「岐阜市議会 1988-03-17 昭和63年第1回定例会（第4日目）　本文開催日：1988-03-17」の議事録内容

岐阜市議会 1988-03-17
昭和63年第1回定例会（第4日目）　本文開催日：1988-03-17

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トップページ検索結果一覧使い方の説明（新しいウィンドウで開きます）昭和63年第1回定例会（第4日目）　本文 1988-03-17 文書・発言の移動文書前へ次へ発言前へ次へヒット発言前へ次へ文字サイズ・別画面表示ツール文字サイズ大きく標準小さくツール印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます）別窓表示（新しいウィンドウで開きます）ダウンロード表ズレ修正表示形式切り替え発言の単文・選択・全文表示を切り替え単文表示選択表示全文表示発言者の表示切り替え全 100 発言 / ヒット 0 発言すべての発言・ヒット発言の表示切り替えすべての発言ヒット発言選択表示を実行・チェックの一括変更選択表示すべて選択すべて解除発言者一覧選択 1 : ◯議長（四ツ橋正一君） 329頁選択 2 : ◯議長（四ツ橋正一君） 329頁選択 3 : ◯議長（四ツ橋正一君） 329頁選択 4 : ◯議長（四ツ橋正一君） 330頁選択 5 : ◯二十七番（松尾孝和君） 330頁選択 6 : ◯議長（四ツ橋正一君） 334頁選択 7 : ◯市長（蒔田　浩君） 334頁選択 8 : ◯議長（四ツ橋正一君） 336頁選択 9 : ◯農林部長（松尾三雄君） 336頁選択 10 : ◯議長（四ツ橋正一君） 337頁選択 11 : ◯二十七番（松尾孝和君） 337頁選択 12 : ◯議長（四ツ橋正一君） 338頁選択 13 : ◯十四番（早川竜雄君） 338頁選択 14 : ◯議長（四ツ橋正一君） 354頁選択 15 : ◯福祉部長（森田幸雄君） 354頁選択 16 : ◯議長（四ツ橋正一君） 356頁選択 17 : ◯教育長（浅野　勇君） 356頁選択 18 : ◯議長（四ツ橋正一君） 357頁選択 19 : ◯市民部長（松尾　弘君） 357頁選択 20 : ◯議長（四ツ橋正一君） 358頁選択 21 : ◯水道部長（辻　武夫君） 358頁選択 22 : ◯議長（四ツ橋正一君） 359頁選択 23 : ◯消防長（酒井佐七君） 359頁選択 24 : ◯議長（四ツ橋正一君） 360頁選択 25 : ◯建築部長（角田昭二君） 360頁選択 26 : ◯議長（四ツ橋正一君） 362頁選択 27 : ◯十四番（早川竜雄君） 362頁選択 28 : ◯議長（四ツ橋正一君） 364頁選択 29 : ◯水道部長（辻　武夫君） 364頁選択 30 : ◯議長（四ツ橋正一君） 364頁選択 31 : ◯一番（村瀬正己君） 364頁選択 32 : ◯議長（四ツ橋正一君） 373頁選択 33 : ◯副議長（大野栄吉君） 374頁選択 34 : ◯助役（坂井　博君） 374頁選択 35 : ◯副議長（大野栄吉君） 375頁選択 36 : ◯建築部長（角田昭二君） 375頁選択 37 : ◯副議長（大野栄吉君） 376頁選択 38 : ◯生活環境部長（武藤進敬君） 376頁選択 39 : ◯副議長（大野栄吉君） 377頁選択 40 : ◯水道部長（辻　武夫君） 377頁選択 41 : ◯副議長（大野栄吉君） 378頁選択 42 : ◯市長室長（鷲本順一君） 378頁選択 43 : ◯副議長（大野栄吉君） 378頁選択 44 : ◯一番（村瀬正己君） 378頁選択 45 : ◯副議長（大野栄吉君） 381頁選択 46 : ◯助役（坂井　博君） 381頁選択 47 : ◯副議長（大野栄吉君） 382頁選択 48 : ◯市長室長（鷲本順一君） 382頁選択 49 : ◯副議長（大野栄吉君） 382頁選択 50 : ◯二十三番（大西啓勝君） 382頁選択 51 : ◯二十三番（大西啓勝君） 388頁選択 52 : ◯副議長（大野栄吉君） 395頁選択 53 : ◯市長（蒔田　浩君） 396頁選択 54 : ◯副議長（大野栄吉君） 400頁選択 55 : ◯都市計画部長（武藤治雄君） 400頁選択 56 : ◯副議長（大野栄吉君） 401頁選択 57 : ◯税務部長（横井昇一君） 401頁選択 58 : ◯副議長（大野栄吉君） 402頁選択 59 : ◯企画開発部長（高木　直君） 402頁選択 60 : ◯副議長（大野栄吉君） 403頁選択 61 : ◯土木部次長（松田輝夫君） 403頁選択 62 : ◯副議長（大野栄吉君） 404頁選択 63 : ◯助役（坂井　博君） 404頁選択 64 : ◯副議長（大野栄吉君） 404頁選択 65 : ◯教育長（浅野　勇君） 405頁選択 66 : ◯副議長（大野栄吉君） 406頁選択 67 : ◯建築部長（角田昭二君） 406頁選択 68 : ◯副議長（大野栄吉君） 406頁選択 69 : ◯福祉部長（森田幸雄君） 407頁選択 70 : ◯副議長（大野栄吉君） 408頁選択 71 : ◯経済部長（鷲見　巌君） 408頁選択 72 : ◯副議長（大野栄吉君） 409頁選択 73 : ◯二十三番（大西啓勝君） 409頁選択 74 : ◯副議長（大野栄吉君） 410頁選択 75 : ◯市長（蒔田　浩君） 410頁選択 76 : ◯副議長（大野栄吉君） 411頁選択 77 : ◯土木部次長（松田輝夫君） 411頁選択 78 : ◯副議長（大野栄吉君） 411頁選択 79 : ◯助役（坂井　博君） 411頁選択 80 : ◯副議長（大野栄吉君） 411頁選択 81 : ◯二十三番（大西啓勝君） 412頁選択 82 : ◯副議長（大野栄吉君） 412頁選択 83 : ◯市長（蒔田　浩君） 412頁選択 84 : ◯副議長（大野栄吉君） 412頁選択 85 : ◯議長（四ツ橋正一君） 413頁選択 86 : ◯十三番（西田悦男君） 413頁選択 87 : ◯議長（四ツ橋正一君） 417頁選択 88 : ◯市長（蒔田　浩君） 417頁選択 89 : ◯議長（四ツ橋正一君） 419頁選択 90 : ◯経済部長（鷲見　巌君） 419頁選択 91 : ◯議長（四ツ橋正一君） 420頁選択 92 : ◯都市計画部長（武藤治雄君） 420頁選択 93 : ◯議長（四ツ橋正一君） 421頁選択 94 : ◯税務部長（横井昇一君） 421頁選択 95 : ◯議長（四ツ橋正一君） 422頁選択 96 : ◯土木部次長（松田輝夫君） 422頁選択 97 : ◯議長（四ツ橋正一君） 423頁選択 98 : ◯十三番（西田悦男君） 423頁選択 99 : ◯議長（四ツ橋正一君） 424頁選択 100 : ◯議長（四ツ橋正一君） 424頁 ↑ 発言者の先頭へ本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1: 開　　議　午前九時三十六分　開　　議 ◯議長（四ツ橋正一君）　これより本日の会議を開きます。　本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━ 第一　会議録署名議員の指名 2: ◯議長（四ツ橋正一君）　日程第一、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第八十条の規定により、議長において三番大野邦博君、四番亀山輝雄君の両君を指名いたします。　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━ 第二　第一号議案から第四十七　第四十六号議案まで 3: ◯議長（四ツ橋正一君）　日程第二、第一号議案から日程第四十七、築四十六号議案まで、以上四十六件を一括して議題といたします。　　　　　　　　　　　──────────────── 　　　　　　　　　　　　　〔議　案　掲　載　省　略〕　　　　　　　　　　　──────────────── 4: ◯議長（四ツ橋正一君）　昨日に引き続き質疑を続行いたします。二十七番、松尾孝和君。　　　〔松尾孝和君登壇〕（拍手） 5: ◯二十七番（松尾孝和君）　おはようございます。　　　〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕　まず私は、歴史的な関係に基づく都市間の協力につきまして市長さんにお尋ねをいたします。　過日市長さんにも御出席をいただきまして、伊達政宗の師、虎哉和尚が岐阜市下西郷の出身であることから本が出版をされまして、その出版記念会が開かれたのであります。この席で虎哉和尚が僧として弟子入りをされた揖斐川町小野の東光寺と、後に仙台において虎哉和尚が開山をされました覚範寺とが因縁寺ということで、市長さんのとりなしで結ばれたのであります。続いてあいさつをされました谷　耕月老師も、寺と寺との因縁関係にとどまらず、岐阜市と仙台市がこれを機縁としてあらゆる分野で協力し合う友好都市となるよう希望すると述べられたのであります。このような意見は谷老師のみにとどまらず、出席者の全員が賛意を表明されておりました。その後伊達政宗の子孫の伊達篤郎氏より手紙が参りまして、覚範寺と東光寺が因縁寺として結ばれたことを喜び、祖先の師である虎哉和尚の生地が判明した機会にぜひ岐阜を訪問し、市長さんにもお目にかかりお礼を述べるとともに、さらに岐阜と仙台の協力関係を前進させたいと言ってきておられるのであります。伊達さんは来月来岐される由であります。また、ＮＨＫドラマ「武田信玄」で沸いている甲府からは、虎哉和尚の直接の師である岐秀和尚が武田晴信から信玄人道となるときの名づけ親であることからいろいろ尋ねてきておるのであります。このように歴史的関係に基づいて都市と都市の協力関係が強まる傾向はこのことだけではなく、全国各地に一つのブームとなっていろいろの形で進展をしているのであります。とりわけ都市と都市が協力し合ってともに活性化への道を求めることは、現代における都市活性化の大切な要素でもあります。岐阜市はことし青森のねぶたと岐阜の提灯まつりをドッキングして盛り上げを計画されておりますが、これも結構なことでございます。これを歴史的関係の上に立って仙台の七夕祭りと岐阜の各種催しとドッキングすれば、もっと身近で意義のあるものになるのではないでしょうか。また、岐秀和尚や快川和尚など、甲斐の武田とは密接な関係にあった美濃でありますから、甲府との間にも同様なことが言えると思うのであります。仙台では虎哉和尚は余りにも有名で、今回虎哉と銘打った地酒が発売されましたが、岐阜では虎哉和尚と言ってもどこの人かという程度でありまして、郷土が生んだ名僧も余り知られていないのであります。したがって、単に観光面やイベントの面での都市間協力にとどまらず、文化的な面でも例えば修学旅行一つをとってみましても、ただ単に東京のディズニーランドなど、新しいものを見学するだけではなく、郷土の歴史との関係をたどるようなものも組み込んで実施したりして、双方から交流し合うようにすることも大切であると考えるのであります。歴史博物館の諸行事も同様に双方の協力があれば歴史的つながりの上に立派な成果が得られ、文化交流の実を上げることができると思うのであります。今から千二百五十四年前に鑑真和上を迎えに中国へ渡った栄叡大師にしても中国では高く評価され、今般肇慶市に栄叡記念堂が完成し、ここに置かれる栄叡大師の石像が各位の御尽力によって完成し、中国へ船積みして出されようとしているのであります。この点でも中国は別としましても、奈良市の唐招提寺や興福寺では栄叡大師は高く尊敬されており、奈良市との関係も発展する要素を持っているのであります。これらの点について双方の都市の活性化のために、文化的前進のためにこれからの施策の中に生かさなければならない大切なことと考えるのでありますが、市長さんの所見を承りたいと存じます。

　次は、未来博開催に伴う生活環境、衛生問題について市長さんにお尋ねをいたします。　一昨日も少し話は出ていましたが、早田地区の地下水の渇水は東町地区五十戸以上にも上り、住民からの要望が多々寄せられているのであります。早田地区の地下水は過去の調査実績を見ますると、早田の海抜が十五・六メートルに対して、豊水期、いわゆる水の豊かな時期の地下水位は十一・四五メートルから十二・一五メートルの間にあります。これは地上から四・一六メートルから三・四六メートル下の所に地下水位があることを示しているのであります。これを渇水期について見ますると、十・七五メートルから十一・五三メートル、すなわち地上から四・八メートルから四・〇八メートルの所に地下水位があることになっているのであります。早田地区、とりわけ東町一帯の伏流水は旧河道から入ってくるもので、短大東の堤防上の古川締切記念碑あたりがその位置になるのであります。したがって、伏流水の人り口で渇水を起こすことになり、常識では考えられぬことであるわけでございます。長良川の渇水との関係も密接な関係にあることは当然でありますが、川北の早田、島、城西、則武の地域における地下水量につきましては、地下二十五メートルまでの所で余裕水量は一日三千トンと言われていました。これは七年前の調査の結末であります。このことは近鉄百貨店か高島屋程度の地下水を使用する施設が川北に新たにできると、地下二十五メートルまでの地下水は赤信号だということになるわけであります。それから七年間の開発の進展を考えると、夏の渇水期に一定時期に集中的に水を使う未来博の井戸取水は、一般家庭に必ず影響を与えずにはおりません。また、一定期間に外来人口が急増し、それが一定地区に集中することになりますので、ごみ、し尿、衛生問題は無視することのできない重大問題でございます。とかく未来博関係ではハードな面だけが強調されており、いわば舞台の裏方と言うべき生活環境、衛生問題がかすんでおるのであります。博覧会協会でいろいろ考えておられることであると存じますが、とかく地元の岐阜市がその処理に当たらねばならなくなることは避けられません。ごみは夜間か早朝の収集にならざるを得ませんし、その量も多大であろうと考えられ、収集に当たる現業職員の皆さんとの十分な協議と経費の裏づけはもとより、一般家庭の夏という時期のごみ収集への影響があるとすれば、これは困ることになるのであります。下水道施設区域でありますので、し尿関係は下水処理となりますが、これが北部処理場に集中することは避けられません。計画上は処哩能力に余裕がありますので大丈夫という計算にはなると存じますが、実際には予期せぬことも起こりがちでございまして、かつて北部処理場は不完全処理水を放流した実績を持っているのであります。浄化槽汚泥の処理も現在寺田プラントの処理能力をオーバーし、海洋投棄に頼らねばならなくなっているのであります。したがって、未来博による外来人口の一定地域への集中増加によって、長良川の水質悪化をもたらすようなことがあってはなりません。また、旅館その他一定の施設を持った所もさることながら、食品類や夏のことでございますから、清涼飲料水、果物などの街頭販売等、通常保健所の指導の及ばないようなところに食中毒の意外なわなが待ち構えているとも言えるのであります。未来博会場内の公衆トイレも数多くつくられますが、最近流行の紙おむつなどの投棄による故障などへの対応など、未来博関係の生活環境、衛生問題への対応について、直営の現業職員の皆さんのみならず、民間業者の対策組織も今から万全を期しておかねばならないと考えるのでありますが、諸経費の負担問題も含め市長さんの所見を承りたいと存ずるのであります。　次は、特産品開発にもっと行政の援助をという点で、カキワインについてお尋ねをいたします。　岐阜市黒野洞地区は従来から良質の富有柿の産地でございます。ここの専業農家の人々が果物として出荷するカキのうち、選別によって残ったカキの活用方法としてカキワインの原料としてはと考えられたが、ワイン製造は通常の酒づくりの免許を持っただけの酒屋さんではつくることができず、ワインづくりの免許を持った酒屋さんでなければやれませんので、近くに該当する酒屋さんが見当たらず、やむなく長野県安曇郡の酒屋さんに原料を持ち込んで依頼しカキワインをつくりました。が、全く不利な条件のため困っておられ、相談を受けたのでありますが、私の友人の酒屋さんを紹介し、この三月からそこで製造をすることになりました。そこで私も知ったのでありますが、県下でも至るところ村おこし、特産品開発に極めて熱心で、友人の話では飛騨地方からは飛騨桃を持ち込んできて桃ワインを、さらに中濃の洞戸からはキウイのワインをということで、マイクロバスで村長以下各種団体の役員が大挙してこられ、特産品開発にとても熱心なことと驚かされているとのことでございました。自然の果物の色と香りをどうして持続させるかその友人は一生懸命研究し努力しております。そこで、岐阜のカキは極めて良質のワインにすることができる由でございました。中国・杭州市では岐阜から贈られたイチゴ苗を育て、イチゴワインをつくっております。岐阜市の特産品としてカキやイチゴのワインづくりに行政としてもっと援助の手を差し伸べ、あらゆる場で宣伝紹介し、販路拡大や品質向上のための試験研究等に力を入れる必要があります。農産物をより価値のあるものに加工し、新しい特産品の開発を行う事業に補助金を出し、農民の創意と積極性をくみ上げることは極めて大切であります。この点、今後の農政の中にどう生かされるか、農林部長にお尋ねをいたす次第でございます。　以上、第一回の質問を終わります。（拍手） 6: ◯議長（四ツ橋正一君）　市長、蒔田　浩君。　　　〔蒔田　浩君登壇〕 7: ◯市長（蒔田　浩君）　松尾議員の御質問にお答えをいたしたいと存じます。　歴史的関係に基づく都市間協力体制ということでございます。先般も新聞紙上にもございましょうし、また、百年記念事業にございますように、一五六七年信長が岐阜の地に入りまして十年間岐阜の地を治めたわけでございますが、そういう関係に基づきますところの信長との関係、全国十七市町村が相提携いたしまして、そして信長の偉勲をたたえると同時に、その後の都市間協力体制あるいは今申されました特産品、そういうものの販売等の友好関係を結ぼうということで信長サミットというのが行われておるわけであります。岐阜市におきまして、このたび五回目でございますが、十月一、二と盛大に岐阜公園を中心に行われることになっておるわけであります。それと同じように、この特に岐阜市の下西郷に生まれました虎哉和尚と伊達家というものは既にテレビ放映で十分御認識だろうと思っておりますし、先般虎哉という本、伊達と武田と美濃ということで発行されまして、一層市民の皆さん方にもこの虎哉和尚の活動というものが示された、認識をされたと思っておるところであります。したがって、まだほかにもあると思いますが、当面、そうした虎哉和尚と仙台市あるいはまた岐秀和尚と甲府市、それからまた、栄叡大師と中国との関係、あるいはまた奈良市との関係、いろいろ歴史的なかかわりが非常に多いわけであります。特にこの美濃地方というのは大変この高僧、偉いお坊様が出たわけでございまして、快川和尚もそうでございますが、いろいろそういう方が全国の武将とのつながり、そういうものを持って、そして強くそうした人間形成と申しますか、人間をつくるという面に活躍されたお坊さんが多いということでございます。また、関ケ原役戦の後、家康の政策によりまして、全国の重立った藩の初代の藩主というのは美濃から行った人も随分おるわけであります。例えば松山の──松江の城王は堀尾茂助、それから今名前、何とおっしゃったかそういう万、松山との、松山の藩主もそうでございますが、幾つかそういう関係もあるわけであります。松山の人に言わせますと、大変岐阜には私たちは特別な感じを持っとる。それはやっぱり初代藩主が岐阜から、美濃から来られたということである。それと同じように、先般も仙台市からもそういう、仙台市長の方からも岐阜とのかかわり合いを、やはり初めて知られたようでございますが、そういう関係、あるいはまた現在の住職、和尚とのつながりも深くなってきたわけでございます。したがいまして、こういう機会に一番大切なことは、双方の都市が友好を交え、歴史的環境あるいは歴史的な関係を深めていくと同時に、現代のこの地域あるいはまた都市の活性とか文化交流とか人の交流とか、いろいろな交流をすることによってお互いの都市の深まりを見出す、そしてまた、それによって、例えば虎哉と政宗展とか、ま、そういう展覧会を伊達家から借りまして、岐阜で展覧会をやるというようなことも、私は大変そういうことによって岐阜市民の皆さん方も、なるほど、そんな立派な人がこの西郷から出たのかというようなことも深まっていくことによって、一層この人々との関係が深くなるということでございますから、今後いろいろな協議を深めまして幾つかの、あるいはまた、どういうふうに相互の協力体制をつくっていったらええかということを十分研究し、また、実現に向けていけるものから努力もしてまいりたいと思っております。仙台の七夕祭り等、これもまた大いに意義のあることではないかと思いますし、甲府との産業交流もあるであろうというふうにも思っておるわけでございます。　次に、中部未来博に関連しまして、地下水の問題、あるいはまた、ごみ、交通混雑、衛生関係あるいはまた下水道、それから食品衛生、四つの問題を取り上げられたわけであります。こうした大きな展覧会、博覧会が開かれまして一時的に多人数が来ますと、交通上のパニック的なことも起きるようなことが……かもしれません。あるいはまた、それだけの大勢来ますと、やはり地域の衛生環境というものが極めてまた問題になるだろうと思います。下水の問題もそうでありましょう。既に地下水の枯渇というような話も出ておるところでございます。したがいまして、中部博覧会は岐阜市で行われるわけでありますから、この博覧会を成功させることが、も大いに私は岐阜市を、コンベンション都市でございますから、紹介するに極めて大切と、そのまあ何といいますか、栄光の方と、もう一つ、今言いましたようなその陰にある部分、これもしっかりとしてやらなければ、本当に博覧会というものが実（み）も実（じつ）も、そしてまた名前も通るということではないというふうに思うわけであります。したがいまして、開催市でありますところの岐阜市におきましては、ただいま言われましたそういうことを、協会の協定とあるいは協力とは当然でございますが、岐阜市独自におきましても、そういう点についての住民の衛生環境、そして安全、こういう面につきまして今後対応を十分果たしていきたい、市として体制をつくりたい、かように思っておるわけであります。もちろん、個々の問題の衛生につきましても下水につきましても、ごみにつきましても、そうした清掃関係の対策も十分とらなければなりませんが、それとあわせまして全体の地域住民の皆さん方の生活の環境を守るために体制をつくってまいりたいと、かように思っておるところであります。　以上、二点につきましてのお答えをいたします。 8: ◯議長（四ツ橋正一君）　農林部長、松尾三雄君。　　　〔松尾三雄君登壇〕 9: ◯農林部長（松尾三雄君）　お答えいたします。最近各地で村おこしを目的とした特産物の育成開発がいろいろと研究されており、本県におきましても、明方ハム、飛騨のピーチワイン、洞戸のキウイワイン、各務原のニンジンジュースなどがありますが、岐阜市も県農業総合研究センターと協調し、特産物であります守口大根をハイブリッド技術により赤い守口大根の開発育成に努めているところであります。御提案のように、本市の銘柄品目でありますカキについても、六十三年度には新品種スナミの導入を計画し、青果物としての消費拡大を図っているところでありますが、最近需要が増加してきておりますワイン等への加工による商品化も重要なことと考えております。幸い本県には岐阜大学、薬科大学、県工業試験場があり、これらの研究機関と協調しながら、市の銘柄品目であるカキについてはワインなどへの商品化が期待され、これによって本市の果樹振興に大きく寄与し、農家経営の安定が図られるものと考えます。市といたしましても今後特産物の育成開発には農業団体と協議検討し、農業振興に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解くださるようにお願いいたします。　　　〔「議長、二十七番」と呼ぶ者あり〕 10: ◯議長（四ツ橋正一君）　二十七番、松尾孝和君。　　　〔松尾孝和君登壇〕 11: ◯二十七番（松尾孝和君）　いずれも積極的に進めていただけるような御答弁でございましたので、ぜひひとつ進めていただきたいと思うわけでありますが、私は地下水の問題については残念なことに七年前の資料しか私の手元にございません。したがいまして、最近のこの七年後の今日の状態というのがどうなっているのかということを非常に心配するわけでありますが、特に博覧会で地下水を使用されると、しかも少し量が多いんじゃないかと思うんですが、そういうような状態でありますので、最近の限られたこの川北の地区に及ぼすいわゆる影響というものが、夏でありますし、お互いに冷たいおいしい水をということになるのはやむを得ません。したがって、住民の皆さんにもしものことがあってはいけないと思えるわけでありますので、十分ひとつこの点は事前に御調査を願いまして、余裕水量がどの程度なのかと、現在、七年前が三千トンでありましたが今日はどの程度になっているのか、それと使用水量との関係を調べられればすぐわかることでございますので、しかも割にその伏流水の流れ込む一番、所に博覧会場があるわけでございますから、これから下流の方へといいますか、則武、城西、島に与える影響というものは、大体伏流水そういう方へ流れておるわけでございますので、多少の影響、これは我慢ができる程度のことはいたし方ないといたしましても、あちらでもこちらでも井戸が上がったなどということは毎日の生活上困るわけでございますので、十分ひとつこの点だけは配慮をして進めていただきたい、事前に十分にひとつ御調査を願いたいいう要望をしまして、私の質問を終わらしていただきます。 