岐阜市議会 2000-06-15
平成12年第3回定例会（第4日目） 本文 開催日：2000-06-15
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ウィンドウで開きます） 平成12年第3回定例会（第4日目） 本文 2000-06-15 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（堀 征二君） 697頁 選択 2 :
◯議長（堀 征二君） 697頁 選択 3 :
◯議長（堀 征二君） 697頁 選択 4 :
◯議長（堀 征二君） 697頁 選択 5 : ◯１３番（高橋 寛君） 697頁 選択 6 :
◯議長（堀 征二君） 703頁 選択 7 :
◯経済部長（
多田喜代則君） 703頁 選択 8 :
◯議長（堀 征二君） 704頁 選択 9 :
◯都市計画部長（小林 忠君） 704頁 選択 10 :
◯議長（堀 征二君） 705頁 選択 11 :
◯市民病院長（森 矩尉君） 705頁 選択 12 :
◯議長（堀 征二君） 706頁 選択 13 :
◯保健福祉部長（
佐藤仁一君） 706頁 選択 14 :
◯議長（堀 征二君） 707頁 選択 15 : ◯１３番（高橋 寛君） 707頁 選択 16 :
◯議長（堀 征二君） 709頁 選択 17 : ◯１３番（高橋 寛君） 709頁 選択 18 :
◯議長（堀 征二君） 709頁 選択 19 :
◯市民病院長（森 矩尉君） 709頁 選択 20 :
◯議長（堀 征二君） 710頁 選択 21 : ◯２０番（乾 尚美君） 710頁 選択 22 :
◯議長（堀 征二君） 715頁 選択 23 : ◯環境部長（後藤嘉明君） 715頁 選択 24 :
◯議長（堀 征二君） 716頁 選択 25 :
◯都市計画部長（小林 忠君） 716頁 選択 26 :
◯議長（堀 征二君） 716頁 選択 27 : ◯水道部長（丹羽 毅君） 717頁 選択 28 :
◯議長（堀 征二君） 718頁 選択 29 : ◯選挙管理委員会委員長（戸澤清行君） 718頁 選択 30 :
◯議長（堀 征二君） 718頁 選択 31 : ◯２０番（乾 尚美君） 718頁 選択 32 :
◯議長（堀 征二君） 720頁 選択 33 : ◯選挙管理委員会委員長（戸澤清行君） 720頁 選択 34 :
◯議長（堀 征二君） 721頁 選択 35 : ◯１４番（田中成佳君） 721頁 選択 36 :
◯議長（堀 征二君） 725頁 選択 37 : ◯副議長（早田 純君） 725頁 選択 38 : ◯総務部長（毛利雅則君） 725頁 選択 39 : ◯副議長（早田 純君） 725頁 選択 40 : ◯市長（浅野 勇君） 725頁 選択 41 : ◯副議長（早田 純君） 726頁 選択 42 : ◯理事兼総合企画部長（荒深輝文君） 726頁 選択 43 : ◯副議長（早田 純君） 726頁 選択 44 :
◯保健福祉部長（
佐藤仁一君） 727頁 選択 45 : ◯副議長（早田 純君） 728頁 選択 46 : ◯消防長（奥森一弘君） 728頁 選択 47 : ◯副議長（早田 純君） 728頁 選択 48 : ◯助役（加藤 学君） 728頁 選択 49 : ◯副議長（早田 純君） 728頁 選択 50 : ◯１４番（田中成佳君） 729頁 選択 51 : ◯副議長（早田 純君） 730頁 選択 52 : ◯１０番（森 久江君） 730頁 選択 53 : ◯副議長（早田 純君） 733頁 選択 54 : ◯教育長（安藤征治君） 733頁 選択 55 : ◯副議長（早田 純君） 734頁 選択 56 :
◯都市計画部長（小林 忠君） 734頁 選択 57 : ◯副議長（早田 純君） 734頁 選択 58 : ◯１０番（森 久江君） 734頁 選択 59 : ◯副議長（早田 純君） 736頁 選択 60 : ◯教育長（安藤征治君） 736頁 選択 61 : ◯副議長（早田 純君） 736頁 選択 62 : ◯１０番（森 久江君） 736頁 選択 63 : ◯副議長（早田 純君） 736頁 選択 64 : ◯３４番（船戸 清君） 736頁 選択 65 : ◯副議長（早田 純君） 741頁 選択 66 : ◯市長（浅野 勇君） 741頁 選択 67 : ◯副議長（早田 純君） 742頁 選択 68 : ◯教育長（安藤征治君） 742頁 選択 69 : ◯副議長（早田 純君） 743頁 選択 70 :
◯保健福祉部長（
佐藤仁一君） 743頁 選択 71 : ◯副議長（早田 純君） 743頁 選択 72 : ◯農業委員会会長職務代理者（青木俊雄君） 743頁 選択 73 : ◯副議長（早田 純君） 744頁 選択 74 :
◯都市計画部長（小林 忠君） 744頁 選択 75 : ◯副議長（早田 純君） 744頁 選択 76 : ◯３４番（船戸 清君） 744頁 選択 77 : ◯副議長（早田 純君） 748頁 選択 78 : ◯４４番（矢島清久君） 748頁 選択 79 : ◯副議長（早田 純君） 748頁 選択 80 : ◯議長（堀 征二君） 748頁 選択 81 : ◯議長（堀 征二君） 748頁 選択 82 : ◯議長（堀 征二君） 748頁 選択 83 : ◯議長（堀 征二君） 748頁 選択 84 :
◯議長（堀 征二君） 748頁 選択 85 :
◯議長（堀 征二君） 748頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 開 議
午前９時３０分 開 議
◯議長（堀 征二君） これより本日の会議を開きます。
本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第１ 会議録署名議員の指名
2:
◯議長（堀 征二君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において２０番乾 尚美君、２１番稲垣一彦君の両君を指名いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第２ 第１０５号議案から第１６ 第１１９号議案まで及び第１７ 一般質問
3:
◯議長（堀 征二君） 日程第２、第１０５号議案から日程第１６、第１１９号議案まで、以上１５件を一括して議題といたします。
─────────────────
〔議案掲載省略〕
─────────────────
4:
◯議長（堀 征二君） 昨日に引き続き、質疑とあわせて日程第１７、一般質問を行います。
順次発言を許します。１３番、高橋 寛君。
〔私語する者あり〕
〔高橋 寛君登壇〕（拍手）
5: ◯１３番（高橋 寛君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
それでは、順次質問をさしていただきます。
最初に、岐阜駅前広場の整備計画とステーションデパートにつきまして質問をさしていただきます。
岐阜市は、もういよいよステーションデパートの撤去を決意したようでございます。県の開発も進みまして、７月の７日にオープンということになっておりまして、岐阜市の担当エリアにつきましても開発が着手されるという予定になっております。ステーションデパートも、いわば時代の流れを感じるという、そういうときに来たようでありまして、しかし、現実には、そこで仕事をしまして生きていられるその中小企業の人たちが必死の努力をしているというのが実情でございまして、的を間違えた開発計画を進めてまいりますと、多くの犠牲を生み出すという、そういう結果になるのではないかということでありまして、したがって、この話が大きく前進をして一体的に計画が進みますように、あらかじめ問題となる点について質問をいたしまして、その点の整理ができたらということで質問をさしていただく次第でございます。
それで、１つ目には、経済部長にお伺いをいたしますけれども、経済部あるいは都市計画部、そして会社の役員、商工会議所などが入りまして検討委員会というものが設置をされております。これが経済部から提唱されたということでありますけれども、その設置の目的についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
２つ目には、この検討委員会が３回行われております。昨年の６月と８月、そして、ことしの２月の９日と。この３回の委員会で整理をされました内容につきましてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
それから、３つ目には、高架下で県の開発が行われまして、楽市楽座ということで数多くの店舗が出店をされる予定になっておるわけですけれども、そこに出店をしておりますのは、ステーションデパートの中からわずかに１店舗だけが出店の予定になっているわけですけれども、非常に重複した店舗が多くなるわけでありますけれども、こうした楽市楽座の営業がステーションデパートにどのような影響を与えるのか、どのように見ておられるのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。
４つ目には、検討委員会の中での議論でありますけれども、旧駅ビルの撤去の際にですね、現在の株式会社ステーションデパートメントストアという名称なんですけれども、このステーションデパートを存続するのか、あるいは会社を解散をするのかと、こういうことを聞いているわけでありますけれども、その真意はどこにあるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
５番目には、テナントの２０社の方にステーションデパートがアンケートを行いました。その中で出された意見でありますけれども、ほかにもあります、ほかの都市にもあります民衆駅、これの実態について調査研究をして教えてほしいというのが１つであります。
もう一つは、新しくＪＲが開発する高架下の所へ出店をする条件についての試案を示してほしいと、こういう意向が出されていたわけでありますけれども、こうした問題についてどのように検討されてきたのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
次に、都市計画部長にお伺いをいたしたいというふうに思います。
都市計画部の方で、現在、都市交通再編プログラム策定委員会というものが設置をされております。このメンバーの方といいますと、学識経験者、建設省、運輸省、民間交通事業者、経済団体、福祉団体、岐阜県、市議会、岐阜市と、そうそうたるメンバーを委員として構成をしているわけでございます。この中で目的が書かれておるわけですけれども、その目的については、「交通環境整備の基本となるプログラムを策定し、中心市街地の都市再生を先導します。」と。ということで目的が記されております。それで、「課題」の中ではですね、「２１世紀を目指した駅周辺空間の整備のありかた 広場・歩行空間・道路・施設・建物」と、こういうものについても課題の１つに挙げられているわけでありますけれども、先ほど言いましたように、やはり駅前の広場を整備していく、その、まあ言葉は悪いんですが、ネックになってくるのは何といいましてもステーションデパートではないかというふうに思います。この施設をどう扱うのかという問題によって駅前広場の整備計画というのはその方向が変わってきてしまうわけでありまして、いわばメーンとなっているこのステーションデパートについてどのように位置づけられておるのか、お聞きしたいというふうに思います。
２つ目には、ＪＲとの交渉のためにということで、先ほどステーションデパートがアンケートをとったと言っておりましたけれども、アンケートをやってほしいということで、ステーションデパートとテナントへのアンケートを行っているわけであります。そのうち回答の中で６０％の方が、「ＪＲが開発する部分の高架下で営業を続けたい。」と、そういう希望を出しています。それから２０％の方は、「この際、退店、廃業をしたい。」と、このようになっているわけですけれども、これについてどのように受けとめられ、また、今後どのように進められていくおつもりか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
それから、３つ目でありますけれども、このプログラムの策定の中身について、１回、２回の委員会が行われているわけでありますけれども、２回の委員会の中で駅周辺の交通課題というのがありまして、その中の１つに、ＪＲ新駅舎と離れた駅前広場とそのまま残った旧駅ビル、こういうものを課題にしていくということを挙げているわけです。それから、「改善の方向性」の１つの中に、「ＪＲ、名鉄両駅前広場の一体的計画 玄関口にふさわしい都市拠点整備」と、こういうことが改善の方向性ということでうたわれているわけであります。こういうことを見ますとですね、ステーションデパートの撤去を含めた駅前の整備計画についての推進役というのは、あくまでも主体が岐阜市というふうに見えるわけですけれども、そのように理解してよろしいかどうか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
それから、経済部長と都市計画部長、双方にお聞きいたしますけれども、こうしたことを踏まえまして、１つ目に、駅前の広場の整備計画のかなめと言えるステーションデパートの撤去の目標時期、これをまず明らかにする必要があるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
それから、２つ目ですが、撤去につきましては、当然条件整備が第一でありまして、まず、手続的には整備計画ができて、その上でステーションデパートの撤去が決定をされていくという手続にはなるとは思いますけれども、しかし、その裏で進めなきゃいかんことは、やっぱり撤退する条件というものを十分に整備していくということが第一ではないかと。とりわけそこで営業を続けている多くのテナントの皆さんの営業の保持と補償という問題について先行していくべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
それから、都市計画部長にお伺いをいたします。
現在、ステーションデパートの１階のトイレにつきましていろいろと交渉をしていただきまして、ＪＲから無料で、無償で貸していただきましてトイレを開設をしているわけでありますけれども、７月の７日のいわゆる県の開発部分のオープンに伴いまして、このトイレを閉鎖するということを決めているようであります。それは契約書と誓約書、ＪＲ東海と市長が交わしたその中に、１項目めに、「岐阜駅高架下開発区域にトイレを設置するまでの期間（３年以内とする。）」という誓約書が入れられておる。つまり県の開発部分が終わって使用できる段階になったら、そのトイレについては閉鎖しますという誓約を入れているということであります。ただし８月の１日から２０日にかけまして、岐阜の、岐阜じゃなくて、高校総体が行われます。ここで約５０万人の人たちがお見えになるということでありまして、さらには、今のステーションデパートの１階の通路になるわけですけれども、そこに高校生たちが分担をしてですね、受付あるいは案内所が設置をされるということで、そこで多くの人たちが受け付けをしたり、たまり場になったりする場所になるわけであります。したがって、本来で言えば、どこか別の場所に臨時トイレが必要になるというふうに思います。当然高架下にもトイレができるわけですけれども、これではなかなか賄えないのではないかというふうに思います。したがいまして、このインターハイが終了するまで、このトイレの使用期間を延長してはどうかというふうに思いますが、いかがですか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
次に、市民病院長に化学物質過敏症についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
お聞きしますと、この化学物質過敏症という診断例はないというふうにお聞きしておりますけれども、化学物質過敏症という病名や定義についてどのように理解をされているのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
２つ目には、従来の中毒という概念からは考えられないほど微量の物質でアレルギー様の反応が起こる。感作というわけですけれども、この反応が起こるわけです。さまざまな症状を来す疾患が存在することにつきましてどう認識しておられるか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。既にアメリカ、カナダでは、その調査に基づいて約１割の人たちがこの化学物質過敏症に罹患しているというふうに言われているわけですけれども、こういうことについての認識についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
３つ目には、症状や検査所見に特徴的なものがないために診断が非常に難しいというふうに言われているわけですけれども、そうした中で問診がかぎだというふうに言われております。その問診の中身ですけれども、それは生活の中で暴露するということが非常に多いわけでありますので、したがって、その問診の中身も多岐にわたるわけであります。紹介をいたしますと、出生地に始まり、このときの両親の職業、転居歴、各自宅家屋の状況、新築かどうか、リフォームの時期、建材の種類、各自宅の周囲の環境、殺虫剤、有機溶剤など化学薬品の使用状況、職歴、各職場の環境、趣味、嗜好など、かなり突っ込んだ問診が必要になるということが必要だというふうに言われているわけであります。それは１つ間違いますと、意外と日常生活の中で身近に存在してるわけでありまして、意識せずに接触している可能性が非常に高いということで、原因物質の究明において先入観を持つことはよくないということでありまして、問診を通じて疑わしき物質を聞き出す、そういう必要があるということで問診がかぎとされるということでありますけれども、自律神経系のバランスを崩すことが多いと言われているわけでありまして、その検査を行うこと、あるいは原因物質を特定するための皮内反応や負荷検査なども必要とされているわけですけれども、こういうことにつきましての御所見をお聞かせをいただきたいというふうに思います。
続いて、保健福祉部長にお伺いをいたします。
京町の保育所が統合をされまして、３月２９日には式典を行いまして、４月にはオープンをしているわけでありますけれども、非常に強い異臭といいますか、悪臭がするということで、環境保健課の方が、ホルマリン、キシレン、トルエンの濃度を検査をいたしました。子供たちが通所といいますか、通園をしまして、ロッカーにタオルだとか下着を入れますね、それが取り出してみると物すごい刺激臭がするわけでして、私もそれをにおいをかいでみたわけですけども、近くに持ってこれないほど、この辺でも強い刺激臭がするというくらい強いものでありました。そういう強い、毒性の強い塗料が使われたということだと思いますけれども、その検査を行って、さらには、消臭の機器を設置をしたり、脱臭剤を使用したり、換気をしたということでありますけれども、現在はどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
この京町保育所ができる前、昨年の９月の１１日に、京町の保育所のですね、岐阜市立京町保育所父母の会というのがございまして、この父母の会から要望書が出ております。最初に、「増改築に際しましていろいろと御尽力をいただきまして大変ありがとうございます。」と。「また、仮園舎につきまして、大変御努力をいただいておりましてありがとうございます。」ということで始まりまして、「先日お示しいただきました図面につきまして、父母の中で意見を集めておりますけれども、増改築工事がもう既に始まっている関係上、当面寄せられた要望について、以下、要望いたします。」というふうに書かれておりまして、要望事項が５項目にわたっております。その１つは、「床や壁に使用する合板、化粧板は安全なものにしてほしい。」と。２つ目には、「塗りかえるペンキについては天然系無臭の自然塗料を使用してほしい。」３つ目には、「壁紙、クロス、こういうものについては塩化ビニール系のものは避けて、自然素材のものにしていただきたい。」４つ目には、「フローリングについては、天然の無垢材を使用してください。塗料については、天然系のワックス塗料としてください。」５つ目には、「できるだけ有害物質を排除するために、ベークアウトを保育所使用前に行ってください。」と、こういう要望が出されていたわけです。これをすべてですね、完全実施をしておれば今回のようなことはなかったのではないかというふうに思っておりますが、そのことについて御見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。
