岐阜市議会 1984-09-22
昭和59年第5回定例会（第6日目） 本文 開催日：1984-09-22
〔森 由春君登壇〕
5: ◯二番（森 由春君） ただいまから今期
定例会における産業委員会の審査経過並びに結果について御報告を申し上げます。
本委員会は、九月十九日、二十日の二日間慎重なる審査を続け、十九日午後からは市外出張を織り込んで、各委員の理解をより深めながら、今次補正の四分の一強を占める補正予算並びに中央卸売市場事業会計の決算認定について、真摯な姿勢で取り組んできたのであります。その中で取り交わされた質疑についてまず紹介いたします。
第一に、「第百一号議案昭和五十九年度岐阜市一般会計補正予算第二号、第一条歳入歳出予算の補正、歳出中の第六款農林水産業費」についてであります。
農業振興費にあっては、
定例会の本会議質疑でも数人により取り上げられた米麦大規模乾燥施設、いわゆるカントリーエレベーターの整備とそれに関連した、集団営農用機械整備について持に議論が集中したところであります。そのため、カントリーエレベーターをすでに昨年設置し、稼働実績を持つ大垣市農協の同種施設の視察を審査日程に組み込んで、調査を済ませていることも申し添えておく次第であります。
委員会審査でも大半の時間がこの施設整備に関して費やされましたが、そのほかにも林業振興費における、林産集落振興条件整備事業でマツタケ林の環境整備及び都市近郊緑化モデル事業で岐阜ファミリーパークの緑化整備並びに松くい虫被害対策においても若干の質疑が交わされたところであります。
また、水田利用再編対策における、転作営農定着化モデル事業では、今年六月に問題化した古米の薫蒸による臭素汚染から、その取り扱いが注目されておりました、他用途利用米について、県段階での水田利用再編に対する助成が行われるという事態を踏まえて、この措置が今年度限りとされるのかどうか、また消費者サイドに立って価格が考慮されたのかどうか、備蓄をも志向して消費者の立場にも言及されましたが、食糧の安定確保が必要であるとの共通認識に到達いたしました。
さて、前に述べたカントリーエレベーターについては、稼働開始後二年くらいは、その運営について赤字が想定されるところから、将来、これを使用する農業者の負担はどうなるのか、カントリーエレベーターとライスセンターへの投資が二重にならないのか、銘柄統一に当たって農業者は迷惑をこうむらないのか、計画のとおり施設が一〇〇％の稼働状態となるのか、さらには、この施設整備と不離一体の関係にある麦の作付計画は計画どおり見込めるのか、あるいはその技術指導、農業者の受け入れ体制、採算性、集団化等々について質問や懸念が投げかけられたものの、本事業の主体は岐阜市農協であることから、これらの意見に対しての適切なる対応を求められたのであります。
次に、「第百十九号議案昭和五十八年度岐阜市中央卸売市場事業会計の決算認定について」であります。
決算認定に関して、本会議で指摘のあった空き小間の発生経緯とその補充への取り組み方が問われ、現在その関係組合長に対し要請を行って、関係者が協議を続けているとの報告を受けて、早期に補充されたいと希望されました。また、いまの市場のスペースが取扱高と勘案して妥当かどうかと問われ、駐車場については必ずしも満足とはしていないと答えられ、快適さを望めば、家賃へのはね返りが心配されることとなり、業界とのコンセンサスを得たいとされた。さらに、市場としての内容・規模については、駐車場における混雑ぶりに見るごとく、数年前より改善がなされず遺憾であると指摘され、受益者負担によってでも、駐車場を確保すべきであると、その交通面における適切な対応が厳しく迫られたが、汚水処理場の取り壊しによっての駐車場整備案が、使用開始より十三年間を経たとはいえ、耐用年数を考慮した場合にはこれが困難であるし、企業債の償還面でもできないと答えられた後、市側プロジェクトチーム、建築部とも技術的な問題を含めて基幹整備を検討していると結ばれました。この駐車場に関連した汚水処理場取り壊しが中止され、その不用額が発生したことに触れ、なぜ五十八年当初予算計上が行われたかが問われ、場長からは、推測ではあるが、「可能」と考えての予算化ではなかったか、さらには五十年には準防火地域の指定もされ、改築が容易には行えない状況にあり、県の指導もそれらをあわせて実施することを示唆されており、要するに調査不十分の結果であったとも釈明されました。駐車対策としては、空間利用や空地の最大活用によって当たる構えで業界とも協議したいと計画の一端が場長から示されました。
かような質疑を踏まえて討論に入りましたところ、第百一号議案に関しては、カントリーエレベーター設置について、農業の将来を考えるとき心配な点がたくさんある。それは、麦をつくることが穀物自給率向上につながると言うが、国の政策との一致点があるのか。カントリーエレベーターの稼働率を高めるためではないのか。小麦の大量生産は外国との問題に発展しないのか。大いに穀物自給率を上げるために国が麦の生産に積極的に取り組むよう要望する。また、本当に農家が小麦をつくろうという労働意欲を燃やせる価格に果たしてなっているか、その面で小麦奨励との矛盾がある。さらには、運用するに当たっての赤字が、実施した所では出ているが、将来農業者の負担につながる危険性を危惧するので強く農協などに対し要望する。
続いて、水田利用再編対策の転作営農定着化モデル事業について、同じ米を一方を他用途利用米として低い買い入れ価格で買うことは、農政上絶対によくない制度である、しかし、今回は来年の加工用米がないという事情での県の上積みという内容であるので了解すると賛成の意見表明がなされました。また、他の討論者にあっては、賛成の立場で、いわゆる農業構造改善に資すれば、非常に幸いである。また、農家は耕地をあくまでも資源として保全を図られたい。農地を商品として売買の対象にすると農業構造の改善に資することができないので、農林部は農家に指導されたい。農地からどれだけ収益を上げれるかといった営農的な面に力を入れて指導を賜りたい。そして、事業主体となる岐阜市農協に対しては、いままでのライスセンター施設との競合もあるが、利用料等の設定に際して対比を考え、初年度発生予想の赤字については、農協の事業活動の中で補てんに努力されるよう要望し、賛成の意見表明がありました。
次に、第百十九号議案につきましては、指摘された事項について、鋭意努力されたいと要望し、認定に賛成の意見表明がなされました。
また、他の討論者にあっては、質疑で述べられたように汚水処理場を取り壊す予算の計上後に県との協議の中で当初市が考えていた整備計画では不適当とされたが、予算計上前に調査、研究、県との詰めを行い慎重に予算を組むべきと指摘するが、決算の認定には賛成の意見表明がなされました。
本委員会付託案件審査における質疑、討論についてしさいに申し述べましたが、採決をいたしましたところ、第百一号議案について、「カントリーエレベーターの運営に当たって、農業者の負担を増加させることのないよう」全会一致をもって要望意見を付して、原案のとおり可決すべきものと決し、第百十九号議案については認定すべきものと決した次第であります。
以上、産業委員会の報告を終わります。
6:
◯議長（辻
喜久雄君） 厚生委員長、十七番、
松岡文夫君。
〔
松岡文夫君登壇〕
7: ◯十七番（
松岡文夫君） 厚生委員会審査結果報告をいたします。
厚生委員会は、付託されました議案合計七件を審査すべく、過ぐる九月十九日から二十一日までの三日間にわたり委員会を開会したところでありますので、以下、順を追って審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず最初に、物資安定対策、消費改善促進、食生活改善実践活動にかかる事業費を補正しようとする第百一号議案昭和五十九年度岐阜市一般会計補正予算第二号の第一条歳入歳出予算の補正における歳出中、第三款民生費についてであります。
本件審査におきましては、消費改善促進事業として挙げられております地域米消費拡大総合対策をとらえ、本県、本市の米の生産量並びに消費量との関連について問われるとともに、現行の食糧管理制度、とりわけ米の流通経路及び価格決定に至る仕組み等について当局から詳細なる説明を聴取する中にありまして、地域米消費拡大もさることながら、行政としては、むしろ賢明なる消費者実現に向け、現行の品質区分あるいは指導価格等の啓蒙に意を用いられたいとする意見が述べられたのであります。あるいは、物資安定対策事業たるフードウィーク開催に関連し、今回の開催地が畜産センターへと移行した理由、さらには当該地の駐車場確保問題についてただされたところであります。しかしながら、これらの