12: ◯議長（四ツ橋正一君）　十四番、早川竜雄君。　　　〔早川竜雄君登壇〕（拍手） 13: ◯十四番（早川竜雄君）　発言の通告に基づきまして、六点について質問をいたしてまいります。　まず最初は、同和の行政について質問をいたすわけでありますが、御案内のように現在施行されております同和関係の法律といいますのは、「地域改善対策特定事業にかかわる国の財政上の特別措置に関する法律」、こういうまあ長ったらしい法律でございまして、略称・地対財特法と、こういうふうに申し上げておるわけでありますが、これが御承知のように去年の四月に発効になりまして五年間の時限立法。で、今私どもが審議をしております昭和六十三年度の予算というのは、この法律の施行二カ年目に相当するわけでありまして、重要な時期であると私は思うわけでありますが、この法律は今申し上げました長ったらしいこの法律でありますが、これができるまでの経過あるいは歴史というのは非常にまあとうとい経験、とうとい運動の結果によるものでありまして、私は幾つかのこれは不十分さ欠陥さを持ちながらも、この同和対策の事業というものが今日なおかつ必要であり、それが続けられているということに一つの大きな意義を見なければならないと思うわけであります。この法律の趣旨は申し上げるまでもありませんが、国及び地方公共団体等が行う地域改善対策特定事業について、その円滑かつ迅速な実施を図らなければならない。よって、その財政に関する特別的な措置を講ずると、こうなっておりまして、私も全くその点では異論がないわけでありますが、そこで、この二年目を迎えましたこの事業を見てまいりますと、ここに昭和六十二年と六十三年の同和事業の予算の比較表がございます。で、これを見てまいりますと、来年度、つまり六十三年度の予算の総額というのが八千百九十二万五千円、八千万円であります。で、ここ数年来最低のこれは数字になっております。例えば昨年に比べてまいりますと二千七百四十六万七千円のマイナス、こういうまあ数字になっているものでありまして、以後あと、今審議をしておる議案を含めて四年あるわけでありますが、この先一体どうなっていくのか、このことについて大きな私は不安を持つところであります。　まず最初に、福祉部長、この減額になっている理由、なぜ去年に比べてことしは少ないんだろう。ここ数年に比べても最低のこの数字になっているんだろうか。さらに、今後これはどう推移をしていくのかという見通し。さらにもう一点だけ、この施策、つまりことし以降、まだこれは四年間続いていくわけでありますが、この施策の重点的な問題は何であるのか、この点についてまずお答えをいただきたいと思うんであります。　次に、六十三年度の職員の定数の見直し、ま、定数がふえた所、減った所いろいろあるわけでありますが、これに見てまいりますと同和対策室が一名減、社会教育課がプラス二、ま、この同対室から社会教育へ一人移行したということは数字の上ではわかるわけでありますが、社会教育ではプラス一、さらにプラス一という意味であります。つまり二名ふえた、こういうことになっていますが、この定数見直しというのか定数増・減、この見直しのねらいは一体どこにあるのか、このことについて減った方の福祉部長、ふえた方の教育長、それぞれお答えをいただきたいと思うわけであります。　次は、恐らく前の質問に関連が深いと思うんでありますが、昭和六十三年度の同和関係事業を見てまいりますと、啓発、教育というところに大変な力点が置かれていることがわかります。教育と啓発の重要性というのは一体どこから釆るのか、なぜそれが今日重要視をされなければならないのか。教育と啓発のよりどころ、つまり、よって立つところ、基本的な認識は一体どこからどこに求めなければならないのか。この点についてぜひ、その担当される教育長にお答えをいただきたいと思うのであります。　さらに一点だけ、十二月議会にも質問を申し上げておきましたが、総務庁地対室というところが出しました略称・啓発推進指針というものがございますけれども、これについては教育長、一体どのように認識をされ、どのように扱われようとしておるのか、お答えをいただきたいと思うんであります。　最後に、教育長にお尋ねをいたしますが、教育委員会は今申し上げたように啓発事業にかかわる施策が大変必要だと、こういうことで今年度から新しく四つ、新しく協議会、推進委員会、研究会、検討委員会、こういうものを新しく四つ実は設けられておるわけであります。それぞれその理由なり構成人員なりというものは出ておりますけれども、一挙にこれだけたくさん、この委員会なり協議会なり研究機関を設けるというのは前例のないことでありまして、これを一挙にこれだけ設置をして、これからどうなっていくのかということについて、その見通しをぜひお聞かせをいただきたいと思うわけであります。　次は、老人福祉の問題について、福祉部長にお尋ねをいたしておきます。　老人福祉の中に、老人憩の家という制度がございます。これは市の定める要綱に、要綱の基準を満たしておりますと年額一万二千円の助成金がいただけるという制度でありまして、現在百三十二の施設が老人憩の家として認定をされておりまして、六十三年度はこれがさらに五つほどふえるであろう、こう予想をいたしまして百八十五万九千円という予算を組まれている。で、この制度は昭和五十四年から実は始まったもんでありまして、初年度には四十カ所、その次の五十五年度には三十カ所、それ以降五十六年に十九カ所ありましたけれども、それ以降はまあ大体十カ所以下の数字でどんどんどんどんふえてまいったのであります。そうして現在百三十二の老人憩の家が市内に点在をしておると、こういうのが実態でございます。で、この制度の目的は、地域に住所を有する老人が有効な余暇の利用を通して、教育の向上、研修及び娯楽活動を円滑に実施できる場として部落公民館等に併設する場合に運営費として助成をすると、まあこういう目的を持っているものであります。で、このまあ要綱がここにございますけれども、これは極めて簡潔でわかりやすく要領を得たものであると私は思います。余りこの種のものは、わかりにくい、あるいはごたごたしたものは必要ないんでありまして、簡潔にあっさりしておれば私はいいと思う。これは大変私もこの要綱については賛意を表するものでありますが、さて、このそれでは老人憩の家というのは一体どこにあるかということを見てまいりました。今申し上げましたように部落公民館、ことしからはこれを改めて自治公民館というんだそうでありますが、この部落公民館に併設をしなければならないというようなことが、どうもひっかかっておるのかどうかわかりませんけれども、百三十二の老人憩の家のある所、これはもう圧倒的に新市内、新しく市内に入ってきた所、こういう所が多いわけでありまして、旧市街、つまり金華、京町、明徳、徹明、白山、梅林、本郷、こういうような所は全くないんです、一つもない。こういうまあ極めてこのバランスの悪い状況になっているわけであります。で、この今私が例えばと言って申し上げたような校下には六十歳以上のお年寄りがおいでにならぬというはずはないわけでありまして、当然おいでになる。ところがですねえ、そこには一つもないわけであります。一番多い所は、名前を挙げて恐縮でありますが、西郷がですねえ九つですか、西郷、黒野、茜部、方県、木田、網代と、こういう所に非常にたくさんあるんですねえ、これの合計が百三十二になっている。で、私は、なぜこの町の中心の方にないのか不思議でしょうがない。それは、一つにはですねえ、一つには、この要綱にありますけれども、最初に申し上げた部落公民館に併設をする、部落公民館等に併設をするというところがひっかかってくるのではないか。その証拠にですねえ、この最後の方を見てまいりますと、原則として当該施設は部落公民館に併設をするものとする、と書いてあるんですから、まあまあ実際の運用はですねえ、部落公民館でなきゃ要綱を満たしておらぬから補助金上げないよと、こういうことにどうもなっているような気がして仕方がない。この点について、憩の家が市街の中心にないのはなぜなのか、ひとつお答えをいただきたいと思いますし、今後はどうされるのか、福祉部長にぜひお尋ねをいたしておきたいと思うわけであります。　もう一つでありますが、この助成を一万二千円、最初の年は五万五千円でありますが年間、その二年月以降は一万二千円この助成金をいただくことになっておりまして、で、助成金を受けますと、次に掲げる帳簿等を備え、その経理の状況を明確にして、年度終了後一カ月以内に市長に報告をしなければならないと。そこで、その報告書というのは現金出納簿、備品台帳、利用日誌、この三点でありますが、この三点、きちーんと市役所の方に報告されていますかとお尋ねをいたしておきます。　それから、三つ目でありますが、コミュニティーセンターの運営について市民部長に質問をいたします。　昨年の四月に日光のコミュニティーセンターが開館をして、市内の五館のコミュニティーセンターがそろって現在市民の利用に供されている現状でありまして、その運営のために年間約一億七千万円余りが支出をされておりまして、行財政にとって相当の負担になっていることは理解ができます。この施設の目的とするところは、利用要綱にもありますように、住民相互の交流や活動を通じて地域連帯感を高め、住みよい地域社会を形成することにありまして、建設計画の当初から相当の負担は覚悟の上でこれはスタートをしたと私は理解しているのでありまして、ところで、その利用状況につきましては議会でもたびたび論議が交わされてきましたけれども、五館それぞれについてみますと、相当にアンバランスがあることが注目をされます。ここに昭和六十一年度の、六十一年八月末現在の利用状況というのがございます。例えば──もう一つあるわけでありますが、六十一年度四月から翌年の三月までの利用状況というのがございます。例えば、年間の利用人員を見てまいりますと、北部コミュニティーセンターと日光のコミュニティーセンターでは実に八万三千人と三万三千人という数字の開きがあります。二分の一以下なんですねえ。あるいはサークル活動による利用の状況は、北部が五十七サークル約千百人、日光が二十一サークル三百三十六人、西部が三十のサークルで五百二十五人です、といずれも大幅な開きがあるわけでありまして、利用の状況のばらつきはこれからも大変気になるところであります。例えば交通の便利が悪いとかあるいは駐車場があるとかないとか、施設によっては多少の差がありますが、それほど私はこの利用人員について影響を与えるほどのものではないと思うわけであります。この実態について、担当の市民部は一体どのように分析をしておられるのか、今後これはどうなっていくのであろうかということを、一つ質問をしておきたいと思います。これが第一点であります。　次は、来年度から実施されようとしているところの使用料について、一部有料化にしよう、こういうことが今提案をされておりまして、建設当初は先ほど申し上げた目的に基づきまして無料化、これをずっとやってきまして、突然有料にするというんであります。これは質問の初日にも少し議論がされておりましたけれども、一回当たり四百円、大集会室は八百円だと、これは説明によりますと、光熱水費の実費の三分の一だと、光熱水費の実費の三分の一だと。ただし、市が主催をする行事あるいは自治会の主催するもの、自主防災会議あるいは六十歳以上のお年寄りが囲碁等を楽しまれる場合においては、これは除くというんですが、そのほかのものについてはすべてちょうだいをいたしましょうというわけでございます。先ほど申し上げましたように、今までずっと、コミュニティーセンターといえば使用料は無料だ、気楽に気やすく私どもも利用してきたわけでありますが、さて、お金が要りますということになりますと、そりゃ、当たり前でしょうというふうにはなかなかならぬわけでありまして、市民部が説明をするように、使っておられる皆さんの中からも、どうかお金を取ってくださいという意見がありますというんですが、これはまあ、特別変わった人ならそういうことを言われるかもわかりませんけれども、そういう声があったからこういうことになったということに私はなかなかならないと思うんでありますが、なぜ急に来年の、ことしの四月一日からお金を取るようになったのか、納得のいく説明をいただきたいと思うんであります。　さらに、運用の具体的な面について質問をいたしますが、コミュニティーセンター利用についていろんな制限があります。いろんな制限といっても、そんなにたくさんあるわけではありませんけれども、つまり政治的な目的のために利用してはいけない、あるいは営利を目的とした行為はいけない、あるいは宗教活動はだめだ、この三つくらいに要約をされるわけですが、そのほかまあ当然公益、風俗、秩序、こういうものを乱してはいけないということは、こんなことはもう常識でありますが、特に先ほど申し上げた三つの問題点というのはいろいろ問題が起こってくるのであります。　そこで、問題となります営利を目的とする行為とは具体的にどういうことなのか、このことについて質問をいたしたいと思うんであります。この条項があるために、現場あるいは管理者の間ではですね、極めて短絡的というのか単純というのか考えなしにというのか、お金を取るものはすべてだめだ、こういうことで今使用禁止をされておるわけであります。例え十円でもお金を取ってはだめだ、こういうことで実は使用を拒否されておる例がございます。これは私も現に知っておりますが、こういう中には例えば非常に貴重な映画がある、フィルムがある。非常に古くて有名で今どっかで見たいなと思ってもなかなか見れないというような映画があったり、あるいはこの人はなかなか話が聞けないということで、その人を呼んできて話を聞くというような事例がたくさんございます。そのときに、例えばフィルム借りるのに、まさかただで借りるわけにいきませんから、フィルムの借り料として、例えば一人の人から五十円あるいは百円もらってくる、もらってくるというのか、自発的に出してもらうというのか、整理券を出すというのか、そういうことが当然行われております。これは、だめだと言うんです。これはだめだと言う。つまり、お金を取るからだめだ。これが果たして営利を目的とする行為に該当をするのかどうなのか、私は大いに疑問があると思いますし、こういう運用の実態というものは改めなければいけないのではないか、こう思うんであります。したがって、営利を目的とする行為とは具体的にどのようなことを指すのか、簡潔にお答えいただきたいと思うわけであります。　次に、下水道の問題について水道部長に質問をいたします。　六十三年度の予算の中に、ポンプ場建設費として一億五千五百二十一万円を計上して則武の地域内にこれを建設しよう、こういって今提案をされております。この用地は八百五十九・二二平方メートル、約二百六十坪、これを数年前に市が郵政省から購入をいたしまして、現在その場所が予定地となっておるわけでありますが、その場所は環状線に面したいわゆる間口の広い奥行きの狭い土地でありまして、この地域の発展状況からしますと、何に利用をいたしましても極めて条件の整った土地であります。最近の売買の実例を聞いてまいりますと、坪当たり百万円を超したという話であります。これを百万円を超したんですから、百万円といたしまして二百六十坪あれば二億六千万円、これだけ財産が眠っておるというのか、ぼうっとしておるというのか、遊んでおるわけでありますが、ここに実はことし一億五千五百二十一万円かけて下水のポンプアップをする小屋を建てたい、小屋なんですね、建物を建てたい、こういう提案であります。　そこで、私は率直に質問をいたしますけれども、この予算を提案をされておりますのは本当に計画どおり六十三年に建設ができるのか、確信を持っておられるのか、こういうことをまず最初にお伺いをいたしておきたいと思うわけであります。　次はですね、このポンプ場の建設については、実はもう数年前から地元との交渉が始まっておるわけであります。今日まだ地域住民の完全な合意が得られていない、そういう状況の中でも、予算で六十三年じゅうにはこのポンプ小屋を建てます、こういって提案をされておるんでありますが、反対意見の根底にあるものについてはいろいろありますけれども、一番私は問題なのは、今の予定地は則武の地域にあるんですね、この則武の地域にこのポンプ場を建設をしながら、実は則武の地域のためにそのポンプ場が必要ではない、鷺山の地域の下水を処理するためにくみ上げる場所が則武にあると、こういうことなんで、どうもよそのものをうちへ持ってきたなと、こういうことで感情的にも合意が得られないというところが私は根底にあるのではないかと思うんであります。さて、そういう状況の中でいろいろいろいろ苦労をしてまいりましたら、最近になりまして鷺山の地域の方で、それほど問題がこじれておるのであるならば、ひとつ自分の方の地域でこれを受け入れることを検討をしてみようという話が出てまいったんであります。これは、大変うれしい話でありますが、うれしい話でありますが、一方で市は、ことしじゅうに則武にこれつくりますと言って提案をしておる。ところが、地元がなかなかうんと言ってくれない。そこへもってきて鷺山の方で、いや、じゃあ、私の方でひとつ検討してみようかという話が出てくる。そういたしますと、実は少しお困りになるのではないかと思って、私は最初に念を押した。ほんとに六十三年じゅうにつくるのか、つくると言ってしまえばこれはもう身もふたもないわけでありますが、この実は鷺山から出てきた話について、その経過なり現状、これからの見通しをぜひひとつ承りたい、一体どうなっているのか、このことをお伺いをいたしたいと思うんであります。　さらに、最後でありますが、冒頭にも触れましたが、この土地の有効利用についてであります。水道部の説明によりますと、施設のほとんどは地下に埋設をされるわけでありまして、地上に出るのは約三十坪くらいの建物がぴょこんと出るだけ、ぴょこんというのか、ちょろりというのか、二百六十坪の土地に三十坪くらい建物が上に出るだけ、あとは公園なりあるいはゲートボール場なりということを言っておられるわけでありますが、この環状線の道路に沿った所にそういうものをつくって、市の財産として、ああ、あそこを有効に水道部は利用したなという評価が得られると思っているのかどうなのか、お答えをいただきたいと思うんであります。　次は、防災行政無線について消防長に質問をいたします。　今議会に提案をされておりますものは、六十三年度に増設をする五つの局、子局、これはポールでありますが、これの七百五十万円分でありますが、さらにこの事業を延長して六十五年までに合計三十局、三十本、四千八百万円の市費を投入するというものであります。どうしてこのような増設をしなければいけないのか。現在の施段では市内全域をカバーできない、地域によっては聞こえない所がある。こういうところから増設がされるということは当然わかるわけであります。実はこの問題につきましては、私、二回目の質問でありまして、昭和六十年の六月の議会にたしか質問をしておるのでありますが、そのとき質問をいたしましたのは、もちろん今の施設が全部完了していない時点でありましたけれども、今の、つまり当時の計画でいくならば市内全域に百、たしか六十六本だと思ったわけでありますが、それだけのポールを立てて、つまり子局をつくって市内全域に一たん事があったときには全部その設備を通じて放送をし、全市民がそれを聞いて次の対策を考えることができる、次の対策に移れることができるのかと、こういって聞いたわけであります。もちろん、そのときにはいろいろどこにその子局をつくったらいいのかという調査を行った後でありますし、その計画がもう間もなく完了をするという時点であったんであります。そのときに、岐阜市が二百八十万円をかけてある団体というのか会社なのかな、そこにですね、どこに立てたらいいかという調査の依頼をして、二百八十万円かけてですね、それに基づいて市内の百六十何カ所にポールを立てた。私はそのときに、その計画でいいのかと言いましたら、いや、これは図面の上で計画をしたものでありますから、実際に立ててみないとわからないというような、極めて自信のない返事でございました。それではだめではないか、もう少し、せっかく当時三億七千万円をかけたわけでありますから、それだけの費用をかけるんなら、市内全域が完全にカバーできるように完璧なものをつくるべきだと、こう言って私は指摘をしておきました。そういたしましたら、これが六十年に完成をして、六十二年に、六十二年にですね、六十二年の六月から七月まで約一カ月半かけてもう一度調査をしてみたというんです。もう一度調査をしてみたら、やっぱり聞こえぬ所があった。こういうことで合計三十本、四千八百万円、さらにかけなければ市内全域をカバーすることができないという調査の結果が来たから、とりあえずことし五本これを増局をする。増設をする、こういう提案なのであります。それは、一体どこにつくるのかと言って尋ねてまいりますと、ここにそのつくる所の一覧表がありますけれども、町の中はあんまりないんですね、これは、町の中はあんまりない。例えば市橋は現状に対して二本増強をいたしますと。方県は現状に対して三本増強をいたしますと。網代も同じようなもんですね、これ。日置江、三輪の南、常磐、岩野田北、こういうとこなんですね。こういう所に集中的にこう増強していくんですね。こんなことは初めからわかってることなんですよ、こんなことは。今なぜそんなことを、またですね、これ、ことし、去年ですね、百四十万円かけてまた調査をやってる。この前二百八十万円で調査をやってですね、これではいいのかと言ったら、それはわかりません、もう一遍調査します。また百四十万円かけて調査をやる。その調査の結果というのは大体予想できる所なんですね。こういうことをやっておいでになるわけでありますが、もうこれでいいでしょうかということを、もう一遍念を押しておきたいと思うんであります。もうこれでいいでしょうか──つまり、もうこれによりますと、先ほども老人憩の家ではありませんけれども、町の中心の所というのはほとんど計画に載ってませんから、今のまんまだというんですね。ところが、今のまんまで大丈夫かといった──聞いたことがないという人がかなりおるわけでしょう。話を聞いたら、防災行政無線というのは外におって聞くのが当たり前のことなんですね。確かにそうかもわかりませんねえ。今は、例えば私のうちなんかでもそうでありますが、非常にこういいうちになってまいりまして、冷暖房完備でありますから、よその声はなるべく聞かない方がええし、聞こえない方がいい。そういううちにおりますと、幾ら大きなちり紙交換が来ましても、忘れることがある、聞こえないことがあるくらいですから、遠い所でポンと鳴ったって、何のことじゃろとこういうふうになるわけでありまして、これはそこまで完璧にですね伝達をしようという方が無理かもわかりませんが、それにしてもある程度の役目を果たしてもらわなきゃいかぬわけでありますから、この二回目の計画ですね、今まさに提案をされて、開始をされようとしております二回目の計画、つまり増設によって市内全域は完全にカバーできるのかどうなのかという、自信のほどをひとつ消防長、お答えをいただきたいと思うんであります。　それから次に、もう一つ、この活用の状況についてであります。これは、前回も私はこのことを申し上げておきましたけれども、三億七千万円かけた、今度また四千八百万円かける、約四千万円──四億を超えるですね、施設を持ちながら、一体どういうことにこれが利用されているのかと、こういうことであります。　この前、私が質問をいたしましたときには、定時機能通報、つまり五時になったらポンと鳴るのかカンと鳴るのかちょっと忘れましたけれども、とにかく音が出てまいりまして、それが定時機能通報だというんですね。これを三百六十五回年間にやった。つまり毎日やったということなんですが、そのほかに、もう少しこれだけ大きな費用をかけてつくった施設であるから、活用について考えてみたらどうか、有効活用について検討をしてみたらどうか、こう申し上げました。その答弁はですね、なるほどそうだ、そう思います。ほかでも同じような施設がある、ほかの都市でも同じような施設でもっていろんな方向で活用をいたしております。例えば市役所が行いますいろんな事業、住民の皆さんに協力をしてもらわなければならない事業あるいは住民の皆さんが知っておいていただいた方がいいような事業、こういうことについては各部を督励をいたしまして、大いにこの施設を使うようにいたしましょう。あるいは各自治会がお使いになる、自治会の単独の行事等々について使ってもらうように検討してまいりたい、こういうふうにお答えをいただいたわけでありますが、先般、それではその変化はどうでしょうかと言って子局の活用の状況を一覧表にして持ってきていただきましたが、余り進歩はしていませんし、活用について、なるほどこれはよくできたというふうに考えられないのであります。まあまあこの前の質問と余り大差がないということを申し上げておくのでありますが、これはまあ考えようによってはこの防災行政無線が毎日鳴るようでは困るんでありますし、かといって約四億円もする施設がほとんど活用されないということも、またいかがなものであるのか、この辺は矛盾をしておるのでありますが、この矛盾をすっきりとひとつ消防長、こういうことがいいですよというふうにお答えをいただけたら幸いであります。　最後であります。建築部長にお答えをいただきたいと思うんでありますが、住宅の管理に関する問題であります。　