岐阜市議会 1988-03-05
昭和63年第1回定例会（第1日目） 本文 開催日：1988-03-05
監査の対象
岐阜薬科大学 （
昭和６２年度）
岐阜女子短期大学
監査の時期
昭和６３年１月
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、特に異状は認められなかった。
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岐阜市監第９６号
昭和６３年１月２７日
岐阜市議会議長
四 ツ 橋 正 一 殿
岐阜市
監査委員 三 輪 久 彦 印
同 東 浦 菊 夫 印
同 横 山 三 男 印
同 西 田 悦 男 印
例 月 現 金 出 納 検 査 結 果 報 告
地方自治法第２３５条の２第１項の規定に基づき
昭和６２年１０月分の例月現金出納検査を１月２６日に執行した結果は、別紙のとおりである。
上記同条第３項の規定により
報告する。
記
１ 出納月計表及び試算表等の計数を、各会計諸帳簿と照合したところ、正確であることを認めた。
２ 月末現金預金現在高を、預け入れ金融機関の残高証明書と照合したところ正確であることを認めた。
３ 証書類を検査したところ、特に指摘する事項はなかった。
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岐阜市監第１０３号
昭和６３年２月１６日
岐阜市議会議長
四 ツ 橋 正 一 殿
岐阜市
監査委員 三 輪 久 彦 印
同 東 浦 菊 夫 印
同 横 山 三 男 印
同 西 田 悦 男 印
監 査 結 果 報 告
地方自治法第１９９条第３項の規定に基づき執行した監査の結果は、別紙のとおりである。
同条第８項の規定により
報告する。
監査の対象 会 計 課 （
昭和６２年度）
岐阜商業高等学校
監査の時期
昭和６３年２月
証拠書類の一部を抽出して、関係諸帳簿と照合したところ、特に異状は認められなかった。
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岐阜市監第１０４号
昭和６３年２月１６日
岐阜市議会議長
四 ツ 橋 正 一 殿
岐阜市
監査委員 三 輪 久 彦 印
同 東 浦 菊 夫 印
同 横 山 三 男 印
同 西 田 悦 男 印
例 月 現 金 出 納 検 査 結 果 報 告
地方自治法第２３５条の２第１項の規定に基づき
昭和６２年１１月分の例月現金出納検査を２月１５日に執行した結果は、次のとおりである。
上記同条第３項の規定により
報告する。
記
１ 出納月計表及び試算表等の計数を、各会計諸帳簿と照合したところ、正確であることを認めた。
２ 月末現金預金現在高を、預け入れ金融機関の残高証明書と照合したところ正確であることを認めた。
３ 証書類を検査したところ、特に指摘する事項はなかった。
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岐阜市監第１０９号
昭和６３年３月１日
岐阜市議会議長
四 ツ 橋 正 一 殿
岐阜市
監査委員 三 輪 久 彦 印
同 東 浦 菊 夫 印
同 横 山 三 男 印
同 西 田 悦 男 印
例 月 現 金 出 納 検 査 結 果 報 告
地方自治法第２３５条の２第１項の規定に基づき
昭和６２年１２月分の例月現金出納検査を３月１日に執行した結果は、次のとおりである。
上記同条第３項の規定により
報告する。
記
１ 出納月計表及び試算表等の計数を、各会計諸帳簿と照合したところ、正確であることを認めた。
２ 月末現金預金現在高を、預け入れ金融機関の残高証明書と照合したところ正確であることを認めた。
３ 証書類を検査したところ、特に指摘する事項はなかった。
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3:
◯議長（四
ツ橋正一君） 次に、報第一号弾力条項の適用及び報第二号専決処分事項の
報告については、お手元に配付した
報告書によって御承知を願います。
以上をもって
諸般の
報告を終わります。
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開 議
4:
◯議長（四
ツ橋正一君） これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、さきに御通知申し上げたとおりであります。
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第一 会議録署名議員の指名
5:
◯議長（四
ツ橋正一君） 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第八十条の規定により、議長において四十五番林 春雄君、四十六番武藤房数君の両君を指名いたします。
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第二 会期の決定
6:
◯議長（四
ツ橋正一君） 日程第二、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期
定例会の会期は、本日から三月二十五日までの二十一日間と定めたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
7:
◯議長（四
ツ橋正一君） 御異議なしと認めます。よって、今期
定例会の会期は、本日から三月二十五日までの二十一日間と決しました。
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第三 第一号議案から第四十八 第四十六号議案まで
8:
◯議長（四
ツ橋正一君） 日程第三、第一号議案から日程第四十八、第四十六号議案まで、以上四十六件を一括して議題といたします。
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〔議 案 掲 載 省 略〕
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9:
◯議長（四
ツ橋正一君） これら四十六件に対する提出者の説明を求めます。市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
10:
◯市長（蒔田 浩君） 本日、ここに
昭和六十三年第一回
岐阜市議会定例会に臨み、新年度の予算案を中心に諸議案の御審議をお願いするに当たり、今後の市政運営と施策の大要を申し述べる機会を得ましたことは、まことに光栄とするところであります。
私は、
昭和五十二年に
