岐阜市議会 2003-03-06
平成15年第1回定例会（第1日目） 本文 開催日：2003-03-06
│ （平成１４年１０月
～平成１５年１月
出納事務） │
│ │
│ 検査の期間
平成１４年１１月２２日
～平成１５年２月２６日 │
│ │
│１
歳入歳出実績表及び
試算表等の計数を各
会計諸帳簿と照合したところ、正確である │
│ ことを認めた。 │
│２ 月末
現金預金現在高を
預け入れ金融機関の
残高証明書と照合したところ、正確であ │
│ ることを認めた。 │
│３
証書類を検査したところ、指摘する事項はなかった。 │
│ │
└─────────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────────┐
│ │
│ 監査の
対象 教育委員会事務局（
平成１３年度） │
│ 〔学校監査〕 │
│ 白山小学校 長良小学校 │
│ 加納中学校 岐北中学校 │
│ │
│ 保健福祉部（
平成１３年度） │
│ 〔保育所
監査〕 │
│ 京町保育所 華陽保育所 │
│ │
│ 監査の期間
平成１４年８月９日
～平成１５年１月１６日 │
│ │
│〔学校
監査〕 │
│１ 証拠書類の一部を抽出して関係諸帳簿と照合したところ、異状は認められなかった。 │
│ │
│２ 建物及び設備等については、おおむね適正に管理されていたが、一部において注意 │
│ すべき事項が見受けられた。 │
│ （１） 理科準備室の薬品類は、「薬品管理マニュアル（
平成１１年２月作成）」に │
│ 従って、適正に管理されたい。 │
│ （２） 図書ラベルが剥がれ落ちているものが見受けられたので、適正に管理された │
│ い。 │
│３ 防災・防犯等の危機管理体制及び遊具等校内施設の安全管理については、今後とも │
│ 万全を期されたい。 │
│ │
│〔保育所
監査〕 │
│１ 証拠書類の一部を抽出して関係諸帳簿と照合したところ、異状は認められなかった。 │
│ │
│２ 建物及び設備等については、おおむね適正に管理されていたが、一部において注意 │
│ すべき事項が見受けられた。 │
│ （１） 備品シールの無いものが見受けられたので、岐阜市
会計規則に従って適正に │
│ 管理されたい。 │
│３ 休日一時預かり制度について、積極的に広報されたい。 │
│４ 防災・防犯等の危機管理体制及び遊具等園内施設の安全管理については、今後とも │
│ 万全を期されたい。 │
│ │
└─────────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────────┐
│ │
│ 監査の
対象 出資団体 │
│ 財団法人 岐阜市
公園協会（
平成１３年度） │
│ │
│ 監査の期間
平成１５年１月１６日
～平成１５年２月１４日 │
│ │
│１ 証拠書類の一部を抽出して関係諸帳簿と照合したところ、事業運営については、出 │
│ 資目的に従いおおむね適正に執行されているものと認められた。 │
│ なお、一部において注意及び検討すべき事項が見受けられた。そのうち軽微な事項 │
│ については、別途指導した。 │
│２ 内部規程の見直しについては、従来より取り組まれているが、一部に不適切な箇所 │
│ が見受けられたので、規程の整備に一層努められたい。 │
│３
会計処理については、公益法人
会計基準に基づき適正な経理をされたい。 │
│４ 緑化基金の整備のため、募金活動の充実強化に努められたい。 │
│５ 施設の安全管理には、今後とも万全を期されたい。 │
│ │
└─────────────────────────────────────────┘
平成１４年度
行政監査結果
報告書
（図書館の管理・運営について）
岐阜市
監査委員
目 次
第１
監査の種類 ……………………………………………………………………… １３
第２
監査のテーマ及び選定理由 …………………………………………………… １３
１
監査のテーマ …………………………………………………………………… １３
２ 選定理由 ………………………………………………………………………… １３
第３
監査の
対象年度及び
対象施設 ………………………………………………… １３
１
監査の
対象年度 ………………………………………………………………… １３
２
監査の
対象施設 ………………………………………………………………… １３
第４
監査の期間 ……………………………………………………………………… １３
第５
監査の方法及び着眼点 ………………………………………………………… １３
１
監査の方法 ……………………………………………………………………… １３
２
監査の着眼点 …………………………………………………………………… １４
第６
監査の結果 ……………………………………………………………………… １４
１ 施設の管理状況について ……………………………………………………… １４
２ 施設の運営状況について ……………………………………………………… １８
３ 施設の利用状況について ……………………………………………………… ２７
４ 総括 ……………………………………………………………………………… ３１
第１
監査の種類
地方自治法第１９９条第２項の規定による一般行政事務の執行につい
ての
監査（
行政監査）
第２
監査のテーマ及び選定理由
１
監査のテーマ
図書館の管理・運営について
２ 選定理由
本市の図書館には、本館、分館、各図書室及び市内のステーションを
巡回する自動車図書館があり、高度情報化社会の進展とともに市民の生
涯学習意欲への高まりに伴い市民から要求される資料や情報を、より身
近な場所で適時に提供できる場として、ますます重要になっている。
その図書館をより多くの地域住民が利用でき、また、利用者の学習意
欲を満たす施設として、適正かつ効率的な管理・運営が行われているか、
また、利用しやすくかつ有効活用されているかを主眼に
行政監査を実施
し、今後の適正な管理・運営に資するものとする。
第３
監査の
対象年度及び
対象施設
１
監査の
対象年度
平成１３年度。ただし、必要に応じて
平成１４年度分も
対象とした。
２
監査の
対象施設
図書館本館、分館、長良図書室、東部図書室、西部図書室、長森図書
室、自動車図書館
第４
監査の期間
平成１４年１１月から
平成１５年２月まで
第５
監査の方法及び着眼点
１
監査の方法
図書館へ提出を求めた調査表等関係書類を調査、分析し、必要に応じ
て関係職員に対し書類及び口頭による質問調査を行うとともに、現地調
査を実施した。
２
監査の着眼点
主な着眼点は、次のとおりである。
ア 管理状況について
イ 運営状況について
ウ 利用状況について
第６
監査の結果
監査の結果は、以下に述べるとおりである。
１ 施設の管理状況について
施設の概要及び現状は次のとおりである。
（１）施設の概要 （
平成14年3月31日現在）
┌──────┬──────────────┬───────┬────┬──────┬────┐
│施設の名称
│ 設 置 場 所
│ 開設年月日 │延床面積│駐 車 場 │蔵書数 │
├──────┼──────────────┼───────┼────┼──────┼────┤
│本 館
│ │ │ m2
│ │ 冊│
│ │八ツ寺町１丁目７番地 │昭和３３年４月│1,912.74
│ なし │ 161,817│
├──────┼──────────────┼───────┼────┼──────┼────┤
│分 館 │橋本町１丁目10番地23
│ │ m2│（施設共用）
│ 冊│
│ │ハートフルスクエアーG1階 │
平成１４年１月│1,131.40│ 53台│ 59,493│
├──────┼──────────────┼───────┼────┼──────┼────┤
│長良図書室 │万代町 2丁目 5番地 1 │ │ m2│ │ 冊│
│ │長良西公民館内１階 │昭和５４年１月│ 325.00│ ６台│ 33,287│
├──────┼──────────────┼───────┼────┼──────┼────┤
│東部図書室 │芥見 4丁目80番地 │
│ m2│（施設共用）
│ 冊│
│ │東部コミュニティセンター２階│昭和５７年４月
│ 360.60
│ ８５台
│ 46,542│
├──────┼──────────────┼───────┼────┼──────┼────┤
│西部図書室 │下鵜飼 1丁目 105番地
│ │ m2│（施設共用）
│ 冊│
│ │西部コミュニティセンター２階│昭和５８年４月
│ 251.46
│ ７０台
│ 40,876│
├──────┼──────────────┼───────┼────┼──────┼────┤
│長森図書室 │前一色 1丁目 2番 1号
│ │ m2│（施設共用）
│ 冊│
│ │長森コミュニティセンター１階│
平成 ３年11月
│ 310.70
│ ５６台
│ 48,365│
├──────┼──────────────┼───────┼────┼──────┼────┤
│自動車図書館
│ │ │ │ │ 冊│
│ │常駐場所：本館 │昭和３９年２月
│ －
│ －
│ 40,818│
└──────┴──────────────┴───────┴────┴──────┴────┘
（注）蔵書数：紙芝居、雑誌を除く。
（２）施設の現状
ア 本館
昭和３３年４月、鉄筋コンクリート造２階建の図書館として開館し、
その後の増改築を経て、今日まで多くの市民に利用されてきたが、雨
漏り、内外装の剥離、空調設備の老朽化及び給排水設備の腐食・破損
等が目立ち、建物全体の老朽化が進んでいる。
また、館内外ともにバリアフリー化への整備が遅れており、高齢者
や障害者にとって利用しにくい状況である。利用者のための駐輪場は
あるが、駐車場は皆無である。
イ 分館
平成１４年１月、（旧）加納図書室の代替施設として、ＪＲ岐阜駅
高架下ハートフルスクエアーＧ１階に開館した施設で、自動貸出機の
導入をはじめ視聴覚コーナー及びファッションライブラリーも設置さ
れ、貸出しを中心とした図書館となっている。
ウ 長良図書室
長良西公民館の１階で運営されており、玄関入口が階段になってい
るため、車イスやベビーカー等での来室者には、職員が介助している。
また、室内は全体が暗く、障害者用トイレが設置されていない。
エ 東部図書室
東部コミュニティセンターの２階で運営されているので、車椅子等
での利用は困難である。また、駐車場、駐輪場及び放送設備は、東部
コミュニティセンターと共用になっている。
オ 西部図書室
西部コミュニティセンターの２階で運営されているので、車椅子等
での利用は困難である。また、駐車場、駐輪場及び放送設備は、西部
コミュニティセンターと共用になっている。
カ 長森図書室
長森コミュニティセンターの１階で運営されているので、車椅子等
での利用が可能である。また、駐車場、駐輪場及び放送設備は、長森
コミュニティセンターと共用になっている。
キ 自動車図書館
１９８９年（
平成元年）式自動車１台（わかあゆ号－２,５００冊
積み）で、市内４９ステーションを月１回巡回しているが、車の老朽
化が目立っている。
（３）業務委託の状況
各施設における業務委託は、「岐阜市契約規則」に基づき適正に執行
されている。
なお、事務合理化の観点からも、他に業務委託できるものがないかど
うか精査し、一層の効率化に努められたい。
主な業務委託の内容（
平成１３年度）
┌───────┬────────────────────────┬───────────┬────┐
│ 館 別 │ 業 務 委 託 名 │契 約 金 額（円） │契約方法│
├───────┼────────────────────────┼───────────┼────┤
│ │清 掃 業 務 │ ２，７４６，８００│競争入札│
│ ├────────────────────────┼───────────┼────┤
│ │警 備 業 務 │ ５９５，９８０│随意契約│
│ ├────────────────────────┼───────────┼────┤
│ │自家用電気工作物の保安管理業務 │ １７０，４７２│随意契約│
│ ├────────────────────────┼───────────┼────┤
│ 本 館 │図書装備業務（その１） │ ２，５４４，７６５│随意契約│
│ ├────────────────────────┼───────────┼────┤
│ │図書装備業務（その２）
│ １６５，４２０│随意契約│
│ ├────────────────────────┼───────────┼────┤
│ │自動ドアー開閉装置保守点検業務
│ ６３，０００│随意契約│
│ ├────────────────────────┼───────────┼────┤
│ │消火器の保守点検業務
│ ３３，６００│随意契約│
├───────┼────────────────────────┼───────────┼────┤
│ │分館資料整備
│ ６，８９８，５００│競争入札│
│ ├────────────────────────┼───────────┼────┤
│ 分 館 │図書装備業務
│ ４，３４４，９９６│随意契約│
│ ├────────────────────────┼───────────┼────┤
│ │ＴＲＣ・ＭＡＲＣ可変長Ｕタイプデータ抽出作業業務
│ ３１８，２６６│随意契約│
├───────┼────────────────────────┼───────────┼────┤
│長良図書室 │清 掃 業 務
│ ８５８，９００│競争入札│
├───────┼────────────────────────┼───────────┼────┤
│自動車図書館 │自動車図書館運行管理業務
