「岐阜市議会 1984-09-17 昭和59年第5回定例会（第4日目）　本文開催日：1984-09-17」の議事録内容

岐阜市議会 1984-09-17
昭和59年第5回定例会（第4日目）　本文開催日：1984-09-17

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トップページ検索結果一覧使い方の説明（新しいウィンドウで開きます）昭和59年第5回定例会（第4日目）　本文 1984-09-17 文書・発言の移動文書前へ次へ発言前へ次へヒット発言前へ次へ文字サイズ・別画面表示ツール文字サイズ大きく標準小さくツール印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます）別窓表示（新しいウィンドウで開きます）ダウンロード表ズレ修正表示形式切り替え発言の単文・選択・全文表示を切り替え単文表示選択表示全文表示発言者の表示切り替え全 93 発言 / ヒット 0 発言すべての発言・ヒット発言の表示切り替えすべての発言ヒット発言選択表示を実行・チェックの一括変更選択表示すべて選択すべて解除発言者一覧選択 1 : ◯議長（辻　喜久雄君） 1654頁選択 2 : ◯議長（辻　喜久雄君） 1655頁選択 3 : ◯議長（辻　喜久雄君） 1655頁選択 4 : ◯議長（辻　喜久雄君） 1655頁選択 5 : ◯十一番（堀田信夫君） 1655頁選択 6 : ◯議長（辻　喜久雄君） 1660頁選択 7 : ◯衛生部長（高橋　豊君） 1661頁選択 8 : ◯議長（辻　喜久雄君） 1662頁選択 9 : ◯生活環境部長（杉山恵規君） 1662頁選択 10 : ◯議長（辻　喜久雄君） 1663頁選択 11 : ◯助役（西田　創君） 1663頁選択 12 : ◯議長（辻　喜久雄君） 1663頁選択 13 : ◯建築部長（鈴木　明君） 1664頁選択 14 : ◯議長（辻　喜久雄君） 1664頁選択 15 : ◯十一番（堀田信夫君） 1664頁選択 16 : ◯議長（辻　喜久雄君） 1667頁選択 17 : ◯衛生部長（高橋　豊君） 1667頁選択 18 : ◯議長（辻　喜久雄君） 1667頁選択 19 : ◯生活環境部長（杉山恵規君） 1667頁選択 20 : ◯議長（辻　喜久雄君） 1667頁選択 21 : ◯助役（西田　創君） 1667頁選択 22 : ◯議長（辻　喜久雄君） 1668頁選択 23 : ◯建築部長（鈴木　明君） 1668頁選択 24 : ◯議長（辻　喜久雄君） 1668頁選択 25 : ◯十一番（堀田信夫君） 1668頁選択 26 : ◯議長（辻　喜久雄君） 1669頁選択 27 : ◯市長（蒔田　浩君） 1669頁選択 28 : ◯議長（辻　喜久雄君） 1669頁選択 29 : ◯二十七番（松尾孝和君） 1669頁選択 30 : ◯議長（辻　喜久雄君） 1676頁選択 31 : ◯市長（蒔田　浩君） 1676頁選択 32 : ◯議長（辻　喜久雄君） 1682頁選択 33 : ◯助役（西田　創君） 1682頁選択 34 : ◯議長（辻　喜久雄君） 1690頁選択 35 : ◯消防長（石田又八郎君） 1690頁選択 36 : ◯議長（辻　喜久雄君） 1691頁選択 37 : ◯農林部長（工藤多喜三君） 1691頁選択 38 : ◯議長（辻　喜久雄君） 1691頁選択 39 : ◯都市計画部長（園部義雄君） 1691頁選択 40 : ◯議長（辻　喜久雄君） 1692頁選択 41 : ◯市民部長（松尾　弘君） 1692頁選択 42 : ◯議長（辻　喜久雄君） 1693頁選択 43 : ◯経済部長（中村幸吉君） 1693頁選択 44 : ◯議長（辻　喜久雄君） 1694頁選択 45 : ◯二十七番（松尾孝和君） 1694頁選択 46 : ◯議長（辻　喜久雄君） 1696頁選択 47 : ◯助役（西田　創君） 1696頁選択 48 : ◯議長（辻　喜久雄君） 1696頁選択 49 : ◯都市計画部長（園部義雄君） 1696頁選択 50 : ◯議長（辻　喜久雄君） 1696頁選択 51 : ◯九番（近藤武男君） 1697頁選択 52 : ◯議長（辻　喜久雄君） 1706頁選択 53 : ◯副議長（小木曽忠雄君） 1707頁選択 54 : ◯市長（蒔田　浩君） 1707頁選択 55 : ◯副議長（小木曽忠雄君） 1710頁選択 56 : ◯経済部長（中村幸吉君） 1710頁選択 57 : ◯副議長（小木曽忠雄君） 1711頁選択 58 : ◯都市計画部長（園部義雄君） 1711頁選択 59 : ◯副議長（小木曽忠雄君） 1712頁選択 60 : ◯市民部長（松尾　弘君） 1712頁選択 61 : ◯副議長（小木曽忠雄君） 1714頁選択 62 : ◯農林部長（工藤多喜三君） 1714頁選択 63 : ◯副議長（小木曽忠雄君） 1720頁選択 64 : ◯土木部長（坂井　博君） 1720頁選択 65 : ◯副議長（小木曽忠雄君） 1721頁選択 66 : ◯九番（近藤武男君） 1721頁選択 67 : ◯副議長（小木曽忠雄君） 1725頁選択 68 : ◯三十四番（野村容子君） 1725頁選択 69 : ◯副議長（小木曽忠雄君） 1739頁選択 70 : ◯議長（辻　喜久雄君） 1739頁選択 71 : ◯市長（蒔田　浩君） 1739頁選択 72 : ◯議長（辻　喜久雄君） 1742頁選択 73 : ◯福祉部長（鷲本順一君） 1742頁選択 74 : ◯議長（辻　喜久雄君） 1744頁選択 75 : ◯衛生部長（高橋　豊君） 1744頁選択 76 : ◯議長（辻　喜久雄君） 1745頁選択 77 : ◯都市計画部長（園部義雄君） 1745頁選択 78 : ◯議長（辻　喜久雄君） 1747頁選択 79 : ◯三十四番（野村容子君） 1747頁選択 80 : ◯議長（辻　喜久雄君） 1752頁選択 81 : ◯福祉部長（鷲本順一君） 1752頁選択 82 : ◯議長（辻　喜久雄君） 1752頁選択 83 : ◯衛生部長（高橋　豊君） 1753頁選択 84 : ◯議長（辻　喜久雄君） 1753頁選択 85 : ◯都市計画部長（園部義雄君） 1753頁選択 86 : ◯議長（辻　喜久雄君） 1754頁選択 87 : ◯三十四番（野村容子君） 1754頁選択 88 : ◯議長（辻　喜久雄君） 1756頁選択 89 : ◯福祉部長（鷲本順一君） 1756頁選択 90 : ◯議長（辻　喜久雄君） 1756頁選択 91 : ◯衛生部長（高橋　豊君） 1756頁選択 92 : ◯議長（辻　喜久雄君） 1757頁選択 93 : ◯議長（辻　喜久雄君） 1757頁 ↑ 発言者の先頭へ本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1: 　開　　議　　午前九時十五分　開　　議 ◯議長（辻　喜久雄君）　これより本日の会議を開きます。　本日の日程はお手元に配付申し上げたとおりであります。　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　第一　会議録署名議員の指名 2: ◯議長（辻　喜久雄君）　日程第一、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第八十条の規定により、議長において十二番大前恭一君、十三番西田悦男君の両君を指名いたします。　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　第二　第百一号議案から第二十三　第百二十二号議案まで及び第二十四　一般質問 3: ◯議長（辻　喜久雄君）　日程第二、第百一号議案から日程第二十三、第百二十二号議案まで、以上二十二件を一括して議題といたします。　　　　　　　　　　　───────────────── 　　　　　　　　　　　　　〔議　案　掲　載　省　略〕　　　　　　　　　　　───────────────── 4: ◯議長（辻　喜久雄君）　九月十四日に引き続き、質疑とあわせて日程第二十四、一般質問を行います。　順次発言を許します。十一番、堀田信夫君。　　　〔堀田信夫君登壇〕（拍手） 5: ◯十一番（堀田信夫君）　おはようございます。　　　〔「お―す」と呼ぶ者あり〕　順次お尋ねいたします。

　まず、成人健診の問題で衛生部長にお尋ねいたします。　老人保健法が施行されて一年半になります。医療費の有料化の引きかえに出された保健事業において、健康教育や健康相談、健康診査、いろいろこの保健事業があります。これらのうち特に健康診査、いわゆる成人健診の実施状況を踏まえてお尋ねいたします。　それは特にこの成人健診において、それまでの老人福祉の方で行ってきた無料の老人検査と比べて著しい変化が生じているからであります。老人保健法が実施されて、これまで老人福祉の方で行ってきた無料の老人健康診査がなくなって、現在保健所の所管で老人だけにとどまらず成人者の健診として、これが昨年の二月より行われてきております。厚生省の方はこの成人健診について四十歳以上の成人を対象と言っておりますけれども、岐阜市の場合十八歳以上までこれを拡大しているという積極的な面、また、検査の項目においても厚生省基準のほかに胸部のレントゲンなど今年度からは肺がん検診も加えられるというような積極的な面は評価できるものであります。しかし、重大な問題と思われますのが何といっても健診率の問題で、この健診が行われた五十八年度、五十八年度はこの保健所が行った健康診査においては全体で一万五千四百一人であります。これは、これまで岐阜市の場合にはこの老人保健法以前にも成人健診は行ってきておりますが、そのこれまでの数字と比べてみますと前年比では二九％の伸びであります。しかし、このうち七十歳以上のお年寄りがどれだけかというと千七百十二人、これは対象となっている七十歳以上のお年奇り二万三千七百五十一人に対してわずか七・二％であります。五十八年度において十八歳以上の方々を対象として成人健診を行ったところ一万五千四百一人、これはそれまでの成人健診から見れば二九％の伸びであるけれども、七十歳以上のお年寄りを見てみますと、実に対象人員と比較して七・二％という状況であります。さて、五十七年までに行ってきた老人福祉の老人健康診査、これは数字でパーセントで比較をしなければなりませんけれども、六十五歳以上ということで実施をされております。五十三年が四千九百八十六人で対象人口に対して一五・七％、五十四年が五千三百五十八人で一六・五％と、さらに五十五年では五千八百三十三人と伸び一七・五％に、五十六年はさらに伸びて六千七百四十六人となり一九・一％、五十七年も六千八百四十八人となり一九％を維持しております。毎年この九月一カ月間行ってきた無料の老人健康診査少しずつ上がってきて全体に普及をして定着をしかけてきた。その中で五十八年でこの老人保健法の施行に伴って保健所が行うようになってから大きく後退が見られるわけであります。七十歳以上あるいは六十五歳以上という若干の数値の違いはありますけれども、パーセントにして五十七年で一九％、五十九年で七・二％というように大きな落ち込みがここに見られるわけであります。五十九年はまだ統計が出ておりませんけれども、八月末時点では幾らか昨年よりは上回っているということを関係者の方から伺ってはおります。成人健診におけるこうした落ち込みの要因について、どのように受けとめておられるのか伺いたいわけであります。　また、厚生省は成人健診について、全体として四十歳以上の人口に対して受診率二三％ということを目途としておりまして、岐阜市の場合に当初における計画の予算化においてもはるかに下回っているわけですが、これはどうしても克服していかなければならない重要な課題と考えるものであります。　会場の設定が現在行っている場合に公民館である。しかも各校下一回ないしは二回、この場合も一度各校下で実施して、それから半年後にもう一度というわけで、一度機会を逃すと来年まで待たなければならないといった状況が見受けられると思います。お年寄りにあっては身近な徒歩圏内で会場が設定をされていかなければならないのではないかと考えるものであります。期日にしても一日というのではなく一定の幅が必要ではないかと考えるわけであります。こういった点について部長に、後退の要因、また、これの克服のための対策についてお尋ねをいたします。　次に、空き地の環境保全に関する条例について、これの運用上の問題で生活環境部長にお尋ねいたします。　この条例の目的は第一条に明記されておりますけれども、「空き地に雑草が繁茂し清潔な生活環境を維持することができない現状にかんがみ、これらの空き地の環境を保全し、もって市民生活の安定と環境衛生の向上に寄与することを目的とする。」そして、後で関係ありますので定義についても紹介をしておきますが、「この条例における空き地とは、宅地化された状態で現に人が使用していない土地をいい、管理不良の状態とは空き地に雑草が繁茂し、そのまま放置されているため、火災又は犯罪の発生並びに近隣の生活環境を著しく損なう原因となるような状態をいう。」と、それぞれ目的と定義づけがされております。これらに基づいて生活環境部からは岐阜市長名で毎年こうした空き地の雑草除去についての依頼通知が、それぞれ空き地の所有者に当初送りつけられております。それは返信用はがきも同封されて、雑草除去について自己処理をするのか、また、だれかに自分の意思で依頼をするのか、さらには岐阜市に委託をするのかをそれぞれ明らかにしていただいて送り返してもらうようになっております。毎年当初にこれが送られております。ここにこの約三年間の資料をいただきましたけれども、毎年当初に送っている件数でありますが、五十七年は指導件数として、これはいま申しました依頼通知書ですけれども、五十七年三千百六件で、面積にして八十六万九千二百六十平方メートルが対象となっております。五十八年は三千十七件、これが面積にして八十九万七千五百三十一平方メートル、五十九年はこれは八月末現在とされておりますけれども、二千九百九十三件で九十万六百九十三平方メートルということであります。この内訳が資料で書き込んでありますけれども、一般の民地さらには国有地、県有地、岐阜市の所有する土地というように分かれておりまして、圧倒的に民間の土地が多いわけであります。たとえば五十七年をとってみますと、三千百六件のうち三千九十七件が一般の民地であります。国有地は三件、県有地は二件、市有地は四件ということであります。こうした指導がなされて、それぞれ空き地の雑草が除去される、あるいは岐阜市が依頼を受けて刈り上げる、こういうようなことが行われているわけでありますけれども、ここで私が取り上げて部長からお答えをいただきたい問題は、この国有地のうちに国鉄や名鉄などの軌道敷ののり面、これが含まれていないということであります。で、これは、含まれていないということは、現状においてそののり面に雑草がなく清潔な生活環境が行われているという状況なのか、あるいはまた、雑草もなく火災または犯罪の発生の心配はない、こういうような状況かというと決してそうではないのであります。たとえば、いま私、市内のすべてのこうした沿線を調べているわけではありませんけれども、具体的には住宅が密集していて、これが軌道敷に隣接している所で、たとえば高山線の沿線でありますけれども大変なもので、軌道敷は当然高山線の場合に、あの祈年町かいわいでは、いわゆる道路面よりもかなりの、一メーター四十あるいは二メーターを超えて高い所に線路がありますけれども、そこから道路面までの間ののり面、ここに雑草がかなり生い茂ってうっそうとしていて、ジャングルのようなさまになっております。これがこの数年間同じ状況が続いているということであります。こういう状況の中でこれが放置されて、たとえば岐阜市内ではありませんけれども、東海道線の穂積町内では列車のスパークによる枯れ草の火災もこの間発生していると伺っております。軌道敷のり面の雑草除去について、この間全く国鉄などに通知が出されておらず、こういう状況に陥っているわけでありますけれども、その点についてどのように考えておられるのか、まず伺いたいわけであります。　先ほど申しましたように国有地に対しての指導はなされておりますが、このうち五十七年の場合の国有地は岐阜電報電話局の大縄場の空き地あるいは岐阜財務部の監理課が持っている野一色の国有地、また、岐阜中央郵便局の真砂町の空き地というような所であり、五十八年度は木曽川上流工事事務所の所有する芥見南山の空き地と、また、五十九年も岐阜財務部監理課の野一色の空き地というようになっております。　で、これは空き地に関する雑草除去についての岐阜市の条例であり、軌道敷ののり面が宅地の概念に該当しないというようなことで、この間通知が出されていないのかどうか、その点も含めてお伺いをしたいと思います。　次に、モーテル類似旅館建設に関して技術助役、建築部長にお尋ねいたします。　この点は、さきの議会でも問題となった三輪地区内のホテル建設について、これがモーテル類似旅館として初めてモーテル類似旅館の建設に関する指導要綱による審査の対象となりました。市長は多くの地域団体、教育団体、住民の反対が陳情として示されているにもかかわらず同意の意思表示を行いました。全く遺憾と言わなければなりません。さて、指導要綱に基づくこの間の対応の中で明らかとなってきた問題点について提起をしお尋ねをいたします。　モーテル類似旅館については旅館業法あるいは風俗営業法、建築基準法などに合致していれば何ら規制ができない現状下にあって、どうしてもこれは規制のための条例が必要ではないかという点であります。最近の新聞報道などによれば高山市、羽島市などでも、それぞれモーテル類似と思われるホテル建設計画が具体的に発生をし、それへの対応の中から条例制定への発展が見られます。そしてその内容を見てみますと、住民の立場に立っての積極性が含まれていると考えられます。たとえば市長がこの建築計画に対して同意をしない。そういう場合の規制の対象となる建設の個所、まあ建設する位置についてでありますけれども、それについて、たとえばこれは岐阜市も含まれておりますけれども、「住宅密集地、官公署、病院、診療所の付近、教育文化施設の付近、社会福祉施設の付近、公園、緑地の付近、その他市長が不適当と認める場所」こうした、ここまでは岐阜市なんですけれども、このほかにこれは中津川市のものでありますけれども、住宅地という場合にも、「都市計画法の規定するところの第一種あるいは第二種の住居専用地域あるいは住宅地域」というように明記がされております。さらに、「中央自動車道、国道、県道及び一級市道の付近」というのが含まれております。