岐阜市議会 1993-06-21
平成5年第3回定例会（第4日目） 本文 開催日：1993-06-21
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（
近藤武男君） 953頁 選択 2 : ◯議長（
近藤武男君） 953頁 選択 3 : ◯議長（
近藤武男君） 953頁 選択 4 : ◯議長（
近藤武男君） 953頁 選択 5 : ◯九番（乾 尚美君） 953頁 選択 6 : ◯議長（
近藤武男君） 964頁 選択 7 : ◯市長（浅野 勇君） 964頁 選択 8 : ◯議長（
近藤武男君） 965頁 選択 9 :
◯福祉部長（
岡田信夫君） 965頁 選択 10 : ◯議長（
近藤武男君） 967頁 選択 11 :
◯土木部長（伊藤寿光君） 967頁 選択 12 : ◯議長（
近藤武男君） 968頁 選択 13 : ◯教育長（
後藤左右吉君） 968頁 選択 14 : ◯議長（
近藤武男君） 968頁 選択 15 :
◯都市計画部長（林 正美君） 968頁 選択 16 : ◯議長（
近藤武男君） 969頁 選択 17 : ◯九番（乾 尚美君） 969頁 選択 18 : ◯議長（
近藤武男君） 975頁 選択 19 :
◯福祉部長（
岡田信夫君） 975頁 選択 20 : ◯議長（
近藤武男君） 976頁 選択 21 : ◯十二番（宇野静子君） 976頁 選択 22 : ◯議長（
近藤武男君） 983頁 選択 23 : ◯市民部長（後藤貞雄君） 984頁 選択 24 : ◯議長（
近藤武男君） 986頁 選択 25 :
◯土木部長（伊藤寿光君） 987頁 選択 26 : ◯議長（
近藤武男君） 987頁 選択 27 :
◯都市計画部長（林 正美君） 987頁 選択 28 : ◯議長（
近藤武男君） 988頁 選択 29 :
◯福祉部長（
岡田信夫君） 988頁 選択 30 : ◯議長（
近藤武男君） 989頁 選択 31 : ◯衛生部長（岡本祥成君） 989頁 選択 32 : ◯議長（
近藤武男君） 990頁 選択 33 : ◯十二番（宇野静子君） 990頁 選択 34 : ◯議長（
近藤武男君） 996頁 選択 35 : ◯市長（浅野 勇君） 997頁 選択 36 : ◯議長（
近藤武男君） 997頁 選択 37 : ◯市民部長（後藤貞雄君） 997頁 選択 38 : ◯議長（
近藤武男君） 997頁 選択 39 :
◯土木部長（伊藤寿光君） 998頁 選択 40 : ◯議長（
近藤武男君） 998頁 選択 41 : ◯十二番（宇野静子君） 998頁 選択 42 : ◯議長（
近藤武男君） 998頁 選択 43 : ◯市長（浅野 勇君） 999頁 選択 44 : ◯議長（
近藤武男君） 999頁 選択 45 : ◯副議長（松岡文夫君） 999頁 選択 46 : ◯二十七番（服部勝弘君） 999頁 選択 47 : ◯副議長（松岡文夫君） 1003頁 選択 48 : ◯市長（浅野 勇君） 1003頁 選択 49 : ◯副議長（松岡文夫君） 1003頁 選択 50 :
◯土木部長（伊藤寿光君） 1003頁 選択 51 : ◯副議長（松岡文夫君） 1004頁 選択 52 : ◯生活環境部長（吉村惠夫君） 1004頁 選択 53 : ◯副議長（松岡文夫君） 1005頁 選択 54 :
◯福祉部長（
岡田信夫君） 1005頁 選択 55 : ◯副議長（松岡文夫君） 1006頁 選択 56 : ◯企画部長（玉井康弌君） 1006頁 選択 57 : ◯副議長（松岡文夫君） 1007頁 選択 58 : ◯二十七番（服部勝弘君） 1008頁 選択 59 : ◯副議長（松岡文夫君） 1010頁 選択 60 :
◯土木部長（伊藤寿光君） 1010頁 選択 61 : ◯副議長（松岡文夫君） 1011頁 選択 62 : ◯生活環境部長（吉村惠夫君） 1011頁 選択 63 : ◯副議長（松岡文夫君） 1011頁 選択 64 :
◯福祉部長（
岡田信夫君） 1011頁 選択 65 : ◯副議長（松岡文夫君） 1011頁 選択 66 : ◯三十六番（大西啓勝君） 1012頁 選択 67 : ◯副議長（松岡文夫君） 1026頁 選択 68 : ◯経済部長（新井一弘君） 1026頁 選択 69 : ◯副議長（松岡文夫君） 1031頁 選択 70 :
◯都市計画部長（林 正美君） 1031頁 選択 71 : ◯副議長（松岡文夫君） 1034頁 選択 72 : ◯総務部長（奥村元宥君） 1034頁 選択 73 : ◯副議長（松岡文夫君） 1036頁 選択 74 :
◯土木部長（伊藤寿光君） 1036頁 選択 75 : ◯副議長（松岡文夫君） 1038頁 選択 76 : ◯新都市開発推進部長（加野政彦君） 1038頁 選択 77 : ◯副議長（松岡文夫君） 1039頁 選択 78 : ◯教育長（
後藤左右吉君） 1039頁 選択 79 : ◯副議長（松岡文夫君） 1040頁 選択 80 : ◯三十六番（大西啓勝君） 1040頁 選択 81 : ◯副議長（松岡文夫君） 1042頁 選択 82 : ◯市長（浅野 勇君） 1042頁 選択 83 : ◯副議長（松岡文夫君） 1043頁 選択 84 : ◯総務部長（奥村元宥君） 1043頁 選択 85 : ◯副議長（松岡文夫君） 1043頁 選択 86 : ◯三十六番（大西啓勝君） 1043頁 選択 87 : ◯副議長（松岡文夫君） 1044頁 選択 88 : ◯議長（
近藤武男君） 1044頁 選択 89 : ◯一番（森 由春君） 1044頁 選択 90 : ◯議長（
近藤武男君） 1050頁 選択 91 :
◯土木部長（伊藤寿光君） 1050頁 選択 92 : ◯議長（
近藤武男君） 1051頁 選択 93 : ◯交通部長（坂野和美君） 1051頁 選択 94 : ◯議長（
近藤武男君） 1052頁 選択 95 :
◯都市計画部長（林 正美君） 1052頁 選択 96 : ◯議長（
近藤武男君） 1054頁 選択 97 : ◯一番（森 由春君） 1054頁 選択 98 : ◯議長（
近藤武男君） 1056頁 選択 99 :
◯土木部長（伊藤寿光君） 1056頁 選択 100 : ◯議長（
近藤武男君） 1057頁 選択 101 :
◯都市計画部長（林 正美君） 1057頁 選択 102 : ◯議長（
近藤武男君） 1057頁 選択 103 : ◯議長（
近藤武男君） 1057頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 開 議
午前九時四十六分 開 議
◯議長（
近藤武男君） これより本日の会議を開きます。
本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。
━━━━━━━━━━━━━━━━
第一 会議録署名議員の指名
2: ◯議長（
近藤武男君） 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第八十条の規定により、議長において三十一番高橋 実君、三十二番中村武彦君の両君を指名いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━
第二 第四十七号議案から第二十一 第六十六号議案まで及び第二十二 一般質問
3: ◯議長（
近藤武男君） 日程第二、第四十七号議案から日程第二十一、第六十六号議案まで、以上二十件を一括して議題といたします。
────────────────
〔議 案 掲 載 省 略〕
────────────────
4: ◯議長（
近藤武男君） 六月十八日に引き続き、質疑とあわせて日程第二十二、一般質問を行います。順次発言を許します。九番、乾 尚美君。
〔乾 尚美君登壇〕（拍手）
5: ◯九番（乾 尚美君） 皆さん、おはようごいます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
発言通告に基づき順次質問させていただきます。
まず初めに、高齢者福祉について四項目にわたってお伺いします。
まず、第一項目ですが、岐阜市老人保健福祉計画作成についてであります。
御存じのとおり、国においては高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランを作成し、平成二年度より推進されております。今般、これを受けて地方公共団体においても老人保健福祉のサービス提供体制を整備し、保健福祉行政の計画的推進を図るため、平成十一年までの老人保健福祉計画を作成することとなったものであります。
我が岐阜市においては、昨年当計画策定に当たって必要となるサービス提供の現状を把握するため実態調査を行い、既にその結果が報告書にまとまっており、本年はこれを基礎として平成十一年までの岐阜市老人保健福祉計画を作成することになります。私は今年度より計画作成委員の一員に入っておりますが、本計画で二十一世紀に向けての岐阜市の老人保健福祉の水準が事実上決まることを思うとき、その責任の重さを痛感せざるを得ないものあります。細部にわたる点は、その委員会で検討されることでありますので、ここでは計画の実現性、サービスの目標量の算定方法、周知体制など計画の骨格について三点お伺いします。
第一点目は、サービスの目標量についてであります。
老人保健福祉計画では目標年次の平成十一年において、個々の要介護老人に対し、具体的にどのような水準のサービスを提供していくかが中心課題になろうかと思います。
厚生省通知の作成指針による目標量の算式は、端的に言うならば「要介護老人数×回数×必要度」であります。ホームヘルプサービスを例にして言うと、目標年次の要介護老人数に週三回から六回までのうち、市が定めるホームヘルパー派遣回数を掛けてサービスを必要とする割合、すなわち「必要度」を係数として乗じることになっています。この必要度は目標水準として、例えば要介護老人について週四回のホームヘルプサービスという設定をしたとしても、必要とされるサービス総量は、単純に「要介護老人の総数×週四回」ということではなく、実際のサービスの必要性は世帯の状況や地域環境、また本人や家族の意向ほかの要因によって異なることから、その割合を市が定めることになったものであります。しかしながら、この必要度という概念は、目標量の算式の人数とか回数といった具体的なものに比べると極めてあいまいなものであります。現在、まだ各種の老人福祉制度が十分には知られておらず、また他人の世話にはなりたくないといった福祉サービス利用への心理的抵抗感が強いときにおいて、単純に制度を利用するか、利用しないかの意向をもって必要度を決めることは、岐阜市の老人保健福祉を将来にわたって過たせる危険性があると思うものであります。このため、厚生省通知でも「利用意向はサービスが住民に知られている度合い等に応じて変動するので、当該市町村の必要度が過小になることを防ぐため、専門職種によるニーズの判定等信頼できる基礎データがあれば、こによることが望ましい。」としているわけであります。
老人保健福祉計画は、作成委員会において作成されるものでありますが、その根幹ともいうべきサービス目標量の設定については、自分自身にかかわることとしてその成り行きを注意深く見守っておられる市民の方が多いと思うものであります。また、特にそのポイントとなる必要度の算定に際しては、当然ながら老人保健福祉行政に携わる福祉部当局においては要介護老人との接触等から一定の見識、基準を持っていると思うものでありますが、この点についてどのように考えられいるのか、福祉部長にお伺いするものであります。
第二点目は、作成される老人保健福祉計画の実現確保についてであります。
老人保健福祉計画の実行には財政的な裏づけが必要であります。一例ではありますが、厚生省通知の市町村老人保健福祉計画作成指針では「サービスを提供する施設の確保」の中で、デイサービスセンター及び在宅介護支援センターについては、それぞれおおむね中学校区程度に一カ所の整備を目標とすることとされております。現在、岐阜市には中学校が二十三校あるのに対して、デイサービスセンターは五カ所、在宅介護支援センターについては二カ所のみであります。厚生省の作成指針どおりにデイサービスセンターと在宅介護支援センターを平成十一年までに、仮に岐阜市が全中学校区に単独設置しようとしますと、国費補助があるにしても相当の財政支出を伴うことになります。もちろん、老人保健福祉計画実行に際しての支出はハード施設だけではありません。ともあれ、在宅介護でも施設入所であっても、一人のお年寄りの方の人生の終末期でのかかわりを真っ正面に受けとめられる介護のシステムを着実にこの老人保健福祉計画で構築していくことが求められるのであります。
そこで、このために必要となる長期にわたる財政確保を初め、福祉計画の実現のための対応、努力について市長の御意思をお伺いするものであります。
三点目として、作成される老人保健福祉計画の広報、周知の体制についてお伺いします。
老人保健福祉計画が作成され、サービス提供体制の整備が図られても、保健福祉サービスが住民によく知られ、利用されるものでなければ、この計画の目的は達成されません。しかし、後でも少し触れますが、現在の福祉制度でも十分には知られておらず、したがって、受けられる福祉サービスがあっても、その恩恵に浴していない方が多くお見えになるのであります。このため、早期から各種メディアを使った老人福祉計画についてのきめ細かな広報体制を検討していくことが必要と思うものでありますが、福祉部長のお考えをお伺いするものであります。
次に、高齢者福祉の第二項目として、福祉器具及び日常生活用品（具）給付（貸与）事業のうち、特に紙おむつについてお伺します。
この事業は、在宅の寝たきり老人、痴呆性老人、虚弱老人、ひとり暮らし老人が毎日の生活を安心して快適に送ることができるよう福祉器具や日常生活用品・具の給付あるいは貸与をするものであり、現在、十九項目の器具、用具等が定められております。このうち紙おむつについて最近五カ年の給付対象者の推移を見ますと、昭和六十三年度十人、平成元年度十一人、二年度十九人、三年度二十七人、四年度三十五人と年々増加しているのであります。しかしながら、この数字は、実際の紙おむつ使用者の数からすれば恐らくまだ相当低い水準にあると思うものであります。残念ながら紙おむつ使用者の数は調べていただいたものの把握できなかったのでありますが、紙おむつ給付の対象としている寝たきり老人の数を見ますと、合計で二千二百六十七人に上ります。この数は、昨年の高齢者基礎調査から市が行った推計数でありますが、この事業が市民周知されていないことを物語るものでないかと危惧するものであります。
ところで、この寝たきり老人の内訳を見てもう一つ気づくことがあります。ちなみにその内訳を申しますと、在宅で千二百十一人、特別養護老人ホームで百六十六人、長期入院七百二十一人、老人保健施設で百六十九人となっております。紙おむつについて在宅の寝たきり老人は本事業で、そして特養入所者は措置費に算定されて対応されているのでありますが、これに対して病院での寝たきり入院患者や老健施設のお年寄りには制度がないことであります。つまり、紙おむつは医療保険の対象とならず、現行は所得税について医師の証明を受けての医療費控除のみがあるだけであります。同じ紙おむつ使用者でありながら、その費用負担に格差があることは大きな矛盾であります。入院費の負担の上に紙おむつの費用のかさむ寝たきり入院患者等の負担を思うとき、ここはぜひ寝たきり入院患者についても本事業の対象として加えるか、あるいは単独で紙おむつ給付事業を制度化していただきたいと願うものであります。福祉部長の積極的な御回答をお願いするものであります。
次に、三番目の項目として、老人バス優待乗車券交付事業、老人公衆浴場入浴券交付事業についてお伺いします。
御存じのとおり、両事業はともにお年寄りの健康増進のために設けられた事業であり、満七十歳以上の方を対象として両券が同時に交付されます。バス優待乗車券は、市内均一料金区間分の三社共通バス券を年二十四枚交付するものであります。また、入浴券は毎月十五日を入浴日として年十二枚交付するものであります。しかしながら、両事業には使用率の大きな格差があります。ちょうだいした資料から過去五年間の使用率を計算しますと、バスついては九六％、入浴については五二％であります。この格差の背景には、入浴については近年うち湯の発達で公衆浴場が減ったことが挙げられます。このため市民の中からは入浴券は要らないから、その分バス券をふやしてほしいとの声をよく耳にします。名古屋市では、名古屋市の乗合自動車及び高速電車の運転区間の全区間に乗車することのできる敬老特別乗車券の交付が行われております。回数制限のないパス券方式とのことであり、また、六十五歳から利用できるとのことであります。財政余力のある自治体のことでありますが、岐阜市民との行き来の多い近隣都市のことであり、多くの岐阜市民はこの点大きな格差を感じているのであります。
こうしたことから、せめて現在のバス券、入浴券のセット交付から、本人の希望によるどちらか一方だけとして、その分上乗せする、いわば選択方式も認めることを考えていったらどうか提案するものであり、福祉部長の前向きな答弁を求める次第であります。
次に、高齢者福祉の最後の項目になりますが、住宅及び介護機器等について福祉部長にお伺いします。
介護を必要とする高齢者が在宅で生活するためには幾つかの条件が必要であります。北欧などの福祉先進国家では施設ケアから在宅ケアへ政策転換し、既にその経験の蓄積が報告されているのでありますが、そこでは高齢者福祉は住宅に始まり、住宅に終わるとまで結論されています。とりわけ最も在宅ケアの進んだデンマークの高齢者福祉の目標は、一、生活の継続性、二、自己決定、三、残存機能を最大限に活用することの三点を中心軸に据えており、住みなれた住宅で援助を受けながら自立した生活を少しでも長く継続できるよう住宅の条件整備に力を入れているとのこであります。
ウサギ小屋と酷評される日本の住宅事情では、現状のままでは在宅ケアは不向きであり、このため多くの家庭では障害高齢者自身が日常生活動作を行いやすく、また、介護者も介護しやすい広さと補助機器の導入のできる機能のある住宅への改造が必要であります。このため、行政においても高齢者向け住宅改造の助成制度等を設けているのであります。
しかしながら、驚いたことに最近この制度の利用が低下しているという実態が見られるのであります。
具体的に過去五カ年度の推移を紹介しますと、老人居室整備資金利子補給金交付事業、これは利子総額の二分の一を補助する岐阜市の単独事業ですが、昭和六十三年度九件、元年度八件、二年度五件、三年度五件、四年度二件と低下しております。次に、岐阜県高齢者・障害者住宅整備資金貸付、二百万円までの低利融資制度ですが、昭和六十三年度二件、元年度六件、二年度一件、三年度件、四年度二件と低調であります。次に、重度身体障害者住宅改善費助成ですが、やはり五十代から七十代の高年代の利用が多いので紹介しますと、昭和六十三年度十三件、元年度八件、二年度十件、三年度十三件、四年度三件であります。
そこで、質問でありますが、このように在宅福祉を支える肝心の住宅助成制度等が低調なのは、現在の経済情勢の低迷が影響もあるにしても、制度自体が周知されていないのではないか、また、制度の手続が面倒なのではないかとの懸念を持つものでありますが、原因についてどのよう認識されているのかお伺いします。
さらに、今度は提案であります。在宅ケアのベースである住宅の介護に適した増改築と介護機器の導入は車の両輪であります。障害高齢者が在宅で生活するには、まず、住居内で水平の移動が自由にできる歩行器、車いすが使用できる段差のないバリアフリーの住宅構造になっていることが欠かせません。第二には、障害高齢者をベッドから車いすに、ベッドからポータブルトイレに移すときや、ふろに入る場合など、身体を持ち上げる垂直移動を助けるリフトがあれば大変助かりますし、そのためはリフトが室内で利用できる空間の広さが必要であります。第三に、トイレ、ふろ場、洗面所、台所なども使う人の障害に応じた高さ、構造に改造しやすくつくられていなければならないと思います。
このように障害者の残存機能を最大限に生かし、介助を受けながらでも自立的な生活が可能となるためには、住宅改造と介助機器の組み合わせが欠かせないと思うわけであります。一例ですが、福祉器具及び日常生活用品（具）給付（貸与）事業の中で、移動用リフトの利用は全くありません。これは全くの主観ですが、最も住宅条件との関係が深い器具であることがそのネックになっているのではないかと推測するものであります。
そこで、個々の障害高齢者の状況に応じた住宅の増改築と最新の介護機器の導入の双方に精通し、制度利用はもちろんのこと、これらの技術的な問題にも相談できる介護総合アドバイザー、仮称ですけども、これを養成して福祉部内に設置し、訪れる障害高齢者あるいはその家族の相談にきめ細かく応じていただけたらと思い、提案するものであります。福祉部長の御所見をお伺いします。
なお、進展の著しい最新の介護機器導入について、福祉器具及び日常生活用品（具）給付（貸与）事業への採用をどのように取り組んでおられるのかお伺いします。
次に、正木川の都市小河川改修事業について土木部長にお伺いします。
今定例会、第四十七号議案平成五年度岐阜市一般会計補正予算に土木費中、河川水路新設改良費として正木川の都市小河川改修事業の測量調査費ほかが計上されております。
正木川は、岐阜市長良堀田町に源を発し、途中、長良北町や戦後急速に市街化した鷺山地区の都市排水を集めて西に向かって流れ、長良川流である伊自良川に注ぐ一級河川であります。その流域面積は一・六六平方キロメーター、計画高水量毎秒三十トン、流路延長五・一キロメーター、平均河床勾配七百分の一であります。しかしながら、現況の正木川の流下能力は毎秒十四トンしかなく、計画高水量の二分の一以下であり、しかも、人口の密集地帯を流れるため、早急な河川改修の必要性が以前より叫ばれていたのであります。正木川は、昭和十四年の長良川締め切り工事で廃川敷となった大河川の古々川の名残をとどめる川であり、このため少しの降雨ですぐ増水し、たびたび水害に見舞われております。特に昭和五十一年の九・一二水害の折には、鳥羽川とその支流の天神川からかなりの越流があり、正木川流域は総額十五億円の被害をこうむったのであります。そのときの湛水面積は二・五五平方キロメートルに及んでおります。下流部ではほぼ全面的に、そして中流部の旧市営、県営住宅付近では河道沿いに湛水し、さらに上流部でも長良北町で道路湛水が発生し、浸水家屋の総計は約二千五百戸、そのうち千八百戸が床上浸水したのであります。このため昭和五十五年に河川激甚災害対策特別緊急事業で、いわゆる激特事業でありますが、正木川排水機場建設が行われるとともに、同年、長さ五十メートルの河道整備が行われてきたのであります。しかし、旧市営住宅街等の人口密集地帯の流域は、保全修理が行われてきただけであり、依然危険な状態に置かれているため、ぜひ正木川の早急な改修を願うものであります。
そこで、以下三について質問いたします。
まず一点目として、今般の正木川の都市小河川改修事業の対象区間、工事期間など事業計画の概要をお尋ねします。
二点目として、今般の事業計画終了後は引き続き上流部の人口密集地帯の改修に取り組むこととなると思うものですが、その計画展望についてお伺いします。
三点目は、正木川の魅力ある河川空間づくりについてであります。正木川流域周辺は都市下水道が完備されており、下流部と中流部の一部ではハエなどの小魚が見られます。また、流域自治会では毎年住民総ぐるみで川掃除を行い美化に努めております。ぜひ、こうしたことから河川改修に当たっては、単に治水面だけでなく、魚巣ブロック工法や水生植物など自然の力を生かした最新の河川技術を取り入れて、魚が泳ぎ、蛍が行き交うような河川空間形成に努めていただきたいと思うものであり、この点についての御所見をお願いいたします。
最後に、岐阜市の自然保護対策についてお伺いします。
御存じのとおり、釧路市において開催されておりました人間と湿地の共生の道を話し合う第五回ラムサール条約締結国会議が先日幕を閉じました。「湿地のワイズユース・賢明な利用」をメーンテーマに活発な論議が展開されたのでありますが、途中、環境庁と非政府機関・ＮＧＯとの曲折がありながらも、今後三年間の各条約締結国の行動指針となる「釧路声明」を採択しました。声明では「湿地は生物学的多様性を支え、その存続は人間生活にも重要」「ラムサール条約は、地球環境問題の解決のため、国連環境開発会議（地球サミット）のアジェンダ21、湿地の賢明な利用、生物多様性条約の原則を支持する」とうたっているのであります。
近年、環境問題、また自然保護についての関心が急速に高まっております。動植物のすめない世界はいずれ人間も住めなくなるとの思想が自然保護運動の原点ですが、自然破壊、環境問題は人類の滅亡につながる可能性があるとの認識が深まりつつあるからだと思うものであります。今や開発か保護かとの対立的視点か、さらに自然のワイズユースへと移行しつつあるのであります。
翻って、我が岐阜市の自然状態を振り返りますとき、実に豊かな自然が息づいているのに気がつきます。特に金華山周辺は貴重な動植物の宝庫であることは御存じのとおりであります。中でも金華山の東に位置する達目洞は手つかずの自然が残されており、境川支流の逆川の源流がわき出ていることなどから、貴重な水生生物に恵まれております。植物では、今や絶滅危急種に指定されているヒメコウホネ、魚類ではスナヤツメ、ホトケドジョウ、在来種のメダカ、こは今や日本のメダカはカダヤシと言われる外来種が帰化したものばかりとなっている中で、純粋に日本在来のメダカのことですが、このように貴重な生物が息づいているのであります。
こうした中で、最近、コクロオバボタルと呼ばれる極めて希少な蛍の生息が確認されたそうであります。この発見は、郡上北高校で生物学を教えられる高井 泰先生によるものであります。以下、高井先生からいただいたお手紙を抜粋して紹介したいと思います。
「コクロオバボタルは同封しました資料にも書きましたように、岐阜県と三重県でしか見つかっていない幻の蛍であります。しかも、三重県では最初に発見されただけで、その後全く記録がないようであります。蛍など水生昆虫の分類をされている名古屋女子大学の佐藤正隆教授に確認しました。したがって、この蛍は今や岐阜県でしか見られない蛍になってしまいました。それも土岐市で一匹採取されたほかは最近の報告が全くなく、平地の湿地という非常に破壊されやすい環境に生息することから、私などは既に絶滅状態にあると考えていました。岐阜市で発見されたこの蛍の今や地上唯一の確実な生息地である達目洞環境保全について議員からもお力添えいただきますようお願いいたします。コクロオバボタルについては、これまでのところ、生活史を含め全く生態はわかっておりません。ただ、過去の記録を見ると、六月前半のごく短期間にのみ成虫が出現することが推測されています。これ以外のことは何もわかっていませんが、近縁な種の生態から推測すると、成虫は光らないものの幼虫は光るものと思われます。なお、達目洞はコクロオバボタルのほかにも植物等でも貴重な種が見つかっていると聞いております。」