発言は、いずれも事業のより一層の発展、成功を希求する立場からなされたものであり、各事業の目的を的確に把握した慎重なる対処方を求めつつ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきと決したところであります。
続きまして、さきの国会における国民健康保険法等の一部改正に伴い条例制定を行い、あわせて予算補正をしようとする第百二号議案昭和五十九年度岐阜市国民健康保険事業特別会計補正予算第一号並びに第百七号議案岐阜市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定につきましては、これを関連する案件としことらえ一括して審査を進めたところであります。
まずもって、現行制度との相違点についての細部にわたる説明を受けた後、当該制度の施行が本年十月一日と間近に迫っていることから、当局の職員配置等の事務的取り組み体制あるいは国保加入者、なかんずく退職被保険者対象者に対する制度の周知徹底方について問われたところであります。さらには、さきの本会議での質疑を通じて明らかとなっております国庫支出金の現行約四〇％から三五％への減額問題に加えて、このうち七％が財政調整交付金として後日交付される問題をとらえ、かかる交付金の算出根拠及び収入見込みについてただされたのであります。このほか、高額療養費減額補正の理由、高額療養費貸付あっせん制度の運用実態等々、各般にわたる質疑・応答を踏まえ討論へと移行したところ、これら二件についてはこれを容認できないとされる立場の委員から、今回の法改正は国の医療費負担減のみを目的とし、地方公共団体にその転嫁を図るものであり、加えて、地方の実情に合った独自の国保運営を阻害する危険性を包含する一方で多大な事務負担を強要するものであるとの
発言がなされたのであります。これに対し、賛意を表される委員からは、国会において慎重なる審議を通じて法改正に至った経緯が指摘をされるとともに、制度発足後においては国保事業に与える影響を見守るとともに、一般被保険者の負担増につながらないよう慎重なる対処方が求められたところであります。
よって、賛否両論に分かれましたので、これら二件について順次採決をとったところ、いずれも賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきと決した次第であります。
なお、採決の結果、少数で廃棄された意見について、
発言者から少数意見の留保の申し出がなされ、所定の賛成者がありましたので、会議規則第百条第二項の規定による手続がとられましたことを申し添えます。
次に、第百三号議案岐阜市役所支所設置条例の一部を改正する条例制定につきましては、東部事務所が明年一月、北部事務所及び南部東事務所が明年四月にそれぞれ開所の運びとなったことに伴う条例の一部改正でありますが、一委員はかかる支所統合の規模に疑義を投げかけられ、あわせて、地域住民の混乱を憂慮する立場から、本件には賛意を示すことができかねると述べられたのでありまして、採決に付した結果、これまた賛成者多数をもって原案のとおり可決すべきと決したのであります。
次に、土地改良事業の施行に伴い、網代保育所の所在地を変更しようとする第百五号議案岐阜市児童保育条例の一部を改正する条例制定につきましては、何ら異議なく全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、貸付条件の拡大を図ることを目的とする第百六号議案岐阜市住宅建築資金貸付条例の一部を改正する条例制定につきましても、何ら異議なく全会一致をもって原案のとおり可決すべきと決しました。
最後に、第百九号議案工事請負契約の締結につきましては、国の補助内示を受け第三恵光学園の改築工事を行おうとするものであり、排水設備等の計画についてただされたものの、本件には異議あるところではなく、これまた全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決したのであります。
以上、御報告申し上げます。
8:
◯議長（辻
喜久雄君） 建設委員長、九番、
近藤武男君。
〔
近藤武男君登壇〕
9: ◯九番（
近藤武男君） 今期
定例会において建設委員会は、付託されました議案三件の審査のため、去る九月十九、二十日の二日間にわたり委員会を開く中、現場へも赴き慎重に審査いたしましたので、その経過並びに結果を御報告いたします。
まず最初に、第百一号議案昭和五十九年度岐阜市一般会計補正予算第二号における第一条歳入歳出予算の補正のうち、歳出中、第八款土木費、第二条債務負担行為の補正のうち、追加分並びに変更分中、公共用地等の取得費及び金融機関の岐阜市開発公社に対する貸付金の損失補償中所管分についてであります。
質疑においては、職員定数の削減が行われている折からも、事業量の増大に伴う人員配置の問題、多面的な公営性からとらえた池沼管理等についてるる質疑がなされ、また、緑化整備事業についても、市民参加の緑化、市制百年に向けての全市民的な運動の展開といった提言もなされました。さらには、さきの本会議でも議論されました、ミニ共同溝基本計画等の策定に関連して、このミニ共同溝の公共性、防災面に及ぼす多大な影響にかんがみ、事業実施に当たっては、関係事業者に対し、応分の負担を求めるよう努力されたいとの要望も出されたところであります。
かかる後、本件を採決に付したところ、予算そのものには異議はなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、工事請負契約を締結しようとする二議案、すなわち第百十号議案は、大洞―関線道路改良工事について、第百十一号議案は、市橋第五排水路改修工事について、それぞれ請負契約をしようとするものであり、これら二件についても何ら異議なく全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。
10:
◯議長（辻
喜久雄君） 企業委員長十一番、
堀田信夫君。
〔
堀田信夫君登壇〕
11: ◯十一番（
堀田信夫君） 今期
定例会において企業委員会は、去る九月十九日から二十一日までの三日間にわたり委員会を開会し、関係個所の現場視察を初め、慎重に審査いたしましたので、順次、その概要を御報告申し上げます。
まず最初に、第百十五号議案昭和五十九年度岐阜市交通事業会計補正予算の第一号でありますが、本件は、かねてからの課題でありました交通部の資産活用、機能一元化を目的とする統合移転事業がいよいよ具体化され、その移転用地の借地料などを主な内容としております。
審査に際しましては、統合予定地はもとより、現在の各営業所や車庫をつぶさに視察し、参考としたところでありますが、各委員からは、さまざまな角度から質疑や提言などが行われたのであります。
すなわち、まず統合することによるメリットやデメリットについて、職員数の問題や清掃などの委託業務、あるいは車両整備、車両運用といった、いろいろな面にわたり論議が交わされ、特に、車両の効率的運用に関し、路線によっては回送距離が遠くなるものもあり、そういった路線の見直しはもとより、バス事業全体の路線網再編成の必要性が唱えられたのであります。
また、統合予定地については、これから埋め立てや、水路、道路の改良工事などが行われるわけでありますが、その際には、内水対策への配慮を強く望まれ、地域のためにも、ひとり交通部の問題としてではなく、行政全体の問題として取り組むべきであるとの意見、あるいは跡地問題については、売却するものや、資産として残し、貸す予定のものなどがあるわけでありますが、相手方の選定に当たっては、付近の発展につながるよう慎重に検討されたいとの意見も述べられたところであります。
また一方、バス事業の置かれている環境の厳しさを踏まえつつ、この統合移転事業を単なる移転に終わらせるのではなく、自主再建の第一歩として、新しい環境のもとでの労使一体となった企業努力を期待する
発言も述べられたのであります。
かくして、討論に移ったのでありますが、委員各位は先ほど申し上げました諸点について慎重なる対処を要望されながら賛意を表明され、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、第百十六号議案岐阜市貸切自動車乗車料金条例の一部を改正する条例制定についてであります。