羽島市でも、現在上程されて審議中だそうでありますけれども、「都市計画法で定めるところの住居地域」さらに「県道、都市計画街路の付近」というのが、この市長が同意しない場合の建設位置であります。付近の定義という場合でも、岐阜市は百メーターでありますけれども、三百メーターあるいはこれは関市でありますけれども、五百メーターというようになっております。さらに、先ほど申しました、「高速道路や国道、県道、市道の付近」これは付近ということでありますので、こうした道路の三百メーター以内には建設してはならない、こういう同意をしない、こういうことになるわけであります。つまり、これは道路から高速道路も含めて、国道、県道、市道、こういう道路から三百メーター離れ、そこまでは私費で進入路を用地買収もし、そこで造成をして、進入路をつけなさい、こういう内容のものであります。この間の経緯を踏まえ、住民の意思を尊重し、指導要綱の強化、条例化を図っていくべきと考えるものであります。技術助役、建築部長からその点についてお答えを願いたいと思います。（拍手） 6: ◯議長（辻　喜久雄君）　衛生部長、高橋　豊君。　　　〔高橋　豊君登壇〕 7: ◯衛生部長（高橋　豊君）　お答えします。老人保健法に基づきます健診で、六十五歳以上の受診者数が五十七年度は八百五十八人と非常に低かったわけでございますが、この原因は、何といいましても老人によくわかってもらえるＰＲの方法が十分でなかったためと思っております。そこで、五十八年度途中からでございますけれども、十月から実施しましたけれども、老人クラブに直接呼びかけまして、協力を求め、受診券を配布しましたら、途端に受診者がふえまして、五十八年度は三千三百八十二人となりました。五十九年度は初めからこの方法をとっておりますので、もっとふえまして、五十七年度以前の老人福祉法による数に達するものと見込んでおります。また受診率向上の対策でございますけれども、岐阜市におきましては老健法に基づきます健康診査に相当する健診はすでに昭和四十九年から実施しており、年間百五十日くらい各校下に出張しまして実施して、一日約百人平均の受診者でございましたが、その後一次健診だけでなく精密検査も保健所で実施しようということになり、またその健診の後の健康管理のために、高血圧教室、貧血教室、スリム教室を三保健所とか地域で開くようになりました。さらに、五十六年からは中央保健所で月三回の健康増進コースと月四回の胃がん、子宮がん検診を行うようになりましたけれども、これらに従事します職員は成人健診に従事している職員でございますから、自然に健診に出ていく日数が減りまして、受診人員も減少してきたわけです。そこで、五十八年度からはさらによく検討を加えまして、できるだけ健診日をふやすようにし、またＰＲの方法も考えまして、現在、いままで最高の受診者数を超えるようになってきたところでございます。しかし、現在以上に健診日をふやすことは、物理的にも不可能でございますし、いろいろなＰＲによりまして一日の受診者数が多いときは四百人にもなって、一日の受け入れ能力にも限界に達しておるところでございまして、これ以上の受診者数をふやすには何か別の方法をとらなければなりませんので、来年から実施できるように、現在、その方法を具体的に検討中でございます。その中でも特に老人層に対しましては、寝たきりとかぼけ老人にならぬよう、年一回の健診を受けてもらうよう保健対策を十分考えてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 8: ◯議長（辻　喜久雄君）　生活環境部長、杉山恵規君。　　　〔杉山恵規君登壇〕 9: ◯生活環境部長（杉山恵規君）　草刈り条例の運用の問題についてお尋ねでございます。原則的には空き地という定義の中から、質問者もおっしゃいましたように、宅地化されたというのが原則にしております。しかし、昨今、そのような状況じゃなくして、いろいろな方面からも苦情の申し出がございますので、でき得る限りその処理区域ですか、そういうものを拡大しているところでございます。現在までの見解については、やはりこの原則に基づいて指導してまいります。国鉄の所有地内における苦情もいままでございませんでしたので、いわゆる国鉄の中で処理されているという考え方を持っております。この件につきまして、日本国有鉄道の方へお問い合わせをいたしましたところ、この管轄は岐阜市内においては名古屋鉄道管理局保線課が総括をされているということでございます。で、その実施区域内と実施期間につきましては、高山線の竜田町踏切以東については太田保線区が実施している、それから高山線の竜田町踏切以西と東海道線につきましては大垣保線区で実施されているということでございます。この線路敷内の除草につきましては、これも詳細にお伺いをいたしましたところ、現在は原則として軌道面とのり面のうち、のり面上部から約一・五メートルを原則として行うということにされているそうでございます。で、その実施状況は、路線巡回時に国鉄職員あるいは請負業者が刈り取り作業を随時実施しているという御返答でございました。高山線の太田保線区管轄分につきましては予算化がなされておりまして、九月じゅうに請負業者が実施される予定であるということでございます。で、大垣保線区におきましては、人家が連檐している所、人通りが多い所、過去に苦情が来た等の個所を予算化し、処理しているとのことでございます。したがいまして、多少その管轄区域内においての判断がずれているようでございますが、岐阜市内の区域では、民地の境界まで適切な時期に実施されるよう、すでにこのお聞きしたときにお願いをいたしましたが、さらにこれが散底について強くお願いをいたしてまいりたいと存じておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。以上でございます。 10: ◯議長（辻　喜久雄君）　助役、西田　創君。　　　〔西田　創君登壇〕 11: ◯助役（西田　創君）　お答えいたします。この建築基準法あるいは旅館業法による規制でございますが、これだけでは住民の善良な風俗を守り、健全な環境の向上を図ることができないと、こういうことでいろいろ考えたあげくの果てに、「岐阜市の環境整備保全のため、モーテル類似旅館の新築、増築、改築、移転、──それから──修繕若しくは模様替え又は他の施設からの用途変更、───こういうことにつきまして、──事前の行政指導を行うことにより、住民の善良な風俗を保持し、健全なる環境の向上を図り、もって公共の福祉を増進することを目的とする。」と、こういうことで岐阜市のモーテル類似旅館の建築に関する指導要綱を決めまして、昭和五十六年八月から施行をしておるわけでございます。いまもお話があったわけでございますが、地域の特殊事情を考慮いたしまして、風俗、環境等に悪影響をさせる建築物を規制する必要性につきましては、十分私どもも認識をしておるわけでございます。で、いま、こういう中で指導要綱をもっと内容の強い条例に改めたらどうかと、こういうような御質問でございます。モーテル類似旅館等の規制条例につきましては、建築基準法、旅館営業法以上の厳しい立地規制あるいは岐阜市全域からモーテル類似旅館等を締め出すような規定を決めるということは、法的に多くの問題があり、他都市では自治体に対し厳しい判決が出ていると、このように聞いている現状でございます。前の国会におきまして、風俗営業取締法、これは題名も風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律と、こんなようなふうに名前も改正されたようでございますけれども、その法律が改正されまして、それに伴いまして政令あるいは県の条例が改正されると、こういうふうに聞いております。したがいまして、現段階におきましては、その推移を見ながら慎重に研究して対応していきたいと、このように存じます。 12: ◯議長（辻　喜久雄君）　建築部長、鈴木　明君。　　　〔鈴木　明君登壇〕 13: ◯建築部長（鈴木　明君）　お答えいたします。ただいま技術助役から御答弁のありましたように、モーテルの類似旅館建築に関する指導要綱、これを条例化する気持ちはないか、あるいはまた私にはこの強化する気はないかというような御質問であったと思います。先ほど助役が御答弁申し上げましたように、建築基準法、それから旅館業法、それから風俗営業取締法、これによって当然規制が行われるべきものでありますが、それが規制できない面について、要するに法律を補う面で助言、指導を行うということで現在指導要綱をつくってやっておるのでございます。したがいまして、現在は建築主の道義心あるいは社会的責務に訴えることによって、そのような建物がみだりに建てられないように図っておるというのが現状でございます。しかしながら、先ほど助役の御答弁にもございましたように、風俗営業取締法が改正になりまして、名前も風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律というように変わりました。そうしまして、もっぱら異性を同伴する客の宿泊、休憩を含むの用に供する政令で定める施設について規制されることとなったわけでございますが、これに伴う、この法律に伴う政令がまだ公布されておりませんので、公布され、さらに県の条例も改正されるということを聞いております。政令あるいは県の条例の内容が出ました段階では、十分検討し、さらに先ほど御指摘のありましたように、他都市の実情も調査研究いたしまして、善良な風俗を保持し、健全な環境の向上に努めたい所存でございますので、よろしく御了解のほどお願いいたします。　　　〔「議長、十一番」と呼ぶ者あり〕 14: ◯議長（辻　喜久雄君）　十一番、堀田信夫君。　　　〔堀田信夫君登壇〕 15: ◯十一番（堀田信夫君）　最初の衛生部長の答弁ですが、現在までのところで当初よりは、始めたときよりはＰＲも進んで一定の受診率が上がってきたということでありますが、結論として現在の体制のもとで健診日をこれ以上ふやせないし、一日で多いときには四百人もある、これが物理的な問題も当然出てくるわけで、来年度に向かって別な方法について検討しているということでありますので、ぜひ改善をしていただきたい。ただし、その際に一つは、この現在、先ほど申しましたように多い所で年に二回で、一日が二つあるということなんですが、ちょっとした都合で行けないと半年待たねばならぬし、またその日が都合が悪いと、また来年まで待たねばならぬというようなことがあるわけで、一つは実施期間の問題について、それまでが一カ月間であったように、一カ月間、二カ月間というように期間の幅を持ってほしいということと、それからやはりお年寄りが校下公民館のような所で行われておりますし、比較的コミュニティーの範囲内かと思いますけれども、それでもやはり徒歩圏内という点ではずいぶん苦労があろうかと思います。そういう点でたとえばそれまで行ってきたような、医師会と協議をして、そういったところへの委託による開業医での健診、こんなようなこともぜひ考えていただきたい、こういうような方向が考えられるのかどうか、再度お答えをいただきたいと思います。　空き地の問題ですが、一つは、最後の答弁の中の結論として、民地の境界までやるように強くお願いしたいということでありますので了解はするんですが、ただ考え方として、これまで苦情がなかったということで、特にこの通知書が出されてなかったように聞き受けられたんですが、その点でたとえばおたくからいただいた資料の中によっても、宅地に対する概念の問題でいわゆるのり面などはやっぱり宅地でないようなふうに原則として思っておられるようなんですが、たとえば五十九年度において県有地の県土木事務所の維持課が管理している板屋川の堤防なんかに対しても、これは県に対してこの除去についての依頼通知が出されております。これは、こういう堤防にも出されているということは、国鉄が管理しているのり面についても当然これは出されるべきではないのかというふうに考えます。これは、来年度五十九年度からはまず岐阜市内の軌道敷におけるのり面の雑草の繁茂状況について、実態を調査をし、苦情の有無にかかわらず、国鉄あるいは名鉄などにこの通知書を当初から送ると、そういう意思があるかないか、再度お答えをいただきたいと思います。　それからもう一つ、この間、国鉄の内部で処理をされてきている。で、現に太田保線区などからの実施の状況もお話がありましたが、そこん中で言われたように、軌道敷でのり面一・……二メーターと言われましたかね、それより上部と──一・五、要するにのり面の、のり面の民地の所まで、結構、国鉄はやったやったと言っても刈らぬのですね。で、線路敷の所からわずか一・五メートルの所まではやるけれども、その下の民地の所までののり面はやらないと、やるけれどもそこまではやらないということをはっきり言っているわけで、ここについて部長からも、境界線まで強くやるようにお願いしたいということでありますから了解しますけれども、本当にその気持ちでやっていただきたい。いまお話の中にあった、竜田町以東の太田保線区が管理する所で現実にこれ、確かに一・五メーターというと、本当に線路からわずかな所で、あとのり面は実際刈られないと一緒の状況なんですね。これ、ちょっと参考に見ていただくといいと思うんですが、国鉄はやったやったと言っても、民地に接触するところののり面はほとんどやられていないという状況なので、強く当初からきちんと文書を送って、対処方を申し入れていくというようにしていただきたいと思います。この点について、そういう当初から、そういう文書を送りつけていく意思があるのかどうか、再度これはお答えいただきたいと思います。　それから、モーテル類似旅館の建設に関する問題ですが、条例化するについての、なぜ条例化できないかという点について、三つの現在法律があって、それとの絡みで法的な問題もある。で、現在思っておられる見解で結構なんですが、どのような法的問題があるのか、再度お答えいただきたいと思います。　それから、建築部長からの答弁ですが、これは風営法、風俗営業法の改正に伴って、政令あるいは県条例が改正されて、それに基づいて他都市も調査をして検討するということでありますが、私が述べたような同意しない場合の位置の変更の問題あるいは付近の定義づけの問題、こういったことも含めてひとつ前向きに検討する意思があるのかどうか、そういう是正が必要と考えているのかどうかについて、再度お答えいただきたいと思います。 16: ◯議長（辻　喜久雄君）　衛生部長、高橋　豊君。　　　〔高橋　豊君登壇〕 17: ◯衛生部長（高橋　豊君）　お答えします。現在以上に健診日をふやして対応するということはとても不可能でございまして、地域医療機関の協力を得て対応するようなことも現在考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 18: ◯議長（辻　喜久雄君）　生活環境部長、杉山恵規君。　　　〔杉山恵規君登壇〕 19: ◯生活環境部長（杉山恵規君）　お答え申し上げます。国鉄、名鉄にも年度当初からお願い文書を発して、徹底を期してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 20: ◯議長（辻　喜久雄君）　助役、西田　創君。　　　〔西田　創君登壇〕 21: ◯助役（西田　創君）　お答えいたします。モーテル類似施設の建設を規制する法令がない、これが現状でございます。そこでまあ先ほどの、現在では岐阜市モーテル類似旅館の建築に関する指導要綱で指導しておるわけでございますが、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、こういうのができまして、先ほど建築部長が言っとられましたように、政令あるいは県の条例が改正されるような段階にあるのやないかというようなことでございますので、こういうのを受けまして検討していきたいということでございます。今後そういうものの推移を見ながら、他都市の状況等もいろいろ研究しまして、慎重に研究して対応すると、こういうことでございます。　　　〔「法的問題は」と呼ぶ者あり〕 22: ◯議長（辻　喜久雄君）　建築部長、鈴木　明君。　　　〔鈴木　明君登壇〕 23: ◯建築部長（鈴木　明君）　モーテル指導要綱につきまして、位置の問題などについて是正が必要かどうか、どう考えるかという御質問であったと思いますが、御質問者のおっしゃるとおり、必要であると思います。しかし、先ほど申し上げましたように、風俗営業法等の改正が現在行われておる段階でございますので、それをにらんで、しかも他都市の状況もにらみながら是正の方向で検討したいということでございますので、よろしくお願いします。　　　〔「議長、十一番」と呼ぶ者あり〕 24: ◯議長（辻　喜久雄君）　十一番、堀田信夫君。　　　〔堀田信夫君登壇〕 25: ◯十一番（堀田信夫君）　助役と建築部長からの答弁ですが、特に建築部長から、現在の要綱の改正が必要であると思うというふうにはっきり言われました。で、問題は、助役もそういうお気持ちがあると思うんですけれども、問題はやっぱりそういう意思があって、あって、なぜ条例ができないのかという点であります。現に、高山市においても、羽島市においても、私が紹介したような内容での条例改正が行われているわけなので、それができない理由について、再度お尋ねしたんですが、これは風俗営業法に基づく政令や県条例云々ということなんですが、現に行われている羽島の議会では、私が紹介したような条例の制定に向いての議案が現実に審議されている、ここまで来ますと、これは市長や助役のやる気があるかどうかという問題にしか考えられないわけです。助役が一番最初に、法的問題について疑義というか法的な問題があるんでこれはできないんだというふうに言われましたが、その法的問題についてはどういう内容のものかはお答えがありませんでしたけれども、これが本当に残念と言わなければなりません。恐らく長崎県かどっかの町の条例のことについて言われているんかと思いますけれども、これも全く手続上の問題が主要な問題で、まあ部長、助役がどのような見解を持っておられるかわかりませんけれども、要はやはり先ほど言いましたように、市が現在の法のもとでは規制ができないという中で改正もしなきゃならぬし、条例化もしたい、そういう意思はきっと僕はあるというふうに思いますが、他都市でいま言ったような前向きな状況があるんで、岐阜市長にそういう将来に向けての意思があるかどうか、突然ですけれどもお答えを願って、三回目の質問を終わります。 26: ◯議長（辻　喜久雄君）　市長、蒔田　浩君。　　　〔蒔田　浩君登壇〕 27: ◯市長（蒔田　浩君）　お答えを申し上げます。