岐阜市は、現在、約三千六百の市営住宅を建設をして市民の要求にこたえているところでありまして、今後もこの建設が年々増加をしてまいり、内容が充実をされようとしていることは極めて望ましいことでありまして、その施策の積極的な推進を私も大いに期待をするところであります。　ところで、先般名古屋市で若い男女が数人のグループによって殺害をされまして、三重県の山中に埋められたという、極めてショッキングな事件が発生をいたしました。その数人の犯人のグループが名古屋市の市営住宅を根城にいたしまして非行を繰り返していた。また、これまた驚くべき事実が報道をされてきたところでありまして、それ以降名古屋市に限らず公営住宅の管理のあり方が改めてクローズアップをされてきた。岐阜市でも市営住宅の管理人に対して、去る三月三日に市営住宅入居者の調査について、こういう依頼の文書を出して、このほどそれがまとまったということでございます。これが市の建築部が出しました文書でありますが、管埋人様と書いてありまして、「市営住宅入居者の調査について──必要なところだけ読みますが、「市営住宅の不正入居が大きな社会問題となっていることは御承知だと思います。岐阜市では、昨年の調査をもとに入居者との折衝を重ねてまいりましたので、その後の入居者の実態及び新たに長期不在となったり、入居者が入れかわったりしていることについて調査をして、期日までに報告をしてください。」こういう文害を出しまして、期限が三月の八日、三月の八日までに、ここにありますけれども、こういう報告害が各管理人さんから寄せられてきたわけであります。その調査の内容というのは、一つは、長期の不在者があるかどうか。二つ目は、たまにしか帰ってこない者があるかどうか。三つ目が、以前と居住者が違う場合、替え玉入居と書いてあるんですが、替え玉入居があるかどうか。四つ目が、その他不自然な世帯構成や変な使い方をしている者──変な使い方というのはどういう使い方かわかりませんが、変な使い方をしておる者がどうか。この四点について調べなさい、報告書を出してください、いって実は報告書を出してこられたわけであります。当然市営住宅でありますから、一定の制限がありまして、この住宅を管理するために岐阜市は、岐阜市住宅管理条例あるいは岐阜市住宅管理人規則あるいは市営住宅家賃規則、こういう規則等々をもって日常的にこの管理を行っているわけでありまして、とりわけ日常的な管理については、この規則にもございますけれども、その管理人によって行われているのが実情のようであります。実際に市の住宅がどのように使われておるのか、不正使用はないかなどなどについて住宅の管理課は十分把握をしていないのではないかと私は思うんです。住宅の管理を正確にやっておれば、管理人にこういう文書を出さなくてもこれはわかるわけでありますから、こういう文書を出してその報告をもらわなければならないということは住宅管理課が十分管理をしていない証拠だと、私は言っても言い過ぎではないと思うんであります。例えばですね、例えばこの報告の中にありますが、これは実は二十一枚あります。全部で管理人の数は七十だと思いますが、その中の二十一枚、あとはほとんど問題がない、あるいはうちはそういうことについて心配がありませんということで、心配のあるところだけこれ来たのかどうかわかりませんが、かなり際どいというのか、問題があるというのか、というのがございます。そもそもですね、この調査にある長期不在とは何やと、長期とは一体何を指すのかというところが問題なんですね、これは。長期とは五十年が長期なのか、十年が長期なのか、三カ月が長期なのか、このところの定義がはっきりしないもんですから、この中にもですね、長期不在とか、どんだけ不在とか、ほとんど在宅せずとか、この方は三年半ばかりいませんとか、この方は夏が来ると二年になりますとか、県営住宅にも部屋があって、月に一度くらい見えますとか、いろんなことがやっぱり書いてあるんです。おもしろいんですね、これ、見てみると。これくらいですね、実は問題のある管理をなさっておるわけであります。その結果というのがここにございます。長期不在五十戸、たまに帰ってくる者八、名義人とかわっている者四、不自然な世帯構成の者十、合計七十二、先ほど言った三千六百の中の七十二というのがこの数字でありますが、この数字でありますが、どうもこの数字を見る限り、市の住宅の管理の方法というのは極めて良好な管理であるというふうには言えないと私は思うんでありますが、法律、法律というのは憲法あるいは地方自治法、公営住宅法、それを受けて市の条例、規則、こういうものから照らしてですね、現在の市営住宅の管理のあり方はよろしいのでしょうかと、まず、建築部長にお答えをいただきたいと思うのであります。　さて、この調査は、ことしの依頼文書を先ほど読みましたけれども、これにもありますように、昨年も調査を行ったわけであります。そして、入居者との折衝を行ってきたと、こういうことが調査の依頼文書の冒頭に書いてあるわけでありますが、少なくとも昨年の結果でですね、入居者との折衝を重ねてまいりましたと、こういうことをはっきり書いておいでになるわけでありますが、折衝を重ねてきた結果、一体どのくらい成果が上がったのか、このことについて昨年一年間の成果だけで結構でありますから、お答えをいただきたいと思うんであります。少なくとも私は、昨年の調査に基づいて対応策をとり、それぞれについて解決をしたとか何とかということがあるならば、御報告がいただきたいわけでありますが、この調査票を見る限り、余り変化がないのではないかという気がいたします。一年間の成果があったら大いに胸を張ってお答えをいただきたいと思うんであります。　さらに、具体的に質問をいたしますが、この条例というのがございます。この条例によりますと、明け渡しの請求をすることが書いてあります。住宅管理条例の第二十条、「市長は入居者が次の各号の一に該当する場合においては、当該入居者に対し住宅の明渡を請求することができる。」──できるですから、しなければならないということではないんでありますが、まあ、当然良好な管理をしようとするならば、次の各号の一に該当する場合においては、当該入居者に対して明け渡しの請求をしなければ十分な管理ができないということは明らかであります。で、その一、「不正の行為によって入居したとき」、不正の行為によって入居したとき、正常な管理をしておれば不正入居というのはあり得ないわけでありますから、こんなものはあるはずがない。二つ目、「正当な事由に因らないで家賃又は割増賃料を三月以上滞納したとき」、これはいつも議場でも問題になるわけでありますが、中には十年くらい家賃払わぬ人がおるそうでありますが、三カ月以上──はっきりここに書いてありますねえ。さらに、正当な事由によらないで十五日以上住宅を使用しない──十五日なんですよ、さっき私、長期だ長期だと言ってましたけども、十五日なんですよ、これ、はっきり書いてありますねえ。あるいは、四つ目には、「住宅又は共同施設を故意にき損したとき」、傷つけたり、壊したりしたときですね、「あるいは第十六条、十七条の規定に違反したとき」、これは別の問題ですので省きますが、あるいは正当な事由によらないで第二十五条第一項の規定に基く住宅の立入検査を拒んだとき」、まあこういうときに明け渡しを請求することができるんでありますし、しなきゃならぬわけでありますが、実にですねえ、驚くことに十五日以上なかったら明け渡しの請求をしなさいというふうに書いてあるんですが、この調査を見ますとですねえ、この夏が来ると二年になりますとか、まあかなりいろんなものがございまして、余り言いたくありませんけれども、かなりですねえ、悪い数字が出ているんですねえ。で、こういうことに対して今私条例を読み上げましたけれども、この条例に基づいて明け渡し請求を行ったことがあるのかどうなのか、このことについてお答えをいただきたい。　明け渡し請求をして、それについて入居者長期不在でも何かわかりませんが、その人が対応してこなかった、この場合に次にとる手段は何だ、このこともあわせてお答えをいただきたいと思うんであります。　さらにもう一点だけですが、この長期の不在者というのは家賃はどうなっておるのか、家賃はどうなっておる、このことについてお答えをいただきたいと思うのであります。　最後に、管理人の問題について質問をいたします。　管理人、先ほど申し上げましたように、八十人市から委嘱を受けて一生懸命仕事をやっておいでになるわけでありまして、この管理人さんの仕事というのは極めて大変な仕事なんであります。次の職務を行うとして一から七まであるわけでありまして、例えば、住宅の入居者、退去者の確認とその報告、住宅の災害、破損箇所の発見及びその報告、条例に基づく各種の申請書または届け出書に対する意見の具申、いろいろやらなきゃならぬ仕事がたくさんあるわけでありますが、その管理人さんの手当というのがですねえ、普通の団地、普通の団地っていうのは、例えば大洞団地は三十六、一つの棟があるといたしますとそこに一人の管理人がおる、大体一棟に一人というのが決まりでありますが、例えばであります、この一番最初に書いてある大洞団地は三十六管理戸数がありますと、ここに一人の管理人がおりますと、この場合それじゃあ管理手当っていうのは幾ら、これだけの仕事を行っていただいて払っているのかといって聞いてみますと、一世帯当たり三十円なんですねえ、月額、三十円ですよ。とてもじゃないが引き受け手がない。そこで新しくできたですねえ高層住宅、ハイツ上加納、ハイツ宇佐、このあたりは百七十円になっています。それでも私はですねえ、うれしくてしょうがないような仕事ではない。現に住宅課に話を聞いてみますとですねえ、喜んで私が管理人になりましょうと言ってくださる方はほとんどおりませんと言うんですね、当たり前ですわ、そんなことは。（笑声）当たり前ですが、大変なことをですねえ、お願いをしておる上に、例えばハイツ宇佐なんてなところはですねえ、百七十九世帯が住んでおる、そこで一人が管理をやっているわけ、これ大変なことなんですよ。これだけ多くのですねえ、世帯の面倒を見る、まあ面倒を見ると、昔の大家さんの感覚とは違うわけでありますが、百七十九もですねえ、一人の人があそこは入ったか、ここは入ったか、例えば今のような調査が来ますと、あそこは長期不在ではないのかどうなのかっていうようなことを調べてやらなきゃならぬ、これは私は大変なことだと思う。別に私は管理人さんから頼まれたわけではありませんけれども、この手当はふやしていただくのが妥当ではないかと思うんでありますが、その考え方をお尋ねをして第一回目の質問を終わります。（拍手） 14: ◯議長（四ツ橋正一君）　福祉部長、森田幸雄君。　　　〔森田幸雄君登壇〕 15: ◯福祉部長（森田幸雄君）　お答え申し上げます。　同和行政につきまして、六十二年度に比べ事業総額が減少している理由についてのお尋ねでございます。六十二年度に比べ事業費が減少いたしましたのは、六十一年度において廃止となりました共同浴場の取り壊しのための経費及びその跡地に建設されました集会施設建設費補助等の環境整備関連事業二千八百十一万円が減ったことによるものであります。しかし、それに対しまして今後の重点施策であります教育啓発事業につきましては、六十二年度に比べ予算的にも強化がされておりますので御了解を願いたいと存じます。　それから二つ目でございますが、地対財特法施行二年目を迎えて重要視される施策は何かというお尋ねでございます。法の目指す地域住民の自立向上の支援と促進のため、教育の充実、就労の安定、産業振興の援助と一般市民に対する差別意識解消の啓発活動を重点施策としております。したがいまして、六十三年度は環境改善関係六十万円、民生教育関係七千六百十四万九千円、産業経済関係五百十七万六千円、総額八千百九十二万五千円の事業となっております。このことは昨年地対財特法が施行されたことから、今後の残された課題を解決するために、同和行政推進協議会に諮り策定した事業計画が基本となっております。　それから三つ目のお尋ねでございます。六十三年度から職員定数の見直しが提案され、同和対策室マイナス一名についてのお尋ねでございます。先ほど重点課題で申し上げましたとおり、今後の同和問題の解決には差別意識の解消の啓発活動が大切であるため、事業を実施するために行っていた福祉部の啓発よりも、人の心、意識の変革を考えていく教育の分野で啓発することにより、これを専門的、効果的に推進していくことが望ましいと考えているわけでございます。したがいまして、同和対策室が行っておりました講演会等の啓発事業を教育委員会に移管することで一名の職員の減員としたのであります。なお、同和対策室におきましては従来どおり同和対策事業を円滑に推進する地下水的役割として、関係各課及び隣保館等の連絡調整機能を維持しながら、地域住民並びに一般市民の同和行政の窓口として問題の解決に向けて努力してまいる所存でございます。よろしく御理解を賜りたいと存じます。　それから、老人憩の家についてのお尋ねでございます。旧市内に憩の家がない理由と今後の方針についてのお尋ねでございますが、老人憩の家は御承知のとおり、地域の御老人が余暇を利用し、老人の親睦、教養を高める場として、五十四年から老人憩の家を部落公民館等に併設する場合に運営費の助成を図ってきたところでございます。御指摘の旧市内には憩の家が開設されていないことは事実であります。その理由といたしましては、旧市内には部落公民館等、憩の家として利用するに適した施設が少ないことが原因であろうと思います。が、高齢化が進む中、特に旧市内の老人の交流の場として憩の家の設置を進めていきたいと考えておるわけでございます。要綱にもありますように、施設の規模あるいは構造の大きい、小さいということがございますが、それにはかかわらず、要綱にもその大小にかかわらず定めております。したがいまして、広間、便所等の施設があり、環境、地理的条件が満たされておれば民間の施設を御利用される場合も助成について考えていきたいと思っております。　それから、憩の家の二つ目の御質問でございますが、市への報告義務についてでございますが、補助金はその事業の奨励、助長を目的としており、交付に当たりましては事業終了後速やかに決算書を提出していただくようお願いはしております。当事業につきましても毎年報告いただき、内容等審査し、適正に運用をされておりますが、御指摘の帳簿等の整備につきましては一部指導を要するところがありますので、要綱に沿った指導の徹底を図ってまいりたいと存じます。よろしく御理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。　　　〔私語する者あり〕 16: ◯議長（四ツ橋正一君）　教育長、浅野　勇君。　　　〔浅野　勇君登壇〕 17: ◯教育長（浅野　勇君）　最初に、職員定数の見直しで、社会教育がプラスになっているがそのねらいはということですが、ただいま福祉部長の方から説明があったとおりでございます。同和対策室はもちろん今までどおりの機能を発揮することは当然でございますが、今後特に大切な教育啓発活動につきましては教育委員会が主として推進していくということで増員を図ったものでございます。　次に、啓発活動のよりどころは何かということでございますが、これからの同和の進め方を明示されました五十九年六月の地域改善対策協議会の意見具申の精神をよりどころにしておるわけでございます。　それから、啓発推進指針に対してどう考えるかということでございます。これにつきましては御承知のように、第三章の具体的な啓発の方法がまだ出されておらぬということもございますし、また、市の行政としての統一見解も大切なことでございますので、現在同和対策室と協議をしておるところでございます。六十三年度に四つの協議会、委員会を新たにつくったと、具体的に何を目指しておるのかということでございます。従来同和事業推進の組織はございますが、広く市民の意識高揚を図るための同和教育推進の組織としては十分であったとは言い切れない面もあるわけでございます。組織の充実を図った機会でもありますので、啓発に一層力を入れてくため、まず教育啓発の内容や方法を充実させるための協議や企画、また社会教育団体を含む各種団体での具体的な研修の実践や交流、それから公民館を中心とした各地域での地域全体で取り組む同和研修、また同和教育啓発を効果的に行うための資料作成や調査を行う考えでございます。そのための協議会や委員会を発足させ、より効果の上がる教育啓発を推進してまいりたいと考えておるわけでございます。　以上でございます。 18: ◯議長（四ツ橋正一君）　市民部長、松尾　弘君。　　　〔松尾　弘君登壇〕 19: ◯市民部長（松尾　弘君）　お答えいたします。　コミュニティーセンターの光熱水費の一部負担に関連してのことでございます。　第一点のセンターの利用者の差異についてでございます。まず第一の理由といたしましては、五館については校下数、人口の差ではないかというふうに考えております。例えば、東部は十校下で七万人、西部が七校下で三万五千人、北部が九校下で七万六千人、南部が八校下で七万九千人、日光が四校下で四万五千人と、この校下数における差及び人口の差ではなかろうかというふうに考えます。第二の理由としましては、五館の地域の産業構造、それから住居環境の差などがあろうかと思います。例えば農業地帯ですとやはり利用者が少ない、住居とか団地地帯のコミュニティーセンターはどうしても多いというふうに考えております。　それから、今後の利用者の拡大についてと申しましょうか、どういうふうに考えておるかということですが、年々各館とも利用者数がふえております。それで常々運営委員会に利用、拡大について研究をお願いしておるわけでございます。文化祭など、春、秋行っていただいておりますが、質の高いものにするというようなことも必要ではないかというようなことで、今後市民部と運営委員会とよく内容の充実に努めていきたいというふうに考えております。　なぜ急に一部負担をお願いすることになったかということでございますが、昭和六十一年にコミセンの五館の建設によりまして一応完了いたしました。その時点において五館の運営委員会の皆さん、また、利用者の一部から大きな負担にならないような形での有料を考えてもよいのではないかというようなお声も聞きましたし、そういうのを参考にしながら実費負担について検討を六十一年に始めまして、サークル活動などの実態調査、同時に他都市についても調査を横浜、静岡、新潟外五市等について検討を始めて、六十一年からこの一部負担についての考えは持っておりました。　第三点の営利を目的とするのはどういう行為かということでございますが、物の販売、展示、販売を目的とするようなことでございます。それから興行的行為で利益を目的とした入場料、会員券を徴収または販売するような行為というようなことで、先ほど御指摘のような上演に要した費用の実費程度を徴収するというような、わずかな会費でもって行われる文化活動は営利目的とは判断しておりません。　以上でざいます。 20: ◯議長（四ツ橋正一君）　水道部長、辻　武夫君。　　　〔辻　武夫君登壇〕 21: ◯水道部長（辻　武夫君）　下水道事業についてお答え申し上げます。　則武ポンプ場は、則武北西部地域と鷺山地域を含めて設置するもので、地形的条件、管渠布設の技術的基準等を勘案し、昭和五十九年に決定いたしたものでございます。その規模は対象面積百八十五ヘクタール、同じく人口八千七百人、敷地面積八百五十九平方メートルであります。その後則武の未整備地区から下水道を早期に整備するよう要望もあり、ポンプ場建設について理解を得られるよう鋭意努力を重ねてまいりましたが、予定地に隣接する一部の理解が得られず、一方、多くの住民からは早期に下水道を整備するよう要望もありますので、今後とも調整を図るということで建設費を計上したものでございます。その調整を図る中で二月下旬ごろ一部の方から則武以外でとの話も出ましたが、未確定要素が多く、則武の下水道整備の促進のためにも現在地での建設が望ましいものと考えておりますので、引き続き御理解が得られるよう努力を重ねてまいる所存でございます。　御指摘のとおりの場所でございますが、建設費、維持管理費等を考えますとき、技術的適地に建設することが経済効果を高めることと思っております。　また、土地の有効利用の面では土地信託等について種々検討いたしてまいりましたが、緑地や空間のある潤いのある施設とすることが地域の発展に寄与するものと考えております。　よろしく御理解賜りたいと存じます。　　　〔私語する者あり〕 22: ◯議長（四ツ橋正一君）　消防長、酒井佐七君。　　　〔酒井佐七君登壇〕 23: ◯消防長（酒井佐七君）　防災行政無線の充実についての御質問でございますが、初めに二回目の計画で完全にカバーできるか自信のほどをということでございます。子局の増設時点における情報伝達には期待できるものと確信をいたしております。さりとて御質問者が申されましたように、いろいろ気象状況、工事等の騒音、また密閉、室内での状況等、各種の条件によっては不感または難聴となる部分が生ずるものと思われます。しかし、特に防災情報等の伝達が必要な場合は屋外子局受信機の同時通報のほか、市計画による広報車による情報伝達、また災害時の放送に関する協定による放送及び校下自主防災組織による自主的な情報伝達体制によりこれを補完できるものと思われます。また、今後とも都市化の進展、社会環境の変化等には対処してまいりたいと存じます。　それから次に、子局の活用についてでございます。屋外子局の活用については当初他都市の実態を参考にして、岐阜市防災行政無線通信施設運用基準を定め、また電波法による目的外使用禁止規定等を踏まえ、可能な範囲で活用を図ってまいりました。御質問のこれがよいということでございますが、今とっさに思いつきませんけれども、せっかく有効な設備でありますので、最大限の活用を図るべく、市各部並びに自治会等に対し再度働きかけを図ってまいりたいと思います。いずれにしろ今後とも有事における情報伝達に遺漏のないよう万全を期するため整備に努めるとともに、平常時においてせっかくの施設でございますので、有効活用を図ってまいりたいと存じます。　以上でございます。 24: ◯議長（四ツ橋正一君）　建築部長、角田昭二君。　　　〔角田昭二君登壇〕 25: ◯建築部長（角田昭二君）　お答えいたします。　市営住宅の管理におきまして御指摘のようなことがありましたことに対して、まことに遺憾であると存じております。長期不在者らしいということが発見されますのは、管理人あるいは近隣入居者から通報もありますが、家賃滞納から端緒を得るのが通例であります。その際には既に数カ月以上の家賃が滞納されていますので、滞納があらわれてきませんとなかなか判明しにくいというのが実情でございます。ふだん訪問してもいつも不在、多くの郵便物がたまり、電気やガスなどの供給停止等の状況から長期不在者と認定いたします。その結果管理人の立ち会いのもとで住宅内の立入検査をしますと家財がそのまま残置され、戻ってくればいつでも生活できる状態にあります。このような実情であるため家財の処分に苦慮し現在に至ってる状況もあります。そこで、このような長期不在者につきましては昨年末から再度調査いたし、保証人や勤務先、知人、親族等に連絡したり、また居住地が判明すれば訪ねていきますと住民登録のみで本人は実在していなかったりで、全く行方が知れない状態であります。その一方、このような住宅のドアには所定の張り紙を張って本人の反応を待ち、一定の期間が経過しても何らの連絡が得られない場合、かぎを取りかえ住宅の閉鎖を行う等もやっております。今後新たにこのような長期不在者が発生しないよう定期的に実地検査などを行うよう職員の指導監督を一層強化してまいります。　質問の二点目の成果についてでございますが、完了したのは一件あります。なお、内容証明書発送したのが十件でございます。　三点目の、市営住宅管理条例第二十条第一項第三号に明け渡しの条項があるが、適用した事例はあるのかということに対して、岐阜市では現在のところありません。このままではいつまでも解決できないと承知しておりますので、残置家財などの処分について公示送達の方法などにより法的な手続をとらざるを得ない状況でありますので、検討してまいりたいと思います。　それから家賃の、御無礼しました、管理人手当の改正についてでございますが、現在県営住宅については一戸九十円でございますが、他都市の状況を一度調査いたしまして、値上げの方向で検討してまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、質問者が絶えず唱えられております、それではだめなんだ、そのとおりでございまして、（笑声）私もこれについて先ほど申しましたようなことの難問題がありますが、努力不足であったと反省をしております。行政は法律の趣旨に基づき公正、厳正に努めなければならないと思っております。今後さらに公平、厳正に管理に力を入れてまいりたいと思いますので、御了承を賜りたいとは思います。　　　〔私語する者多し〕　　　〔「議長、十四番」と呼ぶ者あり〕