審査の過程におきましては、この料金改定が利用者に及ぼす影響などについて問われた後、貸切事業は、民間との顧客獲得競争が激しい分野であり、民間企業の料金実態にまで議論が発展したのでありますが、現在の老人クラブや葬儀用のバスなどのシェアの維持はもとより、なお一層の顧客獲得への努力を望まれたところであります。その後、今回の改定が民間主導という側面もあり、やむを得ないと前置きされ、料金設定に当たっての利用者側に立った配慮や、顧客サービスの向上に努められたいとの賛成討論があり、採決した結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第百十七号議案岐阜市旅行業務の取扱い報酬等に関する条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、何ら異議なく全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
続きまして、第百二十号議案昭和五十八年度岐阜市水道事業会計決算認定についてでありますが、当年度におきましては、約二億七千六百万円の純利益が計上され、累積剰余金も約三億四千二百万円となった点をとらえた議論が中心となったのであります。
冒頭、増収となった原因や、今後の料金改定の実施時期、そして、前回の改定時に立てた財政計画との具体的な差異について質疑応答が交わされた後、ある委員は、この決算状況を踏まえて、次の料金改定の時期をできるだけ延伸すべきであると述べられ、また、他の委員は、財政計画の見込み違いにより、市民負担が増大しており、現在の料金体系を変更して住民へ還元すべきであるとし、今後、財政計画の立案に当たっては慎重なる対処方を要請されたのであります。
一方、利用戸数は、前年度に比べ百七十五戸の増加となったのでありますが、これに関連して、まだまだ未給水地域の住民需要に応じ切れていないとの認識を示され、ある程度の先行投資をしながら、積極的な拡張策を講ぜられたいとの意見も述べられたのであります。
その他、老朽管の改良状況や、さきに取得した市橋水源用地以外の土地の今後における利用方法、その入り口にかける橋の計画などの質疑を経て、本案を採決したところ、全会一致をもって認定すべきものと決しました。
次に、第百二十一号議案昭和五十八年度岐阜市下水道事業会計決算認定についてであります。
今後の料金改定や、木曽川右岸流域下水道事業の進捗状況あるいは特別会計、企業会計方式の是非がただされた後、面的整備が完了している区域における未加入世帯の実態が問われ、その普及に努力されたいと述べられました。これに関しては、未加入世帯には、借家が多いと指摘された上で、下水へ切りかえる工事費がかさみ、普及促進のためにも、現在の助成方法の再検討も提案されたところであります。
大略、以上のような経過を経て討論に及んだところ、本決算を認定するに反対の立場の委員から、木曽川右岸流域下水道事業は、将来に大きな問題を残すとされ、その負担金が含まれている旨の討論がなされる一方、認定するに賛成の立場の委員からは、この流域下水道事業の促進を要請されるとともに、累積欠損金の解消に向けての努力を求められたのであります。
かくして、本決算を採決に付したところ、賛成者多数をもって認定すべきものと決しました。
最後に、第百二十二号議案昭和五十八年度岐阜市交通事業会計決算認定についてであります。
乗客の逸走率やその原因、そして本年度の事業見通しがただされるとともに、一委員は、これからはなお一層、人件費などが経営面に大きな比重を占めるのではないかとの観点から、職員の市長部局などへの配置転換の必要性を指摘されたのであります。
その後、討論に入ったのでありますが、さきの第百十五号議案でも申しましたように、乗客の逸走傾向はなお強く、経営見通しは苦しいものの、統合移転を契機として、労使相方が協力し合い、健全経営に向けての着実な努力を委員一同熱望し、全会一致をもって本決算を認定すべきものと決した次第であります。
以上、企業委員長報告といたします。
12:
◯議長（辻
喜久雄君） 文教委員長、三十五番、
園部正夫君。
〔
園部正夫君登壇〕
13: ◯三十五番（
園部正夫君） 今期
定例会において文教委員会に付託されました議案五件につきまして、去る九月十九日、二十日、二十一日の三日間にわたり、現場視察も踏まえ慎重に審査いたしましたので、以下、その大要を御報告申し上上げます。
初めに、第百一号議案昭和五十九年度岐阜市一般会計補正予算（第二号）のうち、第一条歳入歳出予算の補正、歳出中、第十款教育費及び第二条債務負担行為の補正、変更分中、教育施設建設工事費、金融機関の岐阜市開発公社に対する貸付金の損失補償中所管分についてであります。
審査においては、まず、岐阜公園内、千畳敷下における、いわゆる信長館の遺跡確認調査が取り上げられ、果たして、その場所に宮殿があったかどうかという歴史的、文献的根拠や、もし、遺跡が発見されたときの教育委員会の対処の仕方など、文化財保護法あるいは今後の岐阜公園整備計画などの関連において、るる質疑がなされたところであります。
次に、債務負担行為における、網代小学校建設費の補正については、まず、当校校舎面積等の国庫補助基準との比較、あるいは補正後の施設配置や施設内容などが問われ、さらにこれから発展し、市内小中学校の特別教室・多目的教室の充足実態などが質されました。かかる経過の中で、現在必要とされる特別教室等が、いまだ充足されていない学校が、なお残存する指摘がなされ、市の設置基準や今後の充足計画についてただされたところでありますが、当局側からは、児童数減に伴う空き教室の転用努力と、さらに特別教室充足基準内規の整備も約束されたのであります。また今回、網代小に建設される多目的教室の使用目的の一つが、全校児童が一堂に会する食堂であることに着目された委員は、その教育的意義を高く評価し、多目的教室が国庫補助対象になった今日、この方式の他校への拡大努力を要望されたところであります。この外、網代小の将来計画を十二学級としたことに対して、その理由等についても問われたところでありますが、これは、当地域の今後の発展に対応させたものであるとの答弁がなされました。
続いて、討論におきましては、再度、他校における特別教室、充足努力を要望する意見が述べられ、その後、本件を採決に付したところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、第百八号議案岐阜市民公民館条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、これは、網代地区の土地改良による町名変更に伴うものであり、何ら異議なく全会一致原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、第百十二号議案から第百十四号議案までの三件についてでありますが、これらはいずれも財産の取得についてであります。すなわち、第百十二号議案は長森東小学校校舎用施設の、第百十三号議案は厚見中学校校舎用施設の、第百十四号議案は藍川東中学校校舎用施設の、それぞれ財産取得であり、いずれも何ら異議なく全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上が、今期付託分の審査概要でありますが、審議の過程において、今日、その期待が高まりつつある四十人学級等の早期実現について、関係行政庁あて意見書を提出すべく、意見の集約を見ましたので、別途、発議手続をとりましたことを、ここに申し添えておきます。
以上、御報告いたします。
14:
◯議長（辻
喜久雄君） 総務委員長、二十九番、四
ツ橋正一君。
〔四
ツ橋正一君登壇〕
15: ◯二十九番（四
ツ橋正一君） 総務委員会は十九、二十日の両日にわたって委員会を開会し、付託を受けました議案三件、請願二件に対して審査しましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。
まず最初に、第百一号議案昭和五十九年度岐阜市一般会計補正予算第二号における第一条歳入歳出予算の補正の歳入全款及び第三条地方債の補正でありますが、本件は今期補正の所要財源であり、何ら異議なく全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、地方税法の一部改正に伴い制定されます第百四号議案岐阜市税条例の一部を改正する条例制定については、今回の改正措置による税収見込み等についてただされた後、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決せられました。