このようなお手紙をいただいたのですが、そして、資料の方からも同じく抜粋して御紹介したいと思います。
「この地は、──達目洞のコクロオバボタルの発見場所のことですが、──やや開けた沢の最奥部に近く、これまで農薬や開発の影響を受けることが少なかったのではないかと想像できる。これ以上の分断は本種の生息を危うくする危険性が大い。何とかして生息地の破壊を回避できないものだろうか。何とかこのホタルの唯一の確実な生息地を守っていただきたいと思い、取り急ぎ状況を報告する次第である。環境庁のレッドデータブックの指定種には本種は含まれていないように聞いている。しかし、希少種とされているギフチョウなどとは比べようのないほど本種は希少な種であり、絶滅危惧種とされるヤシャゲンゴロウよりも生息環境は不安定である。」と、このようにあるわけであります。
ぜひ、このコクロオバボタルの保護とともに、数々の貴重な生物種をはぐくでいる達目洞の湿地の保全をお願いしたいと思うものであります。
そこで、質問に入りたいと思います。
まず第一に、岐阜市の自然保護政策に関連してお聞きします。第五回ラムサール条約締結国会議で「湿地のワイズユース・賢明な利用」が大きな課題となったところでありますが、我が岐阜市においてもその趣旨を尊重して対応していくことが大事であります。そのためには、まずは散在する小湿地の存在をあらかじめ確認して地図に登録するなど、一定のデータを保存することが重要と思いますが、御所見をお伺いします。
二番目に、先ほど詳しく述べましたコクロオバボタルの保護について、どのような対応をされるのか御所見をお伺いします。
三番目に、達目洞については、御存じのとおり、東回り環状道の開通、調整池の建設が予定されております。それぞれに市民の生活、生命に関係する重要なものであります。しかし、現状では結果的に自然の宝庫の近くを開発することになるおそれが強いと思うわけでありますが、どのような対応お考えかお伺いします。
以上、教育長、都市計画部長、土木部長にそれぞれ関係事項についてお伺いします。
以上で第一回目の質問終わります。（拍手）
6: ◯議長（
近藤武男君） 市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
7: ◯市長（浅野 勇君） 保健福祉計画についての御質問でございますが、現在作成しようとしております老人保健福祉計画は老人保健法、老人福祉法により作成が義務づけられた計画であり、国のゴールドプランに沿って各地方自治体がただいまの作成に取り組んでいるものでございます。平成十一年度を目標年度として急激に進行する高齢社会への対応を図るために、保健、福祉の両分野から援護を必要とする高齢者への各サービスを具体的に数値を示し、実現を図ろうとするものであります。我が国としましては初めて経験する計画でございます。
確かに国の指導する計画水準を現在の本市の状況と比較したとき、果たして実現が可能かどうか疑問を持たれることも当然であろうと思うわけでございますが、目標達成には民間の活力も積極的に動員し、公民一体となって保健福祉のあゆるサービスを相互に連携させ、補完させることにより、効率的なサービス体制の構築に心がけていきたいと考えております。
岐阜市のみならず全国の自治体が同様の立場に置かれていることも御指摘のとおりでございます。国、県の補助があるとはいえ市費も相当必要となってまいりますが、可能な限り財源の確保に努め、作成される計画の目標達成に向けて最大限努力をしていく必要があると考えております。
以上でございます。
8: ◯議長（
近藤武男君） 福祉部長、
岡田信夫君。
〔
岡田信夫君登壇〕
9:
◯福祉部長（
岡田信夫君） 岐阜市老人保健福祉計画に係る御質問にお答えいたします。
まず、サービスの目標に係る必要度の設定につきましては、平成十一年度を目指したサービスの目標総量を算出する上で大切な要素の一つでございます。御指摘のとおり、ニーズ調査におけるサービスを受けたいとする数をもって必要度を図ることは、「わからない」や無回答の中に潜在する利用希望を無視することになり、必要度を過小に見積もるおそれがございます。したがいまして、隠れた需要を少しでも顕在化させるため、各在宅のサービスの必要度を設定するに当たっては高齢者基礎調査のサービス利用意向結果を主体に複数の算定方法を検討し、かつ保健福祉計画の作成を先行しておられる他都市の事例も参考に、より妥当な数値の設定を求め、慎重に対処してまいりたいと存じますが、これら必要度につきましては老人保健福祉計画作成委員会において今後十分御審議いただくものと考えております。
次に、老人保健福祉計画の広報、周知についてでございます。高齢者基礎調査による保健福祉サービスの認知度を見ましても、制度そのものがまだ十分に知られていないサービス項目がございます。サービスメニューを利用者に十分周知し、積極的な活用を促進することは在宅サービスを推進する上で重要な事柄でございます。このため平成三年度に作成いたしました「おとしよりの便利帳」を高齢者の世帯に配布し、サービスの周知に努力をしてきましたが、今後も広報紙やパンフレットを活用した事業の紹介並びに利用方法について周知などのほか、自治会、老人クラブ、婦人会等の協力を得て、高齢者に保健福祉サービスの周知を図っていくことも大切であろうかと存じております。したがいまして、作成されます老人保健福祉計画につきましては、これらの方法により内容等のＰＲに鋭意努力してまいりたいと存じております。
次に、福祉器具及び日常生活用品給付等事業についての御質問でありますが、この事業は在宅の要介護老人に対し、在宅での生活を支援するために実施いたしている事業でございます。御指摘の紙おむつにつきましては、市の単独事業として所得制限を設け給付しておりますが、入院の寝たきり老人等につきましては御質問者も承知されておられるように医療費控除があります。この医療費控除の中には当然紙おむつについても諸経費として配慮されているものと考えております。しかし、入院による負担が重いことも十分理解できますので、今後に向けて一つの御提言として受けとめさせていただきたいと存じております。
次に、老人バスの優待乗車券交付事業及び老人公衆浴場入浴券交付事業についてでございます。これら両事業は高齢者の社会参加を促進するための一つの手段として交付いたしてるところでございます。したがって、入浴券は使わないからといって、その分乗車券にかえるという選択方法による交付枚数の増加は事業の趣旨からいっても難しい問題であろうかと存じます。また、今後保健福祉計画の中には優先して取り組まなければならない重要な施策が多くあることから、現行制度で御理解を賜りたいと存じております。
次に、高齢者の住宅に係る御質問でありますが、まず、老人居室整備資金の利子補給金交付事業等の利用が少ない原因につきましては、いろいろあろうかと存じますが、やはりＰＲ不足とか、また最近の経済情勢の低迷による手控えなどが大きな原因としてあるのではないかと考えております。
また、住宅の増改築等に対する、仮称・介護アドバイザーの設置についてでありますが、高齢者に伴う体力の衰えや疾病等の後遺症による身体機能の低下した高齢者にとって住まいの構造が在宅生活の大きな障害になっているケースが結構あると言われております。特に高齢者の在宅での生活を可能にし、寝たきりにしないためにも在宅サービスや車いす等の介護機器の利用を勧めると同時に、介護機器を十分に活用できる住宅の増改築は必要であろうと思っております。現在、市が岐阜老人ホームへ委託し、実施しております在宅介護支援センターに、このたび開設されました健やかモデルルームにおきましては相談専門員を配置し、住宅改良や介護機器への相談業務を実施されているところでありますが、さらに今後こうした高齢者の住宅相も受けることができる総合的な相談窓口などの設置を検討してまいりたいと考えております。
なお、新しい介護機器の導入につきましては、国の制度に沿って実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
10: ◯議長（
近藤武男君） 土木部長、伊藤寿光君。
〔伊藤寿光君登壇〕
11:
◯土木部長（伊藤寿光君） 都市小河川正木川についてお答えを申し上げます。
正木川流域は市街地の形成が進み、昭和五十一年にも浸水被害をこうむってきたところでございます、最下流域の鷺山地区で区画整理事業が計画されることになりまして、これとあわせて正木川を都市小河川改修事業として正木川地内で延長八百メーターを平成十年度をめどに改修を行いたいとするものでございます。事業を進めるに当たりましては、地域に合わせての修景、例えば低水護岸では自然石、魚巣ブロック等を用いた護岸構造、また一部では階段護岸を用いた修景施設等、親水性を配慮した施設づくりを図りたいと考えております。
当事業認可部の上流鷺山地区につきましては、現在、県で暫定改修事業を進めておられますが、この部分の修景等の事業につきましては、今回の都市小河川正木川改修事業とは別なものでありまして、どのようにしていけるか、また本改修時に行うものかどうか今後研究していきたいと考えております。
次に、達目洞の蛍のことでございますが、達目洞に計画構想を持っております調整池は境川流域の治水安全度を高める上で重要な施設と考えております。実施に当たりましては、御指摘の諸問題に関する関係機関の今後の調査を待って自然保護の対応を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
12: ◯議長（
近藤武男君） 教育長、
後藤左右吉君。
〔
後藤左右吉君登壇〕
13: ◯教育長（
後藤左右吉君） 達目洞の自然環境保護につきまして関係分だけお答えを申し上げます。
教育委員会では岐阜市にとって学術上価値が高くて、それから、自然を記念するものにつきましては天然記念物として指定をしております。現在、国及び県の指定を含めて二十七件を指定して保存、保護に努めております。
議員御指摘のように、今日自然環境の破壊が進む中で貴重な動植物が少なくなっていく状況でありますので、市民の皆様の御理解を得ながら、また文化財審議会の先生方にもお諮りをしながら、今後ともその保存、保護に努めてまいりたい思います。
なお、湿地の調査につきましては、関係部局と連絡をとりながら検討したいと思います。
また、御指摘のコクロオバボタルにつきましては、その生態がまだ若干不明な部分も多いようでございます。したがいまして、専門家の今後の調査報告をいただきながら十分検討をして、文化財審議会にもお諮りをしたいと考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。
14: ◯議長（
近藤武男君） 都市計画部長、林 正美君。
〔林 正美君登壇〕
15:
◯都市計画部長（林 正美君） 自然保護についてお答えをいたします。
環状線東回り日野校区の達目洞では、平地部は水田で山地部は赤松の二次林、三次林というべき所に計画されております。早速事業者であります県当局に御指摘の状況を報告するとともに、先ほど教育長もお答えをいたしましたように、今後の調査報告をいただく中で県と対応について十分協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔「議長、九番」と呼ぶ者あり〕
16: ◯議長（
近藤武男君） 九番、乾 尚美君。
〔乾 尚美君登壇〕
17: ◯九番（乾 尚美君） それぞれ答弁をいただきましたので、要望あるいは一部について再質問をさせていただきたいと思います。
まず、高齢者福祉に関係しまして四項目お伺いしたわけですが、その一つ一つについて簡単にお願いしたいこともあります。
初めお聞きしました岐阜市老人保健福祉計画作成につきましては、今回特にその骨格となる点だけをお伺いしておいたわけでありますが、ぜひ市民のいろんな層についてかかわることですので、それだけに広範な意見や要望を受けとめるようなことをしなきゃけないと思いまして、私もその一つになればと思ってあえてお伺いしているわけであります。細かな部分につきましては作成委員会で検討されると先ほども答弁があったとおりでございますし、私もそう思いますので、その中でまたお尋ねもしていきたいと思っております。
それでですね、その特にサービス目標量の必要度の算定のことにつきましても、決して過小にならないような工夫をしていくと。具体的には幾つかの算定方法を組み合わせ比較検討する中で、より高いものをとっていただけるかなと、そんなふうな期待を持ったわけでので、ぜひそのようにお願いしたいと思いますし、実現確保につきましても市長さん、とにかくこれはやっていかないといけない事業であるという認識を持ってみえると、そしてそのために最大限の努力をされると、そういうふうにおっしゃっていただいたと思っております。了解いたします。
それで、三項目目として、策定されました老人保健福祉計画の広報周知の体制につきましても、いろんな、例えば「おとしよりの便利帳」などといった現在使われている広報体制があるわけですけど、そういったものやいろんなものを使ってやってくださるということでわかりますが、私、聞き方も大変単純に聞きましたんですが、実は私、この部分というのは極めて大変な大事なことだと思っております。できたら、それは広報するということは当たり前のことですが、実はこれがきちっと広報されるか否かによって市民の方の利用度も違いますし、本当に助かるか助からないかということに具体的に当たる局面も出てくると思います。
ちょっと一例ですが、ちょっと紹介したい文がありますのでお聞きいただければと思うんですが、たまたまある雑誌にＡさん、「若年痴呆を抱えた家族の哀しみ」という手記が寄せられおりましたんで、ちょっと抜粋して紹介したいと思います。ちょっと早口で読みます。
「私も、希望に満ちた青春が送れるものと確信していました。が一瞬のうちに奈落に落ちてしまい、先が見えません。経済的にもまだ自立は出来ない私です。しかし、そんなことを言っておられません。とにかくみんなに迷惑をかけずに生きるためにどうしたら……。母が脳卒中で倒れて、学生であった私にはそれが一番の課題でした。病身の母と共に何を目標に生きるべきか？ 私の青春はそんな一ページから始まりました。」とありまして飛ばします。『病気に倒れた人、それを介護する側のつらさ。介護がよくできて当たり前、悪ければ周囲に非難されるだけ。あまりにも重すぎる荷物。後ろを見ればつらいから、せめて前だけ見て歩く。豊かな物に囲まれても、人は何かに悩みそして病んでいます。その陰の部分に人は手を差し伸べてくれません。自分が生きるのが精一杯だから、自分だけがよければ他人はどうなってもいい。そんな社会。一人で生きられる人はいい。しかし他人の手助けが必要な人はどうしたらよいのでしょうか。介護力のない家族はどう対処したらよいでしょうか。「出来るだけ家族が看ましょう、どうしても看られない時は自治体が力になってくれる」という力強い大前提があれば家族も安心です。痴呆の人にも人生があります。その家族にも人生があります。誰に痴呆が現れるか分からないのなら、「自分が痴呆になったらどうしてほしいのか」を考えて福祉を進めてほしいのです。人は、誰もが文化的な生活を送る権利があるのなら、痴呆をも包みこむ人間教育も必要です。自分の家族だけでなく、隣のはどうですか、親類の中で困っている人は居ないのかと、困った人に手を差し伸べられる人を作ることは、今、とても大切なことと感じています。心やさしき人が大多数になれば、徘徊も、弄便も人間らしさとして認められるし、家族の閉鎖された心も解けてゆくでしょう。手がかかればかかる程「可愛いい老人」「いとしきボケ老人」そう皆が思える社会創りはできないでしょうか？』
こういうふうにあるわけですが、学生さんでお母さんがいわゆる痴呆になられたという方なんですけども、本当に介護の大変さと青春のさなにそういった難題を抱えたということに対しての直面した悩みというのがよくわかる文でありますが、ここにも書いてありましたんですが、自治体におきましても、どうしても見られないときは自治体が力になってくれるという大前提、これは基本的にはそういったことを言っておるわけですし、その体制もつくりつつあるんだろうとは思いますが、私は先ほど申し上げました広報が大事だということの一つの理由は、きちっと平成十一年にはこういうふうな姿になるんです。申しわけないけど、それを超す部分については何らかの方法、自助努も必要でしょうし、ボランティアによることもあるかもわからない。そういったふうな仕組みになっていくんだろうと思うんです。自治体がすべてできるということも、それは限界があるわけですから。そうしますと、そうしたときにどうしたらいいかという仕組みを社会につくっていかないとね、そのためには、まず自治体はどこまでやってくれるのかということを知らせるのがまず第一だと思うんです。
昨年の調査にも認知度を調べた調査がありました。具体的な項目、ちょっと今調べる時間がございませんが、二〇％という項目のがありまして、決してこの数値は低くないという表現の部分がありましたけども、私はそれがたまたま高齢者であっても、自分がショートステイとかそういった制度のことですけども、現になった人についてはよく知られておるんです。そうでない人についてはわからないんで、これは決して二〇％という数字は低くないというふうに書いてあったんですが、私はとんでもないこれはミスだなというふうに思っておりますが、自分が病気でなくても、ここにありましたとおりに、他の人がやっぱり心を持って見てくれる、そういった社会づくりが大事だと思います。その前提となるのが、やはり広報だろうと思います。そういった意味で、ちょっと時間をとりましたが、この広報、周知ということは極めて大事である。そういった思いを込めて、私はこの点につきまして再度福祉部長に、具体的にですね、どのような広報体制をとられていくのか、できたらば現状の福祉制度が十分知られてない問題点はどこにあるのか、そういった認識も含めてですね、もう一度これからの広報体制についてお聞かせいただければと思います。それはちょっと次におむつのことも述べますので、そのことも関連して伝えていただければと思います。
それからですね、福祉器具の中の紙おむつ、これは市の単独事業としてやっておみえになることですので、まずこの点はしっかりと評価していきたいと思います。普通の市ではないということも言えるわけですから、在宅福祉の制度の中で紙おむつを取り上げられたということは大事だと思っています。ただし、先ほども言いましたとおり、医療と福祉制度との差はあるんですが、このようにどちらにも見放されてしまうというケースが実あるわけでして、これはむしろ市が積極的に在宅の方で取り入れたから起きた差だと言えばそれまでですが、つくられた制度ならば、やはり病院におかれても、先ほども申しましたとおり大変な経費もかかるわけですから、何とか道を開いていただきたいと思います。積極的に検討してもらえるということですので、それを期待しております。
ただですね、一点指摘させてもらいたいと思うんですが、先ほど広報のときに述べられました「おとしよりの便利帳」これですが、実は私はこれで見てはっと気がついたんですが、おむつのことで。この中に「介護に生かそう、福祉機器」として、先ほど述べました日常生活用具の貸与・給付事業のあらましが書かれているんです。しかし、どういうわけか紙おむつについては記載が漏れております。私はこれ、ここにはないものだと思っとって、たまたま日常生活用具の申込書を見たときに項目があったんで、あっと驚いたわけであります。恐らくこれは紙おむつ、先ほど福祉部長が説明されたとおりに条件がありますので、すべての人に当てはまるということではないから省かれたのかとは思うんですが、実際問題、紙おむつというのは使た家族の方に聞いてもらうとわかるんですが、大変なお金かかります。仮に一日三枚としても恐らく月に一万は超すと思いますし、ずうっといくわけです。恐らく医療機関における期間というのは、在宅福祉の期間と比べれば短いと思うんです。それほど市の負担にもなるとは思いませんので、ぜひ取り入れていただきたいと思うんですが、先ほど申しましたことに戻りますが、やっぱり広報の中にやっぱりそれが抜けているということがあるんですね。これは大事なことだと思うんです。やはりたった一人、二人だけがこれを使うことであかもわからないけれども、その人にとってみれば極めて大事なことですし、先ほど述べましたとおり、一人の人の終末の人生を支えていくのが高齢福祉の原点だと私思いますので、そういうことから考えれば、たとえ利用度が少ないものであってもきっちりと説明してもらいたい。そういった意味も含めて広報のことについて御指摘させてもらいます。
それから、住宅改造の方──あ、老人バスがあったか、──住宅改造と介護機器のことでして、住宅については景気の冷え込みで申し込みが少ないんでしょうとうことですが、そういった局面があることは、それはそのとおりだと思います。ただ、これほど少ないと私思いませんし、ダウンしている背景においては、それも五カ年ですから、バブルの崩壊前に既に低下傾向があったということはやっぱり御指摘させてもらいます。
それから、介護アドバイザーの件、既に健やかモデルルーム等でも実施されておりますので、市においても総合的な相談窓口を設置することを考えると、これ、結構です。ぜひ早急に総合的な相談窓口をつくっていただきたいと思います。
高齢者福祉は以上です。
それから、都市小河川正木川の件につきましては、基本的には了解させていただきたいと思います。
ただ、先ほども述べましたが、正木川は、これは今鷺山の市営住宅街を流れている川ですが、本当に戦後ここの正木川のもととなりました古々川といいますか、そういったものを締め切り工事によって廃川敷にした後に、ここに住んでおみえになります……、まずその前に、市が戦後の住宅難の時代に住宅開発をしていただいた。大変だったということをお聞きしておるわけですが、その上に立って、そこに住んでみえる住民の人も、本当に狭い住宅街でしたんですが、場合によっては土の入れかえを、砂利というか、石ばかりですから入れかえたりして、みずからの手で住宅をつくってきたと、そういった経緯もありますし、今そういった方々は恐らくは七十から八十ぐらいの間の年になっておるわけですが、本当にこの町は高齢化しております。ですけど、そういった方々が青年期において、この町をつくろうとして一生懸命皆さんで手を携えてきた町づくりの真ん中にある川であります。そういった思いのある川ですし、また歴史的に見ましても、斎藤道三、また土岐氏が鷺山の館に、恐らくは旧古川だと思いますが、古川から水を引いてきたその溝に、大洪水で流れ込んだために古々川ができた。それがひいては正木川に来ておるわけですけども、歴史的にもいろんな由緒がある川ですので、先ほどの答弁、了としますが、ぜひそういった地元には強い声があるということを御理解の上進めていただきたいと思います。
それから、自然保護について。
ラムサール条約のことも述べながら小湿地の保護のことをお願いしたんですが、やはり何か一つ開発があった、たまたまその所に立派な希少な生物や歴史的な財産があったと、そういったことで慌てて発見されるというケースが多いようですが、やはり今小湿地っていうものが大変見直されている時期ですから、ぜひそういったものとは関係なく、むしろ先にあらかじめ湿地の状況というものを調べてもらうということは大変だと思いますが、ぜひお願いしたいと思います。
コクロオバボタルの件につきまして、文化財審議会の方でも検討いただくということで了解します。
ぜひ自然保護について、また一段と施策を強化していただきたいと思います。
以上、福祉部長には申しわけございませんが、主に老人保健福祉計画の広報ということについて、強化ということを中心にしながら、また、先ほどの紙おむつのことも含めて御答弁いただきたいと思います。
以上で質問終わります。
18: ◯議長（
近藤武男君） 福祉部長、
岡田信夫君。
〔
岡田信夫君登壇〕
19:
◯福祉部長（
岡田信夫君） 再質問にお答えいたします。
まず、保健福祉計画についての周知、広報等についてでございますが、まず保健福祉計画を作成した場合には公表することとなっておりますので、保健福祉計画が作成された時点で公表いたすことといたしております。さらに、内容についてはいろんなパンフレット等におきまして周知を図ってまいりたい、そんなふうに考えております。
次に、紙おむつについてでございますが、紙おむつの入院の寝たきり老人と異なりまして、在宅の寝たきり老人等については本人や家族の負担において在宅生活を維持されておられるということから、その負担を軽減し、在宅福祉を支援するための制度として行っておりますので、その辺で御理解を賜りたいと存じております。
次に、「おとしよりの便利帳」の中に紙おむつ給付事業について掲載されていないということでございます。そのとおりでございまして、私どもも今後パンフレットなどで周知徹底を図ってまいりたいと同時に、改訂のときに掲載してまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
以上でございます。
20: ◯議長（
近藤武男君） 十二番、宇野静子君。
〔宇野静子君登壇〕（拍手）
21: ◯十二番（宇野静子君） 発言通告に基づいて質問をいたします。
まず最初に、国民健康保険についてお尋ねをいたします。
国民健康保険につきましては、加入者の大半が低所得層にもかかわらず、その保険料は他の保険に比べても非常に高く、加入者の負担は限界に来ているということは議会におきましても一致した見方ではないかと思います。また、自営業者の加入の多い国保です。長引く不況と高い保険料は市民にとって大変な負担になっております。
そこで、国民健康保険料金の値下げ、減免制度の拡大、そして資格証明書発行要綱の改正について質問をいたします。
国民健康保険料金は、ことし四月から一世帯当たり十七万四千二百三十円、一人当たり七万八千十五円になり、昨年に比べて一世帯当たり二・七三％・四千六百二十六円、一人当たり六・四三％・四千七百十五円引き上げられました。また、所得割、資産割の料率が下がり、均等割、平等割が引き下げられために低所得層への負担が拡大しております。また、最高限度額は四十四万円から四十六万円に引き上げられました。この保険料は県下十四市で見てみましても、一人当たりの保険料は最高の金額、一世帯当たりでは三番目という非常に高いものになっております。また、他の保険に比べてもいかに高いかということでは、さきの質問者が社会保険や岐阜市健康保険組合と比較されたところでありますが、社会保険の二倍を超える額になっております。そのために全国的にも高い保険料を下げてほしいという切実な要求が多く出され、引き下げが行われた自治体は九二年度には四百五十九市町村に達しました。これは全市町村の一四％に当たり、九一年度の約一・五倍、九〇年度の二倍以上と急増しております。岐阜市におきましても、ぜひ引き下げを行って市民の暮らしを守っていただきたいこと。