26: ◯議長（四ツ橋正一君）　十四番、早川竜雄君。　　　〔早川竜雄君登壇〕 27: ◯十四番（早川竜雄君）　それぞれ、適切であるのも適切でないのも答弁をいただきましたが、（笑声）時間も余り私ばっかが消化してもいけませんので、本当に必要のある部分だけに限って申し上げておきたいと思いますが、同和行政について必要のないところは申し上げません。申し上げませんが、今後啓発事業は必要である、そのことは私も認識をいたしておりますが、啓発のよりどころ、よって立つところの精神的なものは何だ、　　　〔私語する者あり〕基本的な認識はどうあるべきだと、こう言ってお伺いをいたしましたところ、五十九年六月に出された地対協の意見具申だと、こう言われた。これは問題ですねえ、問題ですが、ここでは申し上げません。委員会で十分討論をさしていただきます。そのことだけは文教委員長頼みますよ。（笑声）　　　〔私語する者多し〕　もう一つですねえ、もう一つ、教育委員会が新しくですねえ、ことしから四つの機構をつくった、組織をつくった、これについて組織をつくってこれから始めていきますと、こういうまあ第一段階だと言われましたけれども、私はそれはそれで大変重要だと思うんです。ところが一方ですねえ、それを受ける側が今私は問題だと思うんです。市役所が幾ら機構をつくって笛を吹いて太鼓をたたいても、それを受ける側がですねえ、そういう気持らにならなければこの問題は絶対に解決ができない。だから、そのこともあわせて御検討をいただくように要望をいたしておきたいと思うわけであります。　あ、老人の憩の家はぜひそのように進めていただきたいと思います。　ただ、帳簿類等は市役所に確実に報告をされていますかと言ったら、一部指導を要することがあると、こう言われました。非常にいい言葉なんです。中身はですねえ、報告書がないところがある、そんなことはどうでもいいわけでありますが、指導を要するところがあればぜひひとつ指導をしていただきたいということを要望をいたしておきたいと思うわけであります。（笑声）それから、コミセンでありますが、いろいろ利用状況のアンバランスについては、校下の数だ、人口の数だ、あるいは産業構造だ、こういうことでいろいろまああるだろうけれども、いろいろこれから対象の地域の人々が多く参加ができるよう運営委員会とも十分コンセンサスを得ながら努力をしてまいりたいという話ですので、ぜひひとつそれはお願いをいたしたいと思うんであります。　有料化にした根拠については、これはいただけませんですねえ、これはいただけません。が、しかし、まあそれ以上の答弁も出てこないようでありますからやめます。　営利を目的とする行為の定義については了解をいたしますので、ぜひひとつこれはですねえ、具体的にコミュニティーセンターの運営委員会なり現場の職員の人にですねえ徹底をしていただきたい。どうも私は誤解があるようで納得ができないんですが、ぜひこれはですねえ、お願いをしたいと思うわけでございます。　それから、下水道の、水道部長でありますが、それでは、それでは、六十三年度中にこの予算を執行する確たる自信があるんですか、自信があるんですか。自信があってもなくても、これはですねえ、予算を計上したからには執行をしなければなりません。どうなるかわかりませんというような予算の計上はないわけですから、あなたは、今、現場で建設をすることに努力をするとかというような表現をされましたけども、そんないいかげんな予算の提案ではだめですねえ。提案をしたということはやるということですから、やりますとはっきり言ってください。　それから、財産の有効な利用についてはですねえ、百万円以上のする所にでも、そりゃ潤いのある施設を建設することは大切でありましょうけれども、そのほかにだっていろいろな方法は私はあると思うんです、あると思うんです。これは委員会でも論議をしていただくことにいたしますけれども、これは私は一考を要する問題だと思うわけであります。　前の問題については、ぜひお答えいただきたいと思うんであります。　最後の、市営住宅の管理について、建築部長でありますが、非常にまあ謙虚にですねえ受けとめていただきました。　終わります。（笑声）　　　〔私語する者あり〕 28: ◯議長（四ツ橋正一君）　水道部長、辻　武夫君。　　　〔辻　武夫君登壇〕 29: ◯水道部長（辻　武夫君）　お答えいたします。施設の設置につきましては関係者の御協力が得られるよう努力し、実施してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。 30: ◯議長（四ツ橋正一君）　一番、村瀬正己君。　　　〔村瀬正己君登壇〕（拍手） 31: ◯一番（村瀬正己君）　通告に基づき順次お尋ねいたします。　戦後、水を治める事業は膨大な予算がつぎ込まれてきましたが、しかし、それをはるかに上回るスピードで宅地開発や自然破壊が進み、災害の危険はむしろ大きくなっているくらいであります。今日、雨は雨どいから道路側溝へ、さらに河川へと早く流す。舗装された道路も雨が降れば水たまりができて、車が走れば泥水をはねるので困ったものであり、少しでも早く町から排水するという思想が主流であり、河川の拡幅そしてコンクリート護岸が支配的であります。昭和四十年代の初めから自治体が始めた開発指導要綱のねらいは、こうした状況から、治水対策を含めた総合的な環境対策であり、ま、十分とは言えないものの開発規制であったと思います。しかし、要綱行政は今日に至るも開発業者の批判を受け、政府もまた冷たい目を向け、近年は行政改革、民間活力導入をてこに経済効果を追うために規制緩和を打ち出し、開発をさらに広げようとしているわけであります。しかし、建設省も災害防止を河川改修のみに求めるのは不可能だと、開発の激しい都市での治水は総合対策が必要だと五十四年から特定河川流域での総合対策事業がスタートしたわけであります。そして調整池の設置を義務づけたり保水、遊水地域を定めて開発を抑制するなど総合的に取り組まれており、岐阜市南部の境川流域についてもその指定を受けるべく努力されてきたのが、ようやく実ってきたのであります。本市は既にこうした関連で岐陽中あるいは梅林中あるいは長森南中などの校庭貯留事業を進めてきており、また、八ツ梅公園や日光公園などの浸透実験あるいは金華小の屋根雨水の浸透実験あるいは透水性舗装とか浸透側溝のテストも行われているようであります。こういう点から、以下、若干の意見を交えてお尋ねをいたしたいと思います。　第一点は、先ほど申し上げましたいろんな諸実験の効果、とりわけ問題点及びその対策をどう考えておられるのか、お尋ねをいたします。　第二点は、こうした実験を踏まえて今後の考え方でありますけれども、岐阜市全域を地形や日常生活圏により幾つかの、ブロックに分けて、ブロックごとに従来の流すからためるというソフト施策を推進する枠組みをつくってはどうかということであります。現在、河川事業の中ではコミュニティー水路など安らぎや潤い事業も行われているわけでありますが、こういうこともそういったブロックごとに配置をしていく。まあ言ってみれば、先ほど建設省が進めております総合治水対策事業を単にその流域だけの問題でなしに市内全体化をしてはどうかということであります。で、ためるという意味は雨水槽や貯留槽などもありますけれども、中心は、これはまあ軟弱な地質の所は無理でありますけれども、地下浸透に置くことが重点でなけりゃいかぬと思います。いわゆる地下水の涵養と水資源の確保、そして雨水の流出を抑制し都市型洪水を防止する、農地や林などの緑を再生するなどの意義が生まれてくるんではないかと思うわけであります。　第三点は、適正な規制誘導が必要であり、現在も開発によって調整池を設置するなどがあるわけでありますが、これを一定規模の建物などにも、例えば屋根雨水の浸透あるいは地下貯留を義務づけて流出抑制あるいは乾季の防災用の用水に利用するなど、あるいはさらに個人の住宅についても浸透升とかあるいは浸潤トレンチの設置を行うよう、まあ要綱などで誘導していく、まあそういう際には一定の助成あるいは融資制度なども活用するというような方法で、総体としての防災、環境、利水の効果を高める具体策を研究してはどうかというふうに考えるわけでありますが、その点についてお尋ねをいたします。　最後に建築部長に、全国的にはかなりの建築施設、例えば、今般オープンしました東京エアドームあるいはテレピ等でよく報道されておりますように両国国技館等での雨水利用事業があるわけでありますが、単にそれだけではなしに敷地内の侵透、貯留あるいは雨水利用のこういう実例があるようでありますが、どのようにこれを見ておられるか、あるいは岐阜市の公有施設あるいは公営住宅等で、こういうことを先行的にやっていく必要があるんではないかと思うんですが、その点について建築部長の考え方をお尋ねしたいと思います。　次に、個人下水道の問題でお尋ねいたします。　今日、だれでも都市に下水道は当然だということで、早期の普及を主張する声は非常に市民の中にも多いわけでありますが、しかし、まあ建設省の第五次計画を試算してみましても、一人当たりの建設費は百万円をはるかに超してしまうわけであります。まあ標準世帯であれば一戸、一世帯五百万円の建設費が要るという、こういう実情にあるわけであります。一方、戦後のチフスの流行期に一億総水洗化が叫ばれ、建設省は昭和二十四年、建築基準法の制度の際に、戦前の浄化槽の構造基準を、まあ尺貫法からメートルに直した程度で、いわゆる単独し尿浄化槽が安いから普及しやすいという理由で、この建築基準法に盛り込まれたのであります。そういう関係から下水道法からは除外され、浄化槽は下水道が普及するまでのリリーフという扱いがなされてきたわけであります。で、こういうことから、きのうの質問者にもありましたように、生活雑排水の垂れ流しが起こっているわけであります。単独し尿浄化槽の放流水質基準はＢＯＤで九〇ｐｐｍという規定されておりますけれども、この間いろいろこれをめぐって問題が起こってきましたけれども、ほとんど浄化槽の管理が悪いからだという指摘で済まされてきたわけであります。しかし、昭和五十六年の建築基準法改正で全国的には四百万台も、四百万基も売れていた全曝気式浄化槽が構造基準から削除されたわけであります。つまり、この浄化槽は、浄化槽ならぬ汚泥製造機にほかならなかったということで、浄化槽自体が性能が悪いということで、以後は設置できなくなったわけであります。しかし、それは残念ながら今日にも十分利用者、いわゆる設置者にも一般国民にも知らされないまま、そして現実にそれが使われているという、まことに困った苦い歴史を持っているわけであります。まあこういう反省の上に立って今日、高性能浄化槽、家庭用小型合併浄化槽が開発され、中にはＢＯＤ一〇ｐｐｍ以下、あるいは透視度も一メートル程度という、まあ公共下水道の処理水質と同様というか、あるいはすぐれたものも出てきているようであります。まあこういった経過を踏まえて若干の質問をいたしたいと思います。　第一点は、六十二年度からこの合併浄化槽に補助金を新たに交付するという要綱が設置されて、現在四基設置されたというふうに聞いておりますが、どこの機種で、そしてその後の放流水質の測定結果はどのようになっているのか、ま、こういったことを市民にも明らかにし、さらにまあ今後とも定期的な情報を市民に、水質の情報を提供していく必要があるのではないか。　第二点は、多くの市民がやはり直接見聞きし、みずから納得のいく方法で調べて、ほんとにこの機種はいいんだ、こういうものなら大丈夫だという、そういうことが納得できるものを選択することが必要だと思うんであります。そういった意味で現在設置されている所、あるいはさらにもっと機種をふやしてモデル施設ということで市民に開放していく、いけないのかどうか。これはもちろん設置者の家庭事情というものもありますから、その辺を踏まえて方向性をお聞きしたいと思います。　第三点は、既設の単独浄化槽、とりわけ現在機能が十分でなかったということで取り消しになった全曝気方式が約二万基、特に旧構造が一万二千を超える台数があるわけであります。こういうものに付加装置を設置して、いわゆる合併浄化槽化していく、このことが水質保全のために最も重要なことでないかと思うんですが、さきの奨励補助金交付要綱ではその扱いは非常に不明確であります。ぜひともこの既設の浄化槽を改善をしていく、こういういわゆる拡大の考え方をお持ちかどうか、お尋ねをしたいと思います。　第四点は、ほんとに水質保全のためにはこれがいいんだというふうに頭の中では理解しても問題はお金の問題であります。一方で現在の法では単独浄化槽は生きているわけでありますし、費用も三分の一で済むという問題が残っているわけであります。そういう意味では今全国的に百幾つの自治体で取り組まれているわけでありますが、とりわけまあ関東、あるいはこの近くでは愛知のように県費補助をぜひともつけて、その普及を早く進めていくということが必要でないかと思うんです。さきの県議会でも我が党の不破てる子議員が県議会の中での質問で取り上げているわけでありますが、ぜひとも岐阜市としての働きかけをしていただきたいというふうに考えます。　以上は生活環境部長にお尋ねをします。　最後に、水道部長に、これはまあ将来方向のことということでお尋ねをするわけでありますが、今言いましたように、まだ若干流動的なといいますか、高性能の合併浄化槽がほんとに信頼されるようなふうにあるのかという点では非常に流動的な部分があるわけでありますが、しかしまあ今日の技術からいけば相当早い時期にこういったものが生まれてくると思うわけでありますが、こういったものを今後の下水道計画の中には、いわゆるまあ管渠はないわけでありますけれども、高性能のものであれば個人下水道として認め、いわゆる地域の特性、例えば人口密度の少ない地域は個人下水道を入れてく。さらにまあ人口密集地は従来の公共下水道でという形で、全体の下水道計画を早期に、しかもできるだけ経費を低減していく方向で考えてく必要があるんではないかと思いますが、そういう計画を考える意思はあるかないかお尋ねをして、この項を終わりたいと思います。　三番目に、自転車条例についてということで、きのうの質問者との重複も避けながら質問をいたしたいと思います。　自転車は一方で健康づくりあるいはバイコロジーといった視点で語られてきましたが、町づくりの面では常にまあマイナー的な存在でありました。これまで道路づくりにおいても自動車優先とか歩行者優先という議論はあっても、自転車は大筋では常に歩行者の附属物であったような位置しか与えられていなかったと思います。ところがまあ近年、全国的に突如として駅前放置自転車というような形でクローズアップされてきました。まあわき役から一転して、まさに悪役として登場した感じがするわけであります。自転車やバイクの利用は、バスや徒歩より有利な条件となれば加速度的に選択されます。バス交通については交通渋滞の日常化の中にあり、運行速度の低下、運行頻度の低下、運行時間の不安定化、料金の値上げ、車内の混雑、夜間運行の終了時の早さなどの状況が、これは公営、民営を問わずあるわけであります。したがって、自転車、バイク利用への誘惑をバス利用者は持っているわけであります。つまり、都市内では自転車は自動車よりも速い乗り物、バスのように待ち時間もなく時刻に左右されない、あるいは渋滞にも悩まされない、自転車購入費も安くなっている、健康的、自律的である、また、荷物の移動も比較的容易であるというようなことが、バス利用よりも有利であるというふうに考えられるからであります。一方、我が国の経済的な繁栄によって一人一台の所有、まあ岐阜市内の登録台数も今日三十二万三千台、業者関係の中では実数はそれを一〇％ぐらい上回っているんじゃないかというふうな声も言われております。ということは、岐阜市の人口で見ますと、五歳未満と七十歳以上の老人を除いた、あとは全員が持ってるというような状態であります。つまり自己専用、駅前等に長時間置いても、置いとくことも可能でありますし、また、購入費も安い、市内バスの定期代三カ月分で十分おつりがくるくらいであるわけでありますから、長時間無管理状態に置くことにも心理的な抵抗がなくなっているわけであります。もう一つ問題なのは、自転車駐車は無料という常識が形成されてしまったということであります。自動車の長時間路上放置が可能かといえば、これはまあだれもがそんなふうに考えていないわけであります。それはまあ路上駐車は明確に禁止されており、取り締まりも厳しく、罰金もかなりの金額になるというようなことが、路上駐車は難しいという常識をつくっているわけでああります。これに対して自転車は路上駐車を取り締まる根拠となる法律もあいまいでありますし、撤去も頻繁ではありません。罰金もないなどの理由から、路上に無料放置するという常識が形成されてしまったんではないかと思うわけであります。しかしまあ余りにも放置自転車がふえ路上に置く所もない状況、歩行者はやっとくぐって通れるというような状況になってきて、駐輪場の整備の問題も大きくなってきておりますし、また、有料制でもやむを得ぬという声も次第に定着してるということも事実でないかと思うんであります。昭和四十八年総理府の肝いりで、自転車が安全に通行できる道路、駐車の整備等、交通環境の整備を先行的に行い、自転車の利用を積極的に推進していく方針が立てられ、全国六十四都市、岐阜市もその一つでありますが、自転車安全利用モデル地域に指定されたわけであります。昭和四十年の道路法改正で初めてまあ自転車道が法律的に公認されてきたわけでありますが、県道、市町村道の多くは幅員が狭く、歩道を設けたくてもできないような場所に、歩道より先に自転車道ができるというようなことはあり得ず、まあ自転車、歩行者の共通の通行帯がやっとであります。本市においてもこの六十二年度末で十三万四千メーター、まあ市道全体から見れば六％、幅員四・五メーター以上の市道に限っても一二・八％程度のいわゆるまあ状況が今日の実情であるわけであります。こういう状況の一端から考えても、なかなかいろんな問題を持ってるわけでありますが、今回駐輪場設置の基本構想が出ているわけでありますけれども、一つは、こういった利用者が距離、時間等によってかなりの差があると思うわけでありますが、自転車、ミニバイクの利用者の実態調査を行って、きちんとした資料に基づいて対策を立てていく必要があるんではないかと思うんですが、そういった調査を行ったことがあるのかどうか、あるいは今後どうするのか、これを第一にお伺いします。　第二点は、歩道は歩行者の通行するスペースであるのに自転車が後ろから音もなく迫ってきて、肩先をかすめて追い越されるという、たとえ触れられなくても危険を感じ不快感に襲われるというような声をよく聞くわけであります。で、車道における自動車の交通事故が多発して、緊急措置として自転車及び歩行者専用の標識のある歩道は、道路交通法で自転車が通ってもいいということに緩められたわけでありますが、しかしまあいつの間にか、すべての歩道が当然の権利のようになっていることも事実であります。緊急の措置ということであったとすれば、次にはやはり抜本的な手段を講ずるというのが当然でありますが、どのような対策を考えておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。　第三は、総合的な町づくりの視点で、自転車安全利用条例などを制定して、総合的な対策を強力に進めるべきでないかと思うんです。例えば、放置自転車禁止区域の設定、放置自転車の断固たる撤去あるいは民間駐車場、駐輪場の育成や助成あるいは大量の駐車需要施設への附置義務、公営駐車場の整備あるいは引き取り手のない自転車のリサイクル化などが思いつくわけでありますが、これらについて技術助役の所見をお伺いしたいと思います。　最後に、嘱託員職員制度についてお尋ねをいたします。　新年度もまた職員の配置基準や定数の見直しということで五十人の削減が提言され、五十七年からこの七年間で三百九十九名の削減となっているわけであります。でまあ、本来行政は能率的で経済的であるということは、こらまあ税金で営まれている事業でありますから当然な話であります。しかし、国財政の破綻を直接の契機としてスタートした第二次臨調の行革は、数々のメディアを使って自治体の職員給与や退職金などのむだがキャンペーンされ、自治体の役割も顧みられることなく、過剰なまでの社会的同調が巧みな政治的操作によってつくられて、ついには行政改革大綱のように随所の○○に固有名詞や数字を入れればいいというような国の介入が画一的に、しかも全国的規模で、しかもさしたる疑念も示されることなく進んでいったという経過から見ますと、社会的な公正を実現していくという自治体が再び国の地方行政機関というふうになりつつあるという、そういう観点で私たちとしては重要な問題というふうにとらえており、見解も分かれるところだと思います。　でまあ、それは別にしまして、新年度の定数削減にも、非常勤職員あるいは嘱託の活用というふうにうたわれているわけでありますが、六十二年四月一日現在の資料をいただきますと、二百八十八名の嘱託が配置されてることになっとります。このほかにもパート、アルバイトというような形で、さまざまな常勤的非常勤職員が存在してるわけであります。そこでまあこれは基本的なことでありますのであえて申し上げますけれども、近代的公務員制度においては、職員の任用は受験成績あるいは勤務成績など能力の実証に基づいて行われるという成績主義の原則があり、地方公務員法もまたこの原則を採用しているわけであります。十七条四項で、競争試験または選考は、職務遂行能力の有無を客観的かつ公平に判断するために実施されるもので、なぜ地方公務員法が職員の採用にこうした厳格な手続を定めたかといえば、まず行政が平等かつ公平に行われることが必要であり、行政の担い手である公務員の採用等に情実の入り込むことを排除することが不可欠である。第二は、公務の能率性の確保という要請から、公務員として職務を執行する能力を有していることを実証することが必要であるからであります。しかしまあ一時的な行政需要の増大などの事態に弾力的かつ迅速に対応するために、例外的に臨時的任用制度を二十二条で設けているわけであります。で、これも乱用を防止するために、災害その他の重大な事故のための緊急の場合あるいは臨時的任用を行う日から一年以内に廃止されることが予想される臨時の職の場合、三番として任用候補者名簿がない場合というふうに、三つの場合に限定をしております。また、六カ月を超えない期間、かつその期間を六カ月を超えない期間延長できるが、再度の更新はできないということで、をうたっており、これらはいずれも臨時的任用は慎重かつ厳格な任用手続を経ることなしに行われる関係上、これが乱用されると成績主義に基づく任用制度が全く骨抜きにされ、結果として平等かつ公正な行政の確保が困難になってしまうこと、また、身分が不安定であるため長期間に及ぶことは好ましくないという理由からであるわけであります。ところで、さきの三百名近い嘱託職員は、さきの定数削減をめぐる交渉の中で、この任用の法的根拠は地方公務自法三条三項三号の非常勤職員というふうに市長室長は説明されておりました。地方公務員法三条三項三号の「臨時又は非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらの者に準ずる者の職」というふうにあるわけでありますが、この三号の職は言うまでもなく特別職であり、自治省発の九号の行政実例にもありますように、恒久的でない職または常時勤務することを必要としない職であり、かつ、職業的公務員でない点において一般職に属する職と異なるもの、というふうに解されております。すなわち、この職は臨時的な職かもしくは常時勤務をすることを必要としない職でなければならないわけであります。ここでまあ、常勤と非常勤との区別が問題になるわけでありますが、一般的には、原則として常時勤務する、あるいは常時勤務することを必要としない職というふうに言われるという、ぼやけた定義があるわけであります。しかしまあ、地方公務員共済法とかあるいは地方公務員災害関係の法律では、一カ月二十二日以上勤務で、かつ十二カ月以上継続して勤務するものを常勤職員というふうに言っているわけであります。さらにまあ、三号の職は非専務職、すなわち他に職業を持ちつつ地方公共団体の一定の事務に一定の期間または随時従事する職であるから、地方公務員を本来の職業とする者には予定されていないわけであります。しかも、従来からこの職は、特定の学識、経験、技術などを必要とする職に限定されるとされ、具体的には、臨時または非常勤の学校医、非常勤の公民館長あるいは通訳あるいは各種の調査員あるいは翻訳員などがこれに該当するというふうに言われてきました。さきの臨時的任用職員の場合は、長期間不安定な身分のままにしておくことは、生存権保障の趣旨からも好ましくないと、一年以内の存続期間を限定されているわけでありますが、他に生業を持っている特別職非常勤職員の場合は、必ずしも厳格に期間を限定しない、あるいは身分保障も必要としないとされており、乱用されない限りは非常に合理的な、合理性を持っているというふうにも理解されるわけであります。しかし、まあ、先ほど言いましたように、今日の実態は全く拡大解釈されあるいは乱用のきわみというふうに言える状態ではないかと思うんですが、改めて市長室長の見解をお尋ねして、質問を終わります。（拍手） 32: ◯議長（四ツ橋正一君）　この際、暫時休憩いたします。　午前十一時五十二分　休　　憩　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後一時三分　　　　開　　議 33: ◯副議長（大野栄吉君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続行いたします。村瀬正己君に対する答弁を求めます。助役、坂井　博君。　　　〔坂井　博君登壇〕 34: ◯助役（坂井　博君）　雨水利用についてお答えを申し上げます。　昭和五十九年度から八ツ梅公園及び日光公園におきまして、公園の地表水を集水して地下に浸透をさせるよう装置をつくりまして、実験をいたしておるところであります。八ツ梅公園及び日光公園の浸透につきましては多少の差異があり、八ツ梅公園での浸透につきましては、設置後の注入量を一〇〇％といたしますと、六カ月後には二四％、一年で一二％に低下しております。