次に、第百十八号議案昭和五十八年度岐阜市民病院事業会計決算認定についてであります。本件については、一般会計からの借入現況を初め、入院・外来の市内、市外患者の実態、医師の異動状況、あるいは医療機器の充実策と現有建物の相関等々を問うた後、過般の本会議でただされた心臓の冠動脈撮影装置の稼働状況をじかに見るため、岐阜大学附属病院へ足を運ぶなどして本決算を審査した結果、これまた全会一般をもって認定すべきものと決したところであります。
最後に、請願第三号少額貯蓄非課税制度見直しに反対する請願及び請願第四号郵便貯金やマル優など非課税貯蓄制度の改悪に反対し、少額貯蓄の現行利子非課税制度の継続を求める請願の二件については、その願意を了とし、全会一致をもって採択すべきものと決しました。なお、これら二件の請願採択に伴い、別途、成規の手続をもって、「少額貯蓄非課税制度存続を求める意見書」案を提出しましたことを付言し、総務委員長報告とします。
16:
◯議長（辻
喜久雄君） 次に、厚生委員会における少数意見の報告を求めます。一番、
村瀬正己君。
〔
村瀬正己君登壇〕
17: ◯一番（
村瀬正己君） 厚生委員長報告にありましたように、第百二号議案及び第百七号議案につきまして、わが党の西田議員と私とによって少数意見の留保をいたしましたので
発言させていただきます。
この二件の議案は、さきの第百一国会で成立した健康保険制度の改定に伴うものでありますが、皆さんも御承知のとおり法案提出以来、いや、準備段階から国民各層の幅広い反対が表明されたものであり、大幅な会期延長の中で衆・参各段階で一部修正せざるを得なかったほど、健保制度始まって以来の根幹に触れる改悪であり、被用者保険の本人に対して原則として一割の負担、六十一年四月以降、国会での議決を経て二割負担を求めると、こういう国民に負担転嫁をなし、それで浮く財源でもって退職者医療制度を創設したものでありますが、それはまた、現役労使とＯＢのみの負担ということで、一見国保財政に寄与するがごとき面が強調されておりますけれども、国保に対する従前の定率四〇％の国庫負担は二八％に削減され、七％は財政調整交付金ということでとめおかれ、厚生省が一方的に定める基準で年度末に交付するというような、いわば、あいまいな基準による標準行政方式がこの面でも取り入れられる、地域ニーズにこたえた独自の国保運営をしていくということが破壊されかねない、こういう状況であります。しかも、この七％の数字は平均でありますので、自治体にとっても不確定な数字となって、まさにねらいは国庫負担の減少、すべて自治体や国民へ負担転嫁をしようとするものであります。さらに自治体行政を無視するという面では、この二つの法案が法案成立後二カ月足らずで施行ということになるわけでありますが、特に退職者医療制度では各健保組合ごとに精密な把握を必要とするように大変な準備作業が要求されるわけでありますし、さらに高額療養費の同一世帯を合算した限度額あるいは年四回目以上の際の限度額など、部分的には改善されたようなところがありますが、この新規業務の処理、これまた自治体の事務量を大変増大するわけでありますし、実質的な超過負担が明らかであります。依然として自治体へ依存する、あるいは自治体へ負担転嫁を押しつける、こういう国の態度はきわめて横着なものである。こういう意味から市民にとっては容認できないものであります。以上のことから本議案には反対であるとの立場を表明いたします。
18:
◯議長（辻
喜久雄君） この際、暫時休憩いたします。
午前十時四十七分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前十一時六分 開 議
19:
◯議長（辻
喜久雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
常任委員長報告等に対する質疑の通告がありますので、これを許します。三十四番、
野村容子君。
〔
野村容子君登壇〕
20: ◯三十四番（
野村容子君） ただいま厚生委員長から報告がありました内容につきまして、委員長質問をさせていただきます。
この中で、特に国民健康保険事業の特別会計についてでありますけれども、この退職者医療制度発足に関連いたしまして、「制度発足後においては国保事業に与える影響を見守るとともに、一般被保険者の負担増につながらないよう慎重なる対処方が求められたところであります。」ということで、委員からの御
発言ということで記載をされています。私が思いますには、今期
定例会に議案として出されております国民健康保険事業特別会計補正予算の内容というのは六千三百五十四万七千円の減額補正であります。これはいろいろ複雑な差し引きがありますけれども、結果として退職者医療制度導入によって国庫補助が削減をされた、結果として歳入の不足を生じたと、こういう内容が六千三百五十四万七千円という減額補正であります。これが半年間でありますので当局に見込みでお尋ねをいたしますと、平年度化をすれば約一億三千万円のいわゆる岐阜市、この国保事業に対する財源不足、現行よりも財源不足になるという内容であります。これらを考えますと、当然被保険者に対する負担増は避けられないのではないか。そして当局の試算によりますと、この平年度化をした金額を保険料に換算をいたしますと約二％の値上げになるわけであります。こういう現実的な数字が出ている中で、この厚生委員長報告の中に、被保険者の負担増につながらないよう慎重な対処方が求められたという御意見が出ておりますけれども、どういう対処方が求められて、どういう方法が検討されたのか、それらの内容について御審議がありましたら、ぜひお聞かせいただきたいということでお尋ねをする次第であります。
21:
◯議長（辻
喜久雄君） 厚生委員長、十七番、
松岡文夫君。
〔
松岡文夫君登壇〕
22: ◯十七番（
松岡文夫君） 委員会におきまして、御質問の件に関して具体的な論議は交わされておりません。ただ今後、国、県に対し、被保険者の負担増につながらないように要望されたいとの意見があったことであります。以上です。
〔「議長、三十四番」と呼ぶ者あり〕
23:
◯議長（辻
喜久雄君） 三十四番、
野村容子君。
〔
野村容子君登壇〕
24: ◯三十四番（
野村容子君） では、もう一度お尋ねをいたします。ただいま厚生委員長から、今後国に対しまして要望をしていくという内容だというふうにお聞きをいたしました。これが十月一日から施行されるという状況の中で、国への要望も緊急でなければならないのではないかと思うわけでありますが、緊急に意見書決議などの御討論はあったのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
〔私語する者あり〕
25:
◯議長（辻
喜久雄君） 厚生委員長、十七番、
松岡文夫君。
〔
松岡文夫君登壇〕
26: ◯十七番（
松岡文夫君） 御質問に対してはありませんでした。
〔「よし」と呼ぶ者あり〕
27:
◯議長（辻
喜久雄君） 以上をもって質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論の通告がありますので順次これを許します。二番、森 由春君。
〔森 由春君登壇〕
28: ◯二番（森 由春君） 日本社会党市議団を代表して反対討論を行います。
本議案中、まず第百二号議案及び第百七号議案については、さきにわが党の議員から少数意見留保の
発言がされたように、多数国民の反対を押し切って、さきの国会で改悪された医療保険制度に関連する議案であり、部分的に被保険者の負担を減少する退職者医療制度の創設により国保の負担減という見せかけはありますが、実質的には国保の負担の減少のみを目標とし、自治体や被保険者に負担転嫁を図り、自治体には膨大な事務量を押しつけるものであり、反対の態度を表明しておきます。
次に、第百三号議案は、さきの議会でわが党議員から表明しておりますように、統合の適正規模に問題があり、一方、学校、保健所、消防などの区域との整合性もなく、住民に混乱をもたらすおそれを持っており、十分なコンセンサスを得ていないことから反対の態度を表明いたします。
また、第百二十一号議案については、五十八年度下水事業会計決算認定についてでありますが、これには木曽川右岸流域下水道の負担金六千百余万円を含むものであり、かねてから主張してきましたように、この流域下水道は東部地区の皆さんの願いにもこたえられないばかりか、現在の利用者に対しても幾つかの問題点を残すものであると考えられるだけに反対の態度を表明いたします。以上です。
29:
◯議長（辻
喜久雄君） 三十四番、
野村容子君。
〔
野村容子君登壇〕
30: ◯三十四番（
野村容子君） 反対の討論を行いたいと思います。