そして、３つ目には、この９月の１１日の父母の会からの要望に対して、１０月の８日付で岐阜市の方から回答が出されております。その回答を紹介をいたしますと、いろいろ書いてあるんですが、シックビル症候群と言われる症状が我が国でもあらわれておるということを書きまして、塗料や接着剤に含まれる有機溶剤やホルムアルデヒドが代表的なものとされているということで一応の認識を披瀝をされた後に、これに対応するためということで、「建材の組成や製造方法を根本的に変えることが必要である。」と。「組成等を変えることは、他の性能低下につながることが多い。」と。「いろいろ研究開発が進められておるけれども、今のところ対策に決め手がない状況」と、このように書いてあるわけです。『そこで、「できる限りこれらの放出物質が少ないものを使用するように」との要望でありますが、』ということで、「工期、予算の制約がある中、ベニヤ合板、クロス等の使用をできるだけ少なくするよう配慮するけれども、ペンキ等については、強度、耐久性の観点からも、御要望のものを使用することはできません。」と。「御要望の趣旨は踏まえ、できるだけ配慮は行いますが、なかなかおこたえするには難しいものがあります。
というような内容の回答をしているわけです。
この回答をずうっと見てますと、ほとんど全面拒否に近いんですよね。で、工期が影響してそういう要望にこたえられないというのは、これは全く間違いでして、建材を変えたり、ペンキの質を変えるのに工期は関係ないわけですから、ＡからＢへ交換するだけでいいわけですから、それで工期が変わるわけじゃないわけですから、いわばそういうものがあるのかどうか、あるいはそういうものが危険であるかどうかという点検、チェックというものを全く行わずに、この要望というのは全く無視をされた格好になっているわけですねえ。したがって、確かに工期の問題、予算の問題はありますけれども、やっぱり建材の安全性、価格という問題よりも子供たちの健康、安全面というものを重視するという、そういう認識に欠けているのではないかという気がいたしますが、その点についてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。
それから、次に、殺虫剤等の交付について保健福祉部長にお伺いをいたします。
ずうっとここ何年から始まっているかわかりませんけれども、殺虫剤等が交付をされております、市民の要望に基づきまして。平成９年度では、粉剤が５８件・６９．５キロ交付されております。それが平成１０年には５４件・４８．５キロ、少し減っております。１１年度は３９件・８０キロと量はふえております。粒剤につきましても、８７件・３９０キロが、７１件・２８８キロ、６１件・２９１キロと。それから油剤、乳剤につきましても、量がふえたり、あるいは件数が減ったり、それぞればらばらであります。そのほか水害等が起きた場合に、４軒に１本交付しているということで、オルソ剤あるいはクレゾール、あるいは殺鼠剤、ネズミの捕獲用のシートなども交付しております。先ほどの油剤、乳剤につきましては、町内での消毒をやる場合に機械と一緒に貸し出しているようであります。それから、粒剤につきましては、ユスリカの発生に使うそうです。それから粉剤につきましては、ムカデ、ヤスデ等に使われるわけでありますけれども、そこで問題なのはですね、粉剤に使われておりますのがフェニトロチオンであります。それから粒剤がフェンチオン、それから油剤がジクロルボスとフェニトロチオンの混合剤です。それから、乳剤についてはダイアジノンとジクロルボスの混合剤、そのほかにクレゾール、オルソ剤等が交付されているわけですけれども、今言いました薬剤というのは、既に法律の中でも指定をされております第１種指定化学物質になっているわけですけども、これは昨年の７月１３日に公布されております「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」という、それに基づいて指定をされている第１種指定化学物質にすべてが登録されているものになっているわけです。
何度も私取り上げてまいりましたけれども、ダイアジノンにつきましては環境庁の水質保全局の指導指針の対象になっております。それから、ジクロルボスについては発がん性物質であることについてこのリストの中にも載っているわけであります。クレゾール類につきましては要調査項目に指定をされているということで、それぞれ危険性のある化学物質であることは言うまでもないわけですけども、今回まで私は公園での使用あるいは街路での使用、墓地での使用、学校での使用についてさまざまに取り上げてまいりまして、化学薬品あるいは農薬の使用については、限定的あるいは最小限にとどめるべきだということで要望をいたしまして、改善もされてきたところでございます。
そういったことからしまして、幾ら市民の要望でありましても、そのまず危険性を市民に伝えるべき、そういう立場にあるというふうに思いますが、それを交付を続けてきた理由は一体何であるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
２つ目には、やはり何といいましても、小まめに清掃、予防、駆除、駆除方法でもいろいろと手によって取り除くという方法も含めてですねえ、そういう問題のない処理方法というものをアドバイスすることが必要と思うんですけれども、そういうことの指導について今後の対応はどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
それから、化学物質に対する調査研究、あるいは庁内における統一的な基本方針、これを確立するために庁内に環境行政推進会議というものが設置をされておりまして、その調査、対策を進めていくと、こういうことも約束がされているわけでありますけれども、この推進会議についてどのように機能しておるのかどうか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
以上で第１回目の質問を終わらさせていただきます。（拍手）
6:
◯議長（堀 征二君） 経済部長、
多田喜代則君。
〔
多田喜代則君登壇〕
7:
◯経済部長（
多田喜代則君） 岐阜駅前広場整備計画とステーションデパートについて７点の御質問にお答えいたします。
まず第１点目の、検討委員会を設置した目的についてでございます。
ステーションデパートの今後の展開や経営状況、岐阜駅前整備に係る施設整備について検討するため、ステーションデパートの役員、商工会議所、岐阜市で検討委員会を設置したところでございます。
２点目の、３回行われました検討委員会の内容についてでございますが、今までの経緯や現在ステーションデパートが置かれております状況を踏まえまして、ステーションビルの撤去を視野に入れた今後の方針を協議しているところであります。そこで、ステーションデパート関係者の意思確認のためアンケート調査を実施したところであります。
３点目の、高架下県開発の楽市楽座についての影響でありますが、７月７日にアクティブＧの楽市楽座がオープンすると、業態が類似しているところから、一段と厳しい経営状況が続くことが想定されます。ステーションデパートとしてもますますの経営改善と営業努力が求められるときであると考えております。
４点目の、デパートの存続か解散かについてでありますが、今現在、ステーションデパートの経営環境は非常に厳しく、ＪＲ高架下への出店の意思を含め、ステーションデパートの将来について、役員とテナント経営者にその真意を聞いたものであります。
５点目の、ステーションデパートアンケートで出されました他民衆駅の調査研究などの意見の検討につきましては、他の民衆駅の例とアンケート調査をもとに、ＪＲ高架下出店の可能性を視野に入れまして、駅前広場整備事業の進捗状況を踏まえて検討をしてまいります。
次に、６点目、ステーションビルの撤去目標を明確にすべきではないかについてでありますが、撤去目標については、ＪＲとの協議を含め、駅前広場整備事業の中で位置づけられることが必要であると考えております。
７点目の、撤去の条件整備は営業の保持と補償を先行すべきではないかについてでありますが、ステーションビルの撤去が駅前広場整備事業の中で位置づけられた後、優先的に営業の存続を含め、補償交渉へと進むものというふうに考えております。
以上でございます。
8:
◯議長（堀 征二君） 都市計画部長、小林 忠君。
〔小林 忠君登壇〕
9:
◯都市計画部長（小林 忠君） 岐阜駅前広場整備とステーションデパートについての御質問に順次お答えいたします。
１点目の、都市交通再編プログラム策定委員会におけますステーションデパートの取り扱いについてでございますが、この委員会では、交通混雑の解消、公共交通機関の利便性の向上、交通結節点での乗り継ぎ機能強化などの問題と、駅周辺での交通環境の課題整理や改善性の方向性について議論いただいているところでございます。このような議論を通して、将来の玄関口にふさわしい駅前広場のあり方やバスターミル等の施設配置についての考え方を整理し、適正な駅前広場としての区域や整備方針が出されることとなっており、その結果を受ける中で、ステーションデパートの今後の取り扱いについて対応してまいりたいと考えております。
２点目の、アンケート調査結果をどう受けとめるかについてでございますが、アンケート調査の結果につきましては、今までの経過から見ますと、現実的な数値ではないかと思っております。なお、テナントの今後につきましては、商工会議所や関係部局と連携を密にし、テナントの意向をＪＲ東海に伝えますとともに、適切に対応されるよう要請をしてまいりたいと考えております。
３点目の、駅前整備についてでございますが、駅前の整備は都市側が事業を施行していくことになりますので、本市が中心となって進めていくものと考えております。
次に、ステーションデパートの撤去につきましては、ステーションデパートが駅前広場の整備事業に支障を来す場合には、当該事業の中で対応したいと考えております。
４点目の、ステーションデパートの撤去の目標についてでございますが、現在、都市交通再編プログラム策定委員会で交通の乗り継ぎ機能としての駅前広場のあり方や望ましい施設配置について議論をお願いしているところでございます。本市といたしましては、当委員会の推移を見ながら駅前広場に対する方向性を決めてまいりたいと考えており、その段階でステーションデパートの撤去の時期も明らかにしてまいりたいと考えております。
５点目の、テナントの営業の保持、補償についてでございます。
営業の存続あるいは営業補償の問題につきましては、ステーションデパートの撤去の方向性や整備手法が明確になった段階でそれぞれのテナントと交渉に入り、解決するよう考えております。
６点目の、旧駅ビル１階のトイレの閉鎖時期についてでございますが、高架下開発のアクティブＧのオープンに合わせた閉鎖を考えておりましたが、８月に開催されます高校総体の受付や案内所が駅周辺に設けられることが最近わかりましたので、開催市といたしましても利用者に不便が生じないよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
10:
◯議長（堀 征二君） 市民病院長、森 矩尉君。
〔森 矩尉君登壇〕
11:
◯市民病院長（森 矩尉君） 化学物質過敏症についてお答えします。
まず、化学物質過敏症という病名や定義についてでございますが、化学物質過敏症に関しては、医師は疾患概念としては認識しておりますが、病名としてはいまだ確立されておらず、保険病名としては薬物アレルギーとして診療しております。
次に、さまざまな症状を来す疾患が存在することについての認識についてでございますが、病態として、たとえ微量としても種々の化学物質等が生体側の要因、例えば、アレルギー体質や、微量でも長時間の暴露体験等により不特定の多様な症状を発現する可能性があることは十分認識しております。中毒と異なり、症状が不特定多様であるため、原因物質を特定することは保険診療の範囲では非常に困難でございます。したがって、診断のための手段は十分な問診によりまして、患者さんの生活環境、症状発現との因果関係の可能性をリストアップし、粘り強く可能性のある物質を推定していくことになりますが、現実には生活環境物質が多種多様であるため、同定は困難でございます。
当院としては、患者さんがもし受診された際は問診を行い、多様な症状から可能性のある物質を類推し、原因物質から生体を遠ざける等の指導をするとともに、特定の症状に応じた診療科で対症的に保険医療を実施することにしております。具体的には、吸入物質によるぜんそく症状や慢性咳嗽に対してはアレルギー体質を検索するとともに、ぜんそく薬や鎮咳薬を用いて症状軽減を図り、皮疹については、実施可能な化学物質についての皮内反応の実施をするとともに、外用薬を用いて症状軽減を図ります。
いずれにしましても、いわゆる化学物質過敏症については今後十分情報収集に努め、診療に当たっていきたいと考えております。
以上でございます。
12:
◯議長（堀 征二君） 保健福祉部長、
佐藤仁一君。
〔
佐藤仁一君登壇〕
13:
◯保健福祉部長（
佐藤仁一君） 初めに、化学物質過敏症に関する３点の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
１点目の、京町保育所のにおいについて、現在の状況はどうなっているのかということでございます。
４月の初旬に増築した部分の１歳児保育室のロッカーのにおいが強いとの連絡を受け、直ちに保健所により建築にかかわる有害物質とされておりますキシレン、トルエン、ホルムアルデヒドについての一般的な検査を行いました。検査結果は、キシレン、トルエンは検出されず、ホルムアルデヒドについては基準値内でございました。しかしながら、化学物質過敏症の児童にとっては、たとえ少量の数値であっても影響があると言われておりますので、数値が基準値内でも問題なしと言える状況ではなかったと思っております。
また、におい対策といたしましては、保育現場から連絡が入る以前から、換気やベークアウトに努めてまいったところでございますが、問題発生後は、入所乳幼児の健康に注意しつつ、ベークアウトの強化、新たに消臭機器、脱臭剤の設置を図り、においの除去に努めているところでございます。現在のにおいの状況は、４月初旬と比べるとかなり改善されたと認識をいたしておりますが、換気については根気よく行いますとともに、脱臭剤によるにおいの除去を継続していきたいと考えております。
２点目の、昨年９月の父母の会の要望をすべて実施していれば問題が発生しなかったのではないかという御指摘についてでございます。
天然系に近いフローリングブロックの使用やベニヤ合板のかわりとなるプラスターボードの使用等について配慮してまいりましたが、据えつけロッカー等については耐久性を確保するため、油性ペンキを使用したところでございまして、これが結果的に強いにおいを発生させたものでございます。
いずれにいたしましても、要望事項にありましたような対応がもっとできておりましたなら、現状よりはにおいを抑制できたのではないかと推測いたしております。
なお、今回の統廃合による京町保育所の改築に当たりましては、保護者の皆さん方を初め、地元の関係者の方々に対し、１２年度に新たな保育所での保育を開始することをお約束するとともに、仮園舎の設置につきましては、京町小学校や中央青少年会館に１２年度の事業に支障のないようにすることをお約束し、御理解と御協力を得てきたところでございます。したがいまして、今回の増築事業は、これらの経緯や１１年度事業として国の内示を得て進めてまいったものでございまして、要望に対する十分な対応を検討することが困難であったことを御理解いただきたいと存じます。
３点目の、子供たちの健康と安全面への認識に欠けるという御指摘についてでございますが、たとえ有害物質が基準値内でありましても、化学物質過敏症の児童にとっては影響が及ぶことがあり、また、違和感のあるにおいがあったということは紛れもない事実でございますので、謙虚に受けとめてまいりたいと考えております。保育所は、抵抗力の弱い乳幼児を対象とした施設であり、健康や安全面には十分配慮していくことが大切であるということを改めて認識したところでございます。
次に、殺虫剤等交付に関する２点の御質問にお答えしたいと存じます。
まず１点目でございますが、市民からの蚊、ハエ、ゴキブリなどの衛生害虫やユスリカ、ヤスデなどの不快害虫等の発生に伴う相談が平成１１年度には８６７件ございました。その都度現場検査を行い、害虫の同定、発生状況の確認及び駆除方法の指導を行っております。害虫駆除のため、やむなく薬剤を使用しました件数でございますけれども、相談件数８６７件中１０９件ございました。使用に当たりましては、薬剤の特性と散布方法を指導いたしますとともに、必要最小限の量の薬剤を交付いたしたところでございます。また、家屋浸水時には感染症を予防するために、クレゾール等を被災地域に配布し、消毒後、余剰となりました薬剤につきましては回収をいたしております。衛生害虫、不快害虫が発生する要因についてでございますが、汚水の流入、水路、側溝の滞留等による環境の悪化が考えられますので、生活排水対策や下水道への切りかえ指導及び水路等の清掃を関係各課と連携しながら対応してまいったところでございます。
いずれにいたしましても、殺虫剤の散布につきましては、害虫が大量に発生するときには有効な方法でございますので、今後とも人や自然への影響に十分配慮しながら、限定的、最小限にとどめた対応をとってまいりたいと考えております。
２点目の、化学物質に関する調査対策委員会についてでございますが、化学物質、とりわけ環境ホルモンと呼ばれております物質に対して正しい知識と共通認識を持ち、行政機関として適切な対応をとるため、岐阜市環境行政推進会議で対応を図ることとし、平成１１年１２月２２日に各部に対し、化学物質の安全性に関する基本的な対応のあり方について通知をし、さらに１２年２月９日に、この趣旨を徹底させるため、各部の環境行政推進会議の部会員を集め講習会を開催いたしたところでございます。４月の機構改革によりまして、同会議の事務局は旧衛生部から環境部へ移りましたが、市民の健康に係る分野の問題でございますので、今後におきましても保健福祉部として積極的に関与してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔「議長、１３番」と呼ぶ者あり〕
14:
◯議長（堀 征二君） １３番、高橋 寛君。
〔高橋 寛君登壇〕
15: ◯１３番（高橋 寛君） それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
病院長のお答え、それ自体は全く間違っておらないと思いますし、的確な御答弁だというふうに思っております。この化学物質過敏症という言葉が本邦に紹介をされてから数年という、まだ非常に時期の浅いことでありまして、まだ市民権を得ていない部分もあるかと思いますけれども、国際会議の中では国際化学物質安全性計画会議というのがございまして、その中では、本態性環境非寛容症という呼び方をすることを提唱しているわけでありますけれども、とにかく名称はともかくとしまして、先ほど言いましたように微量の物質でアレルギー反応を起こすということでございます。こうしたことに対しまして既に厚生省等もさまざまな取り組みをしております。１９９７年には、厚生省の長期慢性疾患総合研究事業アレルギー研究班というのが設置をされまして、それぞれの大学の専門的な先生方をメンバーにしましてこの研究班というものが設置をされて、化学物質過敏症の診断基準等がつくられるということで取り組みが行われております。この中ではですねえ、懸念される化学物質のうち、ホルムアルデヒド、パラジクロロベンゼン、トルエン、スチレン、難燃剤、可塑剤など、有機燐剤などによる中毒症状例も提示をしまして、主に神経毒性及びアレルギーの発現についての考察をして報告書を作成をしているということでありますけれども、こうした取り組みがありまして、とりわけその中での位置づけでありますが、化学物質の過敏症については有害環境化学物質による微量・慢性中毒である。症状は神経、内分泌、アレルギー領域と関係し、基本的治療は原因物質の排除にある。２１世紀にはさらに増加するであろうということを提言をしているわけでありまして、こうした取り組みについて、国での研究について承知をされておるかどうか。また、その内容についてどのように理解、承知をされておるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