モーテル類似旅館の建設に関しての御質問でございますが、この問題は私たち中央でも非常に問題にいましておるわけであります。岐阜市のみならずいずれの都市にもこうした問題が大なり小なり起きておりまして、市長の行政の上においては相当な内容を持つ問題として取り上げておるわけであります。したがって、本市におきましてもただいま質問のありますように、政令あるいは県条例等がいま立案中でございますので、そういうものをにらみ合わせて条例化を含めて将来に向けての検討をすると、こういうことであります。 28: ◯議長（辻　喜久雄君）　二十七番、松尾孝和君。　　　〔松尾孝和君登壇〕 29: ◯二十七番（松尾孝和君）　防災対策ということで質問をすることにいたしておりましたやさき、御存じのように長野県西部の地震が発生をいたしまして、多大な被害と人命が失われました痛ましい事件が発生をいたしたわけであります。したがいまして、より現実的な問題といたしまして、質問の順序を変えまして、防災の問題から質問をしてまいりたいと存ずるのであります。　東海地震は、今日ではその発生が時間的問題というのが常識となっておりまして、その規模は巨大地震と既定をされておることも御存じのとおりであります。これとともに岐阜県は根尾谷断層や阿寺断層といった活断層が走っておりまして、内陸的な直下型地震が連動して引き起こされる危険性も大きいというのが専門家の見解でございます。東海地震と異なりまして、直下型地震は今日の地震予知の技術をもってしてもなかなか予知が困難とされております。このような地震が発生する数時間前に警戒宣言が発令されたらどのような混乱が起こるか。交通機関は、道路・交通状態は、銀行の窓口は、マーケットは、等々の予測し得る限りの状態を調査し、事前に有事に備え対策を立てておかなければなりません。名古屋市では、名古屋市防災会議地震対策専門委員会で調査され、まとめられたものが新聞等で発表をされておるようであります。さらに、名古屋市の地震対策委員会では発生後の被害予測も調査をして発表をされております。岐阜市も専門家を交え、この種の調査を緊急に実施し、万全の対策を立てておく必要があると考えるのであります。東海地震対策強化地域か否かは余り問題でないというのが専門家の見解であります。昭和五十三年三月、環境科学研究会が行った、地震火災発生予想と被害想定調査報告書・岐阜市・大垣市編によりますと、主として地質的側面から岐阜市で一番悪い条件の地域は、日置江の茶屋新田地域、次いで鳥羽川流域と境川流域、伊自良川右岸地域であると報告されています。この報告書は地質的な側面を中心とした基礎的なものでありますが、さらに、社会的にもより高度に、より複雑化し、道路も建物もすべてに変化してきている今日、ぜひ調査が必要であり、それに基づいてこれを生かした都市計画としなければなりません。とりわけ駅前再開発事業などはすぐにも必要ではないかと考えられるのであります。　第一、警戒宣言が発せられたらどうなるか。第二に、被害予測について。の二点について、調査を緊急に実施されるかどうか、市長にお尋ねをいたしたいのであります。また、その結果を公表されるかどうかもあわせてお尋ねをしておきたいと思うのであります。　また、伊自良湖のせき堤についての強度でありますが、伊自良湖の満水時において、震度どれだけまでの地震に耐えられるのか。とりわけ根尾谷断層がすぐ南を北西から東南東に向けて走っておりますだけに技術助役にお尋ねをしたいのであります。　伊自良湖のせき堤は満水時どれだけの震度に耐えられるようにつくられているか、この点であります。　次に、ミニ共同溝について、防災上これを見てみますと、岐阜市消防本部の調査資料によれば、三階建て以上の高層ビルが岐阜市内に七千百五十五棟あり、このうち高圧電線、アーケード等々の障害によって、はしご車が使用できないものが実に二千九百八十六棟あり、四一・七％を占めているのであります。さらに、はしご車が使用できない二千九百八十六棟のうち、高圧線のみによる障害が二千百六十九棟で三〇・三％の圧倒的な数字を示しているのであります。せっかく高層ビル防災のためのはしご車等、近代的な消防機材も役立てることができず、三棟に一棟の割りで役に立たないという現状にあるかと思います。事人命にかかわる災害時に高圧電線が原因で消防消火活動ができず、人命被害を増大させることはきわめて重大であると言わなければなりません。これについての消防長の御意見を承りたいと思うのであります。　次いで、市長さんにお尋ねをしますが、このような具体的調査資料に基づいて、ミニ共同溝工事費については中電にも十分防災上の公共性を理解してもらい、もうかっている大会社でもありますから、応分の負担をしてもらうよう当然のこととして強力に交渉をしてもらいたいと存ずるのでありますが、どうでありましょうか、お尋ねをいたします。　また、電電公社の電話ケーブルについても利益を上げている公社であります。普通電話電柱やケーブルは道路占用料は徴収できず無料であります点を考え、この際協力してもらうべく交渉していただきたいと思うのでありますが、これもあわせてお尋ねをしておきたいと思います。　次に、防災・延焼防止のため、公園や学校など避難場所に指定されている場所の周辺には、高く大きく育つ木を植えること、市街地の中心を東西南北に走る幹線道路にも同様、延焼防止の大きく育つ木を植えることなど、都市計画も防災を十分考慮に入れたものでなければなりません。この点市長さんに尋ねておきたいと思います。　次は、緑化行政についてでございます。　緑化行政を積極的に進めるために、森林法第二十五条に定められた都市近郊における保健休養保安林は百ヘクタール以上なければなりませんし、都市周辺の環境保全保安林は十ヘクタール以上なければなりませんけれども、これに準ずるものとして、小規模の面積の山林でも、市が都市緑化保全法第十四条に規定された緑化協定を所有者との間に締結し、これを保全することについて市長の見解を承りたいと存ずるのであります。　このことはまず山林の多面的な公益性をどのように認識するか、その価値をどう評価するかを基本としなければなりません。いわゆる都市近郊及び周辺の雑木林は多面的な公益性に反して、その経済的価値は低く、所有者はとかく経済的な面のみでこれを評価し、少しでも金になることを考え、つい山土として売ったり、ゴルフ場や団地等の開発計画に飛びつくこととなって、結果的には知らないうちに緑が消えていくことになるのであります。五十八年版の岐阜市統計書によれば、昭和四十七年に民有林六千三百九十五ヘクタールあったものが、昭和五十七年には六千九十九ヘクタールとなって約三百ヘクタールが減少しています。これでは少々公園に木を植えたり街路樹をふやしたりしたぐらいでは追いつくものではございません。これは山林の多面的な公益性が正当に評価されず、経済的側面のみで評価されている結果であります。山林の多面的な公益性は、国はもとよりそれが所在している地方自治体において評価されなければなりません。この評価を具体的な行政に生かしたものが緑化協定であり、所有者との間に緑化協定が締結された場合は、固定資産税、土地保有税等の免除と、年間一平米当たり他都市の実例では、五円ないし二十円までの管理手当が交付され、その山林が市民の森として指定されています。千葉市の場合はこのような市民の森が九カ所、総計二十ヘクタールに及んでいます。岐阜市においても市街地周辺にある山林で調査の上、必要なものに対して緑化協定を結び、積極的な緑化行政を進められてはどうか、市長にお尋ねをいたします。　さらに、都市近郊の都市計画区域外における山林、森、竹林等も同様な措置を講ぜられる必要があると考えますが、この点農林部長にお尋ねをいたします。　また、一定面積の敷地を有する工場、民間団地等に対しても積極的に緑化協定の締結を進める必要があると考えますが、この点都市計画部長にお尋ねをいたします。　次に、住民参加による緑化行政についてお尋ねをいたします。　緑化行政が点から線へ、線から面へと拡大され発展するためには、従来のように行政が特定業者に委託することといった方式ではとてもできるものではありません。場所と施設を市が提供し、市民に開放する方式を大胆に取り入れる必要があります。前橋市では市のすべての公園に地域住民による公園愛護会が組織され、各公園ごとに競争し合って、おらが公園という気持ちからユニークな公園づくりや維持管理がされ、公園内に緑の窓口として相談所が設けられ、住民の同好団体が担当して喜んで奉仕している現状であります。生け垣のいろいろな実例が住民によって公園内に見本としてつくられて、刈り込みや樹種の選定などの指導もすべて住民によって行われています。公園が地域住民のものとして定着しているのであります。おもしろい例としては、仙台市や前橋市では街路樹と街路樹の間にある歩道の敷石二枚分をそれぞれこの歩道に面する商店街の人々に開放し、緑化を任せたところ、商店街が相談され、最もその町に合った生け垣風の植え込みがされ、車道と歩道の間にあったいかめしいガードレールが不要となり、取り外されたという実例もあり、この夏の照り込みで市が行った植え込みは青息吐息であったのに、自分たちが植えた植え込みは毎朝毎晩散水されて青々としていたという実例もあるのであります。千葉市では市制六十周年記念事業として、市民ぐるみでいその松原づくりを実施し、市も補助し、市民も一人千円を出して松苗木を十本買い、日を決めてこれを植えることを呼びかけたら、市が当初予定をしていた三千人の倍の六千人が参加し、植樹がされ、それぞれ植樹された人が名前を付されたら、今度は自分の植えた松は大丈夫かと、ここを訪れる市民で休日はにぎやかだとのことであります。このように緑化についての市民のエネルギーをいかにくみ上げ、市民とともに協力し合って発展させるかがこれからの緑化行政にとって大切なポイントであると考えます。緑化行政の発想の転換について市長及び都市計画部長にお尋ねをいたす次第であります。　次は、国保についてであります。　政府管掌健康保険に加入している勤労者が退職後二十日以内に手続をとれば、従来どおり二年間は任意で健康保険が継続でき、今回の改正でも五十五歳未満での退職者は従来どおり二年間任意継続ができますし、また、五十五歳以上の高齢退職者の場合は新しく六十歳まで任意継続できますが、この点が従来から中小零細企業に働く勤労者に特に多いのでありますが、会社の事務責任者に不徹底でありまして、ＰＲが弱く、任意継続手続を退職者に説明せず、健康保険の打ち切りを行いますので、退職者は退職したらいままでの社会保険が使えないので、国民健康保険に切りかえなければならぬと思い、市へ手続に来られますと、御承知のように、社保に比して国保は保険料の額を計算する基礎が違いますので、多額の保険料を支払わなければなりません。したがってびっくりされ、何とかならないかという苦情が多く発生をしております。そこで、任意継続ができますよと説明すると、それならなぜ会社で説明してくれんかということになりますが、もはや退職後二十日間の継続手続期間が過ぎてしまっておりますので、どうにもならぬといったような事例がたくさんあるのであります。これは明らかに会社の事務責任者へのＰＲ不足と、不親切さによるもので、直接市の責任ではありませんけれども、市民が困ることでありますので、市としては徹底させるよう独日に広報ぎふなどでＰＲするとともに、関係当局に十分その徹底をされるよう手配されることがぜひ必要であると考えるのであります。また、今回の改正によって、保険対象でない先端医療技術で治療を受けた場合、入院料とか注射料など、一般的な保険医療の範囲は保険で手当てをできるのでありますが、それも一般的にどこの病院でもよいというのではなく、大学病院とか知事が承認した病院等に限定をされますので、この点早くどことどこの病院がそれに該当するのかを十分ＰＲしないと、きわめて不公平な結果が起きてまいるのであります。　以上、二点について市民部長にその対策をお尋ねをいたす欠第であります。　次に、保険料の減免について市長にお尋ねをいたします。　従来からの減免基準での実績は、昭和五十六年度が世帯数が百十一世帯、減免額で四百六十一万四千円、昭和五十七年度が四十五世帯で減免額二百二十二万六千円、昭和五十八年度が三十一世帯で減免額百三十万六千円という実態で、毎年極端に減少してきています。このような上に国保会計は二けたの億という黒字を出しています。そこで一方、一年間一世帯全員のうち一人も医者にかからなかったという健康優良な世帯数は、昭和五十六年度二千五百三十五世帯で全体の四・三％、昭和五十七年度には二千百四十六世帯で三・六％、昭和五十八年度は二千二百九十一世帯で三・八％あります。これらの健康優良世帯を初め、たとえば、年間治療費一万円以下の準健康優良世帯の保険料は、次年度において一定率の減額割引をする等、減免枠を拡大されてはどうか。従来も記念品を出しておられたようでありますが、それよりも民間の保険会社が自動車任意保険の保険料を無事故の場合割引しているのと同様、国保会計の現状から、国保料負担について、市民の中に増大してきている負担増の声にもこたえる積極的な減免枠の拡大こそ必要と考えるのでありますが、市長さんの見解をお尋ねしたいのであります。　次は観光行政についてであります。　観光行政について、いまほど発想の大転換を必要としているときはないと考えます。従来のように各都市、各観光地がそれぞれに宣伝し、競争して客寄せを考える時代から、観光資源を発掘し、相互に共同し連合し、多様化した観光客の要望にこたえる時代となりました。東北の三大祭りで有名な秋田、青森、仙台の各都市の連携の上に、仙台では七夕祭りと徳島市の阿波踊りを姉妹都市関係を結び、ことしは新幹線開通も手伝って、延べ二百三十万人の観光客を短期間に集めています。阿波踊りの列が仙台の町を練り歩き、町じゅうが沸き立ったと言われています。岐阜の鵜飼もその長い待ち時間の空白をなくし、たずさえの森とか、長良川上下流の運命共同体とか言われ、近年長良川流域の連携が進みつつありますが、これを観光面でも生かし、白鳥の義民太鼓、大和村の金神太鼓、郡上八幡の郡上踊りなどとの連携や、県下の谷汲踊りなど、各地にある民謡や踊りとの連携、さらには県外との連携等、積極的に外交を進めるべきではないのか、この点市長にお尋ねをいたします。　次に、鵜飼を囲む環境の改善についてでありますが、やみに浮かぶかがり火が上流から一つ、二つといった情緒は全くといってよいほど失われ、両岸を走る自動車のヘッドライトと警笛がこれをぶち壊しております。旅館が電灯を消したぐらいではどうにもなりません。まず、鵜飼の時間帯は旅館の裏の道路と堤防道路を一方通行にして車を通し、旅館街の前は通行させないようにするとかの積極策を警察当局や県公安委員会と協議してはどうか。船から上がる観光客の安全のためにもぜひ必要と考えられるのでありますが、どうでしょうか。　次は、鵜飼をめぐる自然条件についてでありますが、上流の開発につれて長良川の流量は鉄砲水様式に変わり、通常時は常時渇水状態を呈し、さらに河床高の関係から何回ブルドーザーで船通しをつくってもだめな現状にございます。さらに、やはり長良川の鵜飼はもう少し両岸に自然の情緒がある舞台でやられるべき点もあります。遊船の船だまり等の問題もありますけれども、より積極的な場所選びを行ってはどうか。　以上、二点については経済部長にお尋ねをいたしたいと思います。以上。 30: ◯議長（辻　喜久雄君）　市長、蒔田　浩君。　　　〔蒔田　浩君登壇〕 31: ◯市長（蒔田　浩君）　松尾議員の御質問に順次お答えを申し上げたいと存じます。　最初に、防災対策、お隣の長野県王滝村におきましては、死者・行方不明三十名を超えるという大災害の地震が突発的に起こって、大きな災害をもたらしておるわけでありますが、これは本県にとりましても隣県ということであり、また、断層、その他の関係で非常に影響の多い所だということもまた言われておるところでございます。また一方、東海沖地震、こういうことももう数年前、あるいはそれ以上の前からもいろいろの学者、その他行政において対応がせられておることも御承知のとおりであります。東海沖地震が起きる心配が非常に強く、山における地震の方に少しそういうことがなかったのかなあという面も言われておったことがあるわけでありますが、やはり日本の地下におけるいろいろのこの火山の活動、その他によって、いずれも非常に危険の多い地域であるということをまざまざお互いが強くそのことを自覚したということでないかと思うわけであります。本市におきましてもいろいろ県が中心となりまして、東海沖地震の本市における影響等も調査をせられておるところでございますし、また、地域住民の皆さん方にも自主防災組織を市内各校下につくりまして、年々一回もしくは二回という訓練を行い、私もほとんどその防災訓練には出ており、市民の自覚と、そして、そうした場合におけるパニック状態にならないようにということを常に訓示をしておるというのが今日の状況であるわけであります。やはり、もちろん行政にも大きな対応をしなければならぬということも当然でありますが、何をいいましてもこの大きなエネルギーに対して行政の力とか、あるいはまた、市民の一般の力というものは、決してそれらを防除できるような内容のものでないときも大いにあろうかと思いますが、しかし、できる限りそうしたものの災害被害あるいはパニックにおける防御と申しますか、そういうことも大いに必要であると同時に、その場合における被害あるいはそうしたものがどういう程度になるのかということもまた知ることも大いに必要であろうかと存ずるわけであります。名古屋市等がそうした被害予測、そういうものを測定をしたということも聞いております。したがって、本市におきましても、こういう時期に当たりまして、また、岐阜市におきましても南部等において東海沖地震における想定によりますれば、震度三とかあるいはまた被害の度合いとかいうことも出ておるわけでありますが、さらに市独自で調査をすることも私は必要と思っておりますが、どういう調査の方法、あるいは名古屋市にも一遍聞いてみまして、どういうところでやってもらったら、あるいはまた、いろいろな費用の要ることもあるでしょうから、そういうことを含めて一遍十分早急に検討し、そしてまた、そういうことが仮にできたとしたら、これまた市民のやっぱりこう、平素の心構えとかあるいはまた、どういう状況になったら自分はどうするかとか、いろいろな細かい調査も行われるだろうと思いますが、もちろん、できたら公表をして市民の自覚を促したいということと同時に、やはり今後の自主防災組織におけるいろいろな訓練の中で、この王滝村地震を参考とした訓練の内容ということも大いにまたこれから考えなければならぬと思うわけであります。まあ伊自良湖等の問題につきましてはまた助役からお答えを申し上げる次第であります。　ミニ共同溝の問題はすでに中電にそういうことも申しております。