│ １，１８１，１２４│競争入札│
├───────┼────────────────────────┴───────────┴────┤
│その他の図書室│各コミュニティセンターで業務委託している。 │
└───────┴─────────────────────────────────────────┘
（４）施設、設備等の保守及び安全管理
各施設において、利用者の安全・安心のために、施設内の設備等の安
全管理に万全を期すため、各種の保守、点検等を専門業者に業務委託さ
れている。また、駐車場及び駐輪場の保安管理は、職員による定期的な
見回り等で適正に管理されている。
これらの業務は、施設の安全・保安上不可欠なことであるので、今後
とも利用者の安全・安心の確保に努め、安全管理に万全を期されたい。
（５）施設の防火、防災対策
各施設とも、火災発生に備えて煙感知器が設置されており、休日及び
夜間時には警備会社に自動通報されるシステムになっている。
また、カーテン、カーペット類は、防炎加工のものが使用されており、
適正に維持管理されている。
分館及び各図書室は、施設全体で実施される消火・避難訓練に参加し
ているが、本館は消防計画に基づいた消火・避難訓練が実施されていな
い年もあるので、職員の防火、防災意識高揚と火災等の災害発生に備え
て、定期的に消火・避難訓練を実施されたい。
さらに、地震発生時には、書架の転倒及び書籍の散乱等で大変危険な
状況が予測されるので、利用者が安心して施設を利用できるよう安全性
の確保に努め、防災対策に万全を期されたい。
（６）高齢者及び障害者に対する施設整備
分館及び長森図書室においては車椅子等での利用が可能であるが、他
の館においては利用が困難な状況である。
高齢社会の進展とともに高齢者等の図書館利用者の増加が予想される
ので、「岐阜県福祉のまちづくり条例」（
平成１０年４月１日施行）に基
づいた、高齢者及び障害者が利用しやすい施設整備に努められたい。
（７）利用者の利便施設等
ア 駐車場及び駐輪場
各施設の立地条件をみると、公共交通機関の利便性に優れている所
ばかりではないので、自動車や自転車に頼る場合が多い。しかし、駐
車場、駐輪場の整備状況は、決して満足な状況ではない。特に本館に
おいては駐車場は皆無の状況であり、長良図書室においては６台しか
駐車できないため、路上に駐車する車が多く見られる。
こうした現状に対して、本館では火曜日から金曜日の８時４５分か
ら１７時１５分までは、本庁舎の駐車場を利用できるようにするなど
駐車場の確保に努力されているが、今後においてもさまざまな方法で
駐車場及び駐輪場の確保、整備に努められたい。
イ 施設内での喫煙及び飲食
本館の玄関前ポーチに喫煙コーナーとして灰皿１個が設置してある
ものの、その他全ての施設においては禁煙となっている。また飲食は、
本館をはじめ全ての施設において禁止している。
ウ 案内標示板の設置
主要な場所・道路に案内標示が十分行き届いていない状況であり、
利用者から施設の設置場所の問い合せがある。
施設への案内標示は、利用者へのやさしさであり、利便性の面から
も大切であるので、主要な場所等への案内標示板の設置を検討された
い。
２ 施設の運営状況について
（１）図書館の開館時間及び休館日
本館、分館の開館時間は、岐阜市立図書館設置条例施行規則（以下「施
行規則」という。）で定めている。特に分館については、通勤・通学者
の利用形態に合わせた開館時間を設定している。
また、図書室の開館時間については、教育長決裁で別に定めているも
のもあるが、図書館法に基づき条例等の整備を図られたい。
本館、分館及び各図書室の開館時間は次のとおりである。
┌─────┬───────┬───────┬───────┐
│ │ 本 館
│ 分 館
│ 図 書 室 │
├─────┼───────┼───────┼───────┤
│平 日│10:00～18:00 │ 9:00～21:00 │ 9:30～17:00 │
├─────┼───────┼───────┼───────┤
│土 曜 日│10:00～17:00 │ 9:00～21:00 │ 9:30～17:00 │
├─────┼───────┼───────┼───────┤
│日・祝日 │10:00～17:00 │ 9:00～21:00 │ 9:30～17:00 │
└─────┴───────┴───────┴───────┘
なお、自動車図書館の巡回時間は、火曜日から金曜日までの午前９時
３０分から午後４時までとなっている。
休館日については、各館とも月曜日、月末図書整理日、祝日の翌日及
び１２月２９日から翌年１月３日まで（分館はこの限りでない）となっ
ている。
市民のライフスタイルの変化に対応した開館時間及び休館日等、利用
者の利便を図られるよう検討されたい。
（２）図書館運営に係る職員数等
各館の職員数は次のとおりであるが、開館時間に合わせた勤務体制
（交替制）をとっている。
（
平成14年4月1日現在）
┌──────┬─────────────────┬────────────────┐
│館 別 │職 員 数 │司 書 及 び 司 書 補 数 │
├──────┼─────────────────┼────────────────┤
│本 館
│ 18人（市職員8、嘱託10、臨時0） │職員数の内、司書及び司書補10人 │
├──────┼─────────────────┼────────────────┤
│分 館
│ 12人（市職員2、嘱託10、臨時0） │職員数の内、司書及び司書補10人 │
├──────┼─────────────────┼────────────────┤
│長良図書室
│ 3人（市職員0、嘱託 2、臨時1） │職員数の内、司書及び司書補 1人│
├──────┼─────────────────┼────────────────┤
│東部図書室
│ 3人（市職員0、嘱託 2、臨時1） │職員数の内、司書及び司書補 1人│
├──────┼─────────────────┼────────────────┤
│西部図書室
│ 3人（市職員0、嘱託 2、臨時1） │職員数の内、司書及び司書補 1人│
├──────┼─────────────────┼────────────────┤
│長森図書室
│ 3人（市職員0、嘱託 2、臨時1） │職員数の内、司書及び司書補 1人│
├──────┼─────────────────┼────────────────┤
│自動車図書館
│ 2人（市職員1、嘱託 1、臨時0） │職員数の内、司書及び司書補 1人│
└──────┴─────────────────┴────────────────┘
図書館職員は、利用者と図書館資料を結ぶ重要な役割を担っているの
で、高度で幅広い市民ニーズに応えられるよう、新しい情報を収集す
るとともに専門的な職員配置の充実に努められたい。
（３）図書館資料の利用方法等
ア コンピュータシステムによる図書館サービス
昭和６２年から運用を始めた図書館コンピュータシステムは、市民
サービスの向上を目指して順次各館とのオンライン化が進められてき
ている。
平成１１年８月のホームページの開設に合わせ、家庭から図書や情
報の検索及び図書予約を可能とするとともに、
平成１４年１月に開館
した分館には自動貸出機を設置するなど、省力化を図ったシステムが
導入されてきた。
イ 貸出しの手続
図書館資料の貸出しのため、岐阜市立図書館内サービス事務要領（以
下「サービス事務要領」という。）により、各館の窓口において全館
共通の図書カードの発行をしている。なお、図書カードの発行
対象者
は市内、市外を問わないが、免許証、健康保険証等による本人確認を
実施している。
ウ 貸出期間
各館ともに図書館資料の貸出期間は、サービス事務要領により１５
日間と設定されている。ただし、自動車図書館については次の巡回日
が１か月後であることから、「岐阜市立図書館利用規則」で次の巡回
日を返却日と規定している。
特例として、返却日の最終日が特別休館日（年末、年始）に重なる
場合には１５日間の設定を延長している。また、夏休み期間において
は、課題図書は多くの人に読んでもらう必要があるので、１週間以内
の返却となっている。
エ 貸出冊数
図書館資料の貸出しについてはサービス事務要領で規定しており、
図書等の個人貸出しは５冊（ビデオテープは、別に３本）までとなっ
ている。
また、岐阜市読書サークル協議会に加入している団体に対する図書
の貸出しについては２０冊までとなっている。
オ レファレンス・サービス
調査・研究のために必要な本の紹介、読書相談、調べものがある場
合、図書館資料を活用し、情報や資料を利用者に提供するサービスで
ある。
最近の傾向として電話による件数が減少しているものの、口頭及び
インターネットによる件数が増加している。
本館における過去３年間のサービス受付状況は次のとおりである。
単位：件
┌──────┬─────┬─────┬─────┬───────┬────┐
│ │ 電 話
│ 口 頭
│ 文 書 │インターネット│合 計│
├──────┼─────┼─────┼─────┼───────┼────┤
│
平成１１年度
│ 244
│ 1,884
│ 5
│ 14 │ 2,147 │
├──────┼─────┼─────┼─────┼───────┼────┤
│
平成１２年度
│ 250
│ 2,239
│ 4
│ 25 │ 2,518 │
├──────┼─────┼─────┼─────┼───────┼────┤
│
平成１３年度
│ 184
│ 2,883
│ 8
│ 42 │ 3,117 │
└──────┴─────┴─────┴─────┴───────┴────┘
今後とも、資料や情報の提供などを行うレファレンス・サービスの
充実に努められたい。
（４）図書館資料の返却方法等
ア 返却方法
貸出図書の返却は貸出場所が原則となっているが、本館、分館及び
東部・西部図書室に設置されている返却ポストへの返却も可能である。
ただし、貸出ビデオについては借りた窓口への返却となっている。
返却ポストが設置されていない図書室には、利用者の利便を図るた
め返却ポストを設置されたい。
イ 返却本の汚損チェック等
貸出時及び返却時に汚損がないかのチェックがされている。
汚損程度についての明確な基準はないが、次に借りる人が不快感を
持つような状況であれば汚損としている。
汚損本が発見された場合には、施行規則及びサービス事務要領に基
づき適正に処理されている。
なお、汚損や紛失に対する
平成１３年度の弁償状況については次の
とおりである。
単位：件
┌─────┬───┬───┬───┬───┬───┬───┬───┬───┐
│ │本館 │分館 │長良 │東部 │西部 │長森 │自動車│合計 │
├─────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤
│一般図書 │ 16 │ 0 │ 8 │ 8 │ 4 │ 15 │ 2 │ 53 │
├─────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤
│児童図書 │ 3 │ 0 │ 3 │ 9 │ 2 │ 4 │ 0
│ 21 │
├─────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤
│雑 誌
│ 0
│ 0
│ 0
│ 3
│ 1
│ 2
│ 0
│ 6 │
├─────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤
│合 計
│ 19
│ 0
│ 11
│ 20
│ 7
│ 21
│ 2
│ 80 │
└─────┴───┴───┴───┴───┴───┴───┴───┴───┘
（注） 分館の欄に表示した数字は（旧）加納図書室の件数
ウ 未返却への対応
返却指定日後約１か月経過しても返却がない者に対し、返却を督促
するとともに未返却者リストを作成し、継続した返却指導を実施して
いる。なお、未返却本については翌年度末に除籍している。
未返却本の安易な除籍につながらないよう、普段からの市民に対す
る意識啓発に努められたい。
（５）館内における図書館資料の紛失及び防止対策
年１回紛失等の不明資料を把握するため、蔵書点検を実施しているが、
平成１３年度は加納図書室のＪＲ岐阜駅高架下への移転事業及び図書館
システムの更新と重なり実施を見送っている。
平成１２年度の実績については次のとおりである。
単位：冊
┌────────┬─────┬─────┬─────┐
│館 別│点検
対象数│不明資料数│不 明 率│
├────────┼─────┼─────┼─────┤
│本 館│ 161,373│ 881│ 0.55％│
├────────┼─────┼─────┼─────┤
│（旧）加納図書室│ 41,210│ 195│ 0.47％│
├────────┼─────┼─────┼─────┤
│長良図書室 │ 32,909
│ 63
│ 0.19％│
├────────┼─────┼─────┼─────┤
│東部図書室
│ 45,459
│ 112
│ 0.25％│
├────────┼─────┼─────┼─────┤
│西部図書室
│ 40,445
│ 103
│ 0.25％│
├────────┼─────┼─────┼─────┤
│長森図書室
│ 47,537
│ 216
│ 0.45％│
├────────┼─────┼─────┼─────┤
│自動車図書館
│ 32,747
│ 264
│ 0.81％│
├────────┼─────┼─────┼─────┤
│合 計
│ 401,680
│ 1,834
│ 0.46％│
└────────┴─────┴─────┴─────┘
本館、各図書室では、図書館資料が許可なく持ち出された時には、職
員が気付かない場合がある。しかし、