そして、その後六十一年には二六％まで回復いたしております。日光公園につきましては、設置後を一〇〇％といたしますと、六カ月後には九四％、一年で九六％、六十一年には八三％でありました。これは地質により変動があるかと思われます。そして、浸透能力の低下の原因は、地表水に汚濁します細かい砂、土砂や異物等による目詰まりが理由でないかと思います。それから、それ以後屋根水を取水いたしまして、地下浸透を考え、その施設は金華小学校で実験をいたしておりますが、おおむね現在のところ良好な浸透実績を得ております。問題といたしましては、下部の浸透の性質、いわゆる砂れきとかあるいは砂とか、これが、であれば非常に効果が大きいのでありますが、粘土、いわゆるシルト質であれば浸透は低いということでございまして、この設置コスト等の問題もあり、実施に当たってはさらにいろいろ検討が必要でないかと思います。　それから、岐阜市の全域を地形や日常生活によって幾つかのブロックに分けて施策を考えたらどうかということでございますが、先ほど御質問者がおっしゃっておいでになりました、ためる、流す、この兼ね合いは、ためて浸透をする、雨水浸透におきましても、いろいろな技術的な問題点あるいは効果、制度あるいは地域差、地質等総合的な問題をよく検討をし、総合的にこの問題をさらに研究をしないといけないと存じます。　三点目の、防災環境、利水の効果につきましては、岐阜市が実施してまいりました金華の学校の校庭における雨水貯留事業を踏まえまして、特に総合治水対策事業と相まちまして、さらに研究をしてまいりたい、かように存じます。　それから、自転車の条例についてでございますが、調査をしたことがあるかということでございますが、部分的に特定な地域の実態調査をいたしております。そして、条例をつくってはどうかということでございますが、条例を効率的に運用をするためには、やはり受け皿となります施設の設置あるいは県道、国道等の管理者との協力体制あるいは駐輪禁止区域の設定等、いろいろな問題がありますので、その前提条件として、今議会に駐輪設備計画策定をお願いしておるわけでございますので、その結果を踏まえまして精力的に検討をしてまいりたい、かように考えます。　それから、歩行者の安全を考えるためには現在、歩道の拡幅やあるいは部分的に改良を行いまして、精力的に歩行者の安全を確保するために事業を進めております。その中で自転車の通行をスムーズに流す方法を考えておるわけでございます。この抜本的な改善方法につきましては、警察とかあるいは、県、市、それぞれの機関協議いたしまして、研究をしてまいりたい、かように思います。　以上でございます。 35: ◯副議長（大野栄吉君）　建築部長、角田昭二君。　　　〔角田昭二君登壇〕 36: ◯建築部長（角田昭二君）　用水利用についてお答えいたします。建築物からの排水並びに敷地内雨水の水資源をさらに利水、治水としてはどうかとの御提案でございます。　まず、雨水の再利用として、屋根に降った雨水を集中升に集め、雑水として利用する方法と縦といの水をため升をつくって地下へ浸透水として還元する方法が考えられます。これらの方法は、降雨量と建物の使用水量を考え合わせますと、その経済的効果は比較的に薄いと思われます。また、ため升から地下への浸透水としての還元は、初めのうちは効果があるものの、比較的短期間で土砂の目詰まりが生じ、侵透還元が不可能となり、絶えず清掃が必要となる難点が生じます。　また、既に土木関係で一部施工されています浸透性舗装につきましては、現在、建設中のハイツ早田の公営住宅の敷地内舗装においても採用したいと考えております。岐阜市には清流長良川があり、水には大変恵まれていますが、長期的展望に立って利水、治水も考慮しつつ関係部局と研究していきたいと思います。　以上でございます。 37: ◯副議長（大野栄吉君）　生活環境部長、武藤進敬君。　　　〔武藤進敬君登壇〕 38: ◯生活環境部長（武藤進敬君）　お答えします。御質問は、合併浄化槽が河川浄化を進める上で非常にいいものだから、ぜひ推進してほしいという観点からの御質問であったと思います。　まず、六十二年度から市が進めている合併浄化槽の補助制度でどんな機種が入ったのか、また水質はどうかという御質問でございます。合併浄化槽の機種につきましては、建設大臣の認定が必要ということになっておりますが、設置されましたのはこのうちの二社のものであります。性能につきましては、非常にいいと聞いておりますが、ＢＯＤなどの水質検査につきましては、バクテリアが十分生成され、安定した六カ月後に行うことになっております。検査結果につきましては、公的に公表できるものは公表してまいります。　次に、せっかく助成した合併浄化槽であるから、市民に公開してはどうかということでございます。合併浄化槽というものの機能、維持管理の方法などを、設置者はもちろん、市民に理解していただくために大変いい機会でありますので、今後モデルケースとして公開していただくよう設置者に御協力をお願いしていきたいと考えます。　次に、旧構造基準に基づいて設置された単独浄化槽に付加装置を設けて家庭雑排水を処理するために助成制度を拡大してはどうかということであります。この問題につきましては、公共下水道計画区域との関係もありますが、厚生省においても国庫補助の対象にしたいという意向を聞いておりますので、市としましては今後も国の動向を見ながら対応していきたいと存じます。　次に、県に合併浄化槽設置に対する助成制度を設けるよう働きかけるという点につきましては、ぜひそういうふうにしていただけるよう強く要望してまいりたいと存じます。　以上でございます。 39: ◯副議長（大野栄吉君）　水道部長、辻　武夫君。　　　〔辻　武夫君登壇〕 40: ◯水道部長（辻　武夫君）　下水道整備についてお答えいたします。本市の下水道は人口整備率で全国平均三六％に対しまして六四％、人口三十万人以上の五十九都市中、大略十位の状況にありますが、下水道整備面積に対します率は四二％程度であり、さらにその整備が求められているところであります。しかしながら、今後整備を進める地域の中には居住密度の低い地区や集落形態の地区もあり、全市域を公共下水道で整備いたしますには、投資効果の面で問題もあると考えられますので、今後その整備手法について今後下水道整備構想、エリアマップ等の作成が必要と考えております。一般に下水道と呼ばれるものには、建設省所管の公共下水道あるいは厚生省の地域処理施設、また農林水産省の集落排水事業あるいは団地等、組合管理の集中浄化槽から個人の浄化槽まで多様にわたっており、現行ではこれを一括下水道として建設または管理することは、下水道法や国の補助制度等の上で困難と考えます。御提言につきましては、今後の下水道整備への一つの考え方として参考とさせていただきたいと思います。よろしく御理解賜りたいと存じます。 41: ◯副議長（大野栄吉君）　市長室長、鷲本順一君。　　　〔鷲本順一君登壇〕 42: ◯市長室長（鷲本順一君）　嘱託員制度についてお答えいたします。嘱託員制度が制度として取り上げられましたのは、昭和三十三年度ごろからでございまして長い沿革をたどっておりますが、この制度を適用しております業務には、一つには臨時的な業務または勤務時間が正規職員より短くて済むもの、二つ目には専門的知識、技術を必要とするもの、三つ目には特に長年の行政経験を生かして高い効果をもたらすもの等がございます。いずれも嘱託職員は地公法三条三項三号の非常勤の特別職として取り扱っておりまして、任用、勤務条件もそれに基づいて運営しておるところであります。すなわち、特別職には一部例外的な場合を除いて地公法の適用がないこと、また原則として報酬しか支給できないこと、勤務時間も正規勤務時間の四分の三を超えないこと等であります。恒常的業務に嘱託員がふえているという御指摘がございましたが、長い沿革の中で確かにかなり広範な職種に広がってはいるものの、それぞれ初めに申し上げましたような業務の範囲で判断しているものでございます。もっともある職が常時勤務を要する職かまたは常時勤務を要しない職かの判断基準には地公法上何ら示されておらず、これまでも多くの法解釈上の議論が交わされてきたところではありますが、結局のところ任命権者が決定し得る事項だということになっているようでございます。だからといって、むやみにこの範囲を拡大してもいいとは考えておりません。業務に支障を来さないよう、またサービスの低下を来さないよう一定の限度を見きわめつつ対処していかねばならないと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　　　〔「議長、一番」と呼ぶ者あり〕 43: ◯副議長（大野栄吉君）　一番、村瀬正己君。　　　〔村瀬正己君登壇〕 44: ◯一番（村瀬正己君）　それぞれ簡潔に回答をいただいたわけでありますが、雨水利用の問題につきましては、実験結果を踏まえて将来的にということでありますが、その部分は了解するわけでありますけれども、一点、あの質問に的確な答弁でない部分があったと思うんですが、それは私、三番目のところで申し上げたのは、いわゆるビルなど一定の建物に対して、例えば開発の際に貯留槽を、貯留池を設けるなど、そういう災害防止の方策をとっているわけですが、同じように建物についてもそういうことをしていくことはできないかと、こういうことを申し上げたんですが、その部分が、金華小学校の実験を踏まえてというような形ではありましたけれども、もう少し考え方を聞かしていただきたい。このことは再質問としておきたいと思います。　それから二番目の、個人下水道の問題では、実はあの、先般ＮＨＫテレビで、くらしの経済セミナーで報道されておったわけでありますが、千葉で十種類ほどのこの合併浄化槽をモデル的に施設して設置されている所の状況が報告されていたわけですが、非常に機種によって水質等について差があるということがあったわけであります。ちなみに見てみますと、いわゆる建設省が基準として見ています九基について、九基といいますのは九つのメーカーのものという意味でありますが、ＢＯＤでいきますと平均四％台、あるいは透視度は五十センチ程度という機種もありますが、一方では二十七、八というような機種も同じようにあるわけであります。そういう意味で非常にばらつきがある、一番いいのは建設省の認定を受けてないものでありますが、これはＢＯＤでは四回の平均が一・、ＢＯＤでいきますと一・八ｐｐｍ，透視度は一メーターというような数字が出ているわけでありますが、しかし、こういう、これは大丈夫だということで建設省が承認をしたものの中にも、今言いましたように一〇以下もあれば、あるいは二〇を超す、あるいは三〇近くなる。もちろんその家庭の、特に来客が多くって使用が多かったとか、そういう家庭的な条件も中にはあるだろうと思うんですけれども、こういうばらつきがあるということは、前の苦い経験を持っているだけに、もう少しきちんと見きわめていく必要があるんでないかということも思うわけであります。そういった意味でそれぞれの機種の性能をほんとにまあきちんとつかんで、市民がこれなら大丈夫だという理解を得るようなことを推進していく必要があると思うんであります。そういう意味で法定検査は六カ月後ということでまだ行っていないということでありますけれども、こういった検査が行われた場合には、先ほどの答弁にありましたように、公表を、できるだけそのみんなにわかるような形で出していただいて、いずれにしてもその水質保全が緊急の重要課題であるという点から、そのＰＲをもっと努めていただきたい、このことを特に要請をしておきたいと思います。　それから、そこの点でそれぞれ取り組まれてはいるわけでありますけれども、ただやっぱり昨年十基あるいは新年度十基という予算措置がとられているわけでありますが、本気になって水質保全の行政を進めていくという上では、もう少しＰＲを含めて積極的な姿勢が必要ではないか、このことはつけ加えて指摘をしておきたいと思います。　なお、水道部長の答弁につきましては、現行下水道法上から困難であるということは、これは確かにそうだと思いますが、しかし、これからのほんとに下水道計画を進めていく上では、いわゆる投資効果を考えていけばもちろん今、先ほど言いましたように、若干そういう落差があるという事実も残念ながらあるわけでありますので、しかし、今日の技術でいけば早晩早い時期に優秀な施設も、機種もできるだろうと、そういうことを想定していけば下水道計画の中にいろんなものを組み合わして、できるだけ最小限の投資で効果を上げていくような方式を、やっぱり研究していくべきではないかということで、これは再度要望にとどめておきたいと思います。　それから、自転車駐輪場条例につきましては、その前提としての駐車場整備計画、さらに受け入れ態勢の問題ということで、そのことが重要だというとらえられ方でありますが、これは当然なことだと思っております。しかし、そういうものと同時にやっぱり自転車を利用している人たちのモラルの面も、それだけにおっかぶせれる問題ではないわけでありますので、受け入れ態勢の問題を十分やると同時に、利用についてやはり交通安全教育といいますか、そういうことをさらに現在学校等の中では行われているわけでありますが、とりわけ中学生、高校生あたりの自転車の態度といいますか、乗ってる態度等は、非常にいろいろ指摘を受ける部分があるわけでありますが、そういった部分を含めてどう安全に利用していくかという、総合的な施策を講じてほしい。その意味では早い時期にそういう総合的な施策をするためには、条例等を設けてやっていくべきがベターではないかと、このように考えるわけであります。引き続いてぜひ検討をしていただきたいと思います。　最後に、市長室長の答弁でありますけれども、三条三項三号に基づく特別職だということでありますが、先ほど申し上げましたので繰り返しはいたしませんけれども、常時勤務を必要としないあるいは非専務的な、そういう意味から特別職だというふうに、あの条項では言ってるわけであります。その常時勤務を要するか、常時勤務を要しないかは任命権者の判断だという考え方でありますけれども、これは非常に拡大した解釈でないかと思うわけであります。そういった意味で、もう一度この基本的な部分についてしっかりとひとつ検討していただき、これらの取扱要綱等の改定も含めて再検討されるように要望するわけでありますが、そういう意思があるのかないのか、再度お聞きをしておきたいと思います。　なお、たびたびこの議会の中でもこういった、いわゆる常勤的非常勤職員、臨時職員等についての劣悪な待遇問題についても議論されてきたわけでありますが、今日に至るも必ずしも十分な改善が行われていないわけでありますので、その部分も含めて改善されるように要望しておきたいと思います。以上で二回目の質問、終わります。 45: ◯副議長（大野栄吉君）　助役、坂井　博君。　　　〔坂井　博君登壇〕 46: ◯助役（坂井　博君）　一般住宅でも浸透升いわゆるトレンチ、そういうようなものを考えていったらどうだということでございますが、当然これはそれぞれの家庭の雨水を浸透升なりあるいは貯留升をつくっていただいて、それで一定の効果を出していったらどうだかということでございますが、非常に僕は効果はあると思います。僕も聞いておるところによりますと、相模原市で小規模な浸透升を設置をされておると、これは五十センチ、五十センチ、深さ六十センチというようなことで、約升の大きさとしては〇・一五立方メートルをニカ所ぐらいつくってほしいということで要綱の中に考えておいでになるということを聞いております。施設をするための金の問題とかあるいは立地条件、そこが侵透をするのかせないのか、先ほどちょっと僕は御答弁申し上げましたように、シルト質では浸透がしない、あるいは砂れき層はいい、といいますと、かなりの格差が僕はあると思いますので、こういう点についても十分研究をしていかなければならないと、効果は僕はあると思いますけれども、その施設について当然研究をしていかなければならないというふうに考えます。 47: ◯副議長（大野栄吉君）　市長室長、鷲本順一君。　　　〔鷲本順一君登壇〕 48: ◯市長室長（鷲本順一君）　今後よく検討してまいりたいと思います。 49: ◯副議長（大野栄吉君）　二十三番、大西啓勝君。　　　〔大西啓勝君登壇〕（拍手） 50: ◯二十三番（大西啓勝君）　それでは随時質問をしていきたいと思います。　初めに、くらしの情報ルーム、仮称婦人会館の会館借り上げについてであります。で、既に何人かの人が質問をしておられますので、二点についてだけ質問をしたいと思います。　ただ一言、くらしの情報ルームの問題ですけれども、建物があればよいというのではなく、ソフト面を充実させなければ現在の消費者のニーズにはこたえられない、そういう状況になってきているのではないかという点を市民部長に申し上げておきたいと思います。　初めに、この会館の借り上げ、これは単なるリース方式ではなく、土地信託方式によるビル建設の借り上げ、いわば協力という点に第一の特徴があると私は思うわけです。土地信託とは、企業や個人が自分の所有している土地を信託銀行等に預け、その管理、運用等一切を委託する制度であります。一昨年旧県庁、現在の総合庁舎を土地信託方式でということが県議会でも問題になりまして、付近住民の反対もあり断念されたというふうに聞いております。たしかそのときも東洋信託銀行がこの方式を考えていたというふうに記憶をしております。こうした土地信託方式にはメリットも言われますけれども、もろもろの問題点も指摘されているわけであります。いずれにしても公共用地の土地信託まで言われ、昨年は岐阜市の条例改正まで行われているわけでありまして、市長はこの土地信託方式をどう考えておられるのか。

　また、土地信託だと更新のときなど普通のリースとは違う問題点が発生してくると考えるわけでありますけれども、その点をお伺いしたいと思います。　二つ目には、いわゆる岐阜市と東洋信託銀行が契約を結ぶわけでありますけれども、実際にはこれはいわゆる東洋信託銀行が受託者となり、そして杉山不動産が委託者になりましての土地信託であります。その五階、六階を契約をする、ただし契約の相手は東洋信託銀行である、こうなるわけであります。この土地信託は二十五年間と言われていますが、一応岐阜市は十年間で契約をしたというふうに言われています。そこで私は現在の土地高騰問題について思いをはせるわけであります。御存じのように東京を初めとした土地高騰の背景には、いわゆる大銀行を中心にした金融資本があると、まあこう言われています。昨年の三月末まででありますけれども、全国の銀行、生命保険会社の不動産業や建設業に向けての貸し付けの残高というのは三十兆円に上っていると言われています。すなわち国家予算の約半分以上のお金が土地に投下され、地価が狂乱状に上がっていったと、それが土地狂騰の第一の原因だと言われているわけであります。したがいまして大蔵省も、さしもの大蔵省もたまりかねて再三にわたって通達を出し、半年ごとに土地問題融資の報告害を銀行に出させているのが現状であります。そこで私、この東洋信託銀行がその中でどんな位置にあるのか調べてみましたら、実は東洋信託銀行はこの中でも非常に大きい位置を占めているわけでありまして、昨年のこれも三月まででありますけれども、八千九百十二億三千九百万円を不動産・建設会社に貸し付けた残高を示しているわけであります。これはいわゆるそういう全体の金融業の中のいわゆる不動産・建設業に貸し付けた一八・五％、第三位を占めているわけです。つまり不動産会社や建設会社に貸し付ける第三番目の大手金融会社だということになるわけでありまして、乙う見てまいりますと、私は現在問題になっている、国会で特別委員会までつくられているその土地狂騰の大きな原因をつくってきた、まさにその大手金融会社と岐阜市が契約を結び、そして協力をしていく、そういうことになるのではないかというふうに思うわけであります。しかもそれも年間六千万円以上、内容的にもなぜこの程度のものをこの場所でというふうな疑問が出されているわけでありますけれども、こういう巨額の市税が使われていくという点で、二重の意味で私はまことに不思議に思うわけであります。今ちょうど土地の値段がどんどん上がる、土地狂騰というのは大都市から地方都市に向けているというふうに言われています。東洋信託銀行が岐阜でどれぐらいの土地を今買い占め、不動産に手を出し、建築に手を出しているのか、つぶさな資料はございませんけれども、私はこうしたことがじわじわじわじわと岐阜市の土地値上がりに通じていくのではないか、そう思うわけであります。そうなってまいりますと、まさに私どもの税金を多額に使ってここに会館をつくり、もちろん婦人会館や私はこういうくらしのセンターというものは非常に必要だし、市民団体の皆さんが長年望んでこられたところでありますから、これを否定するものではありませんけれども、自分たちの巨額の税金が結局は自分たちの首を絞める、そういうことになりかねないのではないかと、そういうふうに思うわけであります。　そこで、市長に質問をいたします。　一つは、なぜこういう杉山ビルを借りるようになったか、その経過、動機についてお答えをいただきたい。　それから二番目に、私が申し上げましたそういう大手の東洋信託という金融機関、それがどういう役割を果たしてきたか、こういう所を公共の岐阜市が借りて果たしてそういう影響を考えておられなかったのかどうか、その辺についてお伺いをするものであります。　二つ目に、市街地の再開発について質問をいたします。　香蘭地区の問題でありますけれども、ここに三又町や香蘭町など、区画整理によって再開発をしようという調査費が計上されています。清算事業団と岐阜市が大きな土地を占め、市が施行者として実施する、いわば周りの家屋にとりましては巻き込まれた形の区画整理事業であります。で、この区画整理について私は質問をしたいんですけれども、まだ香蘭地区都市拠点形成計画というのも定かでないというふうに聞いています。どのような説明をしながら、住民にしながら、この区画整理事業の調査を進めようとされるのか、まことに私不可解に思うわけであります。同時に従来の区画整理と同じようにこれを考えてもらっては困るというふうに思うわけであります。減歩問題その他、私は岐阜市が施行をする、しかも大部分の土地は清算事業団と岐阜市である、それに巻き込む形で五十軒ぐらいの所をこの区画整理組合にするというお考えだそうですけれども、まさに従来の区画整理方式では迷惑だ、とても納得はされないだろうというふうに思うわけであります。その点についてどう考えておられるのか、都市計画部長にお尋ねをするものであります。　続きまして、岐阜駅西地区の再開発ビルの建築計画についてお尋ねをいたします。現在までどういう慨要になっているのか、まず御答弁をいただきたい。　それから、岐阜市が権利を有している部分、これは大体保留床で二千平米だというふうに聞いているわけですけれども、この利用についてどうなっているのかということであります。本来この再開発は問屋街の振興、地域の活性化が目的でありまして、繊維店舗が入ると同時に、地場産業振興センター、情報センターといいますか、そういうものもつくってほしいという願いの中から進んでいったものであります。私どもも期待をしておったものであります。そのために電報局跡地を利息を含め十五億円も投じて購入をされました。ところがこのビルに入る繊維店舗はないというふうに聞いております。また地場産業のための振興センターとしての役割も今では多目的ホールという抽象的な形で提起されているだけであります。具体化はされていません。このままいきますと、Ｄ生命保険会社が金融資本として入り、キーテナントに名鉄系ホテル、そしてどこかの大手専門店かスーパーがビルのほとんどを占めてしまう、そんなふうな再開発ビルになるのではないかと大いに懸念をするものであります。繊維産業の人も含めて市民にとって魅力ある利用部分がないこと、せっかく岐阜市には地権者でいながらだれのための再開発ビルかわからない、そんなことになりはしないかという心配をするものであります。この点について都市計画部長の答弁を求めます。　三つ目に、議案の中に示されております資料総合システム開発委託について質問をいたします。　市県民税の賦課事務として、産業会館内にあります岐阜県行政情報センターに電算入力計算事務を委託される業務について質問をするものであります。今回は市役所にずっと寄せられてまいります申告書の全部をこの情報センターに持って行き、名寄せ作業をして事務の合理化を大々的に行う、そして昭和六十五年度以降においては職員数の見直しをしようとする、そういうことで九百三十二万五千円が計上されています。市民の皆さんの財産、所得、家族構成など、プライバシーにかかわることがこの情報センターに集中するわけでありますから、その取り扱いについては万全の注意を払ってもらわなければなりません。第一に、プライバシー保護のためにどういう措置をとっておられるのか。岐阜市は情報センターとの間に電算事務処理契約書を取り交わしておられますけれども、この文章を見ても、第十条、秘密を守る義務で、「乙は──乙というのは情報センターであります──この契約によって知り得た秘密を他に漏らしてはならない」となっているだけでありまして、公務員の守秘義務の範囲が及ばないこうした委託業務は、市民にプライバシー保護という点で大きな不安を与えるものであります。また、岐阜市でも申告のときには御存じのように多くのアルバイトの方が事務を処理しておられますが、情報センターでも同様の状況になるのではないかと思うわけであります。プライバシー保護が守り得るのかどうかまことに不安だと思うのですが、税務部長にお尋ねをいたします。　