まず、第百二号議案昭和五十九年度岐阜市国民健康保険事業特別会計補正予算第一号と、これに関連する第百七号議案岐阜市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてでございます。御承知のようにこの改定の内容は退職者医療制度を設けるということに関連をいたしましての補正予算と条例でございます。さきの討論者にもございましたように、国民の大多数の反対を押し切って、さきに開かれました国会において健康保険の改悪が通ってしまったわけであります。これによって国保は一体どうなるのか、この健保の改悪の重要な柱の一つが国庫補助なしの退職者医療制度に伴う国保に対する国庫補助の大幅な削減であるということは、これはだれもが承知をしていたところであります。これによって私ども岐阜市の国民健康保険事業も非常に大きな影響を受けます。当局の御説明でも明らかになりましたように、これから、国庫補助率はいままで定額で四〇％来ていたものが、これからは二八％定率、それから七％の調整交付金ということで、実質的には四〇％の国庫補助率が二八％に引き下げられる、このように考えなければならないと思うわけであります。さらに、私どもの代表質問の中でも明らかになりましたように、低所得者階層に対する軽減費交付金、いままでは国から一〇〇％来ていたものが八〇％に減額をされるということで、大変な国保会計に対するしわ寄せであります。その内容が、いま申し上げましたように、今回の補正予算として提案をされておりますように、六千三百五十四万七千円の減額補正です。これは、明らかにもうこの退職者医療制度発足に伴って国保に対する財源不足が現行よりも生じた、これを平年度化すれば、単純に計算しても一億三千万円の後退であります。しかも、国は五十九年度の国保予算を各自治体が組むに当たりまして、この健康保険の改悪を予想いたしまして、それを見越して大幅な国保の保険料の値上げにならないような組み方をしなさいということで、すでにもう五十九年度の予算編成の中で操作をされた部分がある、このように聞いているところであります。そうしますと、本年度の補正予算は六千三百五十四万七千円の減額でありますけれども、これを来年度から平年度化をすれば、単純にこれの二倍ではない、もっと大幅な歳入不足が生ずるということが予想をされるわけであります。これが一般財源から補てんをしない限り、まさに被保険者に負担をさせる以外にないということは明白であります。これを単純に計算をいたしましても、この制度の導入によって現行の保険料の二％を値上げをしなければならない、こういう数字になってくるわけであります。私どもはこのようにいま国民がひとしく大変な生活をされている中で、そして医療に対する大きな要求がある中で多くの反対を押し切って国が法律を通し、これに基づいて地方自治体がこんな予算を組まなければならないということに全く納得ができないということで、強く反対をするものであります。さらに、健保改悪の内容は、健康保険本人の一割自己負担、そして将来は二割自己負担というような方向に道を開きました。そして、退職者医療制度も、いま申し上げましたように、国庫補助ゼロでありますから、この健保組合が実質的には負担をしなければならないということで、働く人々の保険料の負担もまた大変なことになることが予想をされます。さらに今度の制度の改定の内容の中には、特定療養費の問題が明確に盛り込まれております。これは、先端医療技術などを受ける場合は、知事が認可をした医療機関で、しかも公にいわゆる保険からの適用除外ということを明白にしているわけであります。今日がんなどを含め多額の医療費がかかる疾患がふえております。こんな中で公的な保険制度がこういうものを全く見捨てるような状況をとりますればどういうことになるのか。いま民間ですでにガン保険を創設したり、さまざまなこれらの長期療養を含む大変な医療費のかかる病気に対する民間の保険会社などがいろいろな動きをしているのは皆さんも御承知だと思います。このように、本来、健康保険制度、社会保険制度というのは、国が責任を持って保障しなければならないにもかかわらず、このように民間へ移行させるというような重大な内容も含む今回の健保の改悪であり、これに伴う岐阜市の国民健康保険事業特別会計の補正予算の計上であると思うわけであります。
以上の立場から、この二つの議案には反対をするものであります。
続きまして、第百三号議案岐阜市役所支所設置条例の一部を改正する条例制定についてでありますけれども、この問題につきましてはたびたび本会議でも意見を申し上げてまいりました。私どもは行政は身近になければならないと考えています。現実に統合された支所管内にいらっしゃる方々から、自転車にも乗れない、そして、車にも乗れない、タクシーで行かなければならない、野村さん、支所に行くのにタクシーで通わなくちゃいけないということはどうでしょう、こういう御意見も寄せられているところであります。このように、支所統廃合という問題は行政サービスを低下させ、市民に不便を与える何ものでもないという、そういう観点からこの議案には反対をするものであります。
続きまして、第百四号議案岐阜市税条例の一部を改正する条例制定についてでございます。この中身は、御承知のように、市民税所得割の税率を改正するという内容になっております。しかし、よく調べてみますと、これは大変な低所得者層への負担増であります。たとえばいままでは適用課税所得が二十万円以下の場合は税率が二％でございました。ところが、今回の改定によりますと二・五％になります。さらに二十万円から三十万円の階層の方は、現行二％が三％になります。さらに三十万円から四十五万円の方は現行三％が四％になるというもので、これら四十五万円以下の低所得階層に対する大幅な税率改正というものであります。私どもは、この税金の負担の公平という立場から、このような低所得者階層への大幅な市民税の税率を改正する負担増は絶対に納得ができるものではないという立場から、この議案に反対をするものであります。以上です。
31:
◯議長（辻
喜久雄君） 二十三番、大西啓勝君。
〔大西啓勝君登壇〕
32: ◯二十三番（大西啓勝君） 前の
野村容子議員に続きまして、日本共産党から反対の討論を続けます。
私は、まず、第百十六号議案岐阜市貸切自動車乗車料金条例の一部を改正する条例制定について反対討論を行います。この条例の一部改正では改定率が六・五％、簡単に言いますと犬山明治村へ行きますときに、七万七千円であったものが八万三千円、あるいは葬儀用バスを借りますと一万四千円が二万円というふうに値上がりをするものであります。こういう貸切バスは、現在市民の多くが利用しているわけでありまして、当然私たち市民の生活には大きな影響を与えると思うわけです。また、きょうの新聞で報道されておりますように、十月一日からいわゆる路線バス、市営バスが十円値上げをされる、百四十円となるという、アップ率七・七％の改正の実施が報道されております。これは、通学定期やあるいは通勤定期とも含めまして、大変大きな影響が出るというふうに報道がされております。こういうときだけに、私たちはこの負担増にほんとに心配をするものであります。また、この岐阜市の市営バスの貸切につきましては、大きな特色がございまして、たとえば老人クラブが一年間に延べ一万人近い利用をするとかあるいは学校関係の利用が多くて、昨年は前年に比べて二十台もふえているというふうに見られますように、また葬儀用のバスを見ましても、これは約、利用の九〇％が市営バスではないかと言われております。五十八年は千七百八十件が利用されているわけであります。このように公共施設や公共機関と連携をとりながらの特色のある貸切バスであります。それだけに市民の生活に与える影響あるいはせっかく市営バスがこういう面で努力をしてきた、たとえばこの葬儀用バスにしましても九〇％から獲得してきたという中で、値上げをしてこの民間に結局は流れていってしまうんではないかという心配も大きく出されているわけであります。そういうせっかくの努力に水を差してしまうんではないか、こういう心配、あるいは生徒児童を初めとした、あるいはお年寄りを初めとした弱者への影響、こういうものを心配いたしまして、この値上げに反対をするものであります。