また、このような異常に高い保険料になった根本的原因は、一九八四年、国庫補助が四五％から三八・五％に引き下げられたことにあることは明らかです。もとの補助率に戻すよう国にも強く働きかけを行っていただきたいこと。
以上、値下げについて二点お尋ねいたします。
次に、減免制度についてでございます。これは加入者の多くが低所得者層という実態も踏まえ制度が設けられているものですが、法定減免と申請減免があり、申請減免は自治体が実施するものです。
そこで、申請減免の改正についてお尋ねいたします。
九二年度の減免件数は八十八件ありました。私どもは国保料金の引き下げと時に、収入の落ち込み、失業、廃業などにより困っている人たちがより多く減免を受けられるようにすべきだと主張してまいりました。減免制度の要綱がございますが、その中の減免の対象第二条第二号に、「所得が四百万円以下で所得見込み額が昨年に比べて二分の一以下に減少したとき」とありますが、この部分の減少割合を下げる。例えば、三分の二、三分の一以下というように、三分の二は訂正します。三分の一以下というように改正すべきではないかと思います。そうすれば、より多くの人たちが収入減で保険料が払えなような事態になったときに滞納せずに救済していけるのではないでしょうか。改正についてお尋ねいたします。
次に、資格証明書の発行についてでございます。私は、昨年六月定例会、十二月定例会と二度にわたって国保問題を取り上げてまいりました。その中でも特に資格証明書発行については、昨年六月一日現在の発行数で見ましても県下九十九市町村の合計が二千二百二世帯中千七百三十六世帯、実に七八・八％が、また、県下十四市中では八九・六％が岐阜市という異常な実態についてただしてまいりました。今年度も四月一日現在、岐阜市では二千三百五十二世帯、四千二百四十二人に対して保険証を発行せずに資格証明書を送っており、昨年四月と比べて百三十四世帯、二百三十七人ふえております。県下十四の市を見ましても、保険証を発行していない市はわずか六市のみです。その中でも岐阜市は突出している。なぜこのような事態になるのかを見てみますと、それは保険料を滞納している人たちに対して悪質者だと規定して保険証を取り上げ、資格証明書を発行する、国民健康保険被保険者資格証明書交付要綱が非常に厳しいものになっているからです。悪質滞納者だとして保険証を渡していない市は県下で五市と申し上げましたが、その中でも要綱をきちっとつくっているのは三市のみです。
そこで内容についてですが、十二月定例会におきましても、保険証の返還に当たって、国の法律では「返還を求めることができる」とあるのを、岐阜市では「求めるものとする」と一歩踏み込んだものであることを指摘たしました。今回、お隣の各務原市の各務原市国民健康保険被保険者資格証明書交付事務要綱というのを見せていただきました。率直な感想を申し上げますと、今さらながら我が岐阜市の対応が非常に冷たいものであるという思いをますます強く持ちました。詳しく申し上げたいところですが、それは別の機会に取り上げることにしまして、その一部を申しますと、資格証の発行に当たって、交付対象から除外する規定の中に「世帯主又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したこと。」とありますが、これは両市とも同じです。ところが、岐阜市の場合、さらにアとして「病気又は負傷が当該世帯の生活に重大な支障を及ぼす程度であること。」、イとして「病気又は負傷が入院又は通院を要し、三カ月以上の療養を必要とするものであること。」としております。次に「世帯主がその事業を廃止し、又は休止したこと」までは同じですが、その後に岐阜市は「それが当該世帯の生活に重大な支障を及ぼす程度であること。」と、いずれもその範囲をより狭くしていることです。これは資格証の解除に当たっても同じです。さらに、各務原市では解除に当たっては「その他市長が資格証明書を解除することが適当と認めた場合」という項も設けており、柔軟に対応できるようにしてございます。
さて、そもそも国保というのは社会保障制度であり、他の制度に加入していないものは強制加入の保険です。そして、この法律の目的が「社会保障及び国民保健の向上に寄与すること」としているのは、憲法第二十五条の二項で「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び推進に努めなければいけない。」、そして、それは一項の「国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」ことを受けているものです。ですから、その点からも保険証の交付は当然のことであります。その立場から見ても、岐阜市に住んだばかりに冷たい仕打ち、病気になっても保険証がないために病院にも行けずに我慢しなければならないということのないように、少なくともこの要綱の改正をぜひ行っていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
以上、民生部長にお尋ねいたします。
〔「違うよ、市民部長」と呼ぶ者あり〕
失礼しました。市民部長に……。
〔私語する者多し〕
失礼しました。
次に、アピタ岐阜についてお尋ねいたします。
加納地域にアピタ岐阜が六月十七日に開店いたしました。鉄筋コンクリート三階建て、延べ床面積二万二千七百十三平方メートルの大型小売店舗です。私は、ことし三月議会と一昨年の六月議会の二回、このアピタの問題を取り上げてまいりましたが、完成をし、開店した時点におきましても問題点を指摘せざるを得ません。
まず、交通安全問題について土木部長にお尋ねいたします。
予想されていたとはいえ幹線道路の交通渋滞はひどいものがあり、また生活道路にまで車が入り込んでくる。自分の家の車を出そうにも連なっていて出せない。仕事の車も近寄れない。路上駐車のみならず、アピタ以外の駐車場に無断駐車をしているといった状態で、この五日間、静かだった町に車と人があふれました。近くに住むお年寄りは、もし急病にでもなったとき、こんな状態では救急車も来てもらえないと恐怖感すら覚えたと言っておられました。南警察署への苦情も多かったと思います。この渋滞問題について今後の見通し、そしてどのように解決していかれるのかをお尋ねいたします。
次に、県道岐阜―南濃線の交差点改良が行われましたアピタ東側道路についてですが、この道路に歩行者道が設置されました。しかし、電柱などがあれば道路幅が半分になります。側溝部分を歩かなければならない箇所もあります。この道路に面して駐車場の入り口があり、人の出入りも多く、これではお年寄りや車いすの人たちは非常に歩きにくい歩道です。また、自転車通学の高校生も多く通りますが、歩行者がいると歩道は通れませんし、車道は狭く大変危険です。この部分の行者道路の改善はできないのでしょうか。
以上、二点についてお尋ねいたします。
次に、町のありようについて都市計画部長にお尋ねいたします。
この地域は従来準工業地域として金華機械、奥田毛織の工場があった地域です。そこに大型スーパーが進出し、町が一変しました。また、それと同時に空き地で草が生えていた他の場所までが何カ所も黒々としたアスファルト舗装がされ駐車場になったのです。千二百台の車が収容できる駐車場が建物を中心に道路を挟んで西、北、東へと広がっております。この駐車場部分をますと、建物の中央入り口の所に八本の木が植えられましたが、あとの駐車場はフェンスで囲んでいるだけで全く植栽が行われず、緑の部分がありません。そこに千台を超える車が出入りするのです。本当に雑然とした景観と、それらの車がまき散らす排気ガスと、夏場における車やアスファルトからの照り返しを考えると、周辺住民にとっては耐えがたいものがございます。アピタの出店に当たっては三月議会でも取り上げましたように、地元住民の説明会が行われないまま許可され、事前に住民は意見や要望を出す機会もありませんでした。出店に当たっては住民の合意や都市側の合意がなくてもよく、法的に見れば何ら問題のないことは承知いたしております。しかし、そこに住む人たちに対しての配慮が行われ、住民や行政サイドの意向も反映され、住みよい快適な町をつくり出していくことは必要なことです。
岐阜市においては緑のマスタープランも作成され、緑豊かな安全で住みよい町の実現を図るため、公園、緑地の創出に取り組んでいます。けれども、特に南部の地域は一人当たりの公園面積は三・〇七平方メートルで、岐阜市平均六・六七平方メートルの半分以下、アピタが出店した加納西校下では〇・五三平方メートルと極端に少ない地域です。そこへ車がどっと入り込んでくる、緑もないでは、市が目指していく町づくりに逆行していくものです。近くの住民は車がいっぱい入り込んできて、照り返というだけでなく、排気ガスの被害も受ける、植栽するというのは木陰や景観だけでなく、環境面からも必要なもの、せめて植栽をしてほしいと切実な声を上げておられます。
そこで、お尋ねいたしますが、以上述べてきました観点から見て、ぜひアピタ岐阜に植栽の申し入れをしていただきたいこと。
二点目として、このような結果を見ましても、建築の計画段階におきまして岐阜市として町づくり、環境問題から見て検討をし、変更も含めて必要な措置が講じられる地区計画や条例をつくることが必要になってくると思いますが、いかがでしょうか。
三点目として、特に公園面積の少ない加納西校下においては公園増設が必要です。加納西校下における公園設置の計画はどのようになっているのでしょうか。
以上をお伺いいたします。
次に、身体障害者健康診査事業についてお尋ねいたします。
厚生省は身体障害者健康診査事業の実施について要綱を定め、平成五年二月に都道府県知事あてに通知を出しております。内容としましては、常時車いすを使用する身体障害者に対して健康診査を実施することにより、新たな機能障害を予防することを目的しております。また、実施主体は市町村とし、事業の一部を適当と認める医療機関等に委託することができるとし、診査項目は問診、血圧計測、検尿、循環器検査、血液や肝機能、腎機能、血糖、エックス線の検査を行うとあります。原則として年一回で無料です。障害を持つ方は病気治療での検査は受けておられるとしても、通院しておられない人の健康診査はなかなか機会がないものと思われます。配慮された所で受けられる制度があればありがたいという声もございます。厚生省からの通知におきましても、この事業の円滑、適正な実施をと言っております。岐阜市におきましても、この事業を実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。
また、対象となる常時車いすを使用している身体障害者は二百四名と市当局は見ておられるようですが、対象となる人の把握と実施に当たっては、対象者が受診しやすい方法や実施時期、場所などに留意して実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上、福祉部長にお尋ねいたします。
最後に、ＭＭＲワクチンについてお尋ねいたします。
これは新三種混合ワクチンと言われるはしか、おたふくかぜ、風疹の予防接種で、一歳半から六歳までの間に受けるもので、できるだけ三歳までに受けるとされているものです。このＭＭＲワクチンについて厚生省は、四月二十七、都道府県に対して、実施を当面見合わせることにしたので医師会等関係機関と連絡するとともに、市町村の指導に遺憾なきを期されたいと当面中止する旨の通知を出しました。実施されて四年でなぜこのような事態に至ったかについては、公衆衛生審議会が、効果が高く、副作用も少なく、三種類の予防接種が同時にでき、小児の負担軽減になると高く評価し、積極的に進めていくべきであるとしました。厚生省はこれを受けて一九八九年四月から導入されたものです。ところが、導入直後、おたふくかぜの後遺症である無菌性髄膜炎の副作用が多発し、これがＭＭＲに含まれるおたふくかぜワクチンに起因することが判明いたしました。最初、厚生省もこの副作用は十万人から二十万人に一人としていたものを数千人から三千人に一人と訂正、また、一九九一年五月には千二百人に一人、さらに九二年四月に千人に一人と報告するに至りました。このような経過の中で、希望者に限り記名、捺印するなど接種の方法も変更されていきました。
岐阜市の場合、八九年には三千六百十七名が接種しましたが、九二年度には二千九十六名に減り、その分はしかのみの単独接種が八・四％から二九・八％へとふえております。ＭＭＲワクチンの中止については新聞でも取り上げられ、それだけに乳幼児を持つ親にとっては予防接種に対する不安や不信感がふえ、接種率が下がることも懸念されます。この点について小児科の医師に聞いてみますと、はしかについては九五％が予防接種すると将来集団発生しなくなる。また、はしかを絶滅することができる。現在は八〇％台と報告を聞いている。はしかにかかると毎年数十人の死者が出ているし、重症になる場合が多い。おたふくかぜでは高い割合で髄膜炎を起こし、また難聴になる場合もある。だから、できるだけ予防接種を受ける方がよい。親の中には予防接種はもうしなくてもよいという考えがあるが、という意見でございました。
そこで、衛生部長にお聞きいたしますが、一点として、今回のＭＭＲワクチンの中止について、また、これらの予防接種の必要性についてはどのように考えておられるのでしょうか。
二点目として、親の疑問や不安、不信に対してどうこたえていかれるのか。
三点目として、国会において我が党の質問に対しては、副作用被害ができるだけ出ないように現場の予診の徹底や予防接種による副作用の情報確認などを積極的に行っていくことが極めて重要と答えておりますが、しかし、費用面で見ますと、はしかは無料ですが、おたふくかぜ、風疹は単独になりますと三千円から四千円ぐらいの費用がかかります。親の負担を軽減し、接種を受けやすくするために無料接種を国に働きかけると同時に、その間岐阜市におきまして費用負担をしていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
以上、衛生部長にお尋ねし、第一回目の質問を終わります。（拍手）
22: ◯議長（
近藤武男君） 市民部長、後藤貞雄君。
〔後藤貞雄君登壇〕
23: ◯市民部長（後藤貞雄君） 国民健康保険についてのお尋ねでございます。
まず、第一点目の保険料の値下げについてでございます。既に幾たびか本議会におきましてお答えをしてまいりましたが、国保事業は高齢化社会を迎え、老人や年金生活者等の低所得層を多く抱え、構造的に脆弱である一方、医療の高度化、大病院志向等の患者の意識変化の中で医療費は着実に増加し続けており、その財源確保が大きな課題であります。したがいまして、今日加入者の皆さんに御負担していたいております保険料は、他の制度と比較しても決して安いものと考えてはいないところでありますが、やはり現行制度の上では受益者負担の原則から加入者の皆さん全員で応分の負担を願わなければなりません。国保の抱える構造的な諸情勢を考慮し、今年度予算におきましても一般会計から財政援助の大幅な増額をお願いし、国の五十万円限度額を四十六万円にとどめるなど、平均二・七％の保険料値上げをお願いし、加入者の負担軽減に努めたところであります。しかしながら、昨日二十日付の新聞によりますと、平成三年度の医療費の伸び老人保健給付費は対前年度比八・一％と大幅な伸びとなり、全体平均では五・九％と四年ぶりの高い伸びとなったと厚生省の発表が報道されておりましたように、年々医療費は確実に増加し、これに見合う保険料を引き上げざるを得ない状況でありまして、保険料の値下げを実施できる理由は全く見当たらない状況であります。
いずれにいたしましても、安定した国保事業を運営していくことが国保事業者としての責務であり、事業の効率的な経営努力はもとより、少しでも加入者の負担増にならないよう今後も機会あるごとに国、県等の関係関に強力に働きかける一方、一般会計からもできる限りの財政援助を仰ぎ、さらには収納率の向上や医療費適正化等努力いたしてまいる所存でありますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、保険料の減免取扱要綱の基準の緩和についてでございます。減免につきましては、震災、風水害、火災等により資産に被害を受けたときや、傷病、廃業、失業等によるその世帯の生活が著しく困難となり、利用し得る資産及び能力の活用を図ったにもかかわらず特別な事情で保険料の支払いが困難となった場合には、実情に応じた減免措置を講ずることとしているものであります。
要綱の基準を緩和せよとの御意見でありますけれども、災害等の場合や所得が前年と比較して著しく減少した場合など細部にわたり減免割合を規定いたしておりますが、該当者本人からの減免申請書の提出により事情を聴取し、申請者の立場に立って取り扱うよう努めているものであり、目下のところ要綱、適用内容を改正する予定はございませんが、いずれにいたしましても、納付者の世帯の窮状をよくお聞きした上運用してまいる所存でありますので、御理解を賜りたと存じます。
第三点目でございますが、資格証明書交付要綱の解除要件を緩和されたいという御質問でございます。まず、資格証明書を交付するに至るまでの対応といたしましては、保険料を滞納されている方に対し督促状、催告書、警告書、資格証明書事前通知書等を何度も送付し、また、職員による夜間電話催告や臨戸訪問などにも一向に応じていただけなかったり、納付相談や納付指導で取り決めた保険料の納付約束を誠意を持って履行されない等の方は、やむを得ず資格証明書をお渡ししているものであります。
本市の資証明書交付要綱につきましては、国民健康保険法第九条及び厚生省保険局国保課長通知等に基づいて編集したもので、国及び県にもこの要綱について精査の上、了承を得て、昭和六十二年六月から実施しているものでありますが、本議会でもお答え申し上げておりますとおり、相互扶助共済としての事業運営する制度からしましても、また、大多数の善良な納付者との負担の公平を図る上からいたしましても、一定の制約を設け保険料を納付していただくことはやむを得ない措置であります。この措置は法で定められたこととはいえ、その世帯が災害や長期療養等により生活に重大な支障を及ぼすなど特別な事情がある場合には、その事情についてお話をよくお聞きするなどをし、治療等に支障のないよう特段の配慮をいたしているところであります。
解除要件の緩和につきましては、資格証明書の交付が、特別の事情がなく長期間故意に保険料を滞納している者に適用するもので、これの解除要件として、諸事情により生活に重大な支障がある場合、申し出に基づいて十分な調査の上判断をすることとしておりますので、要綱の改正は予定いたしませんが、それぞれの事情を十分配慮し、少なくとも申し出された方の立場に立った運用をするよう留意しておりまして、今後もそのように取り計らってまいりたいと存じます。
また、資格証明書交付要綱第三条中の保険証の返還を求める規定が国よりも厳しいという御指摘でございます。資格証明書制度は先ほど申し上げまたように六十二年に老人保健法が改正されまして、この制度が取り入れられたところであります。国民健康保険法には「市町村は、災害その他政令で定める特別の事情がないのに保険料を滞納している世帯主に係る被保険者証の返還を求めることができる。この場合において、当該世帯主は市町村に当該被保険者証を返還しなければならない。」また、次の項で「前項の規定により世帯主が被保険者証を返還したときは、市町村は、当該世帯主に対し、その世帯に属する被保険者に係る資格証明書を交付する。」と規定されております。国は特別の事情がないのに保険料を滞納している者に適用し、返還を求めることができるとしておりますが、本市交付要綱ではさらに納付相談、指導に応じない、調査の結果、十分な負担能力があると認められるなど、また保険料の納付約束を履行しないなど悪質なものに限定して資格証明書を交付することとしているための強制規定としているものであります。そこで本市は、資格証明書を交付し、保険証の返還を求めることとなる旨の通知書を事前に二回にわたって送付し、返還を求めるとともに、毎年四月一日の保険証更新時に資格証書該当者に対しまして交付しているところであります。まことにやむを得ない措置であると存ずるものであります。
以上、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
24: ◯議長（
近藤武男君） 土木部長、伊藤寿光君。
〔伊藤寿光君登壇〕
25:
◯土木部長（伊藤寿光君） アピタ岐阜についてお答えを申し上げます。
車の渋滞がひどい、これをどのように対処していくかというような御質問でございますが、他の大店舗の開店時にも相当混雑をし、交通渋滞を招いてきたことがございますが、このような状況がいつまでも続くとなれば、さらに実態を分析して関係機関と具体的な対策を協議して対処していかなければならないと考えております。
次に、御指摘の箇所の歩行者対策についてでありますが、県道岐阜―南濃線アピタ東側の市道との交差点に横断歩道を設置するには、歩道がないため待ち場が必要となってくる関係で、事業者がその用地取得に当たったところ、話し合いが不調に終わったことから、公安委員会と調整され、事業者が自費工事で歩行者の安全確保のため北側へ歩道を延長して現在の形態になった経緯があります。事業者に対して、ガードマン等を配置して歩行者と交通弱者に対して万全を期するよう申し伝えておりますが、御指摘の点を踏まえ、今後とも混雑が予想されます折には安全対策について徹底を図っていくよう指導してまいりたい考えております。
以上でございます。よろしくお願いします。
26: ◯議長（
近藤武男君） 都市計画部長、林 正美君。
〔林 正美君登壇〕
27:
◯都市計画部長（林 正美君） アピタ岐阜に関連いたしまして、まず市街地での開発に伴う緑化指導についてということでございますが、御質問のありましたアピタ岐阜の開発につきましては、都市計画法二十九条における市街化区域の開発行為として同法三十三条に規定しております技術基準をもって指導してまいったところであります。この開発の公園緑地は、区域面積の三％以上を確保することが設置基準となっておりまして、当開発は基準を満たしたものとなっております。また、建物を取り巻く周辺に緑が少なく、町づくりの観点から、景観あるいは環境づくりに関する緑化指導を考えてはとのことでございますが、市といたしましても良好な都市景観を創出し、潤いと安らぎのある町づくりを進めるには緑化の推進が重要であると考えておりますが、開発に係る緑化計画は事業目的となります建物との関連の中で民地内で行われますことから、経営方針、経営内容、事業形態など、事業者の固有の考え方が強く、緑化に対する姿勢も一様でなく、それぞれの対応だけとなっているのが実情であります。今後事業者が地域との共存を図る上におきましても自主的な努力に期待するところもありますが、行政といたしましても緑化への関心を求め、潤いある町づくりに向け、さらに今後の状況を見守りなが、事業者には植栽のお願いも考えております。御理解をいただきたいと存じます。
二点目の環境関係に対することでございますが、再開発地区計画あるいは環境等の条例の制定についてでありますが、町づくりの観点から他の関係部局と広い分野での検討が必要と考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、三点目の加納西校下の公園整備についてでございますが、南部地域、特に加納西校下の公園は他の校下に比べ非常に少なく、御指摘のとおりであります。公園配置計画の上からも必要でありますので、借地を含め設置できるよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
28: ◯議長（
近藤武男君） 福祉部長、
岡田信夫君。
〔
岡田信夫君登壇〕
29:
◯福祉部長（
岡田信夫君） 身体障害者健康診査事業についてお答えいたします。
身体障害者健康診査事業につきましては、今月の十五日に厚生省の通知を受理いたしたところでございます。事業の内容といたしましては、脊髄損傷、脳性麻痺、脳血管障害等に起因する身体上の障害を有、日常生活において常時車いすを使用している在宅の身体障害者の方々を対象にいたしまして、各種の診査を実施し、その健康管理を図ろうとするものでございます。
事業が創設された背景といたしましては、いわゆる二次障害の発生しやすい身体障害者の方々に対しまして、今までそういう制度がなかったというような現状から、今般この制度がつくられたというふうに聞いております。
しかし、この事業実施に当たりましては、地域の医療機関や医師会との十分な調整が必要となりますし、診査を実施する段階においての綿密な計画が必要だと思っております。今後関係部局、また関係機関とも十分な協議しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
30: ◯議長（
近藤武男君） 衛生部長、岡本祥君。
〔岡本祥成君登壇〕
31: ◯衛生部長（岡本祥成君） お答えします。
御承知のとおり、予防接種は伝染病の蔓延防止と感染予防のために行うものであり、多くの伝染病は影を潜め、患者の発生数も次第に減少の傾向をたどっています。平成元年四月からＭＭＲワクチンがそれまでの麻疹単独ワクチンに加わり、定期予防接種となりましたが、議員御指摘のように、本年四月二十七日付で当面実施を見合わせることとなりました。これに伴い、おたふくかぜ、風疹予防接種は任意接種となり、自己負担になります。これら二疾患は自然感染での副反応発生の確率が予防接種後の副反応の発生と比べ非常に高く、無菌性髄膜炎などの疾患を合併することがあり、今まで行っておりましたＭＭＲのワクチンは一回の接種で三種類の免疫を獲得できるメリットがあり、そのメリットは消えておりません。任意接種の自己負担についての国に対する費用援助の要望、また市単独での費用援助については、厚生省及び公衆衛生審議会の伝染病予防部会でＭＭＲワクチンについての今後の方針を検討中ですので、その方針を踏まえ市の対応を考えてまいりたいといます。
次に、母親の予防接種に対する不安、不信感への対応については、保健所での相談、健康教育、小児ヘルス一一〇番等で対応できますし、また、接種時には個別接種であることから医師による説明がされますので、従来の接種率を確保できるものと考えております。