ステーションデパートのことですけれども、問題は、先ほども言いましたように条件の整備です。これは特に市長さんにお願いしておきたいと思うんですけれども、市長さんはステーションデパートの会長さんであり、市の方は出資をいたしておりますね。そういう立場にもあるわけでして、このステーションデパートの成り行きにつきましては大きな関心を持っておられると思うんですけれども、いずれにしましても相手もあることですし、具体的な作業を進める上に当たっては、やはり何としても基本方針というものをまず早期に明確にするということが必要だというふうに思います。だれでもそうでありますけれども、商売やっていてですねえ、一体３年後か、５年後か、１０年後かわからないけれども、自分の商売が成り立たなくなるかもしれないという不安を持って事業をするということは、大変まあ厳しい条件になるわけですねえ。それが何年後にはこうなりますということが明記されれば、それに向かって自分の営業の組み立てができると、こういうことになるわけですから、そのことの必要性をぜひ十分に感じていただきまして、やっていただきたいというふうに思います。
それから、トイレの問題につきましては、全国の人が集まるわけですので、岐阜へ来てですねえ、受け付けをしたけれども、近くにトイレもなくてですねえ、遠い所まで探しながらトイレまで走ってったなんてことがないようにですねえ、ぜひとも延長について実現ができますように要望しておきたいというふうに思います。
それから、保育所の件ですけれどもね、実際反省するところが多くあると思うんですよね。小さな子供たち、自分の症状を伝えることができない子供たちを扱っている保育所でありますので、やっぱりこういう所は公的な保育所でありますので、きちんとその点については健康と安全面に配慮をしてくということが大変重要だというふうに思います。そういう意味でぜひともこういう問題について今後も注意をしていただきたいと思いますし、そういう点から考えてもですね、やっぱり公的保育の必要性というのを感じるんですねえ。やっぱ民営化すると、こういう問題の指摘というのは全くどこかで消えてしまうんではないかと。安ければいいだとか、長時間預かってくれればいいということの問題ではなくて、実際子供たちが健やかにやっぱり成長することの条件を公的保育の中でどれだけ示していけるのかという問題も忘れてはならないというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
それから、もう一つ、環境行政推進会議の方で、今後も庁内における化学物質に対する対応について検討をしていくということであります。個々の例で見ていきますと幾つかあります。今の保育所の問題もそうでありますけれども、例えば建築に関してはですねえ、厚生省で、快適で健康的な住宅に関する検討会議というのが設置をされております。それから、厚生省、通産省、林野庁が健康住宅研究会というのも設置をしておりまして、化学物質の指針値、それから、健康への影響の低減のための設計、施工のガイドラインをつくるということになっておるわけです。つまり国の段階でもですねえ、この化学物質に対する汚染の問題についてやっぱり深刻な状況と受けとめて、さまざまな指針値あるいはガイドラインをつくる動きにもう既に入っているということでありますので、そういう情報を収集しながらですねえ、ただ単に保育所だけの問題にとどまらず、建築の面でいいますと、公共住宅においてもですね、どういう建材を使っていったらいいのか、あるいはどういう塗料を使ったらいいのかという問題も当然出てくると思いますので、そういう意味では庁内全体の基準を持つための推進会議というのは非常に重要な位置を占めてくるのではないかというふうに思っておりますので、その点での一層の努力を要請をして、質問を終わりたいと思います。
16:
◯議長（堀 征二君） 高橋議員、最初のやつは、市民病院長に質問ですか。だけでいいの。
17: ◯１３番（高橋 寛君） はい、そうです。
18:
◯議長（堀 征二君） 市民病院長、森 矩尉君。
〔森 矩尉君登壇〕
19:
◯市民病院長（森 矩尉君） 再質問にお答えします。
厚生省長期慢性疾患総合研究事業アレルギー研究班等で研究されていることは承知しております。いわゆる化学物質過敏症の患者には、頭痛、全身倦怠感、不眠、便秘、動悸など、特徴のない症状が多いことから、診断に際しては、医師にこの認識がないと通り一遍の診察では見落とされてしまうこと、また、一般の人の認識がないと医師の診断を受けないことなど指摘されております。また、自律神経障害、精神障害、眼科的障害、消化器障害、運動器障害、免疫障害、循環器障害、気道障害、内耳障害が主症状とされており、原因物質の追及、詳細な問診の重要性、予防と治療などについて報告されております。報告書にもございますように、未解明の部分が多い疾患でありますので、今後研究成果を注意深く見守りながら、診察に際しては、この疾患の可能性を念頭に置いて早期発見に努めてまいりたいと存じております。
以上でございます。
20:
◯議長（堀 征二君） ２０番、乾 尚美君。
〔乾 尚美君登壇〕（拍手）
21: ◯２０番（乾 尚美君） 順次お尋ねをいたします。
初めに、環境行政について質問をいたします。
先月の２６日、循環型社会形成推進基本法という画期的な法律が成立いたしました。大量生産、消費、廃棄というこれまでの社会から脱却し、廃棄物の効率的な利用を進めることで、環境への影響が少ない循環型社会の実現を目指すものであります。廃棄物の最終処理責任を製品の生産者に求める考え方を初めて明記しますとともに、容器包装リサイクル法や改正になりました廃棄物処理法など、リサイクルや廃棄物に関連する７つの法を束ねる基本法と位置づけられたところでもあります。また、さきの議会で岐阜市の将来ビジョンをどのように考えるのかという私の質問に対して、浅野市長は「生活文化都市を目指すとされ、「市の将来や市民が生涯にわたり元気で健康な生活が営めることを考えたとき、市民生活に直結する住環境の改善や環境に配慮した町づくりなど、人を中心とした生活者重視の生活文化都市の構築を目指していく。」とされたところであります。今や時代はこのように環境重視へと大きく変化しようとしているのであります。このようなときに当たって、岐阜市は今年度より国際標準化機構が定めた環境管理システム規格、ＩＳＯ１４００１の認証取得に着手することになったのは、まことに時宜を得た取り組みであります。平成９年１１月議会、平成１０年１１月議会と二度にわたり、岐阜市がＩＳＯ１４００１を取得することを提案してきた者として、評価するとともに、その実効のある取り組みを期待するものであります。
そこで、私は環境部長に、岐阜市のＩＳＯ１４００１取得に向けての取り組みに当たって、改めてその目的や計画内容についてお尋ねをしますとともに、今後、行政の環境施策ウエートが高まる一方で、財政的に制限があるため施策の効果的な展開を求められていますことにかんがみまして、環境会計という、最近主要な企業において次々と導入されている手法を自治体においても導入を検討すべきではないかと考えるものであり、お伺いするものであります。
まず、ＩＳＯ１４００１についてでありますが、３点お伺いします。
１点目は、ＩＳＯ１４００１認証取得のねらいであります。特にＩＳＯ１４００１取得と市民とのかかわり方につきましてお尋ねをいたします。
２点は、ＩＳＯ１４００１認証取得までの取り組み方と目標時期などの計画内容についてであります。
３点目は、今回の認証取得の部門は本庁舎と南庁舎となっていますが、今後の範囲の拡大についてであります。岐阜市には、環境負荷の高い事業部門として、ごみ処理、下水道、バス等、幾つもあるのであり、それらの部門におけるＩＳＯ１４００１についてでありますが、とりわけごみ処理については、環境保全の観点から前向きな取り組み方が求められ、機構改革で今年度より従前の衛生部の機能も含めてスタートしました環境部が担当することから、特にお伺いをするものであります。
引き続いて、環境会計についてであります。
環境会計とは、企業が環境対策に投じた費用と、それによる省資源などの節減効果との環境収支のことであります。今日の企業は営利活動だけでなく、環境保全のような社会的な利益を考慮しないと成り立ちにくくなっているのが国際的な動向であります。環境への取り組みや将来の環境コストを積極的に情報開示して、投資家や消費者にアピールしようとする企業もふえてきております。環境庁においては、今年度から環境会計支援システムをインターネットを通じて提供しようとしているのであります。自治体の環境行政につきましても企業と相共通する面があり、特に財政的に困難な中で環境保全活動を進めなくてはならない状況を迎えているのであり、この点環境保全活動の費用効果分析のツールである環境会計を導入することには大変有効なことと考えます。
これにより環境行政の有効性の評価が可能となるとともに、今後求められるであろう地域住民からの環境情報の公開要望にも十分な対応ができるものと考えるからであります。まだ自治体における導入事例は少ないのでありますが、東京都下水道局において今年度から導入しておりまして、このほど都内３下水処理場の環境保全活動の成果を環境会計に基づいて策定した環境レポートとして発表いたしました。それによりますと、電力や薬品の節約、廃棄物削減の実践結果などを詳しく紹介しておりまして、それぞれの節減効果を金額に換算した上で、９９年度は前の年に比べて約１，７７０万円の経費を節減したことが明示されております。岐阜市の環境行政についても厳しい財政状況に置かれておるのでありまして、このような環境会計による分析が必要でないのかと思いますが、この環境会計についてどのようにお考えか、導入についてお伺いをいたします。
次に、１０５号議案、平成１２年度岐阜市一般会計補正予算のうち、道路交通情報システム調査に関連して、都市計画部長に質問いたします。
最近注目を集めているものとしてＩＴＳ・高度道路交通システムと言われる情報化技術がありますが、これは駐車場、駅前広場、ポケットパークなどの道路関係施設において、ドライバーや来街者、歩行者等にさまざまな情報を提供しようとするものです。今回の調査は、そのＩＴＳ技術のさまざまな応用メニュー、実に１５０以上もあるようでありますが、その中から岐阜市に合った事業を採択するためのものということであります。
ＩＴＳは、一般的には高速道路のノンストップでの料金自動収受や車両間の近接防止技術等として知られていると思われますが、実に多彩な活用ができるものであります。国においては、高速道路等主要な国土幹線道路におけるＩＴＳ化など、基幹的な道路の交通管理においては直接担当するものの、地域におけるＩＴＳ推進については地方自治体の実情に合った方法を選択できるようにと考えており、その内容は交通管理の最適化、公共交通の支援、商用車の効率化、歩行者の支援など、９つの分野にわたります。
さて、岐阜市ではこれまでも情報化技術を活用した交通の情報化に取り組んできております。平成７年度には、都市内交通の円滑化と駐車場利用の利便性の向上を図る駐車場案内システムを導入しており、平成１０年度にはバスレーン設置の社会実験、１１年度にはバスロケーションシステムの社会実験を行い、公共交通支援のための情報化等に取り組んでまいりました。今般これらの取り組みに加えまして、最新のＩＴＳ技術を使った道路交通における情報化に取り組むわけですから、一般的にはより進んだシステムとなるであろうということは理解できますが、大事なことは、私は、これによって岐阜市の何が変わるのか、どのような効果が期待できるのかを明確にした上で取り組んでいくことではないかと思うものであります。つまり岐阜市の置かれた道路交通環境の課題をよく整理して、これに対応できるかどうかということではないかということであります。
私自身が今率直に感じます岐阜市の道路交通にかかわる問題点、課題といったものを列挙しますと、まず、長良川で分断される交通の問題、特に橋での朝夕の渋滞はひどいものがあり、その解消を図らなくてはなりません。２点目として、わかりづらい地名表示の問題です。さきの議会でも取り上げましたが、住居表示、サイン計画にかかわることで、岐阜市外からの来街者はもちろんのこと、市民生活にとっても大変不便であります。観光コンベンション都市を標榜する岐阜市にとって都市活性化にかかわる問題でもあります。３点目として、公共交通としてのバス交通の問題です。乗降客のバス離れが続く中で、バス再編が進むことになります。高齢化社会への対応、環境問題対策上からも公共交通支援のあり方を確立しなくてはなりません。４点目は、バリアフリーへの対応です。さきの国会で交通バリアフリー法が成立しました。これにより交通のバリアフリー推進についての国、市町村、事業者の役割が明確にされ、市町村は基本構想をつくり、歩道段差や傾斜の解消、視覚障害者用の信号機設置等に取り組むことになります。本格的な高齢化社会に進む中で、障害者、高齢者の交通弱者はもちろんのこと、一般市民にとっても交通障害のない快適な歩行空間は大事なことで、特に人の交流の多い駅を中心とした対策が求められると考えます。順不同で述べました、これらの課題は、ハードな道路交通環境の整備改善を要するものもあり、ソフトだけで対応できるとは限らないかもしれませんが、都市イメージの向上にもつながることであり、今回の調査の中で当然考えていく必要のあることでないかと考えるものであります。
そこで、質問ですが、１点目として、岐阜市として今般のＩＴＳ関連調査に当たって、何をねらい、それによってどのような効果が期待されるのかお伺いする次第であります。
その上で、２点目ですが、今般の調査をどのように進められるのかお尋ねをいたします。
次に、１１９号議案、平成１２年度下水道事業会計補正予算に関連して水道部長に質問いたします。
下水道事業につきましては、北西部処理区の平成１４年度の暫定供用、１５年度末の本格的供用開始に向けて積極的に事業を進められているところであり、今回の補正予算では、債務負担行為を含めて水処理施設建設費として８５億円が計上されているところであります。市内全処理区では、同じく１７９億円余の多額の投資がなされているのであります。下水道が普及していくことは、当然その目的である清潔で快適な生活環境に資するとともに、河川の水質浄化により美しい自然を守ることにつながり、大変重要なことで、当議案に何ら異議のあるものではありませんし、より速いテンポでの普及促進を望むものであります。
しかし、最近下水道普及が進展する中で、市民からいささか苦になる相談が寄せられました。その１つは、鏡島の論田川の汚れが目立つというものであります。この河川筋はかなり前から下水道が引かれた地域でありますので、本来なら河川の水質浄化が進まないといけないのが、それがなかなか進んでいないということであります。また、最近下水道が布設された別の町内のことですが、水洗化したものの隣の方は浄化槽のままであり、老朽化して壊れているのか汚水が側溝に流れ込み悪臭がひどいというものです。その際、なぜ岐阜市は水洗化への切りかえ指導をしっかりやらないのかという指摘がありましたので、私の方から「しているはずですよ。」と伝えるとともに、「おたくからも隣の方に話したらどうですか。」と言いますと、「一度は話しましたが、隣人関係からこれ以上は言いづらい。」というものでした。相談者にとってみれば、下水道が引かれたので、３年以内に水洗化しないといけないと、厳しい家計をやり繰りして工事したのに、環境がよくなるという期待が報われずに不公平感が残ったということでありましょう。
私は、果たしてこのようなことが特定の一地域のことだけなのかと疑問に思い、岐阜市の水洗化率を調べてみました。これらの問題点は、要は、せっかく下水管が引かれても水洗にされる方の率が低いという水洗化率の問題だからであります。岐阜市の現在の水洗化率は約９２％であります。下水道が利用できる状況になっているにもかかわらず、約１割の方が下水への切りかえをされていない。もう少し詳しく見ますと、比較的最近に下水道が引かれた区域、例えば、木曽川右岸流域関連公共下水道について見ますと、供用開始の平成３年度では２４％でスタートして以降、４年度・３７．６％、５年度・４５．８％と上昇しますが、９年度・６５．６％、１０年度・７０．０％、１１年度・７１．８％と停滞傾向にあるのであります。今、管網の拡充を行っている地域ですので単純な評価は難しいものがありますが、それでも既に１０年近くもたっている地域であり、まだ３割近くの未水洗化戸数があるということは、私は公共下水道の意義について十分な市民の理解を得ていないのではないかとさえ思えます。市民に十分な説明がなされているのかという問題でもあります。この点について担当の方のお話ですと、職員１名と嘱託１名で、毎日未水洗化世帯を回っているとのことですが、水洗化率が低い背景として借地、借家の所が多いからとのことでしたが、それならば、そのための対応を考えているかといえば、今のところ対案はないようであり、言うならば、こうした問題への取り組みがいかにも遅いと指摘せざるを得ないのです。
先ほど述べましたとおり、下水道普及には莫大な投資が行われているのでありますが、その財源は、国庫補助金を除けばそのほとんどが企業債で賄われています。このため企業債の償還や減価償却費などが今後下水道財政に大きな影響を及ぼすことは避けられないのであります。企業会計で運用されていることを考えるならば、売り上げをふやす、つまり料金収入を上げるという営業活動の基本にこそ力を入れることが最も重要なことであり、これは、つまり水洗化率を高めることにほかならず、当然組織を挙げて全力で取り組むべきことではないでしょうか。さらに、財政上のことだけでなく、何よりも公共用水域の水質浄化という公共下水道の目的、つまりさきの質問でも触れましたが、環境問題としての認識をもっと持つべきではないのでしょうか。下水道普及だけでなく、水洗化率を高めてこそ目的が達せられるということを明確に意識して取り組むべきことを強調するものであります。
そこで、水洗化率の向上を中心として以下、４点について水道部長に質問いたします。
まず、水洗化率が低いことの現状をどのように受けとめておられるのか、お尋ねいたします。
２点目は、水洗化率が低い原因と対策についてであります。
３点目として、北西部下水道処理区の着工整備に取り組んでいますが、新しいこの処理区については、これまでの轍を踏まないための新たな取り組みが必要ではないかと思いますが、どのように考えられるのかお尋ねをいたします。
４点目として、工事資金の融資あっせん制度についてお尋ねします。
水洗便所への改造には３年以内という年限が定められていますが、岐阜市では一日でも早く水洗トイレに改造していただくために、この融資あっせん制度を設けたのでありますが、借入実績を見ますと、平成９年度・４２件、１０年度・３３件、１１年度・１７件と低迷しています。お年寄りの世帯や単独世帯がふえている現在、７０歳までの年齢制限や５年以内の返済といった条件が実情に合わないのではないかと思うものであり、このため保証人をつけることで年齢要件を緩和したり、返済年限を延長する等の対応が考えられないのかお尋ねをいたします。
最後に、在宅投票制度、郵便投票の拡大について岐阜市選挙管理委員長に質問いたします。
今月３日付の一般紙で、「外出が困難 郵便投票したいという知的障害者の申請却下 国家賠償提訴へ」という見出しの新聞報道がなされました。テレビでも報道されましたので御存じの方が多いと思います。今回の衆議院議員投票について、対人恐怖症から自宅外出が困難で投票に行けない、大阪府茨木市在住の男性が、郵便投票を同市選挙管理委員会に申請したところが、公職選挙法で身体障害者に限られているとして認められなかったため、男性側は近く、投票所に行けない有権者を狭義に限定した公職選挙法は憲法１４条、法の下の平等、同１５条、選挙権の保障に反するとして、国に慰謝料１００万円を求める国家賠償訴訟を大阪地裁に起こすというものであります。参政権は国民の基本的権利であり、それを実質的に保障するのが投票権であります。それが現行の公職選挙法では結果的に制限されている実態があります。今回の提訴に見られる事例もそうでありますが、もっと多くの方が当てはまるのは寝たきりのお年寄りの方のことであります。私は、この問題について平成８年９月議会と１０年６月議会で取り上げて、在宅投票制度、郵便投票の拡大を訴えてまいりました。厚生省推計で寝たきり老人の数は１９９３年で９０万人であったものが、ことし２０００年には１２０万人、２０２５年には２３０万人にも達します。まさに弱者切り捨てに等しいのであります。