岐阜市長として御信任をいただいて以来十一年間、本市の限りない発展と市民の幸せを願い、「市政は市民とともに」、「人間を尊重し」、「行政は積極的に行い」、「財政は健全に運営する」ことを基本として、潤いと活力に満ちた個性ある、安全で住みよい町づくりを目指し、各般にわたる課題の解決に微力ながら全力を傾注してまいりました。この間、厳しい財政状況のもとにもかかわらず、懸案事項や難問題を着実に解決し、その成果を上げておりますとともに、今年は市制施行百年を迎え、意義ある年でもあり、まことに喜びにたえないところであります。今後も常に市民の幸せと安全を願い、新しい世紀に向けて社会資本の充実と都市社会の求めに対応すべく全精力を尽くしてまいりたいと存じます。何とぞ議員各位を初め市民の皆様方の、より一層の御支援と御協力をお願い申し上げる次第であります。
まず最初に、新年度の行財政運営に当たりまして、その基本となります経済情勢及び国の財政運営の動向であります。
御承知のように国は、
昭和六十三年度の経済見通しとして、物価の安定を堅持しつつ、内需を中心とする景気の持続的な拡大を図り、対外不均衡の是正に重点を置いた経済運営を進める一万、行政改革についても引き続き着実に推進することとしており、経済成長率は名目で四・八％程度、実質では三・八％程度と見込んでいるのであります。
また、国の新年度予算につきましては、景気の回復による税収の大幅な伸び等により、緊縮型を続けていた予算から積極型に転じた予算となっているのであります。
歳入については、税収の好調な伸びを受けまして、赤字国債の発行を抑え、国債依存率の低下を図り、財政再建への足がかりとしつつ、一方、歳出につきましては、社会資本の整備促進を図るため、ＮＴＴ株式の売却収入を地方の公共事業に振り向け、内需の拡大要請にもこたえようとしているのであります。
このような基本的な方針に基づいて編成された予算の規模といたしましては、前年度に比して四・八％の増となり、積極型予算となっております。
地方財政計画につきましては、規模で六・三％増となり、公債費を除いた一般歳出では七・〇％の増と、全体の予算の伸びと比べ高い伸びを示し、積極的予算となっているのであります。
このような情勢下において、新しい年度を迎えるに当たり、市政運営に対する私の基本的な考え方について申し上げたいと存じます。
現在、我が国は、人口構成の高齢化、高度情報化、国際化、国民の価値観の多様化等の潮流にあり、また、地域社会の構造は産業構造の変化を背景として変貌しつつあります。
行政需要につきましても、ますます多様化するとともに質的にも大きく変化し、また、市民からの心の豊かさや文化の享有等の要求に対して的確に対応しながら、長期的な展望を持ち、地域の整備事業を積極的に展開するとともに、市民生活に直結した施策を推進するものであります。さらに、来るべき二十一世紀に向けての市政の方向を明らかにした第三次総合計画により、活力に満ちた個性豊かな地域社会を形成した町づくりを着実に推進するとともに、コンベンション都市の推進並びに長良川周辺と金華山の自然環境を生かした環境整備事業並びに鉄道高架事業等の大型プロジェクトの推進を図ってまいりたいと存じております。
特に今年は、
岐阜市にとって市制施行百年を迎え、意義ある年であり、二十一世紀に向かって飛躍する年でもあります。
岐阜市のイメージソング等を通じ本市をＰＲするよい機会でもあり、意義ある記念事業を推進してまいりたいと存じます。また、時を同じくして、ぎふ中部未来博覧会が開催されるに当たり、本市におきましても主催者の一員として
岐阜市パビリオンを出展いたし、未来への幕あけの年として、市民総参加により、これが本市の活性化と市民の幸せにつながることを念願しているところであります。
また、市政担当三期目の締めくくりとなる
昭和六十三年度の意義を考えますとき、これまでの貴重な体験を生かし、さらに市勢発展と市民の幸せのため、活力に満ちた個性ある町を築き上げる決意を新たにしているところであります。
新年度の予算編成に当たりましては、多様化し質的に大きく変化をしている地域住民の要請にこたえながら、将来にわたって財政運営の自主性を強化し、財政構造の健全化を図る必要があり、このため、さらに徹底した管理経費の節減合理化を図りながら従来以上に施策の
選択と創意工夫により、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に努めたのであります。
基本施策としては、「教育、文化及びスポーツの振興」、「都市基盤及び生活環境の整備」、「社会福祉の充実」、「産業の振興」に置き、質的に充実した予算を編成いたしたのであります。
この結果、
昭和六十三年度の予算規模は、
一般会計 八百七十六億百万円
特別会計 五百七十五億一千二百六十六万六千円
企業会計 二百七十五億二千九十四万二千円
総 計 千七百二十六億三千四百六十万八千円
となり、これを前年度当初予算と比較いたしますと、一般会計で六・〇四％、特別会計で一・八八％、企業会計で一八・八二％、総計では六・四二％の伸びとなっております。
以下、重要施策の大要につきまして、順次御説明申し上げたいと存じます。
重要施策の第一は、教育の振興であります。
本市が目指しております教育文化都市を形成していくためには、人間性豊かで個性と能力に応じた創造的な思考力と、健全な心身の育成に必要な教育環境の整備に努めていかなければならないと考えております。
学校教育の充実につきましては、まず学校運営費の増額を図ったほか、校舎及び体育施設の新増設など、施設の整備充実に二十三億九千五百余万円を計上したのであります。特に空き教室の有効利用を図るため、京町小学校において実験的にランチルームに改造するほか、特色ある学校づくりを積極的に進めるため、所要の経費を計上したところであります。
また、国際的な友好関係の増進が叫ばれている中にあって、教員の資質、経験を高めるため、教員を国際友好学校へ派遣することといたしたのであります。
さらに、本市の教育・文化・体育の一層の振興を図るため、四月一日設立を目途に準備を進めております
岐阜市教育文化振興事業団に必要な基本財産として、その出捐金一千万円を計上したのであります。
次に、市立
岐阜商業高等学校につきましては、集団宿泊研修施設として建設しておりますセミナーハウスが四月開館の予定でありますが、本年は本校が創立されてから二十年を迎え、校舎並びに格技館等の整備に努めることとし、所要額を計上いたしたのであります。
市立幼稚園につきましては、障害児教育の一層の充実を図るため、加納幼稚園、
岐阜北幼稚園に加え、大洞幼稚園において「ことばの教室」が実施できるよう必要な施設整備を図ることといたしたのであります。
薬科大学につきましては、薬草及び漢方薬への関心が高まっていることを踏まえ、新年度も薬草園を一般公開し、市民に開かれた大学像を目指し、「薬草と漢方薬」をテーマに公開講座を開催してまいりたいと存じます。また、施設整備につきましては、体育館の改築及び市制百年記念事業であります附属研究所の設計等に所要額を計上いたしたのであります。
女子短期大学につきましては、時代の進展に即応した近代的な教育機器を導入するほか、開かれた短大への転換を期して、公開講座「生活と文化」を継続して開催してまいりたいと序じます。
次に、文化の振興についてであります。