続きまして、百二十号議案昭和五十八年度岐阜市水道事業会計決算認定についてであります。これは本会議でも申し上げましたが、この決算の中で当期純利益は二億七千六百五十九万円、未処分利益剰余金が何と三億四千二百三十三万円上がっているわけであります。そういう大きな利益を計上をしている事実の中で、昭和五十七年一月、市民諸団体の反対があるにもかかわらず、三九・二％の値上げがされました。このときの理由は、公営企業審議会の答申によりますと、三億九千万円の巨額の累積赤字が予想されるから、三九・二％の値上げはやむを得ないんだという提案でございました。しかし、現実の問題としてこのように未処分利益剰余金三億四千二百三十三万円が生じてきているわけであります。私たちはこうした中で過度な市民負担を受けている市民生活を考えますときに、この解消のために水道料金の値下げを行うべきだと主張をしてまいりました。そうした点からこの決算認定には同意できないものでございます。
最後に、百二十一号議案昭和五十八年度岐阜市下水道事業会計決算認定についてであります。これにつきましては二つの理由から私どもはこれを認定することができません。一つは、そもそも下水道事業というのは生活基盤整備の事業でありまして、私たち市民生活を行っていく上では欠くべからざる条件整備の事業であります。そういう事業を行っていく場合、本来企業会計とする性格のものではないと私どもは考えるわけであります。これを特別会計に戻して、そして建設投資にかかる利息や減価償却部分は下水道料金にはね返ってくるという今日の企業会計形式を改めるべきだと考えるところであります。ちなみに資料を見ますと、全国約八百の自治体の中で、下水道事業会計につきまして企業会計をとっているというのは三十六自治体しかない、そういう結果が報告されています。こうした中で大部分が特別会計である、そういう会計に戻すべきだと考えるところであります。二つ目は、木曽川右岸流域下水道事業への負担金がこの中に含まれています。今日、引き続いて浄化センター設置予定地、各務原の現地では、これに住民が合意をしていないという現状が残っています。こうした中で建設強行をしていくということについては、私どもは賛成することはできません。
以上であります。
〔私語する者あり〕
33:
◯議長（辻
喜久雄君） 以上をもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
まず、第百二号議案を、分離して起立によって採決いたします。本件に関する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。
お諮りいたします。本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
34:
◯議長（辻
喜久雄君） 起立多数であります。よって、第百二号議案については常任委員長報告のとおり決しました。
次に、第百三号議案を、分離して起立によって採決いたします。本件に関する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。
お諮りいたします。本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
35:
◯議長（辻
喜久雄君） 起立多数であります。よって、第百三号議案については常任委員長報告のとおり決しました。
次に、第百四号議案を、分離して起立によって採決いたします。本件に関する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。
お諮りいたします。本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
36:
◯議長（辻
喜久雄君） 起立多数であります。よって、第百四号議案については常任委員長報告のとおり決しました。
次に、第百七号議案を、分離して起立によって採決いたします。本件に関する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。
お諮りいたします。本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
37:
◯議長（辻
喜久雄君） 起立多数であります。よって、第百七号議案については常任委員長報告のとおり決しました。
次に、第百十六号議案を、分離して起立によって採決いたします。本件に関する常任委員長報告は、原案のとおり可決であります。
お諮りいたします。本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
38:
◯議長（辻
喜久雄君） 起立多数であります。よって、第百十六号議案については常任委員長報告のとおり決しました。
次に、第百二十号議案を、分離して起立によって採決いたします。本件に関する常任委員長報告は、認定であります。
お諮りいたします。本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
39:
◯議長（辻
喜久雄君） 起立多数であります。よって、第百二十号議案については常任委員長報告のとおり決しました。
次に、第百二十一号議案を、分離して起立によって採決いたします。本件に関する常任委員長報告は、認定であります。
お諮りいたします。本件については、これを常任委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
40:
◯議長（辻
喜久雄君） 起立多数であります。よって、第百二十一号議案については常任委員長報告のとおり決しました。
次に、第百一号議案、第百五号議案、第百六号議案、第百八号議案から第百十五号議案まで、第百十七号議案から第百十九号議案まで及び第百二十二号議案、以上十五件に関する常任委員長報告は、いずれも原案のとおり可決ないし認定であります。
お諮りいたします。これら十五件については、いずれも常任委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
41:
◯議長（辻
喜久雄君） 御異議なしと認めます。よって、これら十五件については、いずれも常任委員長報告のとおり決しました。
続いて、請願第三号及び請願第四号の二件を一括して採決いたします。これら二件に関する常任委員長報告は、いずれも採択であります。
お諮りいたします。これら二件については、常任委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
42:
◯議長（辻
喜久雄君） 御異議なしと認めます。よって、これら二件については、いずれも常任委員長報告のとおり決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第二十六 昭和五十八年請願第四号
43:
◯議長（辻
喜久雄君） 日程第二十六、昭和五十八年請願第四号を議題といたします。
─────────────────
〔請 願 書 掲 載 省 略〕
─────────────────
閉 会 中 継 続 審 査 申 出 書（文教委員会）
本委員会は審査中の事件について、左記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから、会議規則第百三条の規定により申し出ます。
記
（内容については後掲）
────────────────────────
44:
◯議長（辻
喜久雄君） 本件の文教委員会における審査結果の報告を求めます。文教委員長、三十五番、
園部正夫君。
〔
園部正夫君登壇〕
45: ◯三十五番（
園部正夫君） 閉会中も継続して審査すべき案件として文教委員会に付託されております、昭和五十八年請願第四号長森中学校分離校に関する請願につきまして、審査の結果を以下、御報告いたします。
質疑において、分離校用地確保交渉の進展状況がただされましたが、現在、若干の問題を残すものの、ほぼ代替地の調整にめどがつき、また、用地買収についても地価単価が提示され、本格的な価格交渉に入る段階であるとの説明がなされました。
その後、討論に移りましたところ、当局の買収努力は評価しつつも、いましばらく審査を継続して交渉の結果を見守る必要性があるとの主張がなされましたので、直ちに本件を採決に付したところ、全会一至致をもって閉会中もなお継続して審査すべきものと決した次第であります。
よって、ここにその旨申し出るものであります。
46:
◯議長（辻
喜久雄君） この際、暫時休憩いたします。
午前十一時三十七分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前十一時四十三分 開 議
47:
◯議長（辻
喜久雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
文教委員長報告に対する質疑の通告はありません。
討論の通告もありません。
これより採決を行います。