現行の郵送による不在者投票制度では、身体障害者で身体障害者手帳に両下肢、内臓疾患等の重度の障害等級の記載がある方及び戦傷病者手帳に同様の障害の記載のある方のみに認められていることから推測しますと、投票の意思があり、寝たきりのため投票所に行けないことの第三者による客観的な認定があれば足りると考えられます。そうであるならば、寝たきり老人については、この４月から介護保険において第三者による要介護認定があり、介護保険証でその旨の記載がなされますし、本人の意思の確認もできます。他の方法でも可能なことでありますが、私は在宅投票、郵便投票が認められて当然のことと考えるものであります。今般、公職選挙法の改正で海外の日本人が比例代表選挙に投票できる在外投票と、遠洋航海中の船員が特殊なファクスを使って投票する洋上投票が今回の衆議院議員選挙から適用されることになりました。もちろんこのことに対しては一定の評価をするものでありますが、同時に、在宅の寝たきり老人への対応が進まないことにある種のいら立ちさえ感じるのであります。
そこで、前回質問しました以降の自治省の取り組み状況についてお尋ねをしたいのでありますが、一体どのような議論、検討がなされているのか、その経過と、在宅寝たきり老人の郵便投票の何が問題となっているのかお伺いをいたします。
なお、投票所に求められますバリアフリー化の一環として、簡易スロープの設置をどのように進められているのかについてもお尋ねをしたいと思います。
以上で第１回の質問を終わります。（拍手）
22:
◯議長（堀 征二君） 環境部長、後藤嘉明君。
〔後藤嘉明君登壇〕
23: ◯環境部長（後藤嘉明君） ＩＳＯ１４００１認証取得と環境会計についての４点についてお答えをいたします。
まず１点目の、認証取得のねらいといたしましては、市の事務事業を環境という面から見直し、環境に優しい行政を行うということでございます。環境保全の取り組みについての情報公開、職員の意識改革、省エネ、省資源による費用の節減などを図り、さらに市民生活とのかかわりでは、環境への配慮がこれからの市政の重要な基軸となるという基本方針を展開してまいりたいと思います。
続きまして、認証取得へ向けての取り組み方と計画についてお答えをいたします。
去る５月２９日に各部から選ばれた職員をプロジェクト員に任命したところでございます。さらに、全庁的に職員教育を行い、本庁舎、南庁舎各部の各種事業及び庁舎管理を含め、環境面からの点検を実施いたします。その上で市長が環境方針をことし１０月を目途に発表し、全庁的な取り組みを実行いたします。その後取り組みについての内部的な監査を実施し、審査登録機関による審査を経て、平成１３年７月に認証取得を受ける予定でございます。
３点目の、他の公共施設への認証取得拡大についてお答えをいたします。
今回は本庁舎及び南庁舎を対象として認証取得を目指しておりますが、その経験や実施効果を踏まえ、今後環境への影響が大きいごみ処理施設等について取得に向けて各部局と協議してまいりたいと考えております。
最後に、環境会計の導入についてお答えをいたします。
環境会計は、資源リサイクル、省エネルギー及び環境保全など、環境対策に投資した費用を環境費用として計上し、一方で、環境対策によって生じた経費節減効果を金額によって検証し比較するものでございます。これにより自治体にとりましても厳しい財政運営の中、さらに環境保全へのコスト意識を持つとともに、より透明性を向上させることにより、これからの積極的な環境行政を展開することに市民の皆様方から一層の御理解を得ることが可能になるものと考えております。
環境会計の導入に当たりましては、活用の目的意識が明確でなければ有効なものとは言えず、環境負荷の認識と把握に始まり、次に、環境保全の費用とその効果を把握する段階へと進むという一連の手順を踏むことが必要不可欠なことでありますので、今後ＩＳＯ１４００１を進める中で研究してまいりたいと思います。
以上でございます。
24:
◯議長（堀 征二君） 都市計画部長、小林 忠君。
〔小林 忠君登壇〕
25:
◯都市計画部長（小林 忠君） 道路交通情報システムに関します御質問にお答えさしていただきます。
道路交通情報システムはさまざまな情報通信技術を用いて、人と道路、車とを情報でネットワークするもので、道路の渋滞状況や公共交通機関の乗りかえ案内等、交通の情報、観光の情報や施設案内等の町の情報、高齢者や障害者に対するバリアフリー情報、その他、災害などの緊急情報などをドライバーや歩行者にわかりやすく提供すること等を目的としたシステムでございます。国におきましては、既にこの道路交通情報システムについての積極的な取り組みが始められており、本市においても地域の特性に応じた情報化の推進が必要であると考えております。
１点目の、導入の目的と効果についてでございますが、ＪＲ岐阜駅や岐阜公園などの観光拠点等においてさまざまな情報の提供や案内の充実を図ることにより、多くの人が訪れやすく、多くの市民が安心して歩くことができるわかりやすい町を目指すところであり、あわせて道路交通やバスなどの公共交通の円滑化を図ろうとするものでございます。そして、このような情報システムの導入により、中心市街地の活性化や観光コンベンション機能の強化、岐阜駅周辺の交通結節点の機能強化、さらには高齢者、障害者に配慮した町づくりの面において効果をもたらすものと考えております。
２点目の、調査の進め方についてでございますが、実施が必要な地域における情報化の内容を十分に精査し、議員御指摘のように、都市サービスの向上、岐阜市のイメージアップに対し効果的な情報の提供が実現できるよう、県及び関係部局とも連携をとりながら本調査を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
26:
◯議長（堀 征二君） 水道部長、丹羽 毅君。
〔丹羽 毅君登壇〕
27: ◯水道部長（丹羽 毅君） 下水道普及対策についての、４点の御質問に対してお答えをいたします。
まず１点目の、水洗化率が低いことをどう受けとめているかという御質問でございますが、下水道の役割といたしまして、公共用水域の水質保全に資することが重要になっていますが、浸水防除、生活環境の改善と並んで、便所の水洗化も大きな役割の１つになっております。したがいまして、水道部といたしましても、事前に下水道の整備地域ごとの工事の説明会を開催しまして、工事の概要や下水道の必要性、工事資金の融資あっせん及び利子補給制度や水洗便所の改築等の工事の助成金などの各種の制度につきまして説明を行っております。早期に下水道を使用していただけるように理解と協力を求めておるわけでございます。
議員の御指摘の流域関連の公共下水道の水洗化率につきましては、平成１１年度で約７２％の状況にありまして、下水道が整備されてから長い年月を経過いたしました単独公共下水道区域の水洗化率９８％とは単純に比較はできないものと考えておりますが、衛生面、財政面などから、水洗化率の向上は急務の課題でありますので、さらなる水洗化率の向上を図らなければならないと考えております。
２点目の、原因認識と対策についてでございますが、水洗化が進まない要因は、全市的に共通することでありますが、主に借地や借家、家屋の老朽化や経済的な理由の要因によりまして水洗化率が伸びないのが現状でございます。したがいまして、本年４月から営業課に普及対策監を置きまして、これらの要因の分析、効果的な水洗化の促進策などを重点的に検討をし始めたところでございます。また、本年９月１０日の全国下水道推進デーの期間にも休日に普及及び世帯の戸別訪問をするなど、時間帯を変えた普及促進活動も積極的に展開する予定にしております。
３点目の、北西部処理区の対応についてでございますが、この地区は平成１０年から下水道の整備が始まりまして、それと同時に、下水道の取りつけ管の同時施工を行っております。この同時施工の申し込みにつきましては、平成１０年度及び１１年度の工事で、供用開始予定戸数の約１，２７０戸の８２％に当たります約１，０４０戸の申し込みがございました。このことは、同時施工によりまして下水道の引き込み工事費が軽減されたことはもとより、下水道促進の意識高揚となり、処理場の供用開始に伴い早期に切りかえがされるものと考えております。
いずれにしましても、水洗化率の向上は下水道の本来の目的を達成するため重要な役割もあり、また、下水道財源の健全化といった観点から極めて重大な課題でありますので、他都市を調査する中で有効な施策を取り入れつつ、住民に十分な情報を提供しながら、少しでも早く水洗化をしていただけるように普及促進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
４点目の、融資制度につきましてですが、年齢要件の緩和、返済期限の延長等の融資制度の改善につきましては、少しでも早く多くの方々に御利用をいただけるよう、よりよい制度となるよう関係機関とも協議をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
28:
◯議長（堀 征二君） 選挙管理委員会委員長、戸澤清行君。
〔戸澤清行君登壇〕
29: ◯選挙管理委員会委員長（戸澤清行君） それでは、乾議員の御質問にお答えいたします。
寝たきりの方の郵便投票制度の拡充に関する公職選挙法の改正につきまして、その後の経過はどうかというお尋ねでございます。
平成１０年度の全国選挙管理委員会連合会の研修会におきまして、寝たきりの方が全国で９０万人おられ、そのうち在宅介護の必要な方は３４万人と言われて、２０００年の介護保険制度導入を契機として、認定方法等を参考にしながら、郵便投票の基準を拡充できるよう、公職選挙法の改正に向けて検討していきたいとの説明が自治省からございました。また、平成１１年度の全国選挙管理委員会の理事会におきましては、再度郵便投票による不在者投票対応者の範囲を拡大するよう早急に公職選挙法を改正されたいとの自治省への要望が出されました。このような経過でありますが、自治省としても投票の秘密保持、公正な投票の行使との整合性をどうするかなどの諸問題を検討しておられる段階と聞いております。
次に、投票所の身体障害者対策として、車いすで投票においでになられます方々のためのスロープの設置についてでありますが、投票所５３カ所のうち、２５カ所の投票所には建物にスロープが設置されております。また、１８カ所の投票所につきましては、投票日当日、簡易スロープを設置することになっており、残りの１０カ所については階段が高くて簡易スロープ設置が不可能な投票所等でありますので、これにつきましては投票所入り口に指導員を配置するなどいたしまして介助に努めたいと考えております。簡易スロープ設置につきましてはこのような現状でありますが、今後とも身体障害者の方にとりまして投票がやりやすいよう、投票所の改善に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁を終わります。
〔「議長、２０番」と呼ぶ者あり〕
30:
◯議長（堀 征二君） ２０番、乾 尚美君。
〔乾 尚美君登壇〕
31: ◯２０番（乾 尚美君） それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございます。順次要望と質問もしたいと思っております。
環境行政についての環境部長の答弁でございますが、ＩＳＯ１４００１の認証取得につきまして、そのねらい、取り組み計画等、理解できるところでございます。ぜひですね、実際に環境負荷が大きいと思われます、また一番大変だとは思いますが、ごみ処理施設等の他部門の施設への認証取得にもぜひ拡大をお願いしたいと思っております。
そして、今回の質問で一番言いたかったことは環境会計のことなんでございます。この環境会計、先ほども申しましたとおり、主要な企業で大変熱心に取り組まれているということでありますが、実は自治体においてこれがまだまだ少ないということもありますけども、これが一番初めに進められたのはやはり英国なんですね。イギリスで環境会計、環境監査導入というものが自治体で取り組みが始まったということでございますが、少し何ていいますか、背景を申し上げますと、９０年代のあの深刻なイギリスの財政状況下におきまして、国も財政改革を行う、そうした中で地方への補助金等も薄くなってく。地方の自治体の自立が求められるという過程の中で、同じ予算投資、同じ予算規模でならば、やっぱり効率的な投資をしないといけない。どれが一番合理的か、一番効果が上がるか、こういった観点から住民とも話し合う中で出てきたのが実はこの環境会計、あるいは環境監査ツール、環境監査という手法であります。要は評価ツールという手法ではありますけども、実は同じ背景から出てきたのが、たびたび私この議場で取り上げておりますＰＦＩという民活ですね。簡単に言って民活ですけども、そういった手法であります。やはり時代状況というものが変化する中で、的確にですね、応じた手法というものがあるんだなということを感じますし、とりわけこの岐阜市も初め、日本全体、地方自治体におきまして、この環境問題について取り組みがこれから大きな行政課題となってまいりますから、これは人ごとではありませんので、しっかりと受けとめていってもらいたい。ぜひ導入についての検討もお願いしたいと思っております。
当然のことですが、会計方式ですから、これはやっぱりきちんとした会計手法というものが要ります。一般的には、やはり企業会計の発生主義会計だとか、あるいはバランスシートによる方式、また、行政評価手法等も関係してくる部分だと思っとります。よろしくお願いしたいと思います。
２番目の、道路交通情報システム調査についての件でございます。
新しい手法ですし、取り組まれること自体、何ら異議はございません。要は、これも効果的、そして目的のはっきりした取り組み方っていうものをお願いしたいということを申し上げたいのであります。その際、私は常々感じますが、この情報化っていうのは、ほんとに目覚ましい勢いでいろんな分野で進んでまいりますが、時として忘れがちな観点は、やっぱり情報化にも実は弱者というものがいるんではないか。まあ言い方はちょっと変ではありますけども、お年寄りの方、そういった方にとりましてはなかなかなじみがないものがあります。当然こういった面もこれから情報化技術が発展する中で、わかりやすい、簡単に操作ができる、こういったようなことに進んでいくとは思いますが、まだまだどちらかというと若者向き、その専門家向きな状況があると思います。ちょっと多少専門的な言葉になりますと、いわゆるインターフェースというそういった問題でありますが、ぜひわかりやすい機器との接触面、インターフェースのこの改善ていうものをですね、やっぱり岐阜市も特に考えていく必要がある。こういったことは業者任せしないで、岐阜市からもどんどん言っていくということが大事であろうと思います。
また、これが行われる場所でありますが、やはり人の交流する場所が一番大事だと思います。もうのべつ幕なしにＩＴＳ化を図れるという状況ではなかろうと思います。そういったことを考えていきますと、やっぱり人が集まる所、特に駅ということになろうと思いますが、駅前広場の整備が行われているところでありますので、こういったことを地域を中心に検討をされることを期待したいと思います。
下水道普及についての問題、水洗化のことでございますが、なかなか流域関連においては進んでないという実態を申し上げ、その対応を求めたとこでありますが、やはり老朽化家屋が多い、借地、借家という問題ははっきりしております。そのことにつきましては、今年度から営業課に普及対策監も置かれて要因分析等、対応を進められるということですから、多少取り組みが遅いという印象は受けますけども、その効果を期待したいと思っております。
それから、北西部につきましても、新しいといったらいいんでしょうか、下水道の面整備と同時に、下水道の取りつけ管布設も行っていくということですから、そういったことを取り組まれること自体は評価をしたいと思います。これも結果を、推移を見守っていきたいと思っております。
また、工事融資制度につきましても、これは恐らく金融機関との協議のことでおっしゃってみえるんだろうと思いますが、ぜひですね、メリット、ユーザーにとってメリットのある、そして、結果的に水洗化率が推進してくという観点から、ぜひ鋭意改善に取り組んでいただきたいと思います。
最後に質問いたしました在宅投票制度の拡大についてでございます。
岐阜市の選挙管理委員長にお出ましいただきまして、いろいろとお尋ねをいたしました。自治省の取り組み状況についてよく理解できましたし、決して無視されてるわけではないということも理解ができるところでありますが、これがなかなか日の目を見ないということにつきまして、やはり言葉はよくないかもわかりませんが、不満が残るところでございます。何とかテンポの速いですね、改正を願っていきたいと思います。
先ほど申し上げましたとおり、この介護認定という中ではですねえ、これは市職員、もしくは委託を受けました介護認定調査員という方が訪問もし、また医師の診断も経て認定がされるということであります。当然必要とあれば民生委員の方の協力もとれるでしょう。ある意味で身体障害者の方と同様といいますか、それ以上の客観性を得てやれる仕組みでもあるんではないかと、こういうふうに思うわけでありまして、ぜひ在宅投票への道を切り開いていただきたいと思います。
せっかくですので、この際、選挙管理委員長自身のですね、私これで三度目の質問になろうかと思いますが、御自身がお感じになっています、今、寝たきり老人への在宅投票へ向けてのですね、率直な意見、こういったものをですね、ぜひ御披瀝いただきたいと思いますので、この点についてはお伺いをいたしたいと思います。
以上で質問を終わります。
32:
◯議長（堀 征二君） 選挙管理委員会委員長、戸澤清行君。
〔戸澤清行君登壇〕
33: ◯選挙管理委員会委員長（戸澤清行君） 乾議員の再質問にお答え申し上げます。
一番最初にお示しいただきましたある新聞の「知的障害者の申請却下」というこの記事につきましては、私もコピーを持っております。内容は承知いたしております。ただいま先生もおっしゃられましたように、これで３回目の御質問をいただいとるわけでございまして、私の意見はどうかということは、前回のときにも申し上げまして、これは変わっておりません。それはどういうことかといいますと、在宅で寝たきりの状態にある方にも選挙権行使について保障の必要があり、選挙の公正と有権者の権利行使の確保という面から多くの課題はあります。しかしながら、これらの問題が早く解決され、早急に寝たきりの方も郵便投票ができるよう公職選挙法の改正がなされることが望ましいと考えております。
以上、答弁を終わります。
34:
◯議長（堀 征二君） １４番、田中成佳君。
〔田中成佳君登壇〕（拍手）
35: ◯１４番（田中成佳君） それでは、発言通告に基づきまして、順次質問をいたします。
まず、官庁会計のバランスシート導入について総務部長にお尋ねをいたします。
この問題は、この議場においても幾たびとなく取り上げられているものでありますが、他の自治体で先行的に取り上げられている現状をかんがみまして、質問いたしたいと思います。
最近、自治体専門誌だけではなく、一般マスコミも情報公開の一環として官庁会計にバランスシートを導入することについて盛んに取り上げられるようになりました。民間企業の会計に倣って、自治体の資産と負債を金額で測定することで、資産と負債の関係を的確に把握しようとするものであります。市役所が行う事業の財源が市民の皆さんが納められる税金や使用料、国等からの補助金や交付金のほか、市債の借入金や基金の取り崩し等によって賄われておりますことは御案内のとおりであります。そして、この財源が毎年度経常的に提供される社会福祉サービスや投資的経費である道路、公園等の施設整備、あるいは市債の返済等に充てられているのであります。しかし、従来の官庁会計では、現金の支出と収入があったときに歳出、歳入として経理をするだけであり、毎年度消費される経常的経費も、支出年度以降長期にわたりその受益が得られる投資的経費も、名称の違いはあっても資金の出入りだけを記録するだけで、いわば家計簿と同じであり、債務や資産の状況は具体的には示されておりません。
そこで、財源の使途である資産を借方に、その資産の源泉である負債と住民の税金等から成る資本を貸方に記載をして、資産、負債等の状況をわかりやすく表示しようとするものがバランスシートであります。資産から負債を差し引いたものが企業の資本に相当する正味資産でありますが、その資産に占める正味資産の割合、負債の割合がバランスシートから計算ができ、そういったことを他都市と比較をして、市民はその自治体の豊かさや借金依存の度合いなどをはかることができ、従来の官庁会計では知ることのできなかった情報を提供することができるという点で大変すぐれているのであります。
今までもいろんな自治体で工夫を凝らしたバランスシートがいろいろ試行されてきておりますが、それぞれがばらばらの基準で作成したものであり、それでは他自治体と比較ができないといった問題を抱えており、市民にとってもわかりにくいという側面は否定できませんので、そのことが各自治体にバランスシート導入について二の足を踏ましていたことも事実であります。しかし、この３月に自治省の調査研究会がバランスシートを自治体決算に導入する場合の統一基準が示されたところであります。この統一基準でバランスシートを作成すれば、すべての自治体が統一性を持ったデータの把握ができることになり、前に述べました問題点も解決することになります。また、市民にとってなじみの深い企業会計方式の決算書を用いることにより、よりわかりやすい指標を市民に示すことができるのではないかと思うものであります。
もっとも市民に市の財政状況に関心を持ってもらい、市民の行政に積極的に参画してもらうためにも、市職員にも市財政への関心と責任感を深めてもらうためにも、ぜひとも本市でも統一基準が示された現在、早急にバランスシートを導入すべきだと思うものでありますが、お尋ねをいたします。
次に、行政評価システム導入について理事兼総合企画部長に御質問いたします。
さきに申し上げました統一基準が示されたバランスシートの作成は、あくまでも自治体の活動全体を概観するものであり、それによって事業のコストと効果の比較ができるものではなく、効率的に行政サービスである事業が提供されているかどうかは判断できるものではありません。住民福祉の向上を目的とする自治体の運営は利潤の追求を行う民間企業の活動と異なり、企業のように損益を貨幣的数値であらわす損益計算書の作成はできないようであります。
そこで、自治体経営における透明性、効率化などの明確化を図り、自治体が行う事業について最大の効果を上げることを目的とする事業評価システムの導入が注目を浴びることとなるのであります。この課題については、さきのバランスシート同様に、この議場で他の議員諸氏により提起されているのでありますが、財政状況が厳しく、市民サービスに対するニーズが多種多様、より細かいメニューが求められる現代においては、事業に要するコストとそこから得られる成果を客観的な指標で評価をし、限られた財源のより効率的な活用に資するための尺度として、事業選択に役立てようとするものであります。もちろん全く分野の異なる目的を持つ施策間で尺度を客観的に示すシステムを構築することは大変難しいことと言わざるを得ませんが、こうした手法を確立させ公表をすることで、職員のみならず、市民も行政サービスの提供にかかる対価を認識できると同時に、費用対効果の観点から事業の必要性や有効性などを幅広く議論し認識することができるものと考えます。平成１１年度からシステムの研究、検討を行い、モデル的に試行する等の導入計画が立てられているようでありますが、全国的な行政評価システム導入への取り組み状況と、いま一度本市の作業状況と取り組みについてお尋ねをいたしたいと思います。
次に、介護保険導入後の経過等について保健福祉部長に以下、お尋ねをいたします。
まず１点目、１次判定と２次判定の結果の違いはどのような割合であり、また、その違いはどの介護度の場合に多く、どのような状態の高齢者に多かったのか。
２番目、結果の違いは、主に何に起因するのか。
３番目、朝日新聞の市町村アンケートによると、コンピューターの１次判定ソフトが不安定、痴呆の症状が反映されない、調査基準が独居老人に不利に働くなど、認定システムの制度に疑問を持ち、改善の必要を訴える声が多くあったとのことでありますが、この判定方法の見直しはどのようにされようとするのか。
４番目、痴呆性の高齢者の判定が難しいとされ、千葉県成田市では、認定審査会すべてに精神科の医師を入れたり、千葉県我孫子市では、痴呆の場合は要介護度３を基本に検討をするという独自の審査方針を打ち出している自治体がありますが、岐阜市の取り組みはどうなっているのか。
５番目、各自治体の裁量で行われる介護サービス、つまり横出しと言われるサービスが種々行われているようでありますが、岐阜市の横出しに対する見解と対応をお伺いをいたします。
６番目、東京都調布市では、市民からの苦情に対応するため、弁護士と都職員ＯＢの２名で福祉オンブズマンを設け、調査結果をもとに、市に対して改善措置や制度の見直しを求めるとのことでありますが、本市では苦情対応処理をどのようにしようとされるのか、６点についてお尋ねをいたします。
次に、消防における聴覚障害者への対応について保健福祉部長並びに消防長にお尋ねをいたします。
救急時における救急伝達には、高齢者や身体障害者の方々に緊急連絡用ペンダントが用いられているのは御案内のとおりであります。そして、障害者の中でもとりわけ聴覚に障害を持つ方々に対しては、緊急連絡用として消防署に直接つながっているファクスが給付されているようであります。この制度は昭和６０年より実施されておりますが、実績は平成１１年度末でわずかに１０２台という状態であります。聴覚に障害を持つ方は岐阜市で５７６人ということですので、さらに一層の普及を求めるものでありますが、この制度については市政概要からも削除されてしまっており、制度への取り組みの消極姿勢がうかがわれるわけですが、その点どのようなものか保健福祉部長にお尋ねをします。
また、消防長には、校区で開催する防災訓練時での聴覚障害者への対応として、メーン会場での手話通訳者の派遣を求めたいと思うものでありますが、御所見をお伺いいたしたいと思います。
ちなみに昨年は４２校区で防災訓練が行われ、３万３，８０６人の市民の方が参加されたようであり、それぞれの会場では、消火器の扱い方や消火の方法及びけが人に対する応急処置などが消防署員や消防団員によって行われていることは御案内のとおりでありますが、そうした場合においての手話通訳者の派遣を望むものでありますが、この点お伺いをいたします。
次に、幹部職員の退職について市長にお尋ねをいたします。
本年３月３１日付をもって退職をされた市の職員さんは１３９名とのことであります。定年を迎えられた方、あるいは定年前に職を辞された方、それぞれがそれぞれの立場や考えに基づき、岐阜市職員という肩書を外されたわけであり、同時に第二の人生を歩んでおられるところであります。率直に「御苦労さまでした」と申し上げるとともに、健康に留意をされ、第二の人生を有意義に過ごしていただきたいと思うものであります。
さて、ところで、ことし退職された部長級の方々のありようについて、これでいいのだろうかとの疑問を持ったのは、決して私一人ではないと思うものであります。例えば、ある退職された部長は、新たな制度導入に際し文字どおり先頭に立ってスムーズな導入に向け下地づくりを手がけてこられたのであり、大いに評価するものでありますが、いよいよ本格的に制度が発足する、まさにそのときに、定年前にかかわらず退職をされたのであります。三段跳びに例えれば、ホップ、ステップと飛んだ後に、飛ぶことを放棄されてしまったようなものに思えるのであります。部局の再編絡みという風評も耳にするのでありますが、ともに汗を流してきた部長以下の職員から見たとき、その仕事に対する責任のとり方という面から、残念ながら批判の声が上がるのではないでしょうか。先ほど申し上げました部局の再編があったとしても、私は当該の部長にはその職にとどまれるような配慮や選択がなされるべきではなかったかと思うものであります。
また、別の退職された部長は、県内１４市に関連する団体のふれあい会館に新たに設けられた事務局に１名の市職員を伴って転職をされたのであります。まさに引き抜きという表現が当てはまるかのような行為であり、市職員の私物化との批判は免れないものと思うものであります。在職中は日ごろ職員のモラルや規律を求められてこられた方だけに、その姿勢に残念さとともに疑問を抱くものであります。
さらには、ある技術系部長は、退職後に、退職前の部局が管轄する外郭団体に再就職をされたとのことであります。当該部長は、３月議会において私ども無所属クラブを初めとして複数の会派が反対したにもかかわらず可決されてしまった、ある施設の移転問題を強行に推進された当の本人であります。そうした方が退職後も引き続き、この問題と緊密な関係を持つ協会に籍を置かれることは、よい言い方をするならば、ＯＢとしてアドバイスを受けることができるということでしょうが、一方、言い方を変えるならば、引き続き影響力を行使し、院政をしくこともできるのではないかと危惧するところではありますし、新しい部長におかれても前の部長の存在を無視することは到底でき得ないと思うものであります。
ことしの幹部職員の退職に関しては、他にもこれでいいのかという事例があるわけでありますが、市の最高責任者としての市長に、今申し述べました点を踏まえ、幹部職員の退職のあり方や責任のあり方について御所見をお伺いいたしたいと思います。
〔私語する者あり〕
最後です、総選挙に対する自治会組織を利用した選挙運動の防止について、これは事務助役にお尋ねをいたします。
総選挙も一昨日・１３日に告示を迎えスタートを切ったところであります。各候補者が小選挙区制のもと、少数激戦の選挙戦に勝ち抜くべく必死に汗しておられるところは皆さん御案内のとおりであります。選挙戦がヒートアップすればするほどに生じてくるのが、いわゆる水面下の動きが活発化するということは、選挙に直接携わらない人たちですら容易に想起され得るものであります。
さて、私は昨年６月議会において、統一地方選挙中になされた自治会組織を利用した選挙運動についてただしたところであります。ちょうど１年前の６月議会での質問ということで、いまだ御記憶に新しいことと思いますので、詳細については繰り返しませんが、当時の市長室長の答弁は、自治会の選挙活動等について好ましいものではないと考えるとされ、その上でさまざまな疑惑を招くことから、自治会活動とは切り離して対処するようお願いし、健全な自治会活動が行われるよう指導し協力を得たいとされたのであります。
そこで、事務助役に、総選挙への対応としてどのような指導を、いつ、どの場で行われたのか、また、どのような協力方が得られたのかお伺いをいたしたいと思います。
以上をもちまして１回目の質問とさせていただきます。（拍手）
36:
◯議長（堀 征二君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時２９分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後 １時 開 議
37: ◯副議長（早田 純君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行いたします。田中成佳君に対する答弁を求めます。総務部長、毛利雅則君。
〔毛利雅則君登壇〕
38: ◯総務部長（毛利雅則君） バランスシートの導入の御質問についてお答えをいたします。
企業会計を除く現行の一般会計や特別会計の決算書では、資産と負債などの関係がわかりにくいという欠点があり、バランスシートはそうした欠点を補足するために作成するものでございます。
一般行政の主な目的は住民の福祉の向上であり、民間企業のように利潤の追求が目的ではございません。資産が利益を生み出すかどうかではなく、税金で生み出した資産が効率的に使われているかどうかなどをわかりやすい形で示すことが主な目的であります。今回、国からバランスシートを導入する場合の統一基準が示されたことで、全国的に同一手法による作成が可能となりましたので、１１年度の決算認定に合わせバランスシートを作成し、市民に公表いたしますと同時に、議会にも報告をさせていただきたいと考えております。
以上です。
39: ◯副議長（早田 純君） 市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
40: ◯市長（浅野 勇君） 幹部職員の退職についてでございますが、部長級職員で定年などによって退職する職員は、年度によって人数は異なりますが、毎年何人かずつございます。本市行政の内部において、行政にかかる経験、知識、人格などの点においてすぐれた人材ばかりであります。一方、市行政に関連する各種団体は多数ございますが、それらの業務の円滑な実施は地域振興、住民の生活の向上等にかかる本市の諸施策の推進のため、必要不可欠なものであります。これらの団体に対し部長経験者を先頭に本市行政の中で働いてきた知識、経験の豊かな者の再就職をあっせんすることは、人材の活用、団体の円滑な運営のため極めて意味のあることと思っております。もちろん退職は個人にかかる事項でありますが、幹部職員につきましては、退職の際のあり方として、その責任、周りへの影響の大きさを認識するとともに、さまざまな選択や配慮も必要であると考えます。退職後につきましては、その能力、意欲を再就職先で生かすとともに、本市の行政を組織の外から先輩としてその経験を生かした助言をいただいており、見守っていてほしいと思うところでございます。
以上です。
41: ◯副議長（早田 純君） 理事兼総合企画部長、あらふね輝文君。（笑声）荒深輝文君。失礼いたしました。
〔私語する者あり〕
〔荒深輝文君登壇〕
42: ◯理事兼総合企画部長（荒深輝文君） 行政評価システムの導入についてお答え申し上げたいと思います。
行政評価システムは、行政がより的確に事業選択をするため、また、市民に対する説明責任を果たす方法といたしまして、近年注目されているところでございます。昨年９月末の自治省の調査によりますと、行政評価の導入につきましては、全国の都道府県中２６団体において試行も含めて導入済みであり、残りすべての団体において検討中であるということが報告されております。また、指定都市も同様に検討されているところでございます。このような多くの自治体で検討されております行政評価ではありますが、絶対的なモデルがあるわけではなく、その方法についてかなりの幅があり、さまざまな試行錯誤がなされているのは全国の自治体の実情であると思われます。
このような中、本市におきましては、１０年度に職員から成るシステム調査研究会をスタートさせ、１３年度の事務事業評価システムの確立を目指しているところでございます。事務事業評価は行政評価という大きな枠組みの中で最も基本的な部分に当たると考えられ、さらに、これらを事務事業の事後・事前評価ということにより分けて考えておるわけでございます。１１年度にはシステム全体の大まかな構築、事後評価の枠組みの決定、幾つかの事業についての事後評価の試行などを行い、その中で人件費のコスト表示や財源の明示、４次総との関連づけ等を行ってまいりたいと考えております。１２年度におきましては試行的に確立いたしましたシステムに多くの事業を適用し、職員への浸透や実際に適用に当たっての問題点の抽出と解消、評価方法の有効性を深め、この成果を踏まえた事前評価の方法の研究と確立を図っていきたいと考えております。そして１３年度には、全体の枠組みや市民にわかりやすい形での公開方法の確立といった細部の設計などによる最終的な事務事業評価のシステムとしたいと考えております。
いずれにいたしましても、事業の有効性、効率性などを客観的に把握、評価することによりまして、新たな事業施策に反映できる事業評価システムの確立を目指すべきであり、また、これを職員の意識改革にも役立てていかなければならないと考えております。
以上でございます。
43: ◯副議長（早田 純君） 保健福祉部長、
佐藤仁一君。
〔
佐藤仁一君登壇〕
44:
◯保健福祉部長（
佐藤仁一君） 介護保険導入後の経過等に関連し、６点の御質問について順次お答えさせていただきたいと思います。
１点目の、要介護認定に係る訪問調査による１次判定結果と主治医の意見書及び調査時の特記事項を添えた介護認定審査会の２次判定結果の変更内容についてでございます。
１次判定結果が２次判定によって変更となった割合は、４月末現在で、審査件数７，００３件中２，２１４件であり、変更率は３１．６２％となっております。その約８割は介護の度合いが上昇いたしております。変更率の一番高いのは、要介護１の方が要介護２となるケース、次に、要介護２の方が要介護３となるケースで、以下、要介護３の方が要介護４に、要介護４の方が要介護５に、それぞれ上昇する順となっております。なお、高齢者の状態については、一人一人の心身の状況を個別に判断された上で判定が変更されたもので、特に目立つ傾向ではございません。
２点目の、判定結果の違いの主な起因についてでございますが、１次判定は、全国一律のコンピューターソフトによる判定であり、２次判定は、１次判定を参考に一人一人の異なる個別状況を加味して総合判断されるため相違が生じたものと考えております。
３点目の、判定システムの見直しについてでございますが、１次判定に使用されるコンピューターソフトにつきましては、痴呆症の方や内部障害をお持ちの方について、その要介護度が低く判定される等の不備が当初から指摘をされてきたところでございます。
本市においても判定ソフトの精度について疑問を持ち、厚生省に対し改善を求めますとともに、このことを介護認定審査会の委員さん方にもお伝えし、１次判定はあくまで参考にとどめ、２次判定重視の考え方をお示しいたしたところでございます。本市における１次判定と２次判定の変更率は全国的に見ても高い数値であり、委員の皆さん方にこのことが浸透した１つのあらわれであると考えております。
４点目の、痴呆症の方に対する認定につきましては、１次判定の結果が必ずしも当該高齢者の要介護度を正確に反映していないという批判を踏まえ、訪問調査員及び介護認定審査会委員を対象として、痴呆性老人の介護の問題点等につきまして専門の研修を行ってきたところでございます。
５点目の、市町村の実情に合わせ独自で行う介護保険サービス、すなわち市町村特別給付についてでございますが、本市におきましても横出しサービスとして紙おむつの給付について検討したところでございます。しかしながら、国の特別対策により６５歳以上の第１号被保険者の保険料を４月から半年間は徴収せず、さらに１０月から１年間は半額徴収することとなり、また、横出しサービスに要する費用につきましては、６５歳以上の第１号被保険者の保険料で賄うこととされておりますことから、その負担等を考慮し今回は見送ることといたしたところでございます。しかし、要介護度３から５の低所得階層の方々の紙おむつにつきましては、別途介護保険の周辺施策の中でその支給を実施することといたしております。
６点目の、苦情処理の体制についてでございます。
介護保険制度上は国保連合会及び県が苦情処理に当たることとされております。しかしながら、現実的には市へ苦情を申し立てられるケースが一般的であり、その苦情に対応していくことは行政としての責務でございますことから、介護保険課に相談係、専任職員３名でございますけれども、設置し、対応を図っているところでございます。
なお、制度施行後の苦情について見てみますと、サービス事業者に対するものがほとんどであり、サービスの質を確保することが重要でございますので、さきの質問者にもお答え申し上げましたとおり、サービス評価基準を作成し、第三者が評価する仕組みの構築をすることといたしております。
次に、消防における聴覚障害者への対応についてでございます。
障害者の方々の日常生活の便宜を図るため、各種日常生活用具の給付等の事業がございますが、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要と認められる聴覚障害者の方々には申請に応じてファクスを支給いたしております。給付した場合には消防本部にそのファクス番号を知らせ緊急時の対応に利用していただいております。ファクス給付につきましては、当初から岐阜市聴覚障害者福祉協会とも協議をし進めております。障害者に配布しております福祉援護の手引「障害者の明日のために」と申しますけれども、でもお知らせしておりますが、今後さらに制度の普及を図るため、市政概要にも具体的に品目を掲載して周知に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
45: ◯副議長（早田 純君） 消防長、奥森一弘君。
〔奥森一弘君登壇〕
46: ◯消防長（奥森一弘君） 防災訓練への手話通訳者の派遣についてお答えをいたします。
消防本部では、自主防災組織が地域の防災訓練を行うに当たり、災害弱者の保護を年間テーマに掲げ、高齢者、乳幼児、障害を持つ方々を含めた訓練をしていただくよう指導いたしております。したがいまして、防災訓練における聴覚障害者への配慮も当然必要であると考えております。今後、手話通訳者の派遣について、その事業を担当しております障害福祉課と協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
47: ◯副議長（早田 純君） 助役、加藤 学君。
〔加藤 学君登壇〕
48: ◯助役（加藤 学君） 今度の選挙に際しまして、自治会に対してどのような指導を行っているかという御質問でございますけれども、この２５日に行われます総選挙を控えまして、６月１日に開催をされました自治会連絡協議会におきまして、個々の選挙運動とそれから自治会活動とを区分して、住民から誤解を招くようなことのないようにするという、連絡協議会みずからが「自治会活動を通じての選挙活動等の自粛」という表題のもとの申し合わせをされたと聞いております。
以上であります。
〔「議長、１４番」と呼ぶ者あり〕
49: ◯副議長（早田 純君） １４番、田中成佳君。
〔田中成佳君登壇〕
50: ◯１４番（田中成佳君） ただいますべて答弁をいただきまして、要望をそれぞれ若干していきたいというふうに思います。
バランスシート導入につきましては、１１月の決算認定に合わせて作成、公表される意向が初めて示されたということで、大いに期待をしていきたいというふうに思っております。また、そして、市民への公表を打ち出されたところでありますが、公表に際しましては、ぜひ一般の普通の市民にもわかりやすい内容で示される工夫をぜひとっていただきたいということを強くお願いをしておきたいと思います。
また、行政評価システムについては、バランスシートのように全国的な統一基準がいまだ確立していないということで、システムの作成に御苦労されてきたようでありますが、一応来年度には最終的な事務事業評価システムの確立に至るということであります。なお、一層の研究の上でよりよいシステム構築を図ってもらいたいと強くお願いをするところであります。
また、ところで、現在複数の自治体では、バランスシートとともに行政コスト計算書を作成しようする先駆的な試みが行われているようでもあります。この計算書は、現在官庁会計で行われる現金主義ではなく、将来の負担も現状の中に含み入れて計算する発生主義に基づき作成するものであります。限られた行政資源を経済的に、効率的に、また効果的に配分することによって、市民の満足度を高めるとともに、庁内のコスト意識の高揚を図るための基盤として、行政の情報化を財務面から推進しようとする試みが行われているようであります。総合企画部での行政評価システムを計数の面から裏づける資料として大いに活用すべきではないかと考えるものであり、ぜひ総合企画部においてはほかの自治体での資料等を十分研究をされ、行政コスト計算書作成に向けて取り組まれることを強く要望しておきたいと思います。
と同時に、さきのバランスシートでも要望しておきましたが、今申し述べた行政コスト計算書もインターネット上で市民向けに公表されたりしております。議会事務局でとっていただいた群馬県太田市は、大体２１枚にも及ぶ、Ａ４版で２１枚分ですけれども、各種のデータが公表されておりますし、また、岩手県や高知県、三重県等々があるわけですけれども、財政の方には岩手県分としてこれをお渡ししてありますので、ぜひ総合企画の方でもごらんになって参考にしていただければというふうに思います。
そしてまた、その公表内容ですけれども、なかなかやはり一目見ただけでは理解しにくいという内容でもあります。どうか研究を重ねていただく中で、市民に先ほどのバランスシート同様、わかりやすい資料をぜひつくって、インターネット上あるいは広報ぎふ等に出していただくことを要求をしておきたいと思います。
それから、幹部職員の問題については、この皆さん方には皆さん方の後輩たる多くの職員がその幹部の皆さんの背中を見て仕事をしていることを強く、また厳しく責任を自覚していただきたいと思うものであります。皆さんの仕事に対する姿勢１つで、職場は熱気を帯びることにもなりますし、また、逆に士気の低下、気の緩みにもつながることをぜひお考えをいただきたいというふうに思います。大変若輩者が言うのは申しわけないかなというふうにも思いますけれども、ここのところはぜひ御理解をいただいて、そのような気持ちを持って、強く持って仕事に臨んでいただきたいというふうに思います。
それから、選挙関係につきましては、国際コンベンション都市を標榜し、コア１００万計画を目指す県都の市民の誇り、あるいは自覚を持って、そろそろ村の選挙の手法から卒業しようではないかとの思いから質問をいたしたところでもあります。残念ながら、私のもとへはこの、お断りしますけれども、私の校区ではありませんけれども、よその校区の方から実は連絡をいただいて、また、何ていうんですか、「集会があるけれどもというようなことだけれども、これでいいんだろうか。」というような問い合わせが実際に来ております。そうしたことを含めて考えたときに、まだまだなかなか抜け切れないのかなというふうに思いますけれども、やはりこの本当に４０万市民、もうそろそろそういうことから分かれていきたいなという強い希望を持っております。また、自治会の皆さん、あるいは役所の方も、その旨に向けてぜひ取り組んでいただきたいというふうに強く思います。
それから、介護保険については、先ほど役所の方も既にもう十分熟知をしておられるように、コンピューターの１次判定、大変あいまいといいますか、不透明な部分があるということで、役所の皆さんもともに、また市民の方からもそのことに対する苦情が多く寄せられているということで、本庁の方にもその旨は既に届けてあるということですので、ぜひコンピューター判定の内容について見直しを早急に進めていただきたいというふうに思います。
それからまた、この対象者の皆さんに対しましては、やはりほんとにその皆さん方の実情に沿う認定に努めていただきたいということを強く要求をしておきまして、お願いを兼ねながら私の要望とさしていただきます。ありがとうございました。
51: ◯副議長（早田 純君） １０番、森 久江君。
〔森 久江君登壇〕（拍手）
52: ◯１０番（森 久江君） 発言通告に従いまして、質問をさせていただきます。
最初に、学級定数についてであります。
教育基本法第１０条は、教育行政は「教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。」と、教育条件の整備拡充を教育行政の中心の任務としています。
５月１８日に、いわゆる学級崩壊について文部省の嘱託で調査研究していた学級経営研究会が最終報告を発表しました。小学校を対象に学級がうまく機能しない状況にある１５０事例を分析し、これを学級規模別に見ると、１学級当たりの子供の人数が３６人以上の事例が一番多かったという報告です。一方で、学級編制について検討してきた文部省の協力者会議が、上限４０人を維持することが妥当だとした上で、都道府県が独自の財政負担で４０人以下の学級編制基準を設けることを認めるなどを提案する報告を提出し、文部省は、今後５年間、４０人学級を変えない方針を発表しました。これは少人数学級実現が社会の流れであり、国も認めたということです。既に自治体が独自の努力で少人数学級を目指す取り組みも各地で広がっているところです。いじめや不登校など、今子供と教育をめぐる事態は本当に深刻ですし、相次ぐ少年たちの凶悪な事件にもみんなが心を痛めています。２１世紀を担う子供たちの一人一人に行き届いた教育、健やかな成長を保障するためには少人数学級は不可欠な課題です。
岐阜市においても３６人以上の学級が全体の４０％近くあります。この中で３６人以上のクラスを担任している現場の教師からは、「声がつぶれて子供たちと歌が歌えない。」「一人一人の子供とかかわろうと努力しているが、毎日何人かは顔を思い出せない。」など、深刻な声が上がっています。
〔私語する者多し〕
３０年間、４０人ぎりぎりのクラスでいじめや不登校があって、
〔私語する者あり〕
親子で苦しんできたけれど、たまたま転校生があって２クラスになったら、問題が一挙に解決したという親さんの経験、また、３０人以下のクラスを受け持っている先生のちょっとしたアドバイスで、つまずいていた子がわかるようになったのを見ても少人数学級が必要だと思ったという話もあります。教育長も、このような実態についてはよく御存じだと思っていますが、どのような認識をしておられるのか、お尋ねをいたします。
〔私語する者あり〕
１９９８年１月に、クリントン・アメリカ大統領は小学校第１学年から第３学年まで１８人学級を実現し、７年間で新任教員を１０万人採用することを明らかにしました。この施策は１９８０年代からすべての州で長期の学級規模削減計画が進められた結果を踏まえたものだということです。テネシー州では、
〔私語する者あり〕
低学年を対象に、１３人から１７人の小規模学級、２２人から２５人の通常学級、それと補助教員つきの通常学級、これも２２人から２５人の学級のことです。それぞれ実施をしたところ、読解──読み取りですね、算数のどちらも小規模学級が高い成績をおさめ、さらに、早い時期に小規模学級を経験した子供の方が、その後、通常学級に移行した後も効果が持続したという結果が出ているということです。２２人から２５人を通常学級としているアメリカでさえ、さらに小規模学級を追求しているわけです。そして今、全国の自治体の半数近い１，５００以上の地方議会が３０人学級などを国に求める意見書を採択をしています。岐阜県でも、お隣の各務原市、関市を含む７市町村が採択をしていて、少人数学級実現は国民的な世論となっています。岐阜市においても少人数学級実現に向けて国に強く要望をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、就学援助制度についてであります。
この制度は、義務教育は無償と定めた憲法第２６条を根拠に、幾つかの関係する法律に基づいて、小中学生が安心して勉学に励めるように学用品や給食費、修学旅行費などを補助する制度です。
岐阜市においても、この制度に基づいて現在２，２００名近くの児童生徒に援助を行っていただいております。長引く不況の中で認定者も毎年ふえてきていますが、この就学援助制度が十分知らされ、経済的に困難な家庭の子供がきちんと教育を受ける権利を保障されるように、さらに充実を求める立場からお尋ねをいたします。
１つは、保護者に対するお知らせの問題です。
今岐阜市では、小学校と中学校に入学したときと、転校生には学校を通じて案内がされています。中学校に入学したときには案内をするというのはことしから始められたそうです。あとは年度の初めに広報ぎふでの案内があるのみです。
総務庁が発表した労働力調査によりますと、３月の完全失業率は４．９２％となり、過去最悪の事態になりました。完全失業者数も３４９万人となり、過去最多を記録しました。この中には世帯主もたくさんあります。また、長引く不況や大型店の出店などで、中小業者の倒産や転廃業が続いています。一家の働き手が職を失えば、子供たちの学校教育にも影響を与えることになります。せめて新年度には全部の保護者に案内を出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
そして、広報ぎふでも新年度だけではなく、例えば９月にももう一回掲載をしていただきたい。４月１５日の広報ぎふを私も見ましたが、一面にたくさんの案内がひしめいている中の一こまで、よく読まないとわかりにくかったです。親の経済状況がいつ変わるかわからないこの不況の中で、経済的に困った場合に就学援助がすぐ利用でき、子供に安心して教育を受けさせることができる環境をつくることが大切だと思います。
２番目は、お知らせの中身です。
前回の我が党の就学援助制度の充実を求めた質問に答えて、教育長は「案内の内容については、他都市の例も参考にしながら、わかりやすいものになるよう今後研究をしていきたい。」と言っておられました。ことし４月に配布をされた保護者に対するお知らせを見せていただきましたが、どのように研究、改善をされたのか、お答えください。
最後は、加納天満公園のプールについて都市計画部長にお尋ねをします。
岐阜市には、加納、本荘、北部、南部と４カ所の市民プールがあり、市民の皆さんに親しまれ利用されています。岐阜市の４カ所しかないプールの１つであるこのプールが公園の整備にかかわって廃止の方向が出されています。加納天満公園整備計画の中で体育館は高架下に入ることになりますが、プールは行く所がありません。毎年６，０００人から７，０００人の利用者もあり長年地域の人たちに親しまれてきた施設です。昭和３５年にオープンした施設のため老朽化してはいますが、代替の施設がない以上、改修をしてぜひ残してほしいというのが地域の住民や商店街、利用者の声です。
岐阜市は今、２１世紀に向けての基盤づくり、生活者重視の持続発展型社会の再構築として「元気・健康まちづくり」、人も自然も美しく豊かな町とうたっています。この行政運営の基本からは、今、現にあり存続が望まれている施設を廃止する方向は出てこないのではないかと思います。新たに整備される加納天満公園は、ＪＲ南口広場と連動した水と緑をテーマにした公園、緑の中のプールのある公園として整備をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
53: ◯副議長（早田 純君） 教育長、安藤征治君。
〔安藤征治君登壇〕
54: ◯教育長（安藤征治君） 学級定数についてお答えをいたします。
議員が今御指摘いただきましたように、４０人いっぱいの学級を担任している先生から日々大変であるという声は私も直接伺っております。しかしながら、人数が多いから大変なんだと、確かにそういう面はございますけれども、ただ単にそれだけではなく、その指導困難な要因が何なのかということを吟味をし、それに対して対応をしていくということが大事ではないかというふうに私は思っております。特に子供たちが多様化してきておりますので、人数もさることながら、その一人一人に目を向けて何が問題なのかという見方をすることが今必要ではないかと、そんなふうに思っております。
ちなみに学級編制の変遷を見てみますと、義務標準法制定時、昭和３３年でございますけれども、上限６０人というすし詰め学級の時代でございました。その後、昭和３４年から３８年にかけての第１次改善計画で５０人、そして、昭和３９年から４３年の第２次の改善計画で４５人、さらに、昭和５５年から平成３年にかけました第５次の改善計画の中で４０人というふうに、学級規模は確実に縮小されてきているわけでございます。しかしながら、児童生徒の問題は一層多様化し、困難な度を増してきていると思うわけでございますけれども、こういう経緯を考えてみますと、それは単なる学級の大きさ、児童生徒の数の問題ではなく、今大事なことは子供がどう変わってきたのか、子供の問題行動の裏にある原因をきちんと把握しながら、それに適切に対応していくことではないかと、そんなふうに思うわけでございます。
今の子供たちは人間関係が希薄であるとか、人間関係を結ぶ力が弱いと、そんなふうに思うわけでございますけれども、さきの議員の御質問にもお答えしましたように、今まで担任とクラスの子供という人間関係が中心であったものを、より多くの先生との関係に広げていくこと、さらには、少子化あるいはそれに伴う過保護で、もっともっと子供たちに集団の中での切磋琢磨と、人間はいろんな仲間の中で生きていくのだという認識こそ、今大事にしなければならないのではないかと思っております。
さらに、これからの教育の中では、個性尊重ということが言われるわけでございますが、個性とは、多様な人間関係の中で芽生え、伸長していくものだと、そんなふうに思っておるわけでございますが、多様な物の見方、考え方の中で自分らしさを見つけ、つくっていくものだというふうに思います。
さらに、平成１４年度から新しい学習指導要領が全面実施になるわけでございますけれども、なお一層個性化を図るために、一斉の授業ではなくって、興味、関心に基づく課題別の学習とか、あるいは選択教科を拡大するとか、御案内のように、総合的な学習を取り入れてくるようになります。そうしますと、今まで以上に学級担任という形ではない教員の数が必要になってくると、そんなふうに思っておるところでございます。
以上の思いの中で、多人数学級への対応も含めながら、学校や児童生徒の実態に応じて弾力的に対応できる教職員の定数改善が優先されるべきではないかと、そのように考えて、私どもとしては県を通じて国の方にお願いをしておるところでございます。
続きまして、就学援助にかかわる質問にお答えをいたします。
１点目の、全員配布についてでございます。
就学援助制度に係る案内は、議員御指摘のように、毎年広報ぎふにて掲載をしております。そして、小学校１年生、中学校１年生及び転入生に対してはその都度、岐阜市における就学援助制度に係る案内を配布し、周知徹底を図っておるところでございます。近年、申請者も増加してきておりまして、認定率も他の中核市と比べまして決して低い方ではございません。こうした観点から、この制度が周知されているというふうに認識をしております。
２点目の、案内文の見直しについてお答えをしますが、就学援助の案内、お知らせは、文部省の認定要項に沿い作成しております。今申し上げましたように、この制度が周知されているという認識のもとに、お知らせの内容について、特別現在のところは変更しておりません。
３点目の、広報ぎふへの案内回数でございますけれども、５月じゅうに申請をしていただくというのが基本でございますので、広報ぎふの４月１５日号にて案内をいたしているところでございます。
以上でございます。
55: ◯副議長（早田 純君） 都市計画部長、小林 忠君。
〔小林 忠君登壇〕
56:
◯都市計画部長（小林 忠君） 天満公園のプールについてお答えいたします。
天満公園の周辺環境は、ＪＲ南口の緑豊かな駅前広場や、鮎の駅・清水川の整備、栄町－竜田町線等の道路改良、さらには、県、市の高架下開発によりまして大きくさま変わりしてきております。天満公園につきましてはＪＲ岐阜駅の近くに位置する場所性を生かし、都市広場にふさわしい公園としての整備が必要と考えております。整備の考え方といたしましては、ＪＲ南口広場や清水川コミュニティ水路などと一体となった整備を目指し、地域の人々はもとより、ＪＲ岐阜駅を利用される人たちにも気楽に立ち寄っていただける憩いの広場としての役割や、防災空間としての機能をあわせ持つものであると考えております。このような基本的な整備の考え方に基づき、プールにつきましても、自治会や商店振興組合など、地元の意見を参考にしながら関係部局とも協議を図り判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔「議長、１０番」と呼ぶ者あり〕
57: ◯副議長（早田 純君） １０番、森 久江君。
〔森 久江君登壇〕
58: ◯１０番（森 久江君） それぞれ答弁をいただきましたので、再質問と要望をさせていただきます。
まず、学級定数についてです。
教育長は先ほど、一人一人に目を向けることが大事だというふうに言われました。これはやっぱりクラスの人数が多かったら一人一人に目を向けることはできないのではないかと思います。１９９８年９月に文部省が行った委託調査、国民の健康・スポーツに関する調査の中では、子供が不安に感じる原因は、進学・進路が不安、授業がわからない、時間的なゆとりがないというのが大きな比率を占めていますし、さらに、同じ年の２月に行ったもう一つの学校教育に関する意識調査によりますと、授業が「半分しかわからない」と「ほとんどわからない」とプラスした子供が、小学校３年生でも２９．６％と、３割近くもあります。これが小学校５年生になると３４．２％、そして、中学校２年生では５５．８％、高校２年生になると６２．６％、授業の半分以上がわからない子供が６割を超えています。
国連の子どもの権利委員会では、日本政府に対する勧告の中で、極度に競争的な教育制度によるストレスのために、子供が発達のゆがみにさらされているとまで異例の警告をしています。クラスに加配の先生を配置したりするのは、それはそれで大変結構なことだと思いますけれども、応急手当のようなことだけでは本当の解決にはならないのではないかと思います。いろいろ教員の人数をふやすことなどでお答えをいただきましたけれども、４０人学級でも本当にいいかどうか、そのことをもう一度お答えください。
それから、就学援助制度は申請件数がふえてきているということで、周知がされているのではないかというお話でした。ですが、この不況の中で親の経済状況がいつ変わるかわからないという中では、４月だけの案内ではやっぱり足らないのではないかと思います。案内の中身も、これは文部省の要項に沿ったものだというふうに言われましたけれども、岐阜市はこの案内の中で、「当市では、義務教育の円滑な実施を図るために、経済的理由から就学困難な児童生徒に学用品、給食費などを援助しています。」というふうに書いているんですけれども、この川越市の案内などを見ますと、同じ文部省の要項からつくられているのだと思いますが、「ご進学、ご進級おめでとうございます。お子さんたちが楽しく勉強できるように、川越市では国の法律に基づき」というふうに案内をしてあります。新宿区では、これも「お子さんが楽しく勉強できるように、ご家庭の事情に応じて、下記のとおり援助を行っています。ご希望の方は、遠慮なくこの制度をご利用ください。」こういうふうに案内をしているわけです。この３つ見比べてみると、やっぱり実際に困っていても、あっ、こういう制度があるのか、じゃあ、教育委員会に相談に行こう、学校の先生に言おうというふうにどちらがなるかというと、やっぱり後から御紹介をした川越市や新宿区の教育委員会のものが、親としてはそういうふうになると思うんです。ぜひ中身はもう一度検討をしていただきたいと強く要望をいたします。
それから、加納天満公園の整備については、プールも含めて、今後地域の皆さんや利用者の意見をよく聞いて進めていくということでしたので、その方向でぜひ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
〔私語する者あり〕
59: ◯副議長（早田 純君） 教育長、安藤征治君。
〔安藤征治君登壇〕
60: ◯教育長（安藤征治君） 再質問にお答えをいたします。
４０人学級でいいかどうかの認識を問われたわけでございますけれども、一般的に学級定数が４０人か、それ以下がいいかというふうに言われれば、少ない方がいいということは言えるかと思います。しかしながら、先ほどから申し上げておりますように、その人数だけの問題ではない、そのことが極めて大切なところではないかというふうに思うわけでございます。いろんな条件が重なっておりますので、先ほどから申し上げておりますように、学校や子供の実態に応じた弾力的な運用ができる教員加配というものを私どもとしては目指していきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
〔私語する者あり〕
〔「議長、１０番」と呼ぶ者あり〕
61: ◯副議長（早田 純君） １０番、森 久江君。
〔森 久江君登壇〕
62: ◯１０番（森 久江君） 学級定数は少ないにこしたことはないという、少ない方がいいという御答弁でした。ぜひ国の方へも要望を市としても出していただきたいと思います。
以上です。
〔私語する者多し〕
63: ◯副議長（早田 純君） ３４番、船戸 清君。
〔船戸 清君登壇〕（拍手）
〔私語する者多し〕（笑声）
64: ◯３４番（船戸 清君） ええか。（笑声）はい、発言順序に従いまして質問をいたしたいと存じます。
まず第１点でありますが、中学校における和楽器使用についてお尋ねをいたします。
中学校の教育課程において、学校指導要領は、平成１４年から音楽において新たに和楽器の取り扱いを３学年間を通じて１種類以上の和楽器を用いるよう義務づけをいたしました。私はこのことについて理解を示すものであります。和楽器といいますと、太鼓、琴、三味線、横笛、尺八、まあこういったものでありますけれども、戦後、資本主義が発達をし、衣食住いずれも日本の様式がヨーロッパ調にどんどん変革、変質をし、言葉も横文字、英語が多く使用され、日本古来の文化はあらゆる場面で少数派になろうといたしております。いや、もうなってしまったのではないかという感もいたします。
日本の文化は日本人が守ることは至極当然であります。しかるに、今日、多方面にわたる分野において際限なく崩壊し薄れているのを見るときに、これでよいのかと、私のみならず多くの人々が大いに憂うのであります。音楽の分野でもしかりであります。ピアノ、オルガン、ギターなどに比較をいたしまして、今申し上げた太鼓、琴、三味線、横笛、尺八といったものに携わる人口はどれほどなのか、実に寂しい限りであります。時代の流れだと割り切ってよいものなのか。振り返ってみたなら、これら楽器は博物館に展示されておったという時代が来るのではないかと危惧するものであります。
音楽は、ただ単に趣味の問題でもなく、情操教育として、また人づくりとしての役割を持っておるのであります。そのことが、ひいては日本の国づくりにもなるものと思います。そういったことは大人になってからでなく、子供のころから関心を持たせ支持層の拡大を図る必要があります。今こそその必要性を痛感をいたします。したがって、中学校から習わせることは適切かつ大変よいことだと思います。
そこで、お尋ねしますが、１４年度から実施となっておるわけですから、今から考えなければならないことは、各学校においては教材用としての楽器を必要とすること、さらに、数においても１つや２つでは練習ができる人とできない人が出るために、満遍に用いさせるためには一定の数量が必要だということであります。さらに、琴、三味線の希望が多いとなれば、まあまあの金額になるということです。すなわち予算化をする必要が生じます。となりますと、どの楽器を要望するのか。指導要領は１種類以上となっており、その選択権は学校側、生徒側にあるものの、はっきり今日把握されておらないため、どのような種類のものが要望として強いのか、そして、その数はどの程度なのか、現場の声を早急に吸い上げる必要があります。その場合、音楽主任だけでなく、生徒の希望、意見も十分反映するよう配慮すべきであります。さらに、指導される先生の確保の問題も体制づくりに欠かすことができないでしょう。
そこで、教育長にお尋ねしますが、以上な状況下にありまして、１４年実施に向けて実効あるものにするために、今総合的に検討をされて体制づくりが迫られると私は判断しますが、具体的な取り組みとその方針はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
次に、学校給食における生野菜排除問題についてお尋ねをいたします。
Ｏ－１５７事件が平成８年夏、６月に発生をしました。その折に緊急避難処置として、生野菜の使用を一時ストップし、加熱使用で対応することになったことは承知しておりますけれども、その後、調理現場における相当の市費投資による施設改善がなされました。さらに、衛生面における食品関係者の注意義務の徹底などを行い、再発防止に万全を期してきたと思います。議会側も大いに関心を持って対応しバックアップしてまいりました。しかるに事件発生以来、実に今日丸４年にもなり、５年目にまたがってきておるわけであります。にもかかわらず、今なお生野菜を献立から排除し、子供さんに食べさせておらないのであります。常識的に考えて人間の体の健康管理をする上において、生野菜を食べるということは大切であります。特に発育盛りの子供さんに食べさせることは親の務めでもあります。社会的責任といっても過言ではないでしょう。行政も、次の岐阜市、次代を担うたくましい体をつくるためにも大切であります。その大義名分があるからこそ、学校給食、保育所における給食を公費をもって維持しておるのであります。そうでなければ、何をか言わんやであります。その大前提を忘れ、Ｏ－１５７事件がたまたま発生したことを理由に、これをいつまでも危険だと排除することはまことにもって遺憾であります。だれのための給食、何のための給食制度なのか、重ねて不愉快な話であります。このことは、やれば事故が起きるかもしれない、やらなければ事故は起きないというお役人の最も悪い体質をあらわしておると言わざるを得ません。
他の都市はどうなっているのだろうと思い、同格都市２６市を調べてみましたら、１０市は使用いたしております。他市はともかくとして一日も早く使用すべきだと強く指摘いたします。民間のレストラン、一般の食堂、家庭、どこも安全性に注意することは同じ条件であります。なぜ学校だけが排除するのか。まだ民間に比較して、作業現場は、役所は施設も金をかけ充実しております。人材も豊富であります。すなわち施設も人材も民間より優位に立ちながら、生野菜を使用しないということはどういうことなのか、重ねて遺憾に思います。
教育長にお尋ねをします。
なぜいつまでも排除の状態を続けられるのか、本音の答弁をしてください。保育所を持つ保健福祉部長にも同様の趣旨の質問をいたします。
なお、生産者の立場での農業委員会会長には、農家の方には、丹精に心を込めてつくられた新鮮な四季折々の野菜が、民間、市場、家庭においては喜んで受け入れられるにもかかわらず、お役所でこの岐阜市で排除されておるというこの状態に対して、どう受けとめ、どのように感じられますか、私なら抗議するところでありますけれども、率直にそのお気持ちをお聞かせ願いたいと思います。
次に、岐阜ファミリーパークのこどもゾーンについて、その利用についてお尋ねをいたします。
三輪に位置するファミリーパークは、サッカー、野球、テニスコートを含み、今日までに投資額は約１００億という巨額であり、それぞれの施設は青少年対策など、社会教育施設としてその目的に応じて有効に活用されております。最近の少年犯罪は日を追うごとに多発をし、かつ事案においても残酷さもエスカレートの様相を呈しております。バスジャック、生徒の恐喝、生徒が先生に暴力を、子が親を殺傷し、親が子の犯行を予知して先に親が子を殺害するなど、かかる幾多の刑法犯罪は枚挙に尽きません。何が原因なのか、だれの責任なのか、こういった現象に対し責任追及もさることながら、とにかく家庭も社会も教育現場も逃げることなく、防止策に最善を尽くすべきであります。
その１つには、小さいころから、親と子、そして家族のきずなの大切さを学ぶことが大切であります。繰り返し繰り返し親子のコミュニケーションを図り、そういった行動の中から、親子の温かさ、ぬくもりを意識づける必要があると思うんです。「三つ子の魂百まで」ということわざがありますが、私は教育者でもなければ、おこがましい指導をする資格も立場でもありません。しかし、子供のころを思い起こし、自戒をしながらつくづくそう思うのであります。
さて、このこどもゾーンは、山際に位置をして、緑に囲まれ、きれいな空気に恵まれ、自然環境も抜群であります。こんなすばらしい所が岐阜市にあったのかと思うほど、訪れた人は感動するでしょう。私はこのような環境、施設を利用し、青少年教育の場として利用することは大変よいことだと思います。そのためには施設の充実も必要でありましょう。
しかし、利用者の動向を最近見てみますと、気がかりなのは、芳しくないのであります。なぜなのか、案内板、表示板、会場までの遠方かつ広範囲にもかかわらず、１２本といった誘導、宣伝不足なのか、はたまた各遊戯施設などが古くなったのか、いずれにいたしましても、オープン当時、平成５年、６年は、年間約４５万人ほどの利用者が、７年たった昨年には３８万人、７万３，０００人、２０％近く大幅に落ち込んでおるのであります。
〔私語する者あり〕
施設はほとんど減少しておらず、むしろ野球、サッカー、ラグビーはふえております。この利用状況を見る限り、落ち込みの激しいこどもゾーンはまことに残念であります。何としてもこれを回復、拡大をしてほしいと思います。
都市計画部長にお尋ねしますが、落ち込んだ主たる原因は何なのか、施設管理上の立場で、今後の対策は具体的おありなのかお尋ねをいたします。
さらに、教育長には、利用者はあなたの関係が主であるわけでありまして、黙って手をこまねいておってはいけないのであります。むしろ責任でもあります。積極的に取り組んでほしいと思います。具体策はおありか、これも率直にお尋ねをいたしておきます。
次に、敬老祝金の見直しについてお尋ねをいたします。
ここに新聞の記事がありますが、今月５日の中日新聞であります。「お年寄りの“楽しみ”復活」という大きな見出し。「敬老金３月減額 一転補正へ」こういう見出しですね。どういうことかいうと、『愛知県豊山町は、今年三月定例会で予算削減を決めた敬老金をほぼ元通りにすることにし、五日開会の六月定例会に補正予算を上程する。議会側は三月定例会で「ささやかな楽しみを奪う必要はない」と反発。特に与党議員から──与党議員から──「町民からも不満の声が出ている」という意見が多く』云々という記事ですね。すなわち３月議会には見直しを決めたが、この５日からの開会の議会では、見直しをまたもとに戻すと、こういうのが提案をされたという記事です。これが１９日に可決の予定だそうです。まああと二、三日ですか、いうことでありますけれども、この件については私は当初予算、さらに平成５年の折にも二度にわたって敬老祝金の改悪、改正があり、私はその都度、反対の立場で率直に御意見を申し上げました。
その理由の第１は、この祝金制度の意味するものが、ただ単に金銭給付という観念もさることながら、明治、大正、昭和、平成と生き抜き、岐阜市のために貢献した人々に対する敬意を具体的にあらわすものであること。第２に、高齢者は一面祝金を消費する生活上の議論ではなく、岐阜市からちょうだいをしたという喜びは、高齢者は一段と高いということ、その評価を大切にすることが大切だということ。第３に、財政的にも大した負担ではない。約４，０００万程度でないか。その程度のことは、岐阜市の手づくりメニューであってもよいのではないか。そういったもとに戻すよう主張してきたわけでありますけれども、どういうものか、行革だ、行革だと、福祉も聖域ではないという決まり文句でお年寄りの切なる願いを拒否してきたわけであります。その結果、被害者たるや第１回で１万７，０００人、ことし当初で４，６００人もの多くに達したのであります。市長はかたくなにだれの言うことを聞いてそうなってしまったのか。頑固もよろしいけれども、ほどほどにした方が体のためによいとは思います。（笑声）
市長、再三お尋ねをすることになりますけれども、もとに戻す、何らかの見直しをすることも勇断であります。これまた政治でもありましょう。そのお考えは将来にわたってみじんにもないのか、お尋ねをいたします。
〔私語する者あり〕
そんなにこっとしとってはあかん。（笑声）
次に、
〔私語する者あり〕（笑声）
神の国発言についてお尋ねをいたします。
岐阜市は、第２次世界大戦によってアメリカ軍のＢ２９による空襲に遭い、焼け野原となり、戦災区域は市街地で何と約８０％を焼失、家屋数は５２％、２万４２６戸が焼失をいたし被災者は４４％であります。８万６，５７７人、死者は８６３人、負傷者は５２０という甚大な被害をこうむったのであります。私も家族も同様に、家は焼かれ、父は食糧難から健康を害し、医療、その環境が劣悪のために亡くなりました。全国民の被害はまたはかり知れないものであります。特に広島、長崎の原爆投下には、広島で１１万８，６６１人、長崎で７万４，９０９人の多くの市民が被爆、死亡し、今なお死亡者は尽きないのであります。
そもそも第２次世界大戦は、天皇のもと、国家神道、国家護持によって国民を教育し、戦争に駆り立たせ、すべての国民は天皇陛下のもとに忠誠を誓わされ、教育勅語によって思想教育をされたのであります。戦争は必ず勝つと信じ込ませ、具体的な表現として、日本は神の国だから、神風が吹くから勝てると教育をし、神風特攻隊という片道のガソリンのみで軍艦にぶつかるという自殺を前提とした戦法がとられ、そのために若い青年が無情にも海の藻くずと散っていったのであります。「天皇陛下万歳」と叫んで多くの陸海軍の兵士が死んでいったのであります。これは歴史的な事実であります。何と悲惨なことなのか、むごいことなのか、何と恐ろしいことなのか、背筋が凍る思いがいたします。
戦況が終盤になりますと、本土決戦という状態にあっては、竹やりを持ってＢ２９を落とすなどと言い、とても常識の頭脳でもってしては考えれないことをまじめに国民に訓練をさせ、また、焼夷弾によって家が焼かれれば、それに対してはバケツリレーで消すんだと。それに対してはバケツだと、これも真剣に訓練をさせられたのであります。なぜこのようなばかげた、気違いじみた、かつ、こっけいなことが現実に行われたのか、そして、なぜ信じてしまったのか。それはすべて日本は神の国だから必ず神風が吹く、神が助けてくれる、だから必ず勝てる、信じて戦えという徹底をした思想教育の影響なのであります。思想教育というものはまさに恐ろしいものであります。これらは一貫して、日本は神の国だ、国民は天皇の子だという思想教育が犯した国家的犯罪であります。したがって、このような思想教育を日本は二度と繰り返してはならないのであります。
その反省の中から、新憲法は、天皇を国民の象徴という位置づけをしたのであります。すなわち、天皇を中心としてでなく国民主権となり、同時に神道を国家護持とした反省から、政権・政教分離を憲法第２０条は明言をしたのであります。すなわち、宗教団体は政権にかかわってはならないのであります。したがいまして、その歴史的検証から現在の自公政権連立による政権運営はまさに憲法違反の最たるものと言わざるを得ません。神の国発言は、ただ単に言葉の問題ではありません。戦前の戦争が犯したかかる数々の具体的な行動から生じた因果関係、歴史的背景があるからこそ断じて許されるものではないのであります。国民、いわんや、市民の良識ある判断が下されるでありましょう。そして、このような歴史的事実を国民は風化させることなく、不断の努力をする責任があります。
そこで、市長にお尋ねをいたしますが、市長はかつて教師をおやりになり、岐阜市の教育長を歴任され、教育者として多年の経験をお持ちでありますが、この神の国発言について、憲法と平和問題に関して、あなたの資質、思想、信条を知りたいのであります。率直な御意見を伺いたいと思います。
なお、先般、市民会館において行われた老人福祉大会において、ノー原稿で、森総理の発言をあたかも支持するがごとき祝辞があったと仄聞しますが、事実なのか否か、事市長発言であり重大であります。明らかにしてほしいと思います。そのこともつけ加え、質問をいたします。（拍手）
〔私語する者あり〕
65: ◯副議長（早田 純君） 市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
66: ◯市長（浅野 勇君） 敬老祝金の見直しについてでございます。
敬老祝金は、困難な激動の時代を生き抜かれ、今日の豊かな社会の基礎を築き上げられた先人の皆さんへの敬意を具体的にあらわす方法の１つでありますし、祝金を受給される皆様の喜びも承知いたしてはおりますが、今回の見直しは、敬老の気持ちをお金ではなく、私からのメッセージでお伝えしようとするものであります。今後、高齢化が急速に進む中で、健康で安心して暮らせる長寿社会を築き上げていくには、これからの福祉はどうあるべきかを真剣に考え、必要な人に本当に必要なサービスを提供することを基本に施策を組みかえ、福祉システム全体を人生８０年時代にふさわしいものとなるよう改革していく必要があると考えております。新しくスタートした介護保険制度もその１つであり、家族で支えてきた介護を社会全体で支え合うことを目指し、高齢者の方々のいつまでもより健康で住みなれた家庭の中で、また地域の中で暮らし続けたいという願いにこたえられるものにしていかなければならないと思っております。そのためには、高齢者が寝たきりなどの要介護状態にならないための介護予防や自立生活支援といった介護保険周辺施策の推進を図るとともに、特別養護老人ホーム等の建設助成など、介護保険基盤整備を積極的に行うことが重要であるという観点から、これまでの敬老祝金といった金銭給付的、個人給付的施策を見直し、軽度生活援助事業を初めとするさまざまな新規事業等へ施策の転換、充実を図ったものでございます。こうした趣旨でございますので、敬老祝金の見直しにつきましても、市民の皆様方にぜひとも御理解賜りたいと思っておるところでございます。
平和に対する考え方でございます。議員と同様に、私もさきの大戦で受けた悲しみ、多くの犠牲について十分認識しており、平和に対する思いは議員と全く同じ気持ちでございます。昭和６３年７月１日に平和都市宣言をした岐阜市では、世界の平和を願い、昨年、市制１１０周年を記念して、世界の姉妹都市で平和の鐘を点鐘したのを初め、市内各地で平和のための資料展等、さまざまな催しを実施しており、今後も世界の恒久平和の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
なお、あの発言につきましては、決して否定とか肯定したものではなく、私の率直な感想を述べたもので、もし誤解を生じたとすれば、おわびいたします。
以上。
67: ◯副議長（早田 純君） 教育長、安藤征治君。
〔安藤征治君登壇〕
68: ◯教育長（安藤征治君） ３点の御質問にお答えをいたします。
中学校における和楽器の使用でございますけれども、御指摘のとおり、平成１４年度の新しい学習指導要領全面実施において、中学校の音楽において和楽器を１種類以上取り上げ、それを用いた学習を行うこととなりました。日本人の心の琴線に触れる和楽器の使用は、日本の文化や伝統を継承、発展させることに重要な意味を持ちますし、国際社会に生きる日本人としての自覚を高めるものと期待をしているところでございます。
そこで、１４年度を迎えます移行期の平成１２年度、１３年度におきましては、これを個人選択とするか、学校選択とするかと、また、地域の教育力の活用も含めて指導者をどうするか、あるいは、その具体的な指導方法をどうしたらいいかと、こうした課題が幾つかございます。早急に学校とも連携をしながら研究を進めていきたいと。さらに、１４年度からの本格実施に伴っては、学校の要望や整備状況を踏まえて対応をしてまいりたいと思っております。
２点目の、学校給食にかかわる生野菜の問題でございます。
平成８年の食中毒以来、４年を経過したところでありますが、この間食材の衛生管理、衛生的な調理に鋭意努力を重ねてまいりまして、再度の食中毒の発生を見ておりませんことは、大変ありがたいことだと思っております。その過程では、安全な給食供給を第一義とし、国の指導もございまして、加熱処理の原則に立って生野菜や果物の提供を凍結をしてきました。しかしながら、御指摘のように、児童生徒の発育にとって果物や生野菜の摂取が必要なことや、日常生活の、日常の食生活の習慣等から、学校給食においてもその取り扱いの是非が問われていることは事実でございます。岐阜市といたしましては、安全の確保に留意しながら、保護者の意識を十分確認した上で、導入の方向で進めてまいりたいと考えております。
３点目の、ファミリーパークのこどもゾーンの利用についてでございます。
子供たちが自然の中での多様な生活経験や体験活動を通して、豊かな情操や社会性をはぐくんでいくことを願っているところでございますけれども、ここ数年、ファミリーパーク、とりわけこどもゾーンの利用者が減少傾向にありますことはまことに残念なことでございます。幼少のころの親子のスキンシップや自然の中での体験は、親子のきずなを深め、豊かな心を醸成していく上で極めて重要であり、昨今の青少年の反社会的、非社会的な問題行動の背景には、こうした家庭や家族の姿が薄れているのではないかと危惧しているところでございます。このため昨年度は少年自然の家と公園協会の連携によりまして、ふれあい広場を開催し、多くの親子に利用をしていただくことができました。今後も関係課と協力しながら、多くの家族に参加していただくためのイベントの企画や、こどもゾーンの利用を促す情報の提供に努めてまいりたいと考えております。しかしながら、最も大事なことは、先ほど申しましたように特に幼少の時期に親子が自然の中で共通体験をすると、そのことの大切さを私どもとしては機会あるごとに強く訴えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
69: ◯副議長（早田 純君） 保健福祉部長、
佐藤仁一君。
〔
佐藤仁一君登壇〕
70:
◯保健福祉部長（
佐藤仁一君） 保育所給食における生野菜に関する質問についてお答えいたします。
保育所給食における野菜につきましては、平成８年の食中毒以来、小学校の児童より抵抗力が弱い乳幼児が対象であることを配慮しつつ、また、平成９年６月３０日付の厚生省の「児童福祉施設等における衛生管理の改善充実及び食中毒発生の予防について」の通知を受けまして、衛生管理の徹底を図りつつ、安全性を最優先に殺菌効果の高い加熱処理による給食の提供を行ってきているところでございます。
今さら申し上げるまでもなく、保育所は、抵抗力が弱く、一人一人の発達の差が大きい乳幼児を対象に集団保育を行う施設でございますので、集団感染を引き起こさないよう安全な給食の提供には最善の注意を払うことが非常に重要なことと考えております。また、保育所は、保護者と連携を図り、家庭生活とのかかわりにも配慮をしながら、子育て支援を行う施設であると考えておりますので、食の提供につきましても発達段階にある児童の栄養バランス等を考慮しつつ、日常生活と余り変わらないようにする必要があると認識いたしているところでございます。そうした意味からも、児童の栄養のバランスを確保しつつ、多様な食を提供していくという観点に立ち、安全性が十分に確認できる方法を取り入れた上で、生野菜導入の方向で進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
71: ◯副議長（早田 純君） 農業委員会会長職務代理者、青木俊雄君。
〔青木俊雄君登壇〕
72: ◯農業委員会会長職務代理者（青木俊雄君） 学校給食における生野菜の排除についてお答えいたします。
従来から、学校給食には地場産を含めて農業生産物を消費していただいているところですが、新鮮な生野菜を食べていただくことは食生活にとって重要なことと考えております。また、生野菜を含め、より多くの野菜を食べていただくことにより、消費拡大につながり、生産農家の経営の安定にもなりますので、農家の立場としては大いに食べていただきたいと思っておりますが、よろしくお願いします。（笑声）
以上。
〔私語する者あり〕
73: ◯副議長（早田 純君） 都市計画部長、小林 忠君。
〔小林 忠君登壇〕
74:
◯都市計画部長（小林 忠君） 岐阜ファミリーパークこどもゾーンの利用についてお答えいたします。
まず、利用者の減少についてでございますが、岐阜ファミリーパークのこどもゾーンの利用者は、全面オープンいたしました平成５年度と平成１１年度を比較いたしますと、おおむね２０％程度の減少となっております。利用者が減少いたしました理由としましては、周辺の市町村に類似の施設がオープンしたことや、少子化による児童生徒数の減少などが考えられます。民間のテーマパークなどは、常に新しい遊具を取り入れることによって誘客を図っているところでございますが、こどもゾーンはスペースにも限りがあり、安全面などを考慮しますと、新規に遊具を導入することは難しい状況でございます。しかし、老朽化した遊具を取りかえることや、子供たちに喜ばれる遊具に交換していくことは必要であると考えております。また、議員が言われましたように、ファミリーパークは緑豊かな広大な敷地に子供から大人まで楽しんでいただける公園であると考えております。
今後におきましては、ファミリーパーク祭りなどイベントの開催や、広報を活用した効果的なＰＲ、さらには教育委員会の協力を得て、より多くの人々に使っていただけるよう努めてまりいりたいと考えております。
また、案内板の設置についてでございますが、ファミリーパークへの施設案内板は、三輪北・南校区及びそこに至るまでの主要道路に１２カ所設置してございます。しかし、市内中心部や近郊から来ていただき、さらなる利用促進を図っていく上で、施設案内標識の整備は必要であると考えておりますので、主要道路などから適切に案内できるような場所を設定し、見やすくてわかりやすい施設案内標識の設置について、国、県などの関係機関とも協議を進めるなど、減少対策に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔「議長、３４番」と呼ぶ者あり〕
75: ◯副議長（早田 純君） ３４番、船戸 清君。
〔船戸 清君登壇〕
76: ◯３４番（船戸 清君） 再質問というか、主として要望を申し上げておきたいと思います。
まず１つに、中学校における和楽器使用の問題ですが、１４年度から和楽器が中学校で実践として使用が取り入れられるようになったわけです。日本の古来文化が先ほど申し上げたように崩壊をする、この状況にありまして、まさに当を得た指針であり、私は高く評価をしたい、こう思います。伝統文化を次の時代に受け継ぐためにも大切だと思うわけです。問題は、いかに効果をその場合上げていくかということであります。当面予想されることは、先ほど申し上げたように、こういう琴や三味線やら、そういういろんな楽器を教える先生そのものがねえ、果たしておるかどうかと。先生の先生がまだ要るということでありますから、そういう指導者の問題をどう確保するか。また、実態、生徒はどういうものを望んでおるかという、そういう声をどう民主的に吸い上げていくかという具体的作業があるわけでありますが、いずれにしても民主的にぜひ運んでいただきまして、いずれも新しい初めての実践学習でありますので、真剣かつ積極的に取り組んでほしい、こう要望をしておきたいと思います。
次に、生野菜の給食の排除の問題であります。
まあ農業委員会の青木さんですか、率直に御答弁願ってありがとうございました。給食の生野菜については、これはもう、今の御答弁は決して無理ないうかね、御発言じゃなくして、ごく自然な、当たり前の私は答弁でありますと理解をしております。そういう当たり前の常識が岐阜市はなぜ行えないのか。このことを私は遺憾に思うわけであります。Ｏ－１５７事件、４年前の６月７日でありましたから、もうきょうから数えますと５年目になっておる。丸４年を経過をしたわけであります。そして、その間施設も大いに改善をされました。現場はよくなったわけであります。そして、職員の徹底、注意義務なども十分なされたわけでありますが、なぜ、ここまで長期間にですねえ、至ったことを考えるとですねえ、職務怠慢だと、ここまで来るとね。職務怠慢だ、行政としてなすべきことをしておらない。まさに不作為犯に等しい、こう言いたい。こう私はあえて申し上げておきたいと思います。生野菜を使用しないことがもし正しいとすれば、岐阜市以外の同格都市で１０市あるわけですからね、１０市。だから、そこが間違っとることになっちゃうですね、そんな失礼なことがあるわけがないわけであります。
保健福祉部長は、ほて、教育長も導入の方向で行くと、こういう結論をそこに結んでおられますので理解はいたしますけれども、佐藤保健福祉部長は、３月３１日まで市民病院におられたですね、事務局長として。市民病院は、入院患者６００人、６００床。３６５日、乳幼児を含めて生野菜をばんばん出しておられますね、市民病院。最も体力の弱い病人。そこにですね、市民病院はばんばん生野菜を広範囲にわたって出して、４月１日から保健福祉部長になったら、今度やらないという方へ回るという、同一人物が。（笑声）これどういうことなんやと。どこがどうなっとる知らんけどねえ、実に自己矛盾も甚だしい、こう思うわけであります。なぜかと聞くと、恐らく答えられないので答弁は求めませんけれども、お役所というのはこういうものかと、ね。異動するたびごとの職場でそれを守っていくというね、じゃあ、だれのための職務なのかと、市民のためなのか、自分の安全のためだけなのかというふうにね、私は疑わざるを得ない。
〔私語する者あり〕
ぜひひとつ結論として申し上げたいのは、一刻も早く、もう遅きに失す責任問題であります。５年目になったわけです。教育者も、そして現場も、保育所もですねえ、生野菜を、農業委員会代表の青木さんがおっしゃったように、農家の立場を考えるなら、なおさらのこと消費をしていただきたいし、子供の健康のため、岐阜市を担うかわいい市民のために、ぜひひとつ積極的に一日も早く実現することを強く指摘し、御要望を申し上げておきたいと思います。
次に、ファミリーパークこどもゾーンの使用の問題でありますが、これは親子のコミュニケーションを図る絶好の私は場であると思います。これを岐阜市が１００億もかけて利用しない手はないわけであります。先ほど申し上げたように相当の減少傾向、約２割落ち込んどるわけですからね、７万３，０００人、当初から。これやはりよく検討しなけりゃならぬ問題であります。特に青少年問題が社会問題に非常な重要なテーマに今日なっておるときに、なおさらであります。ぜひひとつ、先ほど御答弁は都市計画部長が、古いものを改める、新しい子供の喜ばれるような施設も導入する、案内表示板もですねえ、ふやす、整備する、そういう対応を具体的にやって、努力するとおっしゃった、当然であります。できるだけですねえ、せっかくのあのすばらしい所ですから、利用者が回復するように最大限努力をしてもらいたいと思います。
その場合、やはり施設をなぶればですねえ、金がかかるわけですからね、ぜひ総務部長、財政の方もなも、そういう都市計画やら出てきたらなあ、要望が。済まんけど、こう（笑声）玄関払いせぬように、できるだけひとつ対応して、充実に努力をひとつしてもらいたい。強く御要望を申し上げておきたいと思います。
それから、敬老祝金ですが、私は何度も私の考え方を申し上げているんですけれども、これはまあ執念を持って私申し上げるでね、ぜひひとつ受け取ってください。（笑声）
高齢者対策、どこのですね、自治体も同じような横並び、既製品を並べるだけですね、老人対策、福祉対策。そんな対策ならだれでもできるわけですから、そうでないものを今地方自治体が求められておる。そのためにこの祝金、敬老祝金制度というのはねえ、非常に私はねえ、手づくりでよいと思います。先ほどの新聞で御案内申し上げたように、愛知県の豊山町ですか、３月に決めて、すぐまた６月にですねえ、戻すというね、機敏な動作で可決を１９日されようとしておるんですが、
〔私語する者あり〕
ですから、私はこれも１つの政治だと、すばらしいことだと評価をしますし、市長もそういう柔軟な対応、頭脳をひとつぜひ持っていただきたいと思います。佐藤所管の部長ですねえ、あなたも、前体育館などで敬老祝金をその机の前でねえ、差し上げたら、老人が喜んだあのまなざし、表情、今なお忘れぬとこの間おっしゃっておる。なも、そうでしょう。（笑声）その体験から来たらやねえ、あんた、生きた体験。今度、あんたその部長になったんだから、もうねえ、（笑声）
〔私語する者あり〕
市長がどう言おうとねえ、私はやりたいと。ぜひひとつねえ、真剣に取り組んでもらいたいと思うんです。ぜひひとつ市長もねえ、もう今７４歳ですか、もう近く、
〔私語する者あり〕
その敬老祝金のお仲間入りになるお年であるわけですから、ぜひひとつ、あちこちにまた私が行って浅野市長は云々ということをですねえ、とにかく頑固だからだめな人ですって言わせないように、（笑声）言わせないように、再検討の機会があることを強く促しておきたいと思います。（笑声）
それから、最後でありますが、神の国発言でありますけれども、市長は、私の思想的なり、考え方、平和、そして憲法の問題についとる認識については一致しておると、前段。で、後段のたまたまあそこの老人大会の発言がですね、誤解を招いた点があれば、それはおわびしたいということで、前後整合性がある答弁でしたので理解をいたしますが、要はですねえ、先ほど申し上げたように、この第２次世界大戦によってですねえ、歴史的に持ち込まれた、この意図的に持ち込まれた背景があるから、この発言、神の国というのがですねえ、問題なんだということを強く認識をする必要があるわけです。
〔私語する者あり〕
特に、このことは国内だけやなしに、内外を通して日本が犯罪を犯したという、国民の多くの生命、財産をこの第２次世界大戦によって、代償として平和憲法がですねえ、制定されたんですね。したがって、二度とこの過ちを犯してはならないことは明らかであります。そのために具体的には憲法が政教分離を第２０条で宣言をし、いかなる宗教団体も政治上の権力を行使してはならない。すなわち宗教団体、政党はですねえ、政治的な行使をしてはならぬ。政教分離をぴしっと。だから、この神の国発言をしたときには、森が。まあ森がという言い方でもええでしょう、森が、公明党さんはですねえ、いち早く「不愉快だ」非常に硬化されました。そうでしょう。当時、日本は戦争のために神の国だと、神道、国家護持だと言って他の宗教団体を弾圧したんだから。その中に創価学会が入っとる。非常に御苦労された、弾圧を受けたんです、戦争のときに。だから、この神の国発言はねえ、創価学会にとってはですねえ、大変な発言ととるのが常識なんですね。だから一時かあっと来たんですね、批判をする、森が何で神と言っとる。ところが、その後になってから、
〔私語する者あり〕
その角が知らぬ間にまた引っ込んじゃっておるんだ、これどういうことか、私ちょっと理解が苦しむんですが、与党の中にとどまるというためにそうなったのかどうか知らん、私はいかがなものかと、こう思うわけであります。
それから、いま一つは、地方自治体もですねえ、８９条によって、この宗教問題についてはですねえ、公金及び公の財産は、そういう宗教団体、組織には金も出してはならない、公金。施設も貸してはならない。それはね、宗教とのかかわりについてきちっと区別をしなけりゃ、また昔の戦争状態に日本は戻るという、そういう概念から８９条は地方公共団体にも、そういうものに対しての制限、禁止を明言をしたと。このことを私は今また忘れておってはならぬので、国民は思い起こす必要がある、こう私は訴える次第であります。
特に岐阜市としては、大きな損害、被害をこうむったんですね。何てったって、市街が８０％、岐阜市全体で約半分、死者は１，０００人近くの人が死なれたんですね、無残にも。何にも、そのねえ、自分が戦争に出てったわけやなしに、空襲によってね、もう強制的に焼き殺されたんですからねえ、非常に嘆かわしいことであります。そういう被害をこうむった自治体であるわけですから、広島、長崎の市長がですねえ、非常にほかの自治体に、何ですか、意識、思いを別にしながら国内に平和を訴える。そして、海外に対しても、国際的にもですねえ、日本は平和である、ありたいということを国際的に訴えとる。それは広島、長崎の被災が余りにも大きかったから。と同時に、岐阜市もその被害が多かったんだから、ほかの自治体に比較して思いを強くし、新たにして、この問題をとらえなきゃならない。そのためには、単なる教師という立場じゃなしに、市長という立場を考えると、いろいろな公の場での発言はですねえ、十分注意をしてもらってですねえ、誤解のないように、先ほど誤解なかったから、あったということの云々とおっしゃったから、まあそんなようなことのないように、ひとつ強くお気をつけをしていただきまして、行動をしてもらうことを強く御要望、指摘をいたしまして、私の質問を終わります。要望にとどめます。
〔「議長、議事進行、４４番」と呼ぶ者、その他私語する者あり〕
77: ◯副議長（早田 純君） ４４番、矢島清久君。
〔矢島清久君登壇〕
78: ◯４４番（矢島清久君） ただいまの質問者の中で、神の国の発言に伴い、自公保の政権が憲法違反であるという、まことに公党を侮辱したような発言がございました。これを、この問題につきまして、少し録音で精査したいと思いますので、暫時休憩願います。
79: ◯副議長（早田 純君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時４４分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後４時５２分 開 議
80:
◯議長（堀 征二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
─ 会議時間の延長
81:
◯議長（堀 征二君） 本日の会議時間は、これを延長いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
82:
◯議長（堀 征二君） この際、暫時休憩いたします。
午後４時５３分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後６時 ７分 開 議
83:
◯議長（堀 征二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
延 会
84:
◯議長（堀 征二君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
85:
◯議長（堀 征二君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。
午後６時８分 延 会
岐阜市議会議長 堀 征 二
岐阜市議会副議長 早 田 純
岐阜市議会議員 乾 尚 美
岐阜市議会議員 稲 垣 一 彦
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