以上でございます。
〔「議長、十二番」と呼ぶ者あり〕
32: ◯議長（
近藤武男君） 十二番、宇野静子君。
〔宇野静子君登壇〕
33: ◯十二番（宇野静子君） それぞれ御答弁をいただきましたので、要望や、また再質問などをいたしてまいりたいと思います。
まず、国民健康保険についてでございます。
保険料の引き下げについては、財政事情とか受益者負担、応分に負担してもらわなればいけない、このようにおっしゃいました。そして保険料への国からの補助については、国に強力に働きかけてまいりますという答弁でございます。このことについては毎回私ども日本共産党の市会議員団も国へ対する要望をと言ってきたところですので、より一層強力に働きかけていっていただきたいと思います。
また、保険料については一般会計からの繰り入れや収納率の向上に努めて、負担をふやさないようにということを言っておられます。今、国保加入者を含め岐阜市の業者の人たち、特に中小企業の人たち、お話を聞いてますと、不況の中でここに来て本当に仕事がなくなってしまった。一年ぐらい見通しが立たない、このように言っておられる方もございます。また、ある縫製業の人は、今仕事がほとんど来なくなってしまって夜はガードマンとして、また明け方は弁当屋で働いている。昼間、仕事がないときには妻から外をうろうろしないでほしい、こんなふうに言われていると言っておられます。また、仕事は変わらないけれども、その分工賃が下がって、だから余計働かなければ食べていけない。このように業者の人たちが口々に言っておられます。このような人たちが本当に何かでつまずくということになれば、これが滞納になっていくと思うんです。
この国保料の値下げにつきましては、今本当に高いという中で引き下げが全国的にも行われているということは申し上げました。それで、この国保料金についての問題で、五月二十日の参議院地方行政委員会で日本共産党の議員が、国保制度で国庫負担割合が徐々に減っているが、国の責任の認識に変化があったのか、このように質問しましたところ、村田自治相は、国保は国庫と保険料で賄うのが基本で、第一義的に国に責任がある、このようにも答えておりますけれども、さきに申しましたように、国が補助金を大幅に下げてきたために保険料に大きなしわ寄せが来ているものです。もちろん国が補助率を上げていくことは必要ですけれども、その間、やはり岐阜市としても岐阜市民を守るために国保料の引き下げについては考えていっていただきたいと思います。
さきに申し上げましたように、他の保険に比べても二倍、三倍と高いものです。この不況時において私も今実態も申し上げましたけれども、岐阜市としても市民の実態をつかんでおられると思います。市民の暮らしを守るためにも、この不況時、ぜひ値下げについては、引き下げについては実現をしていただきたいと思うんですけれども、市長はこの実態と保険料が高い問題、その上に立って値下げ考えていただけないのか、市長にお尋ねしたいと思います。
次に、減免制度についてでございます。
この減免制度については、要綱の中で細部にわたり規定をしていると。そして、それぞれの申請者の立場に立って内容をよく聞いて運用をしていく、このようにおっしゃいました。けれども、その規定の中でも、例えば本当に収入が減ってしまった場合でも二分一以下の収入減でないと、これは実施がされていかない部分もございます。
例えば、大阪の摂津市におきましては、民商の人たちがこの不況時にぜひ減免をもっとしてほしいということで申し入れをしておりますけれども、それに対して市の国保課では不況の実態に応じて減免しますということで積極的に受け付け、そして減免しても払えない人には分納も考えます、前期に減免になった人は後期も必ず申請を出すようにしてください、このように本当に実態に合わして実施をしていく。そして窓口の対応も、今まで大変冷たかったのを改善する。このように答えておられますし、また、この減免の要綱の緩和については千葉県の市原市の例を見てみますと、不況などにより所得が減少した場合として、前年の所得金額において所得の減少割合は三〇％から順番に減免の割合を規定しております。そして四百五十万以上六百五十万未満まで、このようにきめ細かな減免制度をして不況の中で市民を守る施策をとっておられます。私は、ぜひその点からいっても、この不況時において減免制度の要綱緩和をしていただきたいと思います。これは要望しておきます。
それと同時に、私は前回の質問でもこの申請減免について、より多くの人たちが受けられるように広報していただきたい、このようにお願いしましたところ、二月一日の広報ぎふにおいて減免制度があると、軽減制度がありますということで「国保豆知識」にも書いていただきました。先ほどもおっしゃいましたように、市民部長が述べられましたように、四百万以下の所得の人で昨年より二分の一以下の収減になった人、それから、四百万円以上でもその場合に応じてはというふうに前回でも答えておられます。その辺についても私はより詳しくもう一度この広報もしていただきたいと思いますが、その点についてお答えをいただきたいと思います。
次に、資格証明書についてでございます。
お答えとしましては特別な事情のある場合は解除していると。そして、これは特別な事情がないのに、またさらに、いろいろな通告や相談とか調査をした上で悪質なものに限定していると、このようにおっしゃっております。それで交付についてはやむを得ないんだ、このように言われました。
それで私は一点申し上げたいのは、今回六月一日付でこの要綱、少し改正が行われました。その中に解除の内容として、福祉医療助成該当者はこれは解除していくと、このようにつけ加えておられますので、私はこの点については緩和されたこと、評価をしているところですけれども、その内容を見て驚いたんですけれども、この福祉医療助成によって解除された世帯は今回十二世帯、人数にしますと二十六名の人たちに保険証が渡されていきました。その内訳を聞いてみますと、乳幼児が二名、それから、母子家庭の親が八名、子供が十三名、重度障害者が三名、このように内訳を聞きましたけれども、この人たちに対しても従来情け容赦なくというんでしょうか、悪質だと決められれば、この人からまでも保険証を取り上げてたというんでしょうかね、保険証を渡していないなんていうのは、本当にもってのほかではないかと思います。
また、今回はこのように解除されましたけれども、先回、Ｏさんという方が五人家族で子供が四歳、二歳、ゼロ歳、三人の子供がいるわけですね。この人は平成三年の十二月から滞納になっておりまして、途中納付相談に応じて毎月三万円の約束をしたんですけれども、二回しか払えませんでした。そしてその後また、ことしの三月から月々二万円払うということで約束をして、入れている部分もありますけれども、事業などもうまくいかずに、なかなか払えないでいるわけです。それでこのゼロ歳の子供、子供というのは本当に小さい子供ほど、いつ病気にかかるかわかりませんし、医者に行く回数も多いわけです。ですから、ぜひ資格証明書を解除をして保険証が欲しいと長時間にわたって交渉もされたんですけれども、要するにこの要綱を見ますと解除されないんですね。六月一日からこの件については解除されて、この二歳とゼロ歳の子供が該当されたと思うんですけれども、四歳の子供は今なおこれ解除されていかないんですね。ですから、このような内容を見ましても、悪質滞納者だとして子供にまで保険証が渡っていない。こんな内容を見ましたら、私は本当に岐阜市って冷たいんじゃないかと思わざるを得ません。弱い立場の人や、本当に恵まれない人たちが大切にされる心の通った市政こそが本当に市民にとっても温かい市政ではないでしょうか。そして悪質の滞納者だと規定される人たちも、ほとんどが所得が二百万以下などの低所得層なんです。いろいろな事情がありながら、なお岐阜市では加入者の百世帯当たり三・七世帯の人たちに四月現在保険証が渡っておりません。昨年は三・五世帯でしたから、ことしはよりふえてるんですね。この陰にはやはり不況による本当に暮らしの大変さ、このことが見られるのではないかと思います。この点については私どもも何回も取り上げてきました。それで市長も今まで教育長としての席に座っておられて、私たちのこの質問についても内容についても聞いてこられたと思うんですけれども、このような実態からして岐阜市の要綱は本当に厳し過ぎるんではないか。これはぜひ見直していくべきではないかと思いますが、市長にお尋ねしたいと思います。
また、子供やお年寄りからも、このような形で保険証を取り上げていくこと自体、妥当だと思われるでしょうか。その点につい市長にお尋ねをいたします。
次に、アピタ岐阜についてでございます。
渋滞問題、これは他の大型店舗の開店時にも本当にこのような渋滞が繰り返されてきたというふうにおっしゃいました。それで地域の皆さんも最初の開店のときだけだとは理解されて、その点は仕方がないと思っておられる方もあると思いますけれども、なお今後また売り出しの期間とか土曜日、日曜日などもこのような渋滞が予想されてまいります。なお続く場合には関係機関とも相談をして解決をしていくとおっしゃっておりますけれども、最初述べましたように、この点についてはぜひとも今後とも見守っていただき、今回のような事態避けるための努力をしていただきますことを要望いたします。
また、アピタ東側道路、歩行者道路の改善についてでございます。混雑をすることについては安全対策の指導をするように徹底しますと、このようにお答えになりました。ぜひ交通事故や、また、いろいろな問題が起こらないように、この点については要望をしておきます。
また、それと同時に、私が先ほど述べましたように、歩行者道路については電柱などがありますと、本当にその幅が半分になってしまって、車いすの人たち、本当にこれは通れないんじゃないかと思うんです。歩道の部分では、実際見ましたら、市内のあちこちも本当に実態に即しない所がございますので、ぜひ調査もして改善していただきたいということを私は議会でも取り上げてまいりました。その点からいって、新しく設置されたこの歩行者道路がまたまたこのような事態があるということは、私は非常に残念であり、この意向が伝わっているのかと、このように思うところです。
五月二十八日付の新聞で「障害者に優しい町かな？」ということで、車いすから見た町の環境を調べようということで、本巣郡北方町の社会福祉協議会身障部会が実際に車いすに乗って町中を歩いてみられたという記事が載っておりますけれども、私はお年寄りの人ちが車を押して歩いておられる。それから、障害者の方々が車いすに乗って通られる。また、お年寄りの方はステッキを使って歩かれる場合もありますけれども、実際に私はこのようにして一度歩道を見ていただきたい。この部分もできたら車いすに乗って通ってみていただきたいと思うんですけれども、このような調査をしてはどうかと思いますが、その点について土木部長に再度お尋ねをいたします。
また次に、駐車場における緑化の問題でございます。申し入れをお願いを考えているということですから、ぜひアピタに対して考えいっていただきたいと思います。これは開店に当たって新聞折り込みでこのように、これがアピタ岐阜なんだというふうに広告チラシが新聞に入りました。これ見ましたら、ずうっとこうあるんですね。いかにもこう緑いっぱいのようになってますけれども、実際はこの部分だけが植栽されて、ここも、ここも、ここも、こっち側も木は何ら植えられていないんですね。ですから、このように目指しておられるんでしたら、ぜひとも実現していただきますように具体的にお願いをしてくださいますように要望いたします。
それから、地区計画や条例についての内容、この件については他の関係部局との広い検討が必要だと言われました。私もそれはそのとおりだと思います。例えば川崎市におきましても、本当にすぐれた川崎市環境基本条例というのもつくられております。また、地区計画の中では建設をする側が実施する前に当たって市の方へ計画を出し、そして、その内容を検討した上で環境面や、またその他を考えて変更もできるというような内容もございますので、ぜひともこれは関係部局と検討していただいて、実施の方向で検討をお願いしたいと思います。
次に、加納西校下の公園計画、借地も含め努力していくというお答えでした。私も借地の部分では、ここはどうかという提案もしております。これだけたくさんの駐車場ができる空間もあったんです。本来なら私はこの都市計画部におきましても、もっと公園にする努力を行われるべきではなかったかと思っております。今後具体的な計画を含めて実施していただきますように要望をいたしておきます。
次に、身体障害者健康診査事業でございます。
実際は二月に県に対して厚生省から通知が来ておりましたところ、どういうわけか私がこのことについてお尋ねしましたら、県からも来ていないということで、早速これが県からも通知が来たところですので、検討するに当たってはいろいろ関係部局や、また機関と協議してということでございます。それはそうだと思いますので、ぜひとも実施する方向で協議をしていっていただきたい、これも要望しておきます。
最後に、ＭＭＲワクチンについてでございます。
衛生部長もおっしゃいましたように、予防接種を行うことにより自然発症によるいろいろな副作用、これを軽減すことができるから予防接種をしていくのがよいということでございます。必要性があるということでございました。そして、おたふくかぜや風疹についてもそのように言われたんですけれども、先ほど申しましたように任意接種は有料です。国がこのことについては検討中だから、その検討を踏まえて考えていくと言われましたけれども、この接種については三歳までが適当だと言われているんです。ですから、いつ検討が行われて、結論が出るかわからないと思いますので、三歳をその間に超えていく子供たち、受けようと思えば高いお金を払わなければいけません。どの子もが希望すれば受けられるように、ぜひとも私は市においてもこの接種についての援助ですね、このことを強く要望いたしまして、二回目の質問を終わります。
34: ◯議長（
近藤武男君） 市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
35: ◯市長（浅野 勇君） 最初、保険料を値下げされたいということでございますが、国におきましては、我が国の社会構造の変化に対応した医療保険制度を目指して医療保険審議会において保険料負担を含め制度全般にわたり検討がなされておりますので、この審議会の動向に注目しておるところでございますが、私としましても将来にわたって市民ニーズに対応し得る安定した制度ができるよう全国市長会を通じ働きかけてまいりたいと思っております。
次に、資格証交付の要綱の保険証の返還を求める問題でございますけれども、国保事業は相互扶助共済の理念に基づきまして加入者全員の方が保険料を支払っていただかなければ、この事業は成り立たないということは当然のことでございます。なお、議員御指摘のように、支払えない理由を担当者がどの程度理解しておるかどうかということだろうと思います。申し出をいただき、実情に応じた適切な減免措置を適用するなどして、保険証が皆さんに渡るようにしていきたいものだと思っておるわけでございます。
以上でございます。
〔私語する者あり〕
36: ◯議長（
近藤武男君） 市民部長、後藤貞雄君。
〔後藤貞雄君登壇〕
37: ◯市民部長（後藤貞雄君） 減免規定の緩和措置について広報ぎふ等で周知を図ってほしいということでございます。積極的にＰＲを行い、こういう制度適用があると、すべて御本人の申し出を待って手続を行うという形になっておりますので、積極的なＰＲ活動を行ってまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。
38: ◯議長（
近藤武男君） 土木部長、伊藤寿光君。
〔伊藤寿光君登壇〕
39:
◯土木部長（伊藤寿光君） 車いすでの調査、これ早速行っていこうと思っています。
以上でございます。
〔「議長、十二番」と呼ぶ者あり〕
40: ◯議長（
近藤武男君） 十二番、宇野静子君。
〔宇野静子君登壇〕
41: ◯十二番（宇野静子君） それぞれ再質問にお答えをいただきました。
市長からは、全国市長会にも働きかけていくというふうにおっしゃいました。私は本当にこのような状況を認識をておられるのかというふうにもお聞きしたんです。それで、この中で資格証明書については市長は、できるだけ保険証が渡るようにしていきたいというふうにおっしゃいましたので、これは見直しも含めてととっていいのかどうか。さっきも申しましたように、四歳の子供でも悪質滞納者になるのかどうかということを私は本当に市長にただしていきたいと思うんです。この点については今後見直しも含めて検討をしていっていただけるのかどうか。すいませんが、再度市長にお答え願いたいと思います。
また、ＰＲについては、積極的ＰＲしていくというお答えでございましたので、了解をいたしました。
次に、アピタ岐阜についてでございますが、土木部長は車いすなどを使って早速調査を行っていくということでございますので、それはお願いしておきたいと思います。
以上、質問を終わります。
〔私語する者あり〕
42: ◯議長（
近藤武男君） 市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
43: ◯市長（浅野 勇君） 先ほども申し上げましたように、申し出によって実情に応じて減免措置などというような適用もございますもんで、十分にそういう中でこのお話を伺いながら、今の決まりの中で対応できるんじゃないかということを思うわけでございます。したがいまして、申し出によって今後十分御相談させていただきながら決めていきたいということでございます。
〔私語する者多し〕
44: ◯議長（
近藤武男君） この際、暫時休憩いたします。
午後零時三分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━
午後一時八分 開 議
45: ◯副議長（松岡文夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行いたします。二十七番、服部勝弘君。
〔服部勝弘君登壇〕（拍手）
46: ◯二十七番（服部勝弘君） 若干の問題につきまして単刀直入にお尋ねをいたしたいと思います。
まず最初に、市長及び市職員、議員等の資産公開につきまして市長にお尋ねをいたします。
〔私語する者あり〕
御承知のように、つい最近全国会議員の資産が公開されました。また、一九九五年の末までには資産公開法により都道府県知事と市町村の首長、都道府県議会議員及び政令指定都市の議員も資産の公開が義務づけられました。そこで、こうしたことに先駆けまして、当市においても今言いました市長、市の幹部、例えば三役とか部長など、及び我々市議会議員の資産について公開してはどうかと思いますが、その意向につきまして新任早々で張り切っておられます浅野市長に（笑声）その意向をお尋ねいたしたいと思います。
〔私語する者あり〕
次に、公道はみ出しの自販機につきまして土木部長にお尋ねします。
岐阜市内において公道、例えば国道、県道、市道がございますが、こういった公道にはみ出して設置している自販機が相当数見受けられます。これらは言うまでもなく道路法違反、無許可の道路占用あるいは道路交通法違反、無許可の道路使用ということでありますが、これによって歩行者や通行車両の妨げになっているケースが多くられます。
そこで、これらの実態についてどのように把握されておられるか、また、こうした問題についてどのような行政指導を行っておられるか、土木部長にお尋ねをします。
次に、仮称・北野阿原の最終処分場建設についてお尋ねをいたします。
これは今の議会に議案として上程されておるわけでありますが、それぞれ前の質問者においても質問されましたが、私は次の二点についてお尋ねをいたします。
まず、この処分場において処分する灰の質、内容及び灰の処分方法についてお尋ねいたします。
また、二点目といたしましては、この処分場建設に当たって地元との話し合いの経過と確約条項、また、あるいは環境アセスメントの調査結果、公害、災害等の発生に伴う責任と補償などについてどのような対応を考えておられるか。
以上、二点について生活環境部長にお尋ねをいたします。
次に、出産奨励金の制度について福祉部長にお尋ねをします。
厚生省のまとめた九三年人口動態統計によりますと、一人の女性が生涯に産む子供の数は昨年度一・五〇人で、最低記録を更新したということであります。一方、人口の高齢化は急激に進み、大きな社会問題となっております。こうした状況で人口の減少や過疎化に悩む自治体も多くなっております。岐阜市においても近年人口の自然増はほとんど少ないわけでありますが、この原因については一般的には狭い住宅や女性の社会進出などが言われておりますが、出生率向上を目指している厚生省も、児童手当の引き上げや保育園の増設などの子育て支援を行っておられますが、十分な効果は出ていないのは御承知のとおりであります。そこで、全国の各自治体におきましても、いろいろと対応を考えておられますが、その一つの制度といたしましては、出産奨励手当の支給制度がございます。この制度によって一定の効果が出ている自治体もあるやに伺っておりますが、岐阜市においてもこうした制度を新設されてはどうかと思います。
そこで、福祉部長にその意向についてお尋ねをいたします。
次に、岐阜市のイメージづくりという問題について企画部長にお尋ねをいたします。
いろいろ岐阜市においても都市づくりということで、そのあり方について協議しておられますし、また、御承知のように、四次総に向けて都市の基盤づくりの問題を提起しておられます。ところが、いろいろ見てみますと、なかなか岐阜市のイメージというのは対外的に見ましても非常にはっきりしない部分あります。いろいろ私ども視察に行きまして岐阜市のことを聞きますと、例えば、岐阜市という市がどこにあるかということもはっきり御存じない。そういう極端な例もありますが、一般的にはよく鵜飼だとか金華山ということが言われておりますが、しかし、それとて必ずしも十分徹底していない。
ある資料によりますと、岐阜市が全国に誇る、いわゆる日本一と言われるものは何があるかということを見てみますと、河川では唯一の優良な水浴場・長良川、それに屋形船の数、籠大仏、ちょうちんの生産、和傘の生産、セラック生産、焼き麩、焼き麩ですね。昆虫の標本あるいは枝豆生産というようなことが挙げられておるわけでありますが、これはいわば余り我々の基幹産業としては大きなウエートを占めるものは少ないわけでありますが、先日も皆さん御存じかもわかりませんが、この「都市データパック」東洋経済というところがことしの四月に発行されたデータにおいて、いろいろ全国の都市を細かく分析したデータが出ております。確かにこういう資料を見ますと、岐阜市においては住みやすさということは非常に上位にランクされているようであります。ちなみに全国六百八十六都市中、住みよさの格付は岐阜市は順位百二十三位、
〔私語する者あり〕
総合評価で六・一三点のＡというランクにあります。安心度とか利便度、快適度、富裕度、こういうのが非常に評価されているようであります。そのほか個々に見ますと、例えば上位にランクされておるものとしましては、小売業の売り場面積、これが全国二十三位、事業所数が二十二位、銀行預金残高一人当たりがこれが十一位。非常にこういう面においては評価が高いわけでありますが、一方、例えば別の角度で見てみますと、評価の低いものは、持ち家の比率ですね、持ち家比率が六一・九％で四百六十一位、一住宅当たりの延べ面積が九八・三平米で三百十三位、都市公園面積一人当たりが六・一三平米で二百六十一位、そういうようなやや低いランクにあるわけであります。
都市というのは、やはりそのイメージ、イメージをつくることは非常に大切ではないかと思います。先日も私どもぐるーぷ・21で田中議員さんと行政視察に行きました。例ば明石市の例を見ますと、これはどういうイメージで町を売り出してみえるかといいますと「子午線の町 魚の町 海峡の町 明石」、また呉市では「歴史とロマンを秘めた港町」、尾道市は「絵の町 映画の町 文学の町 坂道の町」、非常にそういった見どころがある町であります。一方、宇部市においては「花と緑と彫刻の町」、こういうような形で非常に都市がわかりやすいような形での特徴、イメージを打ち出しておられることに非常に興味を持ったわけでありますが、岐阜市においてもいろいろ都市づくりの方向づけを考えておられるわけでありますが、なかなかはっきりしたイメージアップになるような都市づくりが見出されていないような気がいたします。しかし、私ども冷静に考えてみますと、岐阜市にも多くの魅力がたくさんございます。魅力がたくさんあります。そうしたものをいろいろな形でアイデアを凝らして売り出す、そういう必要があろうかと思います。例えば、平成七年には鉄道高架が完成しますが、こういったＪＲの高架下の利用、方法といたしましては東京・上野のアメ横のようなそういう名所にするとか、あるいは岐阜市は御承知のようにポケットパークがかなりあります。こういうものを中心に売り出す、あるいはすばらしい、おいしい水があります。水を基調にしたいろいろな事業とか行事、あるいは施設を考える。方法はいろいろあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、全国にイメージアップするような方法をひとつ知恵を絞って考えていただく必要があろうかと思います。
そこで、岐阜市のイメージづくりにつきまして企画部長に所見をお伺いし、第一回の質問を終わります。（拍手）
47: ◯副議長（松岡文夫君） 市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
48: ◯市長（浅野 勇君） こういった法律が制定されますことを前提として市長及び市幹部の資産等を条例制定前に任意的に行う意思はないかとのことでございますが、法律によって条例制定が義務づけられていることから、しかるべき時期に条例を制定し、資産等の公開に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
また、市幹部及び市議会議員の資産等公開につきましては、法律によりまして適用除外となっておること等から現在のところ考えておりません。
以上でございます。
49: ◯副議長（松岡文夫君） 土木部長、伊藤寿光君。
〔伊藤寿光君登壇〕
50:
◯土木部長（伊藤寿光君） はみ出し自動販売機の実態と今後の対策についてお答えを申し上げます。