もちろん、こういう災害のことを想定して言ったわけではなくして、町の防災上の具体的に消防車の問題とかあるいは都市の美化とかいうこともありまして、中電にはすでに具体的に負担の申し入れもしておるわけであります。もちろん中電といたしましても、ただ単に岐阜市だけをどうするということにもなかなかならぬでありましょうから、本社としてそうしたことがこれからどのように対応するかということも御協議中ではあろうと存じますが、より積極的にこうした時点をとらまえまして、都市の特に電柱問題というものはミニ共同溝ということがいま出ておる、また、これを進めようという時代でありますから、災害と深くかかわり合いのある問題としての応分の負担ということに、さらに申し入れを強くしていきたいと、かように思いますし、電電柱の問題も当然であります。これはただいま占用料が課せられておりませんが、これは市長会が取り上げまして、全部これは課するということで決議をいたしまして申し入れをいたし、これが認可になった場合には当然負担金が納められる、このように認識をいたしておるわけであります。　それから、避難場所の問題について大きな木を育てよ──まあ質問者は前からこのことを訴えておられますし、私たちもやはり小さな木ばっか植えても緑化という問題にもなりませんし災害の問題もありますので、できるだけ高木を植えようということは一致して都市計画で進めておりますが、さらに重点的にまたそういうことも考えなければならぬと思っております。　緑化行政ということ、これも大変私も緑化行政にはできるだけの力を入れておるところでございますが、おっしゃるような山林の保全協定と申しますか、緑化協定と申しますか、そういうところまで十分いままで配慮をいたしていなかったわけであります。健康保安林と申しますか、保健保安林と申しますか、そういうことに従来は力を入れてきたわけであります。将来もやはり私は保存という意味においては、こういう保健保安林という方式、あるいはまた、いま御質問のありましたような緑化協定を結ぶとか、あるいはまた、公益性の尊重の意味におきまして、どういう方法でそういうことをやっていったら所有者とのうまく調和ができて、そして真にその目的が達せられるかということは十分研究に値することであると思いますし、もし他都市でもそういうことが行われるということなら実態の調査をして、そういう面への私は配意をすべき今日の都市に、特に都市に近いわれわれの所にはそういう面が重要というふうに思っておるわけであります。林野庁におきましても、予算に出ておりますような都市緑化の近郊モデル整備と、こういうようなことも私はまた新しい方式としての方法ということもまた考えられておるわけであります。いずれにいたしましても、いろいろな方法で緑化をより積極的に進めるということは当然必要なことであるわけでありますから、いろいろな角度から十分調査して、進めていけるものから進めていきたいと、かように思っておるところでございます。　緑化問題に関しまして、市民と一緒になってやれということであります。先般、まだごく近いときでありますけれども、鷺山の山を全山、桜の山づくりをしようという、鷺山校下広報会連合会が中心となりまして全市民参加のもとに会員となってこれを進めようということで、間もなく発会式が行われると聞いております。これも私は鷺山の山を吉野の桜のようなふうにしたいという意思、これも民間から出てきた行動であるわけであります。そういうものが今後起爆剤となってどんどん市民ぐるみの緑化ということも進んでくると思いますし、市の行政といたしましても、そうしたことがやはり最も市民としても願っておられることであり、また、そういうことを場所を提供していくことも意欲的にそういうことを進めることと思うわけでありますし、一方、いま市の中におきましては都市緑化基金というものの設定をつくり、そしてこれの基金づくりと同時に、この基金が市民の緑化に大いに役立っていくような方向へということで、いま緑化基金の造成に設置に進めておるということでございます。将来に向かいまして、さらにこの市民緑化と申しますか、一体となる緑化体制の都市緑化に意を用いていきたいと、かように思っておるところでございます。　国保につきまして幾つかの御質問があるわけでありますが、保険料の減免が十分、まあ何といいますか、余り果たしてないといいますか、余りやってないじゃないかというようなことでございますけれども、一人でも多く、あるいは医者にかからなかった家庭に対するいま表彰というようなことをやっておるわけでありますけれども、御質問といいますか御提言の年間治療費どれだけの場合は次年度に保険料を軽減せよというお話でございますが、医者にかからない、保険を使われなかったということは私たちもまことにその家庭が健康ということであり、喜ばしいわけでありますが、まあしかし、一方には保険料を納めておるわけでありますから、何かそれに対応するようなことを考えよと、こういうお話でございます。私、直感してこういう公的保険の方法の中で政管健保も組合健保もございますけれども、保険料を翌年に軽減できる方法が法的の根拠としてあるのかないのか、あるいはまた、できないことであるならこれはできないわけでありますが、十分そういう点も、どちらにいたしましても健康者に対する、健常者に対する措置ということであると思うわけでありますから、一度よくそういう方法ができるのか、できないとすれば、どういう方法でやったらそういうことに報いられるのか、現在やっておることが十分でないのか。そういうようなことを総合的に含めまして研究をさせていただきたいと存ずるわけであります。　観光行政につきましていろいろな御提言がありました。ちょうど私も同じようなことを考えておるわけでありますが、いまは踊り船とかあるいは市内の太鼓をもって待ち時間における対応をしておるわけでありますが、これからはだんだんそういう中だけではなくして、お互いの観光地の紹介をし合うということも大いに必要であります。特に長良川河畔に、河川沿川における所には幾つかの民謡、太鼓その他を持っておるわけでありますから、まず近い所からお互いにそれを交換し合って、そして観光宣伝との広域的な面を図っていくことも大いにありましょうし、岐阜市に来る鵜飼の観光客に対しましても旅情を慰めると同時に新しいそうした観光資源が紹介でき退屈をしのげる方法もある。これは身近な問題としてそんなにむずかしい問題とは思わないわけでありますので、積極的なその地域における御協力をいただきつつ、この問題も進めてまいりたいと思うわけであります。何をいいましても私たちは古い鵜飼を知っておるわけであります。現在の鵜飼の状況と私が仕事をやっておりましたころと比べますと、まるきり違ってしまったわけであります。鵜飼というのは漆黒の中でやって、かがり火の映えるのが一番風情が高いということでありますが、現在は明るい所で明るい鵜飼をやっておる。そしてにぎやかな所でやかましくやる、そういうふうに変わってしまったわけであります。なぜそうなったかと言えば、なかなか一口には言えませんけれども、長良川の鵜飼がそれだけ宣伝効果が高くなってお客が多いので、そして旅館街がその収容力を増すと。収容力を増せば船を増す。船を増せばやかましくなる。やかましくなると同時に近代交通が発達しまして自動車交通が発達したということが、鵜飼の真の情緒を味わう環境というものと全く反対の方向へ行っておることは事実であります。昔は旅館の灯を消すことも積極的な皆さん方のお考えの中でできましたし、あの川ぶちにはほとんど自動車というものは通らなかった。そして、納涼台のあの真っ暗の下で蛍の光を見つつ、そして鵜飼を静かに見た。魚もたくさんおりまして本当に愉快なあるいはまた楽しい興の深い鵜飼が見れたわけであります。私たちは本当に思うのは静かな鵜飼が見たいということでありますが、これが環境的に許さないとなれば、どういう方法でというのがいま一つの方法と、もう一つは、やはり付近の道路の環境を変えるということから、いま納涼台ではトンネルを掘って、できるだけ付近の自動車を排除しようということであり、さらに右岸の道路、まあこの道路に鵜飼を見たさに自動車が逆にヘッドライトをともしてとまってしまっておるのが現状であります。早く通っていってほしいというのが逆に鵜飼を上から見たいということでとまっておる。まことにこれもまた観光客にすれば奇異に感ずるような状況であるわけであります。そうしたらどうするかということであります。三年ぐらい前、私、警察の御協力をいただきまして北署長と一緒になって右岸道路の一時停止をやりました。試験的にやりましたが、これが結果的には大変な市民の問題になりまして、その自動車がいろいろな所へ入っていくわけであります。したがって、その地域の人々が、いままで通らなかった自動車の数に驚いて警察に苦情が来て、市役所にも苦情が来て、結局は一回のテストによって、これではとうてい、やはり根本的に自動車道路というものを改善しなければ、結局はどっかへその自動車が流れ、また、市民が不快を感ずるというようなことになりまして現状に至っておるということから、いま左岸をやっておりますが、これの終わり次第とにかく右岸の方にもかかろうではないかということが県と市と、まあ知事さんとも合意をいたしておるわけであります。その間においてどこをどのようにするのか、あるいはどういうふうに道路の環境をつくり出したらいいかということも含めましての対策を今後練っていくということであると同時に、やはりこうした観光地全体の環境をもっと観光地らしい環境につくり直すことも必要であるということも一般には言われておるわけでありますが、具体的ないま対策としてはこれからの準備ということになろうかと存じておるわけであります。　以上をもちまして私の答弁といたします。 32: ◯議長（辻　喜久雄君）　助役、西田　創君。　　　〔西田　創君登壇〕 33: ◯助役（西田　創君）　お答えいたします。伊自良湖の満水時どの程度まで耐えられるか、どのようにつくられているかと、こういう御質問でございます。　実は、昭和五十七年でございますが、長崎地方で集中的な豪雨があったというその後でございますが、市長から命ぜられまして都市の災害対策のプロジェクトをつくりまして、がけ、急傾斜、それから、治山、ため池と、こんなようなことでいろいろ検討したわけでございます。市内にもため池が四十あると、こんなようなことでございます。で、この伊自良湖は市内ではございませんが、これもまあ重要な問題であるというようなことで実は取り上げておりまして、そのことの後で、この伊自良のため池がこれをつくられました事業主体でありますところの岐阜土地改良事業所へ参りまして、ため池の事業の内容、管理方法、それから私どもの試算と、まあこんなようなことをやったわけでございます。それによりますと、先ほどお話がありましたように、この伊自良湖でございますが、これは三十三年から四十三年にわたりまして、これが灌漑の開拓事業というようなことでやられたわけでございますけれども、造成された施設は土地改良財産といたしまして、四十五年に知事さんと伊自良の村長さんが管理協定を結びまして、管理方法書と伊自良ダム管理規程というようなものによりまして管理委員会、これが管理していると。それで、まず工事の概略でありますけれども、この築堤場所でございますが、これが砂とれきの堆積土というようなことがありまして、深さ三十メーターグラウトでございます。セメントとそれからベントナイト、これをセメントが約七百二十七・二トンとベントナイト二百六十六トンで約一千トン近くのこういう結合材を入れまして、そしてまあこの伏流水をとめることに成功いたしまして、そしてこの真ん中にコアを置きまして、両側に抱き土、さや土を置くというようなものになっておる。こういうふうにしてつくられております。それから貯留量でございますが、流域が五百三十五ヘクタールでございまして、そこから入ります流水量でございますけれども、これが五十四万立米と、この水を蓄えまして、灌漑池には七つの斜樋口から最大〇・三五四立米の水を取水するようになっております。なお、このダムは灌漑ダムでございまして、洪水の調整ダムと違いまして余水吐きを持っております。余水吐きはこの東側に天端の高さが地盤高百七メーターといたしまして長さが六十メーター、それで二百年の確率によるところの流量を算定しますと毎秒百二十トンになると。で、洪水量の場合には計画高水量といたしまして一・二倍で百四十四トンということでございますが、これを申し上げましたように調整ダムでございませんので、予定の流量になりますと余水吐きから流れていくというような、こういうものになっております。構造的にそういうふうになっております。それで百二十トンを流す場合には流域の水深がいまのこの余水吐きのダムの所で一メーターと。それから百四十四トンを流すとしますと一・一〇五メーターになると、まあこんなふうな計画のように聞きました。それからいまの斜樋の樋門が七つ穴がありまして、ここから全部あけるといたしますと毎秒三・二トンになると、このようなことであります。それから今度、ため池の管理でございますが、これは先ほど申し上げましたように管理委員会を組織しまして管理規程を持っとるわけでございますが、取水放流をやる場合については、これは六月十日ごろから九月の十三日までを灌漑期間といたしまして〇・三五四トンから〇・二二五トンを取水しまして、放流は放流の制限と放流量が規定されておりますので、下流に被害の影響があったときには関係者に通知して必要な処置をとるように現在なっております。それから築造後現在までの間に取水装置を使って放流したという例は五十一年の九月十二日の災害のとき一回だけで、申し上げました余水吐きから二百年に一回の確率で計画されているところの放流をしておりまして、そのほかにはなかったと、こんなようなことを言っております。それからあと、今度はこの伊自良川に放流ということと、豪雨出水ということになりました場合に、伊自良村の四日市に水位観測所を設けておりまして、ここで水位の観測をいたしまして岐阜土木事務所へ連絡を取ると。で、洪水に対してはそういうふうに対応していると、こんなようなことを聞いてきております。　そこで、いまお話がありましたこの地震に対する問題についての安全性につきましてのことをいろいろ考えてみたわけでございます。このダムは、これはまあ県も御承知だと思いますけれども、こういうふうに高さに対しまして、のり面が緩やかにできております。それで大体このダムは先ほど申し上げましたように真ん中にグラウトをやりまして伏流水をとめたと。で、これはまあ三十メーターというようなことを聞きましたが、まあ後から申し上げますけれども、伊自良の村長さんにお聞きしましたところ、三十六メーターまでこのグラウトを中へやったんだというようなことを聞いたわけでございますが、これがまあ一定の基準の一番望ましいところの止水の状態を得られたということでございますので、この上に鋼土を置きまして、これで中央にコアをつくりまして、そして両側に抱き土、さや土というようなことで、のり面を形成したと、このようなふうに聞いております。それでこの堤防の高さ十八メーターで堤の長さ百二十六メートル、それから湖の底も流域でございますが五百三十五ヘクタール、満水の面積は九万八千五十平米、それからいまの貯水量が五十四万立米と、こういうふうになっております。そこで、地震に対してどのような配慮でダムの計画がされとったかということでございます。このダムに対しまして地震は震度という、これはまあいろいろな言い方があるわけでございますけれども、堤体に作用する地震力でございますけれども、これはダムの重量にこの係数を掛けたものが水平に作用すると。で、それをどういうふうに決めるかということでこの安全策を考えているわけでございます。それで一応まあこの土木工学あるいは農業土木でも同様でございますけれども、堰体の耐震力につきましては、日本で古くから、もうすでに亡くなられましたけれども物部長穂博士がおられまして、現在の耐震の計算をするところの基礎づけ、理論づけをされた方でございますが、この方の、こういう貯水ダムをつくる場合の耐震は保安上きわめて重大であって、その地方に予期すべき最大の震度に対して設計せよと、こういうふうなことを、これは私も現在ここに本を持っておりますけれども、そういうようなふうにおっしゃっているわけでございますが、この場合におきましても、また後から申し上げますが、そういう配慮でやられたんじゃないかと。それで現在ではそういう思想を受けまして、こういうものをつくる技術基準それから農林関係でございますと農業施設の設計基準というのがございますけれども、大体その思想を受け継いでいると。それでこの震度につきましては地域別に震度を決めておりまして、東北、宮城を除く区域、関東、中部、近畿、南四国が〇・一五から〇・二五と、それからその他の地域でございますけれども〇・一二から〇・二〇というようなことで、数字的に見るとそういうことを非常に配慮した地区ということになっているわけでございますが、こういう基準によってやっているというふうに考えます。それから、いまおっしゃるように満水ということになりますと、これは一番危険な状態ですけれども、これがからになった場合には当然のことながらこれが大体半分くらいでいいと、まあこんなようなふうなことが物部博士が言っておられます。それでここんところのものも、そういった基準で対応していると、まあこのように考えられます。　それから、その次にダムの形状でございますけれども、ダムの形状はダムの高さ、ダムの材料及び基礎地盤の性質を考えまして、滑りの生じないようにしなければならぬと、これは当然のことでございますが、こういう基本的な考え方でございまして、ダムの斜面勾配は滑りに対して安定計算によって決定すると、これは計算して決めなくちゃならぬというふうになっているわけでございます。それでこれは土堰堤でございますので、先ほど申し上げました真ん中のコア、その上流部は透水防止、それから今度真ん中のコアから下流側は土体の支持力と底面の摩擦力によりまして水圧に抵抗し安定を保つと、こういうことを理論的に考えるわけでありますが、まあ伊自良のこの土堰堤の場合には、先ほどもちょっと図面を見ていただきましたように、非常に緩い勾配で池の方の側が大体一対三・〇〇、それで今度下流側の方が一対二・二〇というようなことでできておりまして、なお下流側におきましては、この途中に小段を設けまして、それから今度一応下流側ののりじりの所には、たとえばれきというような、そういう水の通しやすいものを置いとるというようなことで、上流側はまた別に水がありますので、水によりまして堤体を保護するというようなことを考えなくてはなりませんので、そういった意味のステージとか護岸をやるわけでございますけれども、そういうふうで一応こののりの勾配それから下流側のものを見てみますと、こういうことに対する配慮がなされたもので計画されとるというふうに思います。　