先人たちが築き上げてきた歴史的遺産を後世に長く伝えていくことは我々の責務であります。市制百年記念事業として整備を進めてまいりました
岐阜城跡（千畳敷）遺構復元整備事業も近く完了する運びとなり、六月十二日に織田信長居館跡としてオープンすることにいたしておりますが、これに関連し「信長サミット」など盛りだくさんの行事を予定しているところであります。
さらに、百年を記念して音楽、舞踊など、あらゆるジャンルを網羅した「市民芸術祭」を開催し、同時に
岐阜にちなんだ特別公演を計画いたしております。
また、婦人会会員の研修活動に必要な場を確保するため、所要額を計上いたしたのであります。
歴史博物館では、四月の特別展「サントリー美術館所蔵―びいどろ・ぎやまん展」を皮切りに、市制百年記念事業として、
岐阜の地名由来となった中国岐山からの一級文物を含む八十八点の出土品を展示する「中国宝鶏市周原文物展」、「信長―
岐阜城とその時代」、「市民のくらし一〇〇年」を開催して、市民を初め、より多くの方々に
岐阜の歴史を再認識していただき、新しい百年に向かう好機といたしたいものと考えております。
同和問題につきましては、その心理的差別意識を解消していくため、従来から市民に対する啓発活動を進めているところでありますが、さらに全市的に市民啓発、教育の推進を図るべく、その体制を一層充実する所存であります。
少年科学センターにつきましては、市制百年記念事業でありますプラネタリウムが本年十月には完成する運びとなりますが、「宇宙・気象」分野の展示室を増設し、センターの機能が整備されるのを機会に「
岐阜市科学館」と名称を改め、市民の自然科学、科学技術に対する理解と関心をより一層深めてまいりたいと存じます。
図書館につきましては、昨年十二月、本館にコンピューターを設置し利用者のサービス向上を図っておりますが、引き続き分館とのオンライン化を図るため準備を進め、効率的な図書管理とサービス向上に努めていく所存であります。
青少年教育につきましては、青少年の非行防止と積極的な健全育成を図っていくために必要な教育相談、指導体制の充実に努めてまいりましたが、本年も引き続き指導員の充実を図ることといたしたのであります。
少年自然の家につきましては、五月五日にオープンする予定でありますが、これに合わせ盛大に「グリーンフェスティバル」を開催する予定であります。
市民のスポーツ、健康増進に対する関心は年々高まっているところであります。
本市においても、年々、体育施設の整備充実を図っておりますが、本年は、（仮称）北西部体育館建設のための造成工事及び設計委託料を計上したほか、則松グラウンドを整備し、広く市民に開放し、有効に活用を図ってまいりたいと存じます。
重要施策の第二は、都市基盤及び生活環境の整備であります。
市民生活を快適にし、都市に活力をもたらす施策として、本市の特性であります恵まれた自然及び歴史と伝統との調和に配意しつつ、個性と魅力のある町づくりを進めなければならないと存じます。
申すまでもなく道路は、均衡ある地域社会を形成する骨格であるとともに、市民の日常生活や産業経済活動など都市活動を支える重要な基幹的施設であります。
そのため、長期的な展望に立ち、上位計画あるいは他の部門計画との整合を図りつつ、事業の推進を図っているところであります。
都市計画道路につきましては、新所―平島線ほか六路線の整備等を行うとともに、鉄道高架事業に関連して事業化が予測されます栄町―蔵前線など四路線の調査をすることとし、事業費十二億六千六百余万円を計上いたしたのであります。
また、道路舗装及び街路灯の新設改良など道路維持費に十五億二千七百余万円、正木―城田寺線の改良を初め、側溝新設改良など道路新設改良費に三十二億三千五百余万円を計上したほか、新規事業として金華橋橋桁照明灯設置事業を施行するほか、（仮称）明正橋など永久橋の新設改良等、合わせて橋梁新設改良費に五億六千九百余万円を計上いたしたのであります。
次に、内水対策でありますが、市民の生命、財産を保全する立場から最重要課題として認識し、安全都市確立のため、さらに一層の整備が必要であることを痛感しているところであります。
新年度におきましては、幹・支線水路、都市下水路の新設改良事業など水路改良費に十三億二千九百余万円を、また、継続事業として実施しております天神川、新荒田川及び準用河川改修事業などを特に積極的に進めることとし、これら河川改修費に九億八千百余万円を措置し、早期完成に向けて最善の努力を傾注する所存であります。
鉄道高架事業につきましては、六十一年度に貨物駅の移転が完了いたし、いよいよ高架区間の本体事業が本格的に着手されようとしているところであります。
新年度におきましては、前年の高山本線に引き続き東海道本線が切りかえられる予定であり、事業の進展が期待されるところであります。それに伴い、県営工事の負担金として三億八千六百余万円を計上したのであります。また、今後の財政需要に対処するため基金に五億円の積み増しをするものであります。
次に、都市開発について申し上げます。
近時、都市中心業務地においては、経済活動の変化により活力の低下現象を来しており、中心市街地の活性化が強く求められているところであります。とりわけ、
岐阜駅前周辺の再整備につきましては、鉄道高架事業と相まって
岐阜市の表玄関にふさわしい秩序ある町づくりが強く期待されております。
既に、市街地再開発事業として取り組んでおります駅西地区の再開発の推進と都市活性化の新拠点として計画いたしております香蘭地区の事業化に向けて、その調査費並びに駅前広場の整備等を検討するため、所要経費を計上いたしたのであります。
島土地区画整理事業につきましては、現在、道水路整備を初め面整備を行っておりますが、新年度も引き続き十七億四千七百余万円を計上し、事業の推進を図ってまいる所存であります。
そのほか、生活環境に留意した良好な宅地供給を目標に、則武新田地区、真福寺北地区など、土地区画整理組合の設立を目指し、調査を行うものであります。
次に、交通安全対策について申し上げます。
快適で安全な市民生活を確保するため、交通事故の撲滅は市民共通の願いでありますが、関係機関及び市民各位の御努力にもかかわらず依然として増加傾向にあり、高齢化社会の進行とともに老人や子供の事故も絶えず、まことに憂慮すべき状況であります。
今後とも、市民一人一人が交通安全思想を理解し行動するよう、安全運動・安全教育の徹底を図らなければならないと思うものであります。あわせて施設面におきましても、引き続き自転車・歩行者道の設置及び拡幅、防護さく、道路反射鏡、交通教育施設などの整備及び新規事業として、安全で快適な歩行者空間を確保し、柳ケ瀬地区の活性化を図るため、コミュニティー道路整備費等、交通安全対策費に四億二千九百余万円を計上いたしたのであります。
次に、住宅対策について申し上げます。
公営住宅の建設につきましては、多様化する市民の要望を十分配慮しながら土地の高度利用を図りつつ、社会に適応した良質の住宅を建設し、市民生活の基盤と居住水準の向上に努めているところであります。
新年度は、十二月完成を目途に工事を進めております「ハイツ早田」のほか、岩戸地内に中層住宅を十二戸建設するとともに、老朽化した木造住宅の建てかえにつきましても順次実施しているところでありますが、九月完成予定の「三里北二号棟」に引き続き、岩田坂地内に簡易耐火構造の住宅十戸の建設に着手するものであります。
次に、生活環境の基盤整備について申し上げます。
生活環境の基盤整備として、快適な市民生活を確保するための下水道の整備は、近代都市づくりの基盤施策として最も重要なものであり、その整備に鋭意努力しているところであります。
新年度におきましては、鏡島、島、則武、雄総地区を重点に引き続き整備するほか、東部地区等の幹線管渠の整備をすることとし、下水管の布設並びに雨水渠の築造等を合わせて二十四億五千万円の事業費を計上いたしたのであります。
また、水道事業につきましては、市民生活の糧であります清浄で豊富な水道水の安全供給のため、配水管網の整備を推進し、今後もさらに事業経営の健全なる進展を図ってまいりたいと序じます。
次に、公園整備事業であります。
市民生活にゆとりと安らぎを与え、増大するレクリエーション需要に対応するため、従来から重要施策の一つとして整備を進めているところであります。
新年度におきましては、市制百年記念事業の一つとして金公園にモニュメントを建設し整備をするほか、市民の憩いの場として
岐阜公園、
岐阜ファミリーパークの充実を図るとともに、児童公園等の整備十数カ所を含め、十四億一千四百余万円を計上いたしたのであります。
緑化整備事業につきましては、緑豊かな町づくりを目指し、公園、街路の緑化を推進いたしておりますが、新年度におきましては、ぎふ中部未来博覧会会場周辺及び主要道路にベゴニア、サルビア等を植栽する「花いっぱい運動」を展開するほか、既設公園の生け垣づくり、都市緑化推進計画の策定及び長良川左岸の緑道整備を検討するため、所要経費一億六千七百余万円を計上いたしたのであります。
次に、防災対策について申し上げます。
火災を初めとする各種災害は、社会経済の発展に伴って複雑かつ大規模化を呈しており、地域住民の消防に寄せる期待は、ますます高まっているところであります。このような実情を踏まえ、今後とも消防、防災体制の充実を図ってまいる所存であります。
新年度におきましては、消防力の強化を図るため、芥見地区の（仮称）東分署建設を初め、消防ポンプ自動車三台の更新など機動力の強化を図るとともに、大震災害に対応するため、耐震性貯水槽の建設及び防災行政無線子局の増設など、消防体制の整備を予定いたしたのであります。
また、
昭和六十三年度は、自治体消防発足四十周年を迎えるに当たり、「88防災フェア」を計画し、防災意識を高めながら市民と消防機関が一体となり、安全な都市づくりを進めてまいりたいと存じます。
非常備消防につきましては、団員の処遇改善を初め、消防ポンプ自動車二台、小型動力ポンプ積載車二台及び小型動力ポンプ三台の更新など地域に密着した防災体制に万全を期すよう、所要額を措置いたしたのであります。
次に、清掃対策について申し上げます。
廃棄物は、市民の生活水準の向上と産業活動の活性化などに伴い量的に増大し、質的にも多様化しており、その廃棄物を適正に処理することが清掃行政の責務と考え、健康で快適な生活環境を保全するためにも重要な事業であります。
新年度におきましては、こうした観点から所要の予算措置をいたし、市民一人一人の御理解と御協力を得ながら、ごみの減量化、資源化対策なども含めた総合的な事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
重要施策の第三は、社会福祉の充実であります。
申し上げるまでもなく、社会福祉をめぐる情勢は年々厳しさを増しております。かつての高度経済成長下で進められてきた福祉の時代に比べ、今日では国際化、情報化の進展、人口の急激な高齢化が進む中で、すべての国民が積極的に社会参加する方向へ、すなわち「自立し、創造する型の福祉」へと転換される時代に変化しているのであります。したがいまして、一層、市民のニーズを的確に把握し関係機関との連携を密にしながら、市民総参加による住みよい町づくりの推進を図らなければならないと存ずるのであります。
まず、老人福祉対策であります。
本格的な高齢化社会の到来とともに、近年の核家族化の進行により、ひとり暮らしの高齢者及び高齢者世帯の増加現象が顕著であるため、こうした方々が幸せで生きがいを得られ、しかも不安を感ずることのない施策の推進に努める所存であります。
新規事業といたしましては、ひとり暮らしの老人家庭において緊急事態が発生した際の対応策として、緊急通報用ペンダント付電話機と消防本部指令室に設置するコンピューターを結んだ緊急通報システムを確立するため、その所要額二千七百余万円を計上いたしたのであります。
また、近時、老人の生活相談等が増加しているため、「老人なんでも相談室」を開設し、老人が安心して暮らせるよう相談機能の充実を図ることといたしたのであります。
さらに、高齢化社会の進展に伴い、在宅福祉を進めるため、デイ・サービスセンターを中心とした福祉施設と高齢者住宅を併設した、高齢者のための施設の建設を計画するため、基本設計料及び計画策定委託料として所要額を計上いたしたのであります。
そのほか、今後の高齢化社会に対する的確な施策を進めるために、住民の意識と生活の実態調査及び近年不足しがちである三世代交流の促進を図るために、ゲートボール大会や地域美化推進活動等の事業を行い、「心と心の触れあいの場づくり」も予定し所要額を計上するとともに、市制百年を記念し百歳以上の方に対して十万円の祝い金を贈り、長寿を祝うことといたしたのであります。
次に、心身障害（児）者対策であります。
障害者を持つ人たちが社会的に自立し、健常者と同じように社会参加するためには、市民の福祉に対する理解と温かい協力が不可欠であり、障害を持つ方々が充実した日常生活を送れるよう住みよい環境づくりに努めているところであります。
新規事業といたしましては、重度の障害者を対象とした小規模通所訓練事業を実施することといたしたのであります。
また、既存の小規模授産事業についても一層の充実を図ってまいる所存であります。
さらに、第二、第三恵光学園の防火安全設備を強化するため、スプリンクラー設置費を計上したほか、民間の精神薄弱者援護施設二カ所の建設費に対し、助成することといたしたのであります。
次に、児童及び母子・父子家庭対策についてであります。
児童は、よりよい環境の中で、あすの担い手として心身ともに健やかに育成されなければなりません。
近年、働く婦人の増加に伴い保育需要も多様化しており、こうした実態を踏まえ、保育所の計画的な整備と保育内容の充実に鋭意努力しているところであります。
新年度におきましては、老朽化いたしております、あかね保育所を改築することといたし、所要額一億五千万円を計上するとともに、非常時に備え全保育所に非常通報設備を完備するほか、現在改築中の長森南保育所では、従来三歳以上児の保育を実施してまいりましたが、新たに、一、二歳児を加えて保育を実施する予定であります。
また、新規の施策として、それぞれの地域において地域文化の伝承活動等を通し、子供と老人が交流する「子供と老人のふれあい事業」を実施するほか、児童の健全育成を目的とした児童センターにつきましては、好評を得ております「おもちゃの図書館」を併設し長良地区に建設することにいたし、所要額一億七百余万円を計上いたしたのであります。
そのほか、市制百年記念事業として福祉の祭典を計画し、保育園児、心身障害者、老人にとどまらず、広く市民の参加による福祉大会を開催し、福祉思想の普及啓蒙に努めてまいりたいと存じます。
次は、保健医療対策について申し上げます。
近年、人口構造の老齢化及び複雑多様化する社会生活によるストレスの増大など、健康を阻害する要因はますます増加し、健康と生活に深刻な問題を投げかけております。
このような中で、本市におきましては、予防的な見地から成人健康診査及びがん検診等を実施するとともに、各種の健康教育、相談事業を進めてきたところであります。
新年度におきましては、新たに低肺機能者のための呼吸器教室を開催するほか、在宅寝たきり老人の歯科電話相談を開設するとともに、「小児ヘルス一一〇番」「老人ヘルス一一〇番」の電話相談を各保健所で開設し、市民の要望にこたえながら健康に関する諸問題の相談を実施してまいりたいと存じます。
さらに、在宅療養者対策として、保健・医療・福祉などの連携強化を図るため、保健・福祉サービス調整推進会議を新設するほか、腸がん検診の対象を、五十歳から四十歳以上に拡大してまいりたいと存じます。
市民病院につきましては、市民の健康を担う総合病院としての役割を果たすため、今日まで施設の整備と医療機器の充実を図ってきたところでありますが、近時の目覚ましい医学の進歩と複雑多様化した疾病構造に対応するため、狭隘かつ老朽化した中央診療部門の充実と病棟部門の改善を計画いたし、その第一期工事として
昭和六十二年度及び六十三年度の二カ年で目下改築工事を進めているところであります。新年度は、第一期工事の二年次分として所要額二十億三千四百余万円を、また、医療機器等の整備費として三億一千余万円を計上いたしたのであります。
次に、斎場建設についてでありますが、上加納山火葬場の建設につきましては、新年度も引き続き事業の推進を図ってまいりたいと存じます。
次に、国民健康保険事業について申し上げます。
来るべき長寿社会に備えて医療保険制度の確立を図るため、国民健康保険制度は順次改革されてきたところでありますが、さらに本年四月からは、国、県、市がそれぞれ応分の負担を行い、国保財政の安定化を期して制度改革が実施される予定であります。
しかし、依然として全国的に国保の財政状況は厳しく、今後とも国に対して財政の健全化対策を訴えるとともに、医療保険制度の抜本的改善について働きかけていく所存であります。
新年度につきましては、不確定な要素がありますが、医療費の現状等勘案の上、保険給付費及び老人保健拠出金として百九十二億六千八百余万円を計上いたしたのであります。
財源といたしましては、一般会計からの特別措置として六億二千九百余万円を繰り入れ、また、保険料最高限度額を三十七万円から三十九万円に引き上げてはおりますが、一世帯当たり平均保険料は前年度と同額にし、据え置くことといたしたものであります。
重要施策の第四は、産業の振興であります。
今後の経済見通しは、円高基調の中で、一層の内需型経済へと移行を余儀なくされるものと思われます。各企業においては、こうした新しい経営環境の変化に適切に対応するため自助努力されているところでありますが、経済の国際化が進展する中で景気の先行きは依然として不透明な部分があります。
このような状況下にあって、本市では、これらの環境変化に配慮しつつ、地場産業を初め中小企業の振興策に意を用いているところであります。中小企業者の経営の安定にとって重要な課題であります制度融資の貸付枠を大幅に拡大いたしたほか、
岐阜市信用保証協会の基本財産の増強のため二千二百万円の出捐金を計上し、市内中小企業の融資需要に対応することにいたしたのであります。
商工業の振興につきましては、商店街活動のより一層の振興を図り、提灯まつり、信長まつり等各種イベントは、市制百年を踏まえて規模を拡大し、広く市民の参加を図ってまいりたいと存じます。
また、中小企業を対象とする経営指導、人材育成等としましては、各種研修講座、講演会を開催するとともに、歩行者通行量調査、景気動向調査等を通じ、市内商工業の環境及び企業活動の現状を把握し、今後の施策に反映させるよう研究してまいりたいと存じます。
さらに、
岐阜駅前周辺地区については、コミュニティーマート構想を前提として地元協議の場づくりを図ってまいりたいと存じます。
次に、本市の基幹産業でありますファッション産業につきましては、消費者ニーズに対応できる新商品、新技術の開発、高度情報化社会における情報収集、産地宣伝による
岐阜製品ブランドの確立と販路拡張を積極的に推進し、業界との連携を図り、
岐阜産地の発展と活性化に努める所存であります。特に本年は、市制百年記念事業としてイタリア・コレクション「88ミラノ・プレタポルテ・コレクション」を初め、「日本ファッションフェスティバル」等を開催し、地場産業であるアパレルの活性化に努める一方、ファッション発信基地
岐阜のイメージづくりの確立を図ってまいりたいと存じます。
また、企業立地対策といたしましては、（仮称）下奈良工業団地建設として、団地内における道路整備及び造成等を施行するものであります。また、市街化の進展あるいは地価の上昇、住工混在など製造業における環境は悪化し、非常に厳しい状況下に置かれており、新たに工場適地の調査、測量等基本設計を実施し、企業の市外流出防止あるいは先端技術産業等の企業誘致に努力してまいりたいと存じます。
次に、勤労者対策であります。
高年齢者並びに婦人パートタイマーの就労対策として人材育成のため実務、技能講座を実施し、雇用の促進に努めるほか、さらに勤労者の金融対策につきましては、住宅資金の融資総額を拡大し、働く者の経済的安定を図ってまいりたいと存じます。
次に、農林業の振興についてであります。
農林業を取り巻く環境は、米を初めとする食糧消費の伸び悩み、経営規模拡大の立ちおくれ及び農業労働力の高齢化に加え、農産物輸入自由化の要求など極めて厳しいものがあります。
このような現状を踏まえ、農業にあっては水田農業確立対策を基本として、地域輪作農法を取り入れ、土地利用型農業の体質強化を図り、農用地利用増進事業を積極的に進め、地域農業集団組織の育成を図り、地域の実情に即した都市近郊農業の振興を進めてまいりたいと存じます。
まず、水田農業確立対策につきましては、転作目標面積として前年と同じ一千五十六ヘクタールが固定された上、米需給均衡化緊急対策が実施され、米の需給バランスを図るため二百五十八・九トンが示されたところでありますが、農業者並びに農業関係者の御理解と御協力を得ながら、生産性の高い地域輪作農法の確立並びに土地利用の向上を図るための条件整備に万全を期してまいりたいと存じます。
次に、農用地の基盤整備でありますが、かんがい排水設備の整備改良、水路のしゅんせつ及び揚水機の新設・改良並びに老朽ため池整備等の事業を実施するとともに、方県地内におけろ圃場整備事業など、合わせて六億余万円の土地改良事業費を計上いたしたのであります。
また、園芸振興につきましては、銘柄産地育成事業の推進を図るための生産、流通等の諸対策に所要額を措置したのであります。
畜産と水産につきましては、引き続き環境整備、内水面漁業振興等に重点的措置をしたほか、市民に親しまれております畜産センターにつきましては、開所以来四半世紀を経過しましたが、一部施設の整備、また、市民の憩いの場としてより一層の充実を図るため、整備基本計画策定の所要額を措置したのであります。
林業につきましては、国、県の施策と相まって治山、林道の開設並びに造林等の事業を実施するほか、さらに松くい虫防除対策を進め、被害の減少に努めてまいりたいと存じます。
また、ファミリーパークにおいて第十九回
岐阜県みどりの祭りを開催する経費として、その所要額を措置したのであります。
分収造林事業は七年目を迎え、新年度は郡上郡和良村において三ヘクタールの新植事業を行うよう計画したのであります。
そのほか、主要な施策について御説明いたします。
観光事業につきましては、最近における観光ニーズの多様化に対応しながら、伝統の鵜飼を中心に観光宣伝と誘致に努めているところでありますが、本年は市制百年を迎えるとともに、ぎふ中部未来博覧会が開催される年でもあり、観光客の円滑な受け入れ態勢の充実に意を用いるほか、特に鵜飼観覧につきましては、待合所の改修とこれに引き続き観覧船事務所の改築、広場等の周辺整備が完了し、これらの有効活用を図るとともに、観光客の誘致と宣伝に一層努めてまいりたいと存じます。
岐阜城におきましては、新たに夏の特別展及び入城者八百万人記念のイベントを行うとともに、天守閣の照明工事を計画いたしたのであります。
交通事業につきましては、モータリゼーションの著しい普及を主要因とする都市構造の変化、あるいは交通手段の多様化から経営状態は依然として厳しい環境であります。新年度は、ぎふ中部未来博覧会が開催されるに当たり、ＪＲ
岐阜駅から会場までの入場者のバス輸送につきましては市営バスが対応するため、乗合バス十一両と貸切バス二両を購入すべく所要額を計上いたしたのであります。
経営収支につきましては、健全経営を図るため内部努力をいたしておりますが、一億一千五百余万円の経常損失が予測される厳しい状況であります。
このような状況にある交通事業に対し、今後もさらに健全経営に向かって努力をするとともに、公営企業経営審議会などの御意見を踏まえながら経営の安定に職員一丸となって取り組んでまいりたいと存じます。
次は、市民生活について申し上げます。
近年の経済社会の変化に伴い、消費者行政も情報化、高齢化時代に対応し、消費者教育、啓発はもとより、情報の迅速な収集と提供等を図るため、「くらしの情報ルーム」を設置いたすものであります。
また、昨年から中心市街地に会場を移し、「街角フェア」として盛大に開催しました市民のひろば事業は、文化センター、金公園等を中心に会場も拡大し、市制百年記念事業としてふさわしいイベントを予定いたしているところであります。
都市美化事業につきましては、市制百年記念事業や、ぎふ中部未来博覧会に際して本市を訪れる方々に対し、よりよい印象を与えるため、新たに５・３・０（ゴ・ミ・ゼロ）運動、花いっぱい運動等を実施し、美しく明るい町づくりを推進してまいる所存であります。
婦人問題につきましては、著しい社会環境の変化を直視し、真の男女共同型社会の形成を目指して今後も進めてまいりたいと存じます。
特に、市制百年及びぎふ中部未来博覧会の年でもあり、全国へ呼びかけた「ぎふ女性フェスティバル」を盛大に開催する予定であります。また、市制百年を記念し市中パレードを開催して、市民に歴史の懐古と未来への期待を込めて、祝賀ムードを盛り上げてまいりたいと存じます。
さらに、市制百年記念事業としましては、御案内のように、中心業務地の活性化のため「市制百年モニュメント」、将来を担う青少年育成のため「少年自然の家」及び「プラネタリウム館」の建設、地域文化の向上に資するため「織田信長居館跡」の整備を進めているところであります。また、「薬科大学附属研究所」の建設を進め、産・学・官協力によりバイオテクノロジーの研究開発と新しい産業の育成に努めるほか、周原文物展を初め国際的なイベントを開催するなど、市制百年記念にふさわしい市民総参加による意義ある事業、行事を推進してまいりたいと存じます。
なお、ぎふ中部未来博覧会につきましては、「国際交流、そのすばらしい関係」をテーマとした「
岐阜市パビリオン」の出展を計画しております。
次に、新しい町づくりの柱として掲げておりますコンベンション都市づくりは、コンベンションビューローの設立を初め、ソフト、ハードの両面にわたり一層の拡充強化を図り、
岐阜をＰＲし、国の内外のイベント、コンベンション誘致活動を活発に展開し、さらに基幹産業であるファッション産業の振興発展基盤確立のため、情報発信基地を目指しニューメディア・コミュニティー構想の事業化推進を図るとともに、高度情報通信基盤システム整備と都市基盤整備をあわせて行うインテリジェント・シティー整備基本計画策定など、町づくりの諸施策を積極的に進めてまいりたいと存じます。
そのほか、活力と魅力ある都市づくりの体系化とその方向についての調査研究を進めてまいりたいと存じます。
また、将来の庁舎整備に備え、前年度に引き続き基金に五億円を積み立ていたすものであります。
次に、職員配置及び機構改革等について申し上げます。
新年度においては、新しい行政需要に対応するため、プラネタリウム館の開館に伴う職員配置を初め教育・福祉関係施設等に所要の増員を行う一方、職員の配置基準あるいは定数の見直しによりまして五十人の削減を図り、実質三十三人の定数削減をいたすものであります。
機構の改革といたしましては、農林部、税務部の庶務・経理事務の一元化、企画部の刑務所移転対策室と開発事業局の統合を初め、土木部、交通部においても課の統合を行うとともに、保険年金課については分課をいたし、業務の円滑化を図るものであります。
以上で一般会計及び特別会計等の歳出予算の御説明を終わりますが、次に、歳入の主なる事項について申し上げます。
まず、市税につきましては、本年度決算見込み額に各税目別の伸びを基礎として推計をいたし、前年度当初予算額の五・八％増の五百十六億四千余万円を計上いたしたのであります。
また、地方交付税につきましては、国の交付税総額及び市税収入の状況等を勘案して九億円を計上したほか、国、県支出金及び市債につきましては、それぞれ事業に見合った額を積算し、計上いたしたのであります。
次に、使用料、手数料につきましては、理容美容専門学校の授業料、保健所の健康診断料及び予防接種料並びに科学館の使用料等につきましては、国、県の改定に準ずるもの、また、受益者の適正な負担を求めるもの等で、最小限の引き上げをいたしたのであります。
そのほか、競輪事業から八億五千万円を繰り入れ、また、歳入不足を補うため、財政調整基金から二十一億二千万円の取り崩しをいたすものであります。