道路上の不法なはみ出し自販機につきましては、道路交通の安全確保と都市の美観保持等の観点から全国的な問題となってきておりますが、本市におきましても平成五年四月には中心店街の明徳、徹明両校下のはみ出し自動販売機の実態について調査を行ったところ、飲料水自販機二百七十三台、たばこ自販機四十二台、その他が十五台の合計三百三十台がありました。全市的には三千台以上が設置されているものと推定いたしておりますが、この対策といたしましては、従来から自動販売機等の道路上の不法占用物件の適正化として、設置者に対して粘り強く指導、説得を関係機関と共同で行ってきておりますし、中身商品メーカーに対しては個別指導も行ってきたところでございますが、いずれにしましても、残念なことに先ほど申し上げましたのが実態でございます。
今後におきましては、引き続き設置者、中身商品メーカーのモラルの向上を願うのと市民の協力姿勢を育てていく取り組みとともに、自動販売機関連業界へ積極的に働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
51: ◯副議長（松岡文夫君） 生活環境部長、吉村惠夫君。
〔吉村惠夫君登壇〕
52: ◯生活環境部長（吉村惠夫君） 仮称・北野阿原最終処分場建設について、一点目の処分するごみ質内容及び灰の処分方法についてお答えいたします。
焼却施設から出ております焼却灰の分析結果によりますと、水四四・三％、以下キログラム当たり鉛六百二十ミリグラム、銅三百六十ミリグラム、亜鉛千八百ミリグラム、鉄二万三千ミリグラム、マンガン三百五十ミリグラム、その他微量の重金属類等となっております。そこで、これらを最終的に処分するわけでございますが、それには総理府、厚生省令、一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令に基づき、また、厚生省の最終処分場構造指針に適合した施設の建設をいたします。灰の処分方法につきましては、灰を敷きならし、その上に覆土すという灰と覆土を交互に積み重ねていく、いわゆるサンドイッチ方式にて埋め立てるものでございます。
二点目の地元との話し合いの経過等についてお答えいたします。
北野阿原地区の最終処分場の建設につきましては、昭和六十三年から計画説明に入り、建設に対する地元の御理解を得るため、何回も地権者を初め各関係団体と話し合いを重ねてまいりましたところ、このたび本計画について御理解を得たところでございます。その後、最終処分場建設事業を実施するに当たっての安全性の確保並びに維持管理技術の向上に留意し、生活環境の保全に努めることをお約束いたしております。
また、最終処分場の建設を計画するに当たりましては、平成二年度に専門業者に託し、周囲に及ぼす環境影響などを事前に調査をいたしました。その結果による予測評価によりますと、公害の防止に関する項目及び自然環境の保全に関する項目について、いずれも環境保全目標を満足するものであり、現在の環境水準を維持していく上で支障とはならないとの評価を得ております。
なお、今後とも環境保全につきましては、細心の注意を払い公害防止に努めてまいりますが、万が一にも市の過失により公害及び災害等が発生した場合には、国家賠償法の規定に従い責任を持って補償し、復旧いたす所存でございます。よろしくお願いいたします。
53: ◯副議長（松岡文夫君） 福祉部長、
岡田信夫君。
〔
岡田信夫君登壇〕
54:
◯福祉部長（
岡田信夫君） お答えいたします。
少子社会における人口増加対策として出産奨励金を支給したらどうかとの御提言でございます。岐阜市におきましても全国的な傾向と同様出生率は低下傾向にあり、人口千人当たりの出生率は二十年前の二〇・四と比較して、平成三年には九・八と半減、半数以下に低下いたしております。最近の少子化の動向は、晩婚化、非化に大部分起因していると言われておるところでありますが、一方、既婚女性の出生率の低下の要因といたしましては、高学歴化、女性の社会進出の増大という経済・社会的背景のもとに、育児への負担感の増大、子供の教育の問題、家庭のあり方の変化など広範な影響があると言われているところでございます。このため岐阜市といたしましては、子供が健やかに産まれ、育つための環境づくりを進めるため子育て環境づくり推進事業として所要額を計上し、今議会で御審議いただいているところでございます。本事業におきましては、まず、少子化において子供を安心して産み、育てるための環境づくりについて、学識経験者、関係諸団体の代表者等による、仮称でございますが、子育て環境づくり懇話会を設置するとともに、子育て講演会や啓発用冊子の作成等を計画いたしているところでございます。
議員御提言の出産奨励金制度の創設につきましては、経済的援助により子供を産みやすくする条件整備の一手法とは思いますが、少子社会における出生率の向上につきましては、長期的な視点に立っての施策の検討と推進が必要と考えておりますので、今後研究してまいりたいと存じております。
以上でございます。
55: ◯副議長（松岡文夫君） 企画部長、玉井康弌君。
〔玉井康弌君登壇〕
56: ◯企画部長（玉井康弌君） お答えをいします。
議員御指摘のとおり、都市のイメージづくりは町づくりの基本でございます。すなわち岐阜市のイメージづくりとは一貫した基本的な考え方により岐阜らしさを表現し、また、それをつくり出していくことであると考えております。そうすることによりまして岐阜市の進むべき方向が明確になり、町づくりに対する市民の理解や積極的な参加が容易になり、市民参加型行政の展開を可能にしていくものと考えております。また、岐阜市の新たなイメージを全国発信することにより、岐阜市の知名度をより高め、アパレル、ファションの町、岐阜ブランドの創出やコンベンション都市づくりに大きく寄与するものと思っております。
そこで、具体的なイメージということになりますが、普通考えますと岐阜市は一番皆さんに知られておるのが金華山と長良川でございます。緑滴る金華山という校歌もございますが、それから、清流長良川、この緑と水、このイメージがやはり一番大きなものであるというようにも考えております。水と緑、これを中心にいろんな町づくりをしていくということも、これも一つの方策ではないかというように我々は考えています。
鵜飼、その他いろいろあるわけでございますが、議員が御指摘になりましたようなポケットパーク、これも一つの緑でございます。そういったようなものにつきまして、そういうコンプトによりまして進めていくということ、これも官民一体となってやっていかなければならないと思っております。こういうような考え方の中で公共施設あるいは民間においても、こういうものによって水と緑のアメニティのスペースを設けるとか、そんなようなことで町づくりを考えていきたいということでございます。
いずれにいたしましても、岐阜市のイメージづくりにつきましては、いわゆるシティー・アイデンティティーと申しますＣＩ戦略の一環として研究を進めていくこととともに、今年度から作業に入っていきます岐阜市の第四次総でございますが、これを策定していく中で市民や議会の皆さん方の御意見を十分に拝聴しつつ、最もよいイメージづくりといいますか、そういったようなものを検討していかなければならないと思っております。
イメージというのは非常に多岐多様でございまして、これも感性によってということでございますが、その感性をやはり我々職員は上手に育てていかなければならないと思います。行政の文化化という言葉がございますが、文化行政もその中の一つでございますが、今、議員が御指摘になりました都市の何といいますか、キャチフレーズといいますか、そういったようなものも今後は考えていきつつ四次総に向けて頑張ってまいります。よろしくお願いいたします。
〔「議長、二十七番」と呼ぶ者あり〕
57: ◯副議長（松岡文夫君） 二十七番、服部勝弘君。
〔服部勝弘君登壇〕
58: ◯二十七番（服部勝弘君） それぞれ御答弁をいただきました。要望を含めまして若干の再質問を行います。
まず、資産の公開についてであります。
二年後には公開が義務づけられるということで先ほども申しましたんですが、それにあわして考えるというような答弁であったと思いますが、いずれにしましても、こういう問題についてはそれぞれ私ども例えば議員の立場で言うと複雑な心境であることは事実でありますが、今日的な問題提起という形で、これは公開法も制定されました中においては、やはり好むと好まざるにかかわらず公開していくという方向になろうかと思います。そういう点で、より積極的な対応姿勢を望みたい、このことを強く要望いたしておきます。
次に、公道はみ出し自販機についてであります。
先ほどの答弁にありましたように、二つの校下においても約三百三十台、全市では三千台以上が公道にはみ出しておるんではないかというような答弁であります。こういう問題について今全国のいろんな自治体において訴訟やら問題提起がなされていることは御案内のとおりであります。最近の新聞報道でも大阪府においてやはりこういう問題が大阪府警が摘発されたというようなことでありますし、また、日本たばこ産業、いわゆるたばこの自販機ですね、が、はみ出しておる問題について安全に快く歩く権利を侵害しているとして関西の市民グループから訴訟が起こされた、いろいろそういったことであちらこちらで問題の提起がなされております。
先日も西田議員さんからちょっといただいた資料があるんですが、京都市においても京都市自動販売機設置問題連絡協議会という、こういう機関をつくられて、いろいろ関係する業者、機関等でこのはみ出し問題について協議されておる、そういうような機関があるということをお伺いいたしております。
いずれにいたしましても、限られた公道、歩行者あるいは運転者の安全を確保するという意味において十分活用できるような対応が必要ではないかと思います。そこで、今後こういった実態についてもさらに御調査をしていただいて対応していただきたいということを思うわけであります。
したがいまして、もう一度、例えば、いつごろをめどに調査して、どのような対応を考えておられるかお尋ねをいたします。
次に、北野阿原最終処分場の建設についてであります。
これには今答弁もありましたように、鉛、銅、亜鉛、鉄、マンガン、重金属、その他のいわゆる物質が若干出る。しかし、基準以下であるというようなことでありますが、これらの有害物質はいろいろ社会の公害を起こしておることは皆さん御承知のとおりであります。基準以下、基準以下であろうと出るところに問題がある。したがいまして、そういった有害物質による公害が心配されるということは、これはもう当然なことであります。だから、基準以下であればいいということでなしに、基準以下であっても、より安全を期する中で住民の健康を守るような、そういう対応が必要ではないかと思います。したがいまして、これから施設が建設されるわけでありますが、今後ずうっと将来においても付近住民の皆さんに不安のないように、また、間違っても公害が起きないよな形で定期的な調査というか、公害調査、環境調査をする必要があろうかと思います。そこで、こういった調査をするような機関を設けて定期的に調査をし、住民にその数値を公表するような機関を設定してはどうかと思うわけであります。そういった意向があるやなしや再度お尋ねをいたします。
次に、出産奨励金についてであります。
御承知のように岐阜市は敬老祝金というのを出しておられます。これもいい制度ということで、それぞれ恩給を受けておられますし、こういった制度を否定するわけではないわけでありますが、例えば、高齢者がそういう祝い金をもらってもなかなか年で自分は使えない。結果的には息子や孫に小遣いとして回るというような場合が多いかと思いますし、一方、例えば出産については先ほど第一回目の質問についても申しましたように、いろいろ社会情勢はありますが、やはり出産するとなりますと当然出産のときの費用はもとより、子育ての費用、非常にかかるわけでありますね。そういう点において経済的な理由からもなかなか出産を見合わしておられるということも言えるんじゃないと思います。そういう意味におきましても、今後児童手当の問題、あるいはこういう出産奨励金制度の創設、いろいろそういった問題に対する手助けとして行政としても必要な制度ではないかと思います。そういう点について検討するということは、言うなれば議会答弁で、玉虫色の答弁で、やらないに等しいというようなことになりますので、この際、もうちょっと踏み込んで、やる意思があるかどうか、その点の問題について意思確認の意味において再度福祉部長にお尋ねをいたします。
それから、岐阜市のイメージづくりの問題であります。
これはなかなかどの都市もいろいろな問題を提起して取り組んでおられますし、我々も議員という立場からそういったことを考えておるんですが、なかなか定着するような、これはというようなイメージが浮かんでこない。また、そういったものが定着しにくいという部分もあります。いずれにいたしましても、岐阜市は先ほど答弁にもありましたように、全国に誇れるような自然環境、そういう施設もあるわけでありますが、こういうものを基調にしたひとつＰＲをしていただきたい。いろいろ関係者の話聞きますと、岐阜市というのは都市とかそういう産業をＰＲすることがどうも苦手やないか、下手ではないかという話も耳にするわけでありますが、この際、ひとつ市民挙げて、行政挙げて岐阜市を全国に売り出すようないいイメージの都市づくりをこれから考えていただきたい、このことを要望をいたしたいといます。
以上で二回目の質問終わります。
59: ◯副議長（松岡文夫君） 土木部長、伊藤寿光君。
〔伊藤寿光君登壇〕
60:
◯土木部長（伊藤寿光君） 再質問にお答えします。
京都市では平成五年五月十八日、先ほどの自動販売機設置問題連絡協議会というのを設置されて対応される方向で動き出されたわけでございますが、本市の場合は中身商品メーカーのほとんどが営業所程度の規模というようなことやらということで、名古屋市やら京都市と今後情報交換を密にして対応を考えていきたいと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
61: ◯副議長（松岡文夫君） 生活環境部長、吉村惠夫君。
〔吉村惠夫君登壇〕
62: ◯生活環境部長（吉村惠夫君） 再質問にお答えいたします。
先ほどお答えいたしましたように、灰にはいろいろ有害物質が入っておるわけなんですけれども、何といいましても住民の心配事でもありますので、環境保全には万全を期してまいりたいと思います。
先ほど定期的に環境調査をどうという御提言でございますけれども、もちろん定期的に環境調査を行い、その数字等におきましては公表させていただきたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
63: ◯副議長（松岡文夫君） 福祉部長、
岡田信夫君。
〔
岡田信夫君登壇〕
64:
◯福祉部長（
岡田信夫君） 出産奨励金制度をやる意思があるかどうかという御質問でございます。
さきに御答弁申し上げましたように、少子社会に対する総合的な視点の中から施策を推進していく必要がございますので、その中で検討してまいりたいと思うわけでございますが、現時点では奨励制度は創設する考えは持っておりません。
以上でございます。
65: ◯副議長（松岡文夫君） 三十六番、大西啓勝君。
〔大西啓勝君登壇〕（拍手）
66: ◯三十六番（大西啓勝君） それではただいまより質問に入らせていただきます。
まず最初は、不況対策であります。
岐阜市が三カ月ごとに調査をしております岐阜アパレル産業景気動向調査、ことしの一月から三月までの報告集計表があるわけですけれども、まさに不況の深刻さを一段とあらわしているものであります。調査対象企業数は六十社、これに対して五十二企業が回答してきているわけでありますけれども、売り上げ高は五・七七％の二十九社が減少していると答えています。在庫は四八％の二十五社が過剰として売れていかない状況を回答しています。一方、販売価格は同じく四八％の二十五社が低下しているとしています。しかも、仕入れ価格は七一・一五％の三十七社が据え置きと答えています。したがって、利益額は五七・六九％の三十社が減少していると答えているわけであります。これらの企業自身による業況総合判断は悪化したという企業が五七・六九％の三十社であります。今後の見通しについても四八％の二十五社が悪化すると答えています。業種別にもメンズアパレルは、ことし後半は売り上げ減少となり、経費の削減に頼るしかない。と言っております。婦人子供服の回答企業のコメントでは、過去に類を見ない来客数の減少である。すべての面で最悪の不況感を味わっている。この状態が続けば岐阜駅前問屋街も大変なことになる。と訴えています。カジュアルウエアの企業家は、海外製品、海外縫製の急増による岐阜地区の空洞化が始まっている。何らかの対策が急務である。と悲痛な声を上げておられるわけであります。
私も実際何人かの人たちにいろいろとお伺いをしてまいりました。例えば、Ａさんは婦人物、どちらかというと高級物をやっておられるわけですけれども、今入っている仕事はもうあと二日で終わってしまう。もうあといつ仕事が入るのかめどがつかないんだと、こう言っておられました。こうした中で、従来は月末締めで十五日に一カ月分の工賃が払われていたのが、最近は問屋さんから二回に分けて、ですから、一月おくれでしか工賃が入ってこない。こういうことも起こっているんだということを訴えておられました。また、Ｂさんは、この方は人を数人使っておられるわけですけれども、給与を出さざるを得ないので、給料を払うと自分と女房のいわゆる給料分というのはもらっていなんだと。それで実際に自分たちは貯金を使って今生活をしているけれども、年内いっぱいは何とか蓄えでやれると思うけれども、それを越したらどうしようかということを思うんだということを言っておられました。大体二時か三時ごろに仕事を終わってしまって、あとは困っていると、こういう話でありました。Ｃさんは、これはもっと深刻だと思いましたけれども、十二年間ずっとやってきた問屋さんから最近になって、もう、おたくには出す仕事がなくなりましたので、どっかで見つけてくださいということを言われたと。こんな長いこと自分はこの問屋のために一生懸命頑張ってきたのに、何でこんなことを言われなきゃならぬのだろうと。そう思うけれども、問屋自身も仕事がないのであれば、これは大変だと、こうやって今友人を頼って辛うじて仕事をもらってきているんだという悲痛な訴えでありました。
しかも、最近の円高はこの不況に一層拍車をかけています。六月十五日、東京外国為替市場の円相場は一ドル百四円八十銭と戦後最高値を更新し、輸出型産業に大きな影響を与えています。不況は倒産も生み出しており、六月に入って柳津町の中堅繊維企業の倒産が報道されています。
そこで、こうした不況対策について経済部長に幾つかの質問をいたします。
初めは、七月一日から実施を予定しておられる岐阜市中小企業緊急特別融資制度についてであります。時期にかなった制度をつくられたと私どもは大いに評価をしているものありますが、次の点についてお尋ねをします。
一つは、手続の簡便化を図ってほしいということであります。前も申し上げましたが、大変な複雑な不便な手続が横行しているわけであります。簡便化を図ってもらいたい。
二つ目は、金融機関の貸し渋りがないような指導を強めてほしいということであります。岐阜市はいいことを言っても、実際に借りる金融機関が貸し渋る、こういうこともよく聞くわけでありますので、その点の指導をお願いをいたします。
三番目は、保証料補てんについてであります。私ども日本共産党は超低利の緊急融資制度創設ということで、利率は激甚災害並みの三％ということをずっと要求をしてきているわけでありますが、今回の市の制度は利率が年三・二％で確かに安いわけでありますけれども、保証料は年〇・七％であります。これは小企業小口資金と違って、岐阜市は一年分しか補てんをしないということであります。私はやはりこの制度の持つ意味合いから言うなら、思い切って市が全期間この保証料の補てんをすべだと思うわけでありますが、この点についてもお伺いをいたします。
第四は、小企業小口資金との関係であります。これも中小零細業者によく使われている制度でありますが、この制度との併用も可能かどうかお尋ねをするものであります。
なお、小企業小口資金についても一点質問いたします。
それは貸付限度額が四百五十万円から五百万円に上げられた、あるいは貸付方法についても改善があったということを聞いておりますけれども、この点について御答弁をいただきたいと思います。
また、前後いたしますが、今の円高不況の中では今度創設される市中小企業緊急特別融資制度の貸付条件の中に、円高の影響に苦しみ業績が悪くなった企業も加えるよう改善をすべきだと私は思うわけでありますが、この点についてもお伺いをしたいと思います。
次に、円高影響でありますけれども、今後は岐阜のアパレル産業などに大変大きな影響を与えるというふうに思われるわけでありまして、どんどんいわゆる海外での加工、こういうことも強まっていくんではないかと思うわけです。そこで市は実態調査をやるべきだと。アパレル業界と縫製関係業界との懇談会も開いたり指導をすべきだ。また、債務の返済猶予、リース料の繰り延べなども仲介し、指導する必要があると思います。また、仕事の確保や国への要望も強めること、こうした具体的な措置を私はぜひともとっていただきたいと強く要望をするものであります。
二つ目には、公園の整備についてお伺いをいたします。
この六月定例議会に幾つかの公園整備の予算が計上されております。岐阜ファミリーパークのこどもゾーン、長良公園、美江寺公園、桜木公園、青柳公園、粕森公園などで、部分的なものもあれば全面的なものもあります。それぞれ住民の要求にこたえたもので大変結構なことだと思うわけですが、しかし、整備に当たって市民の声、その意見をよく聞き、よく反映させてもらいたいという立場から質問をするものであります。
公園整備したところ、なぜこんなもの、むだ遣いだ、こういう声が時々上がるわけであります。水道山の頂上の風樹やレーザー光線が住民の反対に遭い、一部使用不能になり何千万というお金がむだになったという指摘があります。また、最近つくられた粕森公園のらせん状階段に対しても、その金額の大きさから果たして必要であったのか、こういうふうな意見もしばしば私も耳にするわけであります。特に不特定多数の人がよく利用する公園には、公園についての市民のイメージ、要求をしっかりとらえて公園づくりをする必要があります。もちろん地元の人の意見を聞くことも大変重要だと思うんです。しかし、こうした不満の声が上がるのは、結局、市民の公園に対するイメージと市の施設設置に大きなずれがあるからだと思うわけであります。今回、ほぼ全面的に改築されます、しかも不特定多数の人が利用する機会の多い美江寺公園や粕森公園について質問をするものであります。
美江寺公園は、官庁街の中にあり、しかも交通の便がよいという関係から昼休みのときのサラリーマンや子供連れの若い母親などがよく利用しておられます。シナサワグルミやセコイアメスギ、そして桜など美しい樹木もあります。中心部の典型的なこの公園をどのように整備されるのか、利用者が多様であるという点から、そのお考えを都市計画部長にお尋ねをいたします。
次に、粕森公園ですが、ここは水道山への登り口として早朝のジョギングを楽しむ市民に親しまれています。また、柳ケ瀬にも近く楽市楽座の跡など史跡も近くにあるわけですが、このような条件の中でどのような整備を考えておられるのかお伺いをします。
続きまして、三番目に入札制度についてお伺いをいたします。
金丸 信前自民党副総裁の脱税追及から公共工事を食い物にする政・官・財、業界癒着の構造が白日のもとにさらけ出されました。金丸への献金は指名を外されないための保険であったという声を聞きます。過当競争の業界では、公共工事の入札に参加できるかどうかは死活問題と受け取られています。入札にさえ参加できれば、いずれ談合で工事がとれるからだと公言する人もいます。こうしたことを生み出す原因を持つ指名競争入札を抜本的に改めない限り別の金丸さんが出てくるだけと言われているわけであります。今、中央や地方を問わず、この入札制度のあり方は国民から厳しく問われています。三月のこの議会でも市長選挙との関係で東部クリーンセンターの入札がいろいろ問題にされたところであります。
さて、岐阜市の工事別契約状況を見ますと、土木工事は平成四年で百二億六千三百万円、舗装工事は十六億三千七百万円、建築は四十六億五千九百万円という大きな契約金額で貴重な市民の税金が使われているわけであります。ところが、この中で土木工事の例を一つとってみますと、工事費四千五百万円以上の工事は三十九件あるわけですが、このうちの七件をＩ社が落札し、同系列の会社Ｔ社が四件、合計すると十一件、約二八・二％をとっているわけであります。金額的にもこのうちの一件の共同企業体の金額を組み合わせから五〇％がＩ社分というふうに考えますと、何と十二億一千四百万円になるわけでありまして、全体工事額四十三億一千六百万円の約二八％になってくるわけであります。こうしたことは競争だから仕方がないと言われても、私は釈然とできないわけであります。全国的な、あるいは岐阜市の事件が起こるたびに入札制度の改善が取り上げられ、指名業者数の数をふやすなど若干の改善をとられましても、事態は全くと言ってもいいほど変わっておりません。以前、このＩ社の会長が自民党岐阜支部の支部長であったということもありましたし、最近も岐阜市の技術助役だった人が天下っています。市幹部の天下りと言えば、Ｉ社だけでなくＤ社にも技術助役や土木部長だった人が天下っています。この人たちは指名競争入札の指名委員会の責任者や重要な一員である人たちであります。こうした状況を見たとき、市民は岐阜市においても政界、行政、業者の癒着があるのではないかと見るのは当然ではないでしょうか。
次に、最近は市行政の姿勢、大型プロジェクト重視を反映して公共工事も大型化し、共同企業体という形でいわゆるゼネコンがどんどん参入し、先ほどのＩ社、Ｄ社のとる仕事もふえる傾向であります。平成四年度の土木工事も金丸事件のさなかに西松建設が東部クリーンセンター工事を共同企業体で落札し、もう一つの東部クリーンセンターの仕事もＤ社とＩ社が共同企業体でとっています。合わせて十六億八千万円の仕事であります。
そこで、次の三点について総務部長にお尋ねをいたします。
一つは、指名競争入札で特定業者に工事が集中し、しかも天下りなど市民に公平な入札が行われているのかという疑問を持たせる事態が生まれてきていますけれども、この点どう思われますか。
二つ目には、共同企業体の仕事がふえ、一層金額的にも特定業やゼネコンに集中していきます。そういう傾向があります。これでは不況対策にならないと思うが、どう考えられますか。また、金丸問題でも政治献金がはっきりしたゼネコンに対する対応を今後も含めてどういう基本的態度をとろうとしておられるのか、とっておられるのか、お尋ねをするものであります。
三つ目には、現在の指名競争入札は改める必要があり、一般競争入札、公開入札と言われますけれども、こういうものに思い切って切りかえていくべきだと指摘をし、質問をするものであります。
