「岐阜市議会 2006-03-15 平成18年第1回定例会（第4日目）　本文開催日：2006-03-15」の議事録内容

岐阜市議会 2006-03-15
平成18年第1回定例会（第4日目）　本文開催日：2006-03-15

取得元: 岐阜市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-06

トップページ検索結果一覧使い方の説明（新しいウィンドウで開きます）平成18年第1回定例会（第4日目）　本文 2006-03-15 文書・発言の移動文書前へ次へ発言前へ次へヒット発言前へ次へ文字サイズ・別画面表示ツール文字サイズ大きく標準小さくツール印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます）別窓表示（新しいウィンドウで開きます）ダウンロード表ズレ修正表示形式切り替え発言の単文・選択・全文表示を切り替え単文表示選択表示全文表示発言者の表示切り替え全 105 発言 / ヒット 0 発言すべての発言・ヒット発言の表示切り替えすべての発言ヒット発言選択表示を実行・チェックの一括変更選択表示すべて選択すべて解除発言者一覧選択 1 : ◯議長（大野邦博君） 428頁選択 2 : ◯議長（大野邦博君） 428頁選択 3 : ◯議長（大野邦博君） 428頁選択 4 : ◯議長（大野邦博君） 428頁選択 5 : ◯１２番（柳原　覚君） 428頁選択 6 : ◯議長（大野邦博君） 432頁選択 7 : ◯市長（細江茂光君） 432頁選択 8 : ◯議長（大野邦博君） 435頁選択 9 : ◯商工観光部長（浅野　修君） 435頁選択 10 : ◯議長（大野邦博君） 435頁選択 11 : ◯市長公室長（栗本利泰君） 435頁選択 12 : ◯議長（大野邦博君） 436頁選択 13 : ◯都市建設部長（小島正和君） 436頁選択 14 : ◯議長（大野邦博君） 436頁選択 15 : ◯１２番（柳原　覚君） 436頁選択 16 : ◯議長（大野邦博君） 442頁選択 17 : ◯市長（細江茂光君） 442頁選択 18 : ◯議長（大野邦博君） 442頁選択 19 : ◯１２番（柳原　覚君） 442頁選択 20 : ◯議長（大野邦博君） 443頁選択 21 : ◯１５番（道家康生君） 443頁選択 22 : ◯議長（大野邦博君） 447頁選択 23 : ◯市長（細江茂光君） 447頁選択 24 : ◯議長（大野邦博君） 448頁選択 25 : ◯都市防災部長兼消防長（見尾谷　稔君） 448頁選択 26 : ◯議長（大野邦博君） 449頁選択 27 : ◯教育長（安藤征治君） 449頁選択 28 : ◯議長（大野邦博君） 449頁選択 29 : ◯市民健康部長（松山俊博君） 449頁選択 30 : ◯議長（大野邦博君） 450頁選択 31 : ◯経営管理部長（藤沢滋人君） 450頁選択 32 : ◯議長（大野邦博君） 450頁選択 33 : ◯環境事業部長（一野憲彦君） 451頁選択 34 : ◯議長（大野邦博君） 451頁選択 35 : ◯１５番（道家康生君） 451頁選択 36 : ◯１５番（道家康生君） 455頁選択 37 : ◯議長（大野邦博君） 455頁選択 38 : ◯教育長（安藤征治君） 455頁選択 39 : ◯議長（大野邦博君） 455頁選択 40 : ◯市民参画部長（今枝邦昭君） 455頁選択 41 : ◯議長（大野邦博君） 455頁選択 42 : ◯環境事業部長（一野憲彦君） 455頁選択 43 : ◯議長（大野邦博君） 455頁選択 44 : ◯副議長（乾　尚美君） 456頁選択 45 : ◯２番（田中倫子君） 456頁選択 46 : ◯副議長（乾　尚美君） 461頁選択 47 : ◯市長（細江茂光君） 461頁選択 48 : ◯副議長（乾　尚美君） 463頁選択 49 : ◯まちづくり推進部長（小林孝夫君） 463頁選択 50 : ◯副議長（乾　尚美君） 464頁選択 51 : ◯基盤整備部長（後藤　昇君） 464頁選択 52 : ◯副議長（乾　尚美君） 465頁選択 53 : ◯経営管理部長（藤沢滋人君） 465頁選択 54 : ◯副議長（乾　尚美君） 465頁選択 55 : ◯市民生活部長（笠井恒明君） 465頁選択 56 : ◯副議長（乾　尚美君） 465頁選択 57 : ◯２番（田中倫子君） 465頁選択 58 : ◯副議長（乾　尚美君） 468頁選択 59 : ◯市長（細江茂光君） 468頁選択 60 : ◯副議長（乾　尚美君） 469頁選択 61 : ◯まちづくり推進部長（小林孝夫君） 469頁選択 62 : ◯副議長（乾　尚美君） 469頁選択 63 : ◯２番（田中倫子君） 469頁選択 64 : ◯副議長（乾　尚美君） 470頁選択 65 : ◯１３番（松原徳和君） 470頁選択 66 : ◯副議長（乾　尚美君） 473頁選択 67 : ◯市民病院長（冨田栄一君） 473頁選択 68 : ◯副議長（乾　尚美君） 473頁選択 69 : ◯市民参画部長（今枝邦昭君） 473頁選択 70 : ◯副議長（乾　尚美君） 474頁選択 71 : ◯教育長（安藤征治君） 474頁選択 72 : ◯副議長（乾　尚美君） 475頁選択 73 : ◯１３番（松原徳和君） 475頁選択 74 : ◯副議長（乾　尚美君） 477頁選択 75 : ◯市民参画部長（今枝邦昭君） 477頁選択 76 : ◯副議長（乾　尚美君） 477頁選択 77 : ◯教育長（安藤征治君） 478頁選択 78 : ◯副議長（乾　尚美君） 478頁選択 79 : ◯行政管理部長（後藤弥市君） 478頁選択 80 : ◯副議長（乾　尚美君） 479頁選択 81 : ◯１３番（松原徳和君） 479頁選択 82 : ◯副議長（乾　尚美君） 480頁選択 83 : ◯市長（細江茂光君） 480頁選択 84 : ◯副議長（乾　尚美君） 481頁選択 85 : ◯助役（小野崎弘樹君） 481頁選択 86 : ◯副議長（乾　尚美君） 481頁選択 87 : ◯議長（大野邦博君） 481頁選択 88 : ◯３３番（堀田信夫君） 481頁選択 89 : ◯３３番（堀田信夫君） 482頁選択 90 : ◯議長（大野邦博君） 487頁選択 91 : ◯市長（細江茂光君） 488頁選択 92 : ◯議長（大野邦博君） 490頁選択 93 : ◯都市建設部長（小島正和君） 490頁選択 94 : ◯議長（大野邦博君） 491頁選択 95 : ◯助役（小野崎弘樹君） 491頁選択 96 : ◯議長（大野邦博君） 493頁選択 97 : ◯３３番（堀田信夫君） 493頁選択 98 : ◯議長（大野邦博君） 495頁選択 99 : ◯市長（細江茂光君） 495頁選択 100 : ◯議長（大野邦博君） 496頁選択 101 : ◯３３番（堀田信夫君） 496頁選択 102 : ◯議長（大野邦博君） 496頁選択 103 : ◯市長（細江茂光君） 496頁選択 104 : ◯議長（大野邦博君） 497頁選択 105 : ◯議長（大野邦博君） 497頁 ↑ 発言者の先頭へ本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1: 　開　　議　　午前１０時１分　開　　議 ◯議長（大野邦博君）　これより本日の会議を開きます。　本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　第１　会議録署名議員の指名 2: ◯議長（大野邦博君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において３４番船戸　清君、３５番服部勝弘君の両君を指名します。　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　第２　第１号議案から第６４　第６４号議案まで 3: ◯議長（大野邦博君）　日程第２、第１号議案から日程第６４、第６４号議案まで、以上６３件を一括して議題とします。　　　　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　〔議　案　掲　載　省　略〕　　　　　　　　　　　─────────────────── 4: ◯議長（大野邦博君）　昨日に引き続き、質疑を行います。　順次発言を許します。１２番、柳原　覚君。　　　〔柳原　覚君登壇〕（拍手）　　　〔私語する者あり〕（笑声） 5: ◯１２番（柳原　覚君）　おはようございます。　　　〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕

　テレビの中継もなくなりましたので、理事者の皆さんにはお願いをしておきたいんですが、ゆっくりと、わかりやすく答弁いただきますよう、お願いを申し上げたいと思います。　それでは、順次質問に入ります。　１点目、ローカル・マニフェストについてお尋ねをいたします。　マニフェストとは、従来の抽象的な選挙公約にかわって、公約の政策に達成する数値目標、達成期限、財源を明記して有権者に約束する選挙手法で、１８３４年にイギリスで始まりました。我が国でも最近は第１４７国会において、現行の法定ビラと同様、政党が選挙事務所や演説会場、街頭演説にという限定つきとはいえ、マニフェストが配布可能になる公職選挙法の改正が実施され、各政党が「政権公約」と題したマニフェストを選挙活動の柱と位置づけ、マニフェスト選挙が定番化してきています。　一方、自立的な地域経営を目指そうとするねらいから、北川正恭早稲田大学大学院教授・前三重県知事が、各自治体の首長や地方議員に対してローカル・マニフェストの推進を呼びかけ、２００３年の統一地方選挙からマニフェストを掲げる首長候補が登場したことは御案内のとおりであります。北川正恭氏を中心に結成されたローカル・マニフェスト推進首長連盟は、本年３月には、知事１９名、市区町村長１９２名、計２１１名が加盟し、本市の細江市長も積極的に加盟をされているようであります。　一般論として、私は、マニフェストは政治システムと有権者をつなぐコミュニケーションツールであり、政治や行政を変革する道具だと理解をしています。理想的な流れは、候補者は実現しようとするビジョンと具体的な政策を明示したマニフェストを作成、公表する。有権者は投票を通じてマニフェストと政治家を選択する。当選後、政治家は負託を受けたマニフェストの実現に向けて、議会や行政機構への働きかけに責任を持つ。そして、運用過程では達成度が測定され、最終的にはマニフェストの達成ぐあいに基づき結果責任が追及される。このことにより有権者は政策本位の政権選択が可能になるということではないかというふうに思います。　そこで、ローカル・マニフェストについて市長の所見をお尋ねをしたいというふうに思います。　１点目、ローカル・マニフェスト推進首長連盟にいつ加盟をされ、どのようにこのマニフェストを活用しようと考えておみえなのか、お尋ねをしたいというふうに思います。　２点目、さきの御自身の市長選挙において、マニフェストを市民に明示された時期、その主な特徴的な内容、マニフェストの中身の自己採点についてお尋ねをしたいというふうに思います。　３番目、マニフェストの進捗を評価するシステムをつくる必要があるというふうに思いますが、その御用意の有無についてお尋ねを申し上げたいと思います。　２項目めであります。ＩＴ産業戦略についてです。　最近、日本全体の経済状況は幾分か穏やかな回復基調が見られると言われていますが、地場産業を取り巻く環境は各地で依然として厳しい状況が続いており、どの自治体でも創業支援、中小企業支援、新製品開発、新産業創出、企業誘致、商店街活性化、雇用促進などなど、さまざまな分野で多種多様な施策が展開されています。本市においても基幹産業であるアパレル産業の低迷、中心市街地の集客力の低下、労働者人口の流出と厳しい状況下にあることは紛れもない現実で、岐阜市経済の再生は待ったなしの最重要課題ではないかというふうに考えます。　こうした中、本年１月には、ＩＴ産業を１つの打開策として、現状を踏まえた戦略、施策の方向性が岐阜市ＩＴ産業戦略検討委員会より半年余りの検討結果として示されました。全国各地ＩＴ産業はかなり以前から取り組みが進んでおり、県内でも大垣市のソフトピアジャパン、各務原市にはテクノプラザという拠点施設が存在する中、今なぜこのタイミングで岐阜市がＩＴ産業に着目して産業振興策として取り組むことになったのか、昨日の質問者のもありましたが、いま一度お尋ねをしたいというふうに思います。　次に、検討委員会の戦略案によると、具体的な戦略目標として、当面２００６年度から２０１０年度の５カ年にＪＲ岐阜駅周辺に２０社程度のＩＴの誘致、または創業を行うことにより集積拠点を形成する。２点目、市内ＩＴ企業が求める実践的なＩＴ人材を１００名程度育成するとしていますが、目標達成までの年次計画と、新年度ではどの程度の予算規模で、何に着手される予定なのか、お尋ねをいたします。　また、岐阜市ＩＴ産業戦略案で提言された施策を５年間という目標設定期間内に具現化するための総事業予算の規模はどれほどなのか、お尋ねをいたします。　次に、本気でＩＴ産業の集積を考えているなら拠点施設は必要不可欠であると考えますが、幸いにもＪＲ岐阜駅付近には幾つもの再開発事業が計画されており、拠点施設の設置に当たっては、こうした再開発事業に組み込むことを当然視野に入れるべきだと考えますが、市長の御所見をお尋ねをいたします。　３点目です。長良川ホテル跡地等についてであります。　この問題につきましても一昨日から質問が出ておりますが、附帯意見、要望つきの岐阜市長良川ホテル跡地等施設整備基本構想が基本構想策定委員会から答申され、約１年が経過をいたしました。長良川ホテル跡地等の利用計画に係る問題は、昨年６月、９月の定例会でも質疑が交わされており、その経過や方向性は今さら申し上げるまでもないというふうに思います。現下の厳しい財政状況の中で、確固たる方針が打ち出せない担当所管の苦しい胸のうちも理解できないわけではありませんが、６月と９月の定例会の質疑において、商工観光部長は、年度内には一定の方向性を出す、今年度中には検証結果を取りまとめて、長良川プロムナードと連携した施設整備の具現化に努めるというふうに明快に答弁をされております。しかし、新年度予算には広場内のトイレの設置費用が計上されているだけで、新たな進捗はなく、議案精読の折にも具体的な方針は明らかになりませんでした。議会答弁の重みを考えるとき、これ以上の結論先延ばしは許されるものではないというふうでありますが、新年度に入る前に長良川ホテル跡地等の利用計画をどうするのか、明確な答弁をいま一度商工観光部長に求めたいというふうに思います。　次です。市の広報媒体への有料広告事業についてであります。　新年度から広報ぎふ、市のホームページにおいて有料の広告事業を開始するという説明が精読のときに広報広聴室からありましたが、その際、直観したのは、この施策は単に財源確保という目的だけではなく、地元企業のイメージアップ、企業との協働、地域経済活性化に資するといったさまざまな複合効果を視野に入れ、最初に要綱や掲載基準等のルールづくりをきちんと整理しておけば、一定の成果、効果が得られるんではないかというふうに思うわけであります。　そこで、以下、市長公室長にお尋ねをいたします。　１点目、現段階での事業概要と今後の日程、課題等についてお尋ねをいたします。　次に、本市が有する広報媒体は広報ぎふやホームページだけではなく、例えば、市の封筒、はがき等の印刷物、庁舎や市の関連施設、公用車、さらには、市の行事やイベント会場などと広範にわたるのではないかというふうに思います。その意味では、これらを活用しない手はないというふうに思います。　そこで、２点目として、こうした広報媒体への拡充の可能性についてお尋ねをいたします。　３点目は、広報広聴室の業務とは別に、広告事業を専門に扱う部門が必要ではないかと考えますが、所見をお尋ねいたします。　また、本庁舎への来庁者は正確なデータとしてはないようでありますが、ざっと１日で平均２，５００人程度だそうでありますが、こうした来庁者への宣伝効果も大きいものがあると思います。そこで、本庁１階の玄関ホールに大型のスクリーンを設置し民間企業の広告や行政情報を放映する、いわゆる動画広告を流すといった試みも非常に効果があると思いますが、実際に沖縄県の沖縄市では市費の持ち出しは一切なしで、機材設置は民間広告会社が行い、逆にボード設置の賃貸料を年間４８０万円市が受領して、１３０インチの大型スクリーンを２基設置して来庁者に提供されているようであります。　４点目に、したがって、本市でもこうした事業は実現可能ではないかと考えますが、いかがでございましょうか。　次に、岐阜市営住宅管理条例の見直しについてお尋ねをいたします。　本年３月１日、現在の本市の市営住宅の管理戸数は３，７６７戸、年に４回実施される抽せん住宅への入居確率は１２．７９％、無抽せん住宅でも空き家待ちの待機者は延べ２６３人と、入居希望者がなかなか入居できない現状があるようでございます。　こうした状況は多くの他の自治体でも同様で、公営住宅の持つ課題として課題をそれぞれ抱え、その要因は当然住宅困窮者がなかなか入居できない実態として、公営住宅戸数の絶対数の不足が最大要因であることは間違いないわけですが、一方で、一たん入居すると、名義人が死亡するなどしても承継を繰り返し、数十年にわたって住み続けるケースも見受けられるということで、国土交通省は、昨年１２月、公営住宅の入居契約者が死亡したときなどに、その権利を引き継ぐ承継承認について３親等までとした現行制度を改め、原則として配偶者及び高齢者、障害者等にしか認めないとする、入居承継にかかわる承認の厳格化を打ち出し、各自治体に通知した旨の報道がなされました。　国交省によると、３カ所の公営住宅での調査をされたそうですが、大都市の。２００４年度の全承継件数は７，４２４件、そのうち配偶者が７０．０４％、子供が２０．３４％と大部分を占めましたが、祖父母や兄弟姉妹、おじ、おば、おい、めいが承継している事例もあり、中には名義人が重病になったため、親戚が承継のために引っ越してきた悪質事例も、また、子供などに十分な収入があっても承継するケースもあったようであります。　そこで、本市における名義変更の承認件数と承継実態についてお尋ねをしたいというふうに思います。　また、国交省の通知に基づき、本市においても承継の厳格化のために、岐阜市営住宅管理条例の見直しを実施すべきと思いますが、都市建設部長の所見をお尋ねをいたします。　最後の項目であります。副市長制についてお尋ねをいたします。　一昨日の質問でも若干触れられていましたが、昨年１２月、第２８次地方制度調査会は、都道府県の副知事と出納長、市町村の助役と収入役を廃止し、政務執行の権限を強化した副知事・副市町村長制を設置するとした地方自治法の改正案を政府に答申いたしました。今国会で成立をすると来年４月から施行が実施されることになります。改正案では、現職の出納長、収入役は施行後も現在の任期期限まではそのまま在職できるようであります。　さて、市町村の助役、収入役の制度は、明治２１年・１８８８年に市制、町村制の制定以来設けられ、以来その選任方法や権限には変遷が見られるものの、原則として市町村運営のトップマネジメントを構成し、市町村長の最高の補助機関として役割を果たすという姿は今日まで大きな変更がなく、原型ができて実は１００年以上経過をしようとしています。　以後面倒くさいので、岐阜市ということで限定をしてこの問題を取り上げて発言をしたいというふうに思いますが、市長に次ぐ自治体のナンバーツーが助役ですが、その職務は市長が病気などで不在になったときに代理を務める以外は、市長の補佐に限定をしています。答申では、副市長を制度化することによって、地方公共団体がみずからの判断で適切なトップマネジメント体制を構築できるよう、その人数、いわゆる定数ですね、岐阜市の場合は今助役さん２名でありますが、人口、組織規模等を勘案して、条例で任意に制定すること、市長の補佐、職員の担任する事務の監督、市長の職務の代理といった現行の職務の形態に加え、市長の権限を委任することができることを明確にし、副市長がみずからの権限と責任において事務の処理に当たることができることとすべきとされています。また、当然、政策、企画の責任を負うということなども明記をされています。　本市の今後の行政運営のあるべき姿を思うとき、また、マネジメント機能の強化を図るためにも、早急にこの制度への対応を考えるべきだというふうに思います。　そこで、市長は副市長制をどのように考え、どのように対応されるつもりなのか、所見をお尋ねをしたいというふうに思います。　以上で１回目の質問といたします。（拍手） 6: ◯議長（大野邦博君）　市長、細江茂光君。　　　〔私語する者あり〕（笑声）　　　〔細江茂光君登壇〕 7: ◯市長（細江茂光君）　どうも、おはようございます。　　　〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕　ただいまの柳原議員の御質問にお答えをいたします。　まず最初に、ローカル・マニフェストに関する３点の御質問にお答えをいたします。　マニフェストは、一般的には政策要綱と呼ばれておりまして、御質問にもありましたように、選挙の際に有権者の方々に約束をする政策目標、また、それを実現するための具体的なプランをお示しするものだと、こう思っております。　国政選挙におきましては、平成１５年の衆議院議員総選挙から、名簿の届け出、政党などのマニフェスト、いわゆるパーティー・マニフェストの作成が認められるようになりましたが、地方選挙における市長あるいは市議会議員の候補者に対しましては、マニフェスト、これはローカル・マニフェストと呼びますが──の作成は現在も認められておらず、特に告示後におきましては閲覧も禁じられているなど厳しい制約がなされております。　そこで、１点目の、ローカル・マニフェスト推進首長連盟への参加についての御質問でありますが、私は選挙を通じてみずからの政策を有権者の皆様方にお示しすることは、それを投票の判断材料の１つとしていただくことはもちろんのこと、広く市民の方々にまちづくりについての考え方、また、市政に参画していただくきっかけとして、また、お示しをした約束を実現するため、みずからに課せられた責任を明確化し市政に臨むという意味からも大変重要な意義があると考え、マニフェスト型政治の実現というこの連盟の趣旨に賛同しまして、昨年の２月の結成当初から参加をいたしたところであります。　さきの市長選挙におきましては、基本的には、みずから１期目に策定いたしました総合計画ぎふ躍動プラン・２１及びその実施計画などに基づきまして、私自身、マニフェストの作成に取り組んだところでありまして、着実に「人・まち・自然　個性輝く市民協働都市ぎふ」の実現を図るためにこれを活用してまいりたいと考えております。　次に、このマニフェストについて、いつ市民の皆様方にお示しをしたのかという御質問でありますが、昨年の１２月に立候補の意思表明の記者会見の席上でこれを提示いたしました。しかし、告示後の配布、閲覧は禁止されていることから、この骨格を公約として選挙公報に掲載いたしたところであります。　　　〔私語する者あり〕　マニフェストの内容は１期目に引き続き、市民と行政の協働のもとにだれもが住みたくなる日本一元気で安心、快適な岐阜市をつくるため、テーマごとに施策と具体的な数値目標、達成年度をお示ししたものであります。　　　〔私語する者あり〕　今回マニフェストの作成は初めての取り組みであり、これに対する自己採点はなかなか難しいというのが実感であります。財源の明示あるいは数値目標化すべき事業の数など、初の試みとしまして、まだまだ決して満足すべきものではなかったと感じております。　一方、この策定に当たって感じましたことは、さきにも申し上げましたように、ローカル・マニフェストについては法的に認知されていないことから、公表や作成のプロセスに対して、法的あるいは制度的にバックアップする必要性を改めて強く認識したところであります。　３点目の、進捗評価のシステムでありますが、議員御指摘のとおり、マニフェストは単に選挙の道具ではなく、市政運営に大きくかかわるものであり、この進捗管理が重要であると考えております。進行管理なくして計画たり得ないことを肝に銘じまして、今後、総合計画や実施計画との整合性を図りながら、進行管理に努めてまいりたいと考えております。また、あわせて進行状況をホームページなどで公表するなど、広く市民の皆様方の評価を仰ぐことについても検討してまいりたいと考えております。　次に、ＩＴ産業戦略についての御質問であります。　まず１点目の、岐阜市がなぜ今からＩＴ産業振興に取り組むのかという御質問についてお答えをいたします。　我が国の情報通信産業、いわゆるＩＴ産業は、１９９５年から２００３年までの実質ＧＤＰの年平均成長率で見ますと、全産業が１．２％の増加にとどまる中、ＩＴは７．８％もの伸びを見せており、まさに日本経済のリーディング産業となっております。　　　〔私語する者あり〕岐阜市は国土交通省の調査によりますと、既に　　　〔私語する者あり〕１３０社のソフト系ＩＴ事業所があり、全国で第３２位、東海３県では名古屋市に次いで２番目の集積があるというデータもありますように、一定の産業集積ができております。　　　〔私語する者あり〕　また、本市駅前は公共交通の利便性がよく、名古屋や首都圏と取引をするＩＴ企業にはメリットがあるという声が企業へのヒアリング結果からも実際にあります。また、首都圏並みにブロードバンド環境も整備されているなど、ＩＴ企業集積の可能性が十分にあるというふうに考えております。また、一方で、アパレルを初め、市内産業全体の活性化のためにもＩＴを活用した経営革新というものは不可欠なものとなってきております。　以上のことから、今後、岐阜市におきましてＩＴ産業を振興していくことは新産業の創出とともに、地域産業全体の活性化のためにも必要であり、県や国とも連携をしながら積極的に取り組んでまいりたいと考えている次第であります。　次に、２点目の、戦略目標達成までの年次計画と１８年度の予算規模及びその内容についての御質問であります。　さきの検討委員会の提言を受けまして、１８年度予算といたしましては、ＩＴ人材育成事業、ＩＴ企業ネットワーク促進事業を計上いたしております。これによりまして、地元企業が必要とする人材の育成とネットワーク化の促進による企業集積を図ってまいりたいと思います。　　　〔私語する者あり〕　また、中小企業のＩＴ利活用の推進をするため、ＩＴ産業戦略推進事業としまして、引き続き検討委員会で議論を行ってまいります。また、アパレル業界のＩＴ利活用を促進するため、岐阜アパレルＩＴ化支援事業を実施いたします。さらに、ＩＴ関連投資に係る中小企業制度融資の融資枠も拡大をいたしてまいります。　１８年度予算規模は以上、５点で約２億５００万円であります。さらに、今後、駅前における企業集積促進のための支援措置を含め５年間の総事業予算規模につきましては、現時点において約１０億４，０００万円程度になる見込みであります。　　　〔私語する者あり〕　最後に、拠点施設の設置と駅周辺再開発事業との連携についてであります。　企業へのアンケート調査、あるいはヒアリングの結果及び検討委員会での御意見によりますと、ＩＴ企業の集積には事務所整備のために新たな予算投入をせず、空きビルなど既存設備を活用すればよいという御意見が多く指摘されております。また、新たな施設整備には慎重に進めていく必要があると考えている次第であります。　なお、今後、本市のＩＴ企業のまとまりができ、拠点施設設置に向けたニーズが高まった場合には、駅周辺の再開発などの進捗状況を踏まえ検討してまいりたいと考えております。　次に、副市長制についての御質問にお答えをいたします。　副市長制は、地方分権を進めるための改革の１つとして、市長の補佐役としての助役にかわり、市長の権限の一部について委任を受け、みずからの権限と責任において事務処理に当たることができる制度であります。このことによりまして、市長は、高度な政策判断が求められる意思決定を重点的に行うことや　　　〔私語する者あり〕トップセールスに専念ができ、また、組織全体のマネジメント機能の強化が図られることから、非常に有効な制度であると考えております。これを積極的に活用する方向で研究をしてまいりたいと考えております。　詳細につきましては、今国会におきまして地方自治法の改正案が提出され、早ければ来年の４月の施行を目指して審議がされており、その審議状況を注視してまいりたいと考えております。　　　〔私語する者あり〕 8: ◯議長（大野邦博君）　商工観光部長、浅野　修君。　　　〔浅野　修君登壇〕　　　〔私語する者あり〕 9: ◯商工観光部長（浅野　修君）　長良川ホテル跡地等の利用計画についてお答えを申し上げます。　まず、今後の方針についてでございますが、さきに市長が御答弁を申し上げましたように、現在、商工観光部内におきまして検証を行っているところでございます。例えば、想定されます導入機能といたしましては、国の重要有形民俗文化財でございます鵜飼関連の用具の展示や鵜飼の実演、あるいは岐阜市を拠点といたしました広域観光の街めぐりステーション等が考えられますし、また、軽食飲食、オープンカフェ等につきましては、長良川プロムナードとの相乗効果が期待できるというような観点から必要ではないかと、必要な施設でないかというふうに思っております。　また、民間活力の導入に際しましても、基盤整備面、あるいは鵜飼の実演、また、鵜飼用具の展示など、こういうものにつきましては、行政が主体的に担うべき部分であるというふうに考えておりまして、これも明確にして対応していきたいというふうに考えております。　なお、この年度内につきまして商工観光部としての精査結果をまとめまして、その結果を新年度において、関係部局、あるいは政策室長などで構成いたしますプロジェクトチームにおいて検討を行います。　いずれにいたしましても、不断なく事業の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 10: ◯議長（大野邦博君）　市長公室長、栗本利泰君。　　　〔栗本利泰君登壇〕 11: ◯市長公室長（栗本利泰君）　広報紙、ホームページへの有料広告掲載についての御質問にお答えいたします。　依然として厳しい財政状況や三位一体改革の影響により、地方自治体は新たな知恵と工夫を持って行政経営に当たることが求められております。そうした中で財源確保のための自助努力の１つとして、平成１８年度より、広報ぎふ及び市のホームページに民間企業などの有料広告を掲載することを考えております。同時に、市の保有する資産を有効活用し、地元企業のイメージアップと地域経済の活性化へとつなげていくこともこの事業の目的であります。具体的には、月２回発行しております広報ぎふの中ほどの２ページ下段及び市のホームページのトップページに広告枠を設ける予定でございます。　なお、広告掲載に当たっての課題といたしましては、市の広報媒体への公共性、公益性、あるいは品位の保持、広告主の継続的な確保などが考えられます。つきましては、今年度中に広告に関する一定の掲載基準の整備、また、広告審査会の設置等の準備を行い、新年度早々に広告募集と制作業務などの手続に入る予定であります。したがいまして、広報ぎふ、ホームページへの広告掲載は、早ければ１８年７月ごろとなる見込みであります。　次に、議員御提案の封筒、はがきなど、さまざまな媒体を利用した広告掲載の可能性や庁舎１階市民ホールへスクリーンを設置する活用策についてであります。　現在のところ、新年度新たに実施を予定しておりますのは、広報ぎふ、ホームページへの広告掲載でありますが、この実施を通しまして、民間企業の広告への需要を見きわめながら、少しでも市の財政に寄与できるよう、さらに全庁的に研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。　また、専門部署の設置につきましては、広告媒体の拡充に伴い、業務量が増大したときには改めて必要になることもあるのではないかと考えております。

　以上でございます。 12: ◯議長（大野邦博君）　都市建設部長、小島正和君。　　　〔小島正和君登壇〕 13: ◯都市建設部長（小島正和君）　岐阜市営住宅管理条例についての御質問にお答えをいたします。　まず、名義変更の承認件数についてでございますが、平成１６年度が３９件、平成１７年度はこれまでに３５件、計２カ年で７４件となっております。また、承継の内訳でございますが、平成１６年度及び平成１７年度の２カ年で承継者７４名のうち、配偶者が５４人、子供が１４人、祖父母が５人、その他兄弟姉妹等が１人となっており、配偶者及び子供への承継がほとんどとなっております。現在、当市の条例では、配偶者、または３親等内の血族もしくは姻族としておりますが、今回の平成１７年１２月２６日付の国の通達では、入居承継に係る承認の厳格化についてでございますが、この通達では、配偶者及び高齢者、障害者等で特に居住の安定を図る必要がある者に限るとされております。　議員御指摘のとおり、本市におきましても住宅困窮者がなかなか入居ができないという状況を踏まえまして、真に住宅に困窮する低額所得者の方に対して的確に公営住宅が供給できるよう、早急に岐阜市営住宅管理条例の見直しを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　〔「議長、１２番」と呼ぶ者あり〕 14: ◯議長（大野邦博君）　１２番、柳原　覚君。　　　〔柳原　覚君登壇〕 15: ◯１２番（柳原　覚君）　それぞれじっくりと御答弁をいただきまして、ありがとうございました。再質と要望を行いたいというふうに思います。　順序は前後しますので、まず、市営住宅の管理条例の見直しであります。　これはやっぱり間違った既得権みたいなところでですね、本来、市営住宅、公営住宅のあるべき姿から随分と逸脱してきた行為が出てきたというところで国交省も見直しというところになったというふうに思うんですが、本当にその市営住宅はですね、本当に住居に困った人、窮する人のためという大原則に基づいてですね、条例の見直しにかかるということですので、その運用方についてもですね、ひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。　それから、市の広報媒体の有料広告事業ですが、まさに自助努力という時代が来たのかなあというふうに感じます。　中身はちょっと違うんですが、横浜市がですね、実は我々議員を含めて、行政が行く行政視察に対してもですね、有料化をするということであります。金額的には大したことないんですが、いわゆる自分たちの出したアイデアは自分たちできちっと保持をして、それが知りたかったらやっぱりきちっと、それを市民の税金で使うわけですから、ほかのところから来る場合はお金出しなさいよということで、いわゆる自分たちの、行政そのものをですね、自分たちの手でというところからああいう発想になったというふうに思うんですが、まさにそういう意味でいうと、その有料広告を公共がするっていうのはまさに厳しいところもあるんですが、ルールだとか、それに参画する広告主なんかのチェックをきちっとすればですね、広い意味でのやっぱり行政の自助というところにつながるんじゃないかというふうに思います。　ぜひともですね、いろいろ検討する事項はたくさんありますので、先ほども言いましたが、横浜市の実例を見るとですね、公用車のホイールベースにまで、例えば、広告を打ってると。それなりにやっぱりその広告目的があるわけですが、そういうところも見習ったりだとか、私どももいろんなアイデアがありますので、もしそういう段階にありましたら、いつでも御相談に乗りますので、　　　〔私語する者あり〕聞きに来てください。お願いをしておきます。　それから、長良川ホテル跡地等の問題でありますが、　　　〔私語する者あり〕商工観光部長は粛々とやっていくということの御答弁だったというふうに思うんですが、要は、議会でですね、今年度中という結論を出したわけですから、少なくともそのことをきちっとやっぱり報告をして、先ほどの話ではないですが、中小企業診断士に出てきたものを診断をしてもらってですね、それで判断をしてるという、作業的な手順がおくれたなというふうに思うんですけど、いずれにしても、新年度で我々は何らかの形で出るのではないかというふうに思っておったんですが、先ほど言いましたように、トイレの建設費というところでですね、これがいわゆる事業の継続性を表明するための証拠づくりみたいなところになるんじゃないかというふうに思うんですが、そうではなく、やっぱり議会にですね、いついつまでにやるという答弁をした以上、その期限については、もし延ばすなら延ばすできちっと説明責任を果たしていただきたいというふうに思います。　そこで、ありきたりのことかもわかりませんが、市長に質問したいと思います。　先ほどの答弁を受けて、事業化がおくれとるというふうに私はいい判断をするんですが、いずれにしても、議会で今年度という期限を切って、また、新年度いうことになるわけですが、その事業継続について市長はどうされるのか、市長の口からきちっと担保をいただきたいというふうに思います。　それから、正直言って、私どもの会派の中でですね、いろいろ話をしてて、なぜこういう経過になるのかというと、実は御案内のとおり、西側の鵜飼ひろばも一応はセットになっているんですが、昭和５５年の９月にですね、当時の名鉄と土地の売買をやるときにですね、覚書というのがあって、その覚書にはですね、産業振興や観光用の目的以外の使用はだめだという、実はそういう覚書がありまして、どうも、それがどうも足かせになってですね、もう二十数年も、四半世紀過ぎてるのにですね、事業がなかなか進んでいかないというのが、実態があるんじゃないかというふうに思っております。それで、私どもの会派の中で話し合いをしたときにですね、この際、こういう財政状況ですから、もう策が浮かばなかったら売却したらどうかという話も実は出たくらいなんですけど、そういうつもりがあるのかどうか、市長にお尋ねをしておきたいというふうに思います。　それから、ＩＴ産業戦略についてですが、昨日の質問者にも出ておりましたように、なぜ今ＩＴなのかという論拠が今の御答弁でも理解をしにくいですし、本当に大丈夫なのかなあという心配を私もいたしております。まさに空き店舗対策みたいなところでですね、駅前の。進んでしまうということが、おそれをするわけですが、きょうの新聞にも載ってたんですけど、岐阜市の駅前、ＪＲだとか新岐阜駅周辺はですね、非常に今マンションブームだと。で、いわゆる名古屋の、名古屋圏、中京圏の優良な住宅街に変貌しつつある。しかし、住宅だけでですね、本当に例えば、雇用の促進だとか、岐阜市の活性化のために資するんだろうかという疑問を呈した新聞記事がありましたが、そういう意味でいうと、再開発っていうのは非常に重要だというふうに思います。　ですから、きちっとですね、ＩＴ産業を取り組むということであれば、岐阜市は、最初に言いましたように、後発であります。きちっと本当の意味での戦略を持ってですね、拠点施設も視野に入れた形でですね、やるぐらいの意気込みがないと話は進まないと思いますし、古いっていうか、かつての歴史経過を御存じの方はこの議場にたくさんみえるわけですが、ＧＦＣという、岐阜ファッション・コミュニティという実はアパレルのためにつくった先進的な組織がありました。これが御案内のとおり平成１３年１２月に用をなくしたということで解散をしております。そういう意味でいうと、アパレル産業界も含めてですね、地場産業の育成ということであるなら、いま一度きちっと、そういう失敗例も含めて協議の場に着いて、ＩＴ産業を本腰で入れていただきますよう、これはお願いをしておきます。　さて、マニフェストであります。　これは市長も一番よく御存じだというふうに思うんですが、マニフェストで提示するビジョンというのは、政治家として、市長としての信念を表明するものであり、候補者みずからが作成しなければならないと。そういう意味でいうと、市長みずからがおつくりになられたということで、大変だったというふうに思います。私自身も、あの短期間の中でどういうマニフェストが出てくるのか、実は懸念、心配をしておりまして、１２月にたしか私どもの会派との会合があったときにですね、「市長、どうするんですか。」って言われたら、市長は、「いや、やります。」という御返事でございました。で、そういう意味でいうと、非常に興味も持っておりましたし、期待も持っておったんですが、やっぱり案の定出てきたマニフェストっていうのは、残念ながら、予算的な、財政的な裏づけもなければ、数値もですね、これ私ざっと拾い出しただけで、これ担当のところをしかってもらったら困るんですけど、数字的にいうとね、例えば、デイサービスセンター５７カ所の設置っていうふうに書いてあるんですが、現在はもう７２カ所であります。それから、もろもろ数値目標を掲げてある部分でですね、本当に例えばその年次までにできるのかなあという項目が何項目かあります。　例えば、アダプトプログラムの実施件数を２６団体から１００団体、これが２１年です。２６から１００です。それから、総合型地域スポーツクラブを、今３つですが、２０年度までに８つということであります。これ多分ね、担当のところも多分聞かれたと思うんですけど、市長に尋ねられれば、頑張りますということしか僕はならないと思うんですが、事実やっぱりそういう意味でいうと、こういう事業のですね、進捗度合いのチェックがなされてないんじゃないか、でき切ってないんじゃないかというところの実は今までの懸念があったので、市長には、難しいですからやめた方がいいんじゃないですかという御提案申し上げた覚えがあるんですが、結果として、そういう意味でいうと、努力をされた割にはですね、このマニフェストというふうに言うにしてはちょっと寂しいかなあという気はしているところであります。　さりとて、最初の試みでしたので、それは例えば、こういうものを私どもがつくれといっても、私も自信がありませんし、どこまで網羅できるのかなというのは思うんですけど、いずれにしてもですね、マニフェストがですね、十分な検討とですね、実現の可能性を前提につくらない限りですね、実は無責任な数字を並べただけにすぎないわけであります。そういう意味でいうと、なぜマニフェストが必要なのかという本来の理念から外れてしまうわけであります。　マニフェストっていうのは具体的な目標とですね、達成手段、工程表を財源とともに明記をすることによって、市長はマニフェストに基づいて行政運営を図る。それによって政策の優先順位が明示化されて、課題の資源投資対象が明らかになり、財源、人員等の行財政資源の効果的な配分がこれで可能になっていくんじゃないかと思います。また、トップが掲げて責任をとることを明確にしているために、職員のモチベーションのアップも期待をされるという、本来マニフェストっていうのはそういうものであるんではないかというふうに思っています。　そこで、市長御自身がおつくりになられて苦労されたということもよくわかりますし、先ほど言いましたように、未成熟だということの１つの大きな要因は、マニフェストを作成するに当たっての実は環境整備、基盤整備が整ってないんじゃないかというふうに思っています。そこで、マニフェスト作成の支援に関する要綱で結構ですから、策定をすべきではないかというふうに思います。　フローチャート、流れとしては、市長は事前に保有情報のリストを作成をする。そして、マニフェストをもしつくろうという首長の候補者なり地方議員がおられるなら、これ私は自分では自信ないので、つくるとはよう言いませんし、我々地方議員がつくる場合はですね、これはかなり難しいわけですね。なぜかといったら、私たちに財政の執行権はありませんし、施策そのものもですね、私たちが提言はできても、それを実現するという決定はやっぱり行政サイドがするわけですから、非常にそういう意味でいうと私どもがつくるというのは難しいんですが、理念として、もし活用されるそういう立候補予定者はですね、手続をもってその情報提供を受けられる。で、市長は、その担当部局とともに内容を説明する義務が課せられる。保有情報リストは個人情報を除けばほとんどの行政情報が公開説明の対象となるというところで、県内では多治見市などがつくっておるようですが、これを倣えということは言いませんが、ぜひともですね、そういうマニフェスト作成の支援に関する要綱みたいなのを整備をしてですね、それに基づいて頑張ってマニフェストをつくりたいという方のためには僕は提供するべきだというふうに思いますが、とりわけ首長に当たってはですね、現職の細江市長のみならずですね、ひょっとしたらそれによって首長になろうという方がですね、別のマニフェストをつくられるかもわかりませんから、そうすることによって、市政の活発化、市民が市政に対する興味を示してですね、市長選の投票結果もですね、初日にどなたかが言われましたが、３０％というような話ではなくてですね、もっともっとやっぱり投票率を上げるのは私どもの責務じゃないかと思いますので、ぜひともその要綱の策定について所見をお伺いをしたいというふうに思います。　それからですね、副市長制であります。　これも釈迦に説法だというふうで、話になるかもわかりませんが、トップマネジメントを構成する柱っていうのはいろんな見方があると思うんですが、まとめると、いわゆる首長の公約実現の政治的運営能力、議会への対応能力、市民や各種団体組織との合意形成や対応を図る能力、行政組織と職員の活性化能力、政策形成とそれを推進する能力という、そういうものを合わせた総合力がいわゆるトップマネジメントだというふうに思います。もちろん常に見直しと再構築を視野に持っていくことも大事でありますが、その意味で副市長制の導入というのは非常に大きな効果があるんではないかというふうに思います。いわゆる庁内分権の具体的な制度化であります。　当然、副市長の制度運用に当たっては、副市長に求められる資質と能力というところで、広い視野に立ち、専門性、または企画力、もちろん責任感と統率力、さらには、決断力などの行政執行能力を持ち、市長と同志的存在でなければならないというふうに思います。　それから、当然この制度運用に当たっては、市長は副市長の持つ権限と責任をですね、明らかにして、私とこういうところが違いますが、私のいわゆるパートナーです、私と一緒に行政を推進していく幹部ですというところで市民へ説明をしなければならないというふうに思うんですが、その意味で副市長の人数は、今は助役２人ですが、条例で決めるわけですから複数、もう少しふやしてもいいわけですし、人材に当たっても公募という手もありますし、いろいろあるわけですが、　　　〔私語する者あり〕御案内のとおり、今の助役さんはですね、お二人ともそれぞれ所属がありまして、今は出向という形になっているのかな、よくわかりませんが、　　　〔私語する者あり〕今のお二人を言うわけじゃないんですが、例えば、私どもが議員になってからの助役さんの任期を、どれぐらい在任があったかというのを調査をいたしました。本来、地方自治法でいくと、助役さんの任期は４年であります。４年務められた方がお二人。あとは２年、３年弱と、２年っていうのが定番みたいなところででして、聞くところによるとですね、それぞれの助役さんたちはそれぞれのもとのところへ帰られてですね、そこで退職金が支払われるみたいなところだということであります。　このことは何度も私どもも指摘をしてですね、地方自治法上きちっとやっぱり４年間務めてもらうのが本筋じゃないかということをお話を申し上げてきたというふうに思うんですが、この副市長制になるともちろん任期は４年であります。で、市長とまさに一心同体、市長の分身って言ったら怒られるかもわかりませんが、初日にお話があったようにですね、市長の職務みたいなところで、大変激務の中をですね、抱えるのは大変じゃないかと、だから、休暇もとれというお話があったと思うんですが、もう少し例えば中を分担化してですね、責任を持たせることによって市長そのものがもう少し違った立場で、上の立場から、上から物事が見れるということが起きてくると思います。日々のスケジュールに忙殺されるということじゃなくてですね、腰を据えてやっぱり市政運営ができるという制度ではないかというふうに思います。そういう意味でいうと、この副市長の任命というのは非常に重要になってくるわけですが、　　　〔私語する者あり〕お聞きをすると、どうも小野崎助役はですね、間もなく退任をされるというお話を聞き漏れました。その実態はですね、私ども、まだわかりませんが、なぜこういうことがわかったかというと、実は何かどうも今、送別会シーズンですので、送別会を幾つもやられておるとかいう話も聞いてですね、（笑声）だれのだと言ったら、それは助役だという話もありましたし、　　　〔私語する者多し〕ですね、そういう意味でいうと、間もなく例えば、選任、　　　〔私語する者あり〕新しい助役さんのですね、まだ制度が来年の４月からですから、かわることになる。多分今議会で、通常の流れだと今議会で、私どもの経験値からいうと今議会の終わりぐらいに出てくるんじゃないかと思いますが、まさかその人材に当たってはですね、従来どおりに任期途中で帰っていかれるような人ではないでしょうねということを市長にお尋ねをしておきたいと思うんですが、まだ決まってないというふうに多分お答えになると思うんですが、　　　〔私語する者多し〕ぜひともその副市長のですね、自分の本当に　　　〔私語する者あり〕パートナーですから、奥さんを選ぶ以上にですね、重要な話ですから、ぜひともその辺のところもどうなっているかということをいま一度御確認を申し上げたいと思います。　以上で２回目の質問を終わります。 16: ◯議長（大野邦博君）　市長、細江茂光君。　　　〔細江茂光君登壇〕　　　〔私語する者あり〕 17: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの再質問にお答えをいたします。　長良川ホテル跡地等整備計画についての御質問でありますが、さきの御質問者の方にも答弁申し上げましたが、来年度におきましては、本年２月末に提出をされました中小企業診断士３名によります検証作業の分析結果を受けまして、基本構想のよいところを取り入れまして、利点を生かしつつ、規模の縮小あるいは見直しも視野に入れて施設整備の方針を確立してまいりたいと考えております。　また、昨年度の長良川プロムナードの完成によりまして、当該用地はますます観光拠点としての重要性が高まってきておると考えておりますので、現時点では資産の売却を考えておりません。　次に、マニフェスト作成支援制度の創設についての御質問であります。　マニフェストは、市の総合計画などに沿って政策の論点を明らかにするとともに、その実現に向けて具体化をしていくプロセスを明らかに示すことが大切であると考えています。マニフェストを独力で作成をしてみた経験から申し上げますと、総合計画を初めとする情報や説明を行政から受けることは、私に限らず、広く候補者がみずからの政策目標をより高い次元で提示することにつながるのではないかと、大変重要なことではないかと考えております。既に存在しております情報公開条例とは別の支援制度としましては、近隣では多治見市あるいは犬山市など、まだまだその事例は少数ではあるとはいえ、それぞれに存在をしております。　今後、実施都市の調査、あるいはローカル・マニフェスト推進首長連盟での情報交換なども踏まえまして、議員御指摘の制度化につきましてもぜひ研究をしてまいりたいと考えております。　最後に、副市長制につきましていろいろと御教授を賜りましたが、一般論で申し上げますと、副市長が政策執行の権限と責任を負うということになりますから、議員御指摘の点もいろいろと考慮しながら、副市長としての人格、識見にすぐれた、ふさわしい人材を求めまして、市政の発展に全身全霊を傾けていただける方を選任してまいりたいと考えております。　　　〔「議長、１２番」と呼ぶ者あり〕 18: ◯議長（大野邦博君）　１２番、柳原　覚君。　　　〔私語する者あり〕　　　〔柳原　覚君登壇〕 19: ◯１２番（柳原　覚君）　市長、ありがとうございました。　私も副市長の関係はですね、非常に興味がありましたので、国会にですね、問い合わせまして資料をこれだけ取り寄せました。　　　〔私語する者あり〕（笑声）大変ですね、そういう意味でいうと、制度の活用によってはですね、打開策になるというふうに思います。市長がマニフェストの中に掲げられたですね、後世にツケを先送りしない勇気ある政策の実現というところに、僕は結びついてくるというふうに思います。ぜひともですね、自分と運命共同体である副市長の選任についてはですね、くどいようですが、私どもに責任を持ってですね、選任をしていただいて、時にはやっぱみずからヘッドハンティングに行ってですね、この人をということで示していただければ、私どももそういう方にはですね、協力をして、市政運営の一翼を担っていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。　それから、いずれにしてもですね、これからに係る行政はですね、市政っていうのは、きのう、一昨日のそれぞれの議員の方から出てますが、課題、テーマはたくさんあります。　　　〔私語する者あり〕これをやっぱり　　　〔私語する者あり〕どういうふうに整理していくかということは非常に重要なことであります。そういう意味でマニフェストを使っていくという　　　〔私語する者あり〕市長の方針、方向っていうのは非常に賛同をするものでありますが、　　　〔私語する者あり〕ぜひともそういう難しさも含めてですね、とにかく市民の皆さんに参画を求めていくという姿勢をですね、示す意味でも、早急にですね、このマニフェスト支援の要綱はですね、作成支援の要綱はつくっていただきたいと思います。　例えば、来年我々の地方議員の選挙があるからですね、中には現職の議員の方からですね、そんなもんつくってまったらわしらもつくらなんでかなわんていう話が出てくるっていう話がもし出ているとしたらですね、それはまた本末転倒の話ですし、私も自分の質問の中で言いましたが、私自身は今の段階でマニフェストをつくるだけの自信もなければ、制度の中で難しさもわかっています。しかし、首長というのは少なからずともそういう執行権もありますし、行政を進めていくという責任もありますので、そのことを同じ土俵に立ってですね、自分の仮に対立的な方があってもですね、その方にも同じ情報を提供するぐらいの制度は整えましたよと、だから、私どもガラス張りで市政運営やってますから、どうぞ私の市政運営に何か注文のある方は別のマニフェストの視点で選挙に臨んでくださいぐらいのやっぱり対応をですね、していただきたいと思います。そのことを切にお願い申し上げましてですね、質問を終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。　　　〔私語する者あり〕 20: ◯議長（大野邦博君）　１５番、道家康生君。　　　〔道家康生君登壇〕（拍手）　　　〔私語する者多し〕 21: ◯１５番（道家康生君）　発言通告に基づきまして、基づきましても、ちょっと一部変わりますけども、（笑声）順次質問をさせていただきます。よろしくお願いします。　　　〔私語する者あり〕　まず初めに、組織・機構改革についてであります。　　　〔私語する者あり〕　平成１８年度の組織・機構改革について質問させていただくわけでありますけれども、　　　〔私語する者あり〕岐阜市の中心部を貫流している長良川は、洪水に弱い天井川であることなどの特徴から、一たび豪雨になると一気に増水し、多くの水害を引き起こしております。過去には、昭和３４年の伊勢湾台風、昭和５１年の９・１２災害など幾多の水害を経験し、その都度大きな水害を受けてきた歴史があります。こうした背景から、地域を水害から守るために、昭和３１年２月に岩野田水防団、７月には島水防団が結成をされ、その後も次々に各地域において結成をされて現在に至っております。　さて、今日、水防を取り巻く近年の自然環境は、地球温暖化による異常気象などの影響により全国的にも局地的な豪雨が多発傾向にあります。各地で災害に見舞われ多くの被害を受けている現状でありますことは、皆さん御承知のとおりであります。岐阜市においても平成１６年１０月２０日の台風２３号のときの長良川は大洪水となり、本市の北東部地域であります藍川・三輪南地区を中心に長良川があふれ、床上浸水など多くの被害を受けたことは記憶に新しいところであります。　水防団は、岐阜市にとって、洪水から市民の生命、財産を守るために重要な任務を果たしていただいている組織であります。平成１５年には大幅な機構改革のもと、その際に、都市防災部が新設をされ、これを契機に防災に携わる消防団と水防団の組織の一元化による防災体制の強化が図られました。すなわち従来の基盤整備から都市防災へと所管がかわったというわけであります。こうした所期の目的がある中で、今回の機構改革において、水防団組織の担当部局をまた従来の基盤整備部へと戻すということであります。私は、今までいろんな防災で経験を積み、そして、構築されてきた、そして、設立された都市防災部が一体どうなっておるのかというふうに懸念をするのであります。　そこで、都市防災部長に３点お尋ねをいたします。　第１点目、水防団の担当を都市防災部から所管がえをする理由は何か。　第２点目、都市防災部として、今後の洪水対策についてどのように考えておみえになるのか。　第３点目として、これからの都市防災部のあり方についてお尋ねをいたします。　次に、助役についてであります。　昨年の１２月、第２８次地方制度調査会の答申を踏まえ、地方の自主性、自律性の拡大を図るための措置として、助役制度の見直しを初めとした地方自治法の改正が今国会で審議されているところであります。

　本市においては、国、県との連携、太いパイプ役として助役は国と県からおいでいただいているところであります。助役制度の大きな変革が見込まれる中、地域の福祉、観光、産業など、こういった状況をよく理解している職員の中から助役が担当をすることで、職員のやる気を高めることにもなると考えます。　そこで、市長にお尋ねをいたします。　職員の中から助役を登用することについてどのようにお考えでしょうか。　次に、参事の部長職についてお尋ねをいたします。　若手の登用ということで、平成１６年度から参事の部長職が誕生をいたしました。その部長職には参与の部長もみえるわけであります。部長職は市を代表する役職であります。その職務、職責は大変重いと私も認識をいたしております。しかし、部長職には、参事、参与の２種類の職位があってわかりづらいこと、参事の部長職であっても、参与の部長職であっても、部長職の職務内容は変わらないことなど、さらに、対外的な印象として、職員の士気とやる気を高めるために、市を代表する部長職には参与としてはいかがと考えます。この点も市長にお尋ねをいたします。　次に、健康食品の有効利用についてお尋ねをいたします。　健康ブームの昨今、まちには健康食品と呼ばれる食品があふれています。これらは健康によいということで利用されている方も大勢いらっしゃるのではないかと思います。こうした中、子供たちの健康を見てみますと、食生活や生活リズムの乱れにより、肥満や高脂血症、高血圧など生活習慣病が懸念されるようになりました。　　　〔私語する者あり〕（笑声）これらの子供たちを生活習慣病から守り、　　　〔私語する者あり〕健康でたくましく育てていくことは大きな使命であり、　　　〔私語する者あり〕そのためには毎日とる食事の内容をよりよいものにしていかなくてはならないと考えます。　そこで、岐阜市の小学生、中学生が毎日食べている学校給食にあわせて、このような健康食品を有効利用してはどうかと考えますが、教育長にお尋ねをいたします。　続いて、子供の食生活は、学校給食だけではなく、家庭での食生活においても非常に重要なことであります。当然子供だけではなく、保護者、市民、社会において、食べることに関して安全で適正な健康食品の有効利用について、本市の健康施策として導入することはできないか、この点について市民健康部長にお尋ねをいたします。　　　〔私語する者あり〕　入札制度につきましては質問をやめさせていただきましたので、お願いいたします。　　　〔私語する者あり〕　次に、税収についてお尋ねをいたします。　我が国経済は、バブル崩壊後、国、地方の景気回復に向けた施策実施にもかかわらず、依然として停滞を脱し切れていない状況であります。本市を取り巻く経済状況も同様に厳しく、市財政の根幹をなす市税収入が伸び悩み、さらに、滞納額の増加傾向にあります。　そこで、滞納整理についてお尋ねをいたします。　新聞紙上によりますと、他の自治体においては、滞納整理の有効手段の一策としてインターネットによる公売が実施をされているようであります。本市では、このインターネットによる公売についてどのようにお考えになるか、経営管理部長にお尋ねをいたします。　続きまして、岐阜市内にある朝鮮総連の関連施設への課税、減免措置についてお尋ねをいたします。　昨年１２月３１日の新聞報道によりますと、在日朝鮮人総連合会の本部、地方本部のある４９の地方自治団体のうち、３０団体が朝鮮総連関連施設への固定資産税の減免措置を講じていることが政府の調査結果からわかりました。岐阜市については回答を差し控えるとのことで、同様の回答をしたのは東京都ほか１３団体でありました。特定の個人や団体の課税状況については、地方税法の中で守秘義務が課せられていることは理解ができます。他都市が回答している中、岐阜市においては回答を差し控えたわけでありますが、その理由をお尋ねをいたしたいと思います。　次に、今年２月２日、朝鮮総連の関連施設へ課税を熊本市が一部減免したことは違法とした減免取り消しを求めた控訴審判決で、福岡高裁は、公益性はないとして、１審熊本地裁判決を変更し、減免措置を取り消す逆転判決を言い渡しました。減免措置を裁判所が取り消したのは初めてのことであり、全国的にも注目されているところであります。　このような状況の中、岐阜市として　　　〔私語する者あり〕朝鮮総連関係施設について今後どのように対応されるのか。　以上、２点につきまして経営管理部長にお尋ねをいたします。　最後に、岐阜羽島衛生施設組合についてお尋ねをいたします。　さきに我が会派の広瀬議員が質問をさせていただきましたが、岐阜羽島衛生施設組合のごみ焼却場は、御承知のとおり、旧柳津町も含む岐阜市の一部、羽島市、岐南町、笠松町、各務原市の旧川島町区域のごみの焼却を広域処理しているものであります。この岐阜羽島衛生施設組合には、現在のごみ焼却施設を平成２２年度末には完全に焼却機能を停止し、現地以外の場所に建設するようとの覚書が関係市町と地元団体との間で締結をされております。　この２２年問題につきましては、その約束の履行に向けて努力されていることとは思いますが、期限も迫ってくる中で本当に履行できるのかという疑念もあり、地元住民の関心がより一層高まってきていることも事実であります。特にこの問題は、ごみ焼却施設を持たない市町にとっては、そこに住む人々のライフラインをどのように確保するかという点で重要な行政課題であります。当然のことながら、それぞれの市町にも固有の考えや思いがあるとは存じますが、危機意識を持ってみずからの問題として積極的に取り組むことが今強く求められていると考えます。　なお、生活圏がますます広がっていく中にあって、広域連携という観点で広域処理も視野に入れて検討されていることは一定の理解を示すものであります。ごみ処理問題は、自己責任でなされなければならない一面があるのも事実であります。　そこで、環境事業部長にお尋ねをいたします。　本施設の次期ごみ焼却施設建設に加わるのかどうかという岐阜市の対応のいかんによっては、今後の展開が大きく変化することが予想されますが、今後の対応を含めた御所見をお尋ねをいたします。　次に、本施設でのあわせ産廃処理についてお尋ねをいたします。　岐阜市では、東部クリーンセンターと掛洞プラントの２つの直営のごみ焼却施設と３市２町で構成する岐阜羽島衛生施設組合のごみ焼却施設で処理をしております。このうち東部クリーンセンターと掛洞プラントでは、いわゆるあわせ産廃が有料で処理をされております。　あわせ産廃とは、廃棄物処理法により市が処理する一般廃棄物と同様な性状の廃棄物の中で、特定の品目のものを処理能力の範囲内で一般廃棄物とあわせて処理することができる廃棄物のことであります。聞くところによりますと、この制度を利用できるのは、ほとんどが中小零細企業の方々であり、ごみの排出量も制限をかけて運用をされているところであります。　しかし、岐阜羽島衛生施設組合ではこの制度が整備されていないため、市の南部地域の方は焼却場がすぐ近くにあるにもかかわらず、わざわざ遠い芥見の東部クリーンセンターや掛洞プラントまで持っていかなくてはなりません。廃棄物の適正処理や市民の利便性を考えると、岐阜羽島衛生施設組合においても直営の焼却場と同様な処理ができるようにすべきではないかと考えますが、環境事業部長のお考えをお尋ねをいたします。　以上で１回目の質問を終わらさせていただきます。（拍手）　　　〔私語する者あり〕 22: ◯議長（大野邦博君）　市長、細江茂光君。　　　〔私語する者あり〕　　　〔細江茂光君登壇〕 23: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの御質問にお答えをいたします。　助役を職員の中から登用してはどうかという御質問であります。　市民の方々の価値観あるいは考え方がいろいろと多様化してまいりまして、それに伴い行政ニーズというものも増大してまいります。そういう中で地域の実情をよく把握をして、地域の特性に合ったいい政策、施策を行える自治体でなければならないということは言うまでもありません。一方で、限られた財源を効果的に活用し、また、国や県の知恵、あるいは力を引き出しながら自己決定と自己責任を果たし得る自治体に向かうことが大変重要であると考えております。　また、助役の職につきましては、そのマネジメント機能の強化を図るべく、副市長制へと移行することが想定されているのは、議員御指摘のとおりであります。これらの状況のもと、さきにも申し上げておりますように、助役の選任に当たりましては、人格、識見にすぐれた、助役の職にふさわしい人材を広く求め、市政発展のために誠心誠意尽くしていただける方をと考えております。　次に、部長職を参与にしてはどうかということであります。　参事級部長への昇任は、平成１５年度の次長、技監など、中間職を配置しないフラットな組織の改正にあわせまして、部長職には参与級及び参事級から登用できるよう規則を改正いたしまして、平成１６年度には５名、平成１７年度には８名の参事級部長が誕生したわけであります。　参事級の部長職を導入いたしました目的は、まずは、若手の登用が可能になること、また、年功序列によらない能力主義によって人事配置が可能になるということであります。したがいまして、今後、参事級部長はその実績、能力に応じまして参与級へ昇格していくものであると考えております。　　　〔私語する者あり〕 24: ◯議長（大野邦博君）　都市防災部長兼消防長、見尾谷　稔君。　　　〔見尾谷　稔君登壇〕 25: ◯都市防災部長兼消防長（見尾谷　稔君）　３点の御質問にお答えいたします。　１点目の、水防団の担当を都市防災部から基盤整備部に所管がえをする理由はとの御質問でございます。　都市防災部は、平成１５年度の機構改革により水防対策室を加えた組織として発足いたしました。都市防災部は、平常時の水防団運営、水防訓練指導及び水防倉庫などの維持管理業務を行い、非常時には水防本部や災害対策本部の本部事務室として対応していたところでございます。一方、基盤整備部は、水防団が操作する陸閘などの現場に携わる業務を行ってまいりました。　平成１６年１０月２０日の台風２３号時には、情報がふくそうし、現場で活動されている水防団との連絡も十分機能しなかったことから、岐阜市水防協会と検討しました結果、水防団の円滑な水防活動を可能とするためには、市の窓口の一本化、つまり平常時、非常時の指示命令系統を基盤整備部に統一することが望ましいとの要望がなされたところであります。こうしたことから、本市におきましても水防団業務の役割を明確にするため、都市防災部の業務を従前からの洪水や地震等自然災害などに対する防災対策業務をさらに充実強化することとし、基盤整備部の業務を災害時の水防活動を含めた現場活動にかかわる業務として担当することといたしました。　次に、２点目の、都市防災部として、今後の洪水対策をどのように考えているのかとの御質問でございます。　岐阜市におきましては、ぎふ躍動プラン・２１に掲げる災害に強いまちづくりの取り組みとして、洪水等の災害に対して有効に活動できる災害対策本部や地域における防災組織の充実などを最重点施策としており、これらの推進を図るために、昨年の１１月、安心・安全な防災まちづくり行動計画の策定指針を作成したところであります。その中において、「人的・物的被害の半減を目指す」をスローガンとした減災を目標とし、その目的の１つである温暖化による地球規模の異常気象における台風などの風水害に備えることなど、実践的な危機管理体制の確立、効率的、効果的な防災対策の推進、防災協働社会の実現を柱とした方針を示したところでございます。　そこで、議員御質問の都市防災部の今後の洪水対策についてでございますが、平成１７年度に関係部局と連携した豪雨災害に対する流域対策及び被害軽減対策に取り組んでおり、それを含めて、平成１８年度に洪水対策及び土砂災害対策アクションプログラムを全庁的な取り組みの中で各種施策を取りまとめ、効率的、効果的な洪水対策の推進を図ってまいりたいと考えております。　また、洪水対策などを推進するためには地域との連携が非常に重要となってまいりますので、現在進めております地域防災コミュニティ計画とも連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。　３点目の、これからの都市防災部のあり方についてでございますが、洪水や地震などの自然災害対策のみならず、武力攻撃、テロ災害対策への取り組みであります岐阜市国民保護計画の策定など、幅広い災害対策に対し積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、自助、共助、公助による総合防災体制の構築を図り、安心、安全な防災まちづくりの推進を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 26: ◯議長（大野邦博君）　教育長、安藤征治君。　　　〔安藤征治君登壇〕 27: ◯教育長（安藤征治君）　健康食品の学校給食への有効利用についてお答えをいたします。　平成１５年に文部科学省は、議員が御心配をしておられる生活習慣病を予防する観点から、それまで目安にしていました学校給食の栄養所要量を改訂をいたしました。その中で肥満や高脂血症、高血圧等から子供を守るため、エネルギーや脂肪などをとり過ぎないように目標値を見直しをいたしました。また、新たに食塩や食物繊維のとり方についても基準を設けました。　　　〔私語する者あり〕　岐阜市はこの基準に従い、魚や豆、野菜、海草、小魚などの食品を多種多様に組み合わせた栄養バランスのとれた献立に努めております。また、家庭で食べることが少なくなった良質のたんぱく質を含む大豆も、煮豆やサラダ、マリネなど、料理法を工夫して提供をいたしておるところでございます。　学校給食の大きな目的が子供たちの健康保持増進を図ることから、これからもしゅんの食材や岐阜市産の野菜など、バランスよく組み合わせ、生活習慣病にならないように配慮をしていくことが肝要であるというふうに考えております。議員御指摘のように、健康食品は種類も多く用途もいろいろあるようでございます。学校給食への有効利用につきましては使用効果を十分考慮し、保護者も含めた物資選定委員会で検討をしていきたいと考えております。 28: ◯議長（大野邦博君）　市民健康部長、松山俊博君。　　　〔私語する者あり〕　　　〔松山俊博君登壇〕 29: ◯市民健康部長（松山俊博君）　健康施策への健康食品の導入についてお答えをいたします。　健康食品という言葉は法令等に定めるものではなく、一般に健康の保持増進に資する食品として販売、利用されるものを総称するもので、実際にその効果については確認されているものもあれば、そうでないものもございます。　　　〔私語する者あり〕このうち国が健康の保持増進効果を確認したものが保健機能食品であり、特定保健用食品と栄養機能食品の２つがございます。私たちの健康は基本的にはバランスのとれた正しい食生活によって維持すべきものでありますが、健康食品の中にも一定の効果が見られるものもございます。健康食品を初め、多種多様な食品が流通する今日、　　　〔私語する者あり〕テレビ、新聞等健康食品に関する情報もあふれております。間違っているものや大げさなものも少なくありません。過剰に摂取することによる健康の害も言われております。　そこで、消費者がその食品の特性を十分理解し、みずからの食生活の状況に応じた安全で適正な健康食品の利用について、新年度から食に関する知識と食を選択する力を習得し、実践できる人を育成するため、食育推進事業であります「今日からキッチンデビュー事業」を初めとする、いろいろな保健事業の機会をとらえ、普及、啓発及び情報提供に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 30: ◯議長（大野邦博君）　経営管理部長、藤沢滋人君。　　　〔藤沢滋人君登壇〕 31: ◯経営管理部長（藤沢滋人君）　インターネットによる公売についてお答えをいたします。　近ごろ、市税滞納に伴う差し押さえ物件をインターネットを利用して公売する自治体がふえてまいりました。インターネットによる公売のメリットは、広く公売情報を周知できること、入札者の便宜を図り多数の入札者を確保できること、あるいは入札者同士が入札額を競い合うことによって高額での落札が期待できると、以上のようなことでございます。　本市におきましても平成１８年度中の導入を目指しまして、実施時期あるいは手法等について調査研究を行っているところであります。景気は穏やかな回復基調にありますけれども、税については収納状況が余り芳しくないということでございますので、種々の手法を駆使しまして収納率の向上に努めてまいりたいと考えているところであります。　続きまして、朝鮮総連関係の対応についてお答えをいたします。　まず、総務省の調査に対し回答を差し控えた件についてでありますが、議員も御承知のとおり、税に関する情報につきましては、秘密の漏えいを防ぐため、地方税法第２２条で、地方税に関する調査に関する事務に従事している者は、その事務に関して知り得た秘密を漏えいした場合、厳しい罰則に処する旨の規定が定められております。こうした中にありまして、平成１６年１２月に実施されました、総務省によります朝鮮総連関連施設に対する課税状況調査が行われました。その内容が対象施設等公表を前提とした照会でありましたので、特定の個人、団体に関する課税状況等につきましては、法の趣旨から開示すべきではないと、このように判断をいたしまして回答を差し控えたものであります。　市税の減免につきましては、従来から申請に基づき調査を行い的確な実態把握に努めて措置をいたしております。今後につきましては司法の判断も見きわめながら厳正に対処してまいりたいと考えております。　以上であります。 32: ◯議長（大野邦博君）　環境事業部長、一野憲彦君。　　　〔一野憲彦君登壇〕　　　〔私語する者あり〕 33: ◯環境事業部長（一野憲彦君）　岐阜羽島衛生施設組合についての２点の御質問にお答えいたします。　まず１点目の、岐阜羽島衛生施設組合の次期焼却施設建設に対しての本市の対応についてでございますが、ごみ焼却場の整備は市民のライフラインに深くかかわっていると認識いたしております。　　　〔私語する者あり〕議員御指摘のとおり、この２２年問題は住民サービスに直結し、必要不可欠な行政課題であると認識いたしております。したがいまして、関係市町がこの問題の重大さをしっかりと受けとめて、地域の皆様方の信頼にこたえるためにも、自己責任のもと、危機管理意識を持って全精力を傾けて現在努力しておりますし、今後も必要なことだと考えております。　したがいまして、次期焼却場建設に本市として加入するのかどうかにつきましては、関係市町との検討協議の展開をしっかりと見きわめながら、ごみ処理計画、処理費用及び広域連携などさまざまな角度から総合的に考察しまして、長期的な視野に立った判断が必要ではないかと考えております。

　次に、衛生施設組合でのあわせ産廃処理についての御質問にお答えいたします。　議員の質問にもございましたように、廃棄物処理法第１１条第１項において、「事業者は、その産業廃棄物を自ら処理しなければならない。」と記載されております。そして、事業者の処理責任を明示しております。しかし、一方、同条第２項において、市の処理能力の範囲内で産業廃棄物の処理をすることを認めております。　本市では条例に基づく告示によりまして、一般廃棄物と同一の性状である紙くず、木くず、繊維くずなど４品目の産業廃棄物のうち、さらに、業種を限定した上で市の焼却場で有料で処理を行っているところであります。　衛生施設組合でも直営と同様に処理してはどうかという議員の御指摘、御提案につきましては、廃棄物の適正処理や市民の利便性に十分配慮した上で、岐阜羽島衛生施設組合でも処理できますよう構成市町と協議して、早急に対処してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　〔私語する者あり〕　　　〔「議長、１５番」と呼ぶ者あり〕 34: ◯議長（大野邦博君）　１５番、道家康生君。　　　〔私語する者あり〕　　　〔道家康生君登壇〕 35: ◯１５番（道家康生君）　それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。　組織と機構改革であります。　前も質問させていただいたんですけれども、生え抜きの助役さんをつくったってくんさらんかなということは言っとるんですね。で、２回目でもやっぱあかんというような話でありますので、ここであきらめてええのかどうかと、こういうところ、また、（笑声）　　　〔私語する者あり〕ほかであるわけでありますけれども、私は大切なことであると思っておりますので、引き続き勉強させていただきたいと思います。　　　〔私語する者あり〕　都市防災、水防が切り離されて、また、従来どおり基盤整備の方に所管がえされたということであります。水防協会の方に陳情を受けたのか要望を受けたのかということで、そういうことでありますけれども、やっぱこの都市防災っていうのは、ほんとに今これ喫緊の課題で、何とかせなあかんということで、せっかくつくったこの部署がですねえ、逆行して後退しておるような私はイメージに受けるんですねえ。部長さん、聞いてござるかな。（笑声）部長さんへ言っておるんやで、今。（笑声）で、僕はですね、確かに国民保護法の話で武力攻撃とかテロ、わかるんですけど、それよりももっと目の前に、昨年、昨年やないか、その前か、長良川で物すごい水が、高山の方の水が一気に来てあふれてまったと。あのときがですねえ、大騒動やったわけでありますけれども、で、あれでいろんなトラブルが起きた云々ということは、そんなものは事態が発生すれば当然でありますけれども、私は切り離したらいかんと思っておるんですね。結局、御判断されるのは行政側でありますので、仕方ありませんけども、　　　〔私語する者あり〕やっぱもともと技術屋でおみえになる消防長が、ひょっとしたら、私、心配するのが、市内の河川とか、そういう基盤整備に対してちょっと苦手なところがあるんやねえかなあと、そういう気がするんですよ。　　　〔私語する者あり〕で、たまたま一生懸命やられたその誠意でこういう結果になったっていうことありますけれども、　　　〔私語する者あり〕見直すだけの余地は残していっていただきたいと思います。　この水も制することができずに、テロや武力攻撃なんてなものは、とてもそんなもん手の及ぶとこではないと思っておりますので、（笑声）　　　〔私語する者多し〕まあ結構でありますけれども、非常に私は心配をいたします。ほんとならこれは市民の皆さんの御協力をいただかないかんわけでありまして、どういうふうにこの今の武力やテロに対してやっていくかということはですね、何かのガイドラインをつくらないかんのかもわかりませんし、どんなふうに順番に市民が態勢を整えていくかということも大切なことであります。　　　〔私語する者あり〕　市民参画部長は自治会を守りしておみえになりますけども、あなたならこんな大きな武力攻撃とかテロというやつに関してどういうふうに態勢を整えていく（笑声）ノウハウがあるか、ちょっとお答えいただきたいと思います。（笑声）　　　〔私語する者多し〕　健康食品であります。　私がこういうなかなか立派な体しておりますので、自分のために質問しとるんやねえかというような（笑声）御心配もいただきましたけれども、　　　〔私語する者あり〕私もですね、そういうこともありますけども、（笑声）問題は、健康食品ていうのは、私はですね、結構あいまいな分析で健康によいといって売っているものもあるように思うんですねえ。その中で厚生労働省がこれならいいよとしたものが４００品目ぐらいあるわけなんですね。で、そういったものを有効利用をして、そして、市長が平素から話されている健康寿命という、その重要施策の中で生かしていく、その中で行く末はですね、医療費の加速的な支出というか、そういうものにちょっとでもブレーキがかからんかなあと、そんなような思いであります。　私は専門的な知識がありませんので、これからそういったことを研究されるような雰囲気がございますので、結構でありますけれども、教育長の答弁で、物資選定委員会というのに諮るという御答弁をいただきました。私はどういったところやなということをお聞きしたんですけど、私が聞いたのは、給食物資調達委員会というふうに聞いておりますけれども、また、そういう新しいのができたんかどうか確認していきたいと思います。　税収であります。　経営管理部長が、インターネットによる公売、いろんな難題はあるんですけれども、前向きに導入を見据えてやっていくと、そういうような御答弁で、いろんな試みをされておるなあということで評価をいたします。　先日も、この税収の滞納の件をお聞きしたんですねえ。で、７００人ぐらいそういった対象の方がおみえになって、で、今６７億ぐらい滞納があるそうですね。それが、例えば、不動産を差し押さえるとか、そういったことでそれぞれの権利あるそういう資産を洗い出ししていくと、７００人の中で対象になるのは１３人ぐらいまでにしかならんそうなんですね。それぐらい景気の悪さが後を引いていて、すべてそういった不動産等が権利者が重なり過ぎて汚れておるということであります。そして、踏み込みに対して、しっかりした法的な裏づけをとらないかんということで顧問弁護士に相談をすると、７００から１３、そして、最終的には３つしかやれないというんですねえ。大変な御苦労が私はあると思います。そういった意味でも、できることからで結構でありますので、そういった今のようなインターネットの公売ということも研究していっていただきたいなあと、そういうふうに思っております。　最後に、大変日ごろからお世話になっております環境事業部長さんへ御質問いたしました平成２２年問題であります。　　　〔私語する者あり〕　この２２年問題でありますけれども、先日も広瀬議員が御質問なされましたので、あんまり私は同じことを言ってもいかんということで、ちょっと角度を変えさせていただきました。私が思いますのは、関係の市町がどういうふうにしていくかということを真剣に考えないかんよということを常々お話をしておって、環境事業部長がかなり関係市町に言うなれば圧力をかけられたんですね。で、そのせいか、しっかりとしたそれぞれどこがいいかという候補地を出しておみえになったんですわ。これは本当にありがたいことです。今まで全くこういったことに手をつけていなかったところをそこまで、地域エゴで言っちゃいけませんけれども、そこまで追いやっていただいたということは本当に感謝を申し上げます。　しかし、それからはなかなか難しい議論がありますけれども、で、次期、そちらの方で施設をつくられるということであれば、私の思いは、そんなところに事務組合として岐阜市がおつき合いをする余裕がどこにあるんやということを思うんですよ。しかし、将来のこういった廃棄物に関する法律の動向を見とると、やっぱそんな簡単なことではいけんということも一面では十分わかっております。ここまで進んだことで私は評価しておりますので、それ以上はいいですけれども、私はそんな、それら関係市町、岐阜市を除いたところにおつき合いをする必要はないよということだけは強く要望を申し上げたいと思います。　あわせ産廃、こういったことをせないかんという質問をさせていただきましたけれども、実を言うと、言葉をかえれば、岐阜市以外のそこをお使いになっておる関係市町は、岐阜市では有料で皆さんが、ましてや量まで制限をして搬入しておるものを、まぜたまんま、だましかってほり込んどったという経緯が続いておったわけなんですねえ。で、そういったふうに体制を改めてくれということでありますけれども、半分は横着かましたらあかんぞと、そういうことの私は思いでありますので、御理解いただきたいなと思います。　これに関しましては収入が発生いたします。環境事業部長には収入見込みは幾らほどか、お尋ねをしたいと思います。　そしてですね、このごみの処理計画、これ岐阜市ごみ処理基本計画というものがありまして、大体１０年先を予想して、どういうふうに処理をしていくかという計画がなされておるんです。これが平成１７年３月に発表されております。その中では先ほど申し上げたように、部長のしっかりとした思い、これが岐阜市の考えでありますけれども、この衛生センター、ここの２２年問題のところに関しては、２３年度からは搬入量がゼロになっております。　で、もう一方から考えると、ゼロになっておるということは、この施設というのは、岐阜市の大体鉄道南の市民のごみが入っておるんですね。で、ほかの施設の方もずうっと大体同じような推移で計画が１０年間なされておるわけでありますけれども、一体私どもの、私、茜部でありますので南部ですね。私どものごみは２３年からどこに計画をされておるのかということもお尋ねをしたいと思います。大切なことなんですね。２２年でとめるということも一方で大切でありますけれども、この計画によると、鉄道南のごみは２３年をもったらもう入れる計画がなされておらん。市内どっこも入れる所がないという計画に、これはなっておるんですよ。少なくとも、この議場の中に１１人の関係地域の議員さんがおいでになります。私、今１人で言っとりますけども、（笑声）これ名前読み上げたら恐ろしい面々がおりますよ、これ。（笑声）荒けねえ騒ぎになるとは思うんですけれども、　　　〔私語する者あり〕一遍、部長さん、これ見てみんせい、これ。（笑声）　　　〔道家康生君降壇後再登壇〕 36: ◯１５番（道家康生君）　（続）　まだ、きんのうやきょう出てきた私がこの程度でいいんですけれども、その色塗ったる人んたらがやいやい言い出してみんせい、えらいことになるに。（笑声）真剣な問題でありますので、　　　〔私語する者あり〕御答弁をお願いしたいと思います。（笑声）　　　〔私語する者多し〕 37: ◯議長（大野邦博君）　教育長、安藤征治君。　　　〔安藤征治君登壇〕 38: ◯教育長（安藤征治君）　お答えをいたします。　先ほど給食物資の選定をする委員会という意味で物資選定委員会と、私申し上げましたけれども、議員御指摘の物資調達委員会のことでございます。失礼しました。　　　〔私語する者あり〕 39: ◯議長（大野邦博君）　市民参画部長、今枝邦昭君。　　　〔今枝邦昭君登壇〕　　　〔私語する者あり〕（笑声） 40: ◯市民参画部長（今枝邦昭君）　再質問にお答えします。　武力攻撃やテロへの対応を地域ではどうするのかということの質問でございましたが、自治会は、現在、地域でさまざまなまちづくりの活動をしております。武力攻撃やテロへの対応をしておりませんので、（笑声）現状として、もしその節にはですね、　　　〔私語する者あり〕関係機関からの指示を受けて活動することになると考えられます。　以上でございます。　　　〔私語する者多し〕 41: ◯議長（大野邦博君）　環境事業部長、一野憲彦君。　　　〔私語する者多し〕　　　〔一野憲彦君登壇〕　　　〔私語する者多し〕 42: ◯環境事業部長（一野憲彦君）　再質問にお答えいたします。　まず、あわせ産廃の収入見込みですが、柳津町はちょっとまだ積算できませんが、岐阜市においては約１７０万円ほどを予定いたしております。もし仮になればですね。　それから、鉄道南のごみはどこへ行くのかっていうことでございますが、この計画書の中では、直営の２施設の中で処理する計画になっております。　以上でございます。　　　〔私語する者多し〕（笑声） 43: ◯議長（大野邦博君）　この際、しばらく休憩します。　　午前１１時５３分　休　　憩　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　午後　１時　１分　開　　議 44: ◯副議長（乾　尚美君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続行します。２番、田中倫子君。　　　〔私語する者あり〕　　　〔田中倫子君登壇〕（拍手） 45: ◯２番（田中倫子君）　発言通告に準じて質問させていただきます。　順序不同になりますが、まず最初に、女性の声が反映される行政についてお伺いいたします。　　　〔私語する者あり〕　生ごみ堆肥化のモデル事業が平成１１年にスタートしたとき、それぞれのモデル地区において、女性たちが日常生活での積み重ねの知恵と工夫を出し合い、この事業をスムーズに進めてきました。そして、今でも支えています。　さて、先般、新聞やテレビで報道されて御存じの方も多いと思いますが、加納西婦人会のクラブ活動の１つである情報サークルが大変便利な地域のバスマップをつくって話題となりました。岐阜市や岐阜バスなどの協力を得て、地域を通るバス路線を地域の停留所から病院や県美術館、国際会議場など、１０カ所の目的地への乗り継ぎを示してあります。　本当はカラーなんですが、拡大コピーが白黒だと、本当はこのようにカラーになります。お得な情報もＰＲされ、我が家のバス便利表という、いろいろこういう４つの、我が家の便利表とはこういうもので、　　　〔私語する者あり〕各家庭が使うバス路線の時刻を書き込む欄もつくってあります。　　　〔私語する者あり〕あとほかにも。──どうもありがとうございました。　きめの細かい女性ならではのバスマップです。　　　〔私語する者あり〕情報サークルの皆さんは実際にバスに乗り継いでそれぞれの目的地まで行かれたそうです。岐阜新聞、中日新聞で報道されましたが、新聞報道では官民協働とありました。しかし、まさに官と女性の協働です。このような便利なバスマップを他の地域でも作成するように岐阜市では他の団体に呼びかけて実用化を図るとのことです。生ごみ堆肥化推進事業や今回のバスマップのように、日常生活の中の女性の視点、発想をもっと行政に生かすことはできないものかと考えます。潜在している彼女たちのエネルギーをもっと発掘できればいいと思います。　例えば、昨年の春、ＪＲ南口前に清水緑地が完成しました。大変きれいな公園なのですが、清水川の見事だった桜の木の大半は伐採され、地面に土はなく舗装されています。また、緑地とは名ばかりで、夏は日陰となる木は少なく、本当の緑地となるためには数十年かかりそうです。多くの女性は計画の段階で協力したかった、発言したかったと話されています。　まちづくりや公園づくりなどに、専門家や管理職とか委員とかいう女性の肩書ではなく、もちろん、そういった方たちの意見も大切ですが、日常生活に密着した女性の声をもっと反映できないものでしょうか。情熱を持って協力された方々は、きっと後々のフォローもしてくださるはずです。この点について市長の御見解をお聞かせください。　次は、広報ぎふについてです。　ごらんのように、ここに広報ぎふが３部あります。１月１日号、１月１５日号、そして、２月１日号です。既に皆さんもお気づきのことと思いますが、それぞれ「市長の元気宅配便」のありようが異なっています。つまり１月１日号には、私が以前質問で取り上げてから消えてしまっていた市長の写真が中側に入っています。ここに市長の写真が

　　　〔私語する者あり〕復活しています。次に、２月１日号、あっ、ごめんなさい。１月１５日号です。これはなぜか顔写真が消えています。そして、２月１日号は「元気宅配便」に元気がなく、紙面から消えています。どこに、探してもないんです。どうして一貫性がないのでしょうか。　顔写真（笑声）については、以前の質問で取り上げたときに、選挙で選ばれる者としてはまずいのではないだろうかとの判断で、それ以降の掲載をやめたと伺っています。で、あるならば、たとえ元日号であろうと事情は同じではないでしょうか、　　　〔私語する者あり〕公職選挙法に抵触のおそれがあるとの判断なのですから。そして、その象徴が２月１日号での「宅配便」そのものの掲載取りやめではないでしょうか。　御案内のとおり、２月１日号の配布時期は市長選挙の直前、投票日直前でした。私はかねてから、自治体の広報紙に市長の私見を載せることに異議を唱えてまいりました。市長の主張は市の事業の中で反映されるものであり、私見を述べるものであれば、御自身の後援会報に掲載すればよいと考えます。また、今回の掲載取りやめのように、公職選挙法に抵触するおそれを心配するからであります。　そこで、市長に質問させていただきます。　なぜ、この３つの広報ぎふの市長宅配便の扱いが異なっているのか、それぞれについてお聞かせください。　２番目、今後の市長宅配便の扱いについては、どのようにされるのでしょうか。　以上、２点お願いいたします。　　　〔私語する者あり〕　それから、３番目、問屋町西部南街区再開発について質問いたします。　この事業計画は、地区面積１ヘクタール、敷地面積約６，１００平方メートル、延べ床面積３万９，０００平方メートル、規模、構造、地上２５階建て、地下１階建て、主用途は商業施設、業務施設、駐車場、共同住宅約１７０戸分、うち分譲は１２０戸、賃貸５０戸、駐車場約３５０台、総事業費８５億円、うち国、県、市で３０億円という概要です。岐阜市負担は約８億円余りです。平成１０年に南街区先行開発が決定され、１２年に再開発準備会が発足し、１４年に準備組合が設立され、１５年に推進計画が策定されて、ことし１８年３月末に都市計画決定が予定されています。そして、平成１９年に事業組織──再開発組合等ですが──設立予定、平成２０年に権利返還計画認可予定、着工予定、平成２２年完成予定という計画です。あと５年で完成という予想です。　皆様、御周知のとおり、問屋町はかつては岐阜市を支えていた活気あふれるまちでしたが、現在は大変厳しい状況で、老朽化も進み、再開発は駅前の活性化から見て必要不可欠です。　　　〔私語する者あり〕　しかし、気になる点が幾つかあるので、お尋ねいたします。　１点目、岐阜市として、どのようなビジョンで再開発をしようとしているのでしょうか。　２点目、これは大変重要なことですが、権利者の中で営業をしている方と店を閉めている方では当然立場が違います。総数８２名中、営業している方は２２名です。アパレル産業は、かつては岐阜市を代表する産業で、そして、文化であり、岐阜市の経済を支えてきました。現在では大変厳しい状況下に置かれていますが、それでも頑張って営業されている方々が尊重されなければいけません。また、これからもアパレル産業がどのように発展していくかは未知数です。この開発事業計画によって、　　　〔私語する者あり〕やる気のある経営者が撤退するのではないかとの懸念もあります。行政として、どのような見解があるかをお聞かせください。　３点目、現在示されている再開発ビルは今月末に都市計画が下された場合、この図どおりに建てられるのでしょうか、代替案はあるのでしょうか。　以上、３点まちづくり推進部長にお伺いいたします。　それから、次は、都市計画道路水野町線の再評価についてです。この問題については以前も議会で質問いたしましたが、平成１９年、つまり来年度、再評価を受けることとなりましたので、再度質問いたします。　水野町線の整備事業は、平成１９年度に──来年度ですね──完了する予定でしたが、南街区に１軒民家があり、そして、北街区には個室浴場がいまだ１軒も手つかずのままの状態です。この事業も来年で１０年目を迎えるために、県の事業再評価委員会で審査を受けると伺っております。　そこで、基盤整備部長にお伺いいたします。　１番目、どのような審査が行われるのでしょうか。　２番目、万が一工事が中止になるということも考えられるのでしょうか。また、岐阜市では、計画が中止になることも予想しているのでしょうか。　３番目、審査結果について、既に立ち退いた市民に説明をされるお考えはあるのでしょうか。　以上、３点についてお尋ねいたします。　次は、確定申告に関連してお伺いいたします。　御案内のように、政府の増税策によって、昨年、ことしと各種控除が撤廃されています。昨年は、専業主婦などに適用されていた配偶者控除と配偶者特別控除の２つの控除のうち、配偶者特別控除の適用が撤廃され、ことしは６５歳以上の方に適用されていた老年者控除がなくなりました。特に老年者控除は、控除額が所得税で５０万円、市県民税では４８万円と大きな額であっただけに、撤廃された影響は多くの高齢者の負担増となっています。と同時に、昨年まで、この控除によって申告しなくてもよかった方が申告の対象者となってきました。本市でも市県民税の申告書が大量に送付されたようであります。　そこで、質問です。　昨年までは、税務署の相談窓口として北はマーサ、南はサンレイラ岐阜の２カ所で開設されていました。しかし、本年はサンレイラ岐阜が廃止され、マーサ１カ所に限定されました。柳津も合併されて岐阜市も南部に広がったにもかかわらず、南に窓口がないというのは大変不便です。また、申告の対象者の増大が高齢者という事情から長良川以北まで行くのは大変なことであります。ぜひ来年度からは南部にも申告の相談窓口の開設が必要と考え、国税局への申し入れを求めるものですが、いかが対応されるのでしょうか。　また、確定申告には、社会保険料控除として、国民年金や国民健康保険料が控除対象となっています。国民年金は、ことしの申告から１年の支払い証明書が発行されるようになり、申告書への添付が義務づけられました。年間の支払い額がこれで確認できるようになったのです。しかし、一方、介護保険や国民健康保険では通知書も２年間にまたがり、年間の保険料がわからない方が多く見られます。そのために、そのたびごとに国保の担当者に電話をし確認しなければなりません。時期が短期で、しかも、集中するために担当窓口も大変混雑し、日常の業務にも支障ができているものと危惧するところです。通知書に１年間の保険料が明記されると、申告する方が助かると思うのです。　　　〔私語する者あり〕ぜひ善処願いたいと思いますが、いかがでしょうか。　以上、経営管理部長と市民生活部長にお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それから、最後になりますが、産廃問題についてお尋ねいたします。　椿洞に大量の産業廃棄物が不法投棄されている事件が発覚して、早いものでもう２年が経過しました。しかし、現地に足を運んで外から見上げる現場の姿は２年前と全く同じであります。鉛が出ました、六価クロムも出ました、硫化水素も近寄りがたい臭気を放っています、ダイオキシンまでありますと市も認めながら、何１つ防御しようとする姿勢、あるいは、これ以上拡散させないという姿勢が全く見えてきません。　こうした産廃の現場では水との接触による反応を最も恐れ、とにかくシートをかぶせ、雨水と廃棄物を遮断させ、地下水への浸透をできるだけ防ぐ、あるいは周辺に矢板を打って拡散を防止する。このような普通にとられる手段がただの１つも実行されることなく、２年前と同じ姿を市民、とりわけ近隣住民の前にさらしておく神経を私は疑わずにはおられません。ひいては不法投棄を絶対に認めないという決意はおろか、近隣住民を初めとした４２万市民の安全、安心は何が何でも絶対に守り切るという意気込みはみじんも伝わってこないのは、私だけでしょうか。　違法性が高いとまで検証委員に指摘された行政の不作為に対して、心から申しわけありませんでしたという気持ちが本当に芽生えているならば、名誉挽回とばかりに市長が号令をかけて大きなうねりが生まれてくるのではないでしょうか。　　　〔私語する者あり〕しかし、現実は全く逆であり、軽い処分でみそぎが済んだと錯覚しているのでしょうか。市長を初めとしてどなたも汗をかくことなく２年間ひたすら検討委員会にすべて丸投げして、委員会の結果が出ればそれに従い、市民負担で済ませてしまえばそれでいいという姿勢がありありと見てとれるのです。　最新号の広報ぎふでは、これです。広報ぎふです、これ。見開き２ページを割いて不法投棄問題が取り上げられています。ここに一言も行政の不作為については触れられていません。そればかりか、　　　〔私語する者あり〕産業廃棄物不法投棄事案とされて、産業廃棄物不法投棄事件とはなっていません。明らかにこの問題は事件も事件、４２万市民の将来を大きく左右する全国的な大事件であるにもかかわらずです。それを単なる１つのありふれた事柄でもあるかのように表現するのは偽装ではないでしょうか。そんな表現に細心の注意を払う時間があれば市民を守るためにもっとほかにする大切なことがあるのではありませんか。　そこで、以下、５点市長さんにお伺いいたします。　１番目、事件が発覚してから２年が経過しました。発覚直後の地元説明会や１月の選挙運動を除いて、この２年間で地元に何回足を運び、何回地元住民の方々と会われたり会合を持たれましたか、お聞かせください。　２番目、地元自治連合会もメンバーとなっている市民団体による産廃問題のシンポジウムが昨年１２月とつい先日、３月１０日に開かれました。市長さんにも参加をぜひお願いしたと聞いていますが、２回とも欠席され姿は見えませんでした。なぜ欠席されたのでしょうか、理由をお聞かせください。　３番目、去る２月２日、それまで一度も接触のなかった小野崎助役がほかの役職の方と初めて地元自治連合会の役員の方々と会われています。その日はどんな日かと申し上げますと、岩野田北自治連合会が作成した全量撤去の大看板を立てる予定の日であり、翌日から行う全量撤去の請願署名を準備する日でした。それをやめさせようという意図があったのではないかと推測するものであります。何をするために助役がその日行かれたのでしょうか、市長さんが指示をされたのでしょうか。３番目、この答えにお答えください。　４番目、さきにも触れましたが、最新号の広報ぎふについてです。　議会初日の質問者に対して、善商を初めとした不法投棄行為者らに対して措置命令を出すため、近く行政手続法に基づく弁明通知を発送すると答えられました。まさに遅きに失した手続ですが、まず第一に行うべきであります。ところが、彼らの言い分も聞かないうちから、善商の人たちの言い分も聞かないうちから、行政が検討している処理方法がこのように大々的に、このように善商の意見も聞かないうちに大々的に示されています。これは本末転倒ではないでしょうか。行政代執行ありきの広報活動でしかなく、違法行為者への責任追及をみずから放棄したことを宣言するに等しい記事ではないでしょうか。なぜ措置命令も出していない段階でこのような記事を掲載されたのでしょうか。４番目の質問です。市長さん、お答えください。　５番目、撤去案についてです。　今議会には、１万７，０００名を超える多くの市民の方からすべての産廃を取り除いてほしいという請願が出されています。地元岩野田北校区の方だけでも４，０００名を超える署名が寄せられていると聞いています。不法に放棄されたものは、たとえ一部でもその場に残すことを認めたならば、不法投棄そのものを認めることに等しいのです。また、不法投棄を絶対に認めない、許さない姿勢はすべてを撤去することから始まることを肝に銘じるべきと考えます。この請願署名の重みを市長はどのように受けとめられているのでしょうか。　以上、５点をお答えください。よろしくお願いいたします。　以上で第１回目の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）　　　〔私語する者あり〕 46: ◯副議長（乾　尚美君）　市長、細江茂光君。　　　〔細江茂光君登壇〕　　　〔私語する者あり〕 47: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの御質問にお答えをいたします。　女性の声をもっと、もっともっと行政に反映させたらどうかという御質問であります。　平成１６年に岐阜市男女共同参画基本計画というものを策定しまして、その中では職場のみならず、教育の場、あるいは地域、家庭、あらゆる場所で女性の参画を進めようということを目標の１つに掲げております。具体的な取り組み方としましては、例えば、審議会、委員会などに多くの女性がみずからの意思で参加できるような公募委員の枠を取り入れたり、あるいはパブリックコメント制度などで女性の御意見をお聞きしようと、こんなような制度設計をしたわけであります。　また、市民の皆様方と直接対話をして御意見をお聞きするホンネトークも実施してまいっておりまして、このホンネトークには、私の印象からしましても多くの女性の方に御参加をいただきまして、特に女性の方々からは少子・高齢化問題、生活環境の問題、さらには、教育の問題、まちづくりに関する問題、さまざまな生活に密着した御意見をお聞きしてきているところであります。これらの御意見は岐阜市総合計画躍動プラン・２１の基本計画の中にも十分取り入れてまいりました。　議員のお話にあったように、女性の方々がまちづくり活動に参画をされて社会貢献されるということは、もう大変重要なことであると考えています。こうした地域活動が清掃などを中心としましたアダプトプログラム、あるいは協働のまちづくりなどの進展にもつながっていくのではないかと期待をしています。今後も女性を初めとする地域のさまざまな皆様方の御意見をいただきながら、市政運営に当たってまいりたいと考えております。　それから、広報ぎふについての御質問にお答えをいたします。　「市長の元気宅配便」につきましては、市政運営の方針、あるいは将来のまちづくりへのビジョンなどを市民の皆様方に語りかけ、私の思いの一端を御理解いただくのが目的でありまして、また、市民の皆様との協働のまちづくりにつなげていければいいなあという思いで執筆をしております。　御指摘の新年１月１日号でありますが、従来から新年の１月１日号では、歴代の市議会議長さんと歴代の市長がともに顔写真入りで年頭の所感を掲載してきておりまして、今回もその慣例に従ったものであります。　次に、２月１日号が休載であったんではないかという御指摘でありますが、２月１日号の原稿の締め切り日のころ、諸般の事情で大変私も忙しくしておりまして、「継続は力なり」を旨とする私としましては大変不本意でありましたが、残念ながら原稿を執筆する時間が思うようにとれなかったわけでありまして、大変残念に思っております。　それから、これからも続けていくのかという御指摘でありましたが、先ほど申し上げましたように「継続は力なり」が私の政治信条の１つでありまして、私としましても今後ともできる限りこの「元気宅配便」を継続しまして、私の思いを皆様方にお伝えしてまいりたいと、こう思っております。　それから、産業廃棄物不法投棄問題に関する御質問にお答えをいたします。　現地へ何回ぐらい行ったのかという御質問でありますが、御案内のとおり、発生当時何度か現地へ足を運びまして皆様方と討論をさせていただきました。その後も地元の自治会連合会長さんの御自宅を訪問するなど、何回かにわたりまして現地に参っております。　それから、シンポジウムについての御質問がありましたが、シンポジウムにつきましては確かに御案内をいただきました。シンポジウム当日、残念ながら都合がつきませんでしたので、出席はできませんでしたが、その旨は当然事前に主催者の方にはお伝えしております。今後とも処理方法を初めとする対策の内容につきましては、私も含め全庁的にですね、説明責任を果たすようにさらなる努力をしてまいりたいと、こう思っているわけであります。　それから、２月の２日ですかな、小野崎助役が現地へ出向いたときに私の指示があったかということでありますが、私は指示をしておりません。　それから、広報ぎふに処理方法を載せたのはおかしいんではないかという御指摘でありました。　先ほどから、あるいは何度も申し上げておりますように、この不法行為を行った人たちに対しましては、今後とも強く全量撤去を申し入れてまいります。これは当然のことだと、こう思っております。全量撤去を何としてでも実現するべく我々としても頑張ってまいりたいと思っております。　先般の広報ぎふで処理案を示しましたのは、現在、検討委員会で議論をしていただいております方法論について御説明申し上げたわけでありまして、これは万が一代執行をせざるを得なくなった場合の方法論として、現在、検討委員会で御協議いただいているものをそこでお示ししたということであります。　それから、撤去方法に関する請願が出されると、その請願の重みをどう受け取るかということであります。もう大変重く受けとめております。皆様方の安全と安心確保のためにできる限りのことをやっていこうということでありまして、前から御説明申し上げておりますように、安全・安心確保のために我々として最もいい方法、また、経済的にも負担のかからない方法、こういうものを今選択をして議論をしているところであります。　以上、御質問にお答えいたしました。 48: ◯副議長（乾　尚美君）　まちづくり推進部長、小林孝夫君。　　　〔小林孝夫君登壇〕 49: ◯まちづくり推進部長（小林孝夫君）　３点の御質問にお答えいたします。　まず１点目の、問屋町西部南街区市街地再開発に係るビジョンですが、５つの項目を掲げて取り組んでいるところでございます。　１つ目は、都心居住の促進でございます。　駅西地区の３５１戸の住宅を有します岐阜シティ・タワー４３に引き続き、ＪＲ岐阜駅に近接する利便性を生かして良質な都市型住宅の整備を図り、都心居住の促進に寄与することを目指しています。　２つ目に、岐阜県都の駅前にふさわしい市街地の形成でございます。　本地区は、近年アパレル産業の停滞に伴い、空き店舗の増加、また、細分化された土地に建つ建物の老朽化など、防災、防犯上危険な状況にあります。岐阜市の杜の中の駅構想の実現の一環として、土地の高度利用と耐火・耐震建築物の整備を図り、岐阜県都の玄関口にふさわしい景観を有した安全、安心な市街地の形成を目指しています。　３つ目は、都市型産業の育成、活性化でございます。　アパレル産業、ファッション産業は岐阜市の基幹産業であり、国の中心市街地活性化施策においても都市型産業の１つに位置づけられています。アパレル関係者の経営や意向を踏まえて、ファッション性にあふれた建物の建設を図り、また、アパレル産業の再編と経営革新を促し、全国に情報発信の拠点となる新しい問屋町機能の整備を目指しています。　４つ目は、にぎわい空間の創造でございます。　歩行者デッキにより結ばれる岐阜シティ・タワー４３との関連性、連動性を十分考慮して駅前にふさわしいにぎわい空間の創出を目指します。アパレル産業の再編が実現できても土・日休業に伴うにぎわい欠如等の問題がありますが、建物の景観デザインやファッショナブルなショーウインドー化に配慮するとともに、デッキ広場や再開発ビルを活用したファッションショー等のイベントの開催、市民や来訪者に利用可能な駅西地区を補完する商業サービス機能、駐車場機能を積極的に誘導整備し、にぎわい性の確保を目指します。　５つ目としましては、連鎖型再開発の誘導でございます。　本地区の再開発は、駅西地区の再開発事業の着工により大きく前進したと言えます。駅西エリアでの第２弾となる本地区の再開発をさらなる起爆剤として、問屋町西部の北街区や中部地区に波及させ、民間投資を主とする連鎖的な市街地整備につなげていくことを目指しています。　次に、２点目の、再開発計画におけるアパレル事業者の尊重についてお答えします。　本地区の再開発はアパレル産業の活性化を１つの大きな柱としております。この実現に向けては都市計画決定以降の事業計画立案の過程で、土地所有者、テナントを含む地区内のアパレル事業者及び地区外アパレル産業関係者とも十分な意向の調整を図っていく必要があると考えています。再開発準備組合ではアパレル産業関係者に出店意向調査を実施し、また、地区内外を問わず、営業者の積極的な意見を反映させるためのアパレル関係者による検討部会を設置し、使いやすい施設の検討を重ねています。岐阜市においては、そうした活動を積極的に支援しているところでございます。　また、十分な検討、調整を経てもなお再開発地区内の権利者と地区内アパレル事業者の考え方が異なる場合については、そうしたアパレル事業者の意見も十分調整し、周辺空き店舗への移転入居などの代替手段で、権利者、事業者の権利の公平化が図られるよう行政の立場から組合を指導、支援していくことになります。　御質問３点目であります、再開発ビルの建物の形態や内容についてでございます。　市街地再開発事業は、権利者及び関係者の権利調整に加え、不動産事業としての採算性が厳しく問われる事業でございます。このため建物の形態、内容については、事業にかかわる権利者やテナント出店者、住宅販売会社等の保留床の購入者などによる意見や個々の採算性を検討、調整し、決定していく必要があります。都市計画決定段階では、具体的な商業の営業内容、住戸プランなどの詳細を決定するものではございません。　施設計画の詳細については、都市計画決定以降、建築計画及び事業採算計画の立案検討を踏まえて、関係者の合意のもとに固めていくことになります。市としましては、地区の特性、経済的基盤を十分考慮して、身の丈に合った無理のない計画事業が展開されるよう指導、支援してまいります。　以上、お答えしました。

50: ◯副議長（乾　尚美君）　基盤整備部長、後藤　昇君。　　　〔後藤　昇君登壇〕　　　〔私語する者あり〕 51: ◯基盤整備部長（後藤　昇君）　都市計画道路水野町線の再評価について、３点の御質問にお答えいたします。　１点目の、事業再評価はどのような審査が行われるかについてでございますが、現在、国において、公共事業の効率性、透明性を図るために、　　　〔私語する者あり〕再評価実施要領に基づきまして、事業採択５年間未着手のもの、また、１０年間継続中の事業を対象に事業再評価を行うことになっております。市といたしましては、水野町線の事業が平成１９年度に採択後１０年を経過することになりますので、事業再評価の手続を行ってまいりたいと考えております。　再評価につきましては、岐阜県事業再評価監視委員会におきまして、事業をめぐる経済情勢等の変化、事業の投資効果やその変化、事業の進捗状況、現況交通量の把握と将来予測などの観点から審議が行われます。　次に、２点目の、今後の事業の考え方と、３点目の、関係者の説明についての御質問は関連がございますので、あわせてお答えさせていただきます。　水野町線の事業は、平成１９年度に岐阜県事業再評価監視委員会において審議され、意見の具申をいただきます。再評価の結果につきましては、その内容を公表し、その上で対応方針を決定していくことになると思います。　なお、対応方針につきましては、その方向性にかかわらず、決定過程の透明性を確保する観点から、事業協力者や住民の皆様方に十分説明していく必要があると考えております。　以上でございます。 52: ◯副議長（乾　尚美君）　経営管理部長、藤沢滋人君。　　　〔藤沢滋人君登壇〕 53: ◯経営管理部長（藤沢滋人君）　確定申告についてお答えをいたします。　議員が御指摘されましたとおり、老年者控除の廃止や住民税の非課税措置の廃止によりまして、新たに市県民税の申告、所得税の確定申告が必要となる方々がふえました。一方で、税務署の確定申告会場が正木地内の１カ所に統合されましたので、申告者の皆さんにとっては大変不便な事態となりました。　南北税務署の申告会場を１カ所に統合するという国税当局の意向に対しましては、従来どおり南部地域でも確定申告会場を開設していただきたいと、このように申し上げたところでもありますし、そのように強く何度にもわたって申し入れたところでもありますけれども、残念ながら、ことしにつきましては合同で開催されたと、こういうことでございます。来年以降につきましては、国税当局に対し従来どおり岐阜市南部地域にも申告会場を開設されるよう強く要望してまいりたいと考えております。　なお、本市が開設いたします申告会場につきましても、開設場所、職員配置等を見直して、申告される市民の皆さんの利便向上に努めてまいりたいと考えております。 54: ◯副議長（乾　尚美君）　市民生活部長、笠井恒明君。　　　〔笠井恒明君登壇〕 55: ◯市民生活部長（笠井恒明君）　税務申告用に国保の納付証明書を発行したらどうかとの御質問にお答えをいたします。　現在、国保では税務申告時に加入者から年間納付額の問い合わせがあれば納付確認書を発行し、税の申告に御利用をいただいておるところでございます。　国民年金保険料の納付状況につきましては、平成１７年分の申告から、所得税法等の一部改正によりまして、税務申告時の証明書添付が義務化されましたが、国民健康保険料につきましては法令等の規定がないことから、現時点で証明書の発行はいたしておりません。しかしながら、税務申告時の市民サービスの便宜を図る観点から、今後の検討課題としてシステム変更等の諸経費も勘案する中で、他都市の状況等も踏まえまして、関係部局と協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　〔「議長、２番」と呼ぶ者あり〕 56: ◯副議長（乾　尚美君）　２番、田中倫子君。　　　〔田中倫子君登壇〕 57: ◯２番（田中倫子君）　それぞれの御答弁ありがとうございました。　要望と再質問をさせていただきます。　まず、要望です。　女性の声を行政にということですが、いろいろな角度からの市民の声が行政に反映されればいいなと思います。特に生活に密着した日常生活の中の女性の声というのは大変現実性に富んでいます。先ほどのバスマップのようなものなんです。とかく夢や理想を追いがちな行政の施策にしっかり地に足のついた日常の暮らしの女性の声を反映していただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。　それから、「市長の元気宅配便」についてです。今のお答えはやっぱりちょっと少し首をかしげます。　市長選の直前の広報ぎふの１面の一番下のコラムは市長御自身のＰＲの絶好のチャンスであったと思うんですよね。もし市長の立場でしたら、私は掲載すると思います。選挙で名前を売るということが大変大切な時期だったわけですから。で、市長御自身は公職選挙法に抵触するとの御判断がやはり心のどこかにあったと考えます。重ねて申し上げますが、やはり市長さん続けていかれるとおっしゃってます。私もとてもいい文章を書かれてすばらしいなあと思うこともよくあるんですが、何はともあれ広報ぎふは市民のための広報であって、市長の、やっぱし市政に対する考え方とかそういったものを載せるスペースではないと思うんですね。　　　〔私語する者あり〕市長の私見は、個人の「細江茂光便り」とか新聞をおつくりになって、そこの個人の機関紙などに書かれたらいいかなと、心から思います。　それから、要望、確定申告です。　質問でも述べましたが、本当に大変高齢者の方々の申告者がふえました。申告しやすいような行政サービスをお願いいたします。　　　〔私語する者あり〕ええ……。（笑声）　　　〔私語する者あり〕（笑声）はい、頑張ります。（笑声）　　　〔私語する者多し〕　また、国保や介護保険料の１年間の明記については、途中経過をたびたびお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、水野町線の件ですが、とにかくいつも情報が入ったらそれを地元の皆さんに教えていただけるように、よろしくお願いいたします。これは要望です。　それから、再質問です。問屋町の西部南街区再開発についてです。　１番目の、ビジョンについてなんですが、御答弁の中で、アパレル産業の再編と経営革新を促し、全国に情報発信の拠点となる新しい問屋町機能の整備を目指しているとあります。しかし、現実には、再開発ビルでの営業希望者の人数は、今の問屋町の西部南街区での営業をしている方は本当に少ないそうなんですね。これから交渉が本格的に始まるかと思いますが、かなりの割合でもうほかの所へ移転しようかとかいう方がおられるそうです。　また、にぎわい空間の創造を目指すということで、デッキ広場でのイベント、再開発ビルでのファッションショーなどと、こういうお答えがありましたが、大きな商業施設がないのに果たしてにぎわいは可能なのか心配です。居住者がふえても、例えば、分譲マンションを買われた方々はローン返済のために大変地味な生活をなさるんですよね。むだなお金は一切使わないというのが普通のパターンです。　　　〔私語する者あり〕で、ビジョンに大変こう甘さが感じられてね、本当に新しい問屋町機能が再編されるのか　　　〔私語する者あり〕心配です。もうせっかく再開発になるのですから、　　　〔私語する者あり〕本当に成功させたい思いです。　　　〔私語する者あり〕御見解をお聞かせください。　　　〔私語する者あり〕　そして、この地区の再開発は、いずれ問屋町全体の再開発の意識に大変大きな影響を与えますので、慎重な行政としての指導をお願いいたします。　要望と再質問です。お願いいたします。　それから、再質問、産業廃棄物についてです。　　　〔私語する者あり〕　先ほどお答えいただきまして、ありがとうございます。　　　〔私語する者あり〕市民協働や１０００回トークなどを標榜されているにもかかわらず、この問題では地元住民の中に、さっき市長さん、自治会長さんのお宅には何回か行かれてるというふうにおっしゃってますが、全然行かれてないという話も耳に入ってくるので、まあ市長さんのことを信じますけれども、（笑声）　　　〔私語する者あり〕自治会長さんのお宅だけじゃなくて、地元住民の中にどうして入っていかれないのかなと思うのです。で、いろいろな不安を抱く市民の前に市長さんがお顔を出されて説明責任を果たす、これが最高責任者のとるべき姿ではないかと思います。　　　〔私語する者あり〕質問攻めや反論に遭いそうな会合に出ないといった考えを持っておられるのでしょうか。　３月１０日のシンポジウムには、議会中だからとの理由で、打ち合わせがあるということで欠席されたようですが、ホームページの「市長の活動リポート」を見れば、８日にはあけぼの会、これ、どのような会か知らないんですが、新春例会に出席し、あいさつされているし、シンポジウム翌日の１１日はコミュニティ政策学会のシンポジウムに出席され、基調講演やその後のシンポジストまでされて、３時間以上も会場におられたそうなんです。また、１２日はファッションショーであいさつ、さらに、岐阜さくらの会でもあいさつされております。およそ議会中だからとの理由を言葉どおりに受けることはできません。　　　〔私語する者あり〕岐阜市の最高責任者としてとるべき姿勢ではないと思います。　これまでの説明責任を果たしてこなかったことをどのように考えられるのか、また、今後どのようにしていくおつもりなのか、お答えください。　これ１番目の再質問です。これまでの説明責任を果たしてこられなかったことをどのように考えられているのか、また、今後はどのようにしていくおつもりなのか、お答えください。　２番目、また、市民との協働での解決を語って、ずっとおられましたが、再生ビジョン部会がある程度で、ほかにはどこにも生かされていません。この点もどのようにされるのか、お伺いいたします。　３番目、広報ぎふには地元の意見は１行も触れられていません。一方的な岐阜市の主張のみです。本来最も重視されるべきは、不当、不法に産廃を捨ておかれた地元住民の声ではないでしょうか。お上の意見に従えと言わんばかりの手前勝手な主張です。なぜ、もとの里山の姿を求める人たちの主張を広報ぎふに掲載されなかったのでしょうか。これ、３番目の質問です。　４番目は、撤去案についてですが、請願の紹介のときも述べさせていただきましたが、岐阜地裁の裁判長も判決文の中で「メタン、硫化水素の発生や基準を超える鉛が検出された。幼稚園、老人施設、地域への影響は避けられない。」と明言されています。この判断を市長はどのように受けとめられているのか、お聞かせいただきたいのです。裁判長は影響があると言われていますが、市長は絶対に影響はないと断言されるのでしょうか、お答えください。　以上、再質問です。お願いいたします。 58: ◯副議長（乾　尚美君）　市長、細江茂光君。　　　〔細江茂光君登壇〕　　　〔私語する者あり〕 59: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの再質問にお答えいたします。　説明責任というのは、この産廃問題に限らず大変重要でありまして、私どもといたしましてもできる限りの手段を講じて説明責任を果たしてまいりたいと、今後とも努力をしてまいりたいと思います。もちろん私が皆様方と直接お話しすることも大切でありますし、また、私どもの専門家の人たちが専門的な見地からいろいろと御説明することも大切だと思います。あらゆる方法を使って本当に皆様方に御納得いただき、安全、安心を感じていただけるような方策をしっかりととってまいりたいと思います。　それから、再生ビジョン部会の意見をどう生かすか。　今、御案内のとおり、技術部会のあれを受けまして、まず、撤去、現在あるごみの撤去をどうするかという議論をしております。今後とも、その再生ビジョン部会で議論されたことも当然のことながら生かして、これからの再生ビジョンについては検討していくことになります。その際にしっかりと再生ビジョン部会の意見を生かしてまいりたいと、こう思います。　それから、広報ぎふなどで地元の声をもっと生かすべきではないかということでありますが、地元の方の御意見、もちろん大切でありまして、この産業廃棄物という大変大きな事案につきまして、さまざまな方々がさまざまな御意見をお持ちであります。それぞれの皆様方の御意見をですね、いろいろな場を通じて我々が吸い上げまして、そういう御意見もよく考えながら、また、専門家の方々の御意見も考えながらこの解決策を見出していきたいと、こう思っておりまして、皆様方のお声をですね、広くこれからも聴取させていただきたいと、こう思っています。　それから、撤去案に関していろいろな意見があるではないかと、環境に負荷がかかっているという意見もあるではないかという御指摘であります。　私ども何度も答弁させていただいておりますが、技術部会でさまざまな環境調査の結果を受けて、現時点での差し迫った生活上の環境支障はないというふうに、今は結論を出されておられます。それを受けて現在対応しておりますが、何度も申し上げておりますように、万が一調査によりまして何らかの異変があったときは直ちに対応してまいるという所存であります。また、これから、将来の課題を生むかもしれないものについては撤去をするという方向で、我々、現在検討をしているわけでありまして、ここはぜひ御理解をいただきたいと、こう思います。 60: ◯副議長（乾　尚美君）　まちづくり推進部長、小林孝夫君。　　　〔小林孝夫君登壇〕 61: ◯まちづくり推進部長（小林孝夫君）　再質問にお答えいたします。　現在、地区外のアパレル関係者の参加を得たアパレル部会を設けて、アパレルマートなどの研究を行っており、アパレルの新しい業務形態、問屋町機能の再編等の検討を行ってまいりたいと考えております。　また、問屋町西部南街区再開発事業の現在の計画では、１階及び２階に約３，０００平米の商業施設を計画しております。隣接します岐阜シティ・タワー４３におきましても１階、２階に約５，７００平米の商業施設が計画されて、現在、飲食、ファッションなどのテナント計画が進められており、本計画とともに大きな商業ゾーン等を形成する予定でございます。　いずれにいたしましても、議員御指摘のこの再開発は基幹産業であります問屋町の将来にも影響することから、関係者の御意見も十分に伺いながら、地域の活性化、にぎわいが創出できるプランとなりますよう再開発組合とともに努力してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　〔「議長、２番」と呼ぶ者あり〕 62: ◯副議長（乾　尚美君）　２番、田中倫子君。　　　〔私語する者あり〕　　　〔田中倫子君登壇〕 63: ◯２番（田中倫子君）　御答弁ありがとうございました。　椿洞の産業廃棄物の影響に関しては、市長は現在、心配はないと思っておられるということに、非常に考え方の違いを感じます。　椿洞の産廃問題は単に費用の問題にとどまらず、健康被害を生み出す可能性のある重要な問題です。そして、私たちの代にとどまらず、子供や孫の代にも負担が引き継がれます。行政の仕事の第一は、市民の安全、安心、そして、健康を守ることです。しかしながら、２年間の岐阜市の対応は善商への措置命令すら出すこともなく、その結果、昨年９月には善商に再度の産廃の不法投棄を許したように、不法投棄根絶の意思が全く感じられません。また、全量撤去の大看板や署名活動の開始の動きには、これまでには見られない速さで、まるで封じ込めのような対応をとる岐阜市が、市民の安全、安心よりも自分たちの保身のみを第一に考えているようにしか映りません。道を誤ることのないよう解決には細心の注意を払う必要があることを重ねて申し上げたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。

　失礼します。　　　〔私語する者あり〕 64: ◯副議長（乾　尚美君）　１３番、松原徳和君。　　　〔私語する者あり〕　　　〔松原徳和君登壇〕（拍手） 65: ◯１３番（松原徳和君）　ありがとうございます。お時間いただきまして、少しだけ質問をさせていただきます。　まずですね、電動ベッド等看護環境の改善についてということです。　先日、私の知人ががんで亡くなりました。長い間の闘病生活でした。病と闘っておられる間よく電話もいただき、最新の治療情報を初め、体調の情報交換など御相談にも乗らせていただきました。登山家でもあり、我慢強く、言葉も少なく、苦しさを表情に出さない人でした。治療には東京を初め各地へ出かけておられたと思います。少しお聞きしただけでも随分の治療費だったと思います。末期には骨にも入り相当痛く苦しかったのではと思います。そして、最期は岐阜市民病院でした。お通夜に伺いましたとき、「市民病院は今の時代に電動ベッドでないんですよ。特別室でないと電動ベッドでないなんて。」と奥様に訴えられました。　岐阜市近隣の病院の現状を調査していただきました。岐阜大学医学部附属病院、病床数６０６のうち電動ベッド６０６、設置率１００％。岐阜赤十字病院、病床数３１０のうち電動ベッド１２９、４１．６％。県立岐阜病院、病床数５５５のうち電動ベッド１１５、２０．７％。羽島市民病院、病床数３０３のうち電動ベッド５０、１６．５％。岐阜市民病院、病床数６０９のうち電動ベッド２４、実に３．９％。地域の中核病院であり、技術力を誇る病院であると思いますが、看護環境のレベルはどうでしょうか。経営状況良好との報告をお聞きしていますが、市民サービスの点で還元されていると言えるでしょうかとの疑問が浮かびます。　市民病院長にまず、２点伺います。　１点目、時代のニーズにこたえ、病院改築計画とあわせ、電動ベッドを計画的に拡充する必要があると考えますが、お考えを伺います。　２点目、当面の改善策として、せめて羽島市民病院並みの設置率に、２けたを目指し、毎年購入すべきと考えますが、お考えを伺います。　看護環境の改善についての２点目です。　新聞を読んでおりますと、毎年のように医療事故の全国記事があります。医療現場の過密労働の記事も目につきます。看護師の人数と質はそのまま市民の命の問題でもあります。　　　〔私語する者あり〕市民病院には約４００人の看護師が働いておりますが、産休、育休の関係もあり、平成１３、１４年度は必要数に達しない月が毎月になっています。１５年度は６月だけがちょうど必要数を確保したが、他の月はすべて不足の月となりました。不足人員１２人の月もありました。１６年、１７年度は多少改善されましたが、それでも３月には６人の不足数となりました。　背景の１つには、代替看護師を募集しても応募が少ない、ないという現実があるとお聞きしています。看護師の夜勤もある過密な労働の中で、臨時採用の不安定さも手伝い、募集は厳しい状況と推察します。　そこで、市民病院長に伺います。　臨時的看護師の募集に際しては、時間単価の改善を含め工夫が必要と考えますが、お考えを伺います。　電動ベッドの２点と合わせ、３点についてお答えください。　　　〔私語する者あり〕　２点目です。教育現場の男女共同参画認識について。　まず最初は、市民参画部長と教育長にお伺いすることになると思いますが、新年度予算には、民生費、市民協働参画費の男女共同参画費２，６７５万８，０００円の計上があります。「愛たっぷり　みんなで楽しい子育て！」事業の予算などが上げられています。私たちは男女共同参画という言葉に、予算書にようやくなれてまいりました。　岐阜市発行のパンフレット「男女共同参画社会」を参考に歴史を振り返ってみますと、１９７５年に総理府に婦人問題企画推進本部が設置されました。同年、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法が公布されています。７７年、国は国内行動計画を策定し、県は民生部児童家庭課に婦人問題担当を設置、７９年、岐阜市は市民部市民生活課に婦人窓口を設置しました。８０年、国は女子に対するあらゆる形態の差別撤廃条約に署名、８５年に批准、同年、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働者関係法の整備に関する法律を公布し、８６年、県は岐阜県婦人行動計画を策定いたしました。８７年、国は西暦２０００年に向けての新国内行動計画を策定し、８９年、県は女性の世紀２１委員会を設置、そして、９１年、育児休業等に関する法律が公布されました。９２年、婦人問題担当大臣が任命され、県は総務部に女性政策室を設置、同年、岐阜市も市民部に女性政策室を設置しました。９５年、今から１０年前ですが、国はＩＬＯ第１５６号条約を批准し、同年、岐阜市は１０年計画を開始、総合行政推進本部女性・少子化対策室を設置、９９年には男女共同参画社会基本法が公布され、同年、県は岐阜男女共同参画プランを策定、２００１年には岐阜市男女共同参画推進条例が公布されて、それに結実したわけでございます。　７５年から３０年余が経過いたしました。岐阜市の男女共同参画行政の流れは条例に結実いたしましたが、条例の趣旨が、願いが市民生活の中に十分生かされているかと問われますと、まだまだ多くの課題があると考えます。条例自身も、その冒頭にこう書いています。「国は、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約を軸とした国際社会の動きと協調して、男女共同参画社会の実現に向けて施策を展開してきており、岐阜市もこれと連動して取組を進めてきたが、なお多くの課題が残されている。」とあります。　この条例の難しいところは条例だけが独立してあるのではなく、また、岐阜市が決めればすべてが決まるわけでもない。市自身がすべての施策に男女共同参画を生かすだけでなく、事業者や市民の協力が不可欠であり、市民の協力が必要であるのは他の条例でも言えることでございますが、とりわけこの条例は心の問題、認識を高める、ともに育っていくという視点を大切にしなければならないと思います。つまり条例の願いが市民生活にしみわたるには社会全体の文化的成熟が必要とされており、それにはまだ多くの時間が必要と考えます。私たち自身が義務教育で男女平等は習いましたが、共同参画は成人になってからです。　さて、この困難な事業に立ち向かっておられる市民参画部長の御努力には敬意を表するわけでありますが、今日の日本が抱えている大きな問題である少子化対策と密接不可分の関係にある共同参画の課題について、以下、３点について伺います。　１点目、先日、市内事業者を表彰されましたが、どのような点をすぐれたと評価されたのか、伺います。　２点目、学校教育用のパンフレットを使っての授業の成果はどのようであったか、教員の感想も含めて答弁をお願いいたします。　３点目、教員自身の男女共同参画研修の実績を伺います。　さて、今、市民参画部長に３点について答弁をいただくわけですが、教員の男女共同参画に関する研修の機会は、岐阜市においては不十分ではないかと私は推察いたします。水が砂にしみ入るように、最も学ぶことのできるとき、義務教育の時期に男女共同参画の教育がなされることは極めて重要かと考えます。しかしながら、その教育を担当する教員の側が共同参画や少子化対策の視点が弱くては、よりよい教育は難しいと考えます。　以下、教育長に２点伺います。　１点目、現行の教員自身の研修の質、量についてどのようにお考えか、伺います。　２点目、「女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律」の第１条「公立の学校に勤務する女子教職員が出産する場合における当該学校の教職員の職務を補助させるための教職員の臨時的任用等に関し必要な事項を定め、もつて女子教職員の母体の保護を図りつつ、学校教育の正常な実施を確保すること等を目的とする。」、２条『「学校」とは、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園をいう。』等々、第３条「学校に勤務する女子教職員が出産することとなる場合においては、任命権者は、出産予定日の６週間──括弧内は省きますが、──６週間前の日から産後８週間を経過する日までの期間又は当該女子教職員が産前の休業を始める日から、当該日から起算して１４週間を経過する日までの期間のいずれかの期間を任用の期間として、当該学校の教職員の職務を補助させるため、校長以外の教職員を臨時的に任用するものとする。」との法律を教育現場は十分認識しているとお考えでしょうか、伺います。　３項目めです。　　　〔私語する者あり〕　七郷小学校の校舎増築について伺います。　まず、教育長です。　本日工期の七郷小学校校舎増築工事でありますが、さきの文教委員会で論議され、本会議場でも委員長報告もされております。議員各位も大きな関心を持っておられることと思いますが、この工事は本日完成をできているか、教育長に伺います。　以上、まず第１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。（拍手） 66: ◯副議長（乾　尚美君）　市民病院長、冨田栄一君。　　　〔冨田栄一君登壇〕 67: ◯市民病院長（冨田栄一君）　まず最初に、岐阜市民病院で亡くなられました議員の知人の方に、謹んで哀悼の意を表させていただきます。　それでは、電動ベッドと看護環境の改善についてお答えいたします。　まず、電動ベッドの拡充についてでありますが、電動ベッドの台数につきましては、議員御指摘のとおり、近隣の公立病院と比較して少ない現状にございます。新年度には９台分の予算を計上しているところではありますが、今後も毎年拡充を図りながら、病院改築整備の中で大幅な整備を進めてまいりたいと考えております。　議員御指摘の当面設置率２けたという目標も１つの具体的な数値目標として、早期の設置に向け検討してまいりたいと存じます。　次に、代替看護師の待遇についてお答えいたします。　当院の看護師が産前産後休暇や育児休業を取得した場合、臨時職員等で対応しております。これらの職員を広報ぎふや病院のホームページで募集しておりますが、応募者が少ないのが実情であります。これは近隣病院との待遇等の不均衡が要因の１つではないかと考えられます。病院は市民の健康や生命に直結する職場でありますので、看護師の育児休業等の補充につきましては必要数を確保したいと考えております。近隣病院との均衡を考慮し、待遇等を改善することについて関係部局と検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 68: ◯副議長（乾　尚美君）　市民参画部長、今枝邦昭君。　　　〔今枝邦昭君登壇〕 69: ◯市民参画部長（今枝邦昭君）　教育現場の男女共同参画の認識に関連しまして、３点お答えいたします。　１点目の、男女共同参画優良事業者の評価した点についてでございますが、本市では、平成１４年に施行しました男女共同参画推進条例の中で、その取り組みを普及させるために、その推進に顕著な功績があった事業者を表彰する制度を設けております。平成１５年度から今年度までに８団体を表彰しました。その評価の内容でございますが、男女の人権に配慮し、男女がともに働きやすい環境づくりに積極的に取り組んでいること、女性の能力の活用、または活動領域の拡大に積極的に取り組んでいること、仕事と家庭の両立を支援するため、法制度を積極的に活用し、柔軟な働き方ができる独自の制度などがあり、それが活用されていることなどでございます。例えば、今年度の表彰事業者の中には、パート従業員に保育料の一部を負担する制度を進めていることで、仕事と家庭の両立に配慮していることが評価されました。今後とも男女共同参画に理解のある事業者、団体を顕彰することで意識を高めてまいりたいと考えております。　２点目の、中学生向けパンフレットの成果についてでございますが、次の時代を担う中学生に男女共同参画意識を高めてもらい、学校における男女共同参画を推進するため、条例をわかりやすく示したパンフレットを中学１年生全員に配布しております。各中学校においては人権についての学習に活用していただいているところでございます。今年度は生徒からのアンケート調査を実施しました。その１つを御紹介しますと、「今まで、男だから、女だからと少しは思っていた。でも、これからはもっと一人一人を大切にしていきたいと思った。」という意見がございました。このことから男とか女とか性別による固定的な考え方ではなく、それぞれの個性を大切にしていきたいという意識が芽生えたのではないかと思います。また、先生からは、「本当に意識を変えなければいけないのは、私たち大人の方なのかもと思った。」という意見もあり、男女共同参画意識を進めるために、このパンフレットが有効に活用されていると考えております。　３点目の、教職員に対する男女共同参画研修の実績についてでございますが、平成１５年度から教育研究所におきまして本市の男女共同参画行政について説明した後、大学教授による講座という内容で実施されております。平成１５年度は管理職、１６年度は希望された教職員の方、１７年度は各校１名を対象に実施されてまいりました。今後とも積極的に研修を実施していただけるよう働きかけてまいりたいと思っております。　以上でございます。 70: ◯副議長（乾　尚美君）　教育長、安藤征治君。　　　〔安藤征治君登壇〕 71: ◯教育長（安藤征治君）　男女共同参画についての教育現場の認識に関する御質問についてお答えをいたします。　１点目の、男女共同参画に関する教員の研修でございますけれども、ただいま市民参画部長の答弁にありましたように、平成１５年度より、毎年、学校における男女共同参画についての講座を開設し研修を行っております。内容としましては、岐阜市男女共同参画室からの講話、大学教授による講話等を位置づけ、意識の啓発を図っております。こうした研修を通じて、教職員の男女共同参画に対する理解は少しずつは深まってきていると考えておりますが、職場全体の成熟した意識にまでは至っていないところもあろうかというふうに思っております。そこで、１８年度・来年度は８月に市内すべての学校の管理職を対象に研修会を持つ予定でございます。また、初任者に対しましても９月に研修を位置づけてまいりたいと思っております。　議員御指摘のように、男女共同参画に関する認識は少子化対策の面からも大変重要であり、とりわけ子供に対する教育の重要性から、今後も対象や内容を考慮しながら、教職員研修を継続して男女共同参画意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。　２点目の、「女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律」についての教育現場の認識に関する御質問でございます。　育児に関する教職員の権利につきましては、御案内のように、年々拡充されてきた歴史がございます。産前産後の休暇、現在６週間、８週間、岐阜県の場合は産前８週間、産後８週間となっておりますけれども、そういう産前産後の休暇が長くとれるようになってきたこと、男女を問わず育児休業が取得できるようになってきたこと、あるいは育児休業の期間も１年でございましたが、現在は３年間まで拡充されてきております。こうした制度の改正のたびに周知を図ってきておりまして、実際に現在多くの教職員がその制度の適用を受けておりますので、教職員の認識はあるものと考えております。　さらに、毎年、人事異動を行うに当たりまして、すべての校長を対象に個別人事懇談を実施し、その折、女性教職員の出産に伴う産前産後の補充、育児休業に伴う教職員の補充についても確認をいたしております。したがいまして、校長は、この制度について十分に認識をしているものというふうに考えております。　続きまして、去る２月２２日に変更契約を専決処分し、３月１３日の議会において承認をいただきました七郷小学校校舎建築工事につきまして、当初の予定でありました本日・３月１５日の段階での完成が無理な状況となりました。議会や市民の皆様に大変御心配をおかけすることになりましたことに対し、深くおわびを申し上げたいと思います。今後につきましては関係部局と連携を密にし、このようなことが再発しないよう工事の進行管理を徹底するようにしたいと思います。　なお、当該工事の状況につきましては建物内部はほぼ完成をしておりますけれども、遊具の設置、アスファルト舗装及び側溝の復旧などの外構工事で工事が残っている状況であるというふうに聞いております。教育活動には支障がないように今後とも業者を指導していくとともに、早急に完了するよう管理監督に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。　以上でございます。　　　〔私語する者あり〕　　　〔「議長、１３番」と呼ぶ者あり〕 72: ◯副議長（乾　尚美君）　１３番、松原徳和君。　　　〔私語する者あり〕　　　〔松原徳和君登壇〕 73: ◯１３番（松原徳和君）　御答弁ありがとうございます。　まず、要望、それから、再質問をいたします。　要望です。　平成２３年に改築ができるとして、２２年までの５年間で１年１０台を──電動ベッドですが──購入しても５０台です。現在の２４台を足しても５年後に７４台、羽島市民病院並みの１６．５％の台数１０１台にはまだまだ遠い設置率です。改築病棟が２００から３００病床として、そのうち２００ベッドが電動になっても５年後の２７４台は現在の日赤病院並みの４４．９％にとどまることになります。この際、改築病棟は時代のニーズにこたえ、すべて電動ベッドにされるべきと考えます。電動ベッドですから、当然電気設備も含め今から設計思想の中に組み込まれるべきと考えます。　以上、市民病院長へ要望して病院関係は終わります。　男女共同参画です。再質問です。　市内のある中学校で３月３日から産休に入った教員がみえますが、補充教職員が配当されていません。極めて問題の状態です。予定日から推察しますと、昨年の夏には自覚があり、職場でお話しされていたと想像できます。教員の多くは自分が休暇に入った後の小中学生の教育を心配され、早目に職場報告されるとも聞いています。　具体の例につき調査に入りましたら、学校指導室の人事担当者は、「学校からの補充具申の話はことしになってからです。」と回答されました。そして、「そんなに産休に近くなってからの具申では、指導室が補充教員を探すのは困難であり、したがって、見つからなかった。」との回答でした。「少なくとも半年前にはわかっているのではないか。」と私が問いただすと、「いえ、ことしです。」と再三回答されました。そこで、「ことし具申があったということであれば、校長の職責を果たせていないのでは。」と私が問うと、室長の回答が、「ことし」から「昨年１２月ごろ」に変化しました。「ことし聞いた」、「昨年１２月ごろ聞いた」との回答に対し、「会うたびに月がさかのぼるが、次回会ったら１１月になるのではないか。」、「公務員が電話で仕事をするのかね。」と質問をしますと、今度は１１月１１日付の「産休者の補充について（具申）」との文書が出てきました。私は１１月１１日の日付にも大きな関心を持つわけですが、まず驚くのは、産休の補充ができなかった対象者の教員への関心の薄さです。子育て支援、少子化対策は日本的大関心事です。しかし、指導室との会話の中に、元気な子供さんを安心して産んでもらいたいという心が伝わってこないのには驚きました。補充をいつ頼まれたかわからない、すぐ回答できない、かわりの教員を補充できなかったことということに対する問題意識が希薄だと思います。年度末は無理、４月からでよいのではないか、もともと人がいないから等々、あるいは県が教員を配当してくれない、努力はしている等々の言葉が続きます。　そして、ここでは、出産に際しての補助教職員確保の法律の法の精神は理解されているのでしょうか。男女共同参画以前の問題のようです。産休の質問をしているのに、育休の法律文で説明されようとする場面もありました。「３条違反になる可能性がありますが、法違反ではないですか。」とお聞きしましたら、「そのようなことは考えたこともなかった。」と率直な回答です。しかし、昨晩深夜、指導室長との意見交換の中で、確保の法律第３条違反の可能性が極めて高いとの統一見解になりました。また、具体の学校の管理職が学校指導室の卒業生とお聞きして驚いております。　そこで、再質問いたします。　まず、先ほどの市民参画部長への再質問でもあるんですが、市民参画部長に１点。　希望者のみに研修を行うのではなく、まず、基本となる教育現場の管理職群、校長、教頭への男女共同参画研修の機会を増加する必要があると考えますが、その御意思を伺います。　　　〔私語する者あり〕　教育長に伺います。　頑張っておられる教育長にこのような質問をするのは大変心苦しいのですが、教育現場で起きたことは、本会議場では教育長に回答していただくしかありませんので、お願い申し上げます。　子育て支援、　　　〔私語する者あり〕少子化対策を多く盛り込んだ男女共同参画研修を校長初め管理職群に行うときは、まず、指導部が学ぶ姿勢を示す意味から、学校指導室は全員が受講されることが望ましいと考えますが、教育長はどう指導されますか。　　　〔私語する者あり〕　次に、　　　〔私語する者あり〕産休補充について、できない理由を羅列する　　　〔私語する者あり〕だけでなく、どこが改善できるのか、何ができるのか。県への働きかけも含めて半歩でも前へ出る姿勢が求められていますが、その御意思はおありでしょうか。　　　〔私語する者あり〕　この項目の最後ですが、産休補充のできていない具体の例は、「女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律」第３条違反のおそれが極めて高いと考えますが、お考えを伺います。だとすると、直ちに改善をされるでしょうか。　七郷小学校です。　工期内完成を目的とする専決処分が、その目的の１つを果たせなかったことになりました。専決処分のあり方にも大きな問題を残すことになりましたが、工事そのものに対する問題として、以下、２点にわたり行政管理部長に伺います。

　既に文教委員会の中で大きな話題となっておりました問題ですが、再確認をする意味で御質問申し上げます。　工期がおくれましたが、ペナルティーはどのようなものがありますか、１点目。　２点目、それは実施されるでしょうか。　この２点について行政管理部長に伺います。　以上で２回目の質問を終わります。 74: ◯副議長（乾　尚美君）　市民参画部長、今枝邦昭君。　　　〔今枝邦昭君登壇〕 75: ◯市民参画部長（今枝邦昭君）　再質問にお答えします。　教育現場の管理職への男女共同参画研修の機会をふやす意思についての御質問でございますが、今後は校長会での研修を初め、教頭、新任教職員などを対象にさまざまな機会で男女共同参画に関する研修を実施するよう関係部署に働きかけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 76: ◯副議長（乾　尚美君）　教育長、安藤征治君。　　　〔安藤征治君登壇〕 77: ◯教育長（安藤征治君）　再質問の３点についてお答えをいたします。　１点目の御質問でございますけれども、子育て支援や少子化対策のために男女共同参画研修は大切な研修であると考えております。御指摘のように、私も含め、教育委員会の職員が率先してその理解を深めることは必要であるというふうに思いますので、学校指導室のみならず、その他の室内会議においてもいま一度それを取り上げて研修をするようにいたしたいと思います。　２点目の御質問にお答えをいたします。　産休者がある場合の臨時的任用職員の採用につきましては、これまでもさまざまな努力はしているところでございます。しかしながら、御指摘のように、不本意ながら補充者が得られないということがあることも事実でございます。日ごろから講師人材のリストの充実を図ったり、学校や教育振興事務所との連携をさらに一層密にして努力しなければならないと考えております。　人材確保が困難な状況にありますことは、岐阜市だけではなく、他の市町村も同様の状況が生まれておりますことから、県下の教育長会の問題として取り上げ、改善策について県教育委員会と協議を諮っていきたいと考えております。　３点目の御質問にお答えをいたします。　産休補充のための教職員の採用は任命権者である県の教育委員会の権限でございます。教職員の配置につきましては、結果的に配置できていない状態があることは、今申し上げましたとおりでございまして、この状態が違法であるかどうかという判断は、これもまた早急に県の教育委員会に諮っていきたいというふうに思っております。　いずれにしましても、法の精神は、産休者があった場合、子供の教育がなおざりになったり、他の教職員に過度な負担がかからないようにするということであります。その観点から、産休者がある場合、遅滞なく臨時的教職員を任用することが可能になりますように、改善策につきましていろいろと研究、協議をしてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 78: ◯副議長（乾　尚美君）　行政管理部長、後藤弥市君。　　　〔後藤弥市君登壇〕 79: ◯行政管理部長（後藤弥市君）　松原議員の再質問にお答えいたします。　工期が守られなかった場合におきましては、工事請負契約約款に規定いたします履行遅延による損害金の請求等が考えられます。そこで、具体的にどのような措置をとるかにつきましては、国、県、他の中核市等の状況を参考にいたしまして、請負者からの聞き取り、あるいは請負者の責に帰すべき事由などにつきまして調査を実施した上で、適切に対処をしてまいりたいと考えております。　なお、昨年から、従来の価格競争から、価格と品質で総合的にすぐれた調達を目的といたしました「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の施行がなされたわけでございますが、これを踏まえまして、今日まで入札制度検討委員会におきまして、入札制度の見直しを種々議論をしてまいったところでございます。この中におきまして従来の価格競争から、例えば、工事成績評定等も加えました多様な選定方式など、入札制度の見直しを行いまして、早期の実施に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　〔私語する者あり〕　　　〔「議長、１３番」と呼ぶ者あり〕 80: ◯副議長（乾　尚美君）　１３番、松原徳和君。　　　〔私語する者あり〕　　　〔松原徳和君登壇〕 81: ◯１３番（松原徳和君）　再々質問いたします。　まず、助役です。　岐阜県教育委員会発行の「学校管理―人事管理の手引」ページ５７ページ、「補充」という見出しに、産休、育休、病休、研修、介護、欠員、動向に関する各補充の記載があり、産休、育休には法的根拠も記載されております。「病休補充は、一月以上の病気休養を要する旨の診断が出され、病気休暇を承認したときは補充を申請することができる。」とあります。ただし、学校指導室の解説によれば、法的根拠はなく、県のただの内規だそうです。学校指導室によれば、この文を根拠に県教育委員会は一月未満の病休補充を認めていないとのことです。しかしながら、今回のケースは産休であり、法律があります。子育て支援、少子化対策での教員の配当への県の姿勢も十分と言えるでしょうか。一月未満の病休補充を認めないとの同一線上で一月未満の産休補充も認めないという県の姿勢があるとするならば、大問題でございます。県は市町村に違法状態とも言える実態を押しつけようとする姿勢があるとするなら、これもまた大問題です。　さて、小野崎助役が県との窓口でありますが、県の子育て支援、少子化対策は産休補充もできないような中身なのでしょうか。　　　〔私語する者あり〕県の教員増員、とりわけ今、教育長も一生懸命頑張るというふうにおっしゃいましたが、岐阜市への教員配当の増員、産休、育休補充用の教員採用が条件が悪過ぎて人が集まらないのであれば、条件の改善要望を県にしていただかなければなりません。現に今、市民病院はそのような回答がありました。残る在任２年間で成果をお願いしたいのですが、午前中の御質問によりますと、在任２年間はないかのようなお話がありましたが、小野崎助役の決意を伺いたいと思います。　　　〔私語する者あり〕　さて、それから、これは市長ですね、　　　〔私語する者あり〕市長です。　関連で出るんですが、さて、子育て支援、少子化対策、共同参画に関して質問をしてきたわけですが、昨年１２月、私は市長に対して、今回の質問で多くの方が質問されておられます留守家庭児童会の土曜日開設について質問をいたしました。岐阜市の労働調査によれば、平成１６年に土曜日に何らかの形で就労していると答えた人は７０．９％です。土曜開設は他都市では７５％が実施しています。　福祉との連携に関して、昨年の質問で、留守家庭児童会に関して、教育から少なくとも福祉に最近２年間は声がかかっていない事実を指摘してまいりました。新年度予算に福祉で同種と思われる事業で、子どもの居場所づくり事業が計上されています。今回の精読の折、福祉にお聞きしましたが、「事業について相談しましたが、教育委員会が乗り気でないので、福祉独自で行うことにした。」とのことでした。　　　〔私語する者あり〕　では、昨年、昨年は市長は４点について答弁されていましたが、その中身を言いますと、１つ、留守家庭児童会の土曜開設は大変大きな意味がある。２つ、教育委員会が踏み切れないのは、施設管理、雇用、安全の問題と教育委員会が言っていると聞いた。３点目、教育と福祉の連携については、市全体で取り組んでいる。４点目、「１カ所でもリーダーシップを発揮してスタートさせるべき。」との質問に対しては、「前向きに検討していきたい。」と答弁されました。前向きに検討するとの市長答弁でしたが、教育委員会予算には、新年度予算には入っておりません。この質問の流れの中で、教育現場の子育て支援、少子化対策の環境は、なかなかのようでございます。ですからこそ、市長のリーダーシップに期待して昨年１２月５日に質問しましたが、前向きに検討して、新年度実施ができないのは、市長のリーダーシップについて発揮されたのかされなかったのか、答弁をお願いします。　　　〔私語する者あり〕（笑声）　先ほど七郷小学校についてそれぞれ答弁いただきまして、ありがとうございます。専決処分の問題について、大変論議になってきた問題でありますので、せっかくの機会でありますから、市長に再々質問という形ですが、簡単でいいですが、専決処分のあり方について、より慎重さが必要と思いますが、市長のお考えを伺っておきたいと思います。　以上で終わります。　　　〔私語する者多し〕（笑声） 82: ◯副議長（乾　尚美君）　市長、細江茂光君。　　　〔細江茂光君登壇〕　　　〔私語する者多し〕 83: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの御質問にお答えをいたします。　留守家庭児童会の土曜日開設につきましては、これは大変重要な事業であるという、大きな意義があるということにつきましては、現在も認識は全く変わっておりません。前回、議会で御答弁させていただきました後、教育委員会に対しまして、早急に具体的な実施方法について研究するように指示をいたしました。教育委員会からは速やかに開設すべく準備を進めていると報告を受けておりますが、その　　　〔私語する者あり〕開設に当たりましては、開設時間あるいは保護者の負担のあり方、さらには、場所の確保、あるいは希望者の数の把握、あるいは運営主体をどうするか、ＮＰＯ法人などをどうするかなどなど、さまざまな論点があるということから、１９年度からのモデル実施に向けて努力をしていると、こういう報告を受けております。　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、この留守家庭児童会の土曜日開設は大変重要な意義のあることだと、こう考えておりますので、速やかな実施に　　　〔私語する者あり〕向けてさらに一層努力するように指導してまいりたいと、こう思います。　　　〔私語する者あり〕　それから、専決処分のあり方についてでありますが、御指摘のように、これは大変、専決処分というのは重要なことでありますので、今後ともしっかりと取り組んでいかなければいけないということで、市役所の中でも認識を新たにして、もっともっと専決処分に対して慎重に取り組むように指導してまいりたいと、こう思います。　　　〔私語する者多し〕（笑声） 84: ◯副議長（乾　尚美君）　助役、小野崎弘樹君。　　　〔私語する者多し〕　　　〔小野崎弘樹君登壇〕 85: ◯助役（小野崎弘樹君）　産休補助教員に係ります再々質問に対してお答え申し上げたいと思います。　まず、子育て支援あるいは少子化対策、今の社会状況の中では大変重要であるというふうに考えております。　　　〔私語する者多し〕ただ、御質問の教職員の人事につきましては十分関知しているところでございませんので、市の教育委員会、必要があれば県の教育委員会からも詳しく事情を聞きまして、私としてできることについて努力させていただきたいと考えております。　　　〔私語する者多し〕 86: ◯副議長（乾　尚美君）　この際、しばらく休憩します。　　午後２時４９分　休　　憩　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　午後３時３１分　開　　議 87: ◯議長（大野邦博君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続行します。３３番、堀田信夫君。　　　〔堀田信夫君登壇〕（拍手）　　　〔私語する者多し〕 88: ◯３３番（堀田信夫君）　それでは、順次お尋ねいたします。　　　〔私語する者あり〕　大洞緑団地汚水処理施設跡地利用計画についてであります。　大洞緑団地一帯の汚水を処理してきた集中浄化槽は、流域下水道への切りかえに伴って役目を終えております。稼働を停止したのは平成９年の３月末、処理場の解体は、平成１１年の１月に中継ポンプ、平成１２年の１１月に汚水処理施設、それぞれ解体となり、稼働停止から９年、処理場が解体され更地になって５年を経過いたしております。地域住民の快適な生活を支えてきた施設であったと同時に、いわゆる迷惑施設でもあったわけです。撤去の後は、地域住民の公共の福祉に役立つ活用をしてほしいとの願いが自治会連合会やまちづくり活性化委員会などから市当局にも届いております。　平成１４年には地元住民アンケートも行われ、その調査結果を踏まえて、跡地利用の方向性についての建設的な提案もこのほど岐阜市に届けられております。詳細について紹介をする余裕がありませんけれども、アンケートをもとに具体的な提案がありますけれども、興味深いのは、市によって建設される施設を受動的に利用するという立場にとどまることなく、施設の計画、運営に能動的に参画し、新たなまちづくりの夢を膨らませる触媒として、協働のまちづくりを進める契機としてとらえることが大切という、極めて前向きな立場からの利用計画についての提案がなされております。　　　〔私語する者あり〕この提案にどのようにおこたえになられるのか、今後のスケジュールにも触れてお答えをいただきたいと思います。　　　〔私語する者あり〕　この汚水処理場のもう一つの機能であった調整池についてお尋ねいたします。　　　〔私語する者あり〕　これは下水処理場からの排水の調整とともに、団地造成に伴って低下する地域一円の保水力を補うための調整池でもあるわけです。調整池の現状でありますが、水が依然として流れ込んできていること、さらには、その汚濁が極めてひどい状況にあります。加えて、ごみが投入をされ続けております。公共下水に切りかわったのに、晴天時においても水の流れ込みがあるということはおかしなことであります。写真を撮ってまいりまして、大きくする時間がなかったもんですけれども、（笑声）市長には届けて、見ていただきたいと思います。　　　〔堀田信夫君降壇後再登壇〕 89: ◯３３番（堀田信夫君）　（続）　もう言葉に尽くせぬひどい状況でございます。この現状をどのように、まず、受けとめておられるか、お伺いをしたいと思います。　住宅団地の真ん真ん中にあって、この状況は放置できるものではありません。この調整池のしゅんせつは平成１１年７月の３０日に行われたわけですが、以後、今日まで行われておりません。差し当たって直ちに行っていただきたいと思います。　同時に、それにとどまらないで、抜本的な対策の検討をお願いしたいと思います。えてして水を一定期間蓄えるという調整の役目だけ果たされればよしとして、味もそっけもない調整池が随所に見受けられます。その結果、水が濁り、ヘドロがたまり、ごみまでもが投げ込まれるという悪循環が続いているように思われます。発想を転換させ、調整池としての機能は当然持ち続けながら、親水性、水に親しむ機能を持たせることにも挑戦をしていただきたいと思うのです。　現状は目や鼻、顔全体を覆いたくなるような状況、こういう状況から、ちょっと近づいてみたいなというような状況に変える。つまりは、まず、具体的には水質の浄化、この水質の浄化が不可能なのかどうか。興味深く、人・自然……、人・自然、何やったかなあ。（笑声）　　　〔「共生部」と呼ぶ者あり〕共生部の方々からも御意見を伺いました。　　　〔私語する者あり〕　そして、また、つい偶然ですけれども、この間の日曜日の民放ですが、１１時から都会どぶ川にメダカが戻ってきたという、「奇跡の復活作戦」というのが放映されておりまして、食い入るように見たわけでありますが、２つのことがやられておりました。河川がバイパスされて、機能を果たさなくなった河川が、実際上、水がよどんでしまってもうどぶ川状況、これをどう水質浄化させるかというので、とられたのが３つ。炭素繊維を入れること、そして、植生の浮き島、セキショウやショウブなどが使われていたように思いますけども、一部には酸素の注入もやられておったようです。結果、微生物が汚れを食って、見る見る水の浄化が進んだと放映をされておりました。加えて、　　　〔私語する者あり〕

もとを絶つという生活の排水の浄化にも取り組まれて、流しの所での水処理に当たっての、これは薬剤ではなくて自然に優しいものが使われていたように思いますけども、全体として自然に優しい水の浄化の努力が取り組まれております。　修景にも心がけていただきたいと思うんですが、なぜ現場には絶えず水が流れ出てきているのか、流入の経路、どこからどんな水が流れ込んでいるのか。そして、水質の調査も行って、この水質浄化に取り組んでいただきたいと思いますが、その意思があるかどうか、お伺いをしたいと思います。　念のために一言申し上げておきますと、こういう調整池はここだけではなくってもう一カ所、大洞団地でいいますと、大洞幼稚園のすぐ横の山田川との間の所にも調整池がありまして、そこの所も事実上水が生活排水を受けてよどんでいます。　　　〔私語する者あり〕岐阜市域の中で団地造成によってつくられた調整池が相当数あると思いますけれども、どれほどあるのか、そして、現状はどうなっているのか、含めて調査もしていただけたらと思いますが、都市建設部長からお答えいただきたいと思います。　次に、合特法に基づくグランドルールについてお尋ねいたします。　下水道の普及に伴って、し尿のくみ取りや浄化槽清掃の業務量が減少していくことから、これらを業としている事業者に対して影響額を予測し、その額に見合って代替の業務などでの補償を自治体に求めた合特法、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法に基づいて、岐阜県下の自治体が統一して事業者に対応するとした基本協定が市長会、町村長会、岐環協の間で締結され、いわゆるグランドルールが示されてきました。これに基づいて、岐阜市はそれぞれの事業者との間で１０カ年を補償期間とした協定書を交わし、随意契約で毎年代替の業務の委託を進めてきております。これの期限がこの３月３１日で終了するわけでございます。　柳津地域も岐阜市になりましたが、ここに岐阜市関係の合特法に基づく代替の委託業務、そして、柳津地域の代替の業務がそれぞれあります。最終処分場の浸出水処理施設の維持管理業務であったり、寺田プラントの脱水汚泥積み込み運搬業務であったり、一般廃棄物の収集運搬であったりですが、ちょっと見ますと、柳津の方では、ええ、こんなことまで代替業務かよというようなものもあります。柳津の地域は、岐阜市でいいますと黒野の校区ぐらいなもんでしょうけれども、その地域で不法投棄監視パトロールの業務で４００万近く、１年間くるっと回ってくるだけで４００万という仕事が業務委託として出されていたり、浄化槽の汚泥濃縮業務、これは専門家に聞くとやってもやらんでもええような仕事らしいんですけれども、それでも１，７００万のお金が出されていたりしていたようでありますけれども、今後この４月の１日以降についてどうあるべきか、話し合いが昨年からずっと継続されてきているようでありますけれども、いまだまとまっていないようであります。話がまとまらない問題は一体どこにあるのか、まずお答えいただきたいと思います。　　　〔私語する者あり〕　次に、アスベスト対策について、先般の、これは先議に続いてお尋ねいたします。　アスベスト対策チームが昨年の７月に立ち上げられて実態調査など対策に当たってこられておりますが、率直に申し上げて機能していない状況がなお続いています。まず、市の施設の調査結果、この間も最終と受けとめておりましたところが、市民会館の第４、第５、第６の施設にアスベストが使用されていることが明らかになっているのに、これが記載されていない。梅林公園、設置してあるデゴイチ、ここのかま部分に、ＪＲからわざわざ、そこにはアスベストが使ってあるので、検査せなあかんよと言われて調査中の真っただ中であるのに、最終報告としている。ここはたまたま市の施設ではありませんけれども、デゴイチは。しかし、市が管理を任されていて調査も市のお金でやっている。対策が必要ならば市がやらねばならんことですから、これらも当然調査結果の中に含めて報告せねばならんことです。　福祉施設の調査についても、国、県の施設を除いて、既に報告されたのが市民福祉部のみやこ老人センター、みやこ授産所のひの分場、木田、日置江の２つの保育所、保育園では柳津、そして、佐波であります。そのほかに報告されているので、民間の福祉施設、この間、除去費用の補助額を先議しました光の園が明らかにされていますが、実はこれだけではありません。養護老人ホーム・岐阜老人ホーム、デイサービスセンターでは岐阜老人とあいわデイあかなべ、在宅介護支援センターもサワダ、白山、老人保健施設・サワダケア、カワムラコート、岐阜リハビリテーションホーム、訪問看護ステーションもカワムラ、平野、認可外保育所もコマクサ、保育所も鶉保育園、全体４０、失礼、全体１７の施設において吹きつけの使用の実態がある。このうち囲い込みが１１施設、吹きつけで露出しているのが６施設、この６施設の中から今回、光の園が除去するというので、補助予算が計上されたわけであります、この間。　こういうように全体の状況が正確に把握されていない。国からの連絡文書も集中されないで国庫補助も取り損ねるという状況が、この間、指摘したとおりであります。茜部の中央市場の除去作業はおよそ１，０００万です。それが国庫補助をとれないために市の単独のお金でやらねばならんという事態が生じたわけです。　対策チームの設置要綱を見ますと、所管事務として、まず、アスベストに関する実態調査、飛散防止に関する対策、アスベストに係る健康相談など市民からの相談に関すること、そして、庁内の連携、国、県等の連携、調整に関すること、４つ明確に書いてあって、そして、さらにグループ分けして、総務グループ、公共建築物グループ、民間建築物グループ、市民健康相談グループ、解体指導グループ、民間建築物についてもちゃんと把握せなあかん、総務グループというのもある、これは何をやるかといったら、国、県及び庁内の連携に関することをやりなさい、そして、市民への広報、情報公開に関すること、明確に書いてある。　　　〔私語する者あり〕一体アスベスト対策チームはこの間ちゃんとした仕事をやってきたのかと言いたくなります。大変この設置要綱を見ると立派な組織になっているのに、なぜ機能できていないのか、なぜ機能できてこなかったのか、この１点について、設置要綱で定めるところのチームリーダーである小野崎助役、サブリーダーの高村助役に聞いてもいいんですけども、ひとまずチームリーダーの小野崎さんからお答えいただきたいと思います。　　　〔私語する者あり〕　民間の社会福祉施設は、今、指摘したように、全体としては把握されて、私たちのもとに報告はされておりませんが、伺うとですね、アスベストの使用が明らかになっているんですけれども、濃度の測定がされていない。　　　〔私語する者あり〕露出していて、囲い込みがされていない露出が６カ所あって、そのうち１つは光の園、そのほかのところでも、１、２、３、４、５つあるんですけれども、ここん所、いいのか、　　　〔私語する者あり〕この状況を把握して、今後そのほかの露出しているとこ、いいんですかって聞いたんですけども、これについてはどうなのかねえ。やはり民間の社会福祉施設も岐阜市のこういう、　　　〔私語する者あり〕市有の施設がやってったように、場所、施設の場所、そして、使われているその施設の中の該当場所、現況、濃度、そして、対策というように、民間の施設も明確にこういう整理の仕方がされてしかるべきではないのかと思うんですが、いかがでしょうか。　国庫補助の関係ですけれども、省庁に大変なばらつきがあります。アスベストを除去することだけかと思っていたら、囲い込みの場合でもお金出すよというところがあります。アスベスト除去等整備事業実施要綱ですが、暴露のおそれのある場所について除去、囲い込み、封じ込め等の措置を推進していくというので、これ病院の開設者っていってんですけどね、厚生労働省で都道府県知事にあてたものなんですが、ところが、今、岐阜市の新年度予算案の中で聞きますと、消防関係、病院関係、ここについては国庫補助がとれんだろうという話です。この間の答弁では、機会をとらえて、なるだけ補助をもらえるように頑張ってみたいということでしたけれども、国庫補助関係については直ちに行動していただきたいと思うんですが、所見を伺いたいと思います。　もう一点、アスベストが使われ露出していて飛散の心配があった施設で従事していた職員の皆さんの健康調査ですけれども、健康調査をやっていただくように促して、そのかかる費用はまだ今んとこ出せないよとはおっしゃったけれども、そういう職員の皆さんのリストアップをして、あなた、こういうところに従事しておられたけども、大丈夫かねというような連絡は少なくともやっていただけるような準備は進んでいるのかどうか、進捗状況をここで述べていただきたいと思います。　次に、職員研修についてお尋ねいたします。　財団法人自治体国際化協会海外事務所へ、この迎える４月の１日から人事室付の職員が向こう２カ年、平成１８年と１９年、２４カ月、研修に出かけます。ニューヨーク・マンハッタン　　　〔私語する者あり〕だそうです。で、これにかかる経費が平成１８年度新年度予算で１，０６０万円、経費の内訳は在勤基本手当が３３５万円余り、住居手当が４５０万円、旅費が２６０万円、手数料が一部９万１，０００円あるんですけどね。これが新年度予算の中の、　　　〔私語する者あり〕そうですか。（笑声）総務費の行政管理費、行政管理費の中の旅費の１，６００万円の中に含まれているわけであります。　実は昨年度もこの自治体国際化協会派遣というのがありまして、同じ方なんですけれども、東京にまずは１年間。ここの場合、東京の場合には、東京のところで、官舎なのか岐阜市が借り上げたのか月９万８，０００円で１２カ月、東京で住居をあてがって、そこで協会で勤務された。この方が４月からニューヨークへ行くということになるわけですけれども、ニューヨークの家賃３０万円だそうです、ざっと月額。それで、　　　〔私語する者あり〕見聞を広げたり、国際化そのものを私は否定はしませんけれども、一体どんな効果が期待できるのか。そして、この間、研修の中での成果報告はどういうものがされているのか、お答えをいただきたいと思います。　そして、もう一点、１人の職員が海外で２年間研修をする、その経費が年間１，０００万円余り。民間に職員を派遣する際には平成１４年度あたりから始まったんですけども、かなりにぎにぎしく宣伝、説明もあったように記憶していますが、今回は全く一言の説明もありません。予算の規模、人事の面から考えても、当然議会に説明すべき重要課題と私は思いますけれども、市長の認識はいかがなんでしょう、お答えください。　　　〔私語する者あり〕　岐阜公園の水源広場体験学習施設について、株式会社ティーズ・コーポレーション並びに同社の元役員、営業部長ですか、　　　〔私語する者あり〕であった西尾氏の二者から、岐阜市は岐阜公園水源広場体験学習施設の実施設計の請負業務代金や慰謝料の請求を受け、岐阜地裁に提訴されております。いわゆる被告になったわけでありますけれども、岐阜市及び細江市長も被告なんですけれども、いかなる思いかコメントをいただきたいと思います。　２点目、この問題について、訴状を見てから対応を検討するとのことでしたけれども、検討した結果はどういう対応なのか、お伺いをしたいと思います。　３点目、１１月のときにも詳しく申し上げましたので割愛しますけれども、東京ランドスケープに設計をお願いをして、でき上がったころに見直しをする。見直しをするに当たってティーズ・コーポレーションにアドバイスを受けなさいと、こう言ったわけですけれども、そこで、最終的に設計図書、工事に使った設計図書は東京ランドスケープ名の図書を受け取ったと、こういう話でしたけれども、ティーズから電子メールで受領をしておられます。１１月の議会のときに資料を下さいとお願いしましたところ、受信のメールの記録を出していただきました。そうするとですねえ、ここで大橋という名前が発信元で出てまいります。さらには、書き込みがありまして、　　　〔私語する者あり〕「お世話になっております。」云々といろいろありまして、担当の浦島という名前も出てまいります。これはティーズ・コーポレーションの下請の業者の方なんですけれども、これ出していただきまして、これは一体、この図面を使ってやったんでしょうって言いましたら、確かに使ってやりましたけれども、これはティーズ・コーポレーションから来たんじゃないのって言ったら、いやあ、それ、どこから来たかわかりませんという言い方です。何百万もの仕事やら、そして、この先、全体として４，０００万の仕事をやろうという実施設計の成果物を発信元が確認せずに仕事をやったというようなことを平然とこの間言ってのけましたけれども、一々こういうのも、いわゆるガセネタというような感覚でやったんでしょうか、仕事を。（笑声）　　　〔私語する者あり〕このティーズ、大橋っていうのはティーズの社長ですよ。ティーズからのメールを受け取って、実際、仕事に使ったんでしょ。使ったのか使わなかったのか、お答えいただきたいと思います。　　　〔私語する者あり〕　それから、西尾氏からもその後２００４年の１１月１９日にクロネコヤマトで宅急便で届いていますが、これも受領して、受領のコピーでありますけれども、これも受け取ってその後の工事に生かしておられるようなんですけれども、これら見直しの設計図書を活用して工事を行ったことは事実なのかどうか、明確にお答えいただきたいと思います。　４点目、本件に関して、市の職員が新年早々から幾人か警察に呼ばれて事情を聞かれておりますけれども、その報告は受けておられますか。そして、それは何人でしょう、お答えください。　最後に、経営改革戦略会議についてお尋ねいたします。　これを立ち上げて何年続けていくのか、そして、お伺いをいたしますと、人数が大体１５人だそうですけれども、公募の枠はあるのかどうか。調査研究費５００万円の予算計上ですが、これは何を想定しているのか、お答えいただきたいと思います。　以上、第１回の質問を終わります。（拍手） 90: ◯議長（大野邦博君）　市長、細江茂光君。　　　〔私語する者あり〕　　　〔細江茂光君登壇〕 91: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの御質問にお答えをいたします。　まず、合特法に関する御質問であります。　合理化事業計画の現状と基本方針についての御質問でありますが、本市では、平成８年、岐阜市における合理化に関する協定書というものを関係業界団体と締結をいたしまして、１０年間の合理化計画を実施してまいっております。なお、締結に際しましては、先ほども議員から御指摘のありましたように、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法、いわゆるところの合特法に基づきまして、県の指導を受け、県下の市長会、あるいは町村会と関係業界団体が県の立ち会いのもとで合意をしました基本協定書でありますところのグランドルールなどを基本としてまいりました。　平成１７年度、先ほどもおっしゃいましたように、平成１８年３月３１日が１０年目に当たり、関係業界団体と協議を進めてまいりましたが、次期合理化事業計画の策定に向けましては、いまだ合意するに至っておりません。現在も関係業界団体と協議をしておりますが、合意に至っていない御質問の基本的な違いは何かと申し上げますと、１つ目は、業務の減少に伴って転換業務をいつまで提供するのかという期間の問題であります。２つ目は、随意契約で特定の業者に業務を提供するという実態から、あくまでも補償であるということに対する認識の違いであります。　大きく、この２つの点につきまして認識の一致を見ておりませんので、平成１８年度におきましては現在の合理化計画を１年延長し、おおむね平成１７年度に準じて合理化事業計画を実施することとしております。次期合理化計画につきましては、今後、協議を重ねまして、平成１９年度予算編成時までには策定してまいりたいと考えております。　　　〔私語する者あり〕　次に、職員の研修についての御質問であります。　現在、経済を中心としまして、社会全体のグローバル化あるいはボーダーレス化が急速に進展しておりまして、これも地方にもこの波が押し寄せてきております。各地方自治体におきましてもグローバルな施策の展開、行政サービスの提供といった新たな国際化の必要性が高まってきておりますことから、高度な外国語能力及び国際的視野で物を考えられる能力を兼ね備えた国際化時代に対応できる人材の育成が急務と考えております。　そこで、国際化時代に対応できる人材の育成を図るために、自治体職員などの海外勤務を経験させることや、あるいは地域の国際化施策の支援などに実績のあります財団法人自治体国際化協会に派遣することとしたものであります。派遣先は国際化が最も進んでいる地域と考えられるニューヨークの海外事務所といたしました。アメリカなど外国の地方行財政制度の調査研究や国内外自治体関係者との交流を通しまして、本市の行財政制度との比較検討や多様な価値観、考え方に触れることにより、戦略的な国際化の展開が可能になるなどの効果が生じるものと判断をしたからであります。　平成１４年度以降の民間派遣経験者は、本市の組織のそれぞれの部署において、民間派遣により習得しました知識、経験を活用して職務に当たっていただいているところでありますが、この研修につきましても２年間の海外派遣で培った職員の研修の実態体験に基づく知識や経験、そして、人的なネットワークなどは本市の国際化推進にも十分寄与してくれるものと確信をいたしております。　なお、本事業につきまして、昨年度において議員の皆様への説明が十分なかったことについてでありますが、十分な説明責任を果たさなかったということにつきましては、まことに遺憾であり、担当部署に対しましても今後は十分説明責任を果たすように指示をしたところであります。　　　〔私語する者あり〕　なお、旅費等１，０６０万円余を計上しているところでありますが、財団法人自治体国際化協会からの助成金としまして約半額の５５０万円の歳入が見込まれるところであります。また、当然のことではありますが、予算の執行に当たりましては、経費の節減にさらに努めてまいりたいと考えております。　また、研修に関する成果報告はどうしているのだという御質問でありますが、現在、東京におりますが、３カ月に一度、岐阜へ戻り、その研修の報告をさせております。具体的には、協会の総務部の所管業務を担当しているところであります。　次に、岐阜公園水源広場体験学習施設に対する御質問であります。　今回の訴訟をどう受けとめるかについての御質問でありますが、市が結果として被告となる訴えが提起されたということは、業務の進め方につきまして、原告と我々が共通の認識が形成されていなかったということであり、まことに遺憾なことと思っております。　　　〔私語する者あり〕二度と同様なことが起こらないようにしていかなければいけないと思っているところであります。　今後の対応方針についての御質問でありますが、昨年１１月に報告書をまとめていただきました調査委員会に加わっていただいた顧問弁護士の方に委任をして対応してまいりたいと考えております。　　　〔私語する者あり〕　この修正図面などを使用したのかという御質問だったと思いますが、　　　〔私語する者あり〕さきにも御説明申し上げましたように、平成１６年１０月２５日に東京ランドスケープ研究所の表紙がついた修正図面を　　　〔私語する者あり〕電子データで受け取ったとの報告を受けておりまして、この修正図面のデータをもとに東京ランドスケープとの確認作業を行いながら、工事の設計図面を市担当者が作成したと報告受けております。　　　〔私語する者あり〕　警察の事情聴取というお話でございますが、市役所で約４名の人間が警察で事情を聞かれておりますが、このてんまつについて質問をされたというふうに報告を受けております。　次に、仮称・経営改革戦略会議についての御質問にお答えをいたします。　　　〔私語する者あり〕　都市経営といいますのは、都市が未来に向かって一層輝き続けるために、一定のビジョンのもとで、集中と選択によって政策を実施していくことであると考えております。そのためには行政は当然として、学術機関、さらには、企業などの民力も含めて、産・官・学にわたる幅広い英知を結集して、さまざまな御議論をいただき、各年度ごとの重点的に取り組むべき行政経営の基本方針などを策定していきたいと考えているわけであります。　そこで、委員の構成、人選の考え方でありますが、委員は１５人程度で、岐阜市内あるいは近辺にお住まいで当地の事情に詳しく、また、さまざまな分野から専門的な知識や経験の豊かな方々にお願いをしていきたいと考えております。　会議の開催は月に１回、年約８回程度を予定しておりまして、会議の成果を見守りながら、現時点では継続して設置をしていきたいと考えているところであります。　以上、御質問にお答えいたしました。　　　〔私語する者多し〕 92: ◯議長（大野邦博君）　都市建設部長、小島正和君。　　　〔小島正和君登壇〕　　　〔私語する者多し〕（笑声） 93: ◯都市建設部長（小島正和君）　大洞緑団地についての２つの質問にお答えをいたします。　第１点目の、汚水処理施設跡地の利用計画への今後の取り組みについてお答えをいたします。　地元で組織をされました岐阜市東部地区まちづくり活性化委員会から、本年２月に住民アンケート結果をもとに、跡地利用計画を取りまとめられました提案書が提出をされたところでございます。　御提案の内容は、老若男女が気軽に集うことができる複合施設、仮称・にぎわい街センターやコミュニティーバスのバスターミナルの設置など、各部局にまたがる幅広い御提案となっております。　　　〔私語する者あり〕このため総合的な政策判断が必要となりますので、庁内関係部局で構成をいたしますプロジェクトチームを設置をいたしまして、　　　〔私語する者あり〕地元の御提案を尊重する中で跡地利用計画を検討するよう庁内で連携をとってまいります。

　　　〔私語する者あり〕　次に、第２点目の、汚水処理施設跡地の南側にございます調整池の管理についてであります。　この調整池は、大洞緑団地の桜台、柏台からの雨水排水が山田川に注ぎます洪水調整池としてつくられたものでございます。その機能を果たすために５年ないし６年の間隔で池にたまった土砂をしゅんせつをするとともに、　　　〔私語する者あり〕毎年、池の周辺の清掃や草刈り等を行っております。　　　〔私語する者あり〕しかし、議員御指摘のとおり、じゅうたん、傘、物干し、　　　〔私語する者あり〕ペットボトル等のごみが捨てられておりまして、流入している水も汚れが見られ、環境面で問題のある状態となっております。　　　〔私語する者あり〕このため短期的な対策といたしましては、平成１８年度に予定をしておりました、しゅんせつ工事及び周辺の環境美化作業に加えまして、水質検査を行うとともに、水が汚れる原因についても調査をしてまいりたいと考えております。　次に、長期的な策でございますが、ごみの投棄の防止を働きかけるとともに、本来の調整機能を損なうことなく、自然の浄化作用に頼った環境緑化に配慮した調整池にできないか、他都市の事例等を参考にして研究をしてまいります。　また、本市の団地造成によりつくられました調整池がほかにございますので、その実態について調査をしてまいります。　以上でございます。 94: ◯議長（大野邦博君）　助役、小野崎弘樹君。　　　〔小野崎弘樹君登壇〕 95: ◯助役（小野崎弘樹君）　アスベスト対策につきまして御答弁を申し上げます。　岐阜市のアスベスト対策チーム、機能していないんじゃないかというお話でございますが、このアスベスト対策チームにおきましては、先ほどもお話ございましたが、各部が行っておりますアスベストに係る実態調査、あるいは飛散防止対策、あるいは健康相談などに関しまして、その各部の現状を一堂に会しまして報告いたしますとともに、国、県の動向、あるいはその他アスベストに係る各種の情報、それから、資料などの提供をすることによりまして、各部局が共通の認識を持ち的確なアスベスト対策を講じていこうというものでございまして、種々対策は講じておりますが、１つには、この対応のフローチャートをつくりまして、それに基づいてその処理方針をすることにしたというような大きな一定の成果も出ているんではないかと思ってはおりますが、そのうちの１つとして行いました市有施設に係る実態調査、これは昨年７月２９日から５８９施設・１，３７５棟を調査対象といたしまして、１次調査あるいは２次調査を実施したものでございますが、その実態調査結果をチームとして取りまとめまして、２月１５日に最終報告として発表したものでございますが、議員先ほど御指摘ございましたように、市民会館に係ります該当箇所の表示漏れがありましたり、また、梅林公園内の蒸気機関車、調査中のものが漏れていたというようなことがあったわけでございまして、事務局といたしまして最終報告と発表したことにつきまして、的確さに欠けておりました。大変申しわけなく思っておるところでございまして、今後は適切に報告するように気をつけてまいりたいと思いますし、現在の調査中のものを含めまして、後日、改めて追加報告をさせていただきたいというふうに考えております。　それから、市有施設以外の施設で不特定多数が使用している施設、これにつきましても十分把握すべきであるにかかわらず、し切れていないというところもございますので、現在その集約に努めておるところでございます。　なお、その最終報告を決定いたしましたチーム会議、２月１４日でございますが、ここにおきまして、アスベスト問題はですね、これからも取り組んでいかなければいけない重要な課題であるという認識を再確認いたしますとともに、各部局、それから、職員におきましても問題意識を持続させ、今後の対応に万全を期さなければいけないということで、そういった周知文書を出したところでございます。今後ともチームあるいは事務局といたしまして、その機能を果たすべく、その状況を適切かつ、しっかりと把握いたしまして、的確に対応してまいりたいと考えておるところでございます。　それから、民間社会福祉施設に係るアスベスト使用施設の濃度測定をすべきじゃないかという御質問でございますが、岐阜市の社会福祉施設におきまして、吹きつけアスベスト等が使用されています施設は、厚労省取りまとめの平成１８年１月１９日時点では１９カ所でございましたが、そのうち民間施設が１３カ所でございました。その後、分析調査等が行われまして、使用されていないことが判明した施設とか、除去が終わったものもございまして、現在では民間施設でアスベストが使用されている施設は計１０の施設となっておりまして、そのうち日常使用する部屋に使用されている施設が６施設、日常使用されていないボイラー室等に使用されているところが４施設ということでございましたが、社会福祉施設という施設の性質上、万全を期す必要があると考えますので、当面、空気中の濃度測定を行いますとともに、そのときには濃度が基準以下でありましてもですね、経年劣化とか損傷によりまして、アスベストが飛散するおそれが高くなることも考えられますので、定期的に空気中の濃度測定の実施とか、措置状況の点検を行うよう指導してまいりたいというふうに考えております。　それから、国庫補助につきましてでございますが、財源確保の面からも当然制度を的確に把握しまして、情報網をできるだけ張りめぐらしまして的確に制度を把握して、直ちにそれに乗っかれるように考えていきたいというふうに考えております。　それから、職員の健康調査でございますが、在職する職員につきましては、平成１８年度から定期健康診断によりましてアスベストに係る問診を取り入れまして、一部間接撮影でありましたレントゲン検診をすべて直接撮影となるよう改善を図りまして、今回の予算に計上しておるものでございます。　また、退職者についてでございますが、さきの本会議で、私、不勉強からですね、これから通知するようなニュアンスでお話し申し上げたようでございますが、昨年１２月に既に、２万、失礼しました。約２，８００人に対しまして、文書で健康相談機関等の周知を図ったところでございまして、ことし２月末現在で健診内容や費用等に関しまして２１件のお問い合わせがございました。その後、健診されたかどうか調査しておりませんが、お問い合わせから判断しますと、今のところ健康被害はないものと推測しておるところでございます。　職員の場合は、地方公務員災害補償法の第６２条の規定に基づきまして、在職中にアスベストを吸引するおそれのある業務に従事していた場合であれば、退職後でありましても公務災害の認定請求は可能とされておるところでございまして、認定請求につきましては人事室が行い、また、健康相談につきましては職員厚生室が窓口になりまして、関係部署とも連携をとりながら対処してまいりたいというふうに考えております。　以上です。　　　〔「議長、３３番」と呼ぶ者あり〕 96: ◯議長（大野邦博君）　３３番、堀田信夫君。　　　〔堀田信夫君登壇〕 97: ◯３３番（堀田信夫君）　大洞緑団地の汚水処理施設跡地利用に関しての答弁は了解をいたします。　一言申し添えておきますと、自然ふれあい地域ビジョンの策定ワークショップのニュースを見ますと、自然ふれあい地域の候補地に岐阜市の北野地域とともに大洞地域が上がっておりますので、硯石の池だけではなくって、こういう人工的につくった池についても果敢に水質の浄化や修景の取り組みを進めていただくよう、ぜひお力添えいただきたいと思います。　合特法に関してでありますが、市長にもう一度御登壇願いたいのは、経過を少しお伺いしましたが、この先どれほどの業務を補償するのかということについて、いつまでなのか、そして、その考え方がどうなのかということで食い違いがあるとおっしゃったけれども、岐阜市はどういう考え方で臨んでいるのか、この点をもう一度お答えください。　そして、もう一つは、この１０年間で代替の業務の提供、補償としての代替の業務の提供が妥当であったのかどうか、そういう意味合いを込めて、第三者の機関を設けて検討していく必要があるんではないか、この先どういう話し合いが望ましいのか。伺えば、相手は平成８年の当時のレベルを維持してほしいと言ってるそうですね。もう現在、平成１８年なんでしょ。この時点から出発するんならともかく、１０年前のレベルの仕事を欲しいというようなことになったら、こんなふうになるわけでしょう、補償額が。合特法やルールに従ったとしても、今、全県各地からは、もう合特法自身を見直してほしい、グランドルールを見直してほしい、地方の自治体から悲鳴が上がってるんですよ。岐阜市がどういうスタンスでこの交渉に臨むかというのが重要なポイントですので、岐阜市の考え方を明確にお答えいただきたいこと、そして、第三者の立場での検証が必要ではないか、この２点についてお答えいただきたいと思います。　　　〔私語する者あり〕　さらに、もう一言申し上げますと、包括外部監査の中でも下水に関して、下水道において、ここでも合特法に基づく代替業務が提供されていますが、ここで、近く新たな合理化事業計画を策定することになるだろう、しかし、この措置法の対象とされる業務は、今後も下水道の普及により長きにわたるものの、順次競争性を重視した内容に改めなさいと監査報告が述べています。岐阜市のスタンスを明確に述べていただきたいと思います。　アスベストですけれども、まあ了解しておきます。（笑声）　　　〔私語する者あり〕　先ほど指摘したように、健康調査の問題でさえも、リーダーであるあなた自身が、この間、私が聞いてとんちんかんな答えをした。そのことが、　　　〔私語する者あり〕チームが機能してないということの何よりのあかしじゃないですか、そうでしょう。恥ずかしいと思わなきゃあ。あのとき既にやっていたことを、しかし、知らなんだわけでしょ。立派な組織をつくったんだから、そして、なおかつ、いかにも、これ立派過ぎて思うように動かせないならば、もっと機動性を持たせるように工夫していけばいいと思うんです。頑張っていただきたいと思います。　職員研修ですけれども、１つは、この議会に報告がなかったことは遺憾である、担当部署に指示したって言うんやけど、説明しなかった担当職員が悪かったの。けども、聞けばですね、海外へ２年間も市の職員を派遣する、しかも、年間１，０００万ですよ。これは市長が、市長になってからここにお見えになって、民間の三菱やらトヨタやらへ派遣するときにはにぎにぎしくあなた自身の何か仕事の第一歩みたいな形で宣伝されて、ニューヨークへ今度、国際化協会へ派遣するっていうようなことが、あなた自身が新しい事業として説明する責任があったんじゃないですか。それを市の職員が──担当部署に指示した。今後は──遺憾である、説明しなかった職員が悪いの。そのあたりの感覚が私はちょっとよくわかりませんねえ。甚だあなたのそういう感覚が遺憾ですと申し上げたい。　そして、まあ、どれほどのねえ、効果があるか私は疑問に思うんですが、非常に厳しい財政事情、そして、市の職員も減らされてきている。私はこの議会が始まるまで１人の職員が東京へ行っていて、その人が今度２年間またアメリカへ行っちゃってるよなんてことは知らなんだ。　　　〔私語する者あり〕全体の職員定数出しておきながら、実は３年間、岐阜市で働く人がいないなんてことについて、何にも私たち自身が知らんということに本当に残念なというかね、あなた方の対応について理解に苦しみます。　　　〔私語する者あり〕選択と集中というか、厳しい財政事情の中で、市の職員全体のレベルアップしていくような施策がもっともっとあるんじゃないかなあと私は思います。　岐阜公園の関係ですけれども、弁護士にお任せしたというけど、委任したというんですけど、市の考え方どうなの。一切すべてを白紙委任で弁護士に任せたのかどうか、お答えください。　経営改革戦略会議ですが、一言で申し上げてきますと、もう時間もありませんがね、平成１７年度、現在年度で産業政策顧問の横山さんがありましたね。１年間岐阜にお見えになっていろいろ打ち合わせの記録があります。そこで何やってくれたのって資料をいただきましたら、顧問の指摘したことで予算に反映されたこと、これは勤労者住宅資金。勤労者住宅資金融資について、このところ使われるとこがないので、やめたらどうやと言われて、ツルの一声で、この人の一声で平成１８年度から廃止ですよ。それから、ＩＴ戦略、このＩＴ戦略の中に、この人のアドバイスで３行、来年１月から云々、トヨタ自動車がＪＲ駅前に集約されることから、ＪＲ岐阜駅前にＩＴ産業を誘致することは意義が高い、この３行入れた。まあ、こうやって聞いておるとねえ、今までずっといろんな経過の中であった仕事をこの顧問の一言で、「これ、やめたら。」と言われたら、「はい、やめます。」といって、これやめちゃったわけやね、平成１８年度。一定期間実績がない制度はこの際廃止すべきという一言で。　そうすると、行革の御意見番のような話ですよ。今度の経営改革戦略会議も毎年毎年来年度の予算編成についての意見を取りまとめてもらうという話でしょ。　　　〔私語する者あり〕予算編成については、現在の市の職員がもう汗かきっからかして一生懸命現場で仕事の積み重ねの上で予算編成やるわけでしょ。その上に経営改革戦略会議が来年度の予算をこんなふうにしたらどうだといって、これ、提案する。毎年毎年提案を受けて予算編成に反映させるということですか。私は、職員と住民の中にこそ行政のあるべき方向がきちんとやっぱり埋もれているというふうに思います。屋上屋を重ねるようなこういうやり方はややっこしくなるばっかりだと思います。　　　〔私語する者あり〕　答弁漏れはね、調査研究費の５００万、何を想定しているかについてありませんでしたので、お答えください。 98: ◯議長（大野邦博君）　市長、細江茂光君。　　　〔細江茂光君登壇〕 99: ◯市長（細江茂光君）　ただいまの御質問にお答えをいたします。　合特法に関しまして、岐阜市は今、交渉をしているわけでありますが、その基本姿勢という御質問であります。　これ現在、御案内のとおり協議中でございまして、いろいろな協議が続いているわけでありまして、先ほど申し上げましたように、現在、論点として、論点になっている点につきましては、業務減少に伴う転換業務をいつまで提供するかという期間の問題、それから、もう一つは、随意契約で特定の業者に業務を提供するという実態から、あくまでも補償であるということの認識の問題でありまして、この問題について今、鋭意交渉しているところであります。　　　〔私語する者あり〕　２番目の、過去１０年間の業務が妥当であったかの検証も含めて、第三者機関に対してですね、一度設置をして検討してもらったらどうかという御質問でありますが、先ほど議員御指摘のように、上下水道事業部の平成１７年度の包括外部監査におきまして、「順次競争性を重視した内容に移行していくことが望ましいと考える。」という御提言もいただいております。　いずれにしましても、社会情勢の変化、先ほど御指摘がありました、また、合併などによる地域事情の変化なども受けとめまして、　　　〔私語する者あり〕きちっと対応していかなければいけないと、こう思っております。　現在、双方で誠意を持って次期合理化計画の策定に向けて、　　　〔私語する者あり〕先ほど申し上げたように、１８年度中の合意を目指して協議をしているところであります。当面は第三者機関の設置については考えておりませんが、　　　〔私語する者あり〕議員御提案の件につきましては将来的な課題として受けとめさせていただきたいと思います。　　　〔私語する者あり〕　それから、水源広場の件で弁護士に白紙委任で任せるのかという御質問でありますが、もちろん弁護士さんとですね、我々が把握しております実情をよくすり合わせの上ですね、対処方針を決めてまいるということであります。　それから、５００万円の使い道でありますが、この５００万円は委員会の委員の皆様方の求めに応じて行う調査研究などの経費、会議の経費というふうに予算立てをしております。　以上、御質問にお答えいたしました。　　　〔「議長、３３番」と呼ぶ者あり〕 100: ◯議長（大野邦博君）　３３番、堀田信夫君。　　　〔堀田信夫君登壇〕 101: ◯３３番（堀田信夫君）　合特法ですけれども、補償であるべきなのか、代替業務への転換に対する支援なのか、この見解の分かれ。そして、同時にこの先どれほどの期間を面倒見るのかということのすり合わせのように聞こえましたが、それじゃあ期間については岐阜市自身はどういう考え方で話し合いに臨んでいるか、お答えいただきたいと思います。　私はもうこの１０年間で十分補償をした、終わっちゃったっていい、そういう判断だって選択の幅の１つですよ。期間そのものについても自治体が決めればいいというふうにグランドルールでなってんですから、補償期間についても。何にも、これから先また１０年間ということはないんですよ。だから、今やめたっていいんです、３月いっぱいで。そういうスタンスで臨まないとだめですよ。もう一度お答えください。期間について市の考え方。　それから、第三者による検証については将来の問題ではないと思います。私は現瞬間において直ちにこれを第三者の立場から検証すべきだと思います。まあ経営戦略会議よりもこういう委員会つくってもらいたいですね。　水源広場ですけども、弁護士さんと相談をしてということですが、これ受けて立って断固頑張るということなんですか。受けて立ってもうとことんまで相手とやり合うと、そういうお考えかどうか、もうこれが最後なのでね、明確にお答えください。　　　〔私語する者あり〕 102: ◯議長（大野邦博君）　市長、細江茂光君。　　　〔私語する者あり〕　　　〔細江茂光君登壇〕 103: ◯市長（細江茂光君）　合特法に関してでありますが、今、相手と協議中であります。お互いの合意に達するようにですね、協議をしている中でありますので、現時点で、こちらの考え方、まだこれでもって絶対通すんだという考え方を申し述べるわけにはいかないと思いますが、　　　〔私語する者あり〕補償で、補償である以上、一定の期間である必要があるというふうには考えております。　それから、第三者機関に関しましては、先ほど申し上げたとおりでありまして、現在お互いが何とか合意に達するように鋭意交渉中でございますので、この経緯を見て考えていくべきであると、こういうふうに考えております。　　　〔私語する者あり〕　それから、水源地広場の件でありますが、とことんやるのかという御質問でありますが、私どもの持っております資料などをきちっと開示をいたしまして、私どもの見解について申し述べ、その中で結果を、結論を得ていきたいと、こういうふうに考えております。　　　〔私語する者あり〕　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　延　　会 104: ◯議長（大野邦博君）　お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 105: ◯議長（大野邦博君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。本日はこれで延会します。　　午後４時３６分　延　　会　岐阜市議会議長　　　　　　大　野　邦　博　岐阜市議会副議長　　　　　乾　　　尚　美

　岐阜市議会議員　　　　　　船　戸　　　清　岐阜市議会議員　　　　　　服　部　勝　弘発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...

chiholog - 地方議会議事録横断検索

岐阜市議会 2006-03-15 平成18年第1回定例会（第4日目） 本文 開催日：2006-03-15

岐阜市議会 2006-03-15
平成18年第1回定例会（第4日目）　本文開催日：2006-03-15