昭和五十八年請願第四号を採決いたします。本件に関する文教委員長報告は継続審査であります。
お諮りいたします。本件については、文教委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
48:
◯議長（辻
喜久雄君） 御異議なしと認めます。よって、昭和五十八年請願第四号については、常任委員長報告のとおり決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
第二十七 第百二十三号議案及び第二十八 第百二十四号議案
49:
◯議長（辻
喜久雄君） 日程第二十七、第百二十三号議案及び日程第二十八、第百二十四号議案、以上、二件を一括して議題といたします。
─────────────────
〔議 案 掲 載 省 略〕
─────────────────
50:
◯議長（辻
喜久雄君） これら二件について提出者の説明を求めます。市長、蒔田 浩君。
〔蒔田 浩君登壇〕
51: ◯市長（蒔田 浩君） ただいま上程になりました議案につきまして御説明をいたします。
まず、第百二十三号議案につきましては、教育委員会委員の任命同意についてでありますが、現在教育長の職にある橋詰俊郎君の任期が十月十九日に満了いたし、今期をもって退任されますので、その教育委員の後任に、浅野 勇君を任命いたしたいと存じます。同君は現在市立岐阜商業高等学校の校長であり、東京高等師範学校卒業以来三十六年間の長きにわたり教育行政一筋に務められ、豊富な経験の持ち主であります。よろしく御同意のほどをお願い申し上げます。
次に、第百二十四号議案につきましては、人権擁護委員候補者の推薦同意についてであります。その任に御努力願っております伊藤和子さんと林 義榮さんの任期が十月十五日に満了いたしますので、引き続き伊藤和子さん及び林 義榮さんを人権擁護委員候補者に推薦いたしたいと存じます。よろしく御同意のほどをお願いいたします。
52:
◯議長（辻
喜久雄君） これら二件について質疑を許します。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
53:
◯議長（辻
喜久雄君） 質疑はなしと認めます。
お諮りいたします。これら二件については常任委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
54:
◯議長（辻
喜久雄君） 御異議なしと認めます。よって、これら二件については常任委員会付託を省略することに決しました。
これら二件について討論を許します。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
55:
◯議長（辻
喜久雄君） 討論はなしと認めます。
これより採決を行います。
まず、第二十三号議案を採決いたします。浅野 勇君を教育委員会委員に任命するについては、これに同意するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
56:
◯議長（辻
喜久雄君） 御異議なしと認めます。よって、浅野 勇君を教育委員会委員に任命するについては同意と決しました。
次に、第百二十四号議案を採決いたします。
まず、伊藤和子君を人権擁護委員候補者に推薦するについては、これに同意するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
57:
◯議長（辻
喜久雄君） 御異議なしと認めます。よって、伊藤和子君を人権擁護委員候補者に推薦するについては同意と決しました。
次に、林 義榮君を人権擁護委員候補者に推薦するについては、これに同意するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
58:
◯議長（辻
喜久雄君） 御異議なしと認めます。よって、林 義榮君を人権擁護委員候補者に推薦するについては同意と決しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━
〔議員提出議案件名
一覧（日程追加分）配付〕
一 日程追加（市議第十九号議案から市議第二十三号議案まで）
59:
◯議長（辻
喜久雄君） ただいま、四
ツ橋正一君から成規の手続をもって、市議第十九号議案少額貯蓄非課税制度存続を求める意見書が、また、
園部正夫君から同じく成規の手続をもって、市議第二十号議案四十人学級等の早期実現を求める意見書が、また、安田謙三君から同じく成規の手続をもって、市議第二十一号議案人事院勧告完全実施を求める意見書、市議第二十二号議案年金に関する意見書及び市議第二十三号議案国庫補助負担率引き下げによる地方負担転嫁反対に関する要望決議がそれぞれ提出されております。
お諮りいたします。これら五件を本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
60:
◯議長（辻
喜久雄君） 御異議なしと認めます。よって、これら五件を本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。
────────────────────────
一 市議第十九号議案から市議第二十三号議案まで
61:
◯議長（辻
喜久雄君） 市議第十九号議案から市議第二十三号議案まで、以上、五件を一括して議題といたします。
職員をして議案を朗読いたさせます。
〔職 員 朗 読〕
────────────────────────
市議第十九号議案
少額貯蓄非課税制度存続を求める意見書
標記について別紙のとおり決議するものとする。
昭和五十九年九月二十二日提出
提出者 岐阜市議会議員 四 ツ 橋 正 一
賛成者 岐阜市議会議員 所 一 好
同 同 小 林 幸 男
同 同 高 橋 実
同 同 横 山 三 男
同 同 船 戸 清
同 同 林 春 雄
同 同 武 藤 房 数
────────────────────────
少額貯蓄非課税制度存続を求める意見書
政府税制調査会は、さきに少額貯蓄非課税制度に関して中間報告を行ったところであるが、少額貯蓄の非課税制度を廃止し、安易に利子課税することは、大衆課税の強化となり、国民の税負担に対する不公平感を増大させ、貯蓄精神を損なうおそれがある。
よって、政府におかれては、広く国民の間に定着した現行の少額貯蓄非課税制度を維持存続されたい。
右 地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。
昭和 年 月 日
岐 阜 市 議 会
内閣総理大臣
大 蔵 大 臣 宛
郵 政 大 臣
総務庁長官
────────────────────────
市議第二十号議案
四十人学級等の早期実現を求める意見書
標記について別紙のとおり決議するものとする。
昭和五十九年九月二十二日提出
提出者 岐阜市議会議員 園 部 正 夫
賛成者 岐阜市議会議員 山 田 大
同 同 林 貞 夫
同 同 早 川 竜 雄
同 同 大 西 啓 勝
同 同 矢 島 清 久
同 同 辻 喜 久 雄
同 同 臼 井 菊 蔵
────────────────────────
四十人学級等の早期実現を求める意見書
今日の日本社会の急激な変化とその進展は驚くべきものがあり、それに伴う青少年の教育には多くの問題が生じ、このことは、あすを担う児童生徒の健全な育成についての願いを強めさせ、学校教育に寄せる期待はきわめて大きいものがあるといえる。
そのためには教育界に優秀な教員を確保するとともに、より、きめの細かい行き届いた教育を推進することが必要である。
国は、さきに第五次公立義務教育諸学校の学級編制及び職員定数改善計画の実施を定め、一学級の児童生徒数についても、ようやく先進国並みに四十人とすることとしているのであるが、現在これが計画の抑制措置がとられているため、この解除と早期実現を図られることが教育界の急務であると考える。
よって、国におかれては厳しい財政事情のもとではあるが、教育の重要性にかんがみ、四十人学級等の早期実現をされるよう要望する。
右 地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。
昭和 年 月 日
岐 阜 市 議 会
内閣総理大臣
大 蔵 大 臣
自 治 大 臣 宛
文 部 大 臣
総務庁長官
────────────────────────
市議第二十一号議案
人事院勧告完全実施を求める意見書
標記について別紙のとおり決議するものとする。
昭和五十九年九月二十二日提出
提出者 岐阜市議会議員 安 田 謙 三