四つ目には、中小商店街の振興策についてお伺いをいたします。
この六月の議案の中に幾つかの中心商店街の振興策、こういう計画が提案されています。こうしたものが有機的に結びついて本当の意味での町づくり、商店街の振興、不況対策になってほしいと私どもも思うわけであります。市民もそういう点を期待しておられると思います。しかし、心配な点も幾つかありますので、計画の概要をお聞きすると同時に、気がつくことについて質問をいたします。
まず最初は、駐車場案内システムについてであります。実施設計として今回千四百万円が補正計上されています。三十台以上の公共、民間、両方の四十二カ所の駐車場を対象として空き駐車場を明示して車を円滑に流れさそうとするものであります。都市計画部長に質問いたします。
第一は、このシステムの導入によって、中心部の特に土、日、祭日の駐車場不足はどの程度解消すると見ておられるのか、お尋ねをします。
二つ目は、民間駐車場の協力見込みであります。実施設計に取りかかる以上一定の見通しがあるのでしょうが、それは民間駐車場への負担金の割合などによって変わってくるものと思われますが、その見通しや負担金の割合について質問をするものであります。また、民間駐車場によっては必ずしもシステムの基礎となる登録定数を守らず、路上も含め相当オーバーした形で駐車させている所があります。繁華街に近い所ほど、そういうことが立つわけであります。果たしてこのシステムに協力してくれるのかどうか心配をいたしますが、いかがでしょうか。
第三は、このシステム導入によって交通渋滞や無断駐車解消にどれほど役立つと見ておられるかどうかということであります。東京・新宿では警視庁自身が総工費約十三億円をかけて設置し、駐車誘導システムがことしから稼働しています。このシステム導入が渋滞、無断駐車解消に役立つよう努めることも非常に重要だと思いますが、この点についてお伺いをします。
次に、計画中のキャブシステムやアーケード設置ついて質問いたします。
キャブシステムは県道長良橋通りと市道若宮町通りで計画されていますが、その概要について土木部長にまず質問をいたします。
土木部長に対する二番目の質問といたしましては、このキャブシステムは地元住民との協議が進められていると思いますが、その状況について質問するものです。繁華街でもあり、工事期間も長くかかるのがこのキャブシステムの特徴でありますけれども、商売上与える影響も大であるので大いに心配をするわけであります。また、地下埋設に伴っては中電や岐阜ガス、ＮＴＴは自己負担も従来どおりで、地元住民への負担はないと聞いていますが、電波障害対策の共聴システムによる架線、これはＣＣＮの架線も含めてでありますけれども、この埋設についても住民負担とならないよう該当する会社と県や市で話し合うよう要望するものであります。
土木部長に三つ目の質問をいたします。
今回市が工事をする若宮町通りは繁華街の真っただ中であり、また美しいケヤキ並木などもある所であります。この街路の修景をどうしようと考えておられるのかお聞きをします。
最後に、駐輪場設置の問題で土木部長にお尋ねをします。
この議場でもしばしば柳ケ瀬商店街のための駐輪場をと取り上げられてまいりました。こうした機会に私も設置をすべきだというふうに思うわけですけれども、お伺いをいたします。
続いて、経済部長にアーケード計画について一つだけお伺いします。
今回計画されている概要と地元住民の皆さんへの協議がどのように進められているのか質問をするものであります。
続いて、柳ケ瀬コミュニティ水路についてであります。
今回第三工区の環境整備費として八千五百万円が計上されています。第三工区が終わると、これで一応完成するわけでありますが、柳ケ瀬の中の水路として市民の期待を集めてきたものですが、実際には正直言っ期待外れといいますか、完成しているアクアージュ柳ケ瀬あたりも思ったより人が集まってこない、こういうことがあるわけでありますが、この点をどう考えておられるでしょうか。また、今回の工事でこういうものがどう変わっていくのか、その見通しについても土木部長に質問いたします。
その点で私は個々の問題について一つ提案もしなきゃならぬと思うんですが、それは柳ケ瀬コミュニティ水路とあわせて、長崎屋の前の広場、日ノ出町通り、また今建築中の優良再開発ビル、こういうものを一体にして買い物客の憩える区域としていくということが非常に大事ではないかと、そのために市も努力する必要があるんではないかと思うわけです。幸い日ノ出町通りのアーケード改修計画も軌道に乗ってきていると聞いています。今度はぜひとも長崎屋前のポケットパーク構想を実現させていただきたいと思うところであります。
この項目の最後に、ＪＲ駅西広場の駐車場計画について質問いたします。
岐阜市はＪＲ岐阜駅周辺の駐車場不足に対応するため、橋本町二丁目の岐阜駅前駐車場を立体化し、現在の二倍、約四百台弱収容のものにしていきたいと発表いたしました。建物工事費は十六億から十七億円、八、九階建てと言われています。この建設費の負担も含めて市は第三セクター方式をとるということを言っておられるわけであります。
そこで、新都市開発推進部長にお尋ねをいします。
私どもはこの駐車場を第三セクター方式で建設するということは、その実現性も含め問題がいろいろあるのではないかと思うわけです。駅前周辺整備については、自治体の過度な負担を慎まなければならないのは当然のことであります。また、ＪＲや名鉄が本来負担しなければならない分を自治体に押しつけてくることには強く反対しなければなりません。しかし、駐車場、駐輪場、交通安全施設など、公共性のあるものは本来自治体自体が整備しなければならない責任分担も存在すると思うわけであります。特に不況下にあえぐ地場産業、これが近くにもあるわけでありますから、その振興という点からも公共施設として位置づけすべきではないかと思うわけであります。今まで市営でやっていたものを、建設費も含めて第三セクターでやれといわれても、それは駐車料金や駅前広場修景との関係などからいっても大変大きな心配をするものであります。この点について新都市開発推進部長から答弁をお願いいたします。
さて、教育問題ですが、二点申し上げておりましたが、一点は取り下げまして、高校中退問題について簡単にお伺いをいたします。
高校中退問題、私もしばしば取り上げてきたわけなんですが、最近いただいた資料を見て、本当にこれはひどくなってきているということをつくづく感ずるんですが、これは一九九一年全国調査で約十一万三千人、二・一％ですから百人の子供のうち二人が中途でやめてしまう、こういうことになるわけであります。しかも、その理由というのの大体半分近くがやっり進路の問題だという、こういう回答が出てきているわけであります。
ちなみに、いただきました県教育委員会発表の平成三年度の中退者の人数ですが、公立高等学校はですね、八百八十八人。一つの高等学校がそっくりなくなってしまうぐらいの人数であります。これは一・三％、全高校生の一・三％。それから、定時制の中退者というのはまことに多くて三百五人でありますが、これは公立高等学校定時制の生徒数の一二％に当たる。それから私立高等学校の中退者は六百二十一人で三・六％。合計しますと千八百十四人、二千近い子供たちが高等学校を途中でやめていってしまうわけであります。
これにつきまして、ことしに入ってからですが、文部省が通知を都道府県教育委員会に出しました。これは新聞でも結構取り上げられまして、ある人は思い切った提案だというふうに言われます。確かに内容的にはですね、例えば他の高校や専修学校の単位を認定するとか、それから、高校卒業単位、これは最低限八十単位としているけれども、百単位以上やっている学校が非常に多いと。本当に最低で済むようにするんだとか、あるいは単位不足があっても弾力的に進級させるんだとか、いろいろ、これを弾力的と言えば言えるかもわかりません。しかし、私は文部省自身もこう言わなければならないほど今日この高等学校の教育問題、進路指導の問題というのは大きい矛盾になってきていると思うんですね。ですから、こういうことを言わざるを得ない。しかし、問題は肝心の基本的な是正ということはこれではできないと思うんです。やっぱり偏差値に頼った中学校での進路指導から来る不本意入学、こういうものについてやっぱり進路指導そのもの、あるいは学校制度そのものを抜本的に改善させていくことが非常に重要だと思うんです。
そこで、教育長に簡単に三つの点でお尋ねをいたします。
第一は、文部省通知を受けて県教育委員会や市教育委員会はどういう対応をしようとしておられるのでしょうか。
第二は、昨年末も質問をいたしましたが、その後中学校の進路指導の改善はどのように進めておられるのでしょうか。
第三は、平成四年度の現状を見ていると、進路指導の改善に逆行することが高等学校側でいろろ行われてきています。例えば定数を削減してしまったり、あるいは高校定数割れしているのに入試試験のときに不合格者を出してしまっているとか、いろんな問題があります。また、業者テストの問題からも偏差値教育からの弊害は大変明確であります。私どもは、この際、希望者全員入学とか学区制の見直しなど、抜本的改革というものをどうしても本気になって考えてもらわなければ子供たちは救われないというふうに思うわけですが、この点についてお伺いします。
最後に、コンベンションホールの問題で二点お伺いをするものです。
これは我が党も野村議員が代表質問で取り上げて、非常に明確に問題点が浮き彫りになりました。しかし、私どもはこの問題、大変重要な問題だと重視しておりまして、次々と取り上げたいというふうに思っております。私は不況問題とかんがみて取り上げます。
この前からの答弁を聞いておりますと、要するに名鉄、近鉄がホテルを建てる、その横にホールをつくる、岐阜市はもう絶大なる支援をしていく、これはしばしば指摘されているように、金を出すというだけでなしに、そんなことまでできるのかと言われるよな法的な問題で優遇をしてやっていくということが次々説明されたわけであります。しかし、そうした中での市の答弁というのは、そうしてでも岐阜市を活性化させ、このことによって波及効果を得て市民は大きい利益を得るんだということであります。私はこの問題について真っ向から否定したいと思うんです。
一つは、幾つかの資料を見てみましても、ホテルのお客が新たに誘致されるということは、これは大変不可能なことだというふうに思います。全国五十三都市の客室稼働率について、ことしの二月、そういうホテルや旅館関係の専門誌が調査をいたしまして、全国三百五十五のホテルを対象にした調査が行われました。調査の期間は一九九二年、昨年の上半期、一月から六月の資料であります。この中で全国平均の客室稼働率というのは七二％であります。札幌の話がよく出ます。この札幌も九一・二％、しかも一昨年よりは一・〇％マイナスなんですね。また、別の統計で中部運輸局が平成四年一月から五年一月まで宿泊人員の統計を出しています。政府登録ホテル、これで東海地域ですけれども、この東海地方、ここでは前年比マイナス一〇・八％。政府登録旅館、前年比マイナス七・二％であります。また、長良川温泉観光旅館協同組合・水明会十八軒が、これも資料出しておられます。ちょっとこの資料は古いわけでありますけれども、平成三年四月から平成四年三月、ここでもですね、対前年比九五・三％、特に平成四年一月から三月になるに従って七〇％、六〇％と、こうだんだん落ちてきとるんですね。
そこで、こういうですね、ことによって今不況のさなかで、しかも円高も含めて大変な事態の中で、こういうホテルができることによって岐阜市にたくさんの観光客が来る、お客が来る、私はこのことを説得するだけの資料というものは全くないと思うんですね。これはやっぱりどういうやり方でこのホテルが運営されるのか。それは結局、大きいホテルが中小ホテルのお客を奪っていく、そのことだというふうに思うわけですね。旅館組合の皆さんが心配されているのもまさにそこだと思うんです。そのことを最もやりやすいホテル形態をとっているところがこのラマダだというふうに位置づけなければならないと思うんです。私は名鉄、近鉄というのはもう早くから、後から申し上げますけれども、早くからこういう形態ということは考えておったと思います。
それはなぜかといいますと、これは指摘もありましたけれども、ラマダというのはホテルの運営の仕方というのが売り上げ高に応じてその何％をとるという、利益を追求するというやり方であります。したがって、損しようと得しようとどんどんどんどん売り上げ高を伸ばしていくことが自分の利益につながるわけであります。したがって、この前も紹介されたようなダンピングが起こってくる。そうなってまいりますと、結局、最も他の中小のホテル、旅館のお客を奪いやすい形態というのはこういう形態なんですね。切り込み隊長といいますか、そういう形として私はこのラマダが選ばれたんではないか、そんな気がしてならないわけでありまして、この点について私は経済部長から率直に、いろいろ経済効果、経済効果と言われるけれども、全国のホテルなど、旅館など、どこの統計をどう見ても、そんなふうにはなってないではないか、その点について質問をしたいというふうに思います。
それから、もう一つ、我が党の野村議員も若干触れられましたが、今全国に札幌とか、あるいは今回鳴門市にこのラマダ系ホテルが進出する、あるいは進出しているわけでありますけれども、ここのやり方というのは私は実に岐阜市などとの、自治体とのかかわりよく似ていると思うんですね。札幌は、これは再開発組合方式というのをとって、六社がですねえ、とられて不動産都市開発会社がその中心になってラマダを呼んでくる。もちろん再開発組合ですから札幌市が援助をしている。我が党の札幌の市会議員なども、この問題はいろいろ問題があるんではないかといって取り上げたようでありますけれども、やはり自治体が大きな力をかしている。鳴門市になりますと、もっと自治体は大きな力を入れています。ここは、鳴門市自身は大変小さな都市でありますけれども、観光の名所であります。ここに大阪のハクエイホテルグループがですね、建設をしたんですが、何とその建設場所っていうのは国立公園の中だというふうに言われるんですね。どうやってこれが開発許可がおりたの、これはいろんな団体の後押しがあたというふうなことが言われているわけでありますけれども、今回、私どもあのメッセが建つ所も本来ホテルは建つものではありません。それをですねえ、岐阜市はなりふり構わずあそこにホテルを建てる、そういう仕組みをつくってやるわけですね。これはまさによく似てるなあと。それから、駐車場に入る道路をですね、わざわざこの鳴門市が買ってやって、それを百分の五という貸出料といいますか、借地料で貸し付けてやる。そういうこともですね、自治体がやっていくわけですね。それから、固定資産税五年間──失礼しました、三年間免除。これは平成五年度で見ますと八千五百六十八万円、一たん固定資産税を払うと、その分だけ補助金として交付金で交付して返していく、こういうやり方をとるわけです。もう至れり尽くせりでこれはやるわけです。これは私は初めっから名鉄、近鉄はやっぱりラマダ――外国系資本、そのためにやっぱりそういうことがやりやすい形をですね、自治体に援助させていくということをやっぱりあちこちの所も見てきて私はやっているんではないかと思うんですね。結局いろいろ言われるけれども、私はこれは名鉄、近鉄、大資本に対する絶大なる支援ではないか。いろいろ言うけれども、結局そうではないかというふうに思うんです。
それから、ラマダが決まったのは、何も岐阜市が決めたわけではないでしょう。名鉄、近鉄が自分の経営上決めたわけなんです。ですから、ラマダが来れば国際的に名誉があって、五つ星でどうのこうのってっていろんな理屈をつけられるけれども、結局、名鉄、近鉄が経営上そういうものを、ラマダを連れてくるということを決めて、そして岐阜市に最近言ったんでしょう。議会はついこの間知ったばっかりですよ。ですから、こういうばかなやり方はないと思うんですよ、本当に。もう私は名鉄、近鉄に本当に振り回されている。
もともと名鉄といろんな関係が起こってきたというのは、私は国際観光会館、あの土地買いましたね。これは蒔田さんのときでしたけど。あれ、名鉄不動産から買ったんです。大きさからいっても大変中途半端。国際観光会館の何もそんな絵図面ができてあるわけでもないのに買って、あの辺の旅館とか、あるいは他の市町村から歓迎されないまま、結局はいまだに空き地になってる。これだけでも名鉄に対しては随分岐阜市はですね、大きい負担をしたんですよ。私はあのあたりからずうっと名鉄との癒着と言うとあれですが、まあ、私は癒着だと思ってますけど、そういうものがずうっと始まってきているんではないか。今回、近鉄というのも加わっとるわけですけれども、そういう大手の資本にどんどん岐阜市の貴重なお金をかけている。それが一体市民のために生かされてきたのかどうか。あの国際観光会館一つを見てもわかりますよ。今、私どもがこういう点でここで百三十五億円、これは平成十年度何億でしたかねえ、これは経済部長に答えていただきたいと思うんですが、平成十年、債務負担行為で一年間に返済しなければならない金額が幾らになるか。これはもう本当に莫大なるお金をそのために私ども市民は負担しなければなりません。しかも、市の予算でありますから、それだけ教育、福祉、私どもの生活密着型予算、これが削り取られていく、そういうことになるわけであります。
私、冒頭申し上げましたように、あの不況問題の中、本当に私は電話をかけたりお会いしたりして地場産業の、繊維産業の人にお話を聞くと、もう本当に涙が出ます。本当にどうやって生活していったらいいのか、工賃が安ければ夜遅くまで私どもやります、そうおっしゃる。しかし、その仕事がないわけですから、それから、ことしの末にはよくなるのか、来年にはよくなるのか、それもわからない。そういう状況の中で、なぜこういう市民が待ち望んでいる地場産業、たくさんの市民が関係しているそういうものにもっとお金をかけていかないのか。それから、岐阜市の大切な観光資源、ホテルや旅館で頑張っておられる、そういう人たちに対する施策を施さないのか。本末転倒ではありませんか。まさにこれは大企業中心のための政治、いろんなうわさがありますよ。は、そういう点でこういう基本的な岐阜市政について、まず初めに経済部長にお伺いをするものであります。
以上、一回目の質問終わります。（拍手）
67: ◯副議長（松岡文夫君） 経済部長、新井一弘君。
〔新井一弘君登壇〕
68: ◯経済部長（新井一弘君） 初めに、不況対策についてでございます。
国におかれましては昨年来、総合経済対策ということでさまざまな支援策を実施しておるわけでありますが、本市におきましてはアパレルを初めといたします地場産業の業況回復の兆しはまだあらわれていないということにおきまして、今回も中小企業緊急特別融資制度を創設をいたしまして市内中小企業者の金融支援を図ろうということで、今議会にお願いをいたしておるわけであります。そのいわゆる緊急特別融資につきまして、初めにそのいわゆる手続の簡略化ということであります。制度の性格上、融資手続につきましても速やかに行えるよう金融機関に対しまして窓口におきまして担当者が確認できるものにつきましては極力添付書類から省いていただけるようなこと、いんろな協力をお願いをいたしたいというふうに思っております。
そして二つ目に、いわゆる貸し渋りについてでございます。このことにつきましては、市の制度融資の融資額と申しますか、貸出額を見てみますと、金額ベースにおきまして平成三年度で百五十一億であったわけでありますが、平四年度におきましては百八十九億と順調に伸びてきておるわけであります。こういう制度に限りませず、いわゆる貸し渋りということはあってはならないことであります。したがいまして、このようなことがないよう関係機関には制度創設の趣旨を十分に御理解をいただきまして、適切に運用ができるよう機会あるごとに指導をいたしていきたいと思っております。
次に、いわゆる保証料補てんの期間の延長ということであります。思い切って全期間やったらどうかということでありますが、保証料補てん、本制度につきましてはレートが三・二という極めて低利でもって、かつ他の融資制度と同様に一年間の保証料の補てんを行っておるわけであります。この趣旨からもいたしまして、さらなる保証料の補てん期間の延長と申しますか、そういうことは考えていないということでございます。
次に、いわゆる既存の小口資金との併用はどうかということでありますけれども、この緊急制度につきましては既存の小企業小口資金を初めといたしまして市の制度融資を現在御利用いただいておる方々につきましても、一定の保険の限度額というようなことはあるわけでありますけれども、そういう条件を前提にいたしました上で、いわゆる併用できるように配慮もいたしておるわけでございます。
そして、それに関連いたしまして小企業小口資金の限度額が拡大されたということでありますが、これは国のいつも申しております保険の限度額が去る五月の二十一日から五十万円を拡大されまして四百五十万から五百万になったわけであります。したがいまして、この資金の限度額も六月一日付をもちまして五百万円と増額をいたしたものであります。その増額いたしましたことに伴いまして、さらにその御利用をいただきたいということもございまして、本制度の、これも一定の条件はあるわけでありますけれども、複数利用といいますか、さらに枠がある方につきましては御利用をいただけるようなこともいたしておるわけでございます。
そして、円高、この特別融資につきまして、いわゆる円高の理由でもって融資対象ということでありますけれども、円高による売り上げ高の減少要因も緊急融資の対象になってはおるわけであります。売り上げの減少率によりまして、その融資対象者を規定しておるわけでありますから、減少の要因が円高であるというような場合も対象になるわけでありますけれども、その辺の判断は、いわゆる融資を行います金融機関におきましていろんな要件を踏まえましての判断になるわけでありまして、円高もその理由になるということでございます。
次に、いわゆる円高が続いております中で製品の輸入というようなものも非常に増加してりまして、繊維、アパレル業界に与える影響というのは大きいわけでありまして、事実いろんな統計を見てみましても繊維製品の輸入というのは年々増大しておるわけであります。そうした中で現在その現況実態調査と申しますか、そういうことにつきましては昭和六十三年度から四半期ごとに継続的に行っておりますこのアパレルの景気調査、これを実施するわけでありますが、特に今年度からは調査の対象を縫製業界も含めまして広げまして、また対象の企業数もふやしまして、調査の内容もこれまた充実をさせていきたいというふうに思ってます。で、その結果をまた各企業さん、あるいは団体組織にフィードバックをいたしまして、いろんな意味での御活用をいただきたいというふうに思ってます。そして特に、これもおっしゃいました、いわゆる情報提供、各組織、団体に対します情報提供であります。今こうした厳しい状況の中におきまして、市といたしましても昨年度から実施いたしております関係業界との講演会ですとか、情報交換会をやっておるわけでありますけれども、これも引き続きその関係の組合とも相談をいたしながら情報提供に努めまして、地元縫製企業の発注についてもさらに要望をしてまいりたいというふうに思っております。
次に、神田町通りのアーケード、カラー舗装に対します地元の協議の件でございます。現在のアーケード、カラー舗装の老朽化が進んでまいりました中で、地元におきましては長年にわたりまして地元の商店街振興組合が中心となりまして策定されました神田町通り修景構想というのがあるわけであります。それに基づきまして今回岐阜県が施行いたします神田町通りのキャブ事業に合わせましてやろうということになったわけであります。本事業の主体は、いわゆる神田町通りの各商店街の振興組合さんでありまして、その推進に当たりましては地元の組合の役員の皆様方が中心となられまして、そして県の商店街の振興組合の事務局等とも一体となりまして、昨年の八月ごろから今日に至りますまで地元におきましてたびたびの説明会あるいは協議、会議を重ねられまして、御理解、御同意をいただいて事業の合意をされたものであります。今後におきましても、関係をいたします県の機関あるいは中電、ＮＴＴ、岐阜ガス等の関係者、さらには本市の関係分もあるわけでありますけれども、それとも綿密な連携を取り合いながら事業の一体の進捗に進めていきたいというふうに思っておるわけであります。
次に、いわゆるコンベンションセンターに関してでありますが、いろんな全国的なホテルの稼働率等のデータを見ましてもなかなか厳しい状況にある。そういう中で、いわゆる地元の中小旅館のお客を、何というんですか、奪い合うだけになるのではないかというような一点目の御意見であります。で、今般のホテルにつきましては、かねて申し上げますとおり、国際コンベンション都市にふさわしいホテということから誘致いたしたものでありまして、既存の旅館等とは違った、異なった新しい客層も掘り起こしまして、需要の創出と拡大を図るということをねらっておるわけであります。そして、こういうホテルのねらいに加えまして、コンベンションビューローを中心といたしました積極的な誘致活動、さらにはコンベンションセンター、そしてホテル、そしてメモリアルセンター、いわゆる三点セットと申しております特色をそれぞれ持っております施設、それによって岐阜の魅力や知名度、ステータスということも向上いたします。そしてコンベンションも開催されることによりまして利用者もふえてくるのではないかということを期待いたしておるわけであります。このことにつきましては、今、ひとり岐阜のみではなくて、県内の観光地あるいは県外の周辺観光地を見てみましても、それぞれの旅館、ホテルの一生懸命のみずからの御努力とともに、その観光地全体も一生懸命振興しようということで努力しておられるわけであります。そういった
〔私語する者あり〕
観光地競争とでもいいましょうか、そういうことも伍して岐阜もやっていかなければならないというふうに思うわけでございます。したがいまして、新しいホテルも既存の旅館さん、ホテルも、これもそれぞれの特色を生かす中で、そしてコンベンション都市岐阜ということを売り出しを図ってまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
次に、いわゆる名鉄、近鉄という大資本に対する優遇しておるのではないか、それよりももっと地場産業を大事に考えなければいけないのではないかというようなことであります。申し上げるまでもございません。岐阜市は中小企業の町でりますし、三次産業が七割近くを占める都市でもありまして、そういう意味では当然地場産業の振興策が求められるわけでございます。コンベンションを開催するということにつきましては、これは旅館、ホテルはもちろんでありますけれども、それに関連いたします飲食関係、あるいは交通・運輸関係、あるいは出版、印刷、広告、調査活動、紙あるいはディスプレー等いろんな広範な第三次産業の業種に効果をもたらしまして活性化を促すということを言われておるわけでございます。コンベンション都市づくりは、まさにこの意味地場産業を中心とした地域活性化をねらいとしたものであるというふうに言えるわけでございます。
コンベンションがいろんな活発に開催されるということは、人や物、情報が集まるということを意味いたしまして、たびたび申し上げておりますとおり、この中から地元産業に対しても刺激がもたらされまして、また新しいビジネスチャンスも生まれてくるというふうに存ずるわけでございます。もちろんこのコンベンションセンターの償還があるわけでありますけれども、大体年間九〇％の起債に当たるわけでありますけれども、償還金額といたしましては、年によってもちろん違うわけでありますけれども、大体七億から、あるいは九億前後、ちょっと正確なことは今あれでありますが、その程度の償還は年々あるということでありますけれども、いずれにいたしましても、岐阜市は地場産業、大事な中小企業の町でございます。そういう意味におきまして、今回も特別融資制度等も設けさせていただいたり、あるいはいろんな助成策も講じさせていたいておるわけであります。そういう意味で、総合的なコンベンションも含めました地場産業の育成を図っていきたいというふうに思っておるわけでございます。
69: ◯副議長（松岡文夫君） 都市計画部長、林 正美君。
〔林 正美君登壇〕
70:
◯都市計画部長（林 正美君） 公園整備についてお答えをいたします。
公園の新設や再整備に当たりましては、地域の皆さんの意見が取り入れられるよう計画の段階から心がけているところでありますが、岐阜市の公園としての位置づけや公園の種類、大きさ、周辺の環境など、それぞれ条件が違うわけでございます。また、新設と再整備とでは付近住民の方々の公園に対する理解やイメージも異なりますので、それぞれの地域に即した計画の中へ皆さんの希望、御意見を生かされ、特色ある公園となりますよう今後とも努力してまいりたいと考えております。
美江寺公園の再整備につきましては、町の景観づくりの上からも重要な位置にあります。地域の皆さんとは一昨年から協議を重ねておりまして、中央部にありますシナサワグルミの大木やセコイアメスギといった珍しいもあります。また、南側の桜並木を残すなど、二十数年来親しまれてきたものを極力残しながら中央に噴水を配しまして、広場もあわせまして市民の憩えるものとなるよう街角の景観づくりを地域の皆さんの希望を生かしながら整備してまいりたいと考えております。
次に、粕森公園につきましては、実施計画をお願いしておるわけでございますが、早朝から大勢の人たちが粕森の山頂へ登られる出発点として集まられる所でもあり、柳ケ瀬にも近く、若宮町通りを東進しますと正面に桜もある緑の豊かな水道山としての景勝地でもあります。近くに市指定の天然記念物であります美園のエノキもあり、信長が推奨した楽市楽座の発祥の地とも聞いております。さらに、周辺住宅も密集していることから、先ほど申し上げました諸条件が幾つか重なっているとこでもありますが、この計画を進めるに当たりまして岐阜市をアピールできるモニュメントを中心に配しまして、町づくりの観点からも住民の方々と十分協議をしてまいりたいと考えております。
中心商店街の振興策について、駐車場案内システムの関連としてお答えをいたします。
第一点目の、駐車場案内システムの効果についてでありますが、岐阜市においては他都市と同様、日曜、祝日ともなりますと買い物客の自動車が中心部にあふれ、あいている駐車場を探す自動車が交通混雑に一層拍車をかけているのが現状であり、中でも買い物客は目的に近い駐車場を選ぶ傾向が強く、商店に接近している駐車場が混雑する一方で、少し離れた所では駐車場があいているという不均衡が生じているところであります。
また、昨年十一月の平日と休日に柳ケ瀬、新岐阜地区で実施いたしました駐車場利用者のアンケート調査及び路上駐車のインタビュー調査結果によりますと、中心市街地の駐車場に対する認識が高い割に目的地に近い駐車場を選択されるため、特定駐車場へ集中していることも判明したところであります。これとは別に、利用者の意識調査結果として、利用しようとする駐車場の混雑状況並びにあいている駐車場の情報を求めていることや、道路に三十分以上と比較的長い路上駐車をしているドライバーも時間貸し駐車場の利用状況がわかれば駐車場を利用する意向を有していることも同時に調査結果として判明した次第であります。
そこで、駐車場案内システムは、中心市街地におけるこの問題を軽減する一つの施策としてシステムを導入するものでありまして、期待される効果といたしましては、駐車場利用者に対して利便性の向上と、駐車場経営者にとりましては駐車場経営者にとりましては駐車場経営の増進をもたらし、商店街にとっても活性化の一つとして期待されます。その上、道路管理者にとりましても、道路交通の円滑化と交通安全が図られるという効果が期待されます。現在、事業稼働しております他都市においても、平日、休日を問わず、これらの事業効果があらわれておりまして、本市においてもかなり事業効果が期待できるものと考えております。
二点目の駐車場案内システムへの民間駐車場の協力についてでありますが、本システムは公共的な性格から対象地区の駐車需要に十分対応可能な駐車場を対象とし、安定性、信頼性の高い案内を提供する必要があります。したがいまして、一定規模以上の駐車場経営者の方々の御理解と御賛同を得て事業を進めることが重要と考えております。本システムは不特定多数の利用者に対し、利便性の向上と既存施設の有効利用による容量の増大を図ることが目的の一つとなることから、既存駐車場業者への利益も生ずるものでございます。したがいまして、関連する費用、維持管理費等の負担は関係者がそれぞれ相応の分担をして事業を進めることが必要であります。駐車場経営者の方々にも、この事情をよく説明し、応分の御負担をしていただけるよう御理解を求めてまいりたいと存じます。
なお、駐車場案内システムに参加いただける駐車場につきましては、歩道や車道に駐車させることのないようお願いをしてまいりたいと考えております。
第三点目の、システムによる交通渋滞、違法駐車の解消ができるかでありますが、システムが稼働しております他都市の実績を調べてみましても、路上駐車台数、目的地までの所要時間、渋滞距離の減少があらわれております。前にも申しましたが、駐車場の利用状況、空き駐車場の情報等を提供することにより利用する駐車場が速やかに選択でき、駐車場探しによるむだなトリップや路上駐車等を軽減させ、交通混雑緩和に寄与することが期待されますので、御指摘のような幹線道路における交通安全上の阻害要因等の排除にも役立つものと考えられますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
次に、柳ケ瀬、日ノ出町のポケットパークでありますが、いろいろ議会でも御提言をいただいておることを踏まえまして地元と十分協議を重ね、大方の了解を得ながら計画を進めているところであります。しかし、アーケードの改修計画等もあることから、時期を同じようにしてはどうかという意見もありますので、今後十分調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
71: ◯副議長（松岡文夫君） 総務部長、奥村元宥君。
〔私語する者あり〕
〔奥村元宥君登壇〕
72: ◯総務部長（奥村元宥君） お答えを申し上げます。
特定の業者の入札に対する落札率、落札金額が多過ぎるということ、また、市幹部職員の天下りについてでございます。
入札に参加する業者の指名に際しましては、工事の種別、規模等の条件に応じ、業者の信用状態、実績等客観的事項並びに能力、技術的適性、手持ち工事量の状況等主観的事項に留意し、地元業者を対象に年間を通じて指名回数の平均化を図りつつ厳正に行っているところでございます。落札率、入札の結果におきましては、御指摘のようになっているものでございます。今後におきましても、工事内容を精査し、分離・分割発注が可能なものは極力分割をし、地元中小業者ができるだけ多くの入札に参加できるよう受注機会の増大に努めてまいりたいと考えております。
また、市の幹部職員が退職してから市内の建設業者に再就職されることについては、本人が持っている技術、能力を生かせる分野を御本人で選択してつかれたものと思っております。
御承知のとおり、現在、設計金額四千五百万円以上の工事の名業者の選定につきましては、岐阜市建設工事請負業者選定委員会におきまして出席委員の半数以上の合議に基づき決定することになっており、決定に当たりましては厳正、公正に行われておりますし、今後もこのことは変わらないものでございます。
次は、共同企業体についてでございます。近年、工事の規模が拡大化する傾向にあり、高度化し大型化する工事を受注していくためには信用力、技術力、資金力の拡充を図る必要から、複数の業者の資産、機械、要員を結合して施工する方法が共同企業体でございます。これらのことを踏まえて本市おいても工事の規模、現場の状況、工期等を検討をし、技術的、工期的に工事の難度が高いと考えられるものについては大手業者と市内業者の共同企業体とし、市内業者の育成強化及び経験、信用力の増大等に努めているところでございます。
次は、一般競争入札に思い切って変えたらどうかということでございます。公共工事は良質なものが工期どおりに合理的な価格のもとで建設されることが基本であり、そのためには相応の施工能力を有し、かつ誠実な建設業者により適正な契約金額で施工されることが必要であります。御承知のうに、入札方法には、一般競争入札、指名競争入札の方法がございますが、それぞれの特徴は、大まかには競争性を重視した一般競争入札、不適格業者の排除が図れる指名競争入札の方法があり、それぞれに長所、短所がございます。一般的に言われていますには、一般競争入札の長所としましては、広く競争に参加することが認められ、機会均等が図られることから、競争参加者選定に発注者の意向が入る余地がないということでありますが、反面、短所といたしましては、競争に参加する者の資格要件が不特定多数の者が参加し、ややもすると不信用、不誠実な者が競争に加わり、その結果、契約の履行の確保ができず、市の契約主体に不利益となる危険性があるほか、不特定多数者に対する説明などの経費の出費及び事務の煩瑣が考えられるところでございます。これらの問題を踏まえ、建設省では本年四月、省内に入札手続改善検討委員会を設置し、改善策をまとめられ、新たな方式として技術情報募集型、あるいは施工方法等提案型で本年度から一部取り入れられ実施されているところでございます。これらの方式の地方公共団体への導入については、組織体制上、国と地方の差異を十分配慮して、自治省等において今後慎重に検討するとされています。
今後の本市の対応につきましては、本年四月、建設省に設置されました入札手続改善検討委員会でまとめられました入札制度見直しの中で、公共工事の発注におけるウエートの高い地方公共団体の入札手続の改善等については、建設省と自治省の間で入札手続の改善及び運用の適正化を推進する協議会が設置され、両省が協力し改善の方策を協議して、各県の公共工事契約業務連絡協議会へ周知徹底が図られますので、岐阜県公共工事契約業務連絡協議会の指導を受けながら研究、検討し、改善をしてまいりたいと考えています。
以上でございます。
73: ◯副議長（松岡文夫君） 土木部長、伊藤寿光君。
〔伊藤寿光君登壇〕
74:
◯土木部長（伊藤寿光君） お答えを申し上げます。
電線地中化関係についての話でございますが、若宮町四丁目、五丁目における電線類の地中化につきましては、今議会に測量調査費を上程しているところであります。御承知のように、電柱に共架されているものには電気、電話などの電線類がいろいろありますが、これらを一括し地中化していくものであり、個々に協議していく必要があるわけであります。
工事費の負担につきましても、既に地中化を実施した負担事例、県の実施予定となっている所の負担事例を参考にしながら協議を進めていきたいと存じております。
いずれにしましても、今後の協議につきましては、議員御指摘の住民個人の負担につきましては慎重に対処していきたいと考えております。
キャブの地中化の地元の協議につきましては、現在、市商連、柳商連、四丁目、五丁目の自治会役員の方々に平成五年度、六年度でこの事業を行いたいということを申し入れておりまして、その同意が得られております。また、住民の方々には、今後設計を進めていく中で説明していきたいと、こんなふうに考えております。
街路修景につきましては、現在のものが老朽化している所もありまして、地中化工事に伴って、この地域に合った再整備を図り、中心商店街の振興に資するよう整備するというように努力していきたいと思っております。
なお、ケヤキ並木等の景観でございますが、これも今後調査し、計画する中で行っていくものでございますが、できる限り有効に生かしていきたいと思っております。
駐輪場を設置することの件でございますが、柳ケ瀬地域の放置自転車は買い物客を中心に約千五百台ほどがございまして、歩行者の安全確保、町の美観保持等大きな問題が生じており、自転車の駐車秩序を確立するためにも駐輪場の必要性は認識いたしているところでございます。駐輪場を設置することにつきましては、この地域に大規模な駐輪場を設けることは、建設用地の確保に大きな困難がございますのと、また、自転車の利用態が駅前あたりとは違うということもございまして大変難しさがありますが、今後関係部局、地元商店街とも協議し、鋭意努力してまいりたいと存じております。しかしながら、現状を打開する必要もございます。そのために当面七月一日から柳ケ瀬地域の放置自転車対策として、これらの自転車の整理、整とんを行うために四名の自転車整理員を配置していくよう予定していますので、御理解を賜りたいと思います。
次に、柳ケ瀬コミ水の関係でございますが、現在完成しております長崎屋前の第一工区に人の集まりが少ないという御摘でございますが、当事業の計画では長良橋通りから劇場通りまでの間延長百八十メーターが完成して、人の動線としての回遊性による効果が発揮されるものを考えております。また、当工事に合わせて地元店舗の一部では水路側に新たに開口部あるいはショーウインドー等を設けたり外装工事等を実施していただくなどして、このように行政が行っていますものと、それから、河川環境整備工事と地元商店街改築工事と一体となった新しい町づくりを提唱したことが始まりでございますが、自発的なセットバックを期待しており、これが柳ケ瀬商店街振興計画にも唱えられております地域活性化等を目指すことになるということと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
75: ◯副議長（松岡文夫君） 新都市開発推進部長、加野政彦君。
〔加野政彦君登壇〕
76: ◯新都市開発推進部長（加野政彦君） 岐阜駅前橋本町駐車場計画についてお答えいたします。
御質問の趣旨は、計画している橋本町駐車場建設を駅前地区に必要な駐車場であれば公共で行うべきであり、第三セクター方式で建設する考えはなぜかとの御質問でございますが、駐車場建設についての手法はいろいろな方法がございます。第三セクター方式で建設しようとする構想を描きましたのは、御承知のように、岐阜駅前地区においては駅西再開発事業あるいは問屋町再開発計画があり、それぞれの状況の中、再開発事業実現に向け関係者の皆様方を初め岐阜市も努力しているところでございます。今さら申すまでもなく再開発事業を初めとする町づくりは、地域住民の方々と行政が一体となって町づくりに対して理解と協力をして初めて実現できるものでございます。この趣旨を踏まえ、今回計画しております橋本町駐車場は岐阜駅前地区の町づくりに対する理解と熱意を持っておられる方々の協力を願い、住民参加型による駐車場建設を行い、再開発事業を初めとする町づくりの一助とし、官民共同による事業化の実現、実績を積み重ねてまいりたいと考えるものであります。再開発事業を初めとする町づくりの誘引にもつながるものと考えまして、第三セクター方式で橋本町駐車場を建設しようと計画したのでございます。
次に、第三セクター方式で行った場合の駐車料金の懸念でございますが、岐阜市が経営に参加することになりますので、公共駐車場と歩調を合わせる形の運営指導を行い、駐車料金の均衡を失しないように行う考えでありますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。
以上です。
77: ◯副議長（松岡文夫君） 教育長、
後藤左右吉君。
〔
後藤左右吉君登壇〕
78: ◯教育長（
後藤左右吉君） 高等学校の中途退学者の問題でございますけれども、これはとても深刻な問題だととらえております。ただ、高等学校の問題は県の教育委員会の所管の事項でございますので、市の教育委員会としましてはおのずから答弁に制限がございますので、お許しいただきたいと思います。
議員が昨年十二月の議会でも御提言されました中退しようとしている生徒の救済策、あるいは中退してしまった生徒に再受験のチャンスを与えることなどにつきましては、先ほど御指摘の文部省の通知、これを含めまして今県の教育委員会が慎重に検討中と聞いております。もちろん各高等学校でも、すぐにできる対応につきましては、その指導がなされたと、これも聞いております。
なお、市岐商につきましては私どもの所管でございますので、その状況を申し上げますと、平成四年度の中退者は五百三十人中二名でありました。公立高校の平均パーセントよりもはるかに低い状況ありますので、市岐商関係者の御努力に感謝しているところであります。
さて、中学校での対応ですけれども、これは基本的には今までと同じことですけれども、改めてさらに一層重視していきたいと考えておりますのが次の点でございます。中学校における進路指導は、中学校生活三年間を通じて生徒の能力、適性、興味、関心、将来の進路希望等に基づいた指導を総合的に進め、生徒みずからが自分の進路を主体的に考えて選択する能力や態度を育成したい。そして、みずからの選択した進路に自信と希望を持って中学校卒業後活が充実したものになるよう指導していきたい、これを改めて確認しているところでございます。
なお、高校入試の制度の見直しにつきましては、本会議中にも述べましたように、六月七日にまず諮問会が第一回目開かれました。なお、二回目、三回目と続いていくように聞いております。この諮問会の委員の先生方とも十分連絡をとりながら岐阜市としての考えを十分に反映できるように取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
〔「議長、三十六番」と呼ぶ者あり〕
79: ◯副議長（松岡文夫君） 三十六番、大西啓勝君。
〔大西啓勝君登壇〕
80: ◯三十六番（大西啓勝君） 時間も来ておりますので、問題点のみ再質問をいたします。
まず、不況対策ですが、この補てん、これは本来低利なんだということだったんですが、全国的にも実際には二％、三％というですね、低利の融資というのは現在不況対策で行われてもきておるとこがあります。この点ですね、ぜひよく検討していただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。
それからですね、天下りの問題は、これ、前の蒔田さんやったかなあ、言わしたのと同じことを言ってみえて、いやいやそれぞれ皆さん技術があるんやで、それを生かされるのはいいやないですか、何か市長も天下りするようなときですので、とにかくこれは困ったもんだと思うんですが……。
〔私語する者あり〕
とにかくね、私、これ、市民の目から見て岐阜市の入札制度が公正というふうに映るでしょうかってことを聞きたかったんですよ。それは金丸問題でまさに競争入札に加われば、あとは任しとけっという形がですね、実際とられてきて一定のところにどんどん工事が落札していくと。しかも、それは政界、官界、そして財界というのが密着して行われていく。金丸消費税ありませんが、吸い上げておったと。こういうですね、癒着ぶりというのは、もうみんなの、国民の前にぱあっとわかってしまったんですよ。ですから、私はこういうふうに特定のところにどんどんどんどん落ちていくというのはおかしいんやないですかっていうことを、やっぱりこれは市民も感ずると思うんですよ。
それから、もう一つは、そういうところの企業にですね、技術助役あるいは土木部長だった人が天下りをしていくと。ついこの前まで、三月まで指名競争委員会の委員長ぱあんとやっとって、はい、四月からそこの会社だと。これはねえ、だれだって何か癒着があるだろうということを思わせる、今日の実態の中から言ったら、岐阜市もそう見られても当たり前ではないですか、それで改善しようとる気がないんですかということを私は言っとるんですが、総務部長は平気で市民のそんな気持ちみたいな、もうさっぱり意に介しておりませんと。何を言われようと構いませんというふうな感じなんですね。まあ、聞いとってもいかぬので、市長にお伺いします。（笑声）
〔私語する者多し〕
突然でまことに申しわけありませんが、しかし、これは大事なことですので。市民の目にそう映ってきとるときに、天下りについて、まあ、それは生活権もあるでしょうけれども、しかし、やっぱりねえ、そういうとこに、疑われるところに行って、今日そういうところに身をさらすということがいいのかどうか。やっぱり自分たちは自分たちとしてきちっとやっていくんだという気構えでですね、例えば退職間何年はそういういわゆる指名競争入札に加わるようなところへは行かんのだと。そういうふうなことをですね、きっぱりとやっぱりするべきではないでしょうか。
それから、何や知らんがくどくどと言われたけど、要するに国が決める、県がそれを受けて決める、その後からどうもそれを見とって市の入札制度もちょっと考えるぞというふうな感じでしたね、感じは。もう最後にこれは総務部長にもう一つ聞きますが、部長は今の入札制度、長所と短所というふうに何かこう客観的に言われたんだけども、岐阜市の入札制度、市民から見て公正だというふうに映っておるというふうに思われますか、これはずばり答えてください。
コンベンションホテルについてですがね、いみじくも経済部長は言われました。新しい客層をねらう、ホテル側の言い分でありますと、こう言われましたね。つまり、ホテル側は岐阜市に対して、いやいや新しい客層をねらってくるんだ、経営者は言うに決まってますよ、そらあ。力も金も出してもらわんならぬ、百三十五億円も出してもらう。だから、それは当然言いますよ。しかし、岐阜市としては独自に調査をして、本当に岐阜市の大切な中小のホテルや旅館、そういうところへの影響はないかどうか。あるいは本当に経済効果というのは上がるのかどうか。岐阜市の頭で考えなきゃならぬのですよ。私はこれはいみじくもホテル側が言っとるから、こう言っとるんやというふうなことを私は説明されたというふうに思うんです。この点について私は、たしか岐阜市の地場産業の予算というのは、平成四年度が〇・三％、平成五年度は、我々も頑張っていろいろやりましたが、その中でわずか〇・一ですけれども上がって〇・四％です。正確な金額は覚えておりませんが、恐らく三十億ちょっとやないですかね。そういうね、地場産業の振興、そういうものと考えるときに、一年間の償還が七億から九億、それから、この前ここで説明がありましたが、ホールの運営費だけでも何億と赤字になる。こういうものを考えたときに名鉄、近鉄は潤うかもしらぬ。ラマダは潤うかもしらぬ。しかし、大多数の市民あるいは地場産業の皆さん、ホテル、旅館街の皆さん、そういうところにかけられておる金というのは、もう微々たるもんなんですよ。私はそういう点から、本当にこの問題でですね、もう一回地場産業を中心に市政の中心というものを切りかえてもらいたい、そのことを、これも浅野市長さんにお伺いをします。
ひとつ二点、よろしくお願いいたします。
81: ◯副議長（松岡文夫君） 市長、浅野 勇君。
〔浅野 勇君登壇〕
82: ◯市長（浅野 勇君） 中心的な仕事をやっている職員が登録業者のところへ就職したらいかぬということでございますけれども、そんなことはないと思います。問題はやはり入札云々の問題が一番大事なことだろうと。だから、そういう疑われるとか、この、じゃないかとかというようなことのないような明るい堂々たる入札制度といいますか、こういうものが行われれば、そういうことはとやかく言われないんじゃないだろうかということを思うわけでございます。こういった面について、今までもそうですけれども、何というか、疑惑を持たれないような状態でこの入札制度をやっていきたいということを思うわけでございます。
それから、ラマダの問題でございますけれども、名鉄、それから近鉄、ともにこういうホテル業もやっているわけでございますけれども、一つの会社を二つの会社で建てる。そして、これを経営をするということにつきましても、両社なかなかやりにくいんじゃないだろうかということで、ああいった信頼しておるところに頼んだというとでございまして、そういう形態というか、こういうやり方もあるんじゃないかということを思うわけでございます。
以上です。
83: ◯副議長（松岡文夫君） 総務部長、奥村元宥君。
〔奥村元宥君登壇〕
84: ◯総務部長（奥村元宥君） お答えを申し上げます。
一般競争入札あるいは指名競争入札、それぞれ先ほども申し上げましたように、長所、短所はございますが、現在では現行方式でいきたいと思っております。
それで、先ほど申し上げましたように、今後、建設省、自治省あるいは県におきましていろいろ調査、検討がされるわけでありますので、その指導を受けながら、よりよい方策を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔「議長、三十六番」と呼ぶ者あり〕
85: ◯副議長（松岡文夫君） 三十六番、大西啓勝君。
86: ◯三十六番（大西啓勝君） 自席からいきます。
全く私は賛同できない答弁でありますけれども、要するに今申し上げられましたコンベンションホテルの問題、あるいは入札の問題、岐阜市の基本姿勢を含む問題ということで、今後とも委員会を初めとして取り組んでいきたいということを述べまして、終わります。
87: ◯副議長（松岡文夫君） この際、暫時休憩いたします。
午後三時二十一分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━
午後三時五十八分 開 議
88: ◯議長（
近藤武男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑並びに一般質問を続行いたします。一番、森 由春君。
〔森 由春君登壇〕（拍手）
89: ◯一番（森 由春君） お許しをいただきましたので、ただいまから発言通告に従って若干の質問をいたさせていただきます。
まず最初に、岐阜市の交通政策でございますけれども、土木部長にお尋ねをしたいと思います。
交通政策を議論をするのはもちろんでありますけれども、交通政策とは大きく分けますと陸上交通、そして海上交通、さらには空港の問題がございます。残念ながら岐阜には、本市には海もなく空港もございません。したがいまして、陸上交通について若干の質問をしてまいりたいと思いますが、既にこの議会の中で私がお尋ねをしたい件について幾つかの問題について他党の議員からも質問がございました。その部分は重複を避けさせていただきたいと、こんなふうに思います。したがいまして、簡潔にお尋ねをしたいと思います。
地域交通政策というと、それは鉄道、電車の問題と考えがちでございますけれども、もちろん鉄道、バス、タクシー等々公共交通の問題も重要でありますが、そうでなくして人が住み、そこで生活を営む移動するために道路が必要になる。その移動の手段として自転車であり自動車や、大量輸送交通機関の鉄道やバスであります。その道路を安全で快適で円滑に稼働使用できるようにするのが地域の交通政策であり、したがって、その政策は地域に合ったものでなくてはならないと思うわけであります。そのために本市でも厳しい財政の中から莫大な予算で歩道の修景、道路の新設改良、鉄道高架事業や環境整備が施行されているところであります。
そこで現状を見てみますと、交通政策はおくれているのではないかと思います。その理の一つは、本市も市民生活を豊かにするため文化的な町づくりを目指して各種の文化施設や体育施設、公園などが整備建設されていますが、岐阜市の最大施設でありますファミリーパーク公園など、その施設を利用しようとするには交通アクセス、公共交通がないわけであります。ないといっても民間のバスが一往復ないし二往復走ってはおるわけですが、ないに等しいわけであります。したがいまして、ここを利用しようとするとマイカーを使用しなくてはいけないわけであります。マイカーで行くと、そこには駐車場が少なく、違法の路上駐車となるわけでありまして、施設をつくる場合には交通アクセスを同時に考えていくことが重要だと思うわけであります。
通学道路の問題、そして路上のはみ出し自販機については、本会議で先ほど言いましたように議論がされました。したがいまして、重複を避けてまいりたいと思います。
二つ目に、岐阜駅前の商業業務地域では、特に岐阜駅前の問屋町周辺でありますが、集配貨物の貨物自動車の駐車場もなく、路上両側は時に二重、時には三重の駐車で作業が行われているわけであります。他都市では見ることができないうな現状であります。岐阜市の顔の駅前がこのような状況でよいのでしょうか。せめて車両一車線駐車に指導できないのか。路上には、御存じのようにこの付近のパーキングメーターは貨物自動車専用です。また、貨物自動車を除く駐車禁止の標識が立っているところであります。
次に、タクシーベイが御存じのように長住町パルコ横と若宮町、柳ケ瀬の北側にありますが、その付近の実態を見ますと、まさに不法地帯と言っても過言でないほど路上駐車、若宮町東西の道路、この道路には歩道の方は植栽がされ、修景がされておるわけでありますが、この両側は路上に違法駐車でいっぱいであります。夜も同じような状況であります。そして金華橋通り、特に徹明町通りより北方の方でありますが、電話局の横まででありますが、特にこの辺が多いわけであります。この地域は当然駐車禁止であり、駐車場が不足しているから路上駐車なのか、夜の八時、十時ごろ、その理由には疑問を持つのは私だけではないと思います。
以上、特徴的な状況を申し上げまして、違法駐車防止条例制定についてお伺いをいたします。
激増する車は全国で六千万台を超え、さらにふえ続けています。交通事故による死亡者は平成四年度の一年間で全国では一万一千四百五十一人を数え、悲惨であり、まさに第二の交通戦争と言われています。とうとい命が事故で亡くなっています。交通事故の背景には、ドライバーなどのマナーの悪さや走行環境等さまざまな要因がありますが、違法駐車が大きな要因としてあるのではないでしょうか。違法駐車は飛び出し事故など直接的、間接的な原因となるとともに、交通渋滞を引き起こし、緊急車の通行支障や公共交通としてのバスなどの定時性を阻害していると思うわけであります。
このような実態の対応について、警察庁では一昨年の自動車の保管場所の確保、車庫法の改正でございますが、の、施行がされ、全国の各県警を通じて自治体に対して違法駐車防止条例の制定に向け指導がされているやに聞いております。十万以上の市に条例制定の指導が文書でなされているようですが、全国では東京の武蔵野市の平成二年十月一日制定をっかけに、平成五年三月末現在、条例制定済みの市町は三十二市三区七町であります。川崎市でも六月一日よりスタートをいたしました。岐阜県でも大垣市、高山市、下呂町が実施をいたしております。全国自治体が違法駐車対策として違法駐車防止条例を積極的に制定施行し、事故の減少や交通の円滑化が図られ、また、商業活動や町の美観にもよいなどと大きな成果を上げていると聞いておりますが、県都の本市はどのように認識され、考えておみえですか、お伺いをいたしたいと思います。
これに関連をしてもう一点お伺いしますが、昨年十一月に駅周辺における放置自転車の対策が実施され八カ月になりますが、その後の経過、駐輪場、駐車場の不足に対する対応をお伺いをしておきたいと思います。
柳ケ瀬の駐輪場については、さきにございましたので、省かさせていただきます。
交通政策に関連をいたしまして交通部長にお尋ねをいたします。
本市は大量輸送機関として市営バス及び民営バス二社、また鉄道、路面電車が一部にありますが、これら公共交通は本市の産業、経済の発展とともに大衆輸送機関として市民の足としての役割、使命を果たしたことははかり知れないものがあります。しかし、モータリゼーションの発達に伴い、通勤者はもとより大学生の一部の通学などに見られるように、今や一家に一台は当然ですが、成人になると一人に一台の時代となり、一方では日本人は働き過ぎなど、豊かさを求めるなどにより労働時間の短縮、千八百時間を目標で、県職員、市町村職員など公務員の週休二日制や、その他国、県、市の機関や銀行や各企業も週休二日制が進み、利用客の減少をたどってるわけであります。本会議でも他党の議員からも質問がありましたように、職員の努力にもかかわらず平成元年度以降の交通事業会計決算を見ますと、残念ながら大きな赤字であり、一般会計からの繰入金も年々大きくなっている状況であります。しかし、車社会とはいえ運転のできない学生、高齢者などの生活をするためには必要な交通機関であります。昨年十一月から駅周辺における放置自転車対策が実施され、それにより一部の利用客の増や岐阜メモリアルセンターでイベントの開催による利用客増もあり、当初見込みの逸走率五％が現在は二ないし三％と聞いております。さきに述べましたように公営交通としての役割、利用客に愛される市営バスとして心の込もったサービスはもとより、バスの活性化に向けて努力をしていただきたいと思うところであります。
そこでお尋ねします。
当議場でもたびたび議論されますように、県下一の施設、メモリアルセンターなどの輸送についてでありますが、年間を通じて数多くのイベントが開催され、そのたびに車の洪水であり、駐車場がなく付近の住民の苦情が絶えません。特に五月のＪリーグ開催時やプロ野球などの開催時は、一般道路などは違法路上駐車でいっぱいであります。
〔私語する者あり〕
既に一日市場からのシャトルバス輸送も行われているようですが、東部方面や名古屋方面からの観客輸送のために競輪場駐車場の利用をと、これは総務部との関係もあるかとは思いますが、それを利用してシャトルバス輸送、パーク・アンド・ライド式がとれないか。「メモリアルセンター付近は駐車場はありません。御来場は公共交通、バスで」と徹底してはと思うわけであります。長良中学校跡地、約八百台の収容でありますが、これもなくなるわけでありますし、近くには未来会館や、またスポーツプラザなどが建設をしてくるわけであります。メモリアルセンター付近を通る路線バスに──そこで提案でありますけれども、メモリアルセンター近くを通るバス、前を通るのは三田洞線十三番でありますが、に、現在は運転席の前に小さな、御案内だと思います、補助板でメモリアルセンター経由と、こう書いてあるわけですが、掲示をされていますが、利用客にはなかなか見分けにくいわけです。そこで車両に、その路線を使用しようとする利用客が安心して利用できるような、例えて言えばバスの色を変える。言って見れば、東京駅で私たちも利用するときに山手線は何色の電車に乗るんだと、こういうふうにわかりやすいようなふうにするといいわけですが、色で目安をつくるとか、そしてまたシンボルマーク等の掲出をしてはと思いますが、この点についていかがでしょうか。車両運用上路線バスとしてその路線のバスを固定することはなかなか困難かと思いますが、この点について交通部長からお答えをいただきたいと思います。
次に、駐車場整備対策についてお尋ねをいたします。
本市のような地方都市におきましては、市民にとって自動車利用が非常に重要な足であり、日常生活に不可欠となっているために大都市に比べて、先ほど申し上げましたようにモータリゼーションの進展が著しいことは御存じのとおりであります。これに伴い都心部においては道路の交通混雑に拍車をかけ、駐車場不足による利便性の問題、さらに路上駐車の蔓延化による交通事故の増大、観光岐阜としての都市美化上の問題や都市防災上の問題など、沿道アクセスの阻害等数々の問題が発生し、商業業務活動に大きな支障となっています。したがって、商業業務機能の一層の活性化を図る上に大きな問題となっています。その結果、自動車利用の利便性の高い都市型店舗の立地が進み、都市型で郊外に行きますと駐車場は広く、車を置くも入庫は待たずにでき、安易にでき、また無料であります。そのことによって中心市街地における活力の低下につながり、今後一層の事態の深刻化が懸念されているところであります。
また、岐阜駅周辺地区におきましては、鉄道高架事業に伴い駅西再開発、問屋街第一地区、ジャスコ跡地、さらには高架下利用の開発計画等が多く、都市基盤全体に大きな影響を及ぼす動きのある中で、新たな駐車需要を的確に把握し、対応することが県都岐阜の新しい顔として再整備する大前提になると思うところであります。したがいまして、健全な都市を構築するために、その都市の特性や規模に応じた駐車場整備計画を立案し、道路機能や都市機能の確保を図ることが緊急かつ重大な課題であると考えております。
本市におきましても、四十三年に駐車場整備計画が策定され、岐阜市駐車場整備計画調査をもとに駐車場整備計画を策定し、昭和六十一年に見直しが図られ、その計画方針に基づき大規模建築に対する駐車場の附置義務化や民間駐車場建設促進のための助成制度など、駐車場の計画的な推進を図っているところでありますが、その一環として金華橋通りの地下駐車場の画、駐車場案内システム計画、さらには先般発表されました駅前における立体駐車場整備計画等々、この立体駐車場の件につきましては、これまたお尋ねをしようと思いましたが、さきの質問者の答弁がございましたので省かせていただきますが、次々といろいろの計画が打ち出されております。市民は非常にその計画に対して期待をしているところであります。
そこで、都市計画部長に以下三点についてお尋ねをします。
まず第一点は、岐阜市駐車場整備計画に基づく都心部、特に柳ケ瀬地区と駅前地区の駐車場の現状と将来需要についてどのような計画となっておりますか。
第二点目として、四年度補正で一千三百万円で東京の日本交通計画協会に実地調査、今議会に駐車場案内システム実施計画費として千四百万が提案されておりますが、駐車場案内システムの事業化に向けて今後のスケジュールと概算費用の見通しはどうか。
最後に第三点目としまして、駐車場案内システムが設置されるに伴い、既存の駐車場が効率的に運用されることになりますが、特に不足している柳ケ瀬地区周辺の駐車場整備計画の対応についてお尋ねをいたします。
以上で第一回の質問を終わります。（拍手）
90: ◯議長（
近藤武男君） 土木部長、伊藤寿光君。
〔伊藤寿光君登壇〕
91:
◯土木部長（伊藤寿光君） お答えを申し上げます。
違法駐車防止条例についてでございますが、今日の車社会にありまして違法駐車の防止、交通渋滞の減少、交通事故の防止等を図る上で運転者のマナーの再認識は重要な課題とっているところであります。こうした背景から各自治体では違法駐車防止条例を施行し、道路交通法に伴う警察当局の違反取り締まりとは別に自治体が違反者に対する助言、啓発活動を行うとするものであり、これにより世論を喚起し、運転者のモラルの向上を図っていきたいというものでございますが、今後、本市の条例化実施に向けては先行の自治体の実情や本市の地域特性、実態を調査し、関係団体及び関係者等の調整協議を進める等研究してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
次に、駅周辺における放置転車対策のその後の経過と駐車場不足に対する対応というようなことでございますが、ＪＲ岐阜駅前や名鉄・新岐阜駅前周辺の自転車放置防止条例の施行から七カ月余が経過いたしまして、五月末現在で歩道などに置かれていた放置自転車四千百三十三台を撤去いたしました。そのうち二千五十六台が持ち主に引き取られており、引き取り率は四九・七％であります。なお、引き取り自転車のうち約四割が盗難自転車であることがわかっておりますが、引き取りのない自転車は二千七十七台ありまして、一部廃棄したものの約千五百台ほどが現在保管されている状態であります。これまで市民の皆様方や自転車利用者の理解を得て比較的スムーズに行い得ております。が、今後の課題といたしましては、保管期間がぎてもなお引き取りがない自転車についてでございますが、リサイクルをして有効に活用できるよう方法がないものか検討をしておりますが、これも継続して実施し得ることが必要でございまして、例えば、市内の自転車販売店を通じて販売するなど早急に実施してまいりたいと考えております。
駐輪場の不足についてでございますが、現在約二百ほどの予約の申し出を受けておりますが、住ノ江町の自転車駐車場で約二百台、名鉄・清住町駐輪場で約七百台、合わせて九百台ほどの余裕がありますので、予約待ちの方々にはこれらの駐輪場の利用をしていただくよう御案内もしておるとこでございます。御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
92: ◯議長（
近藤武男君） 交通部長、坂野和美君。
〔坂野和美君登壇〕
93: ◯交通部長（坂野和美君） メモリアルセンターを利用されるお客様の輸送対策についてお答えをいたします。
現在、市営バスにおきましてはメモリアルセンターを利用していただく方法として、三田洞線及び長良線の運行で対応をし、その便を図っておるところでございます。また、サッカーやプロ野球など大勢の人が集まるイベントが開催される際は、ＪＲ岐阜駅とメモリアルセンター間の臨時バス、さらには臨時ダイヤにより運行を行うとともに、一日市場とメモリアルセンター間でシャトルバスの運行をしておるところでございます。
御指摘のメモリアルセンター周辺の駐車場不足に対する輸送対策の増強についてでございますが、私どもバス事業者といたしましても交通渋滞による走行環境の悪化、あるいはイベントの終了時におけるいっときの大勢の利用客の集中など苦慮いたしているところであります。メモリアルセンター周辺における駐車場不足という現況を踏まえ、メモリアルセンターへの来場ができるだけスムーズにいくよう対処することが公共輸送機関の一翼を担う市営バスの責務とも考え、バス事業者の立場で検討を重ねているところでございます。
これらの諸問題を検討し、情報交換を図るべく去る五月十日にはメモリアルセンター側と市営バス、岐阜バス、名鉄バスの事業者三者による第一回メモリアルセンターバス輸送対策会議を開催をいたしまして、メモリアルセンター当局に対し、公共交通機関の利用を呼びかけるために、入場券に添付をされるバス案内カードをよりわかりやすくするために見直しを依頼をするとともに、一日市場駐車場の案内板の設置などについても要望をしてきたところでございます。今後もメモリアルセンターとバス事業者三者との連携を密にするため、毎月一回程度この輸送対策会議を開催し、協議を進めていくことを確認したところであります。
御質問の岐阜競輪場駐車場を利用して東部やあるいは名古屋方面からの観客輸送のためにシャトルバスを運行できないかということでございますが、このことにつきましてはメモリアルセンター当局を初めとして関係部局と協議をしてまいりたいと思っております。
また、あわせてお尋ねのありましたバス車両を色分けしたり、あるいはシンボルマークをつけてわかりやすくして運行してはどうかとの御質問でございますが、地下鉄などと違いまして、いろいろ運行上難しい点がございますが、行き先方向の表示あるいは行き先案内図などの見直し、検討をし、より効果的な方法を見出し、積極的にこれを取り入れ、利用していただくお客様の利便を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
94: ◯議長（
近藤武男君） 都市計画部長、林 正美君。
〔林 正美君登壇〕
95:
◯都市計画部長（林 正美君） 駐車場対策についてお答えをいたします。
第一点目の柳ケ瀬駅前地区における駐車場の現状につきましては、平成元年度四月一日より実施いたしております駐車場助成の活用などもあり、民間駐車場建設が促進され、平成元年に比べ約千五百台ほど増加しており、これにより路上駐車は減少していると警察当局からも聞いております。しかしながら、将来的な駐車需要は西暦二〇〇〇年では五千六百台を超えると予想されす。今後さらに駐車場を整備促進していく必要があると考えております。
また、駐車場整備地区周辺での問題につきましては、総合庁舎、岐阜大学大学病院周辺部で局部的に駐車場不足が生じておりますので、駐車場整備地区の拡大を図るなど対策を講じてまいりたいと考えております。
第二点目の、駐車場案内システムについてでございますが、このシステムはドライバーに対して柳ケ瀬地域及び駅前地域の中心商業地域駐車場の位置及び満車、空車情報を提供するもので、道路交通の円滑化、中心市街地の活性化を図ることを目的としているものでございます。駐車場案内システムは、道路に段階的に表示を設置し、その表示板によってドライバーが区域内の駐車場を選択するものでございます。
御質問の今後のスケジュールでございますが、国及び県、駐車場経営者等と協議を進める中で今年度は実施設計を整えることになります。平成六年、七年の二カ年で工事を完成していきたいと考えております。
事業費につきましては、基本計画では概算六百億円程度ですが、今議場で上程の実施設計でさらに詰めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたしす。
このシステムの効果につきましては、今後の調査によらなければなりませんが、一般的には以下の四点がまとめられると思います。
第一点目に、駐車場利用者に対して駐車場の空き情報をドライバーに提供することにより利便性の向上が図れる。
第二点目に、駐車場経営者にとってはドライバーにタイムリーな満空情報を伝えることにより、駐車利用の偏りが解消され、利用率が高まるため効率的な経営が図られます。
第三点目に、便利で安全で快適な町というよいイメージを市民に与え、その結果、町を訪れる人がふえ、市街地の活性化につながってまいります。
第四点目として、既存の駐車場の効率的な利用が図られ、道路交通の阻害となっている駐車場への待ち行列や違法路上駐車が減少するとともに、駐車場を探すうろつき交通が少するので道路交通の円滑化が図られます。
以上のようでございます。よろしく御理解いただきたいと思います。
〔「議長、一番」と呼ぶ者あり〕
96: ◯議長（
近藤武男君） 一番、森 由春君。
〔森 由春君登壇〕
97: ◯一番（森 由春君） それぞれ御答弁をいただきました。若干の質問と要望をしてまいりたいと思います。
一つ、土木部長でございますけれども、先ほど私がるる現況について申し上げましたが、特に岐阜駅周辺の問屋街周辺でございまけれども、皆さん御案内のようにちょうど駅前でありますし、もちろん駐車禁止区域でございます。したがって、岐阜市の基幹産業であるアパレルの関係もありまして、私は貨物自動車のこの一時停車なり駐車というのはやむを得ない部分があるかと思います。これはこれとしながらも、私は一つの提案でありますけれども、今パーキングメーターがございます。あれがどういうふうに機能しとるか余り私はよくわかりません。朝からトラックがとまったり車がとまったりでわかりませんけれども、そうであるなら、私はもうあのパーキングーターを外しちゃって、この一車線に荷物の集配の専用貨物レーンといいますか、レーンをつくっちゃって、せめて一列の駐車のみにすると。こんな指導なり、その業界に対しても私は横にその指導をされてはどうかと。そうすれば私はまだすっきりとすると思うんです。ところが、先ほど言いましたように二重、時には三重のときがありますと、そこを通過する車というのは大変なんです。したがいまして、そんな指導をしていただきたいなあと、こんなことを一つ要望をしておきます。これはまあ公安委員会との関係がありますので、ひとつ働きかけをしていただきたい、こういうふうに思います。
もう一点ですけれども、これまた提案のような格好になりますが、今、岐阜県庁、県の方、県庁ですが、県庁の職員の通勤者に対して自家用車のナンバープレートの番号によってノーカーデーの実施をされておるわけであります。したがいまして、そのことによって公共交通への乗りかえ通勤、自家用車の通勤でなしに公共交通を利用する。そして全体的な車の洪水から少しでも渋滞を解消しようという試みがされておるわけであります。したがいまして、本市においても月に一回ぐらいは私はノーカーデーというのを設けていただいて、そしてその日だけは公共交通、バスに乗ろうじゃないかと、こんな働きかけをしていただきたいと思いますが、この点についてだけ、実施される考え方があるのか、この点についてだけ土木部長から御答弁をいただきたいと思います。
それから、交通部長ですけれども、もちろんいろいろなシャトルバスを今やられておって、今後も、先ほど御答弁がございましたように、競輪場からのシャトルバス利用というのは、私は競輪場の開催日、そしてメモリアルセンターのイベントの開催日との日程の関係もあると思いますし、そしてその間の輸送の経路の問題等々いろいろとあるかと思いますが、今御答弁の中でお話がありましたように、業者間で三業者が集まってメモリアルセンターとその輸送についていろいろと月に一回ずつ今後協議を進められると、こういうふうな御答弁でございました。どうかひとつそんなことも考えの中の視野に入れながら、何とかそういう方法ができないのか、一遍この問題については協議をしていってほしい。こういうことを要望しますし、もう一つは、私も時々市営バスに乗せていただくわけですが、先ほども少し触れましたけれども、決して私は市営バスの運転手の皆さんが努力はしてみえると思うけれども、心のこもったサービスという気持ちというのは余り感じないわけであります。したがって、やは随一の公営交通、市営バスでございますから、市民の足を守るために努力をしていただくことは当然でありますけれども、やはり愛される市営バスとしてこれからもバスの活性化、そのことによって一人でも乗客、利用客をふやすような、そんな努力もしていってほしいということを強く要望をしておきたいと思います。
それから、次ですが、駐車場整備計画、これについて都市計画部長、それぞれ御答弁をいただきました。まだまだいろいろな困難な問題はあると思います。システムができることによってやはり路上の待ち時間の車は排除がされると思ますけれども、私も名古屋市等に行って少し実態は聞いてまいりました。まだまだこれを実施していく、事業化していくには大変なお金が要る、こういうことであります。したがいまして、本当の意味で市の活性化と、そして中心街の駐車場不足なり、その商業活動に役立つような、そしてまた市外、市内を問わず柳ケ瀬、また駅周辺を訪れられるそういう皆さんが、これがあってよかったという先ほど御答弁がございましたように、効果的な問題を頭に置きながら一層効果の上がるようなシステムを進めていっていただきたい。このことを要望して、私の質問を終わらさせていただきます。
98: ◯議長（
近藤武男君） 土木部長、伊藤寿光君。
〔伊藤寿光君登壇〕
99:
◯土木部長（伊藤寿光君） 再質問にお答え申し上げます。
問屋町周辺に一時駐車は必要であるが、この一レーンを荷おろしの専用というような格好に利用できないかというようなお話でございますが、現在、あそこに駐車場がございます。それは一レーンの所にあるわけでございまして、それはそういうような必要から設けられているということで駐場もあるということで、二重、三重の駐車はこれはあくまで違法ということになっております。あれが状態がいいということではないわけでございますので、そういう形で利用をしていただけたらと、こういうふうに思っております。
それから、職員のノーカーデーでございますが、これはまた前にもあったわけでございますけども、この進め方については関係者とも相談をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。
以上でございます。
〔私語する者あり〕
100: ◯議長（
近藤武男君） 都市計画部長から発言の申し出がありますので、これを許します。都市計画部長、林 正美君。
〔林 正美君登壇〕
〔私語する者あり〕
101:
◯都市計画部長（林 正美君） 先ほど御答弁申し上げました中で、駐車場案内システムの概算事業費六百億円と申し上げましたが、六億円の間違いでありましたので、（笑声）訂正しておわび申し上げます。
〔私語する者多し〕
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延 会
102: ◯議長（
近藤武男君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
103: ◯議長（
近藤武男君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。
午後四時四十分 延 会
岐阜市議会議長 近 藤 武 男
岐阜市議会副議長 松 岡 文 夫
岐阜市議会議員 高 橋 実
岐阜市議会議員 中 村 武 彦
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