで、予算の１割しか補助金がいただけないということですが、そうしたことにもかかわらず、３月議会からわずか半年足らずで、今回商工費で 3,300万円、土木費で 2,570万円の、これに関連する追加負担が生じております。
そこで１番、今回の花フェスタ2005の追加予算の内訳を教えてください。
２番、これは当初予算で当初に予算できなかったのか。予測できなかったとすれば、計画そのものが極めてずさんではなかったかというふうに考えるわけですけれども、この追加予算の部分について、どの段階で、どこがこうした工事を決めたのかをお尋ねをいたします。
３番目、県の公園なので、可児市が負担する必要があるかどうかということについてお聞きをします。
県の花フェスタの2005推進事業は、今年度予算はわずか１億 7,940万円ということで、これが県の予算ですけれども、可児市以外でこの花フェスタ2005の事業へ負担をしているのかどうか、よその自治体の負担はどうかということもついでにお尋ねをいたしたいと思います。しかも、この県の１億 7,940万円というこの事業費ですけれども、そのうち県の一般財源はわずか 450万円、寄付金が１億 5,990万円で、諸収入として 1,500万円を財源内訳として県の花フェスタ2005の事業費が成り立っております。可児市の負担が、私は余りにも大き過ぎると思います。県の一般財源が大変少ない金額になっている。私は、この可児市の負担が過大過ぎないか、県はもっと補助金を出すべきではないかというふうに考えておりますが、どうでしょうか。以上です。
30:
◯議長（
肥田正志君） 環境経済部長 古田晴雄君。
31: ◯環境経済部長（古田晴雄君） 質疑にお答えをさせていただきます。
まず１点目の、今回の花フェスタ2005ぎふの追加予算の内訳について、お答えをします。
商工費で 3,300万円の増額補正をお願いしておりますが、これは「花フェスタ2005ぎふ」イベントに関し、来場者のサービス向上を図る施設整備に対する実行委員会の負担金でございます。また、土木費の 2,570万円は、ふれあいパーク緑の丘の駐車場のうち、未舗装部分の舗装整備をするものでございます。この緑の丘は、「花フェスタ2005ぎふ」期間中は臨時駐車場として使用を予定しておりますが、かねてから、可児農業祭や大きな市民イベントの中では、全体の駐車場を使用する際に未舗装で不便をかけていたものを解消するものでございます。
２点目の、どの段階で、どこがこの工事を決めたかについてでございますが、「花フェスタ2005ぎふ」の開催につきましては、平成15年８月に花フェスタ2005ぎふ実行委員会が組織され、その基本事業計画が示されております。この段階では会場施設計画や行事・催事計画もまだ具体的なものではなく、順次、関係機関と協議・調整を図りながら進められております。今回の補正部分も、可児市として、こうした実行委員会との協議の中で判断・決定したものでございます。
３点目の可児市が負担する必要があるかの御質問ですが、現在、花フェスタ記念公園は、世界一のバラ園や花のミュージアムによってさらに魅力を高め、国内を代表する花のテーマパークとなります。このような施設が市内にあることや、今回の花フェスタ2005ぎふによります集客事業により可児市のＰＲ、知名度がさらに高まることにより、将来にわたって可児市の観光資源としての効果が含まれることになるから、地元としてできる限りの支援をすることは必要であると考えております。
４点目の御質問でありますが、現時点におけます花フェスタ2005ぎふ実行委員会予算の負担金は、岐阜県が５億円、可児市 5,000万円の合計５億 5,000万円となっており、現在のところ他の自治体の負担金は見込まれておりません。
５点目になりますが、当初の 5,000万円と補正の 3,300万円の負担金額は、大きな金額と認識しております。しかしながら、花フェスタ2005ぎふイベントの開催地元として、来場客の期待にこたえ、満足をいただくために、できる限りの協力支援をすることは可児市の務めでもあると考え、予算計上するものでございますので御理解をお願いしたいと思います。
また、県の補助金が少ないのではないかということでございますが、先ほども申し上げましたように、県はこの施設整備に数億円の工事費を今まで使ってきております。そういったところから、今回の事業につきましては、県・民協働のボランティアを中心としたイベントということもございまして、そういった中で県は人的支援、あるいはその負担金以外でかなりの金額を今出してもらっているところでございますので、私どもとしては少ないとは思っておりません。以上でございます。
〔挙手する者あり〕
32:
◯議長（
肥田正志君） 12番議員 冨田牧子さん。
33: ◯１２番（冨田牧子君） 一番最初の商工費 3,300万円の中身がちょっとよくわからなかったんで、もう一遍お尋ねをいたしたいというふうに思うんですけど、そのことをもう一遍聞きたいということと、それから、県が５億円だと言われたんですけど、事業費は今年度は１億 7,940万円と県の方のには書いてあって、来年度、じゃあ県の事業費として差し引いて出るわけでしょうか。ちょっと変じゃないかなと思うんですけど、ちょっと聞きたいんですが、それと、県はもっと補助金を出せという形で言いましたけど、ボランティアとかそういうのでやっているということでしたけど、ほとんど可児市の広見の総合会館のところにボランティアセンターがあって、やっているのは可児市じゃないですかね、これだって。だから、そういう援助を本当にしているのかどうかということも非常に疑問に思うんですけれども、先ほど、名前が何とか、花フェスタ95のときにと全く同じことを聞きました。それで、花フェスタ95のときに 191万人来て10億収益があったわけですけど、本当にもう少し可児市にお金を出すべきじゃないかという議論もすごくあったんですね、あのとき。私も、今回も収益が上がったら、やっぱりこのいろいろ整備した分は、可児市だけしか自治体は負担していないんで、余分に整備した分は返してもらうべきだというか、出してもらうべきだと思うんですけど、どうですか。
34:
◯議長（
肥田正志君） 環境経済部長 古田晴雄君。
35: ◯環境経済部長（古田晴雄君） 先ほどの負担金でございますけれども、15年度から17年度に向けての負担金でございまして、15年度には 6,160万、今年度が１億 5,950万円、来年度が２億 7,850万円という計画の中での５億円ということでございます。
それから、可児市の 3,300万円の目的でございますけれども、基本的には、御承知のように、このイベントが３月１日から開催されます。花を中心としたイベントということで、寒い中でも何か取りかかろうという中で、少しでも御来場客の皆さんに満足いただくということで、まず、花ミュージアムという、今大きな建物を建設中でございますが、正面の入り口からそのミュージアムに向かっていく通路に花で飾ったトンネルをつくってお迎えしたいということで、その工事費が約 1,900万が見てございます。それから、会場内に雅という建物がございますが、屋根つきの休憩所は、その雅と花のミュージアム、あるいは回廊等があるわけですが、さらにはお昼等で来場者の方が休んでいただくために屋根つきの休憩所を設けたいということで、それに約 1,400万円を見込んでいるところでございます。
それからあと、収益分の還元については、これは実際やってみないと幾ら出るかわかりませんので、それは出たときに、また討議を図ってもらいたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
〔挙手する者あり〕
36:
◯議長（
肥田正志君） 12番議員 冨田牧子さん。
37: ◯１２番（冨田牧子君） 最後に確認したいんですけど、結局この2005の推進事業は、16年、17年にわたる 8,227万 1,000円プラス 3,300万円プラス 2,570万円がこれに関連して使われるというふうに理解をすればよいのでしょうか。追加にさらに、９月、12月補正でまた来るとか、そういうことはないんでしょうか。
38:
◯議長（
肥田正志君） 環境経済部長 古田晴雄君。
39: ◯環境経済部長（古田晴雄君） できる限り、追加の補正は、この機会でおきたいと思いますが、ただ、何度も申し上げましたように、まだ協議をしている中でございますので、可児市として、当然、何がしかの支出でもって応援しなければならないという事態になった場合は、またお願いするかと思います。
なお、 8,200万というのは16年度の費用でございまして、17年度には債務負担で 1,100万円のお願いをしてございますので、それを加えますと約１億をちょっと越えますが、その点だけ御理解をお願いいたしたいと思います。
40:
◯議長（
肥田正志君） 以上で、12番議員 冨田牧子さんの質疑を終わります。
１番議員 山根一男君。
41: ◯１番（山根一男君） 皆さんおはようございます。
１番議員 可児未来クラブ 山根一男です。通告に従いまして質疑をさせていただきます。
私の方からは、認定第２号 平成15年度可児市水道事業会計決算認定について、それと議案第51号 平成16年度可児市一般会計補正予算（第２号）について、その一部につきまして質疑をさせていただきます。
まず、水道関係の方ですけれども、可児市水道事業会計決算書の11ページ、こちらに平成15年度可児市水道事業報告書とあるんですけれども、この上から11行目あたりに、なお、有収率は 93.58％で前年度を0.47％下回りましたと、大変あっさりと書いてあるんですが、有収率というのは水道会計にとって大変重要な数字であるというふうに私は聞いております。日夜、その有収率を上げるために血のにじむような努力をされてきたというふうに聞いております。これがたったの一行で済まされていて、何の説明もありません。
もう一つ、こちらの方は可児市監査委員会から出されました、３番とあります、可児市水道事業会計決算審査意見書の３ページですね、こちらの方のグラフがありますが、有収率が下がったのは平成10年以来５年ぶりです。意見書によりますと、給水人口が５万から10万の都市の平均有収率は88.6％であり、それを上回っており、今後も漏水調査の徹底などにより、高い有収率の維持に努められたいとしております。確かに可児市の有収率が高いということは認めますし、そのための努力は相当されていると思います。ただ、こちらは決算書ですから、前年に比べてどうであったかということが問題であると思います。同じ努力をしたにもかかわらず0.47％も有収率が下がったのであれば、何が原因なのかをしっかりと分析した上で、理由を説明していただきたいと思います。
次に、同じ決算書の20ページ、費用のところの款の水道事業費、項の営業費用、目の3.給水費、節の16．委託費、金額にして 1,232万 7,000円ですが、この委託費は、こちら平成14年度には載っておりません。その項目自体がありません。これは、いきなり15年度になって発生したものでしょうか。意見書の方を見ますと、７ページの上の方に、5.委託費は主に各水道施設の維持管理業務の委託であり、平成14年度に比べ 475万 3,657円、 9.3％増加しているというふうに書いてあります。また、給水費の委託料が 1,232万 7,000円もふえているのに、委託料全体では 5,589万 5,194円で、前年比 475万 3,657円の増で済んでいるのは、ほかの配水費や業務費と違い、総係費というんでしょうかね、委託費が減っているからと理解してよろしいのでしょうか。この給水費の委託費 1,232万 7,000円につきまして、何を、どういう業者に委託したのか、またそのような委託は14年度にはなかったのかどうかを説明してください。
それから３番目に、実際に供給した水、つまりメーターを通った水のうち、料金を回収できなかった金額、あるいはそのパーセンテージは幾らぐらいになるのでしょうか。それは、この計算書のどこを見れば書いてあるのでしょうか。ここ数年の未収金額、どのように推移しているのでしょうか。つまり、歳入で言うところの不納欠損額及び収入未済額は幾らぐらいあって、その比率は何％ぐらいなのかを、この決算書の中で示していただけますでしょうか。
次に議案第51号 平成16年度可児市一般会計補正予算（第２号）についてですが、今回の補正予算２億 8,000万のうち、土木費が２億 3,115万 4,000円と突出しております。土木費のうち、12ページですかね、目の3.道路新設改良費の各項目について詳細を、どういう調査委託なのかどうか、どういう土地を借り上げをしているのかとか、その辺の詳細を説明していただけますでしょうか。
以上です。よろしくお願いします。
42:
◯議長（
肥田正志君） 水道部長 澤野康道君。
43: ◯水道部長（澤野康道君） それでは、山根議員の質疑にお答えをしたいと思います。
１番目の有収率の低下につきましては、議員御指摘のように水道経営については非常に重要な問題ですし、毎月、監査委員さんによる月例の監査を行っておりますので給水費については毎月把握をしております。15年度分につきましては低下傾向にあるということで、徹底した分析と追跡をずっと１年間してきましたが、最終的には、ある一種、特定な原因による有収率の低下ではなくて、漏水の増加とか、水質維持のための水とか、配水管の布設のときに新しい管の中をきれいに洗いますので、そういう水の増加とか、そういう複合的なものによりまして有収率が低下したというふうに、現在のところでは分析、把握しておりますが、当然、今後分析をもっと進めまして、向上させるように努力をしたいというように考えております。
それから２番目の委託料につきましては、水道メーターの更新にかかった経費でありまして、15年度は 3,946個の更新をしておりますが、商取引に使う計器は計量法に基づいて耐用年数がありまして更新をしなさいということですので、水道メーターにつきましては８年間ということが計量法で決められておりますので、８年を越さないように順次、毎年メーターの更新をしておりますが、委託先として市内の水道指定店の業者の方に委託をしております。ちなみに、14年度までは事務処理上の問題で、特に不都合があるとかそういうことじゃないんですが、修繕料として計上をしておりました。14年度は修繕料の中で 3,473件の更新をしまして、 1,400万円ほどを修繕費の中で計上をしております。
それから３番目の未収金の件ですが、15年度末の決算の時点では 1,035件、 3,600万円ほどの未収金がありました。これは、企業会計の性質上、なかなかそれだけ取り出してというのはないんですが、９ページの貸借対照表の中の資産の部の流動資産、未収金３億 2,000万ほど上がっておりますが、この中の一部分として含まれております。それから、どうしても、５年以上たっても、いろんな理由で集金できないというものにつきましては、不納欠損として落としておりますが、21ページの特別損失というような中で、15年度ですと 160万程度、これも欠損としてやむを得ず落とさせていただいております。以上です。
44:
◯議長（
肥田正志君） 建設部長 水野 治君。
45: ◯建設部長（水野 治君） それでは質問にお答えいたします。
道路新設改良費の委託料でありますが、今回増額をお願いする部分でございます。これは、平成15年度当初に発生いたしました新滝ヶ洞ため池の水質異常問題に対応するための水質調査費用であります。当初予算では 1,200万円計上されています。当初の予定では、水質異常の原因が判明したことから、対策工法が速やかに行われ、大幅な改善が見込まれると判断し、水質調査についてはその箇所、項目等の減少が可能と判断しておりました。しかしながら、地元調整等の話に時間を要したため、対策工事そのものの着手がおくれました。そのため、今後も現在の水質調査、これは10ヵ所ほど、35項目についての調査を月２回実施、それにあわせて水道水源池の原水の試験を月２回実施しております、これを継続する必要があるということから、今年度も不足されると予想される分 1,000万円を予算計上させていただいております。
後の14の使用料及び賃借料でございます。これは、ストックヤードと、現在、富士カントリーの土地ですが、それの土地借り上げ料でございます。
工事費につきましては、地元の要望の路線、それから西可児の方の補助事業ですが 126号の分でございます。
それから公有財産購入費の方ですが、 248号バイパスの関連の道路などを公社からの買い戻し分が約半分あります。それから、これも補助事業ですが、27号関連で１ヵ所、県道ですが、それの移転買い取り分があります。
それから補償の方につきましては、移転補償費として施設の分を計上させていただいております。以上です。
〔挙手する者あり〕
46:
◯議長（
肥田正志君） １番議員 山根一男君。
47: ◯１番（山根一男君） ありがとうございました。
水道会計ですけれども、有収率につきまして、理由が特定できない、同じ給水をしたにもかかわらず漏水等の改善が図れないので、この程度はいたし方ないというふうに受け取ってよろしいんでしょうか。何かしら 0.4％がどれぐらいの量に当たるか、ちょっと私まだ勉強不足でわからないんですが、何か考えられることがありましたら、一つでも二つでもお伺いしたいなということと、それから委託費の方ですけれども、14年度までは修繕費で上げていたけれども、15年度は委託費と。同じことをやっていても修繕費になったり委託費になったりする理由といいますか、その辺の決断を決算書に書いていないんです。結局、意見書の方でもその辺は掲載されておりませんので、その辺はどのような仕組みになっているんですか。書かなくてもいいのかということを質問したいと思います。
それから未収につきましては、これも決算書であれば、もう少しわかりやすくしてほしいと、これは要望です。
51号につきまして、委託料ですね、調査設計委託費ということですけれども、水質調査ということで、きのうの答弁の中で、飲料水購入に関しましては 350万程度という話だったんですが、急遽これが出てきたと。必要な経費だということですので、それは認めないわけにはいかないんですが、何らかの国土交通省からの補助はあるのかどうかということをお聞きしたいと思います。それと 3,913万 3,000円のうちの借り上げ料、借り上げですから、ここで期間が限定すると、これは保育所に払うお金なんでしょうか。その借り上げ料を今払うということなんでしょうか、ちょっと私過去のあれを見ていませんので、その説明だけお願いします。
48:
◯議長（
肥田正志君） 水道部長 澤野康道君。
49: ◯水道部長（澤野康道君） 有収率の低下ということにつきましては、非常に重要なことというふうに水道課職員全員が考えておりまして、あらゆるところで努力をしておりまして、決して下がった分について軽く考えているということはございませんで、先ほども申しましたように、毎月監査委員さんの月例の監査を行っておりますので、その際、監査委員さんからも指摘をいただくこともありますので、職員全員となって、その原因を究明しない限り解決できませんので、日夜それについては努力をしておりますが、なかなかその原因の特定ができなかったということであります。決して下がったことを軽く考えておりませんし、現在のところ岐阜県の市の中では、有収率というのは下がりましたけれども大体90％を超した市というのは県内の市でもそうございませんし、そういう点では非常に優秀だとは思っていますが、それに満足をしてやっておるわけではありませんので御理解をいただきたいと思います。
それから委託金につきましては、14年度は修繕料で上げたということですが、これは内部的な、いろんな処理上の問題だけで、特にどこに上げる必要があるということは公営企業法でそこまで細かに決まっておるわけではありませんので、後の契約の関係とか、いろんな書類の種類の関係で委託料にするのが適当であろうということでしたわけでございまして、特に意図的に何かをやったということではございません。
それから未収金につきましては、企業会計の性質上３月31日時点でぽんと締めますが、15年度、先ほど 3,600万程度ということでしたが、率にしますと 1.5％程度、これは12年度ごろからほとんど毎年 1.5％程度の未収金を抱えておりまして、これも職員が徹底的に訪問をするとか、そういう形で努力をしておりますが、今の経済情勢、やっぱりいろんなことがありまして、なかなか 100％にできないような現状で、今後も努力をしたいというふうに考えております。
50:
◯議長（
肥田正志君） 建設部長 水野 治君。
51: ◯建設部長（水野 治君） 調査設計委託料につきましては、国交省のそちらの分で費用を負担しております。この 1,000万につきましては可児市の分だということで、国交省からの負担はありません。
その次の土地借り上げ料ですが、前年度までは無償で借りておりましたが、本年度から、当面１年契約で有償でお借りするということになっております。この分につきましては、国土交通省からの負担金をいただいております。以上です。
〔挙手する者あり〕
52:
◯議長（
肥田正志君） １番議員 山根一男君。
53: ◯１番（山根一男君） 有収率につきましては、本当に努力されていることは重々承知しておりますので、今後も続けていただきたいなと思います。
最後に、項目を変えられる場合、決算書の場合、これは多分、水道関係だけではないと思うんですが、それを議員として見たときにわからないんですね、あれは監査委員にしましても。そういった場合、やっぱり欄外に、項目を変えたとか何とか、そういうことを書く必要があると思うんですが、そういうことではないんでしょうか。それをちょっとお伺いしたいと思います。
54:
◯議長（
肥田正志君） 水道部長 澤野康道君。
55: ◯水道部長（澤野康道君） いろんなものをわかりやすくするべきだということは、これは行政のいろんなことすべてに含まれて要求をされることで、そうするべきことだと思いますので、記載の方法とかそういうことは、先ほども申しましたように、水道につきましては企業会計ということで一定の様式が定められておりますので、そこに書けるかどうかといった研究はさせていただきますが、基本的には、わかりやすくするということについては、今までもできるだけ配慮してきたつもりですし、今後も配慮はさせていただきたいというふうに考えております。
56:
◯議長（
肥田正志君） 以上で、１番議員 山根一男君の質疑を終わります。
以上で通告による質疑はすべて終了しました。
これにて質疑を終結いたします。
ただいま議題になっております各議案につきましては、お手元に配付してございます付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会へその審査を付託いたします。
ここで暫時休憩いたします。
休憩 午前11時04分
──────────────────────────────────────
再開 午前11時04分
57:
◯議長（
肥田正志君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
──────────────────────────────────────
議案第55号について（提案説明・質疑・討論・採決）
58:
◯議長（
肥田正志君） 日程第４、議案第55号 教育委員会委員の任命についてを議題といたします。
提出議案の説明を求めます。
市長
山田 豊君。
59:
◯市長（