さて総務庁は、個人情報保護法案の原案をまとめ、関係省庁との最終的な調整を経た上、三月じゅうにも国会に提出する方針を固めたと言われています。この原案には安保、外交にかかわる個人情報ファイルについて、公開開示原則の適用を除外するなど、随所に重大な欠陥と問題点があり、このままでは私ども共産党はこれを容認することはできるものではありませんけれども、年金受給額や納税記録などのコンピューター処理が進み、約十二億件と言われる個人情報に対し、国民のプライバシーを求める声が日に日に強まっている、そういう状況の中で政府も重い腰を上げたのだと思われます。私も過去三回この場所から市長にプライバシー保護条例制定を求めて質問をしてまいりました。その都度市長は、国の法律制定を待ってという答弁でありましたが、この間地方自治体の条例制定は進み、現在三百四十五団体が電子計算機業務に関する条例も含めて制定をされてきております。ここにいただきました資料がありますが、実に多くの市町村でそういう状況がつくられてきている、政府の出方を待ってまだまだまだまだと言って市長が三回にわたってそういう答弁をしてくる中で、実に多くの所でもう手がけてきておられるわけであります。岐阜県でも二市八町でつくられてきております。私は今日こそプライバシー保護条例をこの岐阜市でもつくる機会だと思うわけでありますけれども、市長の答弁を求めるものであります。　それでは続きまして、未来博に関して三点質問をいたします。　第一は、交通渋滞問題であります。　金華橋等の渋滞を考えますと、何としても長良川以南で見学のための自家用車をストップし、市民の日常生活が混乱しないように努めなければならないと思います。ピークのときは金華橋を北へ渡るマイカー、バス、タクシーは一日約一万四千台とされています。これを長良川以南でストップするために駐車場確保が求められます。幸いにして未来博の期間五日間を除いて競輪は開催されません。この競輪場駐車場は合計五千六百五十三台が駐車できます。未来博駐車場として使用するなら、交通渋滞解消の有力な対策になると考えます。また、県庁駐車場二千八百台の使用、貨物駅跡地の借り入れなども考えるべきだと思いますが、この点について企画部長の見解をお尋ねするものであります。　第二に、道路工事についてお尋ねをいたします。　未来博を前にした年度末で岐阜市は今どこを歩いても道路工事ばかりであります。美江寺観音交差点から未来博会場前までの歩道カラー舗装工事、これは岐阜市の工事であります。裁判所角から美江寺公園前電車通りまでの掘削復旧舗装新設工事、これは県工事であります。など、市や県が年度末に向けて急ピッチで工事を進めておるわけであります。ここにちょっと見えないと思いますが、地図で示してみましたが、実は県の工事約四十件ぐらいあるんですが、これちょっとここに資料の関係で埋めることができませんでしたけれども、実に多くの工事が今行われておるわけであります。そんな中で市民から一体どこを歩いたらよいのか、歩行者を無視した工事だとの苦情が私どものところに寄せられてきております。実はここに写真があるわけでありますけれども、あとで市長などにも見ていただきますが、実に私ひどいというふうに思うわけであります。現場をそのままここに持ってこれませんので写真でお見せをするんですが、歩行者が通行しようと思っても通る所がない、車とまさに一緒に通っていかなきゃならぬ。それから歩く所があっても下が小石とかでこぼこでとても歩きにくい。あるいは歩道にカラー舗装用のレンガが山と、その材料が山と積んである、しかもそれには何の囲いもない。また、道路に工事用の車両、ショベルカーとか、そういう道路用の車両が平気で放置してある、しかもそれには囲いがないわけでありますから、歩道から平気で子供たちでも入っていくことができる。この前も見に行きましたら、市民会館で幼稚園の小さい子がお母さんらあと一緒にこう帰ってくる、お母さんの手を離れてパーと走ってくる、まさにそういう状況の所にへっちゃらで大きなこのタイルがほかってあったり、あるいはそういう工事用の車両がほかってある、さくもしてない、こういう状況であるわけです。　　　〔大西啓勝君降壇後登壇〕 51: ◯二十三番（大西啓勝君）　（続）よくこれで私けが人が出ないもんだというふうに思うわけで恐らく目の不自由な人や車いすの人は通行不可能だというふうに思うわけであります。私は工事保安設備の状況についても歩いて見てまいりました。例えば、トラさく及びその上にある赤色灯、こういうものは当然必要でありますけれども、工事現場を遮断するためには連鎖してつながなきゃならぬ、それがですねえ、何メーターも離れてぽつぽつと申しわけに置いてある、まさにこういう状況は明らかに保安設備設置基準に違反しているというふうに私は思うわけです。違反の事実について土木部次長と技術助役に御答弁をいただきます。　こうした状況については岐阜市当局は直ちに現場の総点検をし、歩行者の安全を確保しなければならないと思うが、この点についても土木部次長にお尋ねをするものであります。　また、県土木部については直ちに県当局へ申し入れてもらいたい、技術助役に質問をするものであります。　次に、なぜこのようなずさんなことが起こるのか。道路法では第四十六条で「道路に関する工事のためやむを得ないと認められる場合、道路の通行を禁止しまたは制限することができる。」と規定をしております。しかし、そのときでも歩行者の通る道は別に確保し、または迂回路を設けることになっているわけであります。何よりも道路の管理者である市や県当局は施工業者を厳しく指導して、歩行者が安全に歩行する権利を断固守らせなければならないと思います。この点について今後どのように業者を指導されるのか、土木部次長にお尋ねをするものであります。　三つ目には、未来博にかかわる教育問題について質問をいたします。　既に市内四十九の小学校と二十の中学校の未来博見学予定日が定められています。一度にたくさんの見学者が集中するためいろんな心配が出されています。一つ、子供たちの健康、安全体制はどのように守られるのか。二つ、混雑する中で教育目的に合致した見学はできそうなのか。三つ、子供たちを掌握できるのだろうか。この点について教育長にお尋ねをします。　また、会場の周辺校では交通渋滞や騒音で授業ができるのかどうか心配がされているわけであります。既に岐阜市立、あ、まだ名前はついてません。岐阜女子短期大学では教授会で、未来博のため騒音や渋滞がひどいので夏休みを七月八日から九月十八日までに延長をする、学則では七月十一日から九月十日となっていますが、こういう延長を行う。未来博が終わるまでは授業はやりませんということを決定しているわけであります。長良中学校を初めとした周辺校への影響について心配をするものでありますが、教育長にお尋ねをいたします。　未来博というイベントを進めるに当たり、一過性のお祭り騒ぎに終わらせず、何よりもなぜ開くのか、何を博覧会に期待するのか、地域に何をもたらすのか、この三点を地域で詰めていくことが非常に大事だと思います。業者のためのものであってよいはずはなく、やはり市民が自分のこととして取り組めるようなそういう未来博でなければならないと、そういう観点から質問をするわけであります。　続きまして、建築行政についてお伺いします。　今、建設省は三つの方向で建築規制緩和を進めてきております。これは時間がありませんので省略をいたしますが、開発を緩和させる、あるいは岐阜市などでもそうであります。いわゆる中高層ビルの規制について緩和をする、そういう動きが出てきているわけでありまして、住民の生活を守るという点で地方自治体がそういう立場に立った建築行政を進めることが非常に重要になっております。この問題については後で堀田議員が、後日質問をするわけでありますけれども、私はこういう建設省の規制緩和の問題をとる限り、住民の苦情はふえ続けるだろうというふうに思うわけであります。そして住みにくい町になるだろうと思うわけであります。地方自治体としてやるべきことはどしどしやっていく、そういう姿勢が必要だということを最初に市長や建築部長に申し上げておきたいと思います。　さて、建築指導課ではそういう中で非常に建築に関する相談事がふえてきています。ことし二月十五日から二月十九日までの五日間、市民からの電話建築相談を建築指導課は調査として残していきました。この調査によりますと五日間でかかってきた電話相談は三百八十九件、延べ二十一時間五十二分に上っております。一日平均では何と七十七・八件、四時間二十二分がこういう建築に関する相談事であるわけです。驚くべき件数だと私は思います。この建築は別に建築指導の確認がそうふえているわけでもございませんので、まさに私が申し上げましたようなトラブルが非常に起こってきているということのあらわれだというふうに思うわけであります。行政も大変だと思うわけです。相談する側も大変だと思うわけです。こうした中で建築相談行政について、同格都市二十五市に問い合わせていただきましたところ、松戸市、市川市、横須賀市の三市では特別に相談専門部局というのが設けられて応対がされているようであります。岐阜市では週に一回市民相談室で建築相談があるわけですけれども、私はこんだけ激増する建築相談については何としてもそういう相談室を設置してもらいたい、この点について建築部長にお尋ねをするものであります。　続きまして、保育行政についてお伺いをいたします。　男女雇用機会均等法、労働者派遣法に続き、この四月から改悪された労働基準法が施行されます。変形労働時間制やフレックスタイム制が実施されますと保育のニーズも一層多様化し、延長保育や夜間保育の要求がふえるのは目に見えています。ところが岐阜市の保育行政はいろんな努力はあっても、もはや今日の働く市民の要求に合致しなくなっていると思うわけであります。少なくない保育所で定員割れが出て、あたかも保育要求が少なくなったかのような宣伝がなされていますが、決してそうではありません。今回の岐阜市の保育料値上げ案にも見られますように、三歳未満児の保育料は一カ月四万九千三百円、もう少しで五万円というところまで上がってきています。また、土曜日の保育時間は午前十一時四十五分、長時間保育所では午後一時半でありますけれども、また産休明け保育所も昨年からは岩倉保育所で一カ所実施されているだけであります。その上岐阜市に圧倒的に多い繊維加工業者を含めた自営業者の子供もなかなか長時間保育が認められないのが現状であります。保育所に子供を入れたくても入れられない、働きたくても子供のことで正規の仕事につけない、それが実情で、保育要求は十分あると見なければなりません。かつて静岡市の労働組合が定員割れの実態を調査したときにも、入所を希望する隠れた希望者が随分いることが判明していますし、特にゼロ歳児から二歳児で希望があっても申請する人が極端に少ないことを示しています。保育料、保育時間が親の要求に合っていないからであります。さて、政府は昭和六十年度より保育料の国の負担率を十分の八から七へ、さらに六十一年度から六十三年度まで十分の五に削減をしてきています。このため地方自治体の負担がふえてきていることも事実であります。しかし、一人の子供を保育所に預けるのに一カ月五万円近くもかかるというのはまさに異常であります。しかし、預けなければ生活していけないわけでありますから、働く婦人を中心に市民は必死に運動を展開しておられるわけであります。この議会前に市長と議長あてに保育料引き下げを初めとした陳情書が提出され、今日六千七百五十五名にも達しています。そこで市長に、保育料値下げの切なる要求にどうこたえようとしておられるのか、お尋ねをするものであります。　次いで、土曜日の平日並みの保育時間の延長、長時間保育所や産休明け保育所をふやす問題、自営業者への長時間保育の適用について福祉部長に質問をいたします。　また、あわせて、こうした親の要求にこたえる適切な保母配置についても、ある保育所では保母の半分以上がパート保母になってしまうという不正常な状態が生じてきていますが、これを改め、正規保母の増員でこたえるべきであります。この点についても福祉部長にお尋ねをいたします。　固定資産税の評価替えについてお伺いいたします。　これがいかに要求の強いものであるかということは、昨年の十二月の議会でも四団体から二万一千三百八十一名という人々がこの岐阜市議会に請願署名を出されて意見書も採択されました。全国的にも四十六の議会が固定資産税負担の急増緩和を求める意見書を採択し、十二市議会が据え置きを求める意見書を国に提出しています。こうした中で今固定資産の評価替えが強行されようとしているわけでありますけれども、資料を見ますと岐阜市の場合は宅地では上昇率一・一五倍以下、負担調整率が一・〇五の部分が約九二％と圧倒的ですが、農地では上昇率一・五倍を超える最高の部分、負担調整率一、二が約七二％となっています。市民への負担がどうなるのか、税務部長にお尋ねをするものであります。　次に、これが強行される場合、経済的弱者への負担が大きくなることは明らかでありますけれども、減免措置の規定、この中には、ま、こういうのがあるわけです。その他特別の理由があると認める者、この場合には減免を行うことができるとなっているんですけれども、私は今日のこういう市民要求の中で何としてもこの適用の幅を広げていただきたい、そう思うわけであります。　最後に都市計画税、これについて自治体において税率を引き下げることができるというのは御存じのとおりでありますけれども、全国で二十七市町村、市町が現行税率百分の〇・三の引き下げを行っています。岐阜市でもなぜ適用しないのか、市長に伺うものであります。　続きまして、円高の影響について一言お伺いをいたします。　輸出がどんどんどんどんこの岐阜市では減少してきています。私も見てびっくりをしたんですけれども、昭和五十六年四十三の事業所が八十二億三千九百万円の輸出をしておったんですけれども、これが昭和六十一年になりますと三十一の事業所三十九億八千万と半分に減ってしまってるんですね、この六年間ぐらいで。その中には繊維製品もまさに入っているわけであります。岐阜県の中でもこの割合はぐっとこう下がってきております。岐阜県の中で占めるこの岐阜市の輸出の割合、これが昭和五十六年は三・六％だったんですけれども、一・六％というふうに激減をしているわけです。そういう点で、この問題について経済部長について四点にわたり質問をいたします。　円高との関連、これをどう考えられるか。　それから、アパレル産業については円高の影響がさっぱりわからないと言われるんですが、岐阜市独自にこの実態調査をする気がないのかどうか。　それから、三つ目には、岐阜市のやはり融資の制度の貸付枠を改善をして、こういう円高不況に苦しむ業者を救済することが重要だと思いますが、その点について。　それから、四つ目には、心配されることがあるわけですけれども、中小企業信用保険公庫への政府の出資が五億も減少させられています。そうなってきますと当然そのしわ寄せは岐阜市の保証協会の窓口の貸付業務に影警してくると思うわけです。小さいところ危ないところには貸さない、そういう心配が見られるわけでありまして、この点について私はこれも経済部長に質問をするものであります。　最後に、一つつけ足しをして恐縮でありますが、我が党の野村議員が代表質問で行いました路面電車の存続の問題、私からも質問をしたいと思うんです。私、この問題ほんとにあの住民の皆さんの中に入れば入るほど、ほんとに大事だなというふうに思いますので、時間のない中を恐縮でございますが質問をさせていただきます。　それはその、なぜこうも急いで、しかも、いわゆる交通体系全体を考えないでやっていくのかという疑問であります。で、そういう点で、廃止をすればその跡の道路はまさに車が通行しやすくなるということを市長が言うわけでありますけれども、廃止されたとこ、いろいろ聞いてみますと逆でありまして、まさにこれは渋滞を来しているというのが現状であります。この点のところ、よくほんとに研究することが重要だと思うわけであります。　それから、この路面電車は現在大量輸送機関として大いに見直されてきております。実は全国五都市に公営の路面電庫が残されているわけでありますけれども、実はこれがいずれも黒字経営であるわけです。私どもの調査では札幌は六百万、函館市が一億五百三十五万、東京都は四千万、熊本市は千二百万、鹿児島市は二億円の黒字となっているわけであります。私どもが視察をいたしました東京都の電車部長、荒川区の路面電車の問題を話をされまして、何としてもこれを延長していきたいという希望を出しておられました。また、サンフランシスコなどは一たん取ってしまったその路面電車、これについてレールバスとして復活をさしているそうでありますし、私も過日テレビで見たんでありますが、メルボルンでは観光用に非常に人気があって、この観光用の路面電車として大いにこのメルボルンでは役立っているということも報道されておりました。もちろん、私鉄と公営では違います。しかし、新聞紙上である方が述べておられました言葉は私は非常に共感を得るわけであります。「存続か撤廃かの結論は別にして、路面電車の問題は市の交通体系の見直しの中で論議をすべきである。体系もないのに個別の路線だけを取り上げて論じるのはおかしい。」というふうに言っておられるわけであります。私もまさにそうだと思うんです。マイカーばっかりがふえること、そういう市の体系をつくることはほんとに問題だというふうに思うわけであります。　そこで、名鉄は廃止の根拠に赤字を持ってきているわけであります。新聞では、百円の収益を上げるのに二百円の経費がかかる、まあこう言っています。しかし、たった一本の路線だけで私は赤字・黒字というのはおかしいと思うんです。例えば、忠節の駅で切符を買って名古屋へ行く場合には、ずっと通しでこれは切符を買うわけでありますし、定期券も買うわけであります。まさに名鉄本線は大変な黒字だというふうに聞いておりますけれども、そこの部分だけ赤字だからすぐ撤去、これでは私は今までの市民の受けてきた、市民から受けてきたいろんな関係というものをやはり無視しているのではないかというふうに思うわけであります。私は岐阜市も積極的に存続の方向でいろんなことを考えていただきたいというふうに思います。例えば、観光客の乗車の場合でありますけれども、これは観光客へのサービスの一つとして一定の割引補助をしてもいいのではないか。それから、鵜飼に合わせた宣伝をやれば逆に鵜飼のＰＲにもなるという相乗効果が期待できるのではないか。それから、老人回数券が今市営バスに対し出されています。私はこれは路面電車で老人回数券を出してもいいのではないかということも思うわけでありまして、こうした問題も含めて交通体系全体の中でやはりこの問題は考えていくべきだ、市制百年の中で早計にこういう結論を出してはいけないというふうに私は思うわけであります。　以上で第一回目の質問を終わります。（拍手） 52: ◯副議長（大野栄吉君）　市長、蒔田　浩君。　　　〔蒔田　浩君登壇〕 53: ◯市長（蒔田　浩君）　大西議員の御質問に対しまして、順次お答えをいたします。　最初に、くらしの情報ルームと婦人会館につきましてお答えを申し上げます。　御質問にもございましたように、この土地信託方式につきましては地方自治法も改正になりまして、市有地を信託して、そして土地利用の有効化を図るということにつきましては、一定の手続をすればできるわけでありますが、最近やはり土地信託という形によって不動産の有効利用あるいはまた土地の有効利用ということが盛んになってきておることは、御質問者もおわかりのことと存ずるわけであります。それで、土地信託の利用形態では三つの形があるわけでありますが、地方公共団体の財産を信託して収益事業に供すると、そして税外収入を図るということ。あるいはまた地方公共団体が主導的に推進する都市開発、再開発事業に利用する。信託された民有地の上に建てられた建物を行政目的のために借り上げるもの。ということでございます。いずれも既にそうしたことにつきましては一定の進展が進められておりますが、岐阜市におきましては、この信託された民有地の上に建てられた建物に、行政目的のために借り上げるというのは初めての方式をとったわけであります。それは、何もかもこういう形をやるというわけではありません。要はその行政目的に合致するのかどうかという判断であります。またそれが有効的であるかどうかということでございます。したがいまして、この信託されます、この東洋信託銀行と十六銀行とそして信用金庫、この三つが共同でこの信託を受けて不動産を建築をするわけでございます。いろいろ御質問がございましたが、市といたしましては、これの行政目的はあくまで婦人の皆さん方の活動センターということを建てたいということであります。それはやはり今まででも申し上げておりますように、その位置等が適当でなければならぬということが、まず利用者本位に考えなければならぬだろうということでございます。つくっておけばいいというもんではなくして、あくまで利用されることが目的でありますから、利用されやすいような形態でつくりたいというところで、ここに話が出てきまして借りるようになったわけであります。それはあくまでいろいろこの地域の全体あるいはまあ駅前からこの司町まであたりのビルがどのように変革をしていくのか、あるいは土地が求められるのかと。お話が前にあったと思いますけれども、蕪城町あたりのＮＴＴの再開発ビルの問題も交渉をしたことがございます。しかし、これはできる見通しがなくなったということもあるわけであります。したがって、いろいろ今まで手配をして、そして最もいい方法はないかということで努力をしてここ数年おったわけでありますけれども、なかなか中心市街地においての土地は非常に高い値段でございますから、二百坪、三百坪買うといっても大変なことでありますし、また、そういう適当な土地はないということから、やはり信託によるところの行政目的のために借り上げることが当面、またこれからもそういう方策は広がっていくかもしれませんけれども、それが最もいい方法だということで、一度の資金がまず要らないということもございますし、また、これらのビルは固定資産その他の税収入ともなりますし、最初、一番初め言いました最も行政目的に合致すると、こういうところから本ビルを借りるようにするわけでございます。まだ契約をいたしておりません。したがって、まだこれは今年じゅうにしかできないだろうということでございますから、これから契約の内容も詰めていくわけでございますけれども、まあ十年という大体区切りでいいのではないかというような考え方は持っておるところであります。　それから次に、プライバシーの保護につきまして御質問でございます。　前からプライバシーの保護条例をつくれというお話は承っておるところでございますし、そのようなことに対して考え方をお答えをしておるところでございます。いろいろプライバシーの保護ということは、大切なことは十分私たちも理解はいたしておるところでございます。したがいまして、現在の電算によるところのデータ保護管理規程というものを定めまして個人情報の保護には万全を期しておるということでございますが、法律がいずれ制定されるような進行があるということでございますから、その内容を検討いたしまして制度の、また、現在の規程等の見直しも必要かと存じておるところでございます。いろいろ今後も個人情報の保護につきましては、あらゆる方法をもちまして保護の万全を期してまいりたい、かように思っておるところでございます。　保育行政につきましてお尋ねでございます。　いろいろこれも毎回の御質問にもございますが、まあ安いことにこしたことはないことは事実でありますし、しかし行政というものは、ただ単にそれだけですべてが解決できるということではございません。市民の皆さん方の税負担によって税を使うわけでありますから、できるだけ公正公平でなければならぬということもあると思うわけであります。現在の岐阜市がこの保育料の改正は今年度は一番まだ低いというふうに考えておるわけであります。一・三三％であります。しかし、それで約九千九百万円、約一億の特別軽減を実施しておるわけでございます。国の上限は六万二千円に対しまして本市は四万九千三百円、それから以上児は二万六千四百五十円に対しまして二万四千五十円、いずれも二〇％前後の割り引きといいますか、軽減をしておるという、既に軽減をしておるわけであります。そしてこれらの全体の超過負担は十六億ということに、保育行政全体の国の基準と合わせましては約十六億のお金を使っておるわけでありますから御理解もしていただきたいと存ずるわけであります。また、本市が他の都市と比べて非常にこの高いかというようなことでございますけれども、全国の主要都市六十五都市を順番に安い方からとりましても未満児では三十二位、以上児では五十二位ということでございますから、未満児では真ん中であり、それから三歳以上児では下からずっと近いところにおるということで、もちろん、安い所は町田市とか吹田市は極めて安い保育料になっておることも申し上げる次第でございます。また、高い所はまだ国と同じようにやっておる所もある。そういう中で岐阜市がとれるだけの努力はしておるということでございます。したがって、現在持ち出しておるお金その他あるいは軽減額等から加えまして、定めようとしております保育料をさらに引き下げる考え方は今持っていないということで、既に軽減をしておるということを御理解いただきたいと存ずるわけであります。　それから次に、都市計画税でございますが、これも引き下げよということであります。これも先ほどお答え申し上げましたように、下げて住民負担を軽減することは、それはそれなりに意義もあろうかと存じますが、御承知のように本市は特に都市計画事業というものが山積いたしております。