賛成者 岐阜市議会議員 船 戸 清
同 同 所 一 好
同 同 篠 田 輝 義
同 同 堀 田 信 夫
同 同 大 前 恭 一
同 同 早 川 竜 雄
同 同 玉 田 和 浩
同 同 神 山 栄
同 同 高 瀬 春 雄
────────────────────────
人事院勧告完全実施を求める意見書
昭和五十六年度の期末手当分のカット、五十七年度の完全凍結、五十八年度の三分の二カットと、人事院勧告は、財政危機の当面の緊急避難的措置と理由づけられて不実施となり、公務員労働者初め、民間労働者の賃金改定に、さらに恩給、年金、各種福祉手当等のスライドに連動した措置がとられ、国民生活、国民経済に重大な影響を与えてきた。
人事院勧告制度は、完全実施されて初めて労働基本権制約の代償機能を果たすものである。
この三年連続しての措置は、公務員の士気の保持、公務における労使関係の不安定をもたらすものである。
よって、今年度の人事院勧告は完全実施されるよう要望する。
右 地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。
昭和 年 月 日
岐 阜 市 議 会
関 係 行 政 庁 宛
────────────────────────
市議第二十二号議案
年金に関する意見書
標記について別紙のとおり決議するものとする。
昭和五十九年九月二十二日提出
提出者 岐阜市議会議員 安 田 謙 三
賛成者 岐阜市議会議員 船 戸 清
同 同 所 一 好
同 同 篠 田 輝 義
同 同 堀 田 信 夫
同 同 大 前 恭 一
同 同 早 川 竜 雄
同 同 玉 田 和 浩
同 同 神 山 栄
同 同 高 瀬 春 雄
────────────────────────
年金に関する意見書
国において年金制度の改革が検討されているが、これは国民の大きな関心を呼んでいるところである。
それによると、国民年金、厚生年金保険の一元化を図り、全国民共通の基礎年金を設け、「給付と負担の長期的な均衡を確保するための措置を計画的に講ずる」としている。
ところが、この基礎年金は四十年間掛けて五万円（昭和五十九年度ベース月額）で、国民年金加入者は基礎年金のみで、厚生年金加入者は基礎年金プラス報酬比例部分の上乗せとなるが、いずれも現行制度を下回る内容となっている。
また、サラリーマンの妻の基礎年金分の負担は、厚生年金財源から拠出するため、働く婦人の間で不公平さが問題になっている。
さらに、支給開始年齢の引き上げなど、給付水準の実質的引き下げになると予想される。
よって、かような年金制度の改革ではなく、すべての国民の老後保障のための年金制度の確立を強く要望する。
右 地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。
昭和 年 月 日
岐 阜 市 議 会
関 係 行 政 庁 宛
────────────────────────
市議第二十三号議案
国庫補助負担率引き下げによる地方負担転嫁反対に関する要望決議
標記について別紙のとおり決議するものとする。
昭和五十九年九月二十二日提出
提出者 岐阜市議会議員 安 田 謙 三
賛成者 岐阜市議会議員 船 戸 清
同 同 所 一 好
同 同 篠 田 輝 義
同 同 堀 田 信 夫
同 同 大 前 恭 一
同 同 早 川 竜 雄
同 同 玉 田 和 浩
同 同 神 山 栄
同 同 高 瀬 春 雄
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国庫補助負担率引き下げによる地方負担転嫁反対に関する要望決議
国は、明年度予算の概算要求において、財政負担を軽減するため、各省庁を通じて国庫補助負担率を一律に引き下げ、一方的に地方財政にしわ寄せしようとしている。
このような単なる地方への負担転嫁は、国、地方を通ずる行政改革には何ら寄与するものではなく、明らかに財政秩序を乱し、国と地方との信頼関係を根底から覆すものである。
よって、明年度の予算編成においては、絶対にこのような措置をとることのないよう強く要望する。
右 決議する。
昭和五十九年九月二十二日
岐 阜 市 議 会
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62:
◯議長（辻
喜久雄君） お諮りいたします。これら五件に関する趣旨弁明は、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
63:
◯議長（辻
喜久雄君） 御異議なしと認めます。よって、これら五件に関する趣旨弁明は、これを省略いたします。
これら五件について質疑を許します。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
64:
◯議長（辻
喜久雄君） 質疑はなしと認めます。
お諮りいたします。これら五件については、常任委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
65:
◯議長（辻
喜久雄君） 御異議なしと認めます。よって、これら五件については、常任委員会付託を省略することに決しました。
討論の通告はありません。
これより採決を行います。
市議第十九号議案から市議第二十三号議案まで以上五件を一括して採決いたします。
お諮りいたします。これら五件については、原案のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
66:
◯議長（辻
喜久雄君） 御異議なしと認めます。よって、これら五件については、原案のとおり決しました。
なお、可決されました意見書等の取り扱いについては、これを議長に一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
67:
◯議長（辻
喜久雄君） 御異議なしと認めます。よって、そのように取り計らいます。
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閉 議 閉 会
68:
◯議長（辻
喜久雄君） 以上をもって今期
定例会に付議された事件はすべて議了いたしました。よって、本日の会議はこれをもって閉じ、昭和五十九年第五回岐阜市議会
定例会を閉会いたします。
午前十一時五十八分 閉 会
〔閉会後、市長及び議長から次のようなあいさつがあった。〕
69: ◯市長（蒔田 浩君） 一言ごあいさつを申し上げ、お礼を申し上げたいと存じます。
本定例議会に提案をいたしました諸議案につきまして、議員各位には終始熱心に御審議をいただきまして、本日それぞれ適切なる御決定をいただきました。まことにありがたく、厚く御礼を申し上げる次第であります。また、御審議を通じまして、提出、提案されました御意見、あるいはまた御質疑等、十分検討いたし、将来にわたり適切なるまた処置もしてまいりたいと存ずる次第であります。さらに課題となっておりますところのいろいろの大型な事業の推進につきましては、こうした財政状況の中、十分将来の財政展望を考えつつ、これらの事業を推進することによって本市の活力ある町づくりにも一層の努力をいたしたいと考えておるところでございます。議員各位には、こうした事業推進に当たりましても一層のまた御協力を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。一言申し上げましてお礼のごあいさつといたしたいと存じます。まことにありがとうございました。（拍手）
70:
◯議長（辻
喜久雄君） 議長からも一言ごあいさつを申し上げます。
今期
定例会は、去る九月六日に開会をされまして、十七日間の会期を終え、本日ここに議了するに至りましたが、この間、議員各位はもとより、市長を初め理事者各位におかれましてもきわめて真摯な態度で審議に参画されましたことに対し、心から敬意を表する次第でございます。今期
定例会におきましても、さまざまな視点から議論が交わされたところでありますが、これは必ずや市政に反映し、四十一万岐阜市民の発展の礎となるものと信じてやまないものであります。終わりに当たり、議会運営に寄せられました関係各位の御協力のもとに順調に日程を消化し、ここに閉会できましたことに感謝申し上げ、議長のごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
岐阜市議会議長 辻
喜久雄
岐阜市議会議員 松 岡 文 夫
岐阜市議会議員 横 山 三 男
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