以上をもちまして、市政執行に当たって私の所信の一端と、
昭和六十三年度の重要施策と、その大要を申し述べましたが、本市を取り巻く諸情勢はますます厳しく、行財政の現状を考えるとき、その責任の重大さを痛感する次第であります。
かかるときにこそ職員が互いに創意工夫を凝らして、多様化する市民の要望を的確に把握するとともに、住民福祉の増進に全力を傾注し、四十一万市民の期待にこたえるべく努力してまいりたいと存じます。
何とぞ、議員各位を初め、市民の皆様方の御助言と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
なお、予算に関連いたします条例等も提案いたしておりますが、それぞれ提案理由が付記してありますので、よろしく御審議の上、御決議賜りますようお願い申し上げる次第であります。
次に、同時に提案いたしました、
昭和六十二年度の補正予算並びにその他の議案につきまして御説明申し上げます。
今回の補正予算につきましては、職員の退職手当を追加いたしたほか、国庫補助金の決定に伴うもの及び事業費の一部を減額補正いたしたのが主なものであります。
まず、第三十七号議案につきましては、一般会計の補正予算でありまして、職員の退職手当として総務費及び教育費に合わせて七億円を追加いたしたのであります。
民生費につきましては、老人福祉施設の安全対策として、施設設備費の一部を助成することとし百九十二万六千円を、商工費につきましては、信用保証協会の経営基盤強化のための出捐金二千五十四万円を補正いたしたのであります。
次に、土木費につきましては、県営工事費負担金千六百万円を追加したほか、
諸般の事情により、本年度、事業に着手できない長良―糸貫線の街路改良事業費一億三千八百万円を減額いたすものであります。
以上、
昭和六十二年度一般会計の補正総額は六億四十六万六千円となり、
これらの財源といたしましては、
国 庫 支 出 金 一億一千七百六十万四千円
市 債 五億二千三百七十万円
市税及びその他の特定財源 九億九百十六万二千円
をもって充当いたし、財政調整基金からの繰入金九億五千万円を減額いたしたのであります。
そのほか、繰越明許費につきましては、県施行の河川改修事業に伴う橋梁のかけかえ及び建設省が施行いたしております河川浄化関連について合併施行を委託しております水路改良工事、北山団地二号線の道路改良工事並びに天神川都市小河川改修工事の完成が翌年度になる見込みのため、その一部を繰り越ししようとするものであります。
次に、第三十八号議案から第四十号議案までにつきましては、条例の改正でありまして、それぞれ提案理由が付記してありますので説明を省略いたしたいと存じます。
次に、第四十一号議案につきましては、街路事業等の施行に伴い、道路網の整備を図るため、市道路線の認定及び廃止をしようとするものであり、第四十二号議案につきましては、公有水面の埋め立てについての意見を求められたものであります。
次に、第四十三号議案から第四十五号議案までにつきましては、市民病院事業会計、水道事業会計及び下水道事業会計の補正予算でありまして、それぞれ職員の退職手当を補正したほか、水道事業会計においては、用地取得費に千九百八十万七千円を追加するとともに、日野区画整理事業の遅延により給水工事ができなくなったため工事費八千四百八十万七千円を減額補正し、下水道事業会計におきましては、燃料費及び動力費の減額補正をいたすものであります。
次に、第四十六号議案につきましては、笠松競馬場管理組合の規約変更についてであり、
監査委員の定数を改めようとするものであります。
よろしく御審議の上、御決定くださるようお願い申し上げます。
━━━━━━━━━━━━━━━━
第四十九 請願第一号から第五十一 請願第三号まで
11:
◯議長（四
ツ橋正一君） 日程第四十九、請願第一号から日程第五十一、請願第三号まで、以上三件を一括して議題といたします。
──────────────────────────
請 願 文 書 表（
昭和六十三年第一回
岐阜市議会定例会）
（内容については後掲）
12:
◯議長（四
ツ橋正一君） 請願の紹介議員において
発言の申し出がありますので、順次これを許します。二十三番、
大西啓勝君。
〔
大西啓勝君登壇〕
13: ◯二十三番（
大西啓勝君） それでは請願第一号、奥田正信さん外五百四十三名から提出されております、名称・形式を問わず大型間接税の導入に反対する請願、並びに新日本婦人の会
岐阜支部の高橋美穂さん以下十団体から出されております請願第三号新大型間接税の導入に反対する請願につきまして、紹介議員を代表して一言申し述べさせていただきます。
御存じのように、昨年春の国民の大運動の中で売上税は廃案となりました。ところがその後、直間比率の見直しを口実に、国会外でつくられた税制改革協議会を足場に、新大型間接税の導入を政府はねらってきております。直間比率の見直しは即大型間接税の導入でありまして、現行の直間比率七対三を六対四または五対五にまで持っていき、大幅な増額を、増税を図ろうとするものであります。で、六対四となれば六兆円、五対五になると十兆三千億円の増税となります。五対五にしてまいりますと、国民は一世帯当たり三十二万円の負担を新たに受けなければならないことになります。今考えられている政府案は、売上税よりも一層内容的にひどいものだと言われております。税率は五％を三％にと言っておりますけれども、初めは薄く課税して、後から厚く取るというのがそのねらいだと言われております。この種の大型間接税はヨーロッパ諸国を見ましても、例えばアイルランドのように、三五％の税率となっているのを見てもわかりますように、瞬く間に税率が引き上げられているのが特徴であります。また、売上税では五十一品目が非課税でありましたけれども、今回の案では政府税調の小倉会長すら食料、教育など非課税にすべきだと、こういう批判をしておりますように、非課税品目はゼロというふうに言われており、国民すべてに課税されることになり、特に低所得者には過酷な税制だと言わなければなりません。また、免税業者の範囲が、年間売り上げ一億円から二千万円に縮小される見込みのため、全業者の三％にとどまった課税業者が、二千万円では三八％にまで広がることになります。また、高齢化社会対策や福祉目的の税金だと宣伝をしておりますけれども、揺りかごから墓場まで課税されるわけでありますから、福祉を一番必要とする働けなくなった高齢者などにも、まことに過酷な課税がされていくわけであります。その上、新大型間接税が実施された、されましたら、福祉予算が拡大するという保証は全くありません。反対に福祉財源は専ら大型間接税でとなれば、残りの税金の使い道は全く自由となり、一番ふやしたい軍事費に振り向けられていくのは必至であります。福祉税は姿を変えた軍拡大増税となる、そういうおそれがあるわけであります。今政府は八八年秋法案成立、八九年度実施をねらっていますが、まさにこれは公約違反であります。一九八六年の衆参同時選挙で、現在の竹下総理大臣を筆頭に自民党の国会議員二百五十七名、これには今の内閣の閣僚十六名も含まれているわけでありますけれども、売上税反対を表明しておりました。いかなる名称にしようとも、いかなる形に変えようとも、大型間接税は国民にとって公約違反であることは、まことに明らかであります。国民は、この大型間接税導入を望んでいないこともまた今日明白になってきています。さきに