それから、このダムを安定な位置に保つためには、ごく細かい微細粒というような士を使いますと、年月がたちます場合に全体が水で飽和されまして変形しやすい弾性体のような性質になっていきまして、このダムに直角に地震が働いた場合には大きな振動が出まして、この本体自体の振動周期が地盤の周期と接近するときは、上部の振動は地盤のそれの数倍にも達し、上部と同じ遠心力が作用すると。それで、こういう危険を防止するためには、支持体になるべく粗粒をもちまして、内部の排水を十分にして、変形が起きないようにすることが必要だと、これでまあ、ここに使う土の問題について考えなくちゃならぬことを言っておるわけでございますが、先ほどの物部博士は、これにつきまして、のり面の勾配は、地震がない場合の満水時の安定勾配は、大体一から一・五くらいのそういう緩いものでもこれはいいんだけれども、地震のことを考えた場合には大体それよりも、一を加えよと、こういうようなふうな基準を言っておられまして、たとえば上流側ののり勾配は、先ほども申し上げましたあれからいきますと、さらに一加えるわけでありますので、これをたとえば上流側の安全勾配をＮ'としましたならば、Ｎプラス一と下流側をＭ'としたならばＭプラス一と、こういうようなもので考えるべきだと、こういうようなふうなことを言っておられます。こういう思想でやった中で、農業の、農業工学で京大を出られまして、長い間こういうようなことを教えておられる、現在の滋賀大学の種田という農学博士は、断面に対する標準表としまして、十八メーターの高さ、十八メーターから二十メーターくらいの高さだったならば、うちのりが一対二・五から一対三・〇、それから外のりが一・二〇から一・二八、これが十五メーターから十七メーターでありますと一対二・五から一対三・〇、それから外のりは一対二・〇から一対一・二〇から一・二八ぐらいの間だと、こういうようなものを勧めておりますし、さらにまあその本の中で、たとえば十八メーターでございますと、うちのりがこれはハンナ・ケネディという、こう両方の研究学者のあれでいきますと、一対三・〇〇あるいは外のりが一対二・五というような、こういうようなことを書いておられます。そういうものから考えてみますと、そののり面に対するところのこういう設計については、そういう配慮が十分されておるんじゃないかと、こういうふうに私は思います。それから先ほど申しましたように、これはどんなどろを使うかということが大きな問題だと思うんですが、これについても、これは実は現地でこの非常に苦心して探したということは言っておられますけれども、どんなどろを使うかというようなことになりますと、これは安定性の問題と透水度の問題と施工の難易性の問題と非溶解性の問題と経済性の問題が問題だと、こういう中で、まず先ほどの伏流水の問題でございますけれども、砂とこのれきの堆積層というようなことで、三十メーター以上これをグラウトによりまして止水をいたしまして検査をしましたところ、透水係数は最低の五・〇掛ける十のマイナス五乗の結果を得たと。だから、これはもう大丈夫だと、こういうことで今度上へ積んでいくことにしたというようなことでございます。それで、そういう中でいまの安定性の問題と透水性の問題と施工の難易性の問題ということを考えてみますと、この三つのものはそれぞれまあ全く逆のことを言っているものもあるわけでございますけれども、このことにつきましては、一つは、安定性のためには摩擦角はなるべく多くなるような材料を使わないかぬと、それから、粘着力がある大きいものを使わないかぬと、こんなようなことの中で、最終的には粒径加積曲線という土の分析をやりまして、そして判断をしてこの近くの長滝の奥の釜谷山の上願寺に区有林がございまして、ここんところからこの真ん中の鋼土は使ったと。それから、先ほど申しましたコアの両側の抱き土とさや土を池の敷のところから、これは機械によりまして掘削しまして、そして運搬しまして、敷きならし、てん圧と、こういうことをやったというふうになっておりますが、そういうようなふうなことをやった実際がございます。それで、この問題につきましては大変重要な問題でございますし、伊自良の村長さんに実はこの当時の施工につきましてもちょっとお尋ねしたわけでございます。それで、当時この地帯でこの村の命運をかけた開拓事業をやってこのダムをつくったというようなことが載っておるわけでございますけれども、私、率直に、実は都市防災というようなことで、うちもいろいろ研究しております中で、こういうようなことについて安全性ということはどうでしょうかというようなことでございますが、こういった一定の基準のものでこれはやってもらったと、これは国営事業で農林省がやられたと、実際は岐阜県が代行されたというようなことでございますけれども、そういったような形態の中で安全性につきましては、あのすぐ下にも長滝の部落がございますし、そういうことの中で安全性についてはいま考えられるような基準について、これは配慮してやってもらったんだというようなことをおっしゃっておられました。それから、あの先ほどの止水壁でございますけれども、村長さんは、これは三十メーターやなしに三十六メーターまでやったんだと、こういうようなことをおっしゃっておられました。それから、土の選定でございますが、これについては非常に苦心をしました。それで、先ほどの五つの項目、特に経済性あたりになりますと、恐らくそういうことでございまして、しかも、こういう所期の目的を達するものをどこで選ぶかということは、非常に苦労されたと言っておられましたが、申し上げましたように区有休のもので、鋼土は区有林のものと、それからあとの両側の抱き土と、それからさや土は池敷から取ってやったんだと、こういうようなことで言っておられました。なお、村長さんのお言葉で言いますと、突き固めは十センチごとに千本突きをやったんだというようなことを言われましたが、実はこのときに使いました機械が、パワーショベル、パワーショベルもこれは国のものを使っておりますし、ドラックショベル、これも、これは業者、トラクターショベル、それからブルドーザは六台使っております。それから、ダンプトラックが四台、それからキャリーオールスクレパー、これが二台、タイヤローラー、これが二台、それからダンピングローラー、これが一台というようなことで、こういうものを主軸にして工事をやったというようなことも、記録にもありますし、そういうことおっしゃっておったわけでございますが、大体三十三年からということになりますと、この時代では高度経済成長を迎える中で、日本の国でもこういった重機械を使いまして、こういった重機によってこういう大工事をやる時期に入ってきた時代やと思います。したがいまして、たとえばこの敷き固めにダンピングローラーを使うとかタイヤローラーを使うとか、それからまた掘削、運搬や土をまくのにキャリーオールを使うというようなことになりますと、やはりまあこれは日本になかった外国からの機械もだんだん入れまして、大工事をやるというような時代に入ってきておるわけでございまして、工事の面でも、私はかなりそういう望ましい工事がやられたんじゃないかと、こんなようなことも思ったわけでございます。それでまあ一応村長さんも、この管理につきましては私どものところもすぐ下にああいう部落もあるし、仮にも岐阜市もおいでになるというようなことで、管理につきましては、たとえばこのちょっと大雨とか警報とかいうようなことになりますと、見回り、点検というのは十分やっておると、それから、この管理の方法につきましては、長滝部落の方にも一応移管をし、村もやっておるけれども、両方でやっておると、こんなようなこともおっしゃっておったわけでございますが、先ほど大体以上のことをお答えしまして、これが満水の場合に安全であるかどうかという、数字的に私ちょっとお答えはできないんでございますけれども、以上のような配慮の中でできとるということが事実でございますので、そんなようなことでお答えを申し上げたいと思います。 34: ◯議長（辻　喜久雄君）　消防長、石田又八郎君。　　　〔石田又八郎君登壇〕

35: ◯消防長（石田又八郎君）　防災上のミニ共同溝に関連して、架空電線のはしご車の障害についてのお尋ねでございます。はしご車は四十メートル級のはしご車で大体車の長さが約十メートル、幅が二・五メートルと、大変大型化しておりますので、このはしご車を建物に架梯する場所については、一定の道路の幅員と道路の強度が必要であります。さらに、はしご車を架梯する場合には角度にも一定の制限がありまして、角度によって架梯できる高さが異なってきます。そして、そのはしごを伸梯する場合には、その先端に障害があると伸梯できないということでございますが、その障害のほとんどが、ただいま御指摘のあったように、架空電線による障害でございます。このことは十分消防活動が行えないということ、火災発生と災害時の人命救助、炎焼防止等の消防活動に種々の障害を来すおそれがあるということで、消防として大変苦慮しておるところでございます。その対策として、各消防署ごとに管内の三階以上の中高層建築物に対してのはしご車の接架状況の調査を行っております。そして、個々の対象物ごとに消防活動の検討資料として職員に周知を図っておるんでございます。その実情が、ただいま御指摘のあったとおり、三階以上で七千五百五十五棟、これは一般住宅も含んでおりますが、このうち架空電線の障害が二千百六十九棟ということで三〇・三％を占めておるということでございますが、この二千百六十九棟のうちの大部分は、三階、四階、五階ということで、これら三、四、五の階での二千九十五棟あるわけでございます。したがって、これらの障害のある対象物に対しての火災が発生した場合には、まず、はしご車による屋内進入ができないという場合につきましては、スノーケル車、これは屈折はしご車でございますが、普通の消防車は直進式にはしごを伸ばすわけですけれども、スノーケル車は屈進して伸ばします。これは十五メートル届きますので、これを有効に活用するということと、そのほかには三連ばしごとか消防車に積載しておりますアップスライダー、これらを活用いたしますし、さらには救命索発射銃によってロープを打ち上げて、このロープを利用して救助隊員が壁面を登はんして進入すると、こういうような方法をとっておるわけでございますが、さらに火災が発生いたしますと、直ちに中電には通報しておりますので、この中電の協力によりまして電気回路を遮断してもらう、あるいは架空電線に対する絶縁被覆を取りつけていただきまして、はしご車を使用するということを行うわけでございますが、これで決して十分というわけにまいらず、大変困っております。全国の消防機関でも同様苦慮しておりますので、本年の四月二十日に全国消防長会として建設大臣に対しまして、これらの消防活動の障害である電柱等の撤去及び架空電線類の地下埋設について、早期解決を図られるよう要望しておるというのが実情でございます。以上でございます。 36: ◯議長（辻　喜久雄君）　農林部長、工藤多喜三君。　　　〔工藤多喜三君登壇〕 37: ◯農林部長（工藤多喜三君）　お答えを申し上げます。山林行政の一環として、山林の多面的公益性を一層確保するため、優良民有林を壊廃より守るための緑化協定なるものの御提案でございますが、市長からも答弁がありましたとおり、他都市の状況、税制等々、種々調査研究をさせていただきたいと考えます。 38: ◯議長（辻　喜久雄君）　都市計画部長、園部義雄君。　　　〔園部義雄君登壇〕 39: ◯都市計画部長（園部義雄君）　お答えいたします。　質問の内容の第一は、緑化保全方法についてで、その中で都市緑化保全法第十四条に緑化協定という方法がございます。今後民間工場と協定して緑化を進めていく考えがあるのかという質問だと思います。緑化行政全体につきましては、ただいま市長が例等を挙げられまして詳しく申し上げられましたが、都市緑化の推進につきましては、近年、国におきましてもその重要性が問題となり、昨年の五月、当面の都市緑化の推進方策が建設省から通達として出されました。本市におきましても、潤いのある町づくりを目指し、町の緑の確保と緑化の推進に努力しているところでございます。十四条の民間工場の緑化保全協定につきましては、今後よく調査し、検討していきたいと思います。現在、民間におきまして協定を結んでおる個所が一カ所ございまして、それは旧三菱レーヨン跡地の岐阜タウンハウスでございます。　第二でございますけれども、街路樹種類等の決定やら植栽の管理の方法等の方策についてというような質問の内容だと思います。街路樹の地域住民の方による自主管理の問題でございますが、まず地元の方々、緑化に対する御理解を得ることが先決であろうかと思います。去る八月の日照り続きのため街路樹が枯れそうになった折、チラシ等を配布しまして、地元の皆さん方に灌水をお願いしたところでございます。このような形で街路樹に対する協力の機運を盛り上げつつ、御認識を高めた上でよりよい管理方法を見出していきたいと、かように思っております。よろしくお願いします。　以上でございます。 40: ◯議長（辻　喜久雄君）　市民部長、松尾　弘君。　　　〔松尾　弘君登壇〕 41: ◯市民部長（松尾　弘君）　お答えいたします。　第一点の、健康保険の任意継続被保険者制度のＰＲとのことでございます。現在、各健保、共済組合等に分立して運営される健保では、日雇い健保と船員保険を除きまして、法律の定めにより任意継続被保険者制度が設けられておりまして、退職等によりまして資格をなくした場合でも、継続して二カ月以上被保険者であった方は資格喪失いたしましても二十日以内に申請すれば二年間に限り被保険者となることができるとされておりまして、また本年十月からは五十五歳以上の方については六十歳になるまで五年という、再延長して五年というように改められておるわけでございます。御指摘のように、その道を知らない方が、特に政府が管掌する健康保険では、退職時に事業主からその説明を聞かないで所定の時期が二十日間が経過した後に、国保の加入手続をとられるというような方が多いように実際見受けられるわけでございます。このことにつきましては、本来はそれぞれの保険者の責任において行われる性質のものと考えておりますけれども、全市民の健康と福祉の増進の立場から、広く周知を図ることも大切であると考えますので、健保側の関係機関とも協議しながら、広報ぎふ等による全市的なＰＲを進めてまいりたいというように考えております。　第二点の、特定療養費の制度と知事が承認した大学病院などを、早く市民の方にＰＲすべきではないかという点でございます。特定療養費の制度が新たに設けられまして、医療技術の高度化、患者のニーズの多様化に対応し、保健医療と調整を図ろうとするもので、学会等の評価ではその安全性は認めているが、しかしその有効性、効率性、普及性が確立されつつある過程で、まだ保険が適用されていない、高度な先進医療や現在通知で行政指導されておりましたベッド差額、歯科材料費などは患者の同意を前提に十月一日からは法的に認知され、差額を徴収できるようになったことであります。しかし、まだこの点につきましても、高額医療費同様、政省令が公布されておりませんので、その内容等につきまして詳細は不明でございますけれども、内容が通知され次第、市民の方に十分広報し、指定療養機関を知らなかったために市民の力が不利益をこうむらないように努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 42: ◯議長（辻　喜久雄君）　経済部長、中村幸吉君。　　　〔中村幸吉君登壇〕 43: ◯経済部長（中村幸吉君）　お答え申し上げます。　三点の質問のうち二点につきましては市長より御答弁がございましたように、関係機関と協議しながら研究、努力してまいりたいと存じます。　三点目の鵜飼実施場所でございますけれども、御指摘のように、自然環境の変化等によりまして河道が変わりつつある現状であり、鵜飼観覧場所の見直しの御提言がございましたが、鵜飼時間、乗船客等の輸送、乗船時間、観覧船の係留場所及び管理、種々問題点も考えられますので、今後鵜匠、旅館並びに船夫等、鵜飼関係者とともに協議しながら研究していきたいと存じますので、よろしく御了承賜りたいと思います。　以上でございます。　　　〔「議長、二十七番」と呼ぶ者あり〕 44: ◯議長（辻　喜久雄君）　二十七番、松尾孝和君。　　　〔松尾孝和君登壇〕 45: ◯二十七番（松尾孝和君）　それぞれお答えをいただきましたが、前向きのいろいろなお答えでございますのでなんでございますが、特に防災についての調査をするという市長のお答えについて、岐阜市の場合には、名古屋でも警報が発せられてから起きるであろう予想されるパニックの状態というのは相当なものであることが新聞でもわかるわけでありますが、とりわけ岐阜市の場合には南は鉄道で北は川でということで家へ帰る人、帰宅を急ごうとする当然の心理状態から、限られた橋でございますので、普通の場合でも相当のいわゆる交通の混雑を来すわけでありますから、特にこういうふうな特異な条件のもとで、精神状態のもとで運転をしていくわけですが、橋で事故でもありますと、もうあの狭い橋は通れなくなるわけですね。だから、そういうことから考えて、私はこういう岐阜市の特殊な地形をも考えて、十分にそれも参酌の上で、ひとつ御調査をやっていただく必要があるんじゃないかということを思うわけでございますので、これは市長さんにつけ加えてお願いをしておきたい、このように思います。　それからですね、これは先ほども緑化の中で話が出たんで、私も新聞で存じておりますが、鷺山が桜の園になるという話でございますが、結構なことではありますが、ちょっと気にかかることがあるんです。あれを読んでおりますと、雑木を切り払う費用まであの中へ見込んでおられるようでありまして、雑木を切り払って全山桜の木にしていただくといかにもすかっとして、きれいなような感じを持ちます。あの鷺山の土質からしまして、あれは砂岩でございまして、きわめてやわらかいんですね。そういう点でいわゆるあそこを雑木を切ってしまってすかっと入れかえたら、私は非常に心配なことが起きてくるという点から、雑木を全部切り払う等というようなことについては、これは私は常識では考えれぬことだと思うわけでありますが、これらの問題については市の方で十分こういうことこそ行政の専門的な知識でもって援助し、協力をしなければいかぬことだと私は思うわけでございますので、これをひとつ、話が出ましたので、重ねてお尋ねをしておきたい、思うわけでございます。　