山田 豊君） 議案第55号 教育委員会委員の任命につきましては、平成16年９月30日、任期が満了となります現委員の小島孝之さんの後任として、可児市広見在住の猪飼迪子さんを任命すること、及び井戸英彦さんを引き続いて任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。
猪飼さんは本年３月31日、岐阜県立加茂高等学校を最後に38年間の高校教員生活の第一線を退かれましたが、学校へ強く焦がれ、現在も同校において非常勤英語講師をお務めになっておられます。２人の息子さんを育てながら、長い教員生活には大変な御苦労もあったかと思われますが、御夫婦での協力のもと円満な家庭を築き上げられ、また職場においては、大変重要な進路指導担当も務められたとお聞きいたしております。過日、お会いしてお話しさせていただきましたが、言葉の端々から教育に関する熱い情熱をうかがい知ることができました。また、専門である英語を通じて国際感覚も兼ね備えられ、教育、学術及び文化に関し、豊富な識見を有しておられることを実感いたしました。
一方、井戸さんにおかれましては、平成14年４月１日より、教育委員会委員教育長として活躍いただいており、教育、学術、文化に関する、その識見と指導力はもとより、常に児童・生徒に真正面から向き合っておられる、その姿は議員皆様も御承知のとおり高く評価されておるところであります。
両氏ともに人格は高潔にして温厚篤実、経験豊富であり、教育委員会委員としての職に適任であると考えますので、何とぞよろしく御同意を賜りますようお願い申し上げます。
60:
◯議長（
肥田正志君） これより質疑を許します。
〔「なし」の声あり〕
61:
◯議長（
肥田正志君） 質疑もないようですので、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第55号については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんですか。
〔「異議なし」の声あり〕
62:
◯議長（
肥田正志君） 御異議がないものと認めます。よって、本議案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これより討論を許します。
〔「なし」の声あり〕
63:
◯議長（
肥田正志君） 討論もないようですので、これにて討論を終結いたします。
これより議案第55号 教育委員会委員の任命についてを採決いたします。
お諮りいたします。本議案は原案のとおり同意することに御異議ございませんですか。
〔「異議なし」の声あり〕
64:
◯議長（
肥田正志君） 御異議がないものと認めます。よって、本議案は原案のとおり同意することに決定いたしました。
ここで暫時休憩いたします。
休憩 午前11時08分
──────────────────────────────────────
再開 午前11時08分
65:
◯議長（
肥田正志君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
教育長から
発言を求められておりますので、これを許します。
発言は自席でお願いいたします。
教育長 井戸英彦君。
66: ◯教育長（井戸英彦君） 貴重な時間をおかりしまして、一言ごあいさついたしたいと存じます。
このたび教育委員会再任につきまして同意の御議決をいただきまして、まことにありがとうございました。
教育を取り巻く環境は大変厳しいものでございまして、責任の重大さを痛感しております。皆様方の御指導を賜りまして、可児市の教育の推進にかかわり、努力したいというふうに思います。よろしくお願いをしたいと思います。簡単ですが、あいさつをさせていただきました。ありがとうございました。（拍手）
──────────────────────────────────────
散会の宣告
67:
◯議長（
肥田正志君） 以上で本日の日程は終わりました。
お諮りいたします。委員会審査のため、あすから９月21日までの12日間を休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんですか。
〔「異議なし」の声あり〕
68:
◯議長（
肥田正志君） 御異議がないものと認めます。よって、あすから９月21日までの12日間を休会とすることに決定いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
次は９月22日午後２時から会議を再開いたしますので、よろしくお願いをいたします。
本日は長時間にわたり、まことに御苦労さまでございました。
散会 午前11時10分