岐阜市も含めまして全国二十会場で行われました政府税制調査会の地方公聴会で、大蔵省がリストアップをし政府税調が指名をした意見発表者からさえ、回を重ねるごとに反対、批判意見が続出をしてまいりました。意見発表者、例えば大分県の湯布院では意見発表者六人中五人が反対を表明し、会津若松市では五人中四人が批判意見を出しております。また、公選、抽せんによって選抜をされました傍聴人で、大型間接税に賛否をはっきり表明した百三十人のうち九十四人が反対を表明し、それは全体の七二・三％にも及んでおります。賛成者は三十六人、たった二七・七％であったことが国民の意見を判明していると思うわけであります。その上、先ごろ行われました、大型間接税の賛否をかけて全国的に注視の中で行われました大阪の参議院の補欠選挙では、真っ向から大型間接税導入の反対を公約して戦った日本共産党が勝利したことも、国民の審判が今日明確になったことを示しているのであります。
岐阜市の地場産業であるアパレル産業を守るためにも、この
岐阜市で大型間接税導入反対の立場を改めて表明することは今の時期、まことに重要だと考えるわけであります。
議員の皆さんの賢明な御判断で審議をしていただきますよう、請願者にかわりまして心からのお願いを申し上げまして、説明にかえさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
14:
◯議長（四
ツ橋正一君） 十一番、
堀田信夫君。
〔
堀田信夫君登壇〕
15: ◯十一番（
堀田信夫君） 請願の第二号、国民健康保険に関する請願につきまして、紹介議員を代表して一言御説明申し上げたいと思います。
この請願は資料にもありますように、
岐阜市国保料金の市民負担を考える会 森岡 慎さん外千七百九十八名の署名が添えて提出をされておりますが、その後新たに署名も追加され、現在では二千八百六十一名に達しておりますが、とうといたくさんの方々の御署名が添えての請願であります。
国民健康保険の料金に関しての内容が多くあるわけでありますが、資料にもありますように、
昭和五十九年度以来毎年の料金の値上げが行われており、五十九年一二・六％、六十年が一四・一％、六十一年度が一九％、そして六十二年度が六・七％と毎年引き上げがなされてきたことは御承知のとおりであります。この結果、
岐阜県下で一番高い料金になっていることも御承知のことと思います。加入者の所得状況を見てみますと、つい先ごろ発表されました事業概要によりましても、年間の所得二百万円以下というのが六八％に及んでおりますが、これらは高い保険料が払うのがなかなか困難だ、払いたくても払えないという世帯がふえてきている背景も、こうしたところにあるのではないかと思います。
このような状況の中から、請願では、まず、国民健康保険の創設の精神に立って是正を求めるという内容のものであります。一九五九年でありますから間もなく制度創設後三十年になろうとするわけでありますが、国民皆保険制度になってから間もなく三十年ということになるわけであります。老人や農業者、自営業者、そして退職者等、比較的低所得でなおかつ収入も不安定な人々も、こぞって加入ということが義務づけられた、だからこそ国は国庫負担として市町村に対する国保を支えてきたわけであります。請願は、この国民健康保険制度の創設の立場をあくまでも貫いてもらいたいと、こういう内容のものであり、特に国庫の負担金がこの間四五％から三八・五％に引き下げられたことについて、これを直ちに戻すということを要求しているわけであります。例えば、五十九年度は下げられたことによる影響分は二億四千万円、六十年度は四億四千万円、六十一年度は十三億一千万円、六十一年度までで合わせて十九億九千万円が国の国庫負担金の引き下げによる影響額でありますが、これが完全に戻されて、なおかつ責任を国が果たすならば、国民健康保険料金の値下げも可能だということであります。
さらに、請願では、県からの補助金についても要求をいたしております。六十二年度に初めて県からの補助金というのがつけられました。その金額たるや全県下で一億五千万円ということでありますから、わずかでありますが、これは重要な一歩として評価をしてきたところであります。加入者の一人当たりで全国的な都道府県の市町村に対する補助額の比較というのがありましたが、これでは全国で随分と低い位置にあるということも明らかになっております。
そして最後に、今この時期に千六百五十世帯の国保加入者が、国民健康保険証がなくて不安な日々を送っておられます。千六百五十世帯といいますと、およそ人員にして四千二百名余りになりますが、これらの人々の多くは払いたくても払えぬという状況が続き、そういう中から、保険料が支払えないという状況だけをもって悪質者呼ばわりし、保険証を交付しないということでありますが、これは正しくないというふうに考えます。最近も保険料が滞納になって、滞納金の納付相談に訪れた方々が、月々一万円ずつの支払い計画をみずから示して希望しても、これを一万円ではだめで、五千円引き上げて一万五千円でないとだめだ、そうでないと保険証は渡せない、ま、こういった光景があるわけであります。果たしてこれが社会保障かと疑いたくなるような状況が続いております。請願は、これを直ちに改めてほしいという願いであります。
いずれの項目につきましても、憲法や国民健康保険法に照らしても当然の願いだと私どもは考えておりますが、議員各位の皆さんが積極的に御審議をなさって、ぜひこの請願が採択になりますよう心からお願い申し上げ、紹介とさしていただきます。
16:
◯議長（四
ツ橋正一君） 以上をもって請願紹介を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━
一 休 会
17:
◯議長（四
ツ橋正一君） お諮りいたします。明日から三月十四日までの九日間は、議案精読のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
18:
◯議長（四
ツ橋正一君） 御異議なしと認めます。よって、明日から三月十四日までの九日間は休会することに決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━
散 会
19:
◯議長（四
ツ橋正一君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。
午前十一時十四分 散 会
岐阜市議会議長 四ツ橋 正 一
岐阜市議会議員 林 春 雄
岐阜市議会議員 武 藤 房 数
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