それから、観光の問題でいろいろのお答えをいただいたわけでありますけれども、要するに、にぎやかなことと静かなこと、明るいことと暗いこと、やみという問題がこれがうまく組み合わされ、調和されていく必要が鵜飼の舞台では必要だと思います。そういうことを十分にひとつお考え願って進めていただきたいな、こういうふうに思うわけでございます。　助役さんに、技術助役さんに私はいろいろ御説明を承って、聞いた範囲では、大丈夫だなと思えるわけですけれども、何せできてから二十五年が経過をいたしております。しかも、その当時の状態と今日のいわゆる研究され、想定されるいろんな状態とは、相当な大きな開きを持ってきておるわけでありますから、先ほどもおっしゃったように、その地域において予想される最大のいわゆる震度というものを参考にしてつくれということでありますが、大分これも研究で変わってきておるんじゃないかと思うわけでありますので、私は、とにかく先ほども市長さんに申し上げたとおり、調査をしていただく、防災的な関係から調査をしていただくということになっておりますので、この伊自良湖は、私は五十一年の九・一二災害のときに非常に苦い経験を実は持っておりますだけに、これは水でございましたけれども、実は今度の場合には地震のことでもございますから、十分にひとつこれはあわせて調査をしておいていただきませんと、思わぬところに伏兵があったということにならないように私はしていきたいというふうに思いますので、これはあわせて調査をされるかどうか、助役さんにひとつ重ねてお尋ねをしておきたいと思うわけでございます。　それから、細かい、いろいろな緑化その他の問題ございましたが、これらの問題については見解がちょっと違う点もありますので、これは委員会がございますので、そちらでもってまた十分にひとつ議論をさせていただきたいというふうに考えております。　以上の点を再質問にさせていただきたいと思うわけでございます。 46: ◯議長（辻　喜久雄君）　助役、西田　創君。　　　〔西田　創君登壇〕 47: ◯助役（西田　創君）　お答えいたします。この調査につきまして、先ほど市長が御答弁されております。そういう中で、この問題につきましては長野県の西部の地震が起きております、ああいうテレビの状況等も見ますと、全く先のことはわからぬというような、そういう偽らざる感じ持ったわけでございますが、そういう調査を市長が答弁されました、この調査の中でこれをあわせてやはりひとつ考えていきたいと、このように考えます。 48: ◯議長（辻　喜久雄君）　都市計画部長、園部義雄君。　　　〔園部義雄君登壇〕 49: ◯都市計画部長（園部義雄君）　お答えいたします。鷺山の雑木林を切って桜を植えるという計画があるがええのかということでございますけども、うちの公園管理課の方としましては、雑木林を全部切ってというような考え方は持っておりませんし、また、地元の方が考えられましても、そういうことはということで指導していきたいと。ということは、雑木林は雑木林で残しながら、ある一定の部分は、桜の部分近く付近は伐採をしなければならないと思いますけども、残しながらということで指導していきたいと、かように思っておりますので、よろしくお願いします。 50: ◯議長（辻　喜久雄君）　九番、近藤武男君。　　　〔近藤武男君登壇〕（拍手） 51: ◯九番（近藤武男君）　お許しをいただきましたので、発言通告に基づきまして順次お尋ねをいたしたいと思います。　まず、経済の活性化についてお尋ねをいたします。　御存じのとおりに、経済の発展なくして町の発展はございません。そこで、五十五年を初年度として六十年度を目標に、潤いと活力のある岐阜市を目指して、第二次総合基本計画が打ち出されました。その中にも豊かな生活を支える産業を育てる町づくりとあります。確かにアパレル産業を初めといたしまして、各業界に対し行政指導され、努力されましたことはまことに高く評価するものでありまするが、しかしながら、総理府統計局の事業所統計調査によりますると、金属製品製造業において四十七年三百十九事業所、十年後の五十六年においては二百三十九事業所、八十社減っております。また、従業員においても二千四百九十五名、十年たった五十六年が二千十人と、四百八十五人減っております。また、一般機械製造業においても、四十七年では二百六十二事業所ありましたんですが、十年後の五十六年には二百三十一事業所と、三十一事業所減っております。従業員においても三千二百八十二人、十年後では二千二百七十八名と、一千四名減っております。また、木材製品製造業においても、四十七年で二百二十一事業所、五十六年では二百三事業所になって十八社減っております。これは従業員はほとんど同じということであります。以上、例を挙げますれば切りがありませんが、アパレル産業は上昇線をたどっております。しかしながら、他の産業では年々下降線をたどっておる、これ事実であります。本議場におきましても十分過ぎるほど昨年人口の動向を申し上げましたので、今回は大まかに申し上げますると、五十三年岐阜市では四十万八千六百二十五人、ところが五十八年では四十万九千二百四人と、これは五年間で五百七十九人しかふえておりません。大垣市では十四万一千八人、五十八年には十四万三千七百六人と、二千七百人ふえております。各務原市においては十万五千五百六十四人、ところが五十八年では十二万一千百一人ということで、一万五千五百三十七名の増となっております。また、団地として企業が岐阜離れをいたしておりまするのは、各務原市へ金属団地、柳津町へ流通団地、岐南町へは木工団地等が移転しております。これらは全部岐阜市とは申しませんけれども、ほとんどが岐阜市から移転をいたしております。また、個々の企業においては北方町、糸貫町、武芸川町、柳津町、笠松町、岐南町、各務原市及び高富町へ多く移転をいたしております。これらに対しまして本市では何の手当てもないように思います。これらの事業所は一様に岐阜市内で工場を持ちたかったと言ってみえます。その理由としては、まず、従業員がほとんどが岐阜市であるために家族ぐるみで移転をせねばならぬとか、流通の点、技能交流の点、情報交換の点及び特に人間関係等で住みなれた岐阜市で企業経営ができたらなあと残念がっておられます。その第一といたしましては、ここに岐阜都市計画の図面を、御存じだろうと思いますが、これはお借りした市の都市計画部のもんですけれども、ほとんどがこの工業地帯、準工業地帯というものがないわけです。建築基準法によると、縫製工場すらもできず、金属機械工業だとか木工工業、食品の製造工業等は全部こうモーターを使用しますので、ここによく基準法をも調べたわけなんですけれども、この基準法の抜粋の中にも全然できないということになっておるわけです。これは明らかに生産性の企業の締め出しでないかと、このように思っておるわけなんです。また、この図を見ます限りでは二十年、三十年前の加納の一部だとか、厚見の一部に工業用地及び準工業用地となっております。親の代から金属加工業等を経営してみえられた工場主も、いままでは隣も遠かったのでよかったんですけれども、いまごろでは家が立て込んできて、壁一重向こうを気にしながらということで移転をなされる例、または大型機械を導入するために移転をせねばならないというようなこと、いずれもその先は他市町村であります。このようなことでは二十一世紀に向けてさみしい限りであります。現状を見詰める限り産業の活性化など全く望めないのでないかと思います。　そこで、次の点をお尋ねいたします。　一つ、二次総の中で工業立地適地調査について、二次総の中、この中で調査結果を具体的にお聞かせ願いたいと思います。　また、二番目には、企業誘致対策推進とありまするが、その過程もお尋ねいたします。　また、三番目、研究機関の誘致。　四番目、商工物産館についてのその後。　以上、二次総からのお尋ねをいたします。　五番目には、前回、昨年です、さきに本議場におきましてお尋ねいたしました、ジェトロの岐阜誘致についてお尋ねをいたしたいと思います。　六番目、現在岐阜市において生産性企業の誘致と、生産性企業の移転の場所あるのかどうか。市長さんを初め経済部長さん、都市計画部長さんにお尋ねをいたしておきたいと思います。　二番目に、第百七号議案、国民健康保険条例の一部改正についてお尋ねをいたします。　このたび医療保険制度が改正され、十月一日から実施されることに決定いたしましたのでありまするが、この点について市長さん並びに市民部長さんにお尋ねをいたしたいと思います。　去る八月七日に閉会いたしました国会で、ようやく可決成立した健康保険法並びに国民健康保険法の改正内容は、昭和五十七年八月に制定された老人保健法とともに、医療保険制度の画期的な改正であると思うのであります。特にわが国の健康保険法は大正十一年四月に制定され、昭和二年一月に施行され、以来今日まで続いた健康保険被保険者本人の十割給付を九割に引き上げ、一割を定率負担としたのであります。また、国民健康保険においても退職者医療制度が設けられたところであります。毎年一兆円に近い金額がふえ続ける医療費は、国家財政にも大きな影響を及ぼすようになり、国は医療費の負担を健康保険本人の一割負担、あるいは退職者医療制度創設に伴う国民健康保険の国庫負担等を削減するという形で、また、被保険者に転嫁させる感を強く抱くものであります。私は、今回の医療保険制度改正により国民健康保険にどのような影響が生じ、さらに今後どのようになるのか。被保険者の立場に立って考えるときに大変心配をいたしておりまするので、こうしたことから本市の国民健康保険の財源及びその被保険者に少なからず影響があるものと考えられまするので、制度改正の目的とその見通しについて市長さんにお尋ねをいたしたいと思います。　また、医療保険制度が改正されたその内容が、十分被保険者に周知徹底されないかということにつきましては、前回お尋ねになった点もあろうかと思いまするが、ただこのパンフレット一丁配りますんで、それで了解をということはちょっとうなずけぬように私は思いまするので、その点もあわせてこれは市民部長さんにお尋ねをいたしたいと思います。　続いて、支所統合の業務充実についてお尋ねをいたしたいと思います。　永年懸案でありました支所の統合につきましては、事務の効率化、経費の節減等、事務事業の見通しの中で支所機構の改革に着手され、市長は本年三月議会でも述べられましたように、統合完了は昭和六十年度をめどにされ、すでに西部事務所は本年四月開所、半年を経過いたしました。当初種々論議されました諸問題もなく、円滑に運営されておるように思われます。続いて本年度は、仮称北部、東部、南部東事務所や、さらに六十年度には南部西と日光町事務所及び残る支所については本庁に編入と聞いております。このように早期に統合完了に向けて公約どおり着健に進められまする努力に対し敬意を表するものであります。本年四月開所しました西部事務所につきましては所管区域も広く、公共の交通機関もなく、また、道路も未整備の現状でありまするので、この点について地域住民から強く要望もありまするので、交通部長並びに土木部長にバスの乗り入れ、道路整備について強くこれは望んでおきます。　次に、統合事務所の業務については充実した事務所として、戸籍関係事務はオンラインシステムの導入と、近い将来模写電送システム導入によって計画されておるそうですが、現在税関係の証明については一部の種目に過ぎず、他の証明は本庁の税務課まで出向かなければならない。また、証明がいただけないという現状でありまするので、これについてはいろんな問題があろうかと思いまするけれども、市民の便利を考えていただいて税務関係も全部証明がいただけたらと思う次第であります。交付ができたらスムーズにいくんじゃないかと、このように思っております。そのような開発がなされるお考えはあるのかどうなのか、市民部長にこれはお尋ねをいたしたいと思います。　次に、第百一号議案、農林水産業費中、新地域農業生産総合振興事業の米麦大規模乾燥施設整備事業として、カントリーエレベーターが岐阜市農業協同組合が事業主体として新設されることになりました。これも前任者の御質問がありましたので、避けながら行いたいと思います。二、三お尋ねをいたしたいと思います。　まず、私ども実は四反ほど農地を持ってやっておりまする一人の農民として、不思議でならないことがこの農政であります。四、五カ月前までは日本の国は米で米で仕方がない、古々米だから配給米は食べられぬほどまずいとか、五十年度の初めのやつがまだ農業倉庫に眠っておるとか、また、来年はまたまた転作が強化されるとか、学校給食も週二回から三回は米飯にすべきだとか、また、米の消費拡大会議の昼食のときにパンが出たということで騒動したとか、本市でも今回の市民のひろば事業──後から申し上げまするが、中、米の消費拡大事業が大きく取り上げられております。それが二、三カ月しますと、米が不足でそれ輸入米に頼らねばならぬとか、この一、二カ月は米不足だとか、その中にまたコクゾウムシがおったとかというような大変な騒動でございます。また、早場米が出始めますると焼け石に水とか言われておりまするけれども、広い日本の中で一軒も食堂が米不足で休んだというようなことも聞いておりません。（笑声）また、お握りだとか弁当などははんらんいたしておりまするし、何百人のお握りを頼んでもすぐ配達してくれます。大切な米のことでありまするが、実はこれをほんとのことを言われて、農林部長さんもあちらこちらで研究やら会議なんかに出席されてみえると思いまするけれども、米麦の在庫だとか今後の見通し、また、来年の転作についてお答えを願いたいと思います。　それから、本論のカントリーエレベーターについても一、二お尋ねをいたします。　一番、岐阜市溝口に新設された理由。どうしてあの辺に利用されたかということもきのう少しお答えを願ったようであります。また、現在大垣農協の実働実績もお尋ねいたしたいと思います。　関係地区の利点と今後の指導、それから米麦、要するに米と麦が一緒に、一緒じゃないですけど、同じこの機械の中でやられることになっておるわけなんですが、それに対するこのカントリーエレベーターの作動というのも少しお尋ねいたしたいと思います。　また、米の品種はこれ統一されるのか、そういうこともちょっと心配でならないのでお尋ねをいたします。　また、古々米のことについて論議されておるときならいざ知らず、現在のように焼け石に水というような世代になってくれば、ライスセンターで十分じゃないかなあというような気もいたします。また、第二、第三の新設計画っていうのは岐阜市に持ってみえるのかどうか。以上、農林部長さんにお尋ねをいたしたいと思います。　続きまして、四番目に、市民のひろば事業開催についてお尋ねをいたします。　今回、議会に提出されておりまする補正予算の中で、一番、フードウィーク事業。二番、食生活改善事業。三番目が先ほど申し上げました米の消費拡大事業等、市民のひろば事業で実施せられる旨説明を受けたのでありまするが、過去二回競輪場南側駐車場を利用しての開催で、実績では五十七年度に入場者が十一万人、五十八年度には入場者が約十四万五千人という大ぜいの市民の参加によって盛況裏でありました。私も実は家族ぐるみで参加をさせていただいて、今年の事業にも大きな期待を持っておりまするが、今年度は岐阜市北西端に当たる畜産センターで開催が予定されておるというようなことも聞くわけなんです。定着化いたしておりまするこの市民のひろば事業も関係業界の協力はもとより、市民の一人でも多くの参加される点につきましては、やはり事業内容が最も重要で、各関係業界の参加協力体制がどのように進められておるのか。また、市民が参加されるのには交通の不便と、それからマイカーの停滞が特にどのように手配をされておるのか、この点について二点ほど市民部長にお尋ねをいたしておきます。　また、いま申し上げましたように、この畜産センターの道路、畜産センターまでに行く道路の幅員拡大について、以前もですねえ、何か検討されたことがあるそうですが、そういうことがこの急にここで開催されるでというわけではございませんが、どのようになっておるのかということと、中央を走る、あの市民センターの中央を走る南北道路は、先日も私お邪魔をいたしたわけなんですが、一週間ほど前に。東の山ろくに沿って走るようなやっぱり計画もあったそうです。　　　〔「畜産」と呼ぶ者あり〕その点やっぱり交通安全上から言っても、美化の点から言っても改善された方が、思い切って改善された方がいいんじゃないかと、このように思っておりますので、この二点を土木部長にお尋ねをいたしたいと思います。　　　〔「近藤議員、畜産センター」と呼ぶ者あり〕あ、畜産センター、どうも失礼しました。畜産センターです。　　　〔私語する者あり〕（笑声）　最後に、公園管理についてお尋ねをいたします。　ことしの十一月三日に私ども待望の岐阜市文化センターが開館の運びとなります。その姿も少し目に入るようになってまいりました。また、その周辺の整備もなされて、本市の顔として力をまた入れられております金宝町通り、フラワーパークウエーとして改善が着々と進められております。金公園も本市セントラルパークにふさわしい改装が行われ、まさに本市の文化の殿堂として生まれようとしておるのであります。しかしながら、最近この地区、金公園において大変な問題が起こって持ち上がっておるわけであります。市民の憩いの場所である金公園が十七、八名の集団に占拠され、善良な私ども一般市民や子供が近づくことができなくなっている事実であります。彼らは朝から公園内においてこういう日章旗を掲げて、　　　〔私語する者あり〕こういうりっぱな旗を……日本狂友会（笑声）狂った友の会、金何たら……こういうこの、　　　〔私語する者あり〕同志一同、同志一同ですか、　　　〔「自分見とっていかぬ、こっち見せな」と呼ぶ者、その他私語する者あり〕（笑声）あ、これ、こうか。（笑声）　　　〔私語する者あり〕こういう、こういう旗を振って気勢を上げてござる。　　　〔私語する者あり〕（笑声）これがですねえ、　　　〔私語する者あり〕（笑声）こういう人たちがこう、あそこの噴水の西側ですね、西側だとか、それから今度新設された、新設されようとしておる文化センターの北側にあります子供用のプールだとか、特にあの地区でこう車座と言うんですか、丸くなって酒を飲んだり、暑かったらですねえ、あのプールの中で泳いで、ほいであそこのプールで洗濯をする。　　　〔「噴水、噴水」と呼ぶ者あり〕あ、噴水、あの、プールと噴水とある。いまはプールの方、プール。それから、今度は噴水の方で、いま使われておる噴水の方、噴水の方では洗濯機だとかプールがわりに使われる。ほいで寒いときはどうも噴水の西側でたき火をしたりですねえ、肉を焼いたり魚を焼いたり、あの手洗い場、あのお手洗いと書いてある、神社。小さいお子さんやら市民が来るとですねえ、これに嫌がらせのようなことをやる。