平成１４年１月に移転オープンし
た分館については、図書の持出検知装置を分館出入口２か所とファッシ
ョンライブラリーの出入口１か所に設置し、貸出処理されていない図書
の持出しに対し警報音を発する仕組みとなっている。これは、プライバ
シーの問題もあり、利用者が持参しているバッグ等の荷物の中まで確認
できない場合には有効な盗難防止対策であり、最近建築される図書館に
多く導入されている。
しかし、盗難の抑制としては役立つものの、実際、警報が鳴って職員
が駆けつけた時には間に合わないという状況もあるので、今後、迅速な
対応を図られたい。
なお、本館にある古書等の貴重な資料については、取扱いに慎重を期
すため、閲覧には職員が同行しているので紛失は発生していない。
（６）施設の利用促進等
ア 新着図書の周知方法
検索システムを使用して新着図書のみの検索ができるが、利用者の
ために、各館の入口付近に新着図書を陳列するとともに「新着図書の
ご案内」チラシも置いている。
自動車図書館においては、各ステーションで新着図書のみを車外へ
出して陳列している。
イ 施設利用の広報
図書館行事等を市民に周知するため、広報ぎふ、インターネット及
び利用者へのチラシで広報している。また、大きな催し等で、特に広
報が必要と思われるときは記者発表をしている。
市民の図書館に対する理解と関心を高め、新たな利用者の拡大を図
るため、図書館広報誌等の定期的な刊行やインターネット等を活用し
た情報発信など、積極的な広報活動に努められたい。
ウ 図書館資料のコピーサービス
各館が行っているコピーサービスは、利用者にあらかじめコピー申
請書の提出を求めているが、著作権法第３１条の規定に従って適正に
運用されるよう留意されたい。
また、利用料は月末にまとめて指定金融機関に振り込まれている。
今後とも、現金の取扱いには十分注意されたい。
エ 図書館資料の宅配サービス
宅配サービスは「身体障害者に対する郵送による図書の貸出事務要
綱」に基づき実施されている。
このサービスにより郵送貸出しができる範囲は、図書３冊以内の２
kgまでである。また、期間は３０日以内であり、費用は市が負担して
いる。
宅配サービスは外出できない人には便利な制度であり、潜在ニーズ
は高いと思われるので、今後、制度の積極的な広報に努められたい。
オ 図書館に対する市民意識の把握
平成１４年３月に無作為抽出した１，０００人の市民に対し「図書
館に関する市民意識調査」を実施し、寄せられた意見を参考に運営の
改善に取り組んでいる。
今後とも、市民の学習活動等を適切に援助するため、継続した調査
等を実施するとともに、利用者からの要望等の把握に努められたい。
（７）図書館資料の整備
ア 図書等の選定及び購入
図書館流通センターが発行する新刊案内及び市民のリクエスト申込
書に基づく図書等から図書館職員が選定している。購入にあたり、選
定された図書等を本館が集約し、一括注文を行っている。
今後とも、図書館資料の充実を図るため、住民の多様な要望を把握
するとともに、点字図書や録音図書等の整備も視点に含めた資料の整
備に努められたい。
イ 視聴覚資料の整備
視聴覚資料の整備状況としては、分館に貸出用ビデオテープを所蔵
しており、音楽用ＣＤ、ＣＤ－ＲＯＭを使用できる視聴覚コーナーを
設置している。
ウ 図書館資料の除籍
亡失図書又は汚損図書、破損図書は、「岐阜市立図書館資料除籍に
関する内規」に基づき除籍処理されている。
「岐阜市
会計規則」で、物品の処分は廃棄又は売却処分と規定され
ているため、除籍後の図書館資料の処分については廃棄されてきた。
これは、売却するためには図書館所蔵の表示が障害になっているため
である。
再使用が可能な図書館資料については、公共施設や市民への無償譲
渡など、有効活用を検討されたい。
エ 蔵書の管理状況
各施設における
平成１３年度の総蔵書数は４３１,１９８冊であり、
館別の内訳は次のとおりである。
単位：冊
┌───┬────┬───┬───┬───┬───┬───┬───┐
│ │本 館│分 館│長 良│東 部│西 部│長 森│自動車│
├───┼────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤
│蔵書数│ 161,817│59,493│33,287│46,542│40,876│48,365│40,818│
└───┴────┴───┴───┴───┴───┴───┴───┘
また、各施設における過去３か年の図書館資料の年間購入数及び除
籍数は次のとおりである。
単位：冊
┌──────┬───────┬───────┬───────┐
│館 別 │
平成１１年度 │
平成１２年度 │
平成１３年度 │
│ ├───┬───┼───┬───┼───┬───┤
│ │購入数│除籍数│購入数│除籍数│購入数│除籍数│
├──────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤
│本 館│ 8,358│ 7,098│ 8,844│ 5,546│ 6,885│ 6,459│
├──────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤
│分 館
│ －
│ －
│ －
│ －│25,870│ 7,935│
├──────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤
│長良図書室 │ 2,637│ 2,764│ 2,314│ 1,858│ 2,507│ 2,515│
├──────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤
│東部図書室 │ 2,530│ 2,392│ 2,473│ 1,642│ 2,930│ 3,002│
├──────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤
│西部図書室 │ 2,692│ 2,829│ 2,964│ 2,398│ 2,512│ 2,647│
├──────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤
│長森図書室 │ 2,453│ 1,568│ 3,008│ 3,507│ 2,346│ 1,344│
├──────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤
│自動車図書館│ 3,827│ 3,797│ 2,724
│ 428│ 3,137│ 3,812│
├──────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤
│ 合 計 │22,497│20,448│22,327│15,379│46,187│27,714│
└──────┴───┴───┴───┴───┴───┴───┘
オ 図書館資料の寄贈
寄贈者の意向を踏まえて文庫として専用書架を設けるなどしている
が、一部の図書には寄贈者の氏名や寄贈年月日が記載されていないも
のが見受けられる。
寄贈があった場合には、施行規則第１０条の規定に基づき適正に処
理されたい。
カ その他
古い文献、記録本、専門書は本館での保管となっており、防虫や防
湿処理等により概ね適正に保存されている。
（８）図書館における各種文化行事
平成１３年度の主な文化行事は次のとおりである。
┌─────────┬─────┐
│行 事 名│延参加者数│
├─────────┼─────┤
│図書館まつり │１４０人 │
├─────────┼─────┤
│おはなし会 │１００人 │
├─────────┼─────┤
│絵本と紙芝居の会 │６６１人 │
├─────────┼─────┤
│読み語りほか５講座│５１４人 │
└─────────┴─────┘
各種文化行事を通じて図書館の利用拡大が図られているが、今後とも
講座等多様な学習機会の提供に努められたい。
（９）関係機関等との連携、協力
ア 小・中学校、高等学校及び大学の図書館との連携
小・中学校及び高等学校の図書館との連携は十分とは言えないが、
大学の図書館との連携については、岐阜大学及び岐阜経済大学等と専
門書の相互貸借を実施している。
今後、学校との連携を図るため、資料及び情報の充実とともに相互
利用等の協力活動の積極的な実施に努められたい。
イ 公立図書館との連携
県内外の公立図書館との相互貸借を実施しているが、岐阜県立図書
館との相互貸借については県が巡回車により移送費を負担し、また、
それ以外の県内外の公立図書館との相互貸借については、相互に片道
ずつの郵送費を負担している。
今後とも、公立図書館相互の連携を図り図書館サービスの一層の向
上に努められたい。
ウ 公民館（図書コーナー）との連携
市内４８か所の岐阜市公民館には図書コーナーが設けられ、地域住
民が気軽に利用することができるが、図書館と公民館との連携は図ら
れていない状況である。
今後、地域へ出向いて図書館サービスを提供している自動車図書館
と地域に点在する岐阜市公民館との連携について検討し、地域住民の
利用が促進される新たな図書館運営の構築に努力されたい。
エ ボランティアの活用
ボランティアの活用状況については、分館に３０人程の書架整理ボ
ランティアが登録されている。また、本館、分館及び一部の図書室に
は読み聞かせのボランティアが登録され、定期的に活動している。
今後、児童・青少年、高齢者、障害者等多様な利用者に対する新た
な図書館サービスを展開していくための知識・技能等を有するボラン
ティアを掘り起こし、育成するとともに組織化及び諸条件の整備等に
努められたい。
（10）円滑運営のための組織
図書館法第１４条には、「図書館の運営に関し館長の諮問に応ずると
ともに、図書館の行う図書館奉仕につき、館長に対して意見を述べる機
関として図書館協議会を置くことができる」とされているが、本市にお
いては設置されていない。
利用者の声を十分に反映した円滑な図書館運営を行うため、多様な人
材の参画による図書館協議会の設置を検討されたい。
３ 施設の利用状況について
（１）
平成１３年度の利用状況
各館の年齢別利用者数と割合、年齢別新規登録者数、一般・児童図書
別貸出数は、次のとおりである。
ア 年齢別利用者数と割合
（注） 分館については、H13.4.1～H14.1.25までは（旧）加納図書室分
（注） 分館については、H13.4.1～H14.1.25までは（旧）加納図書室分
第１図は利用者の延人数を年齢構成別にグラフ化したものである。
第２図は利用者の延人数を年齢構成別の割合としてグラフ化したも
ので、４１～６４歳及び６５歳以上の年齢層では、本館、自動車図書
館の利用率が高く、０～６歳及び７～１２歳の年齢層では各図書室の
利用率が高い。また、１６～２２歳の年齢層では分館の利用率が高い。
イ 年齢別新規登録者数
（注） 分館については、H13.4.1～H14.1.25までは（旧）加納図書室分
第３図は新規登録者数を年齢構成別にグラフ化したもので、分館は
平成１４年１月に開館した新しい施設であるため新規登録者が突出し
て多い。特に乳幼児、中学生を除く年代層での新規登録者が多い。
ウ 一般・児童図書別貸出数
（注）1 分館については、H13.4.1～H14.1.25までは（旧）加納図書室分
（注）2 一般書には雑誌を含む。
（注）3 児童図書には紙芝居を含む。
（注）4 自動車図書館には団体利用を含む。
第４図は貸出数を一般・児童図書別にグラフ化したもので、貸出数
では長森図書室が本館に匹敵している。これは地域の図書館として絵
本や現代小説などの蔵書が多いことや児童図書の貸出しが多く１度に
多数冊を借りるケースが多いためと思われる。
また、一般・児童図書別では、本館、分館が一般図書の占める割合
が高い。
（２）利用状況の推移
各館の利用者数、新規登録者数、貸出数の推移は、次のとおりである。
なお、分館の統計については、
平成１２年度以前は（旧）加納図書室の
統計であり、
平成１３年度については、
平成１４年１月２５日までの
（旧）加納図書室の数値に、
平成１４年１月２６日開館したハートフルス
クエアーＧ内分館の数値を加えた数値である。
ア 利用者数の推移
第５図は過去１０年間の利用者数の推移をグラフ化したもので、館
別にみると長森図書室を除く各館において、
平成７年度以降一時的に
利用者数の減少がみられる。これは
平成７年４月に岐阜県立図書館が
開館したためと考えられる。また、分館において、
平成１３年度に利
用者数が大きく増加しているのは、
平成１４年１月に（旧）加納図書室
が閉館し、ハートフルスクエアーＧ内に分館が開館したためである。
自動車図書館については、毎年減少し続け１０年間で半減している。
イ 新規登録者数の推移
第６図は過去１０年間の新規登録者数の推移をグラフ化したもので
ある。本館の新規登録者数が
平成７年度に特に大きく減少しているが、
これは
平成７年４月に岐阜県立図書館が開館したためと考えられる。
ウ 貸出数の推移
第７図は過去１０年間の貸出数の推移をグラフ化したもので、各館
とも第５図と同じような推移がみられる。
（３）分館の開館後の利用状況
分館がハートフルスクエアーＧ内に開館して約１年が経過したが、開
館後１年間の利用実績は下表のとおりである。分館の利用者数及び貸出
数は、本館の１３年度実績のそれぞれ約３倍であり、新規登録者数にあ
っては７倍強である。ＪＲ岐阜駅高架下に立地する好条件とは言え、予
想以上の利用者となっている。
ア 本館及び分館の利用者数、貸出数、新規登録者数
┌──────┬───────┬───────┬─────────┬───────┐
│ │利用者数（人）│貸出数（冊） │新規登録者数（人）│備 考 │
├──────┼───────┼───────┼─────────┼───────┤
│本 館
│ 54,985
│ 164,836
│ 1,194│
平成13年度分 │
├──────┼───────┼───────┼─────────┼───────┤
│分 館
│ 176,190
│ 477,151
│ 8,540│ H.14.2～H15.1│
└──────┴───────┴───────┴─────────┴───────┘
４ 総括
図書館の管理・運営について
監査を実施した結果、その概要については
１～３に述べたとおりである。管理・運営状況については、おおむね適正
であったと認められるが、一部に改善又は検討を要する事項が見受けられ
た。
監査結果の各項目の中でその都度指摘したものについては、それぞれ
今後の事業運営に反映されたい。
なお、今後留意すべき事項として、
監査の着眼点ごとにまとめると次の
とおりである。
（１）施設の管理状況について
ア 高齢者及び障害者に対する施設整備
本市では、高齢者及び障害者に配慮したまちづくりとして、公共施
設のバリアフリー化が鋭意進められている中で、一部の図書館におい
ては車椅子等での利用が困難な状況である。
今後、高齢社会の進展とともに、高齢者等の図書館利用者の増加が
予想されるので、「岐阜県福祉のまちづくり条例」に基づいた、高齢
者及び障害者が利用しやすい施設整備に努められたい。
イ 駐車場及び駐輪場
市内に点在する図書館は、その立地場所との関係から、公共交通機
関での利便性に優れている所ばかりではない。利用者は自動車や自転
車に頼り、駐車場、駐輪場が整備されていない本館及び長良図書室で
は路上への駐車が多く見られる。また、駐輪場が狭く、自転車がはみ
出している館もあるので、利用者の利便を図るため駐車場及び駐輪場
の確保、整備に努められたい。
（２）施設の運営状況について
ア 図書館資料の活用
亡失図書又は汚損図書、破損図書は、「岐阜市立図書館資料除籍に
関する内規」に基づき除籍処理されている。
「岐阜市
会計規則」で、物品の処分は廃棄又は売却処分と規定され
ているため、除籍後の図書館資料の処分については廃棄されてきた。
これは、売却するためには図書館所蔵の表示が障害になっているため
である。
再使用が可能な図書館資料については、公共施設や市民への無償譲
渡など、有効活用を検討されたい。
イ 関係機関との連携、協力
小・中学校、高等学校及び大学にはそれぞれ学校図書館が設置され
ている中で、一部の学校図書館とは相互貸借等が実施されているが、
十分な連携とは言えない。
今後、資料及び情報の充実とともに相互利用等の協力活動の積極的
な実施に努められたい。
また、岐阜市公民館には、地域住民が気軽に利用できる図書コーナ
ーが設けられているが、図書館と公民館との連携は図られていない。
今後、地域へ出向いて図書館サービスを提供している自動車図書館
と地域に点在する岐阜市公民館との連携について検討し、地域住民の
利用が促進される新たな図書館運営の構築に努力されたい。
ウ 円滑運営のための組織
図書館法第１４条により、図書館の運営に助言する機関として図書
館協議会を置くことができるが、本市においては設置されていないの
が現状である。
利用者の声を十分に反映した円滑な図書館運営を行うため、多様な
人材の参画による図書館協議会の設置を検討されたい。
（３）むすび
本市の図書館運営は、地域住民の生活圏、図書館の利用範囲を考慮し、
本館、分館及び４つの図書室を設置するとともに、１台の自動車図書館
によって行われている。特に本館は昭和３３年の開館以来相当の期間が
経過し、施設の老朽化が目立つとともに、敷地が狭く駐車場も皆無の状
況の中で、他の施設の中核となり市民にとって利用しやすい図書館サー
ビスを目指した管理運営に努力されている。
また、
平成１４年１月にＪＲ岐阜駅高架下空間を有効活用した図書館
分館が開設され、立地条件にも恵まれているため、予想を超える利用者
となっている。
住民ニーズの多様化、情報化の進展及び
平成１３年に国において策定
された「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」等により、図書
館運営を取り巻く環境は大きく変化しつつある。
こうした状況の中で、市町村合併を視野に入れ、公民館等との連携、
図書館協議会の活用など常に新しい視点から図書館運営の見直しを行い、
利用者の立場に立ったサービスの提供に努められることを望むもので
ある。
画像データ（File001.gif）（19KB） 画像データ（File002.gif）（19KB） 画像データ（File003.gif）（16KB） 画像データ（File004.gif）（18KB） 画像データ（File005.gif）（6.6KB） 画像データ（File006.gif）（6.5KB） 画像データ（File007.gif）（6.4KB） 3:
◯議長（
亀山輝雄君） 以上で
諸般の
報告を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
開 議
4:
◯議長（
亀山輝雄君） これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、さきに御通知申し上げたとおりであります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第１ 会議録署名議員の指名
5:
◯議長（
亀山輝雄君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において３８番松岡文夫君、３９番西垣 勲君の両君を指名します。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第２ 会期の決定
6:
◯議長（
亀山輝雄君） 日程第２、会期の決定を議題とします。
お諮りします。今期
定例会の会期は、本日から３月２８日までの２３日間と定めたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
7:
◯議長（
亀山輝雄君） 御異議なしと認めます。よって、今期
定例会の会期は、本日から３月２８日までの２３日間と決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第３ 第１号議案から第６７ 第６５号議案まで
8:
◯議長（
亀山輝雄君） 日程第３、第１号議案から日程第６７、第６５号議案まで、以上６５件を一括して議題とします。
─────────────────
〔議 案 掲 載 省 略〕
─────────────────
9:
◯議長（
亀山輝雄君） これら６５件に対する提出者の説明を求めます。市長、
細江茂光君。
〔
細江茂光君登壇〕
10:
◯市長（
細江茂光君） 本日、
平成１５年第１回
岐阜市議会定例会が開催され、新年度の予算案を中心に諸議案の御審議をお願いするに当たり、市政に臨む所信の一端と施策の大要を申し述べたいと存じます。
私が昨年の２月に岐阜市長としての信任を受けて以来、はや一年が経過いたしました。この間、岐阜市の目指すべき未来像をつくり上げていくことから着手をするため、市民との直接対話を図るホンネトークの実施や市政懇談会を開催するとともに、活力ある岐阜市を築くため、民間の知恵と力の活用を図る民間活力戦略会議もあわせて開催してきたところであります。
これら多くの市民の皆様方との直接対話なども踏まえ、できるだけ早期に岐阜市の将来ビジョンをわかりやすく提示してまいりたいと考えておりますので、議員各位を初め、市民の皆様の御支援と御協力をお願い申し上げる次第であります。
まず最初に、
平成１５年度の本市の行財政運営に当たり、その基本となります我が国の経済情勢と行財政運営の動向についての認識を申し述べたいと存じます。
御承知のように、政府は我が国経済を民間需要主導の本格的な回復軌道に乗せるべく、経済財政運営と構造改革に関する基本方針を策定し、それに基づく施策を実施してきたところでありますが、金融・経済情勢は依然として混沌としており、米国経済への先行き懸念や株価低迷の影響などが最終需要の下押し要因となり、雇用・所得環境は引き続き厳しい状況にあり、消費の回復はおくれているなど、依然として景気の先行きに対する不透明感が強まっているのが現状であります。
これに対し国は日本経済の再生を図るため、構造改革の取り組みをさらに加速することにより、デフレを抑制しながら民間需要主導の持続的な経済成長の実現を目指すことを基本としております。
このため
平成１５年度の我が国経済は、改革加速プログラム及びこれに基づく
平成１４年度補正予算の編成や税制改革における減税などを含め、政府・日銀一体となった政策の効果が発現することにより、不良債権処理に伴う影響などはあるものの、デフレ圧力を転換し、民間需要中心の緩やかな回復へと次第に向かっていくものと期待されております。
その結果、国内総生産の実質成長率を０．６％程度、名目でマイナス０．２％程度とする経済見通しが立てられたところであります。
こうした背景の中で、国の新年度予算案は昨年度に引き続き改革断行予算と位置づけられ、歳出の構造改革を推進するとの基本的考え方を踏まえ、歳出全体にわたる徹底した見直しを行うことが、我が国経済の発展と国民生活の安定を図る上から緊急かつ重要な課題であるとの考えのもとに編成されているところであります。
歳入面では、景気の低迷と先行減税の影響により税収は大幅に落ち込み、その財源を国債の増発に求めたことにより国債依存度は戦後最高の水準に達することとなり、歳出面におきましては、経済構造改革分野や規制緩和などに伴う影響に配慮しながら活力ある経済社会の実現に向け、将来の発展につながる科学技術や都市再生などの新重点４分野を除き、公共投資関係費を初め、歳出全般にわたり厳しく抑制がなされ、政策的経費であります一般歳出は０．１％という低い伸びとなっているのであります。
一方、地方財政運営の指針となります地方財政計画につきましても、歳出と歳入のギャップである地方の財源不足は過去最大規模になっており、これを補うため地方債残高も累増してきております。地方財政の健全化を促進するには国と地方の役割分担のもと、徹底した行政の簡素・効率化及び経費の節減合理化などを図り、限られた財源の重点的配分に努めるほか、歳出の抑制と行政改革の推進などに最大限の努力を払うなど、節度ある財政運営を行うことにあるとされております。その結果、地方財政計画の規模は本年度に比べ１．５％の減となり、２年連続で前年度水準を下回り、公債費を除く一般歳出においては２．０％減という緊縮型となっているのであります。
このように我が国の内外の諸情勢がかつてない変革期の中にあって、新しい年度を迎えるに当たり、市政運営に対する私の基本的な考え方について申し上げます。
長く続く経済の低迷とともに始まった２１世紀も既に２年を経過し、行政においても市民生活の再生に向かう力強い自治体経営が求められ、その対応が急務となっております。
特に少子・高齢化、高度情報化、国際化あるいは資源循環型社会の構築などへの対応は、都市の生き残りをかけた大きな課題となっております。
これらの課題を克服していくためには、これまでのように国主導の政策に頼るのではなく、基礎的自治体である市町村が住民と手を携え、知恵を絞り汗を流して地域性と独自性を生かした政策を立案し、先見性を持って果敢に実行していかなければなりません。
まさにグローバル化する社会であるがゆえに、かつてないほどに地域の個性が求められ、これを実現するため市民と行政の協働するシステムが必要とされているのであります。
私は、本市が地方の時代のトップランナーたることを目指して、昨年、喫緊の課題である市町村合併や駅前広場整備事業など山積する懸案事項の本格的な取り組みに着手いたしました。
そして今、依然として厳しい社会経済情勢が続く中にあって、「日本一元気な県都づくり」を推し進めていく重要な年を迎えたと決意を新たにしているところであります。
また、これまで市民による市民のための行政を都市運営の基本に掲げ、地域みずからが主体的に考え、実行し、評価しながら進めていく市政の運営こそが市民の望むまちづくりにつながるものと考え、微力ながらその実現に努めてきたところであります。
今後とも、こうした認識のもと変わらぬ信念と日々新たな気持ちを持って、先人の努力と長い歴史の積み重ねの中で培われてきた輝かしい文化や伝統、さらには金華山、長良川に代表される豊かな自然環境などの特性を生かしながら、何を承継、保存し何を発展、変化させるべきか、言いかえれば、効率性、合理性を追求するスピードライフの価値観に加えて、スローライフの価値観から個性ある生活、地域文化の創造を再発見し、これらを滞在型観光やまちおこしにつなげ「住んでよかった、住み続けたい」とだれもが思う誇りの持てるまちづくりに邁進してまいります。
新年度の予算編成に当たりましては、歳入の根幹をなす市税収入は、長引く景気の低迷と地価の下落の影響などにより前年度を大幅に下回る見込みであり、依然として厳しい財政環境が続くものと思われますが、市民生活の安定と多様化する市民ニーズに最大限こたえる施策を実行していくために、事前の一策は事後の百策にまさることを職員みずからが肝に銘じ、本市の将来像を見据えた横断的な施策を実施するため、新たにコンペ提案方式による予算特別枠を創設いたしました。
また、一方では、従来にも増して行政経費の節減合理化に努め、投資的経費につきましては、中・長期的な展望に立ち、事業の優先度と財源の効率的な配分に徹するとともに、可能な限り市債の発行を抑制し財政の健全性の確保に努めたところであります。
この結果、
平成１５年度の予算規模は、
一般会計で １，３２７億３，０００万円
特別会計で １，１３４億９９万２，０００円
企業会計で ４１０億１，６６４万５，０００円
総 計では ２，８７１億４，７６３万７，０００円
となり、これを骨格予算として編成しました
平成１４年度当初予算と比較いたしますと、
一般会計では３．６１％の伸び、
特別会計では０．３２％の減、
企業会計では３．１９％の減、総計では１．０２％の伸びとなっております。
今後はこれまでの固定的な価値観や行政運営から脱却し、常に戦略的で革新的な発想による施策の展開が重要であると考えており、新たなビジョンを構築するまでの間は４つの主要施策を掲げ、市民と協働してその推進に努めてまいります。
それは、１つには、「市民パワーで活力あるまちづくり」であり、２つ目には、「民間の知恵と力で強い産業づくり」であります。３つ目は、「人がいきいきと暮らせる環境づくり」であり、４つ目は、「都市と行政の機能の再構築」であります。
それでは、主要な施策の大要につきまして、順次御説明申し上げます。
まず最初に、都市基盤の整備について申し上げます。
県都にふさわしい都市機能の充実と安全で快適な市民生活を実現し、魅力のある個性的なまちづくりを推進するため、都市基盤の整備を初め、人がいきいきと暮らせる環境づくりを進めることが重要であります。
そのため、岐阜駅周辺の市街地整備と交通・交流拠点としての駅前広場整備の推進は、本市の都市再生と活性化を担う極めて重要な施策であります。
新年度におきましては、県都の玄関口にふさわしい風格ある緑豊かな駅前広場の整備を促進するため、岐阜駅北口土地区画整理事業に１６億３，７００余万円を計上いたしたほか、民間再開発事業の支援や駅周辺整備事業などに２５億３，９００余万円を重点配分し、都心のリニューアルと活性化を推進してまいります。
また、中心市街地の活性化のため、ショッピング・コア構想の一環として、駅と柳ケ瀬を結ぶまちなかの回遊路の整備に着手するほか、都市型観光の振興や市民生活の利便性向上のため、主要な公共施設や街区などのサインの整備を実施するなど、歩行者にもわかりやすいまちづくりに意を用いたところであります。
また、都市整備公社を改組した（仮称）岐阜市にぎわいまち公社を活用することで、再開発や良好な都市景観の形成などに対する市民主体のまちづくり活動を支援してまいる所存であります。
次に、秩序ある新市街地の形成を図る土地区画整理事業につきましては、正木地区ほか４組合への負担金などに２億４，８００余万円を計上いたすとともに、社会経済状況などの変化に対応した街路計画などの見直しや、地域の特性を生かしたまちづくりを進めるための地域地区調査など、都市建設調査費に７，０００余万円を計上し、効率的で効果的な都市計画行政の推進に努めてまいります。
次に、道路は市民生活の利便を図るとともに、地域間の交流と連携を促し、円滑な都市活動を支える基本的な社会資本であり、長期的展望のもとに事業を推進しているところであります。
新年度におきましては、幹線街路の整備を図るため、金町那加岩地線ほか５路線の整備に２４億５，７００余万円を計上するとともに、幹線道路として黒野４８号線などを引き続き整備するほか、側溝新設改良など道路新設改良費に２４億５，５００余万円を計上いたしたのであります。
また、中心市街地の良好な都市景観の形成とともに、防災上の効果などもある電線共同溝事業として、岐阜駅城田寺線ほか１路線を実施するほか、道路舗装、街路灯の新設改良など、道路橋梁維持費に１４億９，３００余万円を計上いたしたのであります。
また、土地の権利関係の明確化、あるいは災害時における復旧作業の迅速化などを目的とした地籍調査事業を順次実施してまいります。
次に、内水対策でありますが、水害に強いまちづくりには計画的な河川改修の推進が不可欠であります。
新年度におきましては、都市基盤河川、準用河川の改修事業や幹線・支線水路などの整備を着実に推進するとともに、環境に配慮した多自然型護岸の整備にも意を用いるなど、河川水路新設改良費に１４億２，９００余万円を計上したのであります。
次に、自然災害を初め、各種災害から市民を守り安全で安心なまちづくりを推進していくためには、防災の危機管理体制の強化は必要不可欠であります。
新年度におきましては、従来の消防、水防に地震対策を加えた組織の見直しを行い、総合的な都市防災体制の充実を図ることにより、緊急時の迅速な対応に向けた危機管理体制を確立してまいります。
また、災害情報の早期把握と的確な初動態勢の確立を図るため、高所監視カメラを設置し、情報の収集・伝達機能を強化するとともに、引き続き小中学校や福祉施設などの地震対策を計画的に推進してまいります。さらに、耐震診断に対する助成措置を拡大するなど、地震に強い安全なまちづくりを進めるとともに、市民の防災意識の向上に努めてまいります。
また、北東部地区の消防施設などの充実を図るため、北消防署三輪出張所の建設に着手いたします。さらに、岐阜環状線鵜飼い大橋の開通に伴い、消防・救急体制の充実と効率的運用を図るため、長良出張所と長森出張所を統合し、日野地内に仮称・鵜飼分署を建設するため所要額を計上いたしました。
次に、交通政策について申し上げます。
バスや鉄道などの公共交通が果たす役割は、交通の混雑緩和だけではなく、高齢社会や大気汚染などの環境問題への対応のほか、中心市街地活性化の観点からも重要であります。
新年度におきましては、バスや路面電車などの公共交通機関を活用した総合交通体系の策定に取り組むと同時に、バスの利用促進を図るための環境整備と市民の足を確保する観点から、ノンステップバス導入などの事業に対し支援を行うほか、バス路線維持補助事業などを実施してまいります。
さらに、良好な交通環境を創造するため、市民の皆様の御理解と関係機関との連携のもとで、バスや路面電車の走行環境、利用環境の向上を図るための交通社会実験を実施するなど合わせて２億４，５００余万円を計上いたしたところであります。
次に、生活環境の整備について申し上げます。
恵み豊かな自然環境を未来に引き継ぎ、日々、潤いと豊かさが実感できる快適な市民生活を実現するためには、生活環境の整備が重要であります。
初めに、環境の保全と廃棄物対策について申し上げます。
２１世紀は環境の世紀と言われており、これまでの大量生産、大量消費、さらには大量廃棄の社会から最適な生産、消費とリサイクルの徹底により、持続的発展が可能な循環型社会へと変革していかなければなりません。
また、日常生活の利便性や快適性のみを追求するのではなく、地球環境への負荷の軽減を図りながら人と自然が調和よく共生できる仕組みづくりと、そのための施策の積極的な取り組みが求められております。
新年度におきましては、廃棄物を適正に処理するとともに、ごみ減量とその資源化をさらに推進するため、これまで取り組んでまいりました生ごみ堆肥化推進事業の成果を踏まえ、市民参加のもと関係機関と連携を図り、国のバイオマス・ニッポン総合戦略に基づいた新たなリサイクルシステムの計画策定に着手し、全国に先駆けた資源循環型社会の構築に向け、その第一歩を記してまいりたいと考えております。
また、普通ごみの祝日収集の円滑化や安定的な資源分別回収のほか、不法投棄防止対策にも万全を期してまいります。
次に、自然共生対策としましては、生活環境の保全を推進するため、本年度制定いたしました地下水保全条例に続き、環境基本条例制定に向けた予備調査を行うほか、本市の自然環境実態調査に基づき、自然環境を保全し人と自然の共生を図るための条例の施行に向け市民への啓発に努めてまいります。
また、市民の安全な生活環境を守るため、引き続き地下水汚染などの調査に取り組むとともに、市民、事業者などさまざまな方々の参画により岐阜まるごと環境フェアを開催するなど、環境を守り育てていくことの大切さを共有してまいりたいと考えております。
都市緑化につきましては、「緑をふやす、広める、引き継ぐ」というテーマのもとで、市民との協働による市街地の緑化整備に取り組むとともに、環境学習の一環でもある児童生徒による種からの森づくり事業を推進し、森の中のまち、緑に包まれた都市の実現を目指し、潤いとやすらぎが実感できる、人と環境に優しいまちづくりに努めてまいる所存であります。
次に、公園整備について申し上げます。
公園は市民のやすらぎと憩いの場として、安全で快適な住環境を創出する魅力ある都市づくりに欠かせない大切な役割を果たしております。
新年度におきましては、都市の中の自然「ホタルの森」をテーマとした清水緑地の整備を初め、鏡岩水源地などを活用した岐阜公園外苑の整備を行うほか、親水性を生かした公園や市民みずから公園づくりに参画する手づくり公園の整備など、市民に愛される特色ある公園づくりを推進するため２億３，１００余万円を計上したのであります。
次に、住宅対策につきましては、住宅マスタープランに基づき、仮称・長森北団地の建設を引き続き行うとともに、既設住宅のストックを有効に活用するなど、住環境の改善と良質な住宅の供給に努めてまいりたいと存じます。
次に、上・下水道の整備について申し上げます。
水道事業につきましては、安全で安心な水道水を安定的に供給するため、建設改良費に２８億２，０００余万円を計上し、未給水区域の解消と耐震管など水道施設の整備を進め、市民のライフラインの確保に努めてまいります。
下水道事業につきましては、快適な生活環境を確保し河川等の水質保全及び浸水の防除を図るため、下水道拡張費に４２億３００万円を計上し、下水管渠の布設を進め、下水道整備に努めるとともに、
平成１５年度末の供用開始を目指して北西部下水処理場の建設を進めてまいります。
次に、交通安全対策について申し上げます。
今日の車社会において、交通事故を未然に防ぐには交通安全意識を高めるとともに、だれもが安全で快適に移動できる道路環境の整備が重要であります。
そのため、幼児から高齢者までを
対象に、地域で危険箇所を明示したヒヤリハッとマップを作成するなど、交通安全の啓発に努めるとともに、人に優しい道路環境を築くため、西岐阜駅を初めとした歩行空間のバリアフリー化を推進するほか、新たに信号交差点のサイン整備を行うなど、交通安全対策費に６億４，７００余万円を計上いたしたのであります。
次に、福祉、保健及び医療の充実について申し上げます。
健康で安らぎのある生涯は市民共通の願いであります。そのため、自立が困難な高齢者や障害者を初め、すべての市民がともに支え合い、助け合い、健やかで日々充実した生活が営めるよう、触れ合いと生きがいのある地域社会の実現に向けて地域福祉計画を策定してまいる所存であります。
初めに、高齢者対策について申し上げます。
高齢化が急速に進む中で、高齢者ができる限り介護の必要な状態にならないように健康づくりを支援していくことが必要と考えており、本年度に見直しを行った高齢者施策の根幹となる老人保健福祉計画に基づき、高齢者福祉施設の基盤整備や介護予防施策などの着実な推進に努めてまいります。
新年度におきましては、民間法人が実施するグループホームの整備に対し支援を行うほか、引き続き介護サービスの充実にも努めてまいります。
次に、障害児・障害者対策については、障害者が地域の社会活動に参加し充実した日常生活が送れる住みよい環境づくりが必要であります。
新年度におきましては、障害者みずからがサービスを
選択し、対等な立場で契約をする支援費制度への円滑な移行に万全を期するほか、障害者の自立と社会参加を目指した障害者計画の一層の具現化に努めてまいりたいと存じます。
また、民間法人が整備する知的障害者援護施設や精神障害者社会復帰施設などに対し支援をしてまいります。
次に、児童及び母子・父子対策についてであります。
少子化の進行や女性の社会参加とともに子供たちを取り巻く環境が大きく変化しており、とりわけ児童虐待の増加などが大きな社会問題となっておりますが、あすの日本を担う子供たちが心身ともに健やかに育つことが私たちの願いであります。
新年度におきましては、多様化する保育需要に対応し、
選択の時代にふさわしい保育環境の実現を目指して、低年齢児保育や延長保育を充実するとともに、未就園児を持つ家庭に対する相談業務などを行う地域子育て支援センターなどの子育て支援策を推進するほか、児童虐待やドメスティック・バイオレンスを防止するため、地域や行政機関で構成されるネットワークを充実するなど、安心して子供を育てることのできる環境づくりに努めてまいります。
次に、保健・医療対策について申し上げます。
市民一人一人が健やかな生活を生涯送るためには健康の保持増進が求められます。そのため、疾病の早期発見、早期治療が必要であり、従来実施してまいりました健康診査に加えて、新年度におきましては、がん検診の充実を図ってまいります。
また、市民参加により策定されました健康づくり運動の指針であります、ぎふ市民健康基本計画に沿って、各地域で市民主体の健康づくり運動を推進してまいります。
市民病院につきましては、市民の健康を担う地域の基幹病院としての役割を果たすため、医療機器の整備を行い、高度で良質な医療の提供に努めるとともに、ゆとりある診察と待ち時間の短縮を図るため初診専用内科を開設するなど、利用者の立場に立った改善を行い、医療サービスの向上と経営健全化に努めてまいる所存であります。
次に、介護保険事業について申し上げます。
急速な高齢化により要支援・要介護認定者が増加し、介護サービス利用者の大幅な増加が見込まれる中、第２期岐阜市老人保健福祉計画が策定されたところであります。
今後とも安定した質の高い介護サービスが受けられるようハード、ソフト両面にわたる環境整備に努めてまいる所存であります。
新年度におきましては、各種の介護サービスに対応するため、１６９億８，８００余万円を計上いたしたところであります。
なお、介護保険料につきましては、
平成１５年度から
平成１７年度までを算定期間として介護保険料の改定をお願いすることになりますが、その改定幅につきましては、介護給付費準備基金積立金を取り崩しまして、極力抑制に努めたところであります。
次に、国民健康保険事業について申し上げます。
医療費が年々増加する中で国保財政が脆弱化しており、大変厳しい財政環境ではありますが、市民の健康増進を担う地域医療の基盤としての役割を安定的に果たせるよう努力をしてまいる所存であります。
新年度におきましては、保険給付費、老人保健拠出金及び介護納付金として３５９億４００余万円を計上し、その財源といたしましては、国などの特定財源の増額確保を図り１世帯当たりの保険料を引き続き据え置き、負担の抑制に努めたところであります。
続きまして、教育及び文化の振興について申し上げます。
かつてない急速で激しい変化が予想される社会情勢の中にあって、新しい考えや行動をつくり出していくことが大変重要であります。
特に現代社会の価値観や生活様式の多様化により、物の豊かさから心の豊かさが求められており、これが実感できる生涯学習の推進が必要であります。
また、教育の振興、とりわけ人材の育成は、国際化や情報化が大きく進展する中にあって、地域社会のみならず国の将来を左右する大きなテーマであると考えております。
最初に、生涯学習の推進につきましては、開設２年目を迎えました生涯学習拠点施設ハートフルスクエアーＧにおきましてボランティア指導者の養成講座などを開講し、その学習成果をセンター内の市民活動ルームで実践していただくなど、市民の市民による市民のための生涯学習づくりの実現に向けて積極的に支援してまいります。
また、地域の生涯学習の拠点として、北東部地区におきまして
平成１６年度の開館を目指して新たなコミュニティセンターの建設に着手いたします。
学校教育につきましては、子供たちの基本的な学力の向上を図ることはもとより、家庭と地域社会との連携を図り、みずから学び、みずから考える力や豊かな人間性を培う生きる力の育成に一層努めていく必要があります。
このため新年度は、子供たちが意欲的に自分のテーマを持ち、それを仲間とともに解決していく力をはぐくむプロジェクト学習を実施してまいります。
また、落ちつきのなさなど多様な様相を示す児童が増加傾向にある中で、学校の実態に応じて弾力的に活用ができるハートフルサポーターを配置し、学校教育の充実に努めてまいります。
さらに、すべての学校間を高速通信回線で結び、テレビ会議を初めとするネットスクールの開校に向けた、未来教育情報センター拠点整備事業などに合わせて１億８，７００余万円を計上いたしたところであります。
なお、各学校におきましては、それぞれの独自性を発揮し、「総合的な学習の時間」を活用したさまざまな活動が展開されており、これらの特色ある学校づくりを積極的に推進してまいります。
教育環境の整備につきましては、養護学校の移転改築を初め、校舎の増築やグラウンド整備のほか、耐震補強工事の計画的な実施などに１８億９，８００余万円を計上いたしたところであります。
次に、青少年対策についてであります。
次代を担う子供たちが物づくりの喜びを体験し、科学への興味と関心を高め、創造性の向上を図ることは大変重要であります。
科学館につきましては、ロボットの製作やプログラミングを行うロボカップジュニアクラブを創設するほか、プラネタリウムの設備を更新するなど、施設の充実に努めてまいります。
また、郷土を知り、郷土を愛する子供たちを育てるため、ぎふ探求ネットワーク事業として、長良川流域のすぐれた歴史、文化、産業などの再発見が体験できる仕組みづくりに取り組んでまいります。
さらには、子育て支援策の充実を図るため、留守家庭児童会の開設時間の延長を一部児童会において実施し、利用者の要望に対応してまいりたいと存じます。
次に、スポーツ及び文化の振興について申し上げます。
今日、市民による身近なスポーツへの参加や文化・芸術活動への取り組みなど、健康で心豊かなゆとりある生活を求める意識が一層高まっております。
新年度におきましては、地域住民が主体的に運営する総合型地域スポーツクラブなどに対し引き続き支援をし、健康の保持と体力の増進を図る生涯スポーツの振興に努めてまいります。
加納城跡の整備につきましては、二の丸などの発掘調査を行うとともに、史跡指定地内の整備基本計画を策定してまいります。
歴史博物館につきましては、その周辺が歴史として語り伝えられた史跡と古い町並み、今も生き続ける鵜飼など博物館的要素で構成されておりますことから、この地域の環境を活用し地域全体を博物館とみなすことによって、総合的で一体的な開発、活用、保存が可能になると考えるものであります。そこで、金華山・長良川まるごと博物館の中核施設として、常設展示室の改装に向けた調査費を計上いたしたところであります。
大学につきましては、教育研究を充実しすぐれた人材の養成に努めるとともに、地域に根差した大学として引き続き公開講座を実施して、市民に開かれた大学を目指してまいります。
薬科大学の附属薬局につきましては、医療薬学教育の充実を図り、高度な医療人としての薬剤師の養成を図るため、さらには基幹調剤薬局として、岐阜大学医学部附属病院の移転にあわせ、
平成１６年度中の移転、開局を目指して準備経費など所要額を計上いたしました。
次に、産業、観光の振興について申し上げます。
今日の日本経済は、依然として個人消費は回復傾向が見られず、雇用情勢も厳しく、失業率は高水準で推移し、全体としてデフレ不況の中にあると言われております。このような厳しい経済情勢の中にあって、市民生活の向上と都市の発展には、民間の知恵と力で強い産業づくりを推進することが極めて重要であり、本市の経済活動を支える中小企業及び農業が社会経済状況の変化に対応し、柔軟にその構造を変革し、健全な発展が可能となるよう積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
最初に、商工業の振興について申し上げます。
市内経済につきましても景気の低迷が続く厳しい環境にありますが、本市の経済活動を支えるため、経営努力を重ねられている商工業者の方々を支援する施策を積極的に講じてまいります。
金融対策としましては、信用保証料率の一部を補給することにより、信用保証協会の経営基盤強化を図り、中小企業者に対する金融の円滑化に対応してまいります。商業の振興につきましては、中心商店街の空洞化に歯どめをかけるべく、これまでの空き店舗等活用事業に加え、新たに起業家を支援するため商業ベンチャー支援事業や商店街の自力再生を目指した中心商店街再生プロジェクト事業を創設し、積極的に支援してまいります。
本市の基幹産業でありますアパレル産業に対しましては、国際化が進展する中で、消費者ニーズに対応した高付加価値製品の開発や岐阜ブランドの創出を初め、販売体制の整備が急務であります。
そのため、県を初め関係団体と連携を強化し、国際ファッションイベントＯＲＩＢＥ、あるいは岐阜ブランドコレクション、ＧＩＦＵアパレル未来創出事業などに対し積極的に支援を行い、新製品、新技術の開発や人材の育成に力を注ぎ、販売促進と産地ＰＲに努めるなど、ファッション産業の一層の振興に努めてまいります。
また、雇用・能力開発機構から譲渡を受けるぎふ長良川ハイツにつきましては、観光的魅力を有する長良川河畔の活性化と地域経済の振興に資する施設としての活用を前提に、民間へ賃貸してまいりたいと考えております。
次に、観光事業につきましては、来る２００５年の愛知万博開催に向けて、長良川の鵜飼を初めとする各観光施設への誘客につなげる観光宣伝に努めるほか、本年度も好評を得ました岐阜城パノラマ夜景、喜多郎コンサートなどを引き続き開催するほか、古典落語の祖・安楽庵策伝ゆかりの地である岐阜を全国発信するため、お笑い・感動のまちづくり事業として全国学生落語選手権を開催するなど、新たな観光資源の発掘と事業に磨きをかけてまいりたいと考えております。
また、鵜飼観覧船事業につきましては、安全で快適な環境整備に努めるとともに、環境にも配慮し、観覧船内の灯りをソーラー化するなどして、世界に誇るぎふ長良川の鵜飼の魅力を高めてまいります。
コンベンション都市の推進につきましては、岐阜観光コンベンション協会や世界イベント村など関係諸団体と連携を図り、産業や学術、文化などのイベントや企業コンベンションの誘致を積極的に行い、国内外に向けて情報を発信し、地域経済の発展に努めてまいる所存であります。
次に、農林業の振興について申し上げます。
日本の農業は、新たな生産調整システムの動きや食の安全、安心を確保するため、生産者重視の農政から消費者に軸足を置いた農政に切りかえるなど、かつてない構造改革が始まろうとしております。さらには、就業者の高齢化に加え、後継者不足による耕作放棄地の増加など、深刻な課題を抱えております。
このような中で本市においては今まで以上に関係諸団体と連携を図り、農業の担い手の育成と安全で安心な農産物の供給体制の確保を図るとともに、流通と販売を見据えた安定的な経営を目指した農業の振興に努めてまいる所存であります。
農業振興といたしましては、生産性の高い水田農業の確立を目指し、営農集団の育成、営農用機械の整備などに対し積極的に支援をし、営農体制の拡充に努めてまいりたいと存じます。
米の生産調整につきましては、生産調整目標面積は１，３５６ヘクタール余りと拡大提示されましたので、米政策改革大綱に盛り込まれた農業者主体の需給調整システムへの移行に留意して、さらなる転作の条件整備を図ってまいりたいと存じます。
また、園芸振興につきましては、枝豆を初めとする本市の特産野菜の一層のブランド化を支援し、多様化する消費者ニーズに合致した効率的な生産体制を確立するとともに、有機農業を一層推進するなど、安全で、かつ消費者、市場重視の産地づくりを推進してまいりたいと存じます。
農用地の基盤整備につきましては、かんがい排水施設や農道の整備など土地改良事業の計画的な整備を図るとともに、用排水路を活用した水によるコミュニティづくりに所要額を計上いたしました。
次に、林業振興について申し上げます。
森林は水資源の涵養、大気の浄化などの機能を有すると同時に、人々の心に潤いと安らぎをもたらす貴重な財産でありますので、引き続きながら川ふれあいの森整備事業や分収造林事業を推進するとともに、新たに金華山ルネッサンス事業として、金華山の立ち枯れ問題などに対して市民と一体となって保全と再生に取り組むため、所要の措置を講じたところであります。
そのほか、重要な施策について説明申し上げます。
市民生活につきましては、市民が安心して暮らすことができる安全なまちづくりを進めるため、岐阜市くらしの安全条例に基づいた諸施策を展開し、市民との協働によるまちづくりを推進するため、防犯灯の設置を助成するなど安全で安心できる地域づくりを目指して「みんなでつくる『ホッとタウン』プロジェクト」を実施いたします。
また、市民参画によるまちづくりの一環として、公園づくりなど各種事業にアダプトプログラムの仕組みを導入するとともに、市民啓発にも努めてまいります。
消費者行政につきましては、自立した消費者及び地域のネットワークを育成し、消費生活センターを核として、多様化する消費者ニーズに対応してまいります。
また、情報化社会の進展の中で住民サービスの向上を図るため、国が推進しております住民基本台帳ネットワークシステムの本格稼働に向けて、個人情報の保護に万全を期しながら、引き続きシステムの構築に取り組んでまいります。
次に、男女共同参画社会の実現につきましては、本年度施行いたしました岐阜市男女共同参画推進条例に基づき、具体的な施策を盛り込んだ男女共同参画基本計画を幅広い市民の意見を聞きながら策定してまいります。
また、少子化対策としましては、岐阜２１世紀エンゼルプランを推進し、子供を持つことに対する負担感を軽減し、仕事と家庭の両立支援を図るため、ＮＰＯとの協働によるファミリー・サポート・センター事業など子育て支援策を展開してまいります。
市営バス事業につきましては、
平成１６年度までをめどとして順次路線を民間事業者に譲渡してまいります。
なお、路線の譲渡に当たりましては、利用者の利便を損なうことがないように努めるとともに、継続して運行する路線につきましては一層の経営の効率化を図り、公共交通機関としての使命を全うしてまいる所存であります。
続きまして、都市と行政の機能の再構築について申し上げます。
最初に、次期総合計画の策定につきましては、市政運営の最上位の指針として岐阜市総合計画審議会の御審議をいただき策定してまいります。
市町村合併につきましては、現在、合併検討協議会を設置し、将来のまちづくりや合併に関する基本項目について鋭意協議を重ねているところであります。それぞれの市町には長い歴史にはぐくまれた伝統や文化があり、まちづくりについて異なった考えもございますが、地方分権の時代にあって高度化する住民ニーズにこたえていくため、十分な行政権限とこれを支える安定した財政基盤を確立していく必要があることでは一致をしております。関係住民の皆様には協議会における審議事項を公表し、それぞれの住民と一体となった合併への取り組みをさらに強化してまいります。
また、大学など高等教育機関の再編につきましては、本市にとって最善となる高等教育機関の構築を目指し、大学設置に必要な各種調査を行い基本構想の策定を進めてまいります。
次に、電子自治体の推進につきましては、これまで市民を
対象に全市的にＩＴ講習会を開催するなど、新たな情報化時代に対し積極的に対応してきたところであります。一方、ＩＴを活用した市民サービスの向上や行政事務の効率化などの事務改善を進めるため、昨年末には職員への一人一台パソコンの配備を完了し、新たな庁内グループウエアを稼働させたところであります。
これを本市の情報化元年と位置づけ、今後、新たな行政サービスとして、電子認証、電子申請、電子入札あるいは地理情報システムなどの実現に向け、ＩＴを駆使した多彩な戦略づくりを検討するとともに、本市が保有する情報の活用や保護に関する指針の作成にも取り組み、情報発信力の強化に努めてまいります。
次に、行政改革の推進についてでありますが、行政を取り巻く環境が非常に厳しい状況の中で、右肩上がりの経済成長時における行財政システムから脱却し、成熟型社会に対応したスリムな行政へと転換していくため、これまでの行政運営や執行体制を再点検する行政改革を強力に進めていかなければなりません。
そのため、行政機能を再構築するという大きな目標に向かい、民間有識者や公募委員から成る岐阜市行政改革推進会議などの御意見を踏まえ、新たな岐阜市行政改革大綱に沿った、変革の時代にふさわしい行政システムを構築してまいります。
これらの作業と平行して、当然のこととして実施すべき行政改革の１つとして、職員の給与水準の適正化と行政環境の変化に即応した定員管理があり、新年度におきましては、病院の給食調理業務の一部委託化、そして交通部、保育所の民営化などにより職員定数を８０人削減するなど、給与及び定員の適正化に努めたところであります。
一方では、雇用対策としてワークシェアリングを拡充するため所要の措置を講じたところでありますが、今後とも行政サービスを低下させることなく、行政のスリム化に向けて最大限努力してまいりたいと存じます。
また、組織・機構改革につきましては、地方分権が進展する中で、自治体みずからの権限と責任のもと、分権の担い手としてふさわしい効率的で自立的な行政体制を確立していかなければなりません。
これらの課題に対応するため、これまでの議会での議論なども踏まえ、政策主導型の市政を実現するとともに、縦割り組織の弊害をなくし、市民との協働、市民本位の行政を進めるため、組織・機構の抜本的再編を断行し、行政需要に的確に対応してまいりたいと考えております。
以上で
一般会計及び
特別会計などの歳出予算の説明を終わりますが、次に、歳入の主なる事項につきまして申し上げます。
まず、市税につきましては、本年度の決算見込み額を基礎として各税目別の伸び率及び税制改正などに伴う見込み額を推計し、本年度当初予算額の４．１３％減の５９５億５，４００余万円を計上いたしたのであります。
また、地方交付税につきましては、国の交付税総額及び市税収入などを勘案し１０５億円を計上いたしたほか、国及び県支出金につきましては、それぞれ事業に見合った額を積算し計上いたしたのであります。
市債につきましては、市税が大幅に減収となる厳しい財政環境ではありますが、適債内容を厳選するなど、できる限り発行を抑制し、将来の財政の健全性確保に努めたところであります。
次に、使用料及び手数料につきましては、過去の実績を踏まえ見込み額を計上いたしましたが、改定につきましては、現在の社会経済状況に配慮し抑制に努めたところであります。
なお、駅西駐車場及び金公園地下駐車場の使用料につきましては、民間駐車場との整合を図り値下げを行うとともに、利用時間区分も見直すなど、利用者の立場に立った改定をお願いするものであります。
そのほか、歳入不足を補うため財政調整基金を２５億円取り崩すほか、公債費に対応する減債基金を６億円、駅周辺事業の円滑な推進を図る鉄道高架事業基金を８億円、養護学校の建設に教育施設整備基金を４億円それぞれ取り崩し、市民生活の安定と特定課題の積極的な事業推進を図るため、所要の措置を講じたところであります。
以上をもちまして、市政執行に当たり所信の一端と
平成１５年度の主なる施策とその大要を申し述べましたが、今後とも時代のニーズに積極的かつ柔軟に対応し、夢と希望にあふれる「日本一元気な県都づくり」に向けて全身全霊を賭して取り組み、市民の期待にこたえてまいる所存であります。
何とぞ議員各位を初め、市民の皆様方の一層の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
なお、予算に関します条例なども提案いたしておりますが、それぞれ提案理由が付記してありますので、よろしく御審議の上、適切なる御決定をくださるようお願い申し上げます。
次に、同時に提案をいたしました
平成１４年度の補正予算並びにその他の議案について御説明申し上げます。
今回の補正予算につきましては、日本経済の再生を図り改革加速のための総合対応策を補完、強化するための国の補正予算に伴い、公共事業などに補助の追加がありましたので、これを補正いたすものであります。
また、退職手当の追加、鉄道高架事業基金への積立金、市債などの財源更正のほか、年度内に事業が実施できなかった事業費の減額補正などが主な内容であります。
まず、第５９号議案は、
一般会計の補正予算でありまして、国の補正予算に伴い、教育費の小学校建設費に児童の情報活用能力向上のため、校内ＬＡＮ整備として１億５，９００万円を補正いたすとともに、下水道事業
会計の補正に伴い、諸支出金を補正するものであります。
次に、第６０号議案は、国の補正予算に伴う下水道事業
会計の補正予算でありまして、北西部下水処理場の機械設備工事費などに２０億４，１００万円を補正するとともに、債務負担行為の変更などを行うものであります。
第６１号議案は、
一般会計の補正予算であります。
総務費では、国際交流活動支援のため寄附がございましたので、寄附者の御意思を生かし、国際交流協会への出捐金などを補正いたしたのであります。
次に、農林水産業費について申し上げます。
国の補正予算に伴い、環境に配慮した農業を推進するため、環境保全型農業実践地区条件整備事業に１，２１０万円を補正するものであります。
商工費につきましては、
財団法人岐阜勤労総合福祉センター解散に伴う職員の退職手当などの補助金を補正いたすほか、信用保証協会の経営基盤を強化するための出捐金など合わせて２億６，３００余万円を補正するものであります。
次に、土木費につきましては、駅前広場整備事業などを着実に推進するため、鉄道高架事業基金に８億円を積み増すとともに、国の補助の追加を受け、街路新設改良費には、継続事業であります水野町線の整備に２億５，０００万円を補正いたすほか、公園整備事業費には、岐阜公園天理教街区の用地費として１２億８，２００余万円を補正いたしたのであります。
また、駅周辺開発整備事業費には、ステーションデパートなどの移転補償費として２億８，６００万円を補正いたすほか、建築総務費につきましては、特定優良賃貸住宅の補助戸数の減少に伴う建設補助金などを減額補正するものであります。
教育費につきましては、旧華南体育館用地の売却代金を教育施設整備基金に積み立てるため、１億８８４万６，０００円を補正するものであります。
諸支出金では、観光事業
特別会計への繰出金を３２０万円減額補正いたしました。
以上、
一般会計の補正総額は、３５億４，２３０万８，０００円となり、これらの財源といたしましては、
国及び県支出金 ７億２，６４０万３，０００円
市債 ４億８，２３０万円
繰越金及びその他の財源として ２３億３，３６０万５，０００円
で措置し、財政調整基金及び減債基金からの繰入金を３１億円減額いたしました。
そのほか、完了が翌年度になる見込みの事業につきましては、繰越明許費として所要の措置を講じたところであります。
次に、第６２号議案につきましては、観光事業
特別会計の補正予算でありまして、温泉掘削工事に伴う建物補償費について、関係者との協議が調わないことにより減額補正するものであります。
また、第６３号議案から第６５号議案につきましては、条例の一部を改正する条例制定などでありまして、それぞれ提案理由が付記してありますので、説明を省略させていただきます。
以上、補正予算及び関係諸議案の大要を説明いたしましたが、よろしく御審議の上、適切なる御決定をくださるようお願い申し上げます。どうも御清聴ありがとうございました。
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第６８ 請願第１号から第７１ 請願第４号まで
11:
◯議長（
亀山輝雄君） 日程第６８、請願第１号から日程第７１、請願第４号まで、以上４件を一括して議題とします。
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請 願 文 書 表
平成１５年第１回（３月）
岐阜市議会定例会
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│請願番号 │請願第１号 │
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│件 名 │教育基本法を学校や社会に生かすことを求める請願 │
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│受理年月日 │
平成１５年３月６日 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│請願代表者 │岐阜市美江寺町２の１ 教育会館２階 │
│住所・氏名 │岐阜県教職員組合 岐阜支部 書記長 稲垣正行 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│紹 介 議 員│
森下満寿美、堀田信夫、森 久江、稲垣一彦、大須賀志津香 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│付託委員会 │文教委員会 │
├───────┴─────────────────────────────────┤
│（請願要旨） │
│ 中央教育審議会（鳥居泰彦会長）は昨年１１月１４日、今後の教育目標を「新しい時 │
│代を切り拓く心豊かでたくましい日本人の育成」に置き、そのために教育基本法の「見 │
│直しを行うべきであるとの意見が大勢を占めた」とする中間
報告を遠山文科相に提出し │
│た。この３月には最終答申が出されると聞いているが、もっと十分な国民の議論が必要 │
│である。 │
│ 教育基本法の内容はとてもすばらしいものであり、同法が生かされていれば、今日の │
│教育問題もこれほど深刻にはならなかったものと考える。しかし、「たくましさ」や「 │
│日本人のアイデンティティー」などを強調する政府や中教審に少々違和感を覚える。教 │
│育は悩んでいたり、不登校だったり、落ちこぼれている子供たちにこそ優しくなければ │
│ならない。「競争」ばかりあおり立てるのでなく、教育基本法の「個人の尊厳を重んじ、 │
│ │
│真理と平和を希求する人間の育成」の精神を生かし、「ひとしく、その能力に応ずる教 │
│育」を大事にし、「人格の完成」を目指すことこそが日本、世界の平和、みんなの幸せ │
│につながるのではないだろうか。 │
│ 教育行政の責任は、「必要な諸条件の整備確立を目標として」行われるべきである。 │
│ところが、政府は義務教育費の国庫負担制度見直しを進めている。これは、「教育の機 │
│会均等」の大原則の否定につながるものである。また、政府が教育基本法の改定と合わ │
│せて、「教育振興基本計画」を位置づけ、教育内容や教職員の管理を強めようとしてい │
│る。学校に必要なのは、何よりも子供と教職員のやる気を励ますこと、子供と教職員の │
│思いを大事にすることである。だからこそ、外部からの管理ではなく、教育には自主決 │
│定権や自由が必要なのである。 │
│ 今日の教育問題を解決するためには、教育基本法の改定ではなく、教育基本法を生か │
│すことこそ必要だと考え、下記の事項について請願する。 │
│ 記 │
│１ 教育基本法の改定でなく、その理念を尊重し、教育条件整備の充実を求める意見書 │
│を国に提出すること。 │
└─────────────────────────────────────────┘
┌───────┬─────────────────────────────────┐
│請願番号 │請願第２号 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│件 名 │被用者保険三割自己負担実施凍結のための請願 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│受理年月日 │
平成１５年３月６日 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│請願代表者 │岐阜市北山１丁目１４－７ │
│住所・氏名 │岐阜県社会保障推進協議会 会長 柄沢正人 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│紹 介 議 員│森 久江、堀田信夫、
森下満寿美、稲垣一彦、大須賀志津香 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│付託委員会 │厚生委員会 │
├───────┴─────────────────────────────────┤
│（請願要旨） │
│ 政府の「聖域なき構造改革」の名のもとに進められている医療制度改革は、国民に新 │
│たな負担増を求めている。このような改革では世界各国から高い評価を受けている「国 │
│民皆保険制度」が崩壊し、国民の生命、身体、健康を維持することはできない。 │
│ 平成１５年４月から健保本人の医療費自己負担を２割から３割に引き上げることが決 │
│定しているが、医療費負担引き上げは経済の活性化にも悪影響を及ぼすばかりか、国民 │
│の受診抑制にもつながり、健康で文化的な生活が損なわれることになる。 │
│ ついては、国民が安心してよりよい医療を受けられるよう、下記事項の実現について │
│国に対して意見書を提出していただきたく請願する。 │
│ 記 │
│１ 健保本人医療費３割自己負担の実施を凍結すること。 │
└─────────────────────────────────────────┘
┌───────┬─────────────────────────────────┐
│請願番号 │請願第３号 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│件 名 │国民健康保険料の引き下げと保険証の取り上げをやめることを求める │
│ │請願 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│受理年月日 │
平成１５年３月６日 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│請願代表者 │岐阜市則武西２－１－１７ 岐阜北民主商工会内 │
│住所・氏名 │岐阜市国保を考える会 会長 高木明彦 外４，４８７人 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│紹 介 議 員│稲垣一彦、大須賀志津香、森 久江、
森下満寿美、堀田信夫 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│付託委員会 │厚生委員会 │
├───────┴─────────────────────────────────┤
│（請願要旨） │
│ 長引く不況や健康面での不安などで、年間の自殺者が３万人を超えている。また、経 │
│済はデフレ不況で市民の所得は年々下がっている。こうした中で国民健康保険料の負担 │
│は限界に達し、滞納者はふえるばかりである。 │
│ 国民健康保険の加入世帯数は岐阜市の全世帯数の約半数を占め、そのうち７０％近く │
│が年所得２００万円以下の世帯である。他の保険に入っていない市民は、皆保険制度を │
│規定した国民健康保険法第５条で国民健康保険に入らなくてはならない。 │
│ 国民健康保険制度は社会保障制度（国保法第１条）であって、決して「相互扶助」の │
│制度ではない。「相互扶助」とは医療費の国庫負担を減らすために国が持ち出した口実 │
│である。国民健康保険料は国の負担率が下げられたことなどから上がってきたのであり、 │
│ │
│保険料引き上げの原因は国にある。不況だからこそ、市民の健康と安全（命）を守る地 │
│方自治体の責任を果たせるよう、市民の生活に根差した国民健康保険行政が強く求めら │
│れている。まして滞納者に対して資格証明書を発行し、医療にかかる機会を遠ざけるこ │
│とはあってはならないことである。 │
│ ついては、安易な保険料の引き上げをやめ、所得に応じて支払える保険料に引き下げ │
│てほしいとの願いを込めて、下記のとおり請願する。 │
│ 記 │
│１ 高過ぎる国民健康保険料の引き下げを行うこと。 │
│２ 国民健康保険証を加入者全員に発行すること。 │
└─────────────────────────────────────────┘
┌───────┬─────────────────────────────────┐
│請願番号 │請願第４号 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│件 名 │国連決議を尊重し、日本政府として、アメリカのイラク攻撃計画に反 │
│ │対を表明することを求める意見書採択に関する請願 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│受理年月日 │
平成１５年３月６日 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│請願代表者 │岐阜市鷺山向井２３９５－４３ │
│住所・氏名 │平和と革新をめざす岐阜市懇話会 代表 鎌倉哲夫 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│紹 介 議 員│堀田信夫、
森下満寿美、森 久江、稲垣一彦、大須賀志津香 │
├───────┼─────────────────────────────────┤
│付託委員会 │総務委員会 │
├───────┴─────────────────────────────────┤
│（請願要旨） │
│ イラクが国連安保理決議１４４１を受け入れ、国連により大量破壊兵器の査察が開始 │
│された。国連による無条件の査察を受け入れることはイラクの国際的責務であり、戦争 │
│を回避する上で決定的に重要である。安保理決議１４４１は、平和的解決を願う国際世 │
│論のもとで、イラクが義務を履行しない場合でも自動的な武力攻撃は認めていない。仮 │
│にイラクに義務の不履行があったとしても安保理が
報告を受け、安保理としてその次の │
│行動を決めることが明確にされている。 │
│ ところが、この決議が採択された後も、ブッシュ大統領を初めとするアメリカ政府首 │
│脳はイラクへの武力行使に固執し、武力攻撃を容認する内容の「新決議案」を安保理に │
│提出しようとしている。しかし、１００カ国以上の参加で開かれたマレーシアでの非同 │
│盟諸国会議では、武力不行使、平和解決を呼びかけた「特別声明」が採択された。 │
│ 国際世論もイラク攻撃に反対であり、ロンドン２００万人、マドリード２００万人、 │
│バルセロナ１５０万人、ローマ３００万人、ニューヨーク５０万人、ベルリン５０万人 │
│など世界各地で１，０００万人以上の人々が反対の行動を起こしている。日本でも共同 │
│通信やＮＨＫなどの世論調査では国民の７割から８割が反対している。 │
│ 戦争になれば、一番犠牲になるのはイラクの一般国民であり、戦争の悲惨さは歴史が │
│証明している。国連決議を尊重し、日本政府としてアメリカのイラク攻撃計画に反対を │
│表明することを求める意見書を政府に提出されるよう請願する。 │
└─────────────────────────────────────────┘
12:
◯議長（
亀山輝雄君） 請願の紹介議員において
発言の申し出がありますので、これを許します。１１番、
森下満寿美君。
〔
森下満寿美君登壇〕（拍手）
13: ◯１１番（
森下満寿美君） 請願の紹介をさせていただきます。
初めに、請願第１号教育基本法を学校や社会に生かすことを求める請願書についてです。
岐阜県教職員組合岐阜支部代表 書記長の稲垣正行さんより提出されております。
国の諮問機関である中央教育審議会が教育基本法の見直しを進めており、昨年１１月に出された第１次
報告では、グローバル化の大競争に打ち勝つたくましさや日本人のアイデンティティーなどを強調しています。
なぜ今、教育基本法を変えなければいけないのでしょうか。２００２年の自民党セミナーで、当時の河村衆議院文部科学委員長が講演した内容では、「憲法改正が先ではという議論もありますが、新しい教育基本法の考え方が憲法に反映されるという気持ちでこの問題に取り組んでいただきたい。」と言っています。憲法９条を変えて戦争を可能にするために教育をまず押さえていこうとする考え方です。その証拠に
報告の中には、「国を愛する心」が強調されています。国会で準備されている有事法制と相まって、まさにお国のために命も投げ出すような教育に道が開かれていくのではないでしょうか。
〔私語する者あり〕
この愛国心を目的に規定することに対しては、日本教育学会、日本産業教育学会、日本教育経営学会など、教育学関連２５学会の会長が３月４日そろって要望書を文部科学省に提出しました。その内容は、「憲法の精神と遊離した改正は教育基本法を変質させる。安易な改正ではなく、生かすことが求められる。また、この教育目的は国民の思想、信条の自由を侵害し、憲法違反のおそれがある。」としています。
請願
文書にもありますように、現在の教育基本法の内容はすばらしいものです。競争ばかりをあおり立てるのではなく、教育基本法前文の「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成」の精神を生かし、違いを認めて共生する、真に２１世紀を担う教育づくりこそ求められます。請願はこうした教育基本法の立場を学校や教育で貫いてほしいというものです。
請願第２号被用者保険三割自己負担実施凍結のための請願についてです。
この請願は、岐阜県社会保障推進協議会 柄沢正人さんから提出されたものです。
昨年の医療法改定で、ことし４月からサラリーマンの医療費窓口負担が２割から３割に引き上げられることになりました。このまま実施されると、例えば盲腸で５日間入院した場合は、自己負担が５万２，８２０円から７万２，３００円へとはね上がります。長引く不況の中で、保険料の引き上げに加え自己負担の引き上げは、庶民の生活を一層悪化させることになります。
１９９７年、今から６年前にサラリーマンの医療費窓口負担が１割から２割に引き上げられました。このときから受診率は１４％も減ったままになっています。さらに３割にもなったら、この受診抑制に拍車がかかって病気が重症化し、かえって医療費が増大し、保険財政を圧迫して医療保険の土台を崩しかねません。
岐阜県医師会は１月１７日、岐阜新聞に「患者負担増反対、サラリーマンの自己負担３割導入の凍結、高齢者の自己負担の軽減」を求めて意見広告を出されました。
〔私語する者あり〕
県議会には県の医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会から実施延期を求める請願が出され、伝えられるところでは、県政自民クラブがこの趣旨の意見書を提出されるとのことです。３月３日には岐阜市医師会からも議長あてに同じ内容の要望書が出されています。長野県、高知県、北海道を初め各地で自己負担３割導入の凍結を求める意見書が上げられています。これは医療費負担の引き上げが経済の活性化にも悪影響を及ぼすばかりか、国民の命、健康が守れなくなるという危機感のあらわれだと思います。請願はサラリーマンの医療費自己負担の実施凍結の意思を議会としてあらわしてほしいというものです。
請願第３号国民健康保険料の引き下げと保険証の取り上げをやめることを求める請願についてです。
本請願は、岐阜市国保を考える会から４，５０４人の賛同を得て提出をされました。
長引く不況に苦しむ市民は高い保険料の引き下げを切実に願っています。払いたくても払えない、この現実に直面したとき、滞納者から一律に保険証を取り上げることは決して許されることではありません。
今年度の予算を見ると、国保の１世帯当たりの保険料は据え置きとなっていますが、もともと高い保険料です。もっと払えるだけの保険料へと引き下げることを望むものです。
厚生労働省発表によりますと、２００２年６月１日時点ですが、資格証明書の交付は２２万５，４５４世帯、短期保険証の交付は７７万７，９６４世帯に上り、合わせて１００万を超える世帯に正規の保険証が未交付という実態が明らかになっています。
保険料を払えない世帯に対して保険証の返還を求めるものとすると国民健康保険法が改正されて以降、急速に保険証の取り上げが強まりました。保険証がなくて医者に行けない、医療にかかる機会を遠ざける、こんなことが自治体の手で行われては決してなりません。保険証の返還について、災害その他政令で定める特別の事情がある場合を除くことを明記した国保法第９条や、この間、国会で厚生労働省が「滞納者から一律に取り上げるものではない。」と答弁したことにも反するものです。
岐阜市では
平成１０年度には１，５１１世帯であったのが、
平成１３年度は４，８５４世帯、
平成１４年度は４，６４８世帯と急増しています。さらに短期保険証が
平成１３年度・９１７世帯、
平成１４年度には３，１５８世帯に上っています。滞納世帯も
平成１５年度１月現在で１万８，７００余りの世帯となっています。毎年のように保険料を払いたくても払えない世帯がふえている実態の改善は急務です。請願は、国保料の引き下げ、保険証の無条件交付を求めています。
最後に、請願第４号国連決議を尊重し、日本政府として、アメリカのイラク攻撃計画に反対を表明することを求める意見書採択に関する請願についてであります。
本請願は、平和と革新をめざす岐阜市懇話会 代表 鎌倉哲夫さんから提出をされています。
今アメリカのイラク攻撃に対して、世界じゅうで戦争に反対し平和的解決を求める史上空前の運動や声明が沸き起こっています。現在の状況は、依然として今の局面は、アメリカが軍事行動に踏み切るだけの緊迫した脅威がイラクにあるのか疑問です。国連の査察を通して大量破壊兵器の確認と廃棄を進めていくことです。ブッシュ政権と世界の思いはかけ離れています。
〔私語する者あり〕
エジプトで行われていたアラブ首脳会議は、３月１日、イラク攻撃を完全に拒否する声明を発表しました。声明はイラク問題の平和的解決の重要性や国連の査察団に任務を完全に終わらせるために十分な時間を与えるべきだとしています。また、クアラルンプールで開催された第１３回非同盟諸国首脳会議でも、武力の不行使、平和解決、国連の役割重視などを盛り込んだ声明を採択しています。対イラク戦争は地域全体にとって不安定要因になるだけではなく、世界のすべての国にはかり知れない政治的、経済的、人道的結果をもたらすと指摘しています。
また、国内を初め、世界じゅうの６０カ国・４００の都市で１，０００万人が統一行動に参加をするという空前の規模での集会が開かれています。３月２日には広島で６，０００人が参加をして、「ＮＯ ＷＡＲ ＮＯ ＤＵ！」の平和の人文字がつくられ、イラク攻撃反対のメッセージを世界に発信させました。
戦争で一番犠牲になるのは、何の罪もない一般の市民であることは歴史が証明しています。爆撃によって生み出されるのは憎しみだけです。憎しみは憎しみを呼んで世界じゅうに広がります。過去に戦争で悲惨な経験をした国としてイラク攻撃反対の声を上げるのは当然です。
地方議会でも昨年１２月議会を中心に９４の地方議会で意見書を議決しています。岐阜市議会としても意見を上げてほしいというものです。
〔私語する者あり〕
以上、それぞれについて紹介をさせていただきました。請願の趣旨を御理解いただき、採択されますよう、お願いを申し上げます。（拍手）
14:
◯議長（
亀山輝雄君） 以上で請願紹介を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
一 休 会
15:
◯議長（
亀山輝雄君） お諮りします。明日及び３月１０日から３月１４日までの６日間は議案精読のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
16:
◯議長（
亀山輝雄君） 御異議なしと認めます。よって、明日及び３月１０日から３月１４日までの６日間は休会することに決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
散 会
17:
◯議長（
亀山輝雄君） 以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。
午前１１時２１分 散 会
岐阜市議会議長 亀 山 輝 雄
岐阜市議会議員 松 岡 文 夫
岐阜市議会議員 西 垣 勲
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