したがいまして、市民の御負担を願いつつ、そしてこれらの事業を促進することによって市民の経済的効果、都市の経済的効果を上げること、そのことも大いに私は必要であるというふうの考え方から、現在の都市計画税千分の三を引き下げる考えは今持っておらないということであります。　次に、路面電車の撤去の問題でございます。　これもお答えを申し上げましたように、幾つか幾つか私も聞いておりますし、私も長良橋の上にあの赤い電車が通って夕日に輝いて金華山に照り輝く姿は決して悪いとは思いません。潤いもあるでしょうし、あるいはまた、人によっては大変郷愁も覚えるでしょうし、あるいはまた、それが観光資源だという説もあるでしょう。いろいろありますけれども、今日のこの電車が果たしておる役目、こういう役目をいろいろ数字から眺めますと、現在二百六回走っておるわけであります。そして三千人しか乗らないということでございます。したがって、現在のバスは千四百回通っておるわけでありますが、そういう交通の全体の環境の中で電車が果たして果たせる役はどれだけのものがあるのだろうかということと同時に、この電車が占用をしておる軌道を初め電車の交通によるところの道路占用率は非常に高いということであります。そういう経済的な問題もあるでしょうし、また、経営をする方の側、これは名古屋鉄道でありますが、経営をする方の側にいたしましても大きな数字的に赤字を出しておる。それに対してさらに継続せよという私は意見を、今言いましたように総合的な数字の中からは申し上げにくいというふうに思ってはおるわけであります。もちろん、まだそうした返答をいたしておるところではございません。また、廃止後においても路面電車とバスの運賃格差については利用者の運賃負担の急増を避けるため、定期利用者の運賃の差額分を一定期限内で補てんすることも路面電車廃止の措置で各地にも行われておるということにつきまして、まあ名鉄側も言っておるということは、そういう措置も考えたいという意味であろうと存じておるわけでございます。いろいろございますけれども、今申し上げました中で存続への要請を直ちにするというようなものは考えておらないわけでございます。もちろん、公式な返事をするときには、いろいろ意見のあったことをつけ加えまして、そして善処できるところは善処してもらうようには申し上げるところでございます。　以上をもちましてお答え、私に対する質問のお答えといたします。 54: ◯副議長（大野栄吉君）　都市計画部長、武藤治雄君。　　　〔武藤治雄君登壇〕 55: ◯都市計画部長（武藤治雄君）　市街地の再開発についてお答えを申し上げます。　まず第一点の香蘭地区についてでございますが、旧貨物駅跡地の香蘭地区につきましては、地域社会の発展の中核となる新たな都市拠点を形成するための事業手法として新都市拠点整備事業を実施し、その前提となる基盤整備を土地区画整理事業で行うこととして取り組んでいるところでございます。そこで、この区画整理事業で予定をしております区域といたしましては、岐阜市が所有している土地それから国鉄の清算事業団用地を核といたしまして、周辺に点在する通運事業者の用地と、一部同地域へのアクセス道路のための最小限の民地を含めた区域で計画をいたしたいと考えております。この地域は既に土地区画整理事業が施行された区域でもありますが、道路幅員が狭く、現在の車社会に対応するには問題点もありますし、また、跡地利用等を考えてみますと幅員を広める必要があると思っております。したがいまして、関係権利者の方々には十分事業の内容を御説明申し上げまして、御理解を得て進めてまいりたいと思っております。また、協力していただくためには市といたしましても最大限の努力をしていかなければならないものと考えておりますので、よろしく御了承賜りたいと思います。　次に、第二点の駅西地区についてでございますが、駅西の再開発事業は岐阜駅周辺の連続立体交差事業にあわせて、岐阜市の玄関口として駅前の繊維問屋街から香蘭地区にかけて、活力と潤いのある魅力的な町づくりの一環として取り進めている事業でございます。特に駅西ビルはアパレル産業の活性化を促すとともに、開発余地が多く残されている橋本町から香蘭町にかけての玄関口でもあることから、同事業はこれら地域の再開発の起爆剤となる極めて重要な使命を果たすものと考え、昭和五十九年度旧ＮＴＴ用地を取得をいたした経過がございます。そこでこの再開発ビルの機能についてでございますが、地権者を中心として種々調査研究がなされまして、事業の採算性、開発後の経営の見通し、運営方式等の面から多角的に検討が進められた結果、商業施設、ホテル及び多目的ホール等から成る複合機能を有したファッション性の高い再開発ビルを建設するということで合意ができまして、現在測量調査並びに概略設計を進めておるところでございます。したがいまして、今後この駅西再開発事業の推進に伴いまして周辺地域活性化の波及効果、さらにはファッション都市を目指す本市の表玄関にファッション展示等多目的ホールが、あるいはまた、関連をいたしまして商業業務施設が整備されることとなることから、岐阜駅周辺一帯の発展に大きく寄与するものと考えております。御理解を賜りたいと存じます。 56: ◯副議長（大野栄吉君）　税務部長、横井昇一君。　　　〔横井昇一君登壇〕 57: ◯税務部長（横井昇一君）　税務関係の御質問に対しお答えいたします。　税の賦課事務の計算事務につきましては、県内の地方公共団体における行政事務の近代化を促進するために、共同してコンピューターによる情報処理を推進することを目的といたしまして、昭和四十五年に県及び各市町村の出捐によりまして設立されました財団法人岐阜県行政情報センターに従来から委託しておるところでございます。この行政情報センターには、現在住民税の課税事務といたしまして、県下九十九市町村ございますが、そのうちの九十市町村が委託処理を行っているところであります。個人情報の秘密につきましては、委託事務上において知り得たこと、これを他に漏らさないよう契約あるいは同センターの設立目的、さらには内部規程から守られておるところでございます。いずれにいたしましても、ここ四十六年以来委託して二十年近くになりますが、今まではこれという事故もなく秘密が保持されたところでございますが、当然のこととして今後とも税務行政に携わる者として、さらにその保持に意を配していかなければならないと、かように存じております。よろしくお願いいたします。　次に、固定資産税の評価に伴いまして、減免規定のことでございますが、質問者も申されましたように、岐阜市の宅地の平均改定率というか、上昇率は九・二％でございます。田んぼ、田につきましては三・二％、畑につきましては四・三％程度になっております。固定資産税は市税の三三％ほどを占めておりまして、市民税とともに市の重要な財源であるわけでございます。固定資産税は、申すまでもなく所得の大小によることなく、その所有する資産価値において税負担を求める物税であります。したがいまして、市税の減免規定等はもう質問者も十分御承知と思いますが、御質問の趣旨は、そこで、市長が特別の理由がある場合の適用云々ということでございますが、低所得者と申しますか、年金所得者と申しますか、固定資産税の減免につきましては、資産を有していない人、すなわち借地借家に住んでみえる方との均衡あるいは個々の事例というのは、大変多様、複雑化しておりまして、難しい問題があり、あるいは固定資産税の性格から、その他の減免をいたすことは現在考えておりません。　以上でございます。 58: ◯副議長（大野栄吉君）　企画開発部長、高木　直君。　　　〔高木　直君登壇〕 59: ◯企画開発部長（高木　直君）　中部未来博におけるマイカーが多く、たくさん来るので、その駐車、交通渋滞緩和のために競輪場の駐車場だとか貨物駅の跡地を開放したらどうかと、こういう御質問でございます。御承知のように、約二百五十万人が予想されておるわけでございまして、そういった中で一日平均しますと大体平日で五千二百台くらいのマイカー、それから土曜日、日曜日あるいは夜間ということで、夏場のピーク時で約一万七千台くらいのマイカーが予想されるわけでございまして、そのうち川北から釆られる方がございますし、四橋を通過するのは八月のピークの平日で、八月夏休みの平日でも約六千台くらいはこの橋を利用するんじゃないかと、それからピーク時には一万三千九百台くらいが利用するんじゃないかと、こういうことでございます。今現在中部未来博で計画しております駐車場というのは、会場前というのは刑務所跡地に二千八百台、それから長良岐大跡地に二千七百台、一日市場に千八百台ということで約七千三百台の収容能力を持っておりまして、そういったことで大体平日の日はこれで十分収容能力があるんじゃないかということでございますが、日曜日あるいはそういった夏休みのピーク時あるいは夜間営業の場合そういったこと、時間帯も長くなりますが、そういったときには一応県の、県庁の駐車場を利用すると、こういうようなことも考えておりまして、十分対応できるんじゃないかとも考えておりますが、なお、この団体バスの利用もあるわけですが、団体バスもいわゆる会場の南側の駐車場あるいは第三球場の敷地を駐車場に充てるわけでございますが、こういった中で今現在考えられておりますのは、こういった団体バスのピーク時にひとつ貨物駅の跡地をそういった団体バスの待機基地にしようというようなことも今検討をいたしております。この競輪場駐車場をマイカーにということでございますが、体系的には、市外から来るお客様は環状線を通って、鏡島大橋を通って行っていただくというような、誘導方策を考えております。あそこへマイカーで収容しますと、いろいろ検討してみますと、あそこからシャトルバスで運ぶということに非常に難点もあるというようなことでもございます。県警ともいろいろ詰めておりますが、民間の駐車場の提供、そういったことも含めて十分対応していきたいと、このように考えておりますので、御理解願いたいと思います。 60: ◯副議長（大野栄吉君）　土木部次長、松田輝夫君。　　　〔松田輝夫君登壇〕 61: ◯土木部次長（松田輝夫君）　道路工事中の歩行者の優先等につきましてお答えを申し上げます。工事の施工に当たりましては、最大の条件は道路交通及び歩行者の安全の確保であろうと存じます。幹線道路につきましては、仮橋、仮道路等によりまして交通の障害を極力避ける方法がとられておりますが、地域の状況によりましては短期間の工事、軽易な工事等は交通を遮断して行っているのが現状でございます。また、先ほど御指摘の歩行者の安全対策でございますけれども、また工事車両に対する業者指導についてでございます。建設省におかれましては、市街地土木工事公衆災害防止対策要綱等によりまして関係業界に指導をされておられるようでございますが、県、市におきましても、さきに申し上げました要綱に基づきまして現場指導をいたしております。さらに、岐阜市道路工事連絡協議会におきましても、交通安全対策を十分行うよう強く指導しているところでございます。また、業者指導をどのようにするかということでございますが、職員によります工事現場の巡回の都度、現場におきます工事責任者に対する指導、また先ほど申し上げました道路工事連絡協議会等を通じまして強く指導してまいりたいと存じます。今後とも歩行者の安全確保のため再度点検を重ねまして、現場指導等をさらに強化し、安全管理に努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。　以上です。 62: ◯副議長（大野栄吉君）　助役、坂井　博君。　　　〔坂井　博君登壇〕 63: ◯助役（坂井　博君）　道路工事中の歩行者の安全対策でございますが、今部長が申し上げましたように、安企確保はやはり最大の条件でございます。交通障害を避けるためには当然その義務を工事担当者がしなければならないということでございまして、当然これは建設省からも指導を受けておりますので、その指導に基づきまして関係業者に指導をいたしております。当然交通安全対策につきましては、今後とも強く指導をしてまいりたいと思いますし、県道につきましては歩行者の安全対策あるいは安全確保、この両面につきまして強化されるよう強く申し入れたいと思います。以上でございます。 64: ◯副議長（大野栄吉君）　教育長、浅野　勇君。　　　〔浅野　勇君登壇〕 65: ◯教育長（浅野　勇君）　未来博開催中は大勢の人手と七、八、九という夏場ということで、児童生徒の健康、安全の問題は当然念頭に置かねばならないことで、校長を中心に各学校でも検討しているところでございます。幾ら立派な未来博であっても、参観に出かけた児童生徒が健康を害したり、事故に遭ったりではいけません。会場内での安全や見学するための目当てづくりなど、事前に十分に指導することが大切であります。パビリオンやイベントのしおりなどをつくる学校もあります。また、引率補助としてＰＴＡの方の援助なども受け、万全を期すよう計画されていると聞いております。今後とも健康、安全については、綿密に慎重に計画されるよう指導していきたいと思うわけでございます。　ぎふ中部未来博は、二十一世紀に向け郷土岐阜県の産業と文化を振興し、未来へ羽ばたく青少年を初めとするすべての県民の活力の醸成を目指した世紀の祭典であると考えております。そこで、この未来博に対する小中学校の対応は、市校長会で慎重に検討されてこられたところでございます。校長会としましては、岐阜市は開催地であり、各種のパビリオンやイベントも教育的に極めて有意義であり、団体観覧を学校行事に位置づけ、参加させることが望ましいという、基本的な態度も決められました。そして、観覧するときの学年に応じた観点も参考として示し、また団体観覧する学年も原則として小学校三年以上とするなど検討されたわけでございます。しかし、参観に当たっては、参観の日時は学校の希望によるなど、どこまでも学校の事情を十分に考慮し、校長が決めることになっておると聞いております。今から五十年ほど前、躍進日本大博覧会が長良河畔で開かれたときのことを今懐かしく感動を持って話される方々がおられます。子供のころの印象の強さを感ずるものであります。今の小中学校の子供たちにとっても二度と経験ができないほどの参観になると思います。それだけに大切にしていきたいと考えるものでございます。　会場周辺の学校の影響でございますが、御指摘のように、会場周辺の学校におきましては予想されることでございます。長良中、長良西小、早田小、伊奈波中など、会場に近い学校においてはいろんな点から予想を立て、対策を検討されるものと考えます。どの学校もまず登下校時の交通安全について検討されていると聞きます。従来の指導に加えて、より徹底することとＰＴＡや地域の方たちの見守りや援助も必要になってくることも予想されます。　次に、騒音、雑音などはどの程度かなど、話題になっておるところでございますが、夏休みを挟んで二十日間ほどの授業日について影響のないことを願っておるわけでございますが、そんなわけにもいかなく、対応を学校とともに今後考えていきたいと思っております。　以上でございます。 66: ◯副議長（大野栄吉君）　建築部長、角田昭二君。　　　〔角田昭二君登壇〕 67: ◯建築部長（角田昭二君）　お答えいたします。御指摘にありますように、最近建築物に伴いますいろいろな問題は、建築基準法そのものが幾度か改正をされ、複雑多岐にわたっていることや、また一方、社会情勢の変化等から市民感覚の高揚に伴い、民事上の問題がふえていることなど、多くなっております。そういったことの対応の一つとして、昭和四十七年より市民部にて関係機関の協力のもとに一階の市民相談室において建築相談コーナーを設けていただいておりますが、なお多くは建築部へ寄せられている実情でございます。このような中で、専門窓口をつくって対応したらとの提案を承りましたが、これらの内容は権利及び利害関係等の複雑な問題や地域ごとの実情など、建築部だけで対応できない、他部に及ぶ難しい面、また弁護士さんに相談しなければお答えできない問題も抱えておりますので、先ほど述べました市民相談室での建築相談を広く利用していただくことなどのＰＲに努めることと、相談日をふやせないものか市民部とも協議をしてまいり、建築指導課の受付窓口で交通整理するなどのことを考え、建築確認業務の効率化を図ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 68: ◯副議長（大野栄吉君）　福祉部長、森田幸雄君。　　　〔森田幸雄君登壇〕 69: ◯福祉部長（森田幸雄君）　保育行政につきましてお答え申し上げます。　あの、長時間保育所をふやせないかということと、さらには自営業者の子供にも長時間保育をするほか、土曜日も平日並みの保育時間にできないかという御質問、さらには産休明け保育所をふやせないかということでございます。それから、充実した保育にこたえる保母を正規職員で配置できないかというような御質問であったと思います。　あの、昭和六十一年に施行されました男女雇用機会均等法によります雇用の分野におきまして男女の均等の機会及び待遇が与えられ、女性の就労も全体的に多くなってまいったわけでございます。また、労働基準法の改正で女子の一日の時間外労働も延長されたことにより保育条件が変わってきたこともよく承知をいたしております。　まず、長時間保育所をふやせないかということでございますが、岐阜市では、現在、長時間保育所は十二カ所で実施をしておるわけでございます。定員は千四百十五人で、まだいっぱいになっておらずに若干の余裕があるわけでございます。今後の措置児童の推移を見ながら検討してまいりたいと存じます。　それから次に、自営業者の子供にも長時間保育をということでございます。現在は居宅外の自営業者の子供さんについては長時間保育を実施しておるわけでございますが、居宅内のいわゆる自営業者の子供にも実施をしてほしいと、さらには、土曜日も時間延長できないかというような御要望でございます。いろいろこの点につきまして他都市等も実態をいろいろ調べておるわけでございます。御要望も十分あるということも承知をいたしておりますが、保育所運営に要する人員配置の国基準との関係もございまして、保母配置につきましては他都市でもいろいろな方法を考えておられるようでございます。いずれにいたしましても、御要望の点、いろいろございますが、労働条件等の関係も絡んでまいりますので、組合ともできる限り早い時期に協議をして、何とか一つでも実施できないかというふうに考えておるわけでございます。　さらに、産休明け保育所をふやせないかというような御要望だと思いますが、これも六十一年六月から一応岩倉の保育所の方で実施をいたしておりますが、非常に入所者が少ないというような現状でございます。これも交通が不便だからという御指摘もあろうかと思いますが、今後の実態を踏まえながら十分に検討をしてまいりたいと思います。

　それから、充実した保育にこたえる保母を正規職員で配置できないかということでございます。現在、育休、産休、病休、それに年度途中の措置児童増について、特に措置児童の増につきまして、当初になかなか予定できないというようなこともございまして、臨時保母で対応しておるのが現状でございます。先ほども市長からお話がございましたように、保育所の運営費、市費の超過負担十六億の中の一億が保育料の軽減でございます。あと残り十五億のほとんど大半が人件費というようなことでございまして、すべての職員が正規であるということが望ましいわけでございますが、なかなか難しい問題でございますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 70: ◯副議長（大野栄吉君）　経済部長、鷲見　巌君。　　　〔鷲見　巌君登壇〕 71: ◯経済部長（鷲見　巌君）　御質問の第一点でございますけれども、輸出減少と円高との関連をどう受けとめるかということでございますが、市内の事業所で製造または加工された輸出向け製品についてでございますが、御質問者の御説明にありましたとおり、その輸出額を岐阜県輸出関係調査結果で見てみますと、昭和六十年度で約五十三億円、昭和六十一年度では約三十九億円でございまして、対前年比が二四・九％の減少となっております。御指摘のとおり、円高の影響あるいは新興工業国の追い上げ等の影響を受けているものと受けとめております。参考までに岐阜市の製品出荷額を岐阜県工業統計調査結果で見てみますと、昭和六十年度で四千五百九十億円、昭和六十一年度では四千六百五十五億円でありまして、対前年比で一・四％の増となっております。現在、官民一体で進められておりますところの内需拡大策の成果があらわれつつあり、輸出額は減少しておりますが、中小企業の景気は徐々に回復するものと受けとめております。　第二点の、アパレル産業に与える円高の影響を調査する必要があるがとのことでございます。今議会の予算の中にもアパレル景気動向調査をお願いいたしております。この調査はアンケート方式で毎月継続的に実施をしようとするものでございます。非常に大切なことでございますので、その中で取り組んでいきたいというふうに考えております。　次に第三点の、現行の制度融資の貸付枠の拡大の件でございます。これも精読のときに御説明を申し上げたわけでございますが、融資制度の中心でありますところの中小企業振興資金、小企業小口資金、季節特別資金の貸付限度額の引き上げについては、現在、所管庁でございますところの大蔵省、中小企業庁と協議中でありますが、その実現に向けまして鋭意努力をいたしているところでございます。　第四点目の、中小企業信用保険公庫に対する政府貸付額の減少で市保証協会の貸し付けが難しくなるのではないかとの御心配でありますが、プロパー保証総額に現在のところ約十四億円の融資余裕額が見込まれる予定でございます。それで対応していきたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。　　　〔「議長、二十三番」と呼ぶ者あり〕 72: ◯副議長（大野栄吉君）　二十三番、大西啓勝君。　　　〔大西啓勝君登壇〕 73: ◯二十三番（大西啓勝君）　時間がかかっておりますので、いろいろ問題点あると思いますが、重大な点だけ再質問をいたします。　まず、一つ、市長に答弁をいただいてませんが、杉山ビルの問題で、私が今日の土地高騰の原因の中で、そういう状況のところとの契約という点について、どう思われるのかという点の答弁をいただいておりませんので、お願いをいたします。　それから、プライバシー保護条例の問題、三度にわたって質問をしたわけですけれども、今回四度目──国の法律がつくられればということを言ってみえたわけなんですけれども、今回はそういう状況が出てきていると、そのことについてつくられる意思があるのかないのか、その点について明確にお答えをいただきたいと思います。　それから、ぎふ中部未来博の、私が聞いたんですが、道路問題でですね、まことに歩行者が困る状況だと、そのことについて現在の指導要綱の中で違反をしているというふうに実際考えるという具体的な事実も挙げながら言ったわけですが、指導をする、指導をするということなんですが、現状違反をしていると考えるのかどうか、その点について土木部次長、助役、いずれも御答弁をいただきたいと思います。　それから最後に、路面電車の問題が、これは考え方の違いといいますか、そういうものもありますので、私自身は未来博までに早急に取ってしまう、そんなことのないように重ねて御要望申し上げておきたいというふうに思います。以上です。 74: ◯副議長（大野栄吉君）　市長、蒔田　浩君。　　　〔蒔田　浩君登壇〕 75: ◯市長（蒔田　浩君）　御質問にお答えを申し上げます。この杉山ビルを賃貸することにつきまして、現在の土地高騰とそうした状況と合わせて、この契約をすることについてどのように思うかということであります。いろいろ今日土地高騰の問題はございますけれども、一面には先ほども既に申し上げましたように、その利用目的というのを中心に考えておりますと同時に、一時的な資金の需要が避けれるということ、それからまた一定の効率がそこに生まれてくるというふうに考えまして契約をしようと今しておるところでございます。なお、今後こうしたいわゆるリース方式と申しますか、土地信託方式というのは、地方自治体の土地を信託するような場合も起きてくると、そういうようなこれからの土地利用、いわゆる土地は持つものという考えから、土地は開発するもの、土地は利用するものというような考え方も進んでいくのではないかと、岐阜市が今そういうことをどのようにするという、何も具体的なものは持っておりませんけれども、そういう関係もあわせ考えますと、やはりこうした方式というのは、一定の時代の推移にある方式だと思っておるわけであります。　プライバシーの保護につきましては、国の法律が提出され、そしてそれが議決になった場合におきましては、その内容を十分検討いたしまして、今日の管理規程を見直して条例化するような内容の検討を進めることになろうと思っております。 76: ◯副議長（大野栄吉君）　土木部次長、松田輝夫君。　　　〔松田輝夫君登壇〕 77: ◯土木部次長（松田輝夫君）　お答えを申し上げます。工事現場の状況によりましては、そういった局部的な部分もあろうかと存じます。したがいまして、現場巡回をしながら改善を指導してまいりたいと存じます。以上でございます。 78: ◯副議長（大野栄吉君）　助役、坂井　博君。　　　〔坂井　博君登壇〕 79: ◯助役（坂井　博君）　守られておるかどうかということでございますが、当然安全な歩行者のが義務づけられておりますので、守られなければいけないと思いますが、今御指摘のとおり部分的な所にはそういう所もあると思いますので、指導をしてまいりたい。ただしこれも県道の部分も含んでおりますので、それを含めて考えていきたい。　　　