たとえば、少し前ぐらい、一週間ぐらい前のことだったらしいんですが、二十ぐらいの青年の方がいまの噴水の所を歩いていかれるとですねえ、ビールを飲め飲めと、こう勧める。それを断って袋だたきに遭ったとか、飲んだらこれどうなるかわかりませんけども、そういうようなこと、それが夜中ならいざ知らず、四時ごろと言いますから、　　　〔私語する者あり〕まだまだいまにしてはこう早い、昼間ってって言った方がいいくらいのときなんですねえ。これは一例なんですけども、すぐ近くの柳ケ瀬の商店街においても無銭飲食ではないですねえ、無銭飲食ではなくて、三万何がしを飲んで、その中の親方がおもってやるでというようなかっこうで飲んで、そしてから帰りに三千円ぐらい払って、そしてあとは金公園へ取りに来てくれと、こうくる。無銭飲食ではないですなあ、三千円でも払うんですから。そういうようなことやら、それからまあ聞いてみますると、靴屋さんだとか、それからじゅうたん屋さんというようなもの、そのままちょっと失敬していってしまう。で、やっぱりよく考えとりまして、法には何か触れないようにうまく研究、それだけが仕事かもわかりませんけれども研究してみえる。またあの警察の方でもですねえ、これはほんとに困ったと、大きな犯罪でもないし、というようなことなんですねえ。あそこの北側の町内ではですねえ、私どもはこういうふうに自警をしておりますということで、各家のところに仝部ベルがつけてあって、そうしてそういうようなことがあったら、そのベルをブーと押すとさいが町内じゅうがみんな出てみえるというようなことをやってみえて、これがベルですというようなことを聞きましたんですけれども、でまあ金公園の中のあれ、直営らしいんですけれども、ちょっとしたお店屋さんがあって、それもまあ六月十五日を期してやっぱり戸を締められてしまったというようなことも聞いてきたわけなんです。このもとというのは、昭和五十六年の新聞に載っておりましたが、ここにあるわけなんですけれども、「飲めや歌えや最後はドロン」というようなことで、「柳ケ瀬で集団無銭飲食」というような、こういうなにが載っておるわけなんですが、これを読みますと、やっぱりその人たちが最近出てみえた、それからまた結成されたと、（笑声）こういうことなんですねえ。それで十人ぐらいだったけれども今度はちょっとふえてきたと、再編成をされたわけですねえ。（笑声）特にですねえそういうようなことで非常に犯罪歴が豊富なんですねえ。でまあこの辺の人は、とても私どもでは注意ができないと。これで岐阜市の公園管理課もですねえ、いろいろと骨折っていただいておることは頭が下がる思いです。また、中署の方でもほんとに一生懸命やっていただいておる。自民党の早田議員もですねえ、これに加わって一生懸命やっていただいておる。　　　〔「ありがとうございます」と呼ぶ者あり〕（笑声）ほんとうに頭の下がる思いなんですけれども、逮捕されても刑が軽いとか、二、三日すれば出所してきてしまう。それで住民の町内の人はもうほんとに困ってみえるわけなんです。この間も、十三日ですか、二、三日前の四時過ぎですねえ、いつも一生懸命に情熱を燃やして取り締まりを行っていただいておる派出所の責任者である西村部長という人が岐阜市の職員さんと一緒にパトロールに行って、その人たちもやっぱり同じようにグループ十人ぐらいに囲まれまして、水をホースで、あそこの工事用のホースで水かけられた。無法地帯に等しいようなですねえ、私たちも派出所へ行きまして若いお巡りさんに、こわいですかと言ったら、いやあ、こわいですと、こういうことですねえ。ましてや一般の市民ではとてもこわいと思います。これがですねえ岐阜市の代表する公園である。また、すぐといまにあそこにりっぱな文化センターが誕生する。そういうあそこの現状を踏まえても、それも遠い所ではございません。すぐそこでですねえ、こういうことが行われているということはほんとに残念でならないわけでございます。また、小学校でもですねえ、あそこへは行ってはいかぬというような通達も出されておるそうですが、りっぱな公園がこんなふうに市の中で行われておるということは残念でならないわけなんですけれども、これは十分この関係官庁と連絡を取っていただくなり、また、これが楽しい金公園になりますように、ひとつ市長さん、都市計画部長さんですねえ、お骨折りを賜って御尽力願いたいと、こういうふうに思います。　第一回目の質問を終わります。（拍手） 52: ◯議長（辻　喜久雄君）　この際、暫時休憩いたします。　　午後零時十分　　休　　憩　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　午後一時十四分　開　　議 53: ◯副議長（小木曽忠雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行いたします。近藤武男君に対する答弁を求めます。市長、蒔田　浩君。　　　〔蒔田　浩君登壇〕

54: ◯市長（蒔田　浩君）　近藤議員の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。　まず最初に、経済の活性化ということにつきまして、いろいろの観点からの御質問でございますが、たびたびこの席上でも申し上げておりますように、経済の活性化はその都市の市民の労力、労働の安定ということと所得の向上、さらに都市的な整備にいろいろの面の効用をつくっておるわけでございますが、そのためにはいろいろな方法をもちまして活性化をしなければならぬということは当然の理であるわけであります。それぞれの都市には都市の歴史的な経過あるいは伝統的ないろいろな産業、そういうものもありますし、内陸部あるいは沿岸部とまた違ったような工業の発展の仕方もあるわけでありますが、本市のように内陸部であり、そしてまた、伝統的な産業と同時に、こうした県庁の所在地として非常に地価が高いという面もありまして、なかなかお話に出ておりますような工場の誘致ということも非常にむずかしい面を持っておることも御存じのとおりであると同時に、いろいろの産業が今日の騒音とかあるいは交通問題とかあるいは一定の企業の方々が団地づくりを目指しまして、市内にそういう適地がないということから、それぞれ隣の地域に進出をしておられるわけであります。決して企業を締め出しておるということではございませんけれども、なかなか諸条件が整わないという面があると同時に、さらに今後どのようなそれを方向としてやっていくかということは、特に小さい問屋と申しますか、そういうようなところにも、いろいろこうした情報化時代に対応をする上においては、小さい問屋さん、企業、こういう人ではその対応がむずかしい。やはり団地でみんなの共同でやりたいという意思もあるようでありますし、また、従業員の厚生問題にいたしましても、少ない人員で雇っておられるようなところでは従業員の厚生もむずかしい。厚生施設そのものもむずかしいし、あるいはまた採用の、就職のこの雇い入れることもむずかしいというような、いろいろな難点があるもんですから、そういう人たちの意見を交換しつつ対応していこうということで、いま経済部を中心に関係の歩を進めておるわけであります。市といたしましても、いろいろ工業立地の調査とか企業誘致の対策というような問題にもそれぞれ県に連絡をし、どこどこが企業誘致の場所であります、あるいはまた、企業誘致の方法としてはみずからもこういうふうにやっておるというような中身を持っておりますけれども、何といいましても、まず用地の用意をしなければならぬということで、いまそういう点につきましても候補地として先行投資をして、そして整地をして誘致を図るような方策をとることが望ましいことかどうかということを含めまして──なかなかお隣の関市でも工業団地を持っておられますけれども、まだ二十数％しか入ってこない。大きな投資をしても果たして入ってくるのか来ないのかということになりますと、投資した資金がそこで寝てしまうということについての問題もあるわけであります。したがって、用地費その他の費用をかけてすべて用意をするということについての問題もあるわけであります。そこで岐阜市といたしましては、そうした工業の誘致あるいは新しい市内にあるところの団地……団地じゃありません、いろいろの企業が外へ出ないような方策、これもまた必要であるわけでありますから、外へ出ないような方策についてはいま言ったようなことで、こちらからできるだけ積極的に話し合いをして、そして団地をつくるとか、あるいはまた、そういう情報化の対応の施策を考えるとか、いろいろなことをやっていく必要があると存ずるわけであります。いま一つは、ここでも申し上げましたように、岐阜市の都市の活性化としましては、そうした外部的な手法を用いるやり方と──いわゆる企業誘致であります──中から活性化をつくり出すという方法、これはいままでも言っておりますところの地場産業の振興ということがまず一つ。それから観光資源の開発が一つ、コンベンションシティーとして開発をしていくこと。それから産学官の研究体制を整えて研究機関の誘致をしていこうと。まあそういう方向でこれからの都市を整備していこうということは、これからの問題としていろいろやり方をつくり出して、いま言ったような方向をやっていこうということがあるわけでありますが、その一つとしての商工会館の建築関係とかあるいは国際観光会館ということに手がけておるわけであります。まあ駅前の方も商工会館という名前はいま用いておりませんけれども、商工振興の一つのセンター、拠点ともしたい。あるいはまた、長良川河畔の国際観光会館は、そういう面における観光の、岐阜市の伝統産業等の活性化を図っていこうということが一つあるわけであります。また、コンベンションシティーとしての一役割りをするための会議場を持つというような建物をつくろうと、こういうこともその方向に向けておる仕事であるわけであります。いずれにいたしましても、この短時日の中にすべてが行われるということはなかなかできるわけではありません。相当の長期間に向かって岐阜市の経済が衰えないように振興をするように、あの手この手を考えつつ、県とか国との作用も十分しつつ、これからの町づくりの経済発展ということに進めてまいりたいと思っておるわけであります。　それから、公園管理についてでございます。新聞でも出ておりますし、先ほど地元の方の御関係の方も陳情においでになったわけでありますが、岐阜駅周辺モデル地区委員会、徹明広報連合会、岐阜劇場通北商店街振興組合、徹明小学校ＰＴＡ会長、徹明子ども会育成会会長、金神社の宮司さん、これだけの方々がお昼休みに陳情になりまして、今日の金公園の状況が悪質化しておるということで、市長としてもぜひ対応してほしいと、こういうお話でございます。ごもっともなことであります。この話を私聞きましたのは十四日の午後でございました。すぐ私、中署長さんに御連絡を申し上げまして、十三日にはこんな事故があった。あるいはまた、最近における私たちの公園のパトロールでは不十分なことがある。あるいはまた、派出所の職員の方も日夜パトロールをしていただいておりますけれども、なかなか大きい集団として悪質になっておりますので手に負えないところがある。あるいはまた、公園として市民の皆さんの憩いの場としてまことに不愉快なことが多いということで、十分な警戒、警備ということをしていただきたいということを十四日の午後にお願いをしておいたところでございます。中署長といたされましても、さらに人員を増すなり警備体制をふやすなり適切な警備を今後も強くやっていきますと、こういうお話でございました。したがって、今後も警察と市と十分対応しつつこの公園管理に充実をしていきたい、かように思っておりますと同時に、その起きる事柄によりましては、さらに警察力を充実していただくような方策を考えなければならぬ、かように思っておるわけであります。いずれにいたしましても、市民文化センターも間もなく開館であり、金公園の改造もし、本当に岐阜市の中心の市街地としての公園でありますから、施設あるいはそうした市民の皆さん方の憩いに不愉快な、あるいは暴力とか危険とか、こういうことのないような体制を整えていかねばならぬ、かように考えておるところであります。 55: ◯副議長（小木曽忠雄君）　経済部長、中村幸吉君。　　　〔中村幸吉君登壇〕 56: ◯経済部長（中村幸吉君）　お答え申し上げます。私に与えられた質問は三点かと存じます。三点について以下、御答弁申し上げます。　工場立地適地調査についてお答え申し上げます。工場適地調査は通産省の所管する工場立地法に基づき、工場適地としての条件を備えた所を選定し登録して、全国的な規模で工場立地の適正化を図ろうとするものでございます。岐阜市においては去る昭和五十六年から、その適地について候補地の検討を重ねてきましたが、都市計画あるいは農地法等の関係から種々制約があり、結局、市橋地区の貨物駅に隣接した土地を工場適地として昭和五十年に選定し登録したものでございます。工場適地簿は全国の通産局に常備され、引き合いに対して資料として閲覧されるものでございます。工場適地になりますと税法上のメリット、すなわち、買いかえの資産の特例の適用を受けることができます。工場立地調査につきましては昭和五十六年、市内で工場立地の可能性のある地域数カ所を選定し、専門コンサルタントに委託して調査したものでございます。面積、規模は約九ヘクタールから十三ヘクタールでありますが、その中で東北部の地域が実現可能性としては高いとされております。今後とも業界組織の意向等も伺いながら、さらに調査検討をいたしたいと考えます。　次に、企業誘致対策についてでございますが、企業誘致対策につきましては去る昭和五十四年、岐阜県企業誘致組織に連係して岐阜市企業振興対策委員会を設置し、関係部局と連携をとりながら県あるいは企業からの引き合いに対応しております。現在までのところ交通条件あるいは地価等により、この組織を通じて企業誘致で成約に至ったものはございませんが、今後とも引き合いに対しては積極的に対応していきたいと存じます。　三番目に、ジェトロの岐阜事務所設置についてでございますが、ジェトロ、いわゆる日本貿易振興会は通産省の出資によるわが国の輸出入に関する総合機関であり、現在国内に三十一カ所、海外に五十八カ国、七十七カ所の事務所を持っております。岐阜市においても海外における国際見本市の出品はすべてジェトロを通じて行っており、格別の指導協力を得ている機関でございます。そのジェトロ事務所の岐阜設置を数年前から県が中心になって要請してまいりましたが、近年の行政改革の中で国においても、かかる新規施設の設置はなかなか困難な状況にあります。しかしながら、今後とも本市の貿易振興のためにも、ジェトロ事務所の岐阜設置について県とともに連携をとりながら、誠意努力を続けたいと思います。よろしくお願いいたします。 57: ◯副議長（小木曽忠雄君）　都市計画部長、園部義雄君。　　　〔園部義雄君登壇〕 58: ◯都市計画部長（園部義雄君）　お答えいたします。私に対する質問の内容は、経済活性化を図る上で生産性企業の市内誘致移転先はあるかという御質問だと思います。本市の市街化区域面績は約六千五百二十四ヘクタールでございまして、このうち工業系の用途地域は準工業地域九百六十一ヘクタール、工業地域百三十七ヘクタール、合計しまして千九十八ヘクタールとなっております。市街化区域面積に対する割合は一六・八％で、これらの地域は主に国鉄東海道本線以南に指定がしてございまして、したがって、御質問にあります生産性企業の移転可能地と申しますと、現在ではこれら工業系の用途地域内ということになるわけでございます。今後は近郊の比較的地価が安い北西部や北東部地域の要所に一団地として新たな工業地の計画配置が必要かと考えます。この地域につきましての詳細な調査報告書も現在まとめておりますので、それをもとによく研究し対応していきたいと考えております。以上でございます。 59: ◯副議長（小木曽忠雄君）　市民部長、松尾　弘君。　　　〔松尾　弘君登壇〕 60: ◯市民部長（松尾　弘君）　お答えいたします。今回の医療保険制度の改正は、まず医療費の適正化を図り、次に健保本人の給付率の引き下げ、そして国保に最も影響する退職者医療制度の創設とこれに伴う国庫補助率の縮減でございます。　政府の目的とするところは医療費の抑制であり、各医療保険制度間の負担と給付の公平であります。　御指摘のとおり、わが国の医療費は年々増加の一途をたどり、患者さんの負担が重くなっていくということは避けられない状況であります。そういうことから退職者医療制度を設けられたわけでございますが、本市の場合四十一万の市民がおられるわけでございますけれども、それの約四〇％である十六万三千五百人が国保に加入してみえるわけでございます。同格都市と比較するときに国保の加入率は非常に高くございまして、このことは退職者医療制度に該当する方は九％程度ということで、国は平均一〇％と言っておりますけれども、他の都市よりも少ないのではないかと思っておるわけでございます。国はこうした該当者の割合の低い市町村には国庫補助金の定率交付部分の割合を減じまして、保険者間の公平を期するために財政調整機能を高めることとしまして、調整交付金の割合を高めるようなことが言われております。主に今回の改正によりまして四つほどの大きな制度間の改正が行われるわけでございますけれども、いままでは総医療費の四〇％を国庫負担金として定率で交付されていましたけれども今後は三五％として、そのうち二八％を定率交付、残る七％を財政調整に振り分けられるものでございます。本市は一般被保険者の国庫負担率は三五％を今回の補正で見込んでおるわけでございます。これは該当者の割合が国の平均値より若干低いことと、保険料の引き上げ等には影響させないと。先ほども前の議員さんにも市長お答えになってみえますけれども、そういうことで一応うちは三五％来るものなりということで見込んだわけでございます。特定療養費の制度が新たに設けられた点につきましては、先ほど申し上げましたが、これについてもまだはっきり政・省令が来ておりませんのでわからないのが事実でございますけれども、しかしまあこのようにいろいろ制度、国保の内容が変わって被保険者の方が不利益にならないようにということにつきましては、退職者医療制度の広報を十分行いまして周知を図ることが最も大切であるということで、十月一日と十月十五日の二回にわたり退職者医療に関する広報を広報ぎふに掲載する予定でございます。また、被用者年金側からの資料による調査を行っており、該当者には今月の下旬に退職者用の保険証を送付いたしまして、あわせて扶養家族の申請も督励したいというふうに考えております。十月一日を目前にしてそういう政・省令が参っておりませんので、大変心配はしておるわけでございますが、重ねて申し上げるように、市民の方が不利益にならないように広報については一生懸命努力していきたいと思います。　第二点の、支所統合業務の充実についてでございますが、支所統合につきましては、市民の深い御理解と御協力によりまして昭和六十年度に完了する予定でございます。統合事務所の業務につきましては、可能な業務については付加するように、またせっかくの事務所を設けましたので、充実した事務所になるように常に心がけておるわけでございます。統合完了の時点では、戸籍関係業務用として模写電送機を、機器の導入も検討いたしております。御指摘の税関係の諸証明の取り扱いにつきましては、すでに税務部とも協議を重ねておりますが、問題点もございますので、さらに調整を図りまして、近い将来統合事務所の業務として取り扱いまして、一層市民の方の利便を図るよう計画をいたします。　第三点の、市民ひろば事業の内容と交通対策でございますけれども、市民ひろば事業はことしで三回目を迎えることになります。豊かな暮らしと住みよいコミュニティーづくりを基本に、生産、製造、流通と関係業界、各種団体の参加と協力を得まして、'84市民ひろば、先日募集しましたメーンテーマ「みんなでつくる　ふれあいひろば'84」ということで子供さんから老人の方まで楽しい広場になるように開催をするわけでございます。この広場で、行政としましては初めからいろんな各部に協力参加を求めておるんでございますけれども、今回も福祉、農林、経済、環境、消防、教育部局の催し事を含めまして、後援は農林水産省ほか十一団体と三十一の団体の協賛を得まして、フードウィーク事業、食生活改善実践活動モデル事業、また日本型食生活を中心とする健康で豊かな食生活の啓蒙普及もあわせて実施してまいりたいと考えております。今年度におきましては、関係業界団体とか消費者の団体等の御意見も踏まえまして候補地を選定した結果、自然や動物との出会いの場として、市民に親しまれている畜産センターで実施することに決めた次第でございます。　なお、場所的に駐車場の問題、交通機関の問題、道路幅員等から見て、御指摘のとおり、問題はございます。が、マイカーでの来場者の駐車場確保につきましては、畜産センター主要駐車場で三百六十台、サンデー広場の北側の駐車場で三百台、その他出品者用の駐車場もお願いをすることになっております。それから、一番北の奥の東側に当たりまして約一千台程度の民間の土地がございますので、そこもお借りすることとして対応をいたします。それから、岐阜駅―畜産センター間の無料バスの運行、それから交通渋滞の緩和方法としては、あの畜産センターの中を一方通行として、そうした事故、それから車の流れのスムーズ、そういうことを警察の方とも十分連絡を取りまして、事故の絶対ないように努力をいたしていく所存でございますので御理解をお願いいたします。 61: ◯副議長（小木曽忠雄君）　農林部長、工藤多喜三君。　　　〔工藤多喜三君登壇〕 62: ◯農林部長（工藤多喜三君）　お答えを申し上げます。　まず第一番に、農政の問題、とりわけ米の在庫あるいは見通し、展望、そういうものについてどうかというような御質問でございますが、御質問者の言われましたとおり、私も心配をする一人でございます。が、しかし、昭和五十九年の六月の五日に農林大臣の談話が発表されました。その後いろいろと新聞あるいはその他の情報等ございますが、確固たるものがございませんので、再びこの農林大臣談話を朗読をさしていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。一、二、三ありますが、省略いたしまして、四番は、「もとより、米は国民の主食であるとともに、稲作は我が国農業の基幹をなすものであり、国会における全党一致による食糧自給力強化に関する決議等の趣旨を体し、米の供給については、国内産で全量自給すべきものであるという方針は堅持しているところであります。」次に、「また、米の需給については、水田利用再編第三期対策において在庫積増しを計画する等ゆとりある需給を確保するよう努めているところであります。しかし、来年度の生産調整数量については、本年産米の作況の推移を見て、不測の事態にそなえて米の適正在庫を確保する観点から、弾力的な対応を行う必要があると考えており、米の需給に万全を期して参る所存であります。」こういうふうに言われておりますので、それを信頼をいたしたいと思います。　そこで、私見を少し申し上げておきますと、まず第一に、米は潜在的に、さきの御質問の方にも申し上げましたが、三百万トン前後過剰であるということは、こらもう当然だれでもわかることでございます。昔は、米、一人一石あればよかったわけですが、一石と申しますと百五十キロでございます。それが現在では七十キロ以下に減っておるわけでございます。半分以下に減っておるわけでございます。それは、小麦とか肉とかあるいは野菜、果樹等を食べますので、その必要がなくなったということでございます。したがいまして、韓国米の輸入に踏み切られたのは、これは加工用の米が足らぬということで二十万トンの輸入を計画されたわけでございますが、あくまでも主食は不足していると言っておられないわけでございます。そこで、二十万トンぐらい不足しましても、国民は少しも騒がないのではないかというようなお話でございましたが、まことにそのとおりでございまして、やはり代用して食べる物があるということの証左ではなかろうかと、こう思うわけでございます。しかしながら、お米はその韓国から輸入される、あるいは不足だと言われる最中でも、米屋さんに行きましてもあるいはスーパーに行きましても、幾らでも買えたわけでございますし、事実現在でも、端境期でも米は幾らでもありますし、不足だという声は少しも、だれも言われぬわけでございます。ただ、行政当局が言われるわけでございますが、一番いい例といたしましては、現在、東京と大阪に自由米市場がございます。これはいわゆるやみ市でございますが、堂々とこれが食管法下に行われておるわけでございます。で、そこの米価を見ますると、米が不足したと発表になりましても上昇した気配はありません。ところが、天候がよいので豊作だという発表がありました途端に、米価がどんどん下がってきます。これは自由米市場でございますね。この市場は、やみ米に回ってはならないはずの政府米までも回っておる現況でございます。暴落をしておるわけでございます、現在でも。若干はとまったと聞いておりますけれども、本当に米が不足するということなれば価格は上昇するはずだと私は思うわけでございます。したがいまして、米屋さんが一番米が足らぬのかあるかはよく知っておられると思うわけでございます。全く個人的にでございますが、農林大臣は米屋さんでございます。で、信頼をしてもいいのではないかと、こういうふうに思うわけでございます。　第一番は以上でございまして、第二番目といたしましては、大垣の農協の経営のカントリーエレベーターの利用実績はどうかということでございますが、簡単に申し上げますと、大垣は五十八年産米に利用したのでございます。したがいまして、いま利用しておるわけでございますが、荷受期間は、米は三十八日、麦は二十四日でございます。荷受総重量は二千四百七十一トンを受けております。能力は二千八百トンのうちでございますので、利用率は八八％でございます。麦は三百四十四トン受けておりまして、能力は七百トンでございます。利用率四九％でございます。サイロの貯蔵量は、サイロに貯蔵しておりますのは千九百三十三トンで、能力は二千トンでございます。それから、麦は五百トンとなっております。利用料につきましては、六十キロ、一俵当たり千四百七十円、麦につきましては千五百六十円ということでございまして、収支計画を見てみますと、計画は収入が五千八百九十九万円に対して、支出は八千百九十万六千円でございまして、差し引き二千二百九十万三千円でございます、これ赤字でございます。決算の見込みを聞いてみますると、九月全部出してしまうという予定でございますので、全く見込みでございますが二千万円の不足決算が見込まれるということだそうでございます。　それから次は、地域の指導をどうするのか、それから品種の統一についてはどのようにするのかという御質問だったと思いますが、まず米について申し上げますと、当地区は奨励品種が日本晴でございますが、作付比率が現在七六％を占めております、日本晴が。今後銘柄米ハツシモを取り入れました良質米の生産、収穫作業と乾燥施設の効率的な利用を図りまして、日本晴七〇％、ハツシモ一五％、その他一五％を組み合わせた作付体系を推進したいということでございます。　それから、指導その他でございますが、地域農業集団の土地利用調整機能を十分活用するということでございますが、これは七集団すでにできております。今回の補正で八集団を入れまして十五集団でございますが、それから品種の団地化及び栽培協定等を推進したいということでございます。それから、農用地利用増進事業を積極的に活用し、利用圏の設定、農作業受委託による中核農家への土地集積を図っていくということ、それから、個人の持っている機械の組織的かつ効率的な利、活用を促すとともに、計画的に高性能農業機械を導入し、今回補正でお願いしております、高能率農業生産組織の育成、これは六組合でございますが、六団体でございますが、それができております。それを積極的に行い、生産性の向上を図っていきたいということでございます。麦につきましては、転作推進の基幹作物で、食糧自給上、増産の必要があり、土地条件からして耐湿性の強い小麦を導入し、作付面積計画百二十ヘクタール、生産量三百六十トンを目標として生産拡大を図っていきたいということでございます。品種につきましては、良質品種でありますヒヨク小麦に統一をしたいということでございます。以下、集団の活動、機械の利用につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございます。　それから、一番最後に御質問のあったの、先に申し上げるべきかと思ってちょっと落としましたが、三輪地区になぜカントリーエレベーターを建設する地区を選定したかという御質問だったと思いますが、それを申し上げますと、この地区は水稲の中心地帯でございまして、御承知のように、全く水田の単作地帯でございます。昔からの第二種兼業農家率の非常に高い地帯でございます。この地区は、水田面積が八百七ヘクタール、このうち農振地域が八百七ヘクタールで全部が農振農用地でございます。そして、農業志向の高い地帯でございます。圃場整備は昭和四十年後半から五十年にかけましてほぼ一〇〇％が実施されております。平均区画は十アール、用排水は分離しております。農道も大型農業機械に適応できる規模に整備されております。しかしながら、この農家は千六百九十七戸で一戸当たりの平均水田面積は四十七アールと経営規模が零細であり、労働生産性、資本生産性がきわめて低いということでございますので、第一号をここに建設をするというふうに踏み切ったわけでございます。　それから、麦と米を同じ機械と申しますか、カントリーエレベーターで処理できるのかというような御質問かと思うんでございますが、そういう立場から御説明いたしますと、基本的には同じ機械を使いまして麦と米は交互にやっぱり使用しなければまざってはいかぬということでございますので、交互に使用をするのでございます。サイロが八百トン入ります──三百トン入ります。それが八本建ちます。三百トン単位で品種ごとに入れるわけでございますが、麦は先ほど申し上げましたように三百六十トンの生産計画でございますが、六十トン余りますが、一応サイロ一本前後に入るということでございますし、米の方も品種ごとに計画的につくりまして入れていくのが基本でございますが、やむを得ずまぜなきゃならぬ場合もできるわけでございます。しかし、大垣の方を調べてみますると、九月末にはほとんど全部出荷を終わるように食糧庁と協議をし、決定しておられるということですので、岐阜市農協の場合もやはり毎年生産する限り、一年であけていくような方向で食糧庁と協議を進めていかなきゃならぬと、こういうように考えられるわけでございます。　それから、古米や古々米がないときにこのようなものをつくってはもったいないのではないかというような御質問かと思ったんでございますが、カントリーエレベーターの利点、メリットをもう一度申し上げてみますと、まず第一に、稲作労力が軽減できるということでございます。もみを農協が引き受けて乾燥し、仕上げし、もみすり調製など、労働力の軽減が図られるということが第一番でございます。　第二番としては、個別農家の過剰投資を防ぐということでございます。これは乾燥幾を、現在三分の二の農家がまだ乾燥機だとか機械を持ってやっておるわけでございますが、そういうものをだんだんなくして、投資をなくして、エレベーターの方へ依存するというふうになることができるわけでございます。　それから第三点といたしましては、収穫期間中に大量の生もみ、生麦の乾燥処理がされ、計画的な農作業ができるということでございます。　第四番目として、出荷検査業務の簡素化できるということでございます。玄米の調製をして個別包装、個別出荷、個別受検は大変やっかいな仕事でございますが、これが一切農協の手によって行われまして、農家はその労力は不要となるのでございます。　それから、五番目にばら積みによる流通の合理化が可能となり、カントリーエレベーターで貯蔵した米、麦は流通コストの大幅低減が実現できるということでございます。　六番目に、出荷が、いまずり米の供給が可能でございます。それは適切な乾燥、調製と完全なもみ貯蔵によっていまずり米としてよい品質とすぐれた食味の米として出荷ができるという利点があるわけでございますので、御了承いただきたいと思います。　それから、今後第二、第三の建設の計画があるかということでございますが、先ほど申し上げましたように、これを建設いたしましても現在のライスセンターも含めまして三分の一しか処理ができないわけでございます、岐阜市全体として単純に申し上げますと。三分の二は個人処理となっておりますので、将来に向けてはやはり必要と考えられるわけでございますが、現在はその第一号機の建設に全力を挙げるということでございまして、今後の計画につきましては今後の課題ということと考えております。　以上でございます。 63: ◯副議長（小木曽忠雄君）　土木部長、坂井　博君。　　　〔坂井　博君登壇〕 64: ◯土木部長（坂井　博君）　市民ひろば事業に関連いたしまして、道路関係についてお答えを申し上げます。　御質問の第一点は、畜産センターまでに至る道路については、約六メーター、二車線で改良がされておりますし、畜産センターから県道までは四メーターになっておるわけでございます。この市民ひろば開催に対する交通対策といたしましては、先ほど市民部長からもお答え申し上げましたとおりに、ネックに当たる個所について交通指導により対応を考えていきたい、かように存じておるわけでございます。　それから第二点目の、山沿いに迂回したらどうかと、こういうお尋ねでございますが、畜産センターと市民ひろばは多くの幼児あるいは市民の憩いの場でございまして、道路改良してこれを大型の車両を通過させることは、これは好ましくない。それで、この対応といたしまして、東側の山ろくを新しい道路を建設してはということで一応計画を持ったわけでございますが、現在はその道路の利用に対する市有地を一部利用してというようなことで考えておりますが、北側、あれ出まして北側に県道安食―粟野線があるわけでございますので、これが県において峠の、彦坂峠でございますが、この改良計画を持っておいでになりますので、それに合わせて農林部とも協議しながら検討をしていきたい、かように存じます。　　　〔「議長、九番」と呼ぶ者あり〕 65: ◯副議長（小木曽忠雄君）　九番、近藤武男君。　　　〔近藤武男君登壇〕 66: ◯九番（近藤武男君）　それぞれ御答弁をいただきましたので、二、三要望をいたしておきたいと思います。　まず初めに、経済の活性化についてでありまするが、もうひとつ、何か市長さんの方で熱が入ってないような気もするわけなんです。これはですね、やっぱり雇用面だとか、雇用面と申しますると、高齢化社会になってくるということやら身障者の問題、男女、幅広いその生産性の向上というものは、人が雇えるということですから、そういう方面もあわせてただ何かなしに経済だけというしぼらないで、もう少しそういう方面にも目を向けていただいたらいいんじゃないかなと、このように思っております。また、税収の面でもいまの各務原市の団地なんか見てみますると、五千万、六千万というような機械が列をつくって並んでおります。これは、損されてももうかってもですけれども、千分の十四というものは固定資産税で払わなならぬということで五千万ですと七十万ですかの税金がひとりでに入ってくるということですから、そういう方面にも目を向けていただきたい。ただ、指くわえて、何かしらんけれども向こうだけというようなことやなくして、そういう方面がやっぱりあるということ、それから岐阜市に、岐阜市へ移転されるというようなことがありますると、やはり建築業界とか土木業界、それから水道だとか、そういうようなものまでもこうどんどんと活性されてくるんじゃないかと、このように思ってぜひともひとつ用地を確保してもらいたい。これは、農林関係のこともありまするけれども、やはり網がかぶっておって、何ともこの手のつけようがないというのが現状なんですね。私が、二反、三反、ここで自分の土地があるからやろうと思っても、これできない。また加納の辺でですね、自分の土地が狭くなったから、どっかこう安い所で十万円か十五万円の所でと、自分の土地が売れれば五十万も六十万で買ってもらえるからというようなことがあっても、やはりこの網がかぶっておるがために、何ともこれ仕方がないということで、ただ単に団地にこだわらないで、まあ団地をつくっていただいて、先行投資をしていただけるというようなこんなありがたいことなら結構なんですけども、そればかりじゃなくして、もう少しこう広範囲にわたってそこの所は工業地帯、準工業地帯でもよろしいですよというような、見直しができたらと、このように思っておるわけです。この間ちょっと見せていただくとですね、岐阜市北東部の都市整備調査報告書の中に、こういうのを見せてもらうわけなんですけども、これは実は三輪の方じゃないかと思います。ここに春近ですか、春近に先ほど農林部長が申されましたカントリーエレベーターが新設されるという所、ここら辺にはですね、大規模工業団地、その下へ持ってきて小規模工業団地、刑務所、農業技術研究施設、それから小規模団地、小規模団地ばっかりようけ、これつくっていただけるような構想になっておるんですけれども、この中の一つでもええで何とかしてもらえたらