岐阜市議会 1999-03-15
平成11年第1回定例会（第2日目） 本文 開催日：1999-03-15
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ウィンドウで開きます） 平成11年第1回定例会（第2日目） 本文 1999-03-15 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（林 貞夫君） 81頁 選択 2 : ◯議長（林 貞夫君） 81頁 選択 3 : ◯議長（林 貞夫君） 81頁 選択 4 :
◯議長（林 貞夫君） 81頁 選択 5 :
◯議長（林 貞夫君） 82頁 選択 6 :
◯議長（林 貞夫君） 82頁 選択 7 :
◯議長（林 貞夫君） 82頁 選択 8 :
◯議長（林 貞夫君） 82頁 選択 9 : ◯２８番（
篠田輝義君） 82頁 選択 10 :
◯議長（林 貞夫君） 89頁 選択 11 : ◯市長（浅野 勇君） 89頁 選択 12 :
◯議長（林 貞夫君） 90頁 選択 13 :
◯税務部長（
角田正樹君） 90頁 選択 14 :
◯議長（林 貞夫君） 90頁 選択 15 :
◯総合企画部長（
山田多聞君） 90頁 選択 16 :
◯議長（林 貞夫君） 91頁 選択 17 : ◯理事兼
市長室長（小椋 卓君） 91頁 選択 18 :
◯議長（林 貞夫君） 92頁 選択 19 :
◯経済部長（
荒深輝文君） 92頁 選択 20 :
◯議長（林 貞夫君） 93頁 選択 21 :
◯都市計画部長（
小林省三君） 93頁 選択 22 :
◯議長（林 貞夫君） 94頁 選択 23 : ◯福祉部長（松岡 務君） 94頁 選択 24 :
◯議長（林 貞夫君） 95頁 選択 25 : ◯２８番（
篠田輝義君） 95頁 選択 26 :
◯議長（林 貞夫君） 96頁 選択 27 :
◯経済部長（
荒深輝文君） 96頁 選択 28 : ◯議長（林 貞夫君） 96頁 選択 29 : ◯福祉部長（松岡 務君） 96頁 選択 30 : ◯議長（林 貞夫君） 96頁 選択 31 : ◯３４番（船戸 清君） 96頁 選択 32 : ◯議長（林 貞夫君） 102頁 選択 33 : ◯市長（浅野 勇君） 102頁 選択 34 :
◯議長（林 貞夫君） 103頁 選択 35 : ◯総務部長（毛利雅則君） 103頁 選択 36 :
◯議長（林 貞夫君） 104頁 選択 37 : ◯市民病院長（田中千凱君） 104頁 選択 38 :
◯議長（林 貞夫君） 105頁 選択 39 : ◯消防長（近藤 力君） 105頁 選択 40 :
◯議長（林 貞夫君） 105頁 選択 41 : ◯水道部長（吉村惠夫君） 105頁 選択 42 :
◯議長（林 貞夫君） 105頁 選択 43 :
◯総合企画部長（
山田多聞君） 105頁 選択 44 :
◯議長（林 貞夫君） 106頁 選択 45 :
◯経済部長（
荒深輝文君） 106頁 選択 46 :
◯議長（林 貞夫君） 107頁 選択 47 : ◯福祉部長（松岡 務君） 107頁 選択 48 :
◯議長（林 貞夫君） 108頁 選択 49 : ◯教育長（後藤左右吉君） 108頁 選択 50 :
◯議長（林 貞夫君） 108頁 選択 51 : ◯理事兼新都市開発推進部長（渡辺浩造君） 108頁 選択 52 :
◯議長（林 貞夫君） 109頁 選択 53 :
◯税務部長（
角田正樹君） 109頁 選択 54 :
◯議長（林 貞夫君） 109頁 選択 55 : ◯３４番（船戸 清君） 109頁 選択 56 :
◯議長（林 貞夫君） 115頁 選択 57 : ◯理事兼新都市開発推進部長（渡辺浩造君） 115頁 選択 58 :
◯議長（林 貞夫君） 115頁 選択 59 : ◯市民部長（古田邦夫君） 116頁 選択 60 :
◯議長（林 貞夫君） 116頁 選択 61 : ◯副議長（堀 征二君） 116頁 選択 62 : ◯３２番（大前恭一君） 116頁 選択 63 : ◯副議長（堀 征二君） 121頁 選択 64 : ◯市長（浅野 勇君） 121頁 選択 65 : ◯副議長（堀 征二君） 122頁 選択 66 : ◯総務部長（毛利雅則君） 122頁 選択 67 : ◯副議長（堀 征二君） 122頁 選択 68 :
◯総合企画部長（
山田多聞君） 122頁 選択 69 : ◯副議長（堀 征二君） 123頁 選択 70 :
◯経済部長（
荒深輝文君） 123頁 選択 71 : ◯副議長（堀 征二君） 123頁 選択 72 : ◯福祉部長（松岡 務君） 123頁 選択 73 : ◯副議長（堀 征二君） 124頁 選択 74 : ◯教育長（後藤左右吉君） 124頁 選択 75 : ◯副議長（堀 征二君） 125頁 選択 76 : ◯衛生部長（松浦省三君） 125頁 選択 77 : ◯副議長（堀 征二君） 126頁 選択 78 : ◯生活環境部長（江口 弘君） 126頁 選択 79 : ◯副議長（堀 征二君） 126頁 選択 80 : ◯３２番（大前恭一君） 126頁 選択 81 : ◯副議長（堀 征二君） 127頁 選択 82 : ◯２４番（服部勝弘君） 127頁 選択 83 :
◯議長（林 貞夫君） 134頁 選択 84 : ◯市長（浅野 勇君） 134頁 選択 85 :
◯議長（林 貞夫君） 134頁 選択 86 :
◯総合企画部長（
山田多聞君） 134頁 選択 87 :
◯議長（林 貞夫君） 135頁 選択 88 :
◯都市計画部長（
小林省三君） 135頁 選択 89 :
◯議長（林 貞夫君） 135頁 選択 90 : ◯土木部長（渡辺建蔵君） 135頁 選択 91 :
◯議長（林 貞夫君） 136頁 選択 92 : ◯教育長（後藤左右吉君） 136頁 選択 93 :
◯議長（林 貞夫君） 136頁 選択 94 : ◯理事兼
市長室長（小椋 卓君） 136頁 選択 95 : ◯議長（林 貞夫君） 138頁 選択 96 : ◯福祉部長（松岡 務君） 138頁 選択 97 : ◯議長（林 貞夫君） 138頁 選択 98 : ◯２４番（服部勝弘君） 138頁 選択 99 : ◯議長（林 貞夫君） 140頁 選択 100 : ◯市長（浅野 勇君） 140頁 選択 101 : ◯議長（林 貞夫君） 140頁 選択 102 : ◯議長（林 貞夫君） 140頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 開 議
午前９時４分 開 議
◯議長（林 貞夫君） これより本日の会議を開きます。
本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第１ 会議録署名議員の指名
2: ◯議長（林 貞夫君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において７番林 政安君、８番渡辺 要君の両君を指名いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第２ 報第１号
3: ◯議長（林 貞夫君） 日程第２、報第１号を議題といたします。
─────────────────
〔報告書掲載省略〕
─────────────────
4:
◯議長（林 貞夫君） 本件に関する質疑の通告はありません。
お諮りいたします。本件については常任委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
5:
◯議長（林 貞夫君） 御異議なしと認めます。よって、本件については、常任委員会付託を省略することに決しました。
本件に関する討論の通告はありません。
これより採決を行います。
報第１号を採決いたします。本件については、これを承認するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
6:
◯議長（林 貞夫君） 御異議なしと認めます。よって、報第１号については、これを承認することに決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第３ 第１号議案から第５８ 第５６号議案まで
7:
◯議長（林 貞夫君） 日程第３、第１号議案から日程第５８、第５６号議案まで、以上５６件を一括して議題といたします。
─────────────────
〔議 案 掲 載 省 略〕
─────────────────
8:
◯議長（林 貞夫君） これより質疑を行います。質疑の通告がありますので、順次これを許します。２８番、
篠田輝義君。
〔
篠田輝義君登壇〕（拍手）
9: ◯２８番（
篠田輝義君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
自民党市議団を代表いたしまして、７項目ほどにわたってお尋ねをいたします。
まず最初、財政問題についてお尋ねをいたします。
バブル経済崩壊後１０年余、あたかも戦後５０年余の日本経済の総決算とも言うべき最悪の経済不況に陥り、ＧＤＰ・国内総生産ですけれども、現行統計方式となって以来２年連続マイナス成長が確実であり、政府見通しのマイナス２．２をさらに下回る可能性が出てきたのであります。ゆえに消費の落ち込みは大変なものであるとともに、連続して報道される金融業界の不祥事がいやが上にも金融不安を増大させるとともに、景気低迷による雇用不安は企業倒産やリストラ、解雇などで、その失業率は総務庁の調査開始以来最悪水準となり３００万人近くとなり、過去最多を更新、雇用情勢もさらに一段と深刻になっているのであります。景気低迷は長く厳しく、その先に一筋の光明すらも見出すことができない状況にあるのであります。
政府は、破綻しかけている我が国の財政再建の年次計画を一時的に順延させ、低迷する日本経済再生を再優先課題としてとらえ３月の補正を追加措置することとし、１５カ月予算をもって２４兆円規模の緊急経済対策を打ち出し、間断なく継続的な景気対策をしているところであります。金融システムの再生、平成１１年度の税制改正にて所得税、法人税等の恒久減税を実施し、一刻も早く景気の回復を図っていきたいとの意気込みのようですが、平成９年度に定めた財政構造改革法を一時的に順延するとして、９８年度予算から景気浮揚がため、なりふり構わずそのチャンネルを切りかえ、そして、その内容としては残念ながら旧態依然の公共事業への投資が目立つばかりであります。その財源として、大量の国債を発行せざるを得ない構図となっているのであります。こうしたときこそ日本経済再生の使命を担う財政運営を健全化と、民間活力を取り戻すすべての構造改革に当たって明確な指針を示していただきたいものであります。
国の平成１１年度の一般会計当初予算は、前年度対比５．４％の伸びを示し、そして政策的経費である一般歳出においても５．３％の伸びを示しているところでございます。実に２０年ぶりとなる伸び率の財政出動を確保しているようであります。反面これらの数字を賄う財源については、恒久減税の実施等から税の増収が全く見込めない状況下にあり、その不足分を当然ながら赤字国債にて賄っていかなければならない状況にあるのであります。ちなみに申し上げますと、国債残高が平成１１年度末３２７兆円になる見込みであり、国と地方を合わせた長期債務残高は６００兆円となり、また一方、財政赤字もＧＤＰ比９．２％と先進国の中で最悪の状況にあるのであります。将来のとてつもない大きな負担として残っていくことはもう間違いのない事実であります。今後の対応が注目されるところでありますし、私たち地方の政を預かる一員としても、国と地方の違いはあっても一定の考え方を明確にするときではないでしょうか。
さて、国と同様本市も極めて厳しい状況にあるのは当然であります。こうした中で本市の新年度予算はどうなのかと大変気になるところでありますし、それを見てみますと、平成１１年度予算にありましては総額２，７６１億円、１．３％増し。一般会計で１，４２７億円余、２．４％の２年ぶりのプラス予算となっているのであります。歳入の根幹となる市税収入は国の恒久減税が４月から実施されるに当たって、前年度対比１．５％減、６７９億円余であり、財政水準維持のための地方交付税は、国から配分される９０億円、２８．５％増であります。減税に伴う地方特例交付金２３億円余、減債基金、調整基金など５つの基金から４３億円の取り崩しをいたしまして、借金であります市債発行は３１億円余、前年度対比、単純対比ですけれども、１２．４％増しということになるわけであります。この予算が発表され、そして新聞報道等々なされましたけれども、一部の新聞等では予算枠が２年ぶりプラス予算であるとし、積極型予算であると評価する向きもあったようでありますが、私に言わせますと、失礼かもしれませんけれども、やりくり算段の末、その総枠が前年度対比２．４％増になっただけであると思っておるのであります。
そこで、市長にお尋ねをいたします。
新年度予算編成に当たり、その基本的な考え方、さらには、財源確保に当たってはどのような観点でなされたのかお尋ねをしておきます。
続きまして、税務部長にお尋ねをいたします。
税務部長の方にお尋ねするというのは少し無理なことかもしれませんけれども、お許しをいただきたいと思いますけれども、前段で恒久減税影響額等の話もさせていただきましたが、ここで最も懸念されることを御披露させていただき、その所見を求めたいと存じます。
それは本市の経済環境であります。かつて、古い時代になりますけれども、私どもの岐阜市には繊維産業、機械金属、印刷出版、食品並びに木工加工等が五大地場産業としてその時代の経済を支えてきたところでございます。しかし現在は、それらはいずれも中小零細の事業所であり、不況低迷はもとより、時代の流れの中でそれら事業所のその体力を考えますと、規制緩和、自由競争の名のもとにさらにふるいにかけられ、壊滅状態に近い状況が出現する可能性すらあると私は考えるものであります。
このことは、私一人考え過ぎなのでしょうか。景気動向を占うことはだれにもできかねることだと存じますが、現状の本市の経済状況を総括しどのようになっていくと考えておられるのか。それがどのように市税収入に関連していくのか、この辺のところを税務部長にお尋ねをしてみたいと思います。当然税務部長ですから、徴税という立場で岐阜市の経済環境等ある程度御理解があるものという前提の上でお尋ねをしておきます。
続きまして、行政改革について。
底知らずの不況、恒久減税等での税収減、公債を初めとして人件費、義務的経費の増嵩、また、時代の推移、進展の中で厳しい財政事情にありながらも、それなりに間断なく続けていかなければならない一定の建設投資、投資的経費ということになりますが、これが現在の地方財政のシナリオであろうと思います。これらの状態を少しでも緩和する唯一の手段は、行財政のリストラ、スリム化であることは言をまちません。本市におきましても行政改革大綱として９６年１月策定、その大綱に基づき職員給与の見直し、嘱託職員化、業務の外注、さらに、事務事業の見直し等を積極的に展開され、約１９０件、金額にいたしまして３２億円余の経費削減を実現されてきたところでございます。その大綱の計画実施期間は２０００年までとされていましたが、行財政運営を取り巻く環境がさらに悪化、さらなるスリム化へと計画期間をさらに２年延長し、事務事業の見直しや民間の委託化、職員定数の削減など４８項目の見直しを新たに加えられたところでございます。その中身にあっては、総務委員協議会等で説明がありましたので、お尋ねいたしません。
次の２点につき、総合企画部長にお尋ねをいたします。
第１点目として、さらなるスリム化を目指す上には、かつての大綱推進時とは違いさまざまな難問が山積、あるいは出てくるのではないかと私は考えるものでございます。どのようにしてその実効性を確保されていくのか。
そして、２点目には、国の行政改革指針の中でも示されておりますように、その推進に当たって市民の理解と協力が得られるよう行政改革大綱、あるいは実施計画の積極的な広報が必要かと考えますが、どのように進められのか。
また、行革の推進に当たっては、既存の制度、仕組み、さらには従来の発想にとらわれない姿勢で改革のスクラップ・アンド・ビルド化を進めていくことは当然のことであります。地方の主体性を発揮しながら、その地域に合った施策を展開していくことが真の地方分権であります。それがために地方行政を実際に担っている職員一人一人の意識改革、資質の向上が一層必要と考えます。
今回の改定版の中でも、積極的に人材育成の推進や管理職員目標報告書制度等取り入れられるとのことでありますが、職員の意識改革、能力向上に取り組むに当たって、その基本的な考え方と新年度の具体的取り組み内容にて、理事兼
市長室長にお尋ねをいたしておきます。
続きまして、元気・健康都市宣言についてお尋ねをいたします。
社会状況の激変に伴い、地方財政の運営はさらなる悪化の道をたどっているのは御案内のとおりでございます。先ほどから私も何度も申し上げておるところでございます。こうした時代だからこそ、２１世紀を展望した行政運営のあり方が問われているものと考えます。
さて、市長が昨年来行政運営の指針として「元気・健康まちづくり」を重要施策として位置づけ、各事業に反映されてきたことは本市の２１世紀を目指す新しい行政運営の方向として評価いたすものであります。しかしながら、将来を見きわめた上で進めなければならない施策、今、真に必要な施策は何か、十分精査した上で今までの行政運営からシフトチェンジすることが緊急の課題であると私は考えます。先行き不透明な時代、市民が何を必要とし、行政に何を望んでいるのかといった市民のニーズを十分把握し、行政の事務事業にいかにして反映していくかという施策と仕組みが必要であると考えます。このようなとき、こうした指針は活用の方法いかんによってはユニークな、そして、意義のある結果をつくり上げるかもしれないと期待するものでございます。
そこで、市長にお尋ねをいたしますが、４月２９日、長良公園においてこの宣言をなされると聞いておりますが、それを機に「元気・健康まちづくり」をより一層市民に定着した施策とするために、市民にわかりやすい指針の策定が必要と考えますが、具体的にはどのような基本方針により進められていくのか、また、事業を進める上での市民とのかかわりをどのように考えておられるのか、この２点についてお尋ねをいたします。
次に、経済対策にということで、４点についてお尋ねいたします。
本市の経済対策について、経済部長にお尋ねするところでございますけれども、先ほど発表されました、さきというよりもかなり前でございますけれども、経企庁長官の報告によれば、「極めて厳しい状況にあるものの一層の悪化を示す動きと、幾分かの改善を示す動きとが入り交じり、変化の胎動も感じられる。」というような談話を発表されたところでございます。よく読んでみますと、どういうようなことなのか非常にあいまいもこな表現であろうと私は思います。
本市の経済情勢に目を転じれば、個人消費の低迷や産業構造の大きな変化など、さらに厳しい状況へとまるで坂道を転げ落ちていくような状態であります。市内各企業の情勢を見ても、つい先日にはしにせとして誇っておりました建設関連企業が市内最大の負債を抱え倒産し、また一方、歴史を誇る中堅アパレルメーカーが倒産するなど、今、何が起こっても不思議でないくらい極めて厳しい経済情勢下にあるのであります。
そこで、お尋ねいたします。
第１点として、こうした状況の中、中小企業の金融安定化を目指し創設されました中小企業金融安定化特別保証制度でありますが、地場産業、アパレルを初めとし、建設関連等越年資金に大変役に立った等の声もあり、十分な効果が市内中小企業の皆さんにあったものと私は考えております。そこで、本制度が市内中小企業において現在どのように利用、活用されているのか、また、どのような意義を持っているのかをまず１点としてお尋ねをいたします。
２点目として、さまざまな意見のある中、地域振興券の事業が始まり、これまで特定事業者の認定等多忙な準備作業を経て、いよいよ３月１５日、本日でありますけれども、その使用が開始されるわけでございます。この制度が低迷する消費の拡大にその一部なりとも寄与することを念じながら、岐阜市における経済効果、特定事業者の認定件数、また、それを受けてこたえる商店街等に特筆すべき取り組み等があればお聞きをいたしたいと思います。これを２点目としてお尋ねをいたします。
第３点目として、今議会上程されております企業立地促進助成条例の改正についてでありますが、全国的にも製造業等が大きく衰微する中、本市においても産業構造の急変等からくる本市からの離脱を抑止する等、いろいろな思いの中でこの条例改正に踏み切られるものと考えますが、その主な改正点について、また、条例改正に当たって今後どのようにこの条例を生かしていこうとされるのかお尋ねをいたします。
４点目として、都市居住者の減少や中心業務地の衰退が大きな社会問題になっていることは御案内のとおりでございます。中心市街地活性化法に基づき、本市においても各界の皆さんを交えながら、その基本計画の策定作業が進められておるようであります。４次総に掲げるコア１００万計画に基づく街まるごとファッション・パークの実現に向け、さらには、目の前に迫る新しい世紀に向けた町づくり等極めて重要な計画であると思うところでございます。
そこで、お尋ねをいたしますけれども、本計画の基本的な考え方とその内容、計画実現に向けて今後どのような展開が予想せられているのかお尋ねをしておきます。
非常に抽象的なお尋ねを都市計画部長にいたします。
これからの都市計画のありようについてという、私は見出しにしておりますけれども、今回の行革の中での組織・機構の改革の目玉は何といっても新都市開発推進部と都市計画部との統合、再編であります。新都市、それなりに御活躍、皆さん御苦労さんでしたけれども、それぞれ手がけられてきた事業、一部を除いておおむね完了予定となっているようであります。
さて、この統合により、私は組織・機構が一元化され、明確な指揮系統の中で２１世紀を目指しての新しい町づくりが積極的に展開されていくのではないかと大いに期待をいたすところでございます。
さて、今日の私たちの都市を取り巻く状況は大きく変化しているのであります。それらをかいつまんでお話をさせていただきます。社会経済状況の変化にあっては、産業構造の変化、人口増加の終えん、そして少子・高齢化等であります。都市そのものについては、都市の際限のない拡大及び都市人口の鈍化、都市間の成長格差、中心市街地の空洞化等がございます。都市に住まいする都市生活上の問題としては、生活の広域化、環境意識の高まり、あらゆる事柄に対する住民参加意識の向上等であります。こうした背景を受け国の建設白書によりますと、一定の現実的な状況の中でどのように対応していくかという都市化社会から、都市が落ちつき成熟した社会に移行しつつあることにかんがみ、現況都市の再構築を目指す都市型社会への歴史的転換期であるとしているのであります。また、今後の時代に対応した新しい都市政策を３つの視点から打ち出しているのであります。
その１点は、既成市街地の再構築、都市間の関係を密にする。既成市街地の政策の重点的集中、郊外型開発の原則的抑制、都市間の連携を強化するネットワーク。
２点目としては、経済活動の活性化に対する都市整備、企業立地等に関する交通、あるいは通信基盤等の整備ということになろうかと思います。
３点目は、環境問題に対する新たな潮流に対する環境共生都市、良好な都市景観の形成等であるようであります。
以上、これらの政策を住民と行政との役割分担のもと推進するものとされているのであります。このように国の都市政策は劇的な転換期を迎えようとしているところであります。
本市におきましても今日まで中心市街地の活性化、環境あるいは都市再開発、こうした一定の流れに沿ってきたところではありますが、そこで、都市計画部長にお尋ねいたします。
これら国の展開も踏まえ、戦後５０年、市制１１０周年を迎え「美しく豊かな生活都市 ぎふ」として、また、元気・健康都市として、今後の都市づくりをどのように考えていかれるのか、都市計画部長にお尋ねをいたします。
介護保険についてお尋ねをいたします。
我が国の人口構成は１９７０年以降ほぼ一貫して出生率が低下し、今日では１．３９人となっておるのであります。反面高齢者人口は増加の一途をたどり高齢化率が７％から１４％に達するのに欧米諸国では５０年ないし１００年の年月を要したのに対し、我が国では１９７０年から１９９４年までのわずか２４年という短い期間で達成をしてしまったということでございます。人類史上かつてない短い期間で、現在では１６％ですが、２１世紀半ばには３分の１が６５歳以上という時代が予測されております。安心して老いることができる社会の実現こそが２１世紀の主要課題であるということは、これはもう皆さん方も御理解いただけるものと考えております。
私はお仕着せの福祉から、市民みずからが選択し利用する福祉へとの転換する画期的な制度であると、この介護保険に対して期待するものでございます。市民の皆さんには介護保険という制度自体がよくわからない。また、保険料に見合った介護が受けられるかどうか等不安の声を耳にするのであります。市は保険者として市民の不安を払拭し、いざというときには介護保険があるんですよと安心感が持てる制度とする必要があると思います。
そこで、まず第１点として、広報活動についてであります。
３月１日号の広報ぎふにおいて、介護保険の特集が組まれたのであります。各家庭に配布されたのでありますが、何分にも限られた紙面であり個々の疑問に十分答えることは不可能であったようであります。これからは機会あるごとに地域の組織を通じて徹底した広報活動が大事であり、制度の周知徹底を図る方策についてお尋ねをいたしておきます。
それと、介護保険において、どこの事業者でどのようなサービスが行われているか市民に情報提供していくことが、これまた極めて重要であります。このことについて福祉部長の見解をお尋ねをしておきます。
第２点目として、民間事業者の参入についてであります。
介護保険では、幅広い民間事業者の参入が認められることになっており、市においても参入意向の調査がなされ、サービス種別ごとに状況把握が進められているとのことであります。
そこで、現在の事業者への在宅サービス分野への参入の見通しをお尋ねをいたします。
また、これら参入事業者のサービスの質が違っているとするならば大変な問題であります。サービスについての利用者の苦情処理についてはどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
３点目として、今後のスケジュールに関してでございます。
介護保険事業計画の策定はいつまでなのか、保険料の金額はいつ明示されるのか、介護保険導入までのスケジュールをお示しいただきたいと思います。
４点目として、本市は以前から高齢者福祉の充実を政策目標としてサービスの拡大に取り組んできたところであります。結果として、相当レベルの高い介護基盤を有するに至っているのであります。しかしながら、介護を必要とする市民のサービスを願う声は、これはますます強くなるばかりであります。保険料に見合ったサービスを提供できる介護保険の課題がございます。そのもととなる介護保険事業計画は平成１２年～１６年での５カ年を計画期間として策定すると聞き及んでおりますが、本市の介護基盤を考える中で一刻も早く目標を達成することができないものかどうかお尋ねをいたします。
最後に、職員事務服の自由化についてお尋ねをいたします。
岐阜市行政改革大綱改定版の中に、４月１日から職員の制服の貸与、着用の義務を免除するということになり、自由化をし、１年間の試行を見た上で廃止するとのことであります。その理由として、制服の自由化により制服を配布しなくてもよくなり、年間約４２０万の節約ができるということであります。制服の自由化のはしりは、かつて県職にあって、女子職員のみが事務服着用は男女差別であるとの意見がきっかけであるようであります。県内においては県や岐南町が昨年から廃止あるいは自由化、高富町も新年度から廃止の意向のようであります。また、県外にありましては、経費節減を主たる理由として宇都宮や岡山等が廃止、あるいは廃止の方向にあるとされております。全体として廃止あるいは自由化の傾向はまだまだ全国的には少ないようであります。
ところで、本市の場合、自由化、廃止というこの問題に対して、他都市とはいささか置かれた状況が違うものであると私は考えるものであります。皆さん、もうおわかりのことと存じますが、本市には地場産業としてファッション産業があるわけであります。業界自体は今、大変な混乱期にあるわけでありますが、そのことはそのこととして、他都市のように経費節約だけで実施するのはいかがなものかと指摘をするところでございます。ファッション産業をバックアップするような明確な目的意識を持って自由化をすべきであり、岐阜市から話題性のあるファッション情報が発信できるくらい柔軟思考で対処する必要があると考えますが、自由化に至った経緯、自由化に対する考え方、また、私の指摘に対して所見を、理事兼
市長室長にお願いをいたしたいと思います。
以上、第１回のお尋ねを終わります。（拍手）
10:
◯議長（林 貞夫君） 市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
11: ◯市長（浅野 勇君） 新年度予算の基本的な考え方とその財源をいかにして確保していくのかという御質問でございます。
まず、平成１１年度の一般会計予算では、対前年比２．４８％の伸びを確保いたし、他都市との比較はともかくとしまして、私としましては、各分野に重点を置いて積極的な予算編成を行ったものであると考えておるところでございます。
その内容としまして、現在の景気動向を考えますと、まず、景気対策に重点を置き、地方経済の下支えとなる公共事業の一定事業量の確保をいたし、都市基盤の整備を初め市民生活関連事業に重点配分したほか、深刻化している中小企業対策には制度融資枠の拡大を図り金融の円滑化を支援したところでございます。
次に、高齢者などの福祉ニーズの増嵩に対応するとともに、特に２１世紀に向け大きな課題である少子化対策として、多様化する子育て支援のニーズに対応すべくきめ細かい施策の充実に努めたところであります。
さらに、社会的課題となっております廃棄物処理問題を初め生活環境の問題に取り組み、資源循環型社会の構築を目指した施策を推進するほか、市民の健康づくりの総合的な指針となる市民健康基本計画の策定に着手し、また、国際化や情報化の進展に合わせた教育の充実を図るなど、各分野に重点を置き、めり張りをつけた予算措置を行ったところであります。
この財源につきましてですが、御承知のとおり、まず恒久減税の実施により本市の市民税への影響額として約３４億円の減収となりますが、これに見合う分は地方特例交付金や減税補てん債などで措置されております。また、地方譲与税などの税外収入においても景気の低迷などにより減収となる中で財政調整基金などの積極的な活用を図り、一般財源の確保に努めながら将来の財政運営に配慮し市債を措置したところでございます。
次に、元気・健康都市宣言についてでございます。
平成１０年度から本市は「元気・健康まちづくり」を重点施策とし、体、心、まち、自然の４つの健康を柱に事業を展開してまいりましたが、それをより市民に定着した施策とするために、４月２９日に元気・健康都市宣言を行いたいと考えております。それを機に今後進める上での基本的な方針につきましては、町づくりは市民、企業、行政が一体となって事業を推進する意思統一が必要であり、そのためにまず行政の意識改革とともに、市民の意識改革を促すような施策の組み立てを確立したいと考えておるところでございます。
さらに、行政、市民の意識改革のもとで、今までのようなすべて行政が組み立て、支援するような行政一辺倒の施策の展開ではなく、みずからの健康、まちの健康、元気はみずから守り、みずからつくるという精神のもとで、市民の責務、行政の責務の役割分担を明確にしてまいりたいと思っております。そのような市民、行政の意識改革、役割分担をもとに、すべての市民が元気で健康な豊かな生活が営める社会を構築してまいりたいと存じます。
具体的な主要施策といたしましては、体の健康を初めとした今後の「元気・健康まちづくり」の事業の推進となるぎふ市民健康基本計画の策定に着手したいと考えております。
心の健康の面では、市民の主体的な学習活動を支援するため、ＪＲ高架下生涯学習拠点施設の実施計画に取りかかりたいと考えております。
まちの健康では、ＪＲ岐阜駅北口広場整備事業のほか、総合交通対策として各種計画の策定調査を実施したいと考えております。
自然の健康では、特に生活環境の整備として、家庭用電気式生ごみ処理機の導入補助や、生ごみ堆肥化調査モデル事業を進めてまいります。
また、町に活気を取り戻し人口の定住化を目指すため、とりわけ子育てを中心とした少子化対策事業や、市街地の活性化を図るための中心市街地空洞化対策事業などについて、具体的な施策の立案を進めてまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、２１世紀を間近に控え、将来本市が元気で健康な町となるような施策を積極的に進めてまいる所存でございます。
以上でございます。
12:
◯議長（林 貞夫君） 税務部長、
角田正樹君。
〔
角田正樹君登壇〕
13:
◯税務部長（
角田正樹君） 今後の税収動向等についてお答えいたします。
現在の国内景気は戦後では経験したことのない長く厳しい状況であります。これを打開するため、国、地方において懸命なる努力が払われておりますが、回復にはまだ時間を要するものと思われます。
本市の産業構造形態は大規模事業所が少なく、小規模な企業、あるいは個人形態の事業所が多い都市形態であり、また、繊維に関係する製造あるいは販売を主とする事業所が多いことも岐阜市の特徴であると言えます。このように規模の小さい企業、あるいは事業所の不況の波をいち早くこうむり、また、影響も大きいものと考えております。バブルがはじけて以降の業種別の税収動向におきましても、一部業種を除きアパレル関連、住宅関連業種等総じて前年を大きく割り込み、その落ち込みは顕著にあわられております。景気回復が図られる段階でありましても、それは大手企業、あるいは先端技術を扱う企業が先であり、小規模企業、個人企業においては回復のテンポは遅く厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況から本市の今後の税収動向につきましては、企業収益の停滞、それに伴う雇用、所得の低迷、また、地価の下落による資産課税の伸び悩み等から、市税の伸び率は極めて低い率でここ数年は推移するものと考えておりますが、大変流動的であり的確に推計することが難しい状況であります。
以上でございます。
14:
◯議長（林 貞夫君） 総合企画部長、
山田多聞君。
〔
山田多聞君登壇〕
15:
◯総合企画部長（
山田多聞君） 行政改革についてのお尋ねでございますが、１点目は、行政改革大綱の見直し項目の実効性の確保についてであります。
行政改革大綱の改定に当たり、一層の行政改革の推進を図るため見直し項目として新たに４８項目を追加するとともに、各見直し項目ごとに平成１４年度までの年度別スケジュールを調査検討、方針決定、実施の各段階で明示した年度別実施計画を策定をいたしたところでございます。今後この年度別実施計画をもとに、所管部に各四半期ごとに報告を求め進捗状況を把握するとともに、問題点等が発生したときには、その都度速やかに協議するなど見直し項目の着実な実行に努めてまいります。
２点目は、市民への積極的な広報についてのお尋ねでございます。
行政改革は市民の御理解、御協力を得ながら進めていくことが大事であり、今回の大綱改定に当たりましても、民間有識者で構成される行政改革推進懇話会などの御意見もいただいて改定をしたものでございます。市民への広報につきましても大綱改定版の概要を広報ぎふの本日発行の３月１５日号に掲載しお知らせしているほか、インターネット上では実施計画も含め岐阜市のホームページ上でごらんいただけるようにしてございます。今後も市民への積極的な広報に努め、市民の皆様の御意見もいただきながら行政改革の推進に努めてまいります。
以上でございます。
16:
◯議長（林 貞夫君） 理事兼
市長室長、小椋 卓君。
〔小椋 卓君登壇〕
17: ◯理事兼
市長室長（小椋 卓君） 職員の意識改革、能力の向上等に関しましての御質問にお答えをいたします。
行政改革の推進に当たりましては、地方行政を実際に担っている職員の一人一人の意識改革、資質の向上が極めて重要であると考えております。このため職員の能力開発を効果的に推進するための人材育成基本方針を本年１月に作成したところでございます。この基本方針の中で、あるべき職員像といたしまして、全体の奉仕者としての公共の責務を担うことの深い自覚の上に、個性に富む地域社会を市民とともにつくり上げるという方向を目指す姿勢、地域の独自の課題に対して具体的施策を形成する政策形成能力、さらには、都市経営を効率的に行う経営感覚などを持った意欲ある職員の育成を目標として掲げたものであります。そして、その実現化のために職員研修の充実に努めるほか、人事諸制度を活用するなど、人材育成を総合的に取り組むことといたしております。
新年度の具体的取り組み内容といたしましては、職場研修の充実を図るために、新たに職員及び職場診断用チェックリストの活用などにより、職場の学習的風土づくりに努めるほか、より実践的な問題解決能力を育成するために政策形成能力向上研修を充実してまいりたいと存じます。
また、人材育成の視点に配慮した人事管理面におきましては、管理職の意識改革等を図るため管理職から担当業務につきまして、その年度の重点目標、達成への課題などを記載し提出する管理職員目標報告書制度を新設するほか、職員の意欲向上、職員の活性化等を図るため公募業務を設定いたしまして、その業務に特につきたいという意欲ある職員が直接申し出る機会として庁内公募制度を導入するなど、人材育成に総合的に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、事務服の自由化につきましての御質問にお答えをいたします。
事務服につきましては、従来から公務能率の向上を目的に貸与してまいりましたが、現在のカジュアル＆リフレッシュデーは気分をリフレッシュし、仕事に取り組んでいくということで実施しているわけでございますが、今や職員や市民にも定着をしてまいりまして、職員の意識も変わってきているものと考えております。さらに、中核市発足以降来るべき２１世紀の地方分権時代に向けまして、職員には今以上の政策形成能力が求められ、そのため職員一人一人の個性を尊重し、個人の能力を今以上に発揮させていくことが重要であり、そのための環境整備が必要と考えております。今回の事務服の自由化の経緯につきましては、このような背景から個人の能力を十分に発揮できるような環境づくり、また、明るい職場づくりなど職員の意識改革を図る一環として自由化を試行することといたしました。公務員としての一定の基準の中において実施するわけでございますが、職員にはファッション都市の推進意識の醸成も図っていきたいと考えております。そのことがファッション産業の活性化にもつながり、また、市役所の中からファッション都市岐阜を情報発信できるものと考えております。
以上でございます。
18:
◯議長（林 貞夫君） 経済部長、
荒深輝文君。
〔
荒深輝文君登壇〕
19:
◯経済部長（
荒深輝文君） 経済対策関連につきまして、４点についてお答えをいたしたいと思います。
まず、金融安定化特別保証制度の利用状況と意義についてでございますが、特別保証制度に伴います信用保証協会での保証状況は２月末現在で２，７９８件、４９２億円、県の保証協会におきましては１，７９３件、３０６億円でありまして、両協会合わせまして２月末までの５カ月間で４，５９１件、７９８億円が保証され、市内中小企業者への事業資金の円滑化にとって非常に大きな意義を持つものと考えております。また、この制度は平成１２年３月まで運用されるものでありまして、市内中小企業の方々が企業体質の改善に努力され、この厳しい経済環境を乗り切っていただくことを切に願っているところでございます。
２点目の、地域振興券でございますが、特定事業者は現在約７，４００件の登録がなされているところでございます。また、地域振興券に対する商店街など団体の取り組み状況につきましては、地域振興券にプレミアをつける事業が毎日いろいろ報道されているところでございますが、その主なものでは柳商連が振興券での売り上げ５％を福祉に寄附するとか、神田町６丁目の商店街では１割の買い物サービス券、また、抽せんで海外旅行に招待されるなど、さまざまな取り組みがなされているところでございます。いずれにいたしましても、各商店街、知恵を絞り地域振興券の活用促進に努められることがより以上の消費拡大につながるものであり、この事業が地域経済の活性化に大きな効果が上がることを期待しているところでございます。
３点目の、企業立地促進助成条例についてでございますが、この条例は昭和６２年に施行いたしまして、その後産業構造、経済環境が大きく変化する中にありまして、産業の空洞化防止と中心市街地の活性化は本市の重要課題でございます。経済活動の根幹をなす製造業の一層の活性化や、ベンチャー企業による新産業興し、雇用の拡大などを大きな目的として改正を行うものでございます。
そこで、主な改正点でございますが、１つには、中心市街地の活性化のため、本店事務所、つまり本社機能のみを市外から市内に移転してきたときに対する助成。
２つ目は、ベンチャー企業への助成でございます。新規産業の創出は本市の経済活動の源泉となるものであり、とりわけベンチャー企業には新たな指標の担い手として一層の成長発展が期待されております。起業家精神豊かで新製品の研究開発に熱心な企業を支援することにより、新産業の創出及び雇用の増大も期待できるものと考えております。
そのほかにも従来の助成の拡大を図ったところでございますが、いわゆる間口を広げ垣根を低くした助成要件の緩和などにより対象企業が拡大され、幅広い企業の誘致や雇用の拡大などが期待できるものと存じます。今後におきましては御指摘のとおり、目的達成のために企業訪問はもとより、関係団体との情報交換を目的とした連絡会を設置するとともに、あらゆる手段を講じてＰＲを図ることにより企業誘致を積極的に進めたいと考えております。
４点目の、中心市街地活性化基本計画につきましては、策定委員会で活発に御議論いただき間もなく最終報告としてまとまる予定でございます。この基本計画では、事業の目標年次を４次総の目標年次の平成２２年までの１２年間とし、目標とする中心市街地の姿を街まるごとファッション・パークとしてとらえております。また、基本計画の大きなテーマでございます中心市街地のエリアを約６５０ヘクタールとして６つのゾーンを設定し、駅周辺から柳ケ瀬に至る区域約１３０ヘクタールを最重点地域として商業を中心として活性化を図ることとしております。今後の展開につきましては、計画されている事業についてはより積極的な展開が求められ、点での整備でなく面でとらえた一体的な事業推進が必要となってまいります。また、今後中心市街地の活性化に向けての取り組みは、市民、商業者、企業、行政が密接な関係を図りながら積極的に推進していかなければなりません。そこで、新年度に向け事業推進体制につきましては、関係団体で協議会を設置し、特に今後事業主体となるＴＭＯ、いわゆる町づくり機関について岐阜市にとってどのような組織体制が望ましいのか十分検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
20:
◯議長（林 貞夫君） 都市計画部長、
小林省三君。
〔
小林省三君登壇〕
21:
◯都市計画部長（
小林省三君） 議員御指摘のとおり、今日、都市の環境の中で対応すべき政策は大きな転換期にあると考えております。都市計画では、これらの中で新たに都市の整備のための政策を展開する必要が迫られており、大別して以下の６点の都市施策の基本的方向が求められていると考えております。
第１点は、新しい産業や経済活動の動きを認識してその基盤の再整備を図るとともに、それと住民生活との調和や共存、また、相互の合理的な造成や配置を図ることであります。
第２点は、農村集落の田園地域の環境保全に努めながら、周辺居住区の整備を図ることであります。
第３点は、これら土地利用と交通体系の有機的な連携を図るため、鉄道やバス等公共交通機関も含めた総合交通体系の整備を図ることでございます。
第４点目は、歴史や文化を継承したり魅力ある中心市街地の形成に向け、都心機能の充実や都心居住をさらに推進することであります。特に都心については、市民が誇り、集うことのできる空間としての整備が求められます。
第５点は、自然や環境、美しさや景観に配慮した都市づくりを図ることであります。
第６点は、災害に対して安全な都市づくりを図ることであります。
さらに岐阜市は、広域的生活圏の中で独自で高度な社会経済及び文化的な役割を果たすことが最も求められているところでございまして、都市のよさをもっと訴える必要があり、これらを市民参加、市民オーナーシップの精神に基づき進めることが不可欠と考えております。
議員御指摘の、全般的な都市施策の中で特に中心市街地は昨今の人口及び商業活動の両面にわたる空洞化を見たとき、市のシンボルとしての魅力があり、市民のみならず外部の多くの人々がいつも寄りつくことができる都心としての整備をすること。また、多様な世帯が居住する空間として都心居住をも推進することが重要と考えております。そのため都市内及び都市間の交通流動が増大する中、駅前広場を初めとする交通の乗り継ぎ機能を早急に強化することが求められておりますし、中心市街地へのアクセス機能を強化するためにも、バス、路面電車等公共交通機関の支援強化を図ることが重要と考えております。そして、種々の既成市街地の再開発事業による土地利用の機能増進とこれらの交通対策は一体不可分のものでございまして、計画と整備を図られるべきものでございますので、来年度設けられます市街地整備局で中心市街地の一体的整備の検討と、それぞれの事業化に努めてまいる所存でございます。
22:
◯議長（林 貞夫君） 福祉部長、松岡 務君。
〔松岡 務君登壇〕
23: ◯福祉部長（松岡 務君） 介護保険についての御質問にお答えをいたします。
まず１点目の、広報活動については、広報ぎふの配布、パンフレットの作成、バスの車内広告、地域における説明会等を実施し、制度の周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
広報ぎふにつきましては、さきの３月１日号で特集を組み配布をいたしましたが、今後準備要介護認定が開始されます直前の９月に、要介護認定と介護保険で受けることのできるサービスの詳細等を、また、来年の３月には介護保険制度の全般についてそれぞれ特集号を作成し配布をいたします。
パンフレットにつきましては、一般用のほか外国人向けのものも作成し、関係機関の窓口に置いていただくとともに、説明会等において活用してまいります。また、地域の皆さんに対する説明会については、昨年来各種団体の求めに応じまして出前講座など４０回以上行ってまいりました。今後も自治会を初め各団体と協力して説明会等を開催しきめ細かく広報に努めてまいります。
介護保険のサービス内容、事業者等の情報提供につきましては、サービスが利用可能かどうか、その時点で判読できるようインターネットを活用したシステムを構築いたします。これは介護保険におけるサービスの種別ごとに事業者の所在地、電話番号、サービスの利用状況等がリアルタイムでわかるものにしたいと考えております。
次に、２点目の、民間事業者の参入についてであります。
昨年末からことしの１月にかけて参入意向について調査を行ったところ、多くの回答が寄せられました。福祉系のホームヘルプ事業については３４事業者、デイサービスについては１４事業者、ショートステイについては１０事業者、入浴サービスについては１４事業者、保健医療系の訪問看護については１５事業者、デイケアについては９事業者が参入を希望しております。なお、本年７月ごろに予定されている県の事業者指定の際には、各事業者の事業実施体制が把握できますので、介護保険導入後のサービス供給量についてもおおむね掌握できるものと考えております。また、サービスに対する苦情については、事業者を調査し改善報告を求めるなど、苦情処理機関とされる国保連合会等の関係機関と密接な連携を保ちながら適切な措置を講じてまいりたいと存じます。
３点目の、今後のスケジュールについてであります。
介護保険事業計画については、本年４月以降作成委員会において精力的に審議をお願いし、秋ごろには成案を得たいと考えております。また、６月議会で介護保険条例の審議をお願いし、来年の３月議会では条例改正に合わせ保険料等についても御審議いただくことになる見込みであります。また、準備要介護認定は本年１０月から開始いたしますが、申請者数を約７，３００人と見込み所要の作業を進めてまいります。
最後に、介護保険基盤の整備についてでありますが、先般開催いたしました老人保健福祉計画作成委員会においても達成目標年次を早めることについて御同意を賜りました。しかし、目標達成には施設整備を伴い巨額の市費投入が必要となりますので、国庫補助等の動向を見きわめつつ事業展開を図る必要があり、この点も踏まえながら介護保険事業計画に反映させてまいりたいと存じます。
以上でございます。
〔「議長、２８番」と呼ぶ者あり〕
24:
◯議長（林 貞夫君） ２８番、
篠田輝義君。
〔
篠田輝義君登壇〕
25: ◯２８番（
篠田輝義君） それぞれお答えをいただきましたけれども、経済部長とそして福祉部長さんにだけ、ひとつお尋ねをしてみたいと思います。
今、先ほどの中で、中小企業金融安定化特別保証制度ですけれども、いろいろな問題が出ております。と申しますのは、事は去年からでした。去年の倒産件数というのは、岐阜市にあってもデータの上で一定の数字ですけれども、データの上で倒産件数、少なかったであるということはもう間違いない事実であろうかと思います。そういう中で、例えば、無担保５，０００万、しかし、現実的にその枠組みをお願いしても月商の２カ月、３カ月ということで、幕間つなぎ的な資金でしかないわけであります。基本的な体力改善などには及びもつかないような状況下の資金ではないわけでありますし、これがまた、１年、金利だけ納めればそれでよし、そしてその２年目から返済になるわけでありますけれども、そうしたときに恐らくや幕間つなぎだけでことしの暮れあたりは旧に倍して下手をすると倒産等々がふえてくるんじゃないかというようなこともある種の新聞等々にも書いてあります。
そこで１つ、お尋ねをします。
この民間金融機関が既往債務を特別保証制度で返済させる旧債振りかえの問題があろうかと思いますけれども、こんな現実というのは今の岐阜市にとってあるのかないのか。あるとすればどんなことなのか、ひとつお尋ねをしておきたいと思います。
そして、まだ先の話かもしれませんけれども、福祉部長さんに介護保険についてちょっと関連してお尋ねをいたしますけれども、例えば、今現在、それはそれなりの思いの中でサービスを受けておられる皆さん方がたくさんおみえになると思います。しかし、この介護保険制度が導入される４月以降、少なくともその認定基準に達しないようなことになりますと、これは大変な問題になってきますね。そういうようなことで、その辺のところは一体どうなってくのか、この件について福祉部長にお尋ねをしてみたいと思います。
以上、それぞれ御答弁をいただきました。何も言うことございません。この２点についてだけ再質問をさせていただきまして、私の質問を終わらさせてもらいます。
26:
◯議長（林 貞夫君） 経済部長、
荒深輝文君。
〔
荒深輝文君登壇〕
27:
◯経済部長（
荒深輝文君） 金融機関による旧債振りかえについてでございますけど、実際こういう問題というのはあってはならないというようなことで、私ども認定の際は特にこの辺の注意事項というのはお伝えをしておるわけでございまして、国、それから県におきましてもこういう状況があったら特に知らせるようにという申し出もございますもので、報告することになっておりますし、こういう事実が起きれば私どもとしても厳重に対処をしていかなければならないと思っております。
以上でございます。
28: ◯議長（林 貞夫君） 福祉部長、松岡 務君。
〔松岡 務君登壇〕
29: ◯福祉部長（松岡 務君） ただいまの御質問にお答えをいたします。
確かに介護認定からの基準から外れた方の対応というのは重要なものでございます。このために国の方でも介護保険適用対象外の高齢者のために、介護保険制度の周辺施策を拡充するというようなメニューも示されておりますので、そういう点も踏まえ今後の対応としていきたいと考えております。
以上でございます。
30: ◯議長（林 貞夫君） ３４番、船戸 清君。
〔船戸 清君登壇〕（拍手）
31: ◯３４番（船戸 清君） おはようございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
引き続いて、民主ネットクラブを代表いたしまして質問をいたします。
まず、その質問の第１点は、財政問題についてお尋ねをいたします。
２年連続のマイナス成長という最悪の経済状況の中、国は平成１１年度予算について、景気回復を最優先課題に掲げ所得税、法人税の恒久的減税を実施するとともに、対前年比５．４％増という２０年ぶりの高い伸びとなる積極型予算を編成したことは御案内のとおりであります。しかし、同時に赤字国債についても当初予算として過去最大の約２２兆円を発行したため、国、地方の長期債務残高が１１年度末で約６００兆円にも達する見込みとなり、さらに、借金、ツケが国民に重くのしかかっているという状況にあります。
一方、本市の新年度予算はといいますと、提案説明にもありましたように、現在の厳しい経済状況を配慮した景気対策を掲げると同時に、少子・高齢化にも対応するなど積極型予算と一定の評価をするものの、しかし、平成１１年度予算はそれでよいといたしましても、将来の財政運営ということになりますと、若干の心配をするところであります。それは国と同じようにここ数年多額の市債をしてきたために、市債残高が急激に膨れ上がっていることによる影響がないかということであります。事務当局の説明によりますと、２年度末に約７２８億円であった市債残高が９年末にはその優に２倍を超える１，５１７億円にまで急増しており、これを市民１人当たりに置きかえると、実に３８万２，１７１円の借金を抱えているということになるのであります。市民は案外知る機会もないために認識なり関心は薄いのでありますが、だからこそ私は恐ろしいと思うのであります。市債残高がここ数年のうちに急増していることが岐阜市に限ったことでなく、地方全体に共通したことであることは新聞報道等で承知しているところであります。同格都市の２０市との比較においても、９年末の１人当たり地方残高は少ない方から数えて２１市中１３位、公債費に使われている一般財源が全部の一般財源のどの程度かを示す公債費負担比率が１３．２％で、低い方から１０位というように大体中位にあるという説明も理解はできます。しかし、平均的だから中位だからそれでよい、こういうことではないのでありまして、ここにあります今後の公債費の状況を示す資料によりますと、公債費負担比率が１２年度には財政の弾力性の点において、いわゆる危険水位と言われる１５％を超えることが見込まれていることであります。
そこで、総務部長にお尋ねをいたしますが、こういった健全財政に注意信号の可能性ありというような点を踏まえて、今後公債費の増嵩についてどう対応していく考えか。また、新年度の予算編成においてどのような対応をとられたのか、お答えを願います。
次に、２０００年問題についてお尋ねをいたします。
コンピューターが１９９９年の翌年を１９００年と読み取ってしまう誤作動によって起こるトラブルを２０００年問題として位置づけ、世界的にもその場合の対応について多額の財政出動もやむなしとして万全を期するため各種の対策が講じられておるわけであります。そのスピードはアメリカとの比較では日本は９ないし１５カ月おくれていると指摘をされ、したがいまして、一刻も、そういったことを考えると、早くその体制づくりが急がれておるのであります。そういった状況下にあって、岐阜市の４１万岐阜市民の命と暮らしを守る見地から、万全のうちにも万全を期し、危機意識を持ち細大漏らさずあらゆる場合に備えこれに対処しなければなりません。特に命と直結する市民病院、救急医療をサポートする消防、そして水の問題については水道等大丈夫なのか。同時に民間分野においても岐阜市行政当局の責任として適切な指導、情報伝達等は十分なのか、あれやこれやを直面する諸問題を想定をするとき、専門家をして２０００年問題は幾らチェックしても漏れはあると言われております。岐阜市としての今日までの取り組みはどのように行ってきておるのか、現状報告と、そして、パニック回避の確固たる指針はあるのか、市長にお尋ねをいたします。
また、命とのかかわりで影響が大だと思われる市民病院、消防本部、水道部の現場サイドにおける取り組みについて、現状とそして今後の対応についてこれをわかりやすくお答え願いたいと思います。
なお、精読の折に総合企画部長にお尋ねをした折に、２０００年問題の対応は総合企画部所管であり、関係機関に指示をしたという程度のものでありました。私は、ただ単に縦だけの対応でなく、縦横、全庁的、全市民的にとらえて取り組む緊急かつ重要課題であると思います。したがって、この際、市長がトップとなり２０００年問題対策会議なるものを早急に設置すべきだと判断をいたします。この点について市長にその御意思がおありや否かを率直にお尋ねをいたします。
次に、環境美化条例の制定について、今議会に岐阜市まちを美しくする条例として提案をされていますが、これは私が多年にわたって岐阜市は観光都市でもあり、また、時代の趨勢でもあり、町を美しくする、きれいにするために条例を設けるべきだと本会議を通し再三主張してまいりました。ようやく日の目を見ることに至っておるのでありまするけれども、しかしながら、遅きに失した、この感はゆがめないと思います。その点強く指摘しておきます。どんなことでもよいことは早くやることで、遅いことなら、猫の悪口を言うんではありませんけれども、昔から猫でもやる、こう言われております。しかし、一応今年７月１日から施行するとなっておりますので一定の評価はいたしまするけれども、問題は実効の問題であります。提案は罰則の規定がないことです。すなわち条例の趣旨は教育刑主義であって、ごみなどを捨ててはいけませんよという教育をすることに力点が置かれているのでありまして、果たして現実の問題としてその考えで犯罪がなくなるとは到底考えられません。すなわち教育刑主義のみで町がきれいで美しくなるのは不可能であります。どうしても実効あるものにするのは、応報刑主義的なものを導入せざるを得ないと思います。その点議論の分かれるところでありまするけれども、いささか認識のずれが私とあります。不満であります。
特に罰則の有無について肝心の道路、公園等現場をもって管理する土木部、都市計画部等の意見を一言も聞かずに上程してきたという事実は、取り組む姿勢が軽々であり真剣味に欠けておると強く指摘しておきます。したがって、この条例で果たして実効があると約束できますか、総合企画部長にお尋ねをいたします。
続きまして、経済問題でありますが、非常に厳しい経済情勢が続く中、本市の景気対策を中心として、以下、数点にわたり経済部長に質問をいたします。
まず、その第１点は、昨年１０月から始まった貸し渋り対策、つまり中小企業金融安定化特別保証制度についてでありますけれども、御案内のとおり、この制度は中小企業なら５，０００万円まで保証協会で保証してもらい無担保で融資を受けられるという制度であります。しかし、聞くところによると、５，０００万円と言いながら、実際には月平均の売り上げの２カ月分を上限としてしか融資してもらえないという、つまり貸し渋り対策と言いながら、実際はまだまだ貸し渋りをしている実態が現にあり、私も相談を受けたことがありますが、こうした決まりは全国的な保証協会の規約にあるのか、また、どうして上限を２カ月という縛りをかけているのか、そうだとするならばそのこと自体が貸し渋りの最たる証拠ではないかと思います。経済部長にお答えを願います。
２点目として、今回のこの保証制度について、前々から銀行を助けるための制度、つまり銀行にしてみれば幾ら融資しても、言葉は悪いですけれども、取りっぱぐれのない制度であると言われております。現に銀行がこの制度を使い、中小企業に対する既存債権を回収するいわゆる旧債振りかえに関する新聞報道をたびたび目にしておるのでありますけれども、全国の金融機関が保証協会の保証つきにより、旧債振りかえに充てた融資額は３，９３５億円もあり、そのうち５２億円もが保証協会の承諾なし、すなわち勝手に融資資金を回収したという全くもってけしからぬ許しがたき事実があるのであります。こうした中、岐阜市においてはこのような違反行為防止のためどのような対策を実施しているのか、また、市の協会においては旧債振りかえに対し、先ほどの質問者にもありましたけれども、どういう対処の仕方をしているのか、また、振りかえたと見られる金額はいかほどか、再度私からもお尋ねをしておきます。私は、この特別保証制度は貸し渋りに遭い、事業資金の調達が困難となり、経営の安定に支障が出ている中小企業を支援するすばらしい制度だと思っておりましたけれども、こうした事実はまことに許しがたい事実であると思うのであります。
次に、３点目ですが、この特別保証制度に伴い補正予算として７億６００万円が国からの補助金として出され、市から信用保証協会へ出捐金として計上されておりまするけれども、市の保証協会、県の協会、そして全国の協会でどれだけの融資枠が確保されているのか、つまり塗炭の苦しみの中にある中小企業者に対し金融の面で国はどのような対策を実施しているのか、お聞きしておきます。
４点目として、全国の大手１５の銀行に対し総額７兆４，５９２億円に上る莫大な支援をすることになりました。バブルのときには土地投資を初め勝手なことをやっておき、そして経営が危なくなったら貸し渋りをやり、さらに、国からこうした信じられないような資本注入を受けるとは、中小企業とのバランスの上からもいささか不愉快であります。すなわち資本金が何千億円という日本の大企業中の大企業であるこれらの銀行に、また、中小企業には貸し渋りを行っているという大銀行に対し、こうした何兆円にも上る資本注入が国の金融再生委員会によって認められたのでありまするけれども、多くの中小企業を抱える岐阜市の経済部長として、国のこうした経済対策についてどのように考えているのか、率直にお聞きをいたします。
景気対策の最後の質問でありますけれども、経済部長として、岐阜市信用保証協会の健全経営化を図りながら、一方では中小企業の発展のため最大限の融資制度の活用を促進しなければならないといういわば相反する努力が今大いに求められていると思うのでありまするけれども、国、金融機関、そして岐阜市により支えられている信用保証協会の運営に対し、今後どのように挑まれるのか、お聞きしておきます。
続いて、柳ケ瀬との関連で若干御質問をいたしますが、岐阜劇場通り北商店街の整備計画が約６億円を投じ、そのうち岐阜市の持ち出し分が約１億５，０００万円であります。活性化のために結構なことであります。大いに賛意を表したいと思います。したがって、こういった整備計画は今後さらに北商店街のほかに拡張計画としておありか否か、第１点、お尋ねをいたしておきます。
第２点として、市制１１０周年記念事業として柳ケ瀬インフィオラータでありますが、これはイタリア語だそうでありまして、花のじゅうたんということのようでありますけれども、６００万円をこれをかけまして５月１日と２日の２日間のみ行うという計画であります。簡単にこの計画を申し上げると、今、申し上げたように柳ケ瀬通の道路面に花を飾るイベントであります。６００万円をかけ２日間で除去するのはもったいない話であります。幸い５月１日から５日までは連休であります。せめて５月５日・こどもの日までの期間、期間設定に延長してほしい、こう私は思います。柳ケ瀬がとかく昔に返ってほしい、柳ケ瀬は寂れた、１人でも多く柳ケ瀬に来てほしい、これはあらゆる関係者、４１万市民すべて願うものでありまして、関係者がひとしく努力をしなけりゃなりません。その１つとしてとらえるとするなれば、このことが柳ケ瀬の人寄せパンダとしての効果も私はあると思うのであります。計画変更をすべきだと思いますが、いかがなものですか、経済部長にこれまたお尋ねをしておきます。
次に、介護保険制度に関連をしてお尋ねをします。
いよいよ１２年４月１日より施行され、この１０月には介護認定に入ります。
そこで、お尋ねをいたしますが、介護を要する者と介護まで要しない者と選別をされ、介護を要する者はそれぞれの施設で介護を受けられますけれども、介護まで要しないということになった要支援の人の問題であります。
現在、岐阜市では６５歳以上で介護認定申請者は先ほどにも答弁あったようですけれども７，３００人と推定をされ、そのうち要介護者は５，７２２人、要支援者は１，１３５人と推定をされております。これは１．７％、６５歳以上の六万五千数百に対して１．７％だろうというのが要支援者の数であります。それが１，１３５人だと推定をされます。この要支援者に該当すると思われ老健施設におられる人は、その結果退所を余儀なくされます。特養におられる人も５年間の猶予つきで退所扱いとなり、在宅の人も状況によっては行き場を失うのであります。大変なことであります。したがいまして、その人々の受け皿を早急につくらなければなりません。政府はその場合の対策として中間施設としての共同施設、すなわちグループリビングを用意する意向でありますが、岐阜市としての対応がおくれてはなりません。条件整備を急ぎこれに対処する必要があります。具体的に今後の進め方について、福祉部長はその点についてどのように解決されようとされるのかお尋ねをいたします。
次に、文化財の保護についてお尋ねします。
現在、岐阜市には文化財として国指定２１件、県指定６８件、そして岐阜市指定１４６件、合計２３５件の多くの文化財が存在をいたしております。御承知のように、この文化財について文化財保護法第３条は、地方公共団体の任務として指定をした場合、「文化財保存が適切に行われるように、周到の注意をもつてこの法律の趣旨の徹底に努めなければならない。」と定めております。その点については、私はかつて古くは、昭和５８年に本会議を通して場当たり的な随時でなく定期的な巡回点検をすべきだと、当時橋詰教育長に申し上げました。そういたしますと、同意され、これに、当然その後はそうなっておると思いきや、平成７年に定期に改められておらないことが発覚をし、現在の後藤教育長に受け継がれ、なぜ議会答弁を守らないかと、文化財を何と心得ているかということで詰め寄ったところ、改めて定期点検方式を確認をされたのであります。しかるにさきの精読の折にまだ改善されていないことがわかったのであります。全くもってけしからぬと言わざるを得ないばかりか、文化財保護に対する認識の希薄さに、ただ唖然といたしております。仏の顔も三度やらと言いまするけれども、
〔私語する者あり〕
三度目の指摘をいたします。それ相当の覚悟で教育長の答弁を求めます。
次に、ＪＲ西岐阜駅の障害者用のエレベーター設置についてお尋ねをします。
さきに平成６年１２月議会において、私はＪＲ西岐阜駅に障害者用のエレベーターが設置されていないが、今日的に見ていかがなものか、早急に設置をと、岐阜市としてのＪＲ側に要望すべきだと御提言をいたしました。時あたかも運輸省は障害者に対しての利用しやすい施策としての５メートル以上の段差のある場合、または乗降客が１日平均５，０００人を上回る場合は必ず設置しなさいという整備指針をＪＲ側に提示したのであります。岐阜西駅は、当時乗降客が５，０００人を超えておりました。すぐ岐阜市は７年１月１３日に文書で浅野市長名でＪＲ東海社長 須田 寛あてで要望をいたしました。したがって、その効果を期待しておりました。が、しかし、市当局は具体的な回答をその後受けることなく、いたずらに時間が経過し、ところが、最近運輸省はバリアフリー促進で全国９０駅に対し５０億の補助金を出すことが新聞報道されましたが、その対象に西岐阜駅は入っておらないようであります。まことに遺憾に思う次第であります。現在運輸省は、前に申し上げた指導からさらに踏み込んで、全国のＪＲや私鉄に対し前条件の駅は２０１０年までに全駅に設置するよう年限を切り、優しい駅の実現に取り組む姿勢を明確にいたしました。岐阜市としても早期実現をさらに強く期待するものであります。市長に重ねてお尋ねしますが、過去の申し入れが単なる申し入れにとどまらず、実効あるものにすべきであります。さらなる決意を促すものであります。お答えください。
次に、高架下開発利用に関してお尋ねをいたします。
岐阜県、岐阜市と森ビル流通システム株式会社との協定に基づき、いよいよ具体的に高架下利用が動き出すわけでありますが、新都市開発推進部の予算においても岐阜市は６，０００平方メートルの分、賃料３，７００万円を県に支払うという内容でありますが、３，７００万円を支払うについての条件について、県と目下協議中であるそうであります。これが３月いっぱいには協定を締結をしたいという姿勢であると伺いました。いずれにいたしましても、この事業計画は、森ビルがあくまでも健在であるという前提条件が必要であります。万一森ビルがおかしくなった場合は大変であります。長銀、日債銀は経営破綻をし、大手銀行は空前の資本注入で辛うじて危機を回避をしようとし、山一證券はつぶれ、大きければ大きいほど、信用が大であると言われれば言われるほど危険だという日本の企業のこの実態を見るとき、国民はひとしく大丈夫だと言われれば言われるほど反対に危ないと聞こえてくるのが日本経済の現状であります。これはすべてその原因はバブルであり、土地、不動産投資関連に起因しております。そういった観点から大丈夫なのか大いに気になるところであります。お答えを願いたいと思います。
したがって、慎重かつ効果的であらねばならぬと、こう思いますが、いずれにいたしましても、県と協議締結するに際しては、賃料、期間と条件は、いやしくも多額の市費を支出するのでありまして、今、申し上げたように、きちっと我々が理解納得するものでなければならぬ、市民ひとしく、なるほど仕方がないというものでなければならぬと思うのであります。したがって、締結については議会の同意を得るべきであります。幸いにして現在議会中でもあります。所管の建設水道委員会において締結する内容を十分審議されるべきであります。決して事後承認形式は議会軽視という立場からも避けてほしい、こう思います。県との締結に関して今後の基本的な姿勢についてそうあるべきだと思いますけれども、理事兼新都市開発推進部長にその姿勢についてお尋ねをいたしておきます。
次に、観光バスの発着場問題についてお尋ねをいたします。
最近まで観光バスの発着場は岐阜駅前西付近にありましたけれども、駐車場建設等環境がさま変わりをいたしまして使用不能となり、現在は橋本町の高架側道付近、すなわち私が、当時ウナギの寝床のような死に地に等しい変形の土地を法外な価格でＪＲ側に買わされ、今であれば３分の１でも売れない土地になっております。その場所を臨時に発着場として使用しておるのであります。いずれにいたしましても、観光バスの発着場は市民サービスとしても必要であります。今後の対応として現在の場所を今後使用できるものなのか、それとも一部使用とするのか、さらに近く禁止するというのか、また、代替場所を用意されるのか、さらには、何台分が一般的に必要と認識をされておるのか、理事兼新都市開発推進部長にその点お尋ねをするものであります。
最後の質問は、納税などの事務についてお尋ねをいたします。
ごく普通の市民感覚でお尋ねをいたします。市民の皆さんは、市民税、固定資産税、保険料、水道等々納められておりますけれども、いずれも一片の通知と領収書によって片づけられ、納める側、支払われる側の気持ちを何ら酌み取ることなく処理されております。ここで私は、そのことを言いたいことは、請求する場合のお願いをいたしますという謙虚さ、納めていただきありがとうという感謝の気持ちが書面のただの１字もないということであります。これでは役所と市民との距離は縮まらない。すなわち信頼関係は生じないと思います。今まさにそういったことが常識的なことが問われておるのであります。改善をされるべきではないですか、その点関係する税務部長にまずお尋ねをするものであります。
以上、第１回の質問を終わります。（拍手）
32: ◯議長（林 貞夫君） 市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
33: ◯市長（浅野 勇君） 西暦２０００年になりますとコンピューターが誤作動するおそれがある２０００年問題の期限が迫っておりますが、市の所有しておりますコンピューターシステムにつきましては、平成９年当初よりその認識に立ち修正等を行い、機種変更等により新年度に行うシステムもありますが、大部分のシステムについては本年度中に模擬テストによる最終チェックを終える予定になっておるところでございます。
この御質問の組織体制づくりについてでございますが、現在、庁内には技術助役をトップとした岐阜市情報化推進庁内連絡会議という組織を持ち、情報化問題に取り組んでおります。この連絡会議で緊急問題として２０００年問題に取り組み、不測の事態に備える危機管理に重点を置き問題意識を広く喚起し、対応を周知徹底しておるところでございます。なお、３月末には国から２０００年問題の危機管理計画の策定のマニュアルが提示される予定でございますが、万全を期するため私がトップとなり対策会議なるものを設置し、国、県等関係機関と連携を図り市民生活に不安を生じさせないよう万全を期してまいりたいと思っておるところでございます。
次に、西岐阜駅のバリアフリー化についてでございます。
建築物、道路、交通ターミナルなどにおける物理的な障壁を除去して障害を持つ方々の軽減を図ることは、障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するための基礎的な条件であるとともに、建築物や道路の段差の解消、エレベーターの設置、出入り口の自動ドア化などはすべての人にとって安全で快適かつ便利なものであります。
西岐阜駅のバリアフリー化につきましては、平成５年８月に運輸省から、だれでも利用しやすい駅舎にするための整備方針が示され、西岐阜駅にもぜひエレベーターの設置をしていただくよう平成７年１月１３日付でＪＲ東海旅客鉄道株式会社に要望書を提出したところでございます。その後申し入れにつきましては、いまだに解決しておりません。しかし、今回運輸省から発表されました整備方針に基づく駅のバリアフリー化では、全国で１，９００の駅が対象になっております。西岐阜駅もその中に位置づけされていると聞いておりますので、今後ともＪＲや運輸省等の関係機関にバリアフリー化設備の整備を強く要望してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
34:
◯議長（林 貞夫君） 総務部長、毛利雅則君。
〔毛利雅則君登壇〕
35: ◯総務部長（毛利雅則君） 公債費の増嵩などの財政問題についてお答えをいたします。
不況期における財政運営はどうしても市債への依存度が増す傾向にあります。これは岐阜市のみならず、国やほかの地方公共団体も含め全国的な傾向としてあらわれているのが現状でございます。
その理由でございますけれども、１つには、不況により市税収入が伸び悩む中でも安定した行政サービスを提供し続ける必要があること。
２つ目には、不況のときこそ景気対策として公共投資の枠を拡大し地域経済を刺激する役割があること。
また、３つ目には、これも景気対策の１つの方策でございますが、消費の拡大を図るため減税が実施されており、これらの財源をほとんど市債に依存してきたことが市債の増加する主な原因となっているのでございます。
先般、国から発表されました平成９年度決算における公債費負担比率の状況でございますが、全国の約３，２００団体のうち５６％の１，８００を超える団体が既に１５％を超えている状況にあり、本市は１３．２％とそれらに比べて現在のところは比較的健全な状況であります。しかし、今後の一般財源の動向、さらには、市債の発行額にもよるわけでございますが、ここ数年間は公債費が増加することが見込まれるところであります。１０年度以降には岐阜市でも１５％を超えることになるのではないかと現在推計をしているところでございます。その際には減債基金を活用いたしまして、ほかの行政サービスに極力影響が出ないよう努めていく考えであり、新年度の予算におきましても公債費の増加に対応して減債基金から６億円の取り崩しを行っているところでございます。
また、新年度の市債の発行につきましても、１０年度の当初予算に比べて女子短期大学の移転改築などによって約９億円ほどが増となっております。この新年度の市債依存率は地方財政計画の１２．７％に対しまして、岐阜市では５．７％ということで極力抑制をして新年度予算の編成を行ったところでございます。
また、本年度におきましても地財計画の１２．７％の依存度に比べ、この３月補正後で７．７％とできる限り市債の発行を抑制し、将来の財政硬直化を未然に防ぐよう努めているところでございます。今後少子化の進展により日本の総人口が減少していくことが予想されます。それに伴って人口１人当たりの公債費の負担額が将来増加することになるわけで、そうしたことが危惧される状況でもございます。今後市債を発行していく上で、これらの点にも十分配慮しつつ健全財政の確保に向けて引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
36:
◯議長（林 貞夫君） 市民病院長、田中千凱君。
〔田中千凱君登壇〕
37: ◯市民病院長（田中千凱君） ２０００年問題について、岐阜市民病院の現在の取り組み状況及び今後の行動計画についてお答えいたします。
１点目の、現在の取り組み状況についてでございますが、問題への対応となるコンピューターシステム等につきましては、コンピューターハードウエア、ソフトウエア、ネットワーク関連機器、医療機器、電源装置、空調設備等のコンピューター搭載機器が考えられると認識しておりますが、このうち医療機器につきましては、本年２月に納入業者２３社に対して、現在備品登録してあります２，１００件を対象に２０００年対応が必要であるか否かの調査をかけたところであります。また、ホストコンピューターにつきましては、一部のシステムは平成９年度じゅうに対応が完了しておりますが、残る数システムにつきましては完了しておりませんので、これらにつきましてはメーカーとの協議では１０月中旬までとなっておりますが、この完了時期につきましては、さらにこれを早めたいと考えております。
２点目の、今後の行動計画でございますが、院内に２０００年問題対策委員会等を設置するなどし、平成１０年１０月に厚生省から各都道府県知事あてに出された「医療分野におけるコンピューター西暦２０００年問題の対応について」の通知内容を参考にしつつ、特に２０００年問題によってその生命に影響を与える可能性があると考えられる医療機器等につきましては、この委員会で安全性の確認をしていきたいと考えております。
こうした対策を講じてもなお不明な機器につきましては、１２月３１日から１月１日における待機体制の確立、作動確認テストの実施も視野に入れながら、かかる２０００年問題に関する不測の事態に対応していきたいと考えております。
以上でございます。
38:
◯議長（林 貞夫君） 消防長、近藤 力君。
〔近藤 力君登壇〕
39: ◯消防長（近藤 力君） コンピューター２０００年問題の現状と今後について、対応についてお答えいたします。
消防本部では、２０００年問題に伴い災害出場対応に障害を生ずるおそれがないか調査検討を進めてまいりました。指令管制システムには何ら支障はありませんが、救急業務の円滑を期する救急医療情報収集装置に問題となる部分がございまして、製造メーカー等に対し確認と修正作業を６月をめどに行うよう指示するとともに、模擬テストを実施することといたしております。しかしながら、予測できない事案に備え、今後さらに防災関係機関を初めとし、医療機関並びに関係部局との連携を図り災害対応の万全を期してまいります。
以上でございます。
40:
◯議長（林 貞夫君） 水道部長、吉村惠夫君。
〔吉村惠夫君登壇〕
41: ◯水道部長（吉村惠夫君） 西暦２０００年問題についてお答えいたします。
水道部では、西暦２０００年問題を起因とする給水に障害を生ずるような事態を避けるため、平成１０年５月から関係各課において積極的に取り組んできております。その対応状況につきましては、関係各課における制御系及び事務処理系システムの問題箇所等の有無について納入業者などに対する確認作業を行い、問題があるとされたシステムの修正、更新作業を進めているところであります。また、現在の作業対象としましては、マイクロチップに絡む新たな問題点の発生に迅速かつ的確に対応すべく、対応済みとされたシステムを含め疑似テストの実施など詳細にわたる調査について準備、検討を進めております。今後は国及び県からのさまざまな指示、指導等に沿った手法に基づき、当問題に対する専門チームの設置や危機管理計画の策定など一体的な体制と手順について検討を行い、関係機関との連携を図りながら最善を尽くしていきたいと考えております。
以上でございます。
42:
◯議長（林 貞夫君） 総合企画部長、
山田多聞君。
〔
山田多聞君登壇〕
43:
◯総合企画部長（
山田多聞君） 岐阜市まちを美しくする条例についてお答えをいたします。
１点目は、罰則規定を設けないが実効性があるかどうかというお尋ねでございます。
罰則規定による実効性につきましては、罰則規定を設けて取り締まりに力を入れるべきであるとの御意見もございますが、罰則を背景とした条例ではなく、条例の制定を契機により一層啓発指導し、市民、事業者等とともに地道に進めながら環境美化について相互にモラル、マナーの向上に努めることが長期的な視野に立脚し大切であると考えております。したがいまして、条例で罰則規定を設けず指導、勧告、命令という行政指導を主体とし、悪質な投棄行為に対しましては公表を規定した内容としたところでございます。
２点目は、条例をつくるに当たり庁内関連部局との協議についてであります。
関係の深い衛生部及び生活環境部と連携、調整をする中で進めてまいりましたが、土木部所管の道路や河川、都市計画部所管の公園につきましては、既に道路法、河川法、都市公園法等による規定がありますので、事前協議はしなかったわけでありますが、今後関係各課に対し協力要請を行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、環境美化の日、重点区域の指定等について市民等、事業者、占有者等及び市が連携、協力をいたしまして条例の施行による実効性に十分配慮しながら、庁内の協力体制のもと施策の推進に努めてまいりたいと存じます。
以上です。
44:
◯議長（林 貞夫君） 経済部長、
荒深輝文君。
〔
荒深輝文君登壇〕
45:
◯経済部長（
荒深輝文君） 貸し渋り対策と経済関連について、７点についてお答えを申し上げたいと思います。
まず、今回の特別保証制度に伴います運転資金についてでございますが、融資額が月平均売上高の２カ月分ということについてでございますが、東海４県の保証協会の審査担当者によります会議におきまして必要妥当な金額についても協議され１つの目安として行っておりますが、しかし、特に必要と思われます場合は資金の使用目的、必要性、返済計画などを審査いたしまして、実情に応じて対応しているところでございます。申すまでもなく借入金額は企業規模、経営状況及び返済計画などによりまして必要妥当な融資額が決定されるものでありまして、今後におきましても金融機関等において適切に対応されるよう要請をしてまいりたいと考えております。
２点目の、旧債振りかえについてでございますが、このことは絶対あってはならないことでございまして、本市といたしましても認定の際、国からの注意文書を中小企業者に配布し啓発に努めるとともに、苦情相談などがあった場合は逐一県を通じて国に報告することとなっております。また、信用保証協会においても本人の承諾がなく、こうした実態があれば承諾を拒否するなど厳重に対処しており、その旨金融機関にも周知を徹底しているところでございます。もちろん本市におきましては協会の承諾なしに旧債振りかえが行われたという報告はございませんが、しかし、今後におきましても中小企業者の立場に立ち十分注意すべき問題であると存じております。
３点目でございますが、特別保証制度に係る保証規模並びにその他の金融対策についてでございますが、国においては本制度の保障つき融資枠として２０兆円を設定し、そのための基金補助金として２，０００億円を全国の５２の信用保証協会へ配分するものでございます。岐阜市といたしまして７億６００万円が交付されまして、１００倍の７０６億円が市の保証協会における融資枠となっております。また、県信用保証協会には３２億４，６００万円が配分され、同じく１００倍の３，２４６億円となっております。本制度は政府系金融機関による２０兆円と合わせ総額４０兆円の融資枠をもって中小企業の経営安定化に努めているものであり、国、地方が一丸となってこの難局の打開に全力を傾注しているところでございます。
４点目の、大手銀行に対する国からの資本注入についてでございますが、御承知のとおり、金融機関が抱える不良債権問題は我が国の国際的な信用失墜や金融不安の根元となっており、とりわけ貸し渋りの大きな要因と言われております。このたびの資本注入は、我が国経済の不振の大きな要因とも言える金融不安、金融不信の解消のために緊急避難措置として実施されているものであり、各金融機関は経営体質の強化に向けて最大限の努力はもとより、企業融資の円滑化に向け格段の責任が求められているものと考えております。
５点目でございますが、信用保証協会は御指摘のとおり、本市経済の根幹となす中小企業の金融の円滑化にとって不可欠な機関であるとともに、全国的にもたぐいまれな存在であり、地域経済活性化にとって極めて重要な位置を占めているものと確信をしております。しかしながら、最近の信用保証協会を取り巻く経営環境は深刻な地域経済の状況を反映し、企業倒産の多発などにより代位弁済の急増等まことに厳しいものがございます。今後におきましては協会の基盤強化、経営の安定化につきましては、市として最大限の努力はもちろんでございますが、国に対しましても一層の財政支援を要請するとともに、金融機関に対しましてもさらなる負担を求めていかなければならないと考えております。
続きまして、今回の高島屋・シネックス前広場整備事業につきましては、柳ケ瀬の集客力の核とも言える商店街がアーケードとカラー舗装を改装し、柳ケ瀬全体の魅力向上を図るものでございます。最近では柳ケ瀬通や劇場通りで実施されたところであり、今後は弥生町周辺は考えられますが、多額な地元負担を要することから経済状況などを勘案され計画されるものと思います。
次に、インフィオラータ事業につきましては、４月の２５日から３０日にかけまして花摘み、花切り作業、そして現場で制作するという大変な労力をかけ５月の１日、２日の２日間でございますが、展示という計画でございます。御指摘のとおり、すばらしい作品を１人でも多くの市民に見て触れていただき、また、その商店街の活性化につながるものでありまして、期間延長につきましては事業実施団体であります柳商連に対して申し入れをしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
46:
◯議長（林 貞夫君） 福祉部長、松岡 務君。
〔松岡 務君登壇〕
47: ◯福祉部長（松岡 務君） 介護保険に関連しての御質問にお答えをいたします。
議員御指摘のように、介護保険においては要介護状態でなければ特別養護老人ホームや老人保健施設等に入所できないこととされており、要介護認定において自立あるいは要支援と判定された高齢者は施設サービスが受けられません。しかしながら、入所対象とならない高齢者の方々の保健福祉サービスとしての受け皿的な施設サービスが必要でありますし、早急に整備しなければならない課題と考えております。
国においても介護保険制度の周辺施策を拡充強化する中には、介護保険適用対象外の高齢者のための高齢者共同生活、いわゆるグループリビングでございますが、その支援事業も創設されることとなっておりますが、この事業の実施要綱、設置基準などはまだ示されておりません。国からは６月ごろに詳細な事業内容が示されると思いますので、示され次第早い時期に民間活力の導入も含めこうした施設サービスの整備に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
48:
◯議長（林 貞夫君） 教育長、後藤左右吉君。
〔後藤左右吉君登壇〕
49: ◯教育長（後藤左右吉君） 文化財の定期的な巡回点検につきましてお答えを申し上げます。
岐阜市に所在します文化財のうち、今年度に巡回点検、訪問などで確認調査を行いましたのは２３５件のうち１９４件、全体の８２．６％に当たります。また、これとは別に保存確認の手だてとして、本年はこの２月２５日付で岐阜市関係分及び重要無形民俗文化財を除くすべての文化財、これは合わせて２０４件になりますが、この所有者、管理者の方へ文化財保存状況の調査依頼をいたしました。内容は、文化財の保存状況、修理の必要性、防災関係、公開状況、その他市への要望、相談事項などで、今月の１５日までに回答をいただくようお願いがしてあります。しかし、これらは平成７年６月の議会でお答えいたしましたいわゆる定期的な巡回ではありません。随時に行ったものでございます。定期点検にまで至っていないという現状につきましては、大変申しわけなく反省をいたしておるところであります。
いずれにいたしましても、先人から受け継いだ文化財は岐阜市の歴史、文化に親しみ、理解をする上で大きなよりどころとなるものでありまして、また、将来の文化の発展、向上に寄与するものでもありますので、その保護、保存をより適切に行わなければならないと考えております。そこで、今後は文化財の保存確認とともに、補修時期の把握のためにも定期的な巡回点検を進めることとして、スケジュール、方法など、実施体制を早急かつ具体的に整えて計画的に取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
50:
◯議長（林 貞夫君） 理事兼新都市開発推進部長、渡辺浩造君。
〔渡辺浩造君登壇〕
51: ◯理事兼新都市開発推進部長（渡辺浩造君） ＪＲ岐阜駅高架下開発利用並びに観光バスの発着場対策についてお答えいたします。
まず、高架下開発利用に関して、森ビルグループの経営状態につきましてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、今日の日本経済は非常に厳しい状況であります。このような状況の中で県の大変な御努力により今回森ビルグループが岐阜駅の高架下を開発されることには、我々岐阜市民にとっても大変喜ばしいことと思っております。森ビルグループに関する民間調査機関の企業情報によりますと、経営状態は極めて良好で、特に再開発やファッション関連の事業において数多くのすぐれた実績を上げており、これらの分野のノウハウも豊富に蓄積している会社でありますので、岐阜市の地域経済の活性化、イメージアップ等に大いに寄与するものと期待しております。
次に、ファッションパーク部分の県、市の基本協定についてでありますが、現在、県と文書の内容につきまして協議を詰めておりますので、協議が整い次第速やかに所管委員会に報告いたします。
次に、観光バスの発着場についてお答えいたします。
現在、駅西駐車場建設工事に伴う交通対策として、暫定的に観光バスの発着を含む団体バス乗降場として使用しております橋本緑地は、都市公園法に位置づけられた都市施設として都市計画決定されているもので、その目的、利用状況、緑地の規模、形態からも団体バスの乗降場をこの緑地の中に併設することは極めて困難でありますが、橋本緑地を整備着手するまでは今までどおり暫定利用ができるようにしてまいります。整備の時期については、駅周辺の整備状況や開発動向を見ながら１２年以降に着手したいと考えております。
次に、将来の必要台数につきましては、岐阜市を訪れる観光客や高架下開発等の開発規模から将来需要を予測し、駅周辺では乗降場として１１台程度になると考えております。駅周辺道路での無秩序なバス乗降を防止する交通対策として、この３月末供用開始の岐阜駅南口広場の東、天満公園北側の都市計画道路栄町－竜田町線の中に９台の乗降可能な停車帯を設置いたします。観光会社やバス会社の企画する団体旅行等の岐阜発の乗降についても時間調整や集合場所の分散等で当面はこの９台で利用可能と考えております。その後の団体バス乗降場については、使用状況を見守りながら駅北口周辺の交通改善調査の中で総合的に考えてまいる所存であります。
以上でございます。
52:
◯議長（林 貞夫君） 税務部長、
角田正樹君。
〔
角田正樹君登壇〕
53:
◯税務部長（
角田正樹君） 領収書等の字句についてお答えいたします。
納税通知書あるいは領収書等に記載する文言につきましては、今までにおいても種々検討いたしまして現行の字句としてきたところでありますが、議員御指摘の点につきましては、今年度は納税通知書等既に印刷発注済みでありますので、１２年度からその旨記載していきたいと考えております。
以上です。
〔「議長、３４番」と呼ぶ者あり〕
〔私語する者あり〕（笑声）
54:
◯議長（林 貞夫君） ３４番、船戸 清君。
〔船戸 清君登壇〕
55: ◯３４番（船戸 清君） 若干意見を申し上げ、再質問をいたします。
まず、財政問題についてでありますが、市民の皆さん、案外、どれだけこう岐阜市がですね、借金があるか、自分はどうなっていくんか、返していく場合という実感が案外あってないというのが偽らない感覚だと思うんですね。だからこそ、私は行政当局、とりわけ財政当局は慎重に責任を持ってやらなきゃならぬ。定年退職になりゃ後は知らぬぞという感覚で財政運営をしていただいては困ると。最後はやはりツケは市民に回るということをくどく肝に命じて仕事をしていただきたい、こう思うのでありまして、より慎重なかじ取りについて強く要請をしておきたいと思います。
それから、２０００年問題でありますが、市長は全庁的に自分がトップになって対策会議なるものを設置すると、こういう御答弁でありましたので、基本的には了解をいたします。なお、市民病院についてでも、今後そういったものをつくっていくと、こういう現場での御意見もありました。了解をするわけでありますが、要は私が言いたいのは、危機意識を各部がほんとに持っておるのかどうか、この点が非常に疑わしいわけですね、精読をやっておりまして。総合企画部が病院なり消防なり水道なりに万全を期せよと言って指示をしてどうじゃと言って、この縦だけのね、意見聴取だけでですね、全庁的にとらえて、全市民的にね、役所だけやなしに民間を含めた４１万市民の立場に立った危機意識を各部が持っておられないというところに、この問題の現実性があると、こういうことを思ったわけであります。部を申し上げるとお気の毒だから言いませんけど、ある部のところによっては、「あなたのところは２０００年問題関係ありますか。」と言ったら「ありません。」と言って後になってから「実はありました。」という返事が来るところもあるし、または、「私はそういうことに疎いで。」と言ってですね、返事ができない部もあるし、または、「厚生省から病院関係は指示があるのでそれを待ちます。」と言って、何やしらぬ「国がやるまで寝て待つ。」というような答弁があってみたり、どうもね、積極性に、緊急かつ責任がですね、きちっとそれぞれ持っておられないというところに、もしこの２０００年問題が現実化したときに、どんな細大漏らさずにやっても漏れがあるだろうというのが、この２０００年問題ですから、そんな程度での取り組みなり姿勢で果たして岐阜市は対応できるかと、こういう心配から、もうその情報化何とかちゅうようなもんじゃなしに、市長がトップになった組織をつくるべきであるし、それによって対応をするべきだと、こう促したところでありまして、市長もそうするというふうに御答弁がありましたので、ぜひひとつ早くそういうものを立ち上げていただきまして、万全のうちにも万全を期する、こういうことをお願いをしておきたいと思います。
特に市民病院につきましては、事務方が現実には対応するんじゃなしに、対応は現場でお医者さんがですね、看護婦さんがやられるわけですから、現場で果たしてきちっと対応できるかどうかいうお医者さん、看護婦さんのスタッフがですね、十分いろんなことを熟知していただかないとですね、事務方がね、お医者さんは言ってあるでええやない、対応せなかった方が悪かったんやというね、どうもそういうことが起きやすいことを精読のときに感じたわけであります。その点、病院長、事務局とですね、十二分に連携をとってひとつ万全を期していただきたいことを強く御要望を申し上げておきたいと思います。
それから、次に美化条例の問題でありますが、これは応報刑主義がええのか教育刑主義がええのかということは議論の分かれるところでありますが、要は人間というのは教育によってそれが高まって罪を犯さなければ一番ええのであります。もしそれで教育だけでですね、犯罪がゼロになれば、なくなればですね、もう警察官も要らない、裁く裁判所も要らない、ましてや収容する刑務所は要らないわけなんです。ところが、現実はですね、犯罪は起きておる。それは資本主義国家であろうと社会主義国家、共産主義国家だって等しく起きておるんだ、犯罪はね。したがって、警察があり裁判所があり刑務所がある。そして裁いていくよりもう方法はないわけであります。だから、そのことをですね、棚に上げ、別問題として、教育さえやってけば犯罪は撲滅できると、これはなるほど倫理的には耳ざわりがええわけですけど、現実はそれは解決しておらない、こういうことでありますから、そのことを考えると、現実問題として応報刑主義をですね、こういうことをやったらこういう罪がありますよということを言ってきちっとしないとですね、あってもやらぬ、どんどん犯罪が起きとるんだから、なければ余計ですね、犯罪は発生率が高なるということはもう現実的な問題でありますから、そういうことを考えると、この条例については罰則をなしと、六法全書の中に書いてあるでいいじゃないかというようなふうにも聞こえるわけです。それでは私は条例をつくった効果はですね、期待できない、このことを憂う、憂うるっていうんですか、指摘をするわけであります。
ほで、いま一点はですね、条例策定に至る経過が肝心の現場のですね、道路を預かる土木部管理課、そして公園を管理する都市計画部、そして農地や何かでもね、どんどん捨てられるんですね、の、農林部。これらの現場の意見を一切聞いておらぬのですよ。そして、議案としてぼーんと議会で出てくる、条例案として。だから、現場で、あんた、罰則ちょっとつけた方がええと思いますか、どう思いますかとなぜ聞かないの。うーん、またこれ頭でっかちでですね、
〔私語する者あり〕
ですから、そのね、取り組みについてね、私は総合企画部当局が格好だけつければよい、ね、そういう軽々さがあるのではないか、こういうことを言わざるを得ない。罰則をつくれば仕事がふえる。仕事がふえればですね、かなわない。もし間違っとったら責任問題やと。やらぬ方がええというお役所的な発想がね、にじみ出ておるような気がするんですね。仕事はどんどんすると。罰則がありゃどんどん告発してくと。そういう積極さがあればですね、きちっと罰則つくっとる自治体が幾つでもあるんだから、ないよりあった方がええに決まっとるんだから、それをまず教育刑主義やって、あかなんだらその次考えやええというその姿勢にさらに問題がありはしないかと、こういうことを思い、しばらく、果たしてこれが僕が言ったことなのか、それともほんとに効果がですね、山田部長が言うようにあるのかどうか、推移を注意深く眺めていきたい、こう思っております。
それから、次に、貸し渋りの問題でありますけれども、経済部長は現実に弱ったもんだと。と同時に、旧債振りかえは今のところはないと思うと、いわゆる報告がなかったで手続的にですね、掌握しとらないだけであって、現実は国会であんだけ何十、膨大なものがチェックされたんです。それは岐阜市の分まで含んどるわけなんだから、ゼロだとは考えられないわけですね。現実にあるんだ。だから、経済部の把握しておる状況と現実に窓口で対応しておる中小企業者と銀行、保証協会との間ではですね、必ず貸し渋りが起きておる。具体的には、売り上げの２カ月以下しかだめですよと言って、そこで線引きして貸し渋り方針を打ち出しておる。さらに、３，０００万なら、じゃあ２，０００万あるで１，０００万で、もう２，０００万はおれのところへ返せということが現実に行われておると。債権の回収が行われておる。そのことを一つ一つですね、保証協会へ上げると保証協会に、それはいかんと言われるので、それが上がっとらんだけで、しかも、それは水面下で行われておる現実を私はきちっととらえてチェックをし、強い指導をしなければですね、実際はまた銀行へ戻ってしまっておるです。せっかくのこの制度がですね、生かされない、こういうことを憂慮するわけでありますので、私は今後チェック機能を十分に果たしていただいて、強い指導強化を要請をしておきたい。そしてこの制度が生かされ、ただ単に延命策としての制度にとどまらないように、ほんとに中小企業がですね、生き延びていけるようなそういう金の使い方、税金の使い方にひとつしてほしいということを強く申し上げておきたいと思います。
なお、柳ケ瀬との関連において北商店街の整備、これは結構な話であります。多額の金、多額の負担がそれぞれの地元、県、国、市が負うわけでありますが、ぜひきちっとつくっていただきたい。と同時に、さらに柳ケ瀬の活性化のために他の御町内等にその対応ができる所があればどんどん支援策を進めていってもらいたいということをお願いをしたいと思います。
それから、もう一つ、インフィオラータですか、花の散りばめた花壇をつくって５月１日、２日だけを催す。これは６００万という、これね、小さい金のようで大きい金なんですよね。それを２日間でね、ぺえっとほかってまうというね、その感覚がどうかと思うし、それから、有料で取るわけやないんだから、無料ですから、花が少々ね、格好が変わっておったって怒る人はおらないと思うんですね。有料ならちょっと、これは枯れとるやないかと言ってそれは不満が出るか知らぬけど、ただただ道路で行き帰りして、もうもちろん無料なんですから、ましてや５月５日はこどもの日ですからね、連休が５日間あるんだから、せっかく苦労してつくられたならね、やはり５日間までもたせると。少々変形になっておろうともですね、維持して管理すると。そのことが我が柳ケ瀬を守ることであり、１人でも柳ケ瀬にお客来ていただくと、こういうことにつながるわけですから、すべてが一事が万事そういうことになるわけでありますから、姿勢を、取り組む姿勢について、いま一度５日間ぐらいは連休を充てていただきたいというふうにお願いをいたします。御答弁は申し入れをするということでありますので、申し入れにとどまらず必ずそういうふうにしていただくように御努力をお願いをしておきたいと思います。
それから、介護保険制度でありますが、いよいよ来年４月から実施されますが、老健施設、養護施設に入っておられる方は介護の認定から外れますと、あなたは介護保険の不適用です、したがって、出てってくださいと、こういうことになるんです。それから自宅におる人もですね、行こうと思ったら今までは入れてくれたが、順番であって、不満であっても順番で待っておれば入れてくれたけど、今度はあなたは認定したところ不認定だとなりゃね、またうちにおりなさい、おったってだれも見てくれなんだらどうなるんかという問題ですね。まさに受け皿が急務であります。しかし、今はないわけでありますから、早急に体制づくりが必要であります。御答弁は、国が６月ごろ具体的な指針が出るだろう、それを受けてその中間施設をつくる、建設するための手だてをすると、こういう御答弁でありますので、遅きに失しないようにお願いをしたいと思います。その際、私はどこがつくるかということでありますが、これは国が言っとるのは、自治体直接やってもよろしいです。また、別に社会福祉法人、医療法人、いわゆる民間でやっていただいても結構です、その場合には国は金を流しますと。それが十分か不十分かはともかくとして、金は流すと。ですから、早急に受け皿として、自治体が責任を持ってみずからやるか、それとも民間に委託をしてその共同施設をつくるか、いずれかにしてくれと、こうなってくるわけですから、その場合は私は直でやるのじゃなしに、民間でやってもらうと。簡単に言うと、コストの面でね、とんだ違いが出てくるわけですから、コストの面からとらえましても民間のそういった機関で受け皿としてきちっと対応していただく、そういう方針を打ち出していただきたい、こういうことを御要望を申し上げておきたいと思います。
それから、文化財の保護の問題であります。
文化財保護法にもはっきり先ほど申し上げたように、地方公共団体の任務として文化財に対する保存についてはきちっとするように努めなきゃならぬ、適切に努めなきゃならぬ、これは当然なことであります。文化財をどう思うかという思いによって、その自治体の文化のレベルがわかると言われております。となると何遍も文化財の点検をですね、思いつきではいかんよと、二百数十件の文化財、岐阜市に存在しとるやつをきちっと定期的にですね、見て、紛失しておらないか、流出しておらないか、または破損しておらないかどうかということをチェックをするのが、もう最低の義務であるわけですね。を、５８年に御指摘を申したところ、「そのとおりです。」と言って当時の橋詰教育長が御答弁をして、「定期にやります。」ところがその後、平成７年ですか、教育長がかわられまして、「どうですか。」「あ、そういやまだそのままです。」と。どうなっとるんやと、その認識はと言ってこう指摘して、まあ直っとると思ったら、今期議会の精読の折に「その後あんばよういっとるかな。」と言ったら「いや、まだです。」と言う。だから、仏の顔も三度やらという話が飛び出してきたわけであります。まさに、何事や言わんやということでありまして、遺憾であります。御答弁は「反省をしております。」と、こういうことでありますけど、反省をするなら猫でも反省するんだからね。だから、僕は反省ということも大切か知らぬが、問題は実行をする、実効を上げる、そして結果がきちっとね、理解できる。実行、結果が大切なのであって、反省をすればよいということじゃない。ましてや３回目にもなっておるということは長期にわたっております。だから、重ねて私はその点を強く御指摘を申し上げまして、今後かかる質問が４回目に至らないようにですね、どうかひとつよろしくお願いを申し上げておきます。
それから、ＪＲ西岐阜駅の障害者、そしてこれは障害者だけやなしに、体の弱い方、高齢者の方がエレベーターを必要とする場合の処置なんですね。西駅は御承知のように、請願駅でですね、できたわけでありますが、当時どういうものか５メートル以上、そして乗降客が５，０００人以上に該当しておりながらエレベーターがなかったので、私はつけなさいという指摘をして、市長がＪＲ東海社長あてに要望書を出したんです。最近の乗降客のデータを見るとさらにふえておりまして、当時は５，７００そこそこでしたけど、今は６，０００人まできとるですね、徐々にふえてきております。ＪＲ、当時は滑った転んだと言ってちゅうちょしておったのはですね、あれは幅が６メーターなんですよ。両サイド１メーター６０通行にとらなきゃいけない。両サイドに線路が走っとるんですね。いわゆる島式という、中心にある。だから、それの幅が６だから１．６つくると残り幅からいくと既製品がエレベーターつかないということを言っておったんです。それはそうなれば、それはコストの問題であって、特注やりゃできるんですよね。もっと極端なこと、駅そのものをつくりかえやできるわけなんだ。そういう時代なんですね。それをＪＲさんはや、既製品からいくと幅があるから入り込まないので１．６だけとるということで、どうもぐじゅぐじゅ言っておったようですが、まさに障害者、弱者はどうかなんだと。それはもう第二問題やと。要は利益中心主義で事を処理するんだと。ねえ、採算とれないものはお断りすると、こういう体質を物語っておる。それではいけない。したがって、運輸省も２０１０年にはですね、つべこべ言わずに、とにかく５メートル以上段差があるやつ、５，０００人以上超えりゃつけよというふうに年次を切ってきたわけですから、御答弁は「西駅は入っとるそうです。」と、そんなもん当然だ、入るの当然、もうできとらなあかんわけだからね。強くひとつ要望していっていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
それから、高架下の開発の問題ですが、森ビルは大丈夫かと言ったら、いや大丈夫だと。けど、先ほど言ったように、大丈夫というやつほど危ないという時代になってきたんですね。長銀も日債銀もやね、あれ、だれも危ないと思っとらんのです。専門家の、東大出の頭のええのばっかりが管理しとった。大丈夫やと、国民はみんな信用しとったんや、ほーん。ところが、１つはがれたら問題が、もう何じゃこれはということなんでしょう。そして、この２つが破綻したら、あとの銀行ええか言ったら１５の大銀行がですね、全部お手上げでしょう。資本注入してください。ほーん、どうなっとるんだと。大きけりゃ大きいほど、信用が置けるほど置けるほど、国民は反対に聞こえるというのが今日です。ましてや森ビルは不動産でしょう、関連でしょう。だから、僕の言っとることは言い過ぎかわかりません。そういう時代なんですね。このバブルがはじけて全部、長銀、日債銀、各銀行、山一つぶれた、すべての日本経済麻痺した。この責任はですね、バブルなんです。不動産投機です。関連なんですね。その森ビルが関連会社でしょう、不動産の。大丈夫だと言って信用、帝国データバンクが言っておったって、そんなもう信用のならぬというのが今日の国民の認識なんだから、私は用心はして、に、こしたことはないいうことを申し上げたいのであります。
それから、３，７００万を今後県へただで出してくと、これもいろいろ議論あります。何でそこまでせんならぬと、岐阜市が、いうことですが、その詰めを今月中に県、市が協定をするようですが、いやしくも多額の金を出すわけです。それもまた来年も再来年も、ひょっとすると来年は１割増してくれとか、ねえ、いろいろな条件が話し合われるわけですから、したがって、慎重の上にも慎重を期してもらいたい。だから、ちょうど議会が今開催中だから議会の所管委員会にひとつ了解を求めてほしい、こうあるべきだ、こう御指摘をし、御答弁を求めたところ、渡辺部長はですね、報告をすると、こういう言い方ですね。だから、この報告を答弁をさらに求めますが、報告とは県、市が調印を、印鑑を押してから報告するのか、押す前にこういうようになりますよといって調印前に言われるのか、どちらなのか、その点だけを御答弁を、さらに求めておきたいと思います。
次に、観光バスの発着場対策について、できるだけ、これはもうどうしたってバス旅行、観光はあるわけでありますから、市民サービスの見地からも最善を尽くして対応をしてもらいたい。原則的には御答弁を了解をしておきたいと思うのであります。
それから、最後の納税者と市民感覚、これはやはり僕も言われて反省を、それこそしておるんですが、苦労して働いてですね、みんな喜んで納めておるんやない、税金をね。もう納めておられるんです、病人の方もみえるでしょう。倒産をした人もみえるかわからぬ。ねえ、ひとしくいろんな市民の幅の広い苦楽が一律ではありませんが、大変な苦労の結果納めてみえる。そのときに当局は払って当然、納めるのが義務だという感覚であってはならぬ。ありがとうございます、納めていただきましたという気持ちをあらわす。民間でありゃですね、売掛金が果たしてくれるだろうかと心配。くださいよとお願いして、入ってきたら本当にありがとうございましたと、またひとつよろしくお願いします。必ずそういう会話なり、必ずそういうものが行き来する。そうしないと次につながらないわけですね。うーん。そこで当たり前になってしまう。そういう気持ちが行政に今ない。納めた金で自分らの給料が出とるということがですね、案外理解を体で覚えてみえない。したがって、印刷物に単なる通知、単なる領収書としてくるんですね。ほで納めぬやつは差し押さえするぞと。で、強行するぞと、こういうことなんですね。それでは市民と行政との隔たりは縮まらぬし信頼関係は増幅しない。だから、今、市民オンブズマンがですよ、ほんとの税金をほんとに使っとるんやどうかと、正しく。だから、見せよと、チェックを市民オンブズマン、全国的に行政不信ですね。自分らの税の使い道がね、信用ならぬと。いうことが最たる証拠でしょ。だから、ぜひひとつその気持ちを印刷の中で意思表示を、経費がかかるわけやないんですから、ぜひひとつ書き入れて対応していただきたい。税務部長の御答弁は、印刷してまったでことしの分は間に合わぬと、そらそうでしょう。破棄せやそんだけ損失になりますから、１２年度からやるとおっしゃるから、ぜひひとつ実施をしてもらいたい、こう思います。
続いて、関係をするですね、国民健康保険もしょっちゅう議論、この議場の中でも保険料、ああじゃこうじゃという話があるんじゃが、この保険料についてもですね、そういうふうなありがとうございますという記載ができるかどうか、市民部長にひとつ御答弁をしていただいて再質問を終わります。
56:
◯議長（林 貞夫君） 理事兼新都市開発推進部長、渡辺浩造君。
〔渡辺浩造君登壇〕
57: ◯理事兼新都市開発推進部長（渡辺浩造君） ただいま最終的な詰めをしておりますので、調印前に所管委員会に報告いたします。
以上でございます。
58:
◯議長（林 貞夫君） 市民部長、古田邦夫君。
〔古田邦夫君登壇〕
59: ◯市民部長（古田邦夫君） 国保料あるいは年金保険料の納付書についてでございますが、既に平成１１年度印刷発注済みでございますので、平成１２年度のものにつきまして、御指摘のありましたような文言について記載をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
60:
◯議長（林 貞夫君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時４６分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後 １時 ３分 開 議
61: ◯副議長（堀 征二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。３２番、大前恭一君。
〔大前恭一君登壇〕（拍手）
62: ◯３２番（大前恭一君） 市議会公明党を代表して、順次質問をさせていただきます。
初めに、平成１１年度予算についてであります。
我が国経済は、資産市場の低迷や不良債権問題の深刻化など、バブル経済の後遺症を抱える中、金融機関に対する信頼の低下、雇用不安などが重なり、戦後初の５期連続マイナス成長という極めて厳しい低迷状況にあります。国の平成１１年度の一般会計予算は、総額８１兆８，６０１億円で、前年度当初比５．４％増の規模であります。このうち社会保障や公共事業など政策的経費である一般歳出は４６兆８，８７８億円で、前年度比５．３％増と景気回復最優先の方針のもとで２０年ぶりの高水準となりました。しかし、公共事業関係費については経済情勢に応じて機能的に活用できる公共事業等予備費を含めて１０．５％増の９兆９，３０７億円と、１０兆円弱の予算になっています。積極財政といってもめり張りの目立たない公共事業費になっているのではないでしょうか。
一方、岐阜県の新年度予算は、一般会計で８，６０４億８，０００万円、前年度当初比１．３％減のマイナス予算となっており、歳入の骨格をなす県税収入は１１年度見込みで前年度当初比１６．１％、４０４億円減の２，１１１億円で、地方消費税を除くと１１年ぶりに２，０００億円を割り込む状況となっています。そこで、県税収入の大幅減収による財源不足に対処するため、道路、河川事業などを中心とした県単独の建設事業枠を圧縮し、新年度は前年より９０億円少ない７４０億円で１０．８％のマイナスとなっています。
このような中で岐阜市の新年度一般会計予算は１，４２７億５，０００万円、前年度当初比２．５％の伸びという他都市に比べて積極型予算となっています。目的別では、土木費が対前年比１．５％増の約１８７億円が計上され、基盤整備の推進と地域経済の活性化にも配慮された姿勢を評価するものであります。しかし、行政経費を性質別に分類してみますと、道路、橋梁、学校、公営住宅の建設など、行政水準の直接的向上につながる投資的経費の普通建設事業費は２４６億１，２００万円ほどで、対前年比１億８，６００万円ほど、率にして０．８％の減となっています。
こうしたことを踏まえ新年度予算を「元気・健康まちづくり」予算と位置づけて取り組まれたわけでありますが、景気対策の一環として投資的経費の確保についてであります。２１世紀を目前にした現在、介護社会への対応を見据えた新しい社会資本整備など戦略的、重点的な資金投入が考えられてしかるべきではないでしょうか。また、福祉、教育という市民により近い立場に立っての取り組みをと訴えるものでありますが、景気対策として事業量確保のためどのような予算措置をされたのかお尋ねをいたします。
次に、地域振興券交付事業についてお尋ねをいたします。
草の根の庶民の知恵から生まれた地域振興券が日本列島に春一番のにぎやかな話題を提供しています。岐阜市におきましても担当職員の並々ならぬ御尽力により本日スタートしました。振興券の交付が広がるにつれ、景気回復の呼び水としての効果が鮮明になってきています。マスコミの世論調査で国民が望む政策のトップは景気対策であります。景気低迷から脱却するためには、ＧＤＰ・国内総生産の６割を占める個人消費の喚起が不可欠なことは言うまでもありません。そこで、減税を消費に直結させようとの提唱は、公明党の商品券支給構想でした。１月２９日に島根県の浜田市から始まった地域振興券交付事業は、個人消費への直接的な効果とあわせ、自治体や商店街の創意工夫を凝らしたイベントなどによる間接的な効果も大きなものがあります。この地域振興券の交付をめぐるあの手この手のアイデア合戦をのぞいてみても楽しいものがあります。振興券のデザインだけでも、高知市では郷土の英雄坂本龍馬が登場、長野県塩尻市は４月にオープンする信州塩尻農業公園・チロルの森の活用、また、東京都目黒区は落語「目黒のサンマ」をデザイン化、魚のサンマのイラストで独自色をアピールしています。京都府網野町は特産品の丹後ちりめんを利用した振興券を発行します。沖縄県粟国村では村の観光大使でタレントのポール牧さんの肖像を取り入れ、鳥取県大栄町は地元出身の漫画家が描いた「名探偵コナン」を採用、岡山県加茂川町は中学生から募集するといったぐあいであり、岐阜市では長良川の鵜飼にアユ２匹とお城をバランスよく配したすばらしい振興券であります。このバラエティーに富んだ企画に自治省はデザインコンクールを開かれるようであります。
商店街の取り組みでは、地域振興券を使って買い物をした人にポイントカードの得点を２倍、３倍にするところ、つり銭なしの振興券に商店街のサービス券を出すところ、１０万円の懸賞品が当たる商品券のナンバーくじや記念大売り出しをするところ、そして、５％、１０％の値引きをするところがあります。さらに、豪州の姉妹都市への招待旅行、阪神・巨人戦の招待券、振興券で買い物をした高齢者に無料健康診断券を配布と、熱気が伝わってくるようであります。柳ケ瀬商店街も売り上げの５％を福祉に寄附しますと新聞で発表されました。柳ケ瀬で買い物をすれば、福祉に役立つことになるということになれば、多くの皆様が足を向けられることでしょう。
自治体としての取り組みは、「京都市が応援します──京の商い知恵比べ事業」と名づけて商店街が消費拡大を目的に展開する地域振興券バーゲンセールなどの企画行事に最高５０万円を限度に補助します。また、富山県入善町は振興券の交付日から１カ月以内に使い切った町民に町独自で発行した額面１，０００円の商品券を送ります。そして対象外の高齢者にも１万円の振興券を交付することとした愛媛県松山市、対象者以外の町民全員に１万円の振興券を交付することにした千葉県御宿町、商店街が発行した商品券に補助金を出す静岡県磐田市、佐賀県は商店街組合などが企画するイベントに総額１，０００万円の助成を行います。
そこで、以下、５点についてお尋ねをいたします。
１点目は、地域振興券交付事業についての考え方であります。
２点目は、１号を除く対象者への交付率についてであります。
３点目は、地域振興券のデザインコンクールが行われた場合、ぜひとも参加をと願うものでありますが、いかがでしょうか。
４点目は、特定事業者の登録状況についてであります。
５点目は、商店街等団体の取り組み状況とその支援策についてであります。
市長と、関係部長にお尋ねをいたします。
次に、介護保険についてお尋ねをいたします。
２０００年４月にスタートする介護保険制度の導入準備が進められています。しかし、この制度には欠点が指摘されており、導入を約１年後に控えた現在に至っても完全には解消されていないのが実情ではないでしょうか。このままでは介護の現場の一部で混乱を招く可能性があり、さらに、国民の保険制度そのものへの信頼喪失につながるおそれも否定できません。低所得者への配慮、適正な介護サービス費の水準設定、認定基準の見直し、サービス基盤の整備など制度の根幹にかかわることを早急に明らかにし、国民が信頼でき、安心して介護サービスを受けられる制度としていくために全力を挙げるべきであります。
このような視点に基づき、福祉部長にお尋ねいたします。
介護保険制度は老人保健と老人福祉の２つの制度を１つにまとめ、同じ手続で介護サービスが受けられるようにするという仕組みとなっております。そしてその運営は、社会保険方式、つまり市民の保険料を大きな資源として費用を賄うこととなります。現在、介護サービスの多くを占める福祉サービスは、福祉事務所の権限に基づく措置制度により実施されており、介護に要する費用は国民の税負担で賄われておりますが、税から保険料へと変わること及び措置制度から利用者と介護サービス事業者との契約に移行すること、この２点の変更は市民に対し非常に大きな意識の変革をもたらすことになるのではないかと思うものであります。最近は福祉サービスが随分受け入れられるようになりましたが、それでも抵抗感を持っておられる方が多いのも事実であります。しかし、保険料を納めその保険料が介護サービスの給付費用に充てられるという極めて明確な方式となりますので、介護サービスに対する権利意識が芽生え、結果として介護需要を押し上げることが予測されます。
そこで、介護サービスの基盤整備を進めるための介護保険事業計画において、このような市民意識の変化を念頭に置いて高目の目標設定を行うべきであると思いますが、いかがでしょうか。
次に、要介護認定に関してお伺いいたします。
本市においては昨年、一昨年と要介護認定のモデル事業に取り組んでこられたところであります。報道によりますと、昨年使用された国のコンピューターソフトによる判定では、首をかしげざるを得ないような結果が生じた例があったようでありますが、このような事例が生じるならば、制度そのものの信頼が揺らぐこととなります。本市のモデル事業においてはどのような結果であったのか、その結果についてどのような対応をとられたのかお尋ねをいたします。
また、本年１０月から準備要介護認定が開始されるとのことでありますが、まず、市民からの申請を受け付け、調査員を派遣して利用者の心身の状況を調査することになっております。この調査員による面接調査が適切に行われることが公平、公正を保つ上で大変重要であります。本市ではこの調査業務を委託されるようでありますが、委託に当たっての事業者の選定、また、事業者に対する指導についてはどのような考えで臨まれるのか、お伺いいたします。
最後に、介護認定審査会についてであります。
利用者の要介護度は最終的に介護認定審査会にゆだねられることになります。５人の審査会委員による合議体を１０設け審査に当たるとのことでありますが、５０人の委員を選任しなければなりません。その人材確保については、保健、福祉、医療の学識経験者であって、介護の問題に深い知見を有することが求められるのであります。人材の確保のめどはついているのか、また、具体的にどのような職種の方を想定されているのかお尋ねをいたします。
次に、教育行政についてお尋ねをいたします。
初めに、養護学校についてであります。
岐阜市立岐阜養護学校は、昭和３８年４月１日創立の小学部、中学部と、昭和５５年４月１日創立の高等部があります。合計３０学級・１５０名の児童生徒の皆さんが実態に応じて生活自立、社会自立を目指した教育を受けてみえます。しかし、現在小学部と中学部は西改田で、高等部は小西郷にと別々の所にあります。これは養護学校統合移転に当たり、平成５年度一足先に高等部が新しい所へ移られました。広い校地と理想的な教育環境で学ぶことのできることをＰＴＡを初め関係者の皆さんは大変に喜ばれ感謝しておみえになります。一方、現在の小学部、中学部は狭隘さや不便さから一日も早く脱却するためにも統合新築移転の実現を心から願っておみえになります。財政面を見ても大変な時期ではありますが、いつまでもこのままで過ごすわけにはいきません。早期に事業着手をしていただくためにも、今後の計画を、また、養護学校にかける教育長の思いをあわせてお尋ねいたします。
次に、薬物乱用防止キャラバンカーについてお尋ねをいたします。
青少年の体をむしばむ麻薬や覚せい剤、日本における薬物乱用問題は、戦後から１９５０年代にかけて本格化しました。一時鎮静化したものの７０年代の第２次乱用期に入り、その後完全には鎮静化することなく、覚せい剤に係る検挙者数は９５年から３年連続で増加しました。中でも中高生の検挙数は第２次のピークを大きく上回り、現在は第３次乱用ブームと言われ、薬物乱用の低年齢化が深刻化しています。青少年の薬物乱用の背景には、大人が自信を持って子供に教育できない。子供に言うべきことをきちんと言えないなど、社会の教育力低下が指摘されています。大人も薬物の魔力に取りつかれやすい状況にあるわけですが、大半の大人は薬物の怖さを知っています。子供は薬物中毒への知識が十分になく、反社会的行為をするのが格好いいという風潮も薬物乱用を加速しているように思います。また、覚せい剤に手を伸ばした女性の中には、これを飲むと肌がきれいになる、ダイエットにきくなどと言われて、麻薬だと気がつかないまま乱用した例もあるといいます。青少年の知識のなさを突いて悪魔の手が伸びてくるわけですから、そういう話には乗らないように、薬物中毒の恐ろしさ、悲惨さをきちんと教えなければなりません。そのためには中学生、高校生に対する学校での薬物乱用防止教育は重要であります。
そこで、意識をさらに高めていただくためにも、岐阜市へキャラバンカーの要請を強く訴え、実現してほしいものであります。このキャラバンカーは、大型バスほどの車内にパソコンや展示物などが配置されており、さながらハイテク移動教室であります。１回で約３０人を収容でき、１工程を約１５分で終えることができると言われています。教育長にお尋ねをいたします。
次に、天文教育についてであります。
先月の２３日、２４日の２日間、西の空で金星と木星の大接近が見られました。そして、今月の中旬には珍しい惑星直列も見られました。さらに、５月には火星が２年２カ月ぶりに地球に再接近します。こうした天文現象に先駆け日本がハワイのマウナケア山に建設していた大型光学望遠鏡すばるが天体の光を初めてとらえた画像が公開され話題を呼びました。その驚くほど鮮明な写真もそうでありますが、構想から２０年、日本が初めて海外に研究施設を建設したことはすばらしいことだと思います。
そこで、今後この望遠鏡が試験観測を終え正式に稼働するようになれば、ぜひインターネットを使い生の天体映像を青少年の皆さんに授業として取り入れ、プレゼントしていただきたいと考えるものであります。外国の施設ではなく日本の施設ですから、難しい交渉は要らないのではないでしょうか。
インターネットに関連して、各学校にパソコンの配備が進んでいます。小学校へは平成１３年度までには全校に配備が完了し、中学校へは平成１０年度で１校当たり４２台のパソコンが配備済みであります。今後はワープロ、表計算等の基本操作に加え、インターネットを使っての授業もふえてくると思います。
そこで、全校生徒が個人の電子メールのアドレスを持ち２１世紀の情報化教育を先取りしてはとの提案であります。現在、何人の先生が電子メールのアドレスを持ち、何人の生徒が個人でアドレスを持っているのかお尋ねをいたします。
次に、環境保全に関連してお尋ねいたします。
自動車にかかわる主な環境問題として、都市を中心とした窒素酸化物・ＮＯx や、粒子状物質・ＰＭ等による大気汚染及び温室効果ガス・ＣＯ2 による地球温暖化が挙げられます。これらの環境問題を解決するために、各自動車メーカーでは低公害、低燃費を目指したエコカーの開発が急ピッチで進んでいます。そうした中、東京都は電気自動車やハイブリッド車など低公害車の自動車税を独自に２０００年４月から最大で５割引き下げられます。また、先日の新聞報道にもありましたが、金山町がハイブリッド車などエコカーの所有者や購入者に毎年１万円を３年間にわたり補助します。低公害車の普及を図り地球温暖化防止に貢献しようと新年度予算にクリーンエネルギー利用促進事業として盛り込んだとのことであります。岐阜市においてもぜひ取り組むべきだと考えるものであります。補助制度の創設について、環境保全を所管している衛生部長にお尋ねをいたします。
近い将来、とりあえず統合事務所と本庁間を行き来しているメールカーやパトロールカー、ごみの収集車などの公用車の更新時期に合わせて導入することができれば最高であります。
次に、ごみ問題についてお尋ねをいたします。
現在、日本ではごみ問題をめぐってさまざまな問題が起きています。一般廃棄物最終処分場をめぐる問題やごみの焼却工場をめぐる問題も各地で多発しています。マスコミを通して見たり聞いたりするたびに胸が痛くなる思いであります。しかし、ごみは生活していれば必ず出るものです。出たごみを処理する施設はなくてはならない施設であります。このような廃棄物処理施設をめぐる問題を根本的に解決するには一体どうしたらいいのでしょうか。ごみゼロ循環型社会へでも日本を転換しない限り難しいかもしれません。しかし、幸いなことに市内のごみ処理等の焼却施設２カ所については、東部クリーンセンターが平成１０年４月最新設備で稼働し、掛洞プラントにおけるダイオキシン対策工事が最近完了しました。
そこで、岐阜市における一般廃棄物最終処分場の現状と今後の処分場建設計画についてお尋ねをいたします。
最後に、２１世紀のスタートについてお尋ねをいたします。
「２１世紀は２０００年から、それとも２００１年から」との新聞記事が目にとまりました。２１世紀の起点をいつに置くのかの問題が中国国民の間で関心を集めているとのことであります。中国では主要マスコミが１９９９年を今世紀最後の年とし、専門家も２１世紀は２０００年１月１日と提言、しかし、２００１年を起点とする専門家もいるといいます。フランスのエッフェル塔のカウントダウン時計は２０００年開始に向け日数を刻み、オックスフォード現代英語高級リーダーズ辞典の新版で、世紀は０年から９９年までと改めたとし、英国のグリニッジ天文台が２００１年開始の立場をとっているとしています。１９００年代から２０００年代へ、２０世紀から２１世紀へ、私たちは幸運にも世紀をまたいで活躍ができる絶妙のタイミングでこの世に生まれ合わせ、世紀のカウントダウンに立ち会うことができるのであります。岐阜市を挙げて歴史に残るイベントをと訴えるものであります。そのためにも岐阜市として起点となる新世紀のスタートはどこに置かれるのかお尋ねをいたします。
そして、どのようなイベントを考えているのか、また、県が行うイベントとの兼ね合いについても総合企画部長にお尋ねをいたしまして、質問を終わります。（拍手）
63: ◯副議長（堀 征二君） 市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
64: ◯市長（浅野 勇君） 地域振興券交付事業についての考え方でございます。
岐阜市の地域振興券は、けさ約１０万人の交付対象者に対しまして書留郵便にて発送したところでございます。この地域振興券交付事業につきましては、個人消費を喚起し地域経済の活性化を図ることを目的として創設されたものであり、本市におきましても約２０億円が消費に費やされることになります。また、地域振興券の使用期限が６カ月であることから、短期間での消費の拡大になるものと考えておるところでございます。さらに、市内の特定事業者の中には、地域振興券の使用に伴ってより効果的で消費意欲を奮い立たせるような企画を考えられ、積極的な事業展開をしておられる事業者もおられると聞いております。したがいまして、この事業が単に２０億円の消費に終わるものではなく、それ以上の経済効果を生むものと考えておるところでございます。ひいてはこの事業が今後の起爆剤となりまして、地域経済の活性化、地域振興につながることを期待するものでございます。
以上でございます。
65: ◯副議長（堀 征二君） 総務部長、毛利雅則君。
〔毛利雅則君登壇〕
66: ◯総務部長（毛利雅則君） 財政問題についてお答えをいたします。
地域経済を活性化する上で財政が果たす役割は非常に重要であると考えております。お尋ねの平成１１年度での当初予算の投資的経費の確保でございますが、御指摘のように、新年度予算では投資的経費として２４６億１，２００余万円を計上しており、これは前年度に比べ１億８，６００余万円の減、率にして０．８％のマイナスとなったところでございます。しかし、その内容を分析いたしますと、直接景気の刺激につながらない公社への償還金などの経費が１０年度には臨時的要因として多く含まれており、これらを除きますと実質３４億円、率にして１６．２％の伸びを、市税収入が減収となる大変厳しい財政状況の中で確保しているわけでございます。また、昨年の９月補正では１８カ月予算として岐阜市において過去最大規模の約１４億円の事業費を市の単独事業として新年度予算から前倒して措置をしたところであり、さらに、昨年の１１月の補正、今回の３月補正では国の３次補正からの追加内示を受け、合わせて約１０億円を措置し継続的に景気対策に力を注いでいるところでございます。また、工事発注量の確保につきましては、新年度予算として市民福祉活動センターの建設、京町保育所の増築、小中学校の体育館の改築など市民ニーズの高い福祉、教育の事業にも十分配慮して前年度に比べ率で１７％、額にして約２０億円増の１３８億円余りを確保いたしまして、地域経済を支えるための予算の措置に最善の努力をしたところでございます。
以上でございます。
67: ◯副議長（堀 征二君） 総合企画部長、
山田多聞君。
〔
山田多聞君登壇〕
68:
◯総合企画部長（
山田多聞君） 地域振興券についての御質問にお答えをいたします。
１点目の、交付対象者である２号の各種年金手当の受給者、３号の寝たきりの方、４号の６５歳以上の市民税非課税者に該当すると思われる人に対する申請者数につきましては、３月９日現在で３万４，２４６人であり、そのうち今回の地域振興券交付申請書を提出されました人数は３万３，３６８人で９７．４％の申請率で、この方々に交付をすることになります。
２点目の、地域振興券のデザインコンクールへの出展についてお答えをいたします。
本市の地域振興券のデザインは、金華山、長良川、岐阜城、鵜飼がデザインされており、本市のみのオリジナルであります。御質問のデザインコンクールへの出展につきましては、現在のところコンクールの実施につきまして何も通知がございませんので、承知しておりませんが、実施される場合には出展したいと考えます。
続きまして、２１世紀のスタートについての御質問でございました。
１点目のお尋ねは、２１世紀に入るのは２０００年からか、それとも２００１年からかという御質問であります。一般的には２１世紀は２００１年から２１００年までであると思います。
２点目は、２１世紀を記念するイベントを開催するかという御質問でございます。
国全体の閉塞感が広がる中、２０００年あるいは２００１年という年に何か明るいもの、元気の出るものを多くの人が期待されているように受けとめております。そうした中で西暦２０００年という節目の年を２１世紀への助走期間と位置づけ、県内９９市町村と県が一緒になって記念イベントを開催することが計画されております。具体的には、「ウエルカム２１ぎふ」という統一名称のもとで県内を５つの県域に分け、それぞれの特性を生かした広域的なメーンイベントを実施する予定であります。岐阜県域におきましては、岐阜市と他の１６市町村が共同して「ファッション文化～ハイタッチな地域創造」というテーマのもと、岐阜市を会場とするメーンイベントを考えております。開催時期は平成１２年１０月の信長まつりに合わせることを想定しており、一体となった盛り上がりを図ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
69: ◯副議長（堀 征二君） 経済部長、
荒深輝文君。
〔
荒深輝文君登壇〕
70:
◯経済部長（
荒深輝文君） 地域振興券に関連いたしまして、まず特定事業者の登録状況についてでございますが、特定事業者登録業務は御承知のように２月９日から東部コミュニティセンターを皮切りに延べ１８日間実施いたし、現在７，４００件の登録がなされているところであり、業種といたしましては、小売、飲食、理・美容業の件数が多いように感じられるところでございます。
次に、地域振興券に対する商店街等の取り組み状況についてでございますが、各地における消費拡大を目指した地域振興券にプレミアをつける事業が新聞紙上をにぎわしているところでございます。本市の商店街でも柳商連が地域振興券での売り上げ５％を福祉に寄附すると発表されるなど、さまざまな取り組みがなされているところでございますが、行政といたしましても各種の取り組みのＰＲや情報提供に努める中で、この制度を生かすためにも地域商店街みずからがアイデアを出して消費拡大につながるよう積極的に努力されるよう要請いたしているところでございます。
以上でございます。
71: ◯副議長（堀 征二君） 福祉部長、松岡 務君。
〔松岡 務君登壇〕
72: ◯福祉部長（松岡 務君） 介護保険についての御質問にお答えをいたします。
まず１点目の、介護保険事業計画の作成についてであります。
介護保険制度においては、保険料を納めるという義務を果たすことにより介護サービスを受ける権利が発生いたします。このことによって利用者の権利意識が高まり、介護サービスの需要が増大することは容易に想像されるところであります。現実問題としては、今の時点で具体的な増加予測を行うことは困難でありますけれども、その点も考慮して介護保険事業計画を作成してまいります。
２点目の、モデル事業についてであります。
昨年の１０月、１１月の２カ月間に市内の高齢者１００人を対象として要介護認定のモデル事業を行いましたが、その中で歩行困難で常時車いすを使用されておられる方がコンピューター判定で自立とされた例が１件ございました。この症例につきましては、審査会において自立から要介護へと修正されました。それを受けまして県を通じ厚生省へ報告をいたしました。現在、国においてはコンピューターソフトに起因する不合理な事例についてその原因を究明し、ソフトの改善を行う作業を進められております。作業終了後にソフトの内容を公開すると聞き及んでおります。
３点目の、要介護認定に係る訪問調査についてであります。
本市においては当該事業を居宅介護支援事業者に委託して実施する予定でありますが、調査の公平、公正を保つために県が行う研修のほか、市独自の研修を行っていく考えであります。また、現に介護サービスを受けている方には、サービス提供事業者と訪問調査を行う事業者が重複することがないよう配慮してまいりたいと考えております。
最後に、介護認定審査会委員の選任についてであります。
５人の合議体を１０組設置し審査に当たっていただくことにしておりますが、判定を行う基礎となりますのがかかりつけ医の意見書でありますことから、５人のうちには必ず医師１名に加わっていただく必要があります。現在、岐阜市医師会と協議を進めており、全面的な協力がいただけることとなっております。ほかに医療関係の専門家として歯科医師、薬剤師を想定しており、歯科医師会及び薬剤師会からも好意的な回答をいただいております。医療関係の専門家については、５０人中２０人ほどをお願いいたしたいと考えております。また、保健・福祉関係の専門家としては、保健婦、看護婦、介護福祉士、理学療法士、作業療法士、介護施設の施設長等を予定いたしておりますが、申請者の介護の必要性及びその程度を判定していただくという目的に照らし、実際に高齢者の介護やリハビリテーション等に従事しておられる方にお願いしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
73: ◯副議長（堀 征二君） 教育長、後藤左右吉君。
〔後藤左右吉君登壇〕
74: ◯教育長（後藤左右吉君） 教育行政につきまして、３点のお尋ねをいただきました。
第１点目の、養護学校につきましてお答えを申し上げます。
養護学校の小中学部の移転統合によりまして、高等部との一貫教育の実現というのは早くからの重要課題の１つでありました。さらに、何よりも高等部のあのすばらしい施設を小中学部の子供たちにも共用させたいという願いは皆さんの共通する願いであります。旧校舎を使用しております小中学部につきましては、教室不足や運動場が狭いことなど、施設利用面でも不便を来しているところであります。したがいまして、小中学部の移転統合に向けまして早期に着手したいと考えております。
第２点目の、薬物乱用防止のキャラバンカーの有効活用についてでございます。
覚せい剤を初めとする薬物乱用の広がりは全国的にも大きな問題となっておりまして、各学校においても関係機関の協力を得て指導の強化を図っているところであります。薬物乱用防止キャラバンカーにつきましては、全国で４台しかないという実情のようでございますので、その活用については難しい面もあるかもしれませんけれども、市民への啓発を進めるために各種のイベント等で有効活用ができればそれにこしたことはありません。今後検討してまいりたいと考えております。
３つ目の、インターネットによる天文教室関係の御質問でございます。
私どもの教育委員会におきましても、実際に国立天文台のハワイ観測所に関するホームページにアクセスをしましたところ、すばる望遠鏡がとらえた天文画像を閲覧することができました。現在進めているコンピューターの整備が完了しますと、児童生徒もインターネット上でこの天体画像を見ることができるとともに、あらゆるホームページにアクセスすることが可能となってまいります。今後インターネットを活用した情報教育の推進をそんな面でも図っていきたいと考えております。
メールアドレスにかかわった御質問がございました。
メールアドレスを持っております教職員は最近の調査によりますと３４０人余り、本市の教職員の約１６％程度であります。生徒に個人のメールアドレスを持たせてはといったような問題でありますけれども、調査によりますと、学校に数名といった程度のようでありますけれども、家庭でのインターネットの普及は年々増加している現状ですので、この数はまたふえてくるかと思っております。学校で一人一人の児童生徒にメールアドレスを持たせるには、メール管理や情報モラル等の課題もありますので、今後の検討が必要になってくると思っておるところでございます。
以上でございます。
75: ◯副議長（堀 征二君） 衛生部長、松浦省三君。
〔松浦省三君登壇〕
76: ◯衛生部長（松浦省三君） 環境保全に関連して、エコカーについての御質問にお答えいたします。
地球温暖化問題は、将来の人類の生存に直接かかわる深刻な問題として緊急に解決をしなければならない課題であります。平成９年１２月に開催された地球温暖化防止京都会議では、二酸化炭素を初めとする温室効果ガスの国別削減目標値が定められ、日本には６％の削減目標が課せられました。その目標達成のためには、民生部門と産業部門の両面からの対策が必要となっておりますが、とりわけ自動車輸送関連からの二酸化炭素排出量の規制が大きな課題となっており、低公害車などのいわゆるエコカーは地球温暖化を防止する方策の１つであると認識しております。
本市におきましては本年度既にハイブリッド車を２台導入しており、さらに、今後は公用車の減車を進めるとともに、低公害車への転換を積極的に図ってまいりたいと考えております。
さて、低公害車転換に対する助成制度については、議員述べられたとおり、国などより補助金の交付や税の軽減措置が設けられているところでありますが、二酸化炭素の排出削減のためにはアイドリングストップの実施及び公共交通機関や自転車の利用など身近な取り組みを行うことも重要であります。今後はこれら地球温暖化防止に対する取り組みを総合的に進めるとともに、低公害車への転換を図るための助成制度も視野に入れた研究をしてまいりたいと考えております。
77: ◯副議長（堀 征二君） 生活環境部長、江口 弘君。
〔江口 弘君登壇〕
78: ◯生活環境部長（江口 弘君） ごみ問題について、岐阜市における一般廃棄物最終処分場の現状と今後の処分場建設計画についてお答えをいたします。
北野阿原一般廃棄物最終処分場は平成７年３月に完成し、その埋立容量は２８万３，４００平方メートルであります。建設当初の計画では、平成７年９月から埋め立てを開始し、平成１５年度には終了するものと見込んでおりましたが、市民の皆様によるごみ減量やリサイクル事業に積極的な御協力をいただきました結果、埋立期間も平成１８年８月まで約２年間延命することが可能になると推定いたしております。今後も徹底したごみの分別等ごみ減量・リサイクルを推進することにより最終処分場の延命を図ってまいりたいと存じます。
続きまして、次期最終処分場建設計画でありますが、このまま埋め立てが進みますと、平成１８年度には埋め立てが終了することとなるため、平成１７年度までに処分場を建設しなければならないことから、平成９年度に埋立候補地を選定するための適地調査を実施いたしまして、現在、部内調整を行っているところであります。一方、国の補助事業基本方針によりますと、ごみ焼却施設や最終処分場建設について、広域化計画による処理体制を進めるよう指示されていることもありますので、このことを念頭に置きまして計画を推進してまいりたいと存じます。
以上です。
〔「議長、３２番」と呼ぶ者あり〕
79: ◯副議長（堀 征二君） ３２番、大前恭一君。
〔大前恭一君登壇〕
80: ◯３２番（大前恭一君） それぞれ御答弁をいただきました。若干の要望を申し上げたいと思います。
初めに、財政についてであります。
景気回復に全力を尽くすことにした結果、平成１１年度予算における国の公債依存度は前年度当初予算の２０％と比べ１７．９ポイント増加し、３７．９％と容易ならざる状況となり、平成１１年度末の公債残高は３２７兆円に達する見込みであり、財政状況の悪化は避けられません。また、岐阜市においても同格都市と比べると財政指数は比較的健全と言いながら、１１年度末市債発行残高は一般会計の予算規模を上回る１，５４２億円弱となる見込みであり、これ以上の借金は今後の財政運営を危うくするものであります。今後におきましては事業効果を勘案した市民ニーズの高い事業、答弁にありましたように計画的に実施されるよう期待をするものであります。
総合企画部長でありますが、２００１年が新世紀のスタートということであります。
２０００年１２月３１日から２００１年１月１日へのカウントダウン、何か記念に残るようなイベントでも考えていただければと思います。
経済部長、思い切った支援策をぜひ実現をしていただきますように、これも要望を申し上げておきます。
福祉部長につきましては、現場の生の声を国へ確実に伝えることというのは、見直し時に大いに役立つこととなりますので、確実にそうした声を届けていただけるようなこういう方策をよろしくお願いしたいと思います。
教育長、養護学校の新築移転の一日も早い取り組みを強く要望いたしておきますので、よろしくお願いをいたします。
これは空前のヒット映画「タイタニック」に事寄せて話題になったジョークでありますが、何人かが海に飛び込まなければ救命ボートが定員超過で沈んでしまう、こういう極限下での話でありますが、せめて女性と子供だけでも救おうとさまざまな国籍の男性客に船長が協力を呼びかけます。さて、何と言えばよいか。英国人には「あなたは紳士です。」ドイツ人には「船長の命令です。」アメリカ人には「御心配なく、保険をかけてありますから。」そして日本人には耳元で「皆さん飛び込んでいらっしゃいますよ。」とささやけば迷わず飛び込んでくれる、こんなジョークが話題になりました。実際こんなぐあいにいくとも思えませんが、日本人に限って言えば案外的を得ているのかもしれません。不本意ながら何かにつけて横並びで付和雷同に傾くのが我が国民性ではないでしょうか。周囲の状況に相応の関心を払うのは人間としては当然だし、必要な場合もあります。しかし、自分を失っては何をか言わんやであります。行政の横並びも時には必要でありますが、競争ということになれば思い切った実行が必要であると考えるものであります。ぜひとも積極的な取り組みをしていただきますよう強く要望を申し上げ質問を終わります。
81: ◯副議長（堀 征二君） ２４番、服部勝弘君。
〔服部勝弘君登壇〕（拍手）
〔副議長退席、議長着席〕
82: ◯２４番（服部勝弘君） 私は、岐阜市議会無所属クラブを代表いたしまして、５項目について市長を初め関係部長に質問をいたします。
まず最初に、２１世紀における岐阜市の都市づくりについて関係部長にお尋ねします。
最初に、人口動態についてであります。
岐阜市の人口は、昭和６１年をピークに微減傾向に転じております。こうした傾向は出生率の低下、地価の高騰による企業の周辺市町村への流出、道路網の整備により岐阜市への通勤、通学が容易になったことによる市域外での住宅取得、あるいは中心市街地周辺における大規模小売店の立地により、市街地での商業活動機能の低下などによる人口のドーナツ化が要因と考えられます。いずれにいたしましても、中核市である岐阜市の人口の減少は将来の都市政策上いろいろな問題が生じております。例えば、さきの議会でも問題になりました学校の統合問題などが生じておるわけであります。よって、都市の活性化、魅力づくりの視点からも人口の減少に歯どめをかけて岐阜市の発展を目指していくことが極めて重要な行政課題であります。
そこで、岐阜市の将来の人口見通しと人口問題への対応策について総合企画部長にお尋ねをいたします。
次に、魅力ある都市政策についてであります。
都市政策の最重要課題の１つは、魅力ある都市づくりであると考えます。すなわち住みよい町、住んでみたい町、安心して住める町、こうしたことをキーワードにいかに都市づくりを考えることが大切であるかと思います。もう市民が余り望まない維持経費のかかる箱物は要りません。そうした建物を競ってつくる時代ではありません。むしろ空間を生かした都市づくりを考えるときであります。また、いろいろの都市宣言をしてもキャッチフレーズだけ並べても魅力ある都市づくりはできません。幸い岐阜市には長良川、金華山などのすばらしい自然があります。古い歴史、文化、伝統もございます。柳ケ瀬、繊維問屋町もあります。こうしたことを岐阜市の特性を最大限生かした岐阜市らしい町づくりを創出することを考えれば、若者たちも定住できるすばらしい都市形成ができるのではないでしょうか。金をかけなくても知恵を出し、汗を流して努力すれば必ずすばらしい都市づくりは可能であると考えるわけであります。
そこで、２１世紀における魅力ある岐阜市の都市づくりについてどのような政策を考えておられるか都市計画部長にお尋ねをいたします。
続いて、都市環境整備についてでございます。
都市環境の整備も都市づくりの重要課題であります。快適に暮らせるためにはいろいろな施策を考えなければなりませんが、例えば、交通渋滞の解消に向けた道路網の整備は市民生活にかかわる重要な政策の１つであります。ちなみに大洞から岐阜市街へ約二十二、三キロありますが、１時間ほどの時間を要するわけであります。けさも私は８時過ぎに出てまいりましたら、まあ９時小前にようやく着いたというような状況でありますが、こういったことでは少なくとも快適な通勤はできないということであります。いらいらは募るばかりであります。また、河川、側溝、街灯、公園などの整備も必要でありましょう。財政難の時代にあって、最小の経費で最大の効果を上げるべき行政は今こそ知恵を絞って市民の要望を的確に把握し、事業の優先順位を十分に考慮して都市の環境整備に最善の努力をすべきであると思います。不要不急の工事は後回し、あるいは思い切って見直しをし、市民生活に直結した仕事を最優先して取り組むべきだと考えます。
そこで、岐阜市の都市環境整備事業における今後の取り組みについてどのような方針で臨まれるのか、土木部長にお尋ねをいたします。
次に、心豊かな人づくりという観点について教育長にお尋ねをいたします。
私は、２１世紀における岐阜市の発展の礎は、やはり人づくりであると考えるわけであります。人々が安心して暮らせる人間性を尊重した健康で心豊かな生活都市づくり、市民が主役で明るい希望の持てるモラルに満ちた都市づくり、このことが岐阜市の都市づくりにおいて最も大切ではないでしょうか。よって、心豊かな人づくりの観点からどのような都市づくりを考えておられるか教育長にお尋ねをいたします。
次に、危機的な岐阜市の財政について市長にお尋ねいたします。
この問題については、私も過去何度も取り上げてまいりました。本議場においてもいろいろ各議員が取り上げておられるところではありますが、古くて新しき問題といいますか、今日の非常に厳しい財政状況を思うと再三指摘せざるを得ません。
そこで、お尋ねするわけでありますが、国、地方合わせて借金が平成１１年度残高で今や６００兆円にも達すると言われております。これを私たちの身近にしてみますと、岐阜県の借金に当たる県債の発行残高は９９年度見込みで９，９２９億円、当初予算規模を上回り１兆円に迫っているわけであります。平成元年に３，２６５億円であった県債残高が１０年間で実に３倍に膨れ上がったわけであります。一方、岐阜市の借金、市債について見ますと、平成１１年度末現在の見込み額は一般会計が１，５４１億余円、特別会計が８０億２，０００万円余り、企業会計が９８１億円余りで合計で２，６０３億１，０００万円余りとなっております。岐阜市の平成元年度末の地方債残高が１，１４７億６，０００万円でありましたから、この１０年間に岐阜市の借金も１，４５６億円、約１．７８倍に増加したというわけであります。これを表にあらわしてみますと、こんなようなことになると思います。平成元年からことしの１１年度まで見ますと、今言いました数字をここに各年度別に書いたわけでありますが、例えば、平成元年、この青いのが岐阜市の借金であります。当時１，１４７億円ぐらいでありましたが、赤は県であります。この当時は県は３，２６５億円ございます。ずうっと御案内の、見ていただいたとおり、右肩上がりに借金が増加いたしております。そして、県の赤いグラフを見ますと、もう一番上に届いております。１兆円になろうとしております。岐阜市はいろいろ努力しておられまして、県ほども借金はふえてないわけでありますが、それにいたしましても１１年末で２，６０３億円です。当初は半分ぐらい、県の半分ぐらいの借金でありましたが、県は岐阜市の３倍ぐらいの借金に膨れ上がった、３倍、約４倍ですね、というのが実態であります。
ところで、岐阜市の地方債に対して平成１１年度中における利子の支払い見込み額を見てみますと、一般会計が５８億８，２００万円、特別会計が１億５，１００万円、企業会計が４３億２，３００万円となり、合計３会計で支払利息は実に年間１０３億５，７００余万円となるわけであります。これを１日当たりに換算しますと、支払利息は２，８３７万６，０００円となります。ちなみに岐阜市の借金は市民１人当たりにしますと約６５万円あるということになります。このほかに御承知のように、債務負担行為がありまして、これらの支払利息が約数億円になりますから、こういった利子も加算されてくるわけであります。国、地方を合わせた国民１人当たりの借金額は約５００万円に達するとも言われておりますが、こうしてみますとまさに国も岐阜県も岐阜市も借金まるけで、まさに台所は火の車であると言えるわけであります。まさに財政は危機的状況でございます。これが民間会社であるなら、もうとっくに倒産であると言えましょう。しかし、このような状況にもかかわらず、国も地方自治体も全体的に危機意識が感じられない。この国の将来は一体どうなるのか、国民の不安は募るばかりでございます。
そこで、市長にお尋ねをいたします。
１つ、岐阜市の財政状況、今日の財政状況をどのように受けとめておられるか。
２つ、このような膨大な借金をつくった原因と責任についてどのように考えておられるか、お尋ねをする次第であります。
３つ目に、今後の起債の償還計画をどのようにされるのか。
さらに、４つ目には、起債の償還による財政への影響はないか、市長にお尋ねをいたします。
続いて、官民格差について理事兼
市長室長にお尋ねします。
官庁と民間、いわゆる官民の格差については、いろいろと問題が指摘されております。官の常識は民の非常識とも言われておりますが、いずれにいたしましても、官民格差について一向に改善されないことに対し、市民のいら立ちは募るばかりでございます。
そこで、私はこうした市民の皆さんの不平不満を代弁する形で具体的な問題について指摘し、改善を求めるとともに、今後の取り組みについて理事兼
市長室長に以下、お尋ねをいたします。
まず、第１点は、職員の原価意識についてでございます。
自分の懐から金を出さない。したがって、腹が痛まない。毎年予算を使い切っても翌年また予算がもらえる。いわば打ち出の小づちみたいな感覚で幾らでも金は出るのだといったような錯覚になってしまう。感覚が麻痺状態にあるのではないでしょうか。こうしたことから当然コスト意識が希薄になり、結果として経費のむだ遣いにもなる。さらにですね、むだ遣いだ、あるいはもったいないといったことすら感じない、いわばいわゆる不感症といいましょうか、こうしたことは官と民の決定的な違いであると私は思います。言いかえれば月とスッポン、さらに別の言い方をすれば義経と向こうずね（笑声）意味わかりますか、
〔私語する者あり〕
くらいの違いとなるわけであります。こうした原価意識の欠如が今日の行政のむだ遣いを助長し、国、地方の自治体の大幅な財政赤字と膨大な借金をつくったのではないでしょうか。コスト意識の改革と行政経費のむだ遣いの排除こそ、当面の私は焦眉の課題であると考えるわけであります。よって、この問題についてどのように対応されるかお尋ねをします。
次に、不倒神話についてであります。
不倒、すなわち倒れないという神話です。昔からどんなに不況でも役所は絶対に倒産しないと言われております。いわゆる不倒神話とでも言いましょうか。しかし、今日の財政状況を見ますと、日本国も全国３，２００余の地方の自治体の大多数は、もはや民間企業であるならばとっくに倒産状態である。これは先ほど申し上げたとおりであります。民間ならば社長は退陣し、場合によっては夜逃げか自殺もあるわけであります。それほど深刻であります。今日の経済不況下にあって苦しみもがいておられる多くの経営者、あるいはリストラのあおりを受けて途方に暮れる従業員や家族、これが民間の実態であります。国民の多くは不況、リストラ、失業、増税、老後の不安、さらにはですね、そうした不安に駆られ苦しんでおられるわけであります。
〔私語する者あり〕
民間企業において不況の中、民間企業ならば当然減給やボーナスがもらえないといった事例は幾らでも私たちの身近なところにあるわけであります。その上いつ会社が倒産するかもしれないといった不安は尽きないのであります。これに対して公務員はいかがでしょうか。幾ら不況といえども、また、財政難であろうとも、あるいは膨大な借金を抱えていても、給与のカットも遅配も、また、ボーナスのカットや不支給といったことは一部の例外を除けばないわけであります。私は、この現実に当事者はまず感謝し合掌すべきではないでしょうか。したがって、愚痴や不平など言っている状態ではないと思うわけであります。こうした時代にあって、今、全国の一部の自治体の市長やその幹部が給与のカットなどの対応をして、みずから行政責任の一端を担うなどの動きがございます。苦しいときはお互いに苦しみを味わい、そして楽しいときはお互いに楽しみを分かち合う、享受する、こうしたこともこの不況時代を乗り切る上において必要ではないでしょうか。
そこで、理事兼
市長室長にお尋ねをいたします。
役所の不倒神話について、あなたはどのように考えておられるか。役所は絶対に倒産しないと思っておらるのか、いや、倒産すると思っておられるのか、率直にこの際、お尋ねをいたしておきます。
また、この不況の中、行政をつかさどる立場から市民の皆様の苦しみを理解し、みずからも苦しみの一端を担う１つの選択として、給料やボーナスの減給などの措置をとられる考えはないか否か、まことに恐縮でありますが、お尋ねをいたします。
次に、仕事、業務の内容とそのあり方についてお尋ねをいたします。
役所の仕事は、いわば揺りかごから墓場までと言われております。市民生活にかかわる幅広い分野の仕事を役所は担当しておるわけであります。それだけに仕事の内容も異なるわけでありますが、一方、役所仕事は縦割りになっており、こうした仕組みが民間では考えられない弊害となっていることは否めないと思います。時間や仕事によって忙しい部署もあれば、手持ちぶさたでのんびりしている部署も現にあるわけであります。それでも知らぬ顔でいられる、あるいは知らぬ顔をしているといったぐあいで、自分の守備範囲以外の仕事にはノータッチであります。職場によってはノルマもありません。もうけなくてもいいわけであります。余りばりばりやっても嫌がられる。あるいは煙たがられる。いわゆるやり過ぎると出るくぎは打たれるということもあります。また毎日、失礼ながらばりばりやるほどの仕事もない部署もあるかと思います。仕事の、あるいは仕事のピーク時に合わせた人員配置になっている。判こ行政と言われますが、みんなで判を押せば責任は１人にかかってこない。だれも責任をとらなくてもいいというようなこともあります。あるいは権限あって責任なし、対応が悪い。親方日の丸などなど、こういったことが市民サイドから見た役所に対するいろいろな意見でありますし、私どもも耳の痛いほどこういう市民からの意見を聞いておるところであります。こうした印象が強いのは、市民サイドに強いのは、一体どこに原因があるのか。市民の視点に立った効率的な行政はできないものかということを思うわけであります。これに対する取り組みを今後どのようにしていかれるのか、この際、理事兼
市長室長にお尋ねをいたしておきます。
次に、各種の手当の支給についてであります。
最近、全国の各自治体において、職員の諸手当の支給の見直しがいろいろな形で行われているところであります。岐阜市においてもいろいろの手当制度が設けられております。例えば、ここに１つの一覧表がありますが、特殊勤務手当という一覧表であります。数ページにわたっていろいろ書いてあります。時間の制約がありますで中身は申しませんが、こういったいろいろな制度が設けられておるわけであります。そこでですね、岐阜市においてもこういういろんな制度について、今日の時代にそぐわないものも実際あるのではないかということを思いますし、官と民と比較した場合に、やはり今日の市民感情からすれば、当然見直す必要があるというものも含まれているのではないかと思います。また、こういったことはもちろん私ども議員に対していろいろ支給されている諸手当の見直しについても当然例外であってはならないと考えるわけであります。
そういった観点からこの問題を指摘し、今後の対応につきまして理事兼
市長室長に手当の見直しについてお尋ねをいたします。
次に、教育問題について教育長にお尋ねをします。
最近の新聞を見てみますと、非常に教育問題にかかわる記事が目につきます。若干紹介させていただきますと、「児童虐待ケアに心理療法士の配置」これはまあいろいろなそういう問題が起きておりますので、厚生省が新年度からね、全国の百数十カ所の施設にそういう心理療法士を配置するというような記事であります。あるいはですね、「ストレス抱え荒れる小学生 文部省・９７年度問題行動調査 学級崩壊広がる 教師、対策に悩む。」「県内でもいじめは減少、不登校がふえておる」こういうような記事もありますし、またですね、「子ども荒れ、心病む先生増加 精神疾患の休職最多」見出しだけ見ましても「１６％増の１６０９人に 県内２８人 ９人増」と、こんなような記事もございます。あるいは、これは外国で日本の教育に対する見方、評価です。それが記事に出てます。「日本の学校はサーカス」学級崩壊についてアメリカの新聞が報じておる記事であります。教育熱心なのに日本はなぜだというようなことで、細かく書いてあります。時間の都合であえて読みませんが。さらにですね、「子供の暴力２万９，０００件、小中高校９７年度調査。中学生がそのうちの７３％を占める」内容をよく見てみますと、最近の傾向としては、いわゆるそういういろいろな問題が高校生から中学生、あるいは小学生まで低年齢化してきておる、そういうような状況が書いてあります。まだありますね。これ、「いじめ発見、教師わずか２７％」気づいてほしい、子供たちの悲鳴が聞こえる、それが教師がなかなか現場でつかんでない。保護者へ連絡も不十分、そこでね、行政監察で文部省に対応を勧告するというようなことであります。いろいろそういうような記事がたくさん出ておるわけでありますが、以上、申し上げましたのは、最近の新聞報道の見出しでございます。これはごく一部でありますが、私は教育は人づくり、国づくりの根幹をなす大切な問題であると考えるわけであります。今日ほどですね、日本の教育が危機に直面していることはないかと思うわけであります。いろいろの原因があるわけでありますが、いずれにいたしましてもですね、今、申し上げましたような問題が非常に多いわけであります。小学生による教師らへの暴力や器物損壊の件数が文部省の９７年度調査で１，４３２件に上ることがこの中で明らかになったということでありますし、また、公立の小中高校に通う子供たちが１９９７年度に起こした暴力行為が校内で２万４，０００件、校外で５，０００件にも上り調査開始以来最多となったということであります。一方、「教師が校内でのいじめを見つけた例はわずか４分の１にすぎず、──さっきも言いましたね──４分の１にすぎず、学校側の早期発見の取り組みや保護者への情報提供が不十分であることが総務庁の行政監察で判明し、文部省に対応を勧告した。」ということでございます。また、文部省の平成１０年１２月２４日、昨年のまとめによりますと、「精神的な疾患で１９９７年度中に休職した全国の公立の小中高校などの教員は前年度に比べ１６％増え、１６０９人に上った。」ということであります。さっき一部見出しで言いましたわけですが、いろいろこういった問題があるわけでございますが、そこで、こうしたことを踏まえて、岐阜市の教育現場の現状についてどのような実態であるか、また、具体的な内容を聞くと同時に、今後の取り組みについて、この際、教育長にお尋ねをいたしておきます。
最後に、痴呆性老人向けのグループホームにつきまして福祉部長にお尋ねします。
高齢化社会を迎えて今や老人福祉行政は多くの問題を抱えておるところであります。岐阜市においても老人ホーム、特別養護老人ホーム等の入所希望の待機者は現在１８５人、これはことしの２月２８日現在であられます。大体皆さんも御承知のように、申し込みをしまして１年ぐらい待機しないとこういった施設に入所できないというのが実態であります。こうした状況にあって、痴呆症の老人を抱えた家族は大変な労苦を強いられておるところであります。その受け皿としての老人保健施設の入所についてもいろいろの制約があり、長期の入所も困難であります。さりとて在宅の介護もできない。来年２０００年に介護保険制度がスタートするわけでありますが、この制度ができても果たして認定が受けられるかどうか、こうしたことからよく保険あって介護なしとも言われ、不安を抱かれる人たちが多いこともうなずけるわけでございます。しかし、こうした状況を一刻も放置しておくことはできません。それゆえに老人を抱える家族もそれらの人たちを受け入れる施設の関係者も頭を悩まされておられるのが実態でございます。現在、老人保健施設の利用者の身体的機能は年々重度化しており、平成９年度の老人保健施設調査の概要では、入所者の主な疾病の第１位がいわゆる痴呆であります。この比率が３２％に達するということであります。痴呆ケアの確立が今や最も焦眉の課題であると言えるかと思います。
そこで、最近痴呆対応型の老人共同生活援助事業、午前中でもちょっと問題が提起されましたが、いわゆる痴呆性老人向けのグループサービスの取り組みがいろいろ注目をされているようであります。老人保健施設のケアを通じて痴呆に有効なケアの１つであるこのグループホームについて、小規模で家庭的な環境のもと、専門のケアスタッフによるケアを受けながら共同生活を営む、そうすることで老人保健施設では興奮や、いわゆる老人特有の徘徊が見られた利用者がやね、表情の乏しかった利用者がですね、精神的に安心して痴呆の進行を緩やかにする効果が得られたという多くの報告がなされておるようであります。
そして、これらのケアの手法を逆に母体の老人保健施設にフィードバックし、老人保健施設のケアのレベルをアップさせる機能も働いているということであります。この制度について、既に大垣市、あるいは今年度関市でも実施されるということであります。
そこで、こうしたグループホームの建設について、岐阜市ではどのような対応を考えておられるか、福祉部長にお尋ねをいたしまして第１回の質問を終わります。（拍手）
83:
◯議長（林 貞夫君） 市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
84: ◯市長（浅野 勇君） 借入金の増嵩した原因とその償還方法と将来に対する認識と対応ということでございます。
市債の発行には、財政負担の年度間の調整を図るという機能と、世代間の負担の公平を図るという機能がございます。つまり市債を活用してその時々に使用できる財源以上の規模の事業を実施することで、市民が少しでも早くそのサービスを享受でき、また、将来もそのサービスを享受できる場合には、その時々の方々にも費用を負担していただくことが公平な費用負担というものでございます。建設事業などに対し極めて弾力的な財源として活用しているところでございます。したがいまして、市の借金が必ずしも悪いというわけではないと思います。市債残高の増加はこの場でも何度も申し上げましたが、不況の影響により市税が伸び悩む中、市民生活の安定、地域経済の活性化などを願いまして、今日まで北野阿原の最終処分場、国際会議場、東部クリーンセンターなどなどの整備の財源として活用しましたほかに、国の景気対策に伴う公共事業の追加、さらに、消費の拡大を図るため減税が実施されたことに伴い、市債を活用してきたことが市債残高が増嵩した原因であると考えております。こうした傾向は、岐阜市のみならず国や他の地方公共団体も含め全国的な傾向としてあらわれているわけであり、他の地方公共団体といろんな指標で比較する限り危機的な状況にまで至っているとは考えておりません。しかしながら、こうした状況がよいとか仕方がないとか考えておるわけではございません。財政が将来硬直化しないよう借金のあり方を考えていく必要があると思っておるところでございます。また、行政の仕事というのはどんな状況にあっても休んだりとまったりするわけにはいかない不断の仕事でございます。また、先行投資など情勢適応が必要だということも思うわけでございます。公債費の動向につきましては、先ほど申し上げた理由で今後数年間は増加することが見込まれておりますので、他の行政サービスに極力影響が出ないよう公債費の増加に対応して減債基金の活用をしていく考えでございます。また、新たな市債の発行につきましても９年度以降可能な限りの抑制に努めておるところであり、新年度も国の計画に比べ市債への依存度を５．７％と低くするように努めたわけでございます。今後の市債の発行につきましても事業内容を厳選し、健全財政を維持することを念頭に可能な限り抑制ぎみの運営をしていく考えでございます。
以上でございます。
85:
◯議長（林 貞夫君） 総合企画部長、
山田多聞君。
〔
山田多聞君登壇〕
86:
◯総合企画部長（
山田多聞君） ２１世紀に向けた岐阜市の都市づくりについての御質問の人口動態についてお答えを申し上げます。
本市の人口動態は総人口において昭和６１年の４０万９，６３３人をピークに減少傾向にありまして、平成１０年末では４０万３，６２７人となっております。この主な原因は、自然動態である出生数が年々減少しているためであり、この傾向は全国的な高齢化・少子化社会の進展とともに当分の間続くものと考えております。このような状況に歯どめをかけ、第４次総合計画の人口４１万人を堅持するとともに、到来する高齢化・少子化社会に対応するため、本市におきましては平成１１年度より人口の定住化を目指し子育てを中心とした少子化対策事業、市街地空洞化対策事業などについて施策の立案を具体的に進めてまいりたいと考えております。
また、人口定住化施策は住民基本台帳人口である夜間人口の増加策を中心に展開するものでありますが、町の活性化を考えますとき、交流人口、すなわち昼間人口の増加も有効な手段であると考えておりますので、両面から施策の立案を進めてまいりたいと存じます。
以上です。
87:
◯議長（林 貞夫君） 都市計画部長、
小林省三君。
〔
小林省三君登壇〕
88:
◯都市計画部長（
小林省三君） 魅力ある都市づくりのためには本市の豊かな自然、歴史、文化等にわたる地域の個性を生かすことや環境に配慮することが特に重要であると考えます。
岐阜市には、長良川や伊自良川を初めとする数多くの河川と、金華山山系や百々ケ峰山系などの豊富な山々が位置しており、すぐれた自然資源と景観を有しております。また、旧岐阜町や加納町に代表されるように、各地域が個性豊かな歴史や文化性を有しております。したがいまして、今後の市街地整備に当たりましては、これらの地域別特性に十分配慮し、創意工夫を凝らしながら、まず安らぎや潤いのある都市空間整備に取り組むため、都市緑化、公園や小広場の整備、風致の維持増進、景観整備、歴史的地名や町名、史跡等を洗い出すなどの諸施策を展開し、より人が魅力あり特徴のある町として意識して集まられるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
89:
◯議長（林 貞夫君） 土木部長、渡辺建蔵君。
〔渡辺建蔵君登壇〕
90: ◯土木部長（渡辺建蔵君） 都市の環境整備における整備の方針についてお答えします。
道路や川を取り巻く状況の変化は現在の道路、河川のあり方や整備水準及び整備内容に対しさまざまなニーズを生んでおります。従来からの交通渋滞、交通安全や水環境の改善などのニーズに加え、高齢化、情報化の進展、空間利用の変化、自然を生かした川づくりなど新しいニーズが生じております。こうした中で朝夕のピーク時の交通渋滞の解消を初めとした道路網の整備や沿道施設と調和がとれた道路、歩行者と車が共存できる道路など、質の高い道路整備や潤い、触れ合いのある水辺空間、水と緑のネットワーク化などが近年の都市づくりの中で求められております。
本市におきましては利便性、安全性、快適性といった道路交通の基本条件や、洪水における災害防止、自然と調和した河川環境の創出などを目指し、道路や河川整備を進めてきたところであります。現在、この厳しい財政状況のもとで事業計画をするに当たりましては、これまでも費用便益費を初めとした各種の条件から優先順位を定めてまいりましたが、今後も市民ニーズを尊重し、国道、県道の整備につきましては、積極的に国や県に要望しながら関係各課と十分連携をとり、なお一層の事業の推進をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
91:
◯議長（林 貞夫君） 教育長、後藤左右吉君。
〔後藤左右吉君登壇〕
92: ◯教育長（後藤左右吉君） ２１世紀における都市づくりの教育関係の問題にお答えを申し上げます。
２１世紀は福祉の時代とかボランティアの時代だとかさまざまに言われております。また、人間が地球規模で共存・共生を図っていくべき時代だとも言われております。そのためにはまず、生活基盤としての都市づくりにおいて心豊かな人づくりこそが重要であるという御所見には同感であります。岐阜市民一人一人、大人も子供も岐阜市民であるという自覚が形成されるような教育、これが重要だと思っております。
現在、市民オーナーシップとか元気・健康というものをキーワードとしまして進めようとしておりますけれども、学校教育、社会教育を一体とした生涯学習の視点から鋭意今後も取り組んでまいりたいと考えております。
次に、教育問題についてお答えを申し上げます。
社会環境の急激な変化の中で、社会全体の価値観が多様化し、子供たちの意識も大きく変化をしております。こうした中いじめ、不登校、少年非行などの問題や、また、新たに小学校における学級の荒れといったような深刻な問題、それから、教員の精神的な疾患の問題、いろいろ出てまいっております。本市においても例外ではございません。大変心を痛めているところであります。こうした問題の解決には、まず全教職員が一人一人の子供と正面から向き合って児童生徒理解を積極的に進め、早期対応に心がけ、触れ合いのある人間関係を育成していくことが大切であると考えております。
殊に最近感じておりますことは、就学前の幼児期における教育の重要性であります。我慢することや他に迷惑をかけないことなどの生活規範をきちんと身につけさせることが就学前において大事だと思っております。さらに、コミュニケーション能力が非常に低下しておると言われております。家庭内における話し合い、家庭内においての人間関係、こういったものを就学前に身につけさせること、こんなことへも私ども配慮してまいりたいと思っております。そのためには保護者や地域の教育力、関係諸機関との連携、協力、こういったものがなくしては状況は改善されないと思っております。今後ともこうした問題をあらゆる場で重要課題として取り上げまして、具体的な対応のあり方について協議を進め、改善を図ってまいりたいと思っております。
以上であります。
93:
◯議長（林 貞夫君） 理事兼
市長室長、小椋 卓君。
〔小椋 卓君登壇〕
94: ◯理事兼
市長室長（小椋 卓君） 官民格差についてお答えをいたします。
まず第１点目の、職員の原価意識についてでございます。
行政事務の執行に当たりましては、最小の経費で最大の効果を上げることが基本でございまして、サービス精神と経営感覚に立脚いたしました行政運営を進めることが重要でございます。
現在、岐阜市におきましては各種の行政改革を進めているところでございますが、着実に実施をしていくためには職員の意識改革が不可欠であると考えております。民間の厳しさや経営感覚を学ぶための民間企業への派遣研修、また、新年度からは新たに管理職員目標報告書制度を導入するなど、職員の意識改革を図り厳しい財政状況の折、いわゆる原価意識を持って事業を推進し見直しを行うなど積極的に行政改革を推進していく所存でございます。
次に、特別職の報酬についてでございます。
市長、助役、議員等の報酬につきましては、岐阜市特別職報酬等審議会の答申によりまして改定をいたしております。この審議会は、市民、経済界、労働団体等の代表の方々から御意見をいただいているところでございます。本市におきましては今年度この審議会を開催をいたしまして、現行の報酬等が適正かどうかを審議していただきました。平成７年６月以降据え置いていること、また、他の中核市と比較すれば低位にある実情でありますが、長期化する厳しい社会経済状況から報酬等の引き上げは見送るべきとの答申をいただいたところであり、この答申を尊重をいたしているところでございます。しかし、民間におきましては今日厳しいリストラが進められておりまして、本市におきましても行政改革を積極的に推進し、その成果を上げることこそが最重要と認識いたしております。行政改革を進める上で、民間の状況を絶えず念頭に置きながら、より適切な行政執行のもとでより効果を上げるよう努力していく所存でございます。
次に、業務内容に見合った職員配置についてでございます。
職員の定数につきましては、毎年各部と十分なヒアリングを行い、業務量に見合った人員を配置いたしているところでございます。適正な人員配置こそが事業の円滑な推進につながるものと考えております。平成７年度に定員適正化計画を策定いたしまして、平成１２年度、職員定数の目標を４，５００人として年々定数削減を進めてまいりましたが、平成１０年度定数が４，５０９人となり、ほぼ目標数値を達成いたしましたので、この計画をさらに２年間延長いたしまして、平成１４年度職員定数の目標を４，３００人といたしました。民間委託、職員の非常勤化、事務事業の見直しなどを進める中で、今後とも適正な人員配置を実施していきたいと存じます。
次に、各種手当の見直しでございます。
本年度から国と同じ給料表に切りかえたところでございますが、調整手当につきましても年次的に見直しを行ってまいります。現行６％を、管理職員につきましては本年度から５％に、一般職員につきましては平成１１年度から５％に引き下げ、さらに、平成１３年度からはすべての職員を４％に引き下げることといたしております。その他の手当につきましては、今後特殊勤務手当等の見直しを行っていく予定でございます。いずれにいたしましても、民間企業の経営感覚はこれからの行政運営においては重要な観点でありますので、さらに職員の意識改革に努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
95:
◯議長（林 貞夫君） 福祉部長、松岡 務君。
〔松岡 務君登壇〕
96: ◯福祉部長（松岡 務君） 痴呆性老人グループホームの対応についての御質問にお答えをいたします。
痴呆性の高齢者に対する重要な介護対策の１つとして、近年痴呆性老人グループホームの必要性が高まっており、全国各都市においてもこの事業が実施されようとしております。平成１２年４月からスタートします介護保険制度において、痴呆性老人グループホーム事業は介護給付の対象となることから、本市におきましても民間活力の導入も含め介護保険事業計画策定の中で整備に取り組んでまいりたいと存じます。
〔「議長、２４番」と呼ぶ者あり〕
97:
◯議長（林 貞夫君） ２４番、服部勝弘君。
〔服部勝弘君登壇〕
98: ◯２４番（服部勝弘君） それぞれ御答弁をいただきましたので、要望を含めて再質問をいたします。
時間の、残り時間が少ないですので、端的にお尋ねするわけでありますが、まず、２１世紀に向けた新しい都市づくり、都市づくりというのはいろいろまあ問題があるわけでありますが、少なくとも先ほどちょっとちらっと申し上げましたんですが、おんなじ岐阜市内でねえ、１時間かかるって、これもほんとに限度ですね、通勤。例えばね、いろいろ僕は国道の、１５６は国道の問題なんですけど、守備範囲の問題やないと思うんですね。市民はもう国や県や市がやるんやなしに、やっぱり岐阜市交通網なら交通網、まとめて整備しよっていうようなことだと思いますね。よく問題になりましたね、水野町線、３３２メーターの工事やるのに、これ岐阜市の事業でありますが、１００億円近い総事業費を投入するんですね。国道１５６の日野から関山田まで延長６．５キロなんですね。これに今いろいろこれは国の方、建設省で取り組んでおられるんですが、どのくらい費用かかるわからぬですが、恐らくね、この同じ１００億をその場所へ投じたならば、かなりの工事が僕は進行できると思う。こういうペースでやれば、まあこれは所管は違いますよ、そんなことは承知で言うわけですが、やっぱり費用対効果、市民のニーズ、そういうことをやっぱりいろいろやってくことによって、あれやと思いますんで、まあ市は市の守備範囲で一生懸命やってまやいいわけですが、関係部署へも申していただいてですね、やっぱり市民の生活が向上するような事業推進に今まで以上のひとつ協力をお願いしたい、これはひとつ要望いたしておきます。
そのほか、いろいろな角度から都市計画、都市づくりっていうのはありますが、もうすぐ２１世紀目前であります。どうかひとつそれぞれの部署において頑張っていただいて、すばらしい都市ができるように一層の努力をお願いしたいと思います。
それから、危機的な岐阜市の財政状況というのは、先ほど市長の答弁でね、他の都市に比較して岐阜市はまんだこういう比率だから公債比率が低い、その後言われた言葉が、僕びっくりしたんですね。たしか、聞き間違えであったらごめなさい、まだ岐阜市は比較すれば危機的な状況でない、こうおっしゃった。この感覚が問題です。どうですか、きょう市民の皆さん、テレビ放映されて聞いてみえるんですが、やっぱりそういう意識ではあかんですね。いろんないきさつで借金ができたことはやむを得ぬとしても、やっぱりもうちょっとその危機意識を持つことによって、僕は問題意識を持ちむだやむらを省く、そういう取り組みがなされるわけですが、数字だけ見て比較してまだ危機的な状況ではないというようなとらえ方はいかがなものか。やっぱり僕はこの問題、いろいろ嫌われることを承知でいつも毎回こういうことを言っておるんです。そのくらい僕は個人としては、ほんとに今日危機的やと思うんですね、民間に比較した場合。だって考えてみてください。毎日岐阜市でも３，０００万近い金利を払っておるんです。県に至っては１億、確かに試算してないでわからぬですが、１億以上の、毎日金利だけでそんだけ払うんですよ。１日ね、３，０００万円の金利が払える企業が岐阜市内にありますか。ねえ、借金した以上は借金も払わなきゃならぬ、金利も払わな、それは当然のことです。それはやむを得ぬとしても、そういうことを思うとやっぱり同じ３，０００万を毎日、これは制度的にできぬですけど、市民の皆さんに仮に別の形で与えたとしたら、これはやっぱりさらなる活性化ができると思うんですね。だから、そういうことを思うと、やっぱりもったいないなあということを思う。
〔私語する者あり〕
いろいろの総合的に判断してですね、やっぱりそういう原価意識を持って取り組むということが大切ではないかということを思います。
だから、僕がこの意識の持ち方によって、むだ遣いやそういう財政に対する危機意識、考え方が変わってくる、それが効率的ないわゆる最小の経費で最大の効果を上げるような行政運営になると思うんですね。漫然とやらないように、ひとつこれは別に財政当局の人とか市長をどうこうという批判するために質問するんやないんです。みんなが、私どもも含めてみんながそういう意識を持ってこの危機を乗り切ろう。そして来るべき２１世紀に向けて岐阜市がやっぱり立派な都市をつくろうと、そして大きな借金をつくってやね、子や孫末代にツケを回さないように健全にやりましょう、そういう僕は自戒を込めてこの質問をしたつもりであります。その点をひとつ誤解のないように、さらに引き締めて取り組んでいただきたいということを申し上げたいと思います。
いわばこの問題は、当面の緊急課題でありますが、永遠の課題ではないかということを申し上げます。ほんとにいろいろこういう問題、質問しようと思うといろいろ関係者と議論するんですが、それぞれの立場で一生懸命やっておられる。当然なんですが、全体となるとみんなで渡れば怖くないというようなことで、ちょっとその辺がわきが甘なる感じがするわけであります。だから、みんながそれぞれの立場で意識を持ってこれからは頑張りましょう。そのことを申し上げたい。ぜひひとつそういう姿勢で取り組んでいただきたいと思います。
時間が少なくなりましたので、官民格差の問題に関連して１点、市長にお尋ねします。
これは理事兼
市長室長にあえて答弁を求めたもので、いわゆる報酬審議会で云々ということで模範回答をいただいたわけであります。これでは聞いておられる市民も何だろうという疑問持たれるだろうし、質問した私も
〔私語する者あり〕
ちょっとこれでは納得できませんので、この問題については市長みずからに、市の最高責任者としてあなたのお考えをこの際、お聞きしたいと思います。
別にですね、私、給与を下げよとか下げなさいということを言うわけやない。民間であれば最初質問したように、やっぱりそうせざるを得ないというようなそういう厳しさがあるんですね。ところが、幸いかな公務員の場合は、いろいろな制度の中でそういうこともなく、まあありがたいかな、給料もいただけるわけですが、しかし、意識的にはそういう官民格差という形で取り上げたんですが、やっぱりそういう民間手法を持ってですね、取り組むというそういう意識は僕は必要ではないか。あなたに、あなたの給与を下げなさいということを迫るわけではないですけど、考え方の基本をひとつ聞いておきたい。
そのほかいろいろの問題があるわけでありますが、いずれにいたしましても、今日、やはりよそと比較としてどうこうとは別といたしまして、岐阜市も県や何かに比較すると一生懸命やってみえるしいいですよ。それは私はよく知っとるんですけど、比較してどうこうということで、やっぱりここの場の答弁だけで終わってまったらあかぬで、やっぱりそういう意識を持つ中で一緒に取り組んでいただきたいということを思うわけであります。
そのほかいろいろ申し上げたいことがありますが、時間が残り少ないので、以上で私の質問を終わります。
99:
◯議長（林 貞夫君） 市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
100: ◯市長（浅野 勇君） 議員のおっしゃる民間の企業の厳しさといいますか、こういったものにつきましては、いろんな機会、いろんなときにお話を伺ったりして聞いているところでございます。
私は、各都市で三役あるいは幹部職員の給料をカットするというような報道もされておるわけでございますが、私は職員にもポーズとは言いませんけれども、そういうものを自分たちはカットしたということで済まされることではないと、そんだけのものを行政実績の中で発揮しよと、当分はそのカットという意思はないと。それ以上のものを行政運営の中で効果を上げよということを言っておるところでございます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
延 会
101:
◯議長（林 貞夫君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
102:
◯議長（林 貞夫君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。
午後３時１分 延 会
岐阜市議会議長 林 貞 夫
岐阜市議会副議長 堀 征 二
岐阜市議会議員 林 政 安
岐阜市議会議員 渡 辺 要
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