〔私語する者あり〕　　　〔「議長、二十三番」と呼ぶ者あり〕 80: ◯副議長（大野栄吉君）　二十三番、大西啓勝君。　　　〔大西啓勝君登壇〕 81: ◯二十三番（大西啓勝君）　市長とはどうもその辺がかみ合わない、（笑声）私は、　　　〔私語する者多し〕この土地信託方式についてこれからも公共の土地の信託も含めて考えていくというお話でありますけれども、つまりそういうことも含めてどんどこどんどこいわゆる金融資本がそういう土地信託方式で進出をしてくる、それが土地値上げに通ずる、こういう日本の状況があって、今都心部から次第次第にこの近郊地域へという状況の中で、果たしてそういう影響についても考えておられるのですか、どうですかっていうことを聞いておるんですよ。その辺について何か避けておられるような気がして仕方がないんですが、最後にもう一度お伺いをいたします。　それから、技術助役と土木次長の御答弁、まあ部分的にはと言うんですが、写真も見せましたので、相当数違反をしております。私はそういう点では県といわず市といわずもう市役所の近くでもそういうことがいっぱいあるわけですから、まさに歩行者優先、あなた方も目で見ておられると思うんですよ、私が言うまでもなく。あんまりなれっこになってはいけないということを指摘をして終わっておきたいと思います。　　　〔私語する者あり〕 82: ◯副議長（大野栄吉君）　市長、蒔田　浩君。　　　〔蒔田　浩君登壇〕 83: ◯市長（蒔田　浩君）　お答えを申し上げます。この土地信託方式が土地の高騰の原因になっていくということではないかと、そういうことについての考えであります。必ずしも私はそれだとはよう言い切りませんが、土地が地方において高騰をする、そういう状況につきましては十分注意する必要があると、かように思っております。 84: ◯副議長（大野栄吉君）　この際、暫時休憩いたします。　午後三時三分　　　休　　憩　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後三時三十一分　開　　議 85: ◯議長（四ツ橋正一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続行いたします。十三番、西田悦男君。　　　〔私語する者多し〕　　　〔西田悦男君登壇〕（拍手） 86: ◯十三番（西田悦男君）　お許しをいただきましたので、発言通告に基づいて順次質問をさしていただきたいと思います。　まず最初に、市独自の町づくり対策についての御質問をさしていただきます。　重複する部分が多少ございますのでお許しをいただきたいと思いますが、今期予算案には積極的に、しかも円高の加速など、今後の不測の事態をも備えて余裕を残しながら、健全財政は並み並みならぬ市当局の意欲がうかがわれるところでございます。このような予算の裏づけには歳入の五九％を占める市税のうち、法人税は金融、証券、電力の好況を反映して一九％と高い伸び率が見込まれての未来博の成功と、その後の飛躍に向けて、また多くの新規事業、拡大事業にその決意のほどを感ずるものでございます。この予算計画を立ててこれからの岐阜市にいかに人を呼ぶか、そのために魅力ある町づくりをどう進めるかが最大の課題ではなかろうかと思います。そこで私は市民の方々からよく相談を受けるわけでありますけれども、実際国の規制というものが余りにも厳しいのか、お尋ねをした段階において、これは国、県のやっておみえになることですからというようなお答えがしばしば返ってくる場合があるわけでありますが、そこで市民のそれぞれの人が、なぜこれは行政の、言ってみれば責任転換ではなかろうか、このような極論を言われる方もあるわけであります。　そこで市長にお尋ねをしてくわけでありますが、国が画一的と申しますか、一元的にいろいろと行政に問題点を持ってきておるわけでありますが、地方にとってはひとつ事を行おうと思っても、必ずぶつかるというような国の事細かな規制が頭の中にこびりついてくるわけです。そういった関係から、地域地元の住んでいる者が一番よく知っていることでもありますので、規制によっては地場産業育成振興もままならないことが多々あるわけなんです。そういった深刻な実態というものを私はどう受けとめておられるのか、少なくとも地方の立場として、国、県に働きかけていくのも一つの方法ではないか、このようなことを思うわけであります。　一つの例を例えて言いますと、国の補助事業といたしまして施工された農業用地、これなど昨日も質問の方も、少し、私も全然記憶にないことはないわけです。地元の方に聞いたことがございます。そういった関係で遊休になっている土地が虫食いのような形になっていると、これが思うように自治体でもって用途変更ができないというようなことなど、これがひとつ弾力的に転用できるようになれば地域の活性化に大いに役立っていくんではないか、そういったことを考えたときに、それが地域、地元に、地方に任してくれることが自然ではなかろうか、この国の一元的管理でなく、地域の町づくりのために行えるように実行、実態を市に任してくれる必要があるように移したらどうや、このように私は思いますので、市長に所見をお聞きしておきたいと、このように思うわけであります。　次に、地域雇用開発促進法に関連をいたしまして、（笑声）岐阜市の地域においてはこれは関係はございませんが、促進法、昨年の四月に施行になりました。新規雇用の賃金等を助成をするというのが目玉にしたのがこの引き金となりまして、アパレル産業、縫製関連の方たちをメーンといたしまして、事業意欲を呼び起こしまして、言うまでもなく地元の国の手厚い助成で、それだけに適用の申請が相次いだと、このようなことを私は聞いておるわけでありますが、ところが事態は思わぬ展開となりまして、地元で人手不足が深刻してきたと、このようにひでり現象が起きたと、二月十三日の秋田魁新聞でもこれは報道いたしております。これを少し見てみますと、申請は昨年の十二月末現在で六百三十二件もあったわけです。雇い入れる人の予定というものは八千八百九十一人、そのうち縫製関係が百三十四件、二千八百三十四人で、こういったことがここに書かれておるわけですが、それがために二月八日でしたか、この地元の議会でもってこうした求人、企業誘致に対しては自粛をするような方向で要望書がなされている、このようなことを私は聞いたわけであります。そこで、岐阜市の基幹産業、アパレル産業が浮き足になって、企業経営方針だから私はとやかくは申し上げません、自由でありますが、作業構造の変化に伴って、地域構造改善十五日号、県の指導で行っております。こういった診断を受けても、また市長が提案説明の中にあります、住工混在の製造業における環境の悪化による原因がその一面にもあることを見逃してはできないと、このように思っておるわけでありますが、そこで経済部長に、このような状況をどう受けとめられておるか所見を承っておきたいと思います。　そこでお尋ねをいたしますが、住居地域では高品質、付加価値のある生産に必要な設備資金融資を受けることができるようにひとつ検討してもらうということが一点。　二点目には、情報の収集、岐阜製品ブランドの確立のため、アパレル業者と縫製業者の方々が過去においては毎年一、二回岐阜既製服産業振興会、こういった場所の方々が協議会を開いておったもんでありますが、私が聞くところによると、その他の講演会、講習会、こういったものがあっても話し合いをすることがここしばらくなかったんではないか、このようなことを聞きまして、この円高による輪入の増大等現状の問題点、将来の方向等意見交換し合える機会を持つことが私は必要ではないか、このように考えますがどうか。　三点目に、地場産業育成振興といってもほとんどが中小零細の規模企業であります。現実をとらえて当然対策等も練られておると思いますが、どのように推進されておられるか、その点についてもお尋ねをしておきたいと思います。　それから次に、企業の方々が後継者ができた、その時点から何か後やってくれるにしては少し拡大をしなきゃならぬというようなことを考えながら、工場でもつくろか、ちょっと広くしよかと、こんなようなことを計画いたしまして行政側にいろいろと相談に来た場合、用途指定の問題等がございまして、開発の許可の段階、また、都市計画法にひっかかって断念する場合をよく聞くことがあります。地域経済の波及、そうした効果をも政策のうちに取り組んだ経営意欲のある人たちのためにも、許認可制度っていうものを地域に密着した緩和措置を働きかける必要があると思いますが、都市計画部長お尋ねをしておきたいと思います。　次に、固定資産税の問題についてお尋ねをいたしますが、さきの質問者からも質問をされておりますが、私は私なりに少し方向を変えて質問をさしていただきたいと思います。今年は御案内のとおり三年に一度の固定資産税評価替えの基準年度でございます。昨年九月もお尋ねをした覚えがございますが、少し関連をいたしておりますけれども、まず一つには固定資産税台帳の縦覧、また評価額の算出方法などについて、基準年度には市民の方々に説明会を開く考えはないのか、これが一点。　二つ目に、売る予定のない住宅地居住者に利益をもたらさない評価額、売買実例額をもとにはじき出している方法についてどう思われるか、この点についてもお尋ねをしておきます。　三番目に、家屋の評価を損耗分といいますか、そういったものを考慮せずに、現時点で取得した場合の価額で計算をしていることを改める考えはないか。　四つ目、年金生活者ら、また老人世帯などの対策、収入のすけない方々に対して猶予制度の確立など検討されたことがありますか、税務部長にお尋ねをしておきたいと思います。　次に、道路改良整備に関連してお尋ねをさしていただきます。　今一五六号っていいますか、美濃町線の所も徹夜でもってこのところ毎晩工事が進められて整備されております。それに合わして歩道、側溝、こういったものも行われておるわけでありますが、ただそこで私はせっかく未来博のこともございましょうが、樹木等のもとも整備されているわけです。そこにややもすると近くの方々が盛り土して花をつくってまあ楽しんでみえる、こういう風景も時たま見るわけでありますが、こういったことについて、できたら校下の自治会、美化推進協議会と、こういう方々に呼びかけてできる限りお互いの公共の町、道路というものを守っていこうではないかというような形で働きかけてもらったら、呼びかけてもらったらどうかと、このように思いますがどうか。　それから二つ目には、側溝の改良工事、前々から我が党の議員も指摘をいたしていましたが、そのふたといいますか、グリッチングといいますか、そういったものを取り入れて清掃の場合取り外しが容易にできるような形でああいったものを今後側溝改良については取り入れていただくことがいいんではないかと、それには長所短所もございましょう。悪臭がしてみたり、物が落ちたり、こういうこともあろうかと思いますが、ひとつこういったことについて今後は改良に基づいてはそういった方法をとることができないかどうか、この点についてお尋ねをし、第一回の質問を終わらしていただきます。（拍手） 87: ◯議長（四ツ橋正一君）　市長、蒔田　浩君。　　　〔蒔田　浩君登壇〕 88: ◯市長（蒔田　浩君）　西田議員の第一番目の御質問にお答えを申し上げます。　ただいま全国市長会の中におきまして都市政策研究特別委員会というものを持っておるわけであります。私はたまたまこの委員長代理をいたしておるわけでありますが、二十一世紀を展望いたしました都市政策に関する提言ということを、また成案はできておりませんが、いずれ六月、七月ごろには提案をいたしまして、政府を初め各党に、あるいはまた各機関にこれらを提言しようということでやっておるわけであります。その一つには、日本の社会の展望ということで、都市の時代というのを一番重点に挙げておるわけであります。要は人口の七七％が都市に住むということになりますこれからの都市の時代、その都市の時代の最も担い手は我々都市自治体であるということを言っておるところでございます。したがって、これからの行政は都市型社会を形成する中におけるあらゆる行政の展開をしなければならぬということでございます。それからいま一つは、都市自治体の役割あるいは機能ということを重視しておるわけでございます。総合行政としての都市政策の充実がクローズアップされておるわけでありますが、私たち都市自治体はその地域の総合マネージメントの主体としてその責務がますます重大になってきておるわけであります。したがいまして、都市の主体性を確立していくためには国や県との関係、市民との関係を初め、地方制度全体の再検討を求めてくる必要があるということを提言しようとしておるわけでございます。そうしたことと同時に、私たち都市は自立、自助を目指す都市自治の確立をしなければならないということと同時に、都市の行財政を取り巻くところの基本的な検討といたしまして、都市行財制度の改革あるいはまた充実、行政事務の権限とその配分、国、地方間における行政事務と権限の配分につきましては今後とも分権化と、そして自治行政強化の方向で努力をしなければならないと思っておるわけであります。都道府県と政令都市ではなくして一般の都市に対しましても、国からの権限委譲を前向きに行わねばならないということを一つの提言としておるわけであります。いわゆる分権と都市自治の確立であります。都市自治の時代が到来をするわけでございますから、より基礎的地方公共団体としての住民を根幹とする地方自治の担い手である我々は、より抜本的な地方分権と権限委譲が不可欠であるということで、あらゆる方向へのただいま研究検討をしておるわけであります。そしてまた、新たな都市自治制度の提唱をいたしておるわけであります。要約すれば、それは国の権限を大幅に地方団体に委譲をして地方中核都市、地方都市についても自治権の拡大につながる育成方策を考える、こういうことでございまして、現在の特別政令都市が持っておりますところの権限も、ある程度の人口を持つ地方自治体にも、そのような大都市における特例を認めさせるような権限を付与せよと、そういうことを言っておるところでございます。いろいろ申し上げましたが、要は現在の中央集権制度から、より一層地方分権制度に向けなければならぬということで、あらゆる方面からただいま政策提言をしようとして取りまとめておるところでございます。そうしたことが行われない限り現在のなかなか中央の権限あるいはまた県の権限が強くて地方自治体はその権限とそしてまた補助金制度に縛られておるというのが実態であるわけであります。これらを解きほぐすために私たち地方自治体も、しっかりとした地方自治体としての機能を持たなければならぬし、また、その活動もしなければならぬということで、大きな声をもちまして今の補助制度あるいはまた権限委譲をこれからも叫んでいこうということでございます。そういうものが解決を一つ一つできたときには、私たちが地方自治体として真に市民の自治として生きていくことであろうと存ずるところであります。より一層今後もこの自主性の強い私たちの地方自治体発展のために努力をしたい、かように思っておるところであります。　以上であります。 89: ◯議長（四ツ橋正一君）　経済部長、鷲見　巌君。　　　〔鷲見　巌君登壇〕 90: ◯経済部長（鷲見　巌君）　御質問の第一点でございますけれども、昨年の四月に地域雇用開発等促進法が施行されまして、雇用機会の増大が必要な地域、全国で百十二地域でございます。県内では神岡町と関市の二地域が指定されております。その地域に事業場を新増設をして求職者を雇い入れた事業主に対して一定の給付金制度が設けられたことによりまして、市内から指定地へ流出する企業が一部あるように承っておりますが、そういったことによる産業構造の変化の中で、住居地域においても設備資金の融資が受けられるようにとのことでございますが、住居地域における工場の新増設の場合には建築物の用途制限があり、したがいまして、制限をされている場合は融資をすることができないことになっておりますので、御理解賜りたいと存じます。　第二点の、情報の収集、岐阜製品ブランドの確立のためにアパレル産業、縫製業界との意見交換会を行う意思があるのかどうかというようなことでございますが、六十二年度に既に二回実施をいたしてまいりました。非常にまあ実効もありましたし、今後重要なことでもありますので新年度はさらに回数をふやし、当面する問題等について話し合いの場を実効性を考えながら積極的に実施をしてまいりたいと考えるところでございます。　第三点の地場産業の育成振興といっても中小企業が多い現実である、これらの企業に対してどのような対策があるか、持っているかということでございます。本市のアパレル産業は従業員三人以下の企業が約六〇％という小規模企業で占められていることは大方御承知のとおりでございます。そこで、セミナーなどによる人材育成の充実、ファッション情報の提供、後継者づくりを重点に、関係団体と連携を密にして実施をしていきたいと考えております。また、金融対策といたしまして、小企業の金融の円滑化と事業の改善等を図るために、低利な制度融資を行っているところでもございます。今後とも小規模企業の育成にできるだけの努力をしていきたいと考えております。　以上でございます。 91: ◯議長（四ツ橋正一君）　都市計画部長、武藤治雄君。　　　〔武藤治雄君登壇〕 92: ◯都市計画部長（武藤治雄君）　用途規制の緩和についての御質問にお答えを申し上げます。岐阜市では都市計画法の規定に基づきまして商業系、住居系、工業系について七種類の用途地域の区分をいたしております。そこで住居地域では建築基準法によりますと、工場の新築は小規模なものを除いて建築ができないこととされております。しかし、都市計画法による用途地域指定の以前に建てられている工場につきましては既存の建築物ということで、現在の床面積の一・二倍まで増築が認められております。また、地場産業の育成振興を図るため、そうした地場産業が集積している長森地区、鏡島地区では住居地域を基本用途といたしまして、さらに特別工業地区としての都市計画決定をいたした経過もございます。こうした特別用途地区の指定によりまして、この地区内におきましては床面積の制限において三百平米以内まで建築ができることとなっており、また、使用する原動機の出力につきましても〇・七五キロワットから十一・二五キロワットまで認められることになっております。住居地域であっても工場、作業場の増改築に対しての緩和がなされております。そこで規制緩和の問題についてでございますが、現在のところは都市計画法及び建築基準法による枠組みの中での解決しかできない難しい状況でございますが、産業の振興と生活環境の調和を求めて用途地域のあり方など、その方策等につきまして今後調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、御了承賜りたいと存じます。 93: ◯議長（四ツ橋正一君）　税務部長、横井昇一君。　　　〔横井昇一君登壇〕 94: ◯税務部長（横井昇一君）　固定資産税に対しまして四点ほどの御質問でありますので、順次お答えいたしてまいりたいと存じます。　固定資産税の縦覧につきましては広報ぎふ、日刊紙等に掲載しその周知を図っているところであります。本年は四月七日からの二十日間を縦覧期間と定めております。なお、市民への説明会を開く考えはないかとのことでありますが、今のところその考えは持っておりませんが、税の市民に対するＰＲのあり方の一つの考え方を申されているのではないかと存じます。今回の評価替えに当たりましては、固定資産税の課税標準の算出方法などにつきまして、広報ぎふの四月一日号に掲載いたし周知を図ってまいりたいと存じております。また、縦覧にお見えの方には説明資料を配付し、その理解を深めていただくよう努めてまいりたいと考えております。さらには、資産税課では毎日職員を受付に配置し固定資産の相談に当たっております。一日十五人程度の市民の方が訪れておられます。私どもといたしましても市民の方々に固定資産税のみならず税に対する認識を高めていただく手だてをいろいろ考えているところでございます。よろしく御理解いただきたいと存じます。　第二点につきまして、土地の評価につきましてでございますが、土地の評価というものは昭和二十年代と申しますか、賃貸価格制度というもので課税しておったわけでございますが、実情に合わないということで三十九年度から現行の売買実例方式というのが導入されておりまして現在に至っておるのでございます。この評価方法の基本といたしましては、現実の売買実例価格から不正常な要素に基づく価格を除いた価格を基準として評価を行うものとして、自治省の評価基準が定められているところでございます。この方法は、不均衡な評価が行われた場合には納税者が比較的容易に判断ができるとの観点から採用されたものであります。　次に、第三点について申し上げます。これは家屋の減価でございますが、評価替えの基準年度におきまして全家屋を新しい新基準と申しますか、新しい基準に照らしまして再建築費を算出いたしまして経年──年が経ることでございますが、経年減点補正等をいたし算出した価格が現行の価格を上回るものにつきましては、これは据え置いております。逆に下回る価格につきましては減価する、価格を落とすということでございますが、減価することになっております。ちなみに、今回の評価替えによりまして約岐阜市内には十六万棟、棟数でございますが十六万棟ございますが、そのうちの三分の一に当たる約五万三千棟が減価となりまして、固定資産税の年価格で百五十九億円、都市計画税におきましては約百二十九億円の減価でございます。したがいまして、税額では固定資産税、都市計画税を合わせまして二億六千万円ほどが減となっております。　第四点目でございますが、さきの質問者にもお答えいたしましたが、年金生活者、低所得者の方でも課税の対象となりますが、納税が困難な場合には分割納付をしていただくなど納税相談を行い、実情に合わせて対処してまいりたいと存じております。　以上、お答えいたします。 95: ◯議長（四ツ橋正一君）　土木部次長、松田輝夫君。　　　〔松田輝夫君登壇〕 96: ◯土木部次長（松田輝夫君）　お答えを申し上げます。　第一点目の、歩道上の花壇の設置についてでございます。道路歩道上の花壇等のいわゆる不要占用物件につきましては、毎年定期的に撤去方の指導を行っているところでございます。御指摘のように、せっかく整備されました樹木の根元に不規則な花壇づくりは町の美化上に問題があろうかと存じます。今後市民、関係機関の協力を得ながら美化推進を図ってまいりたいと考えております。　第二点目の、側溝に使用いたしますグレーティングぶたについてお答えをいたします。グレーティングぶたは、長所といたしましては路面あるいは隣接地からの雨水排水につきましては非常に効果があります。地形の状況によりましては使用している箇所もありますが、短所といたしましては、先ほど御指摘がありましたように悪臭が発生し地先住民からの苦情が寄せられることがあるようでございますが、集中集水効果もまたございまして、清掃時におけるコンクリートぶたの破損あるいはがたつき等の問題もありますので、今後地形に応じたグレーティングぶたの使用につきまして検討をしてまいりたいと存じます。　以上でございます。　　　〔「議長、十三番」と呼ぶ者あり〕 97: ◯議長（四ツ橋正一君）　十三番、西田悦男君。　　　〔西田悦男君登壇〕 98: ◯十三番（西田悦男君）　それぞれ御答弁をいただきましたので、大体了解をいたしますが、経済部長、この設備資金、これについては、都市計画部長はよく調査して検討すると、このようなことも言われておるわけですが、経済部長は全くこれは国の問題ですからだめだと、こういうふうに、余り私聞いても温かい返事じゃないなあということを感じました。ぜひともこの点についても、できる限り範囲を広げてもらいたい、こういうことを要望いたしておきます。　それから、税の問題でありますが、あの年金生活者、そしてまあ老人の収入の少ない方、こういう方に対しては猶予等の検討をということでお尋ねしたのは、この土地評価は大体ことしの課税に対しては六十一年の七月を基準として評価されておる。ところが東京と違ってこちらはそうではなかったと、こういうことかもしれませんが、大体六十四年七月がまた評価になってまいりますと、六十六年度においては相当私は重税感を感ずる方がふえてきやしないか、こういうことを思いながら、この制度の検討をされたらどうやということを申し上げたまででございます。　まあ以上、私の質問についてはお答えをいただきましたので、了解をいたしまして終わりたいと思います。　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━ 延　　会 99: ◯議長（四ツ橋正一君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 100: ◯議長（四ツ橋正一君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。　午後四時十五分　延　　会岐阜市議会議長　　　　　　　四ツ橋　正　一岐阜市議会副議長　　　　　　大　野　栄　吉岐阜市議会議員　　　　　　　大　野　邦　博岐阜市議会議員　　　　　　　亀　山　輝　雄発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...

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岐阜市議会 1988-03-17 昭和63年第1回定例会（第4日目） 本文 開催日：1988-03-17

岐阜市議会 1988-03-17
昭和63年第1回定例会（第4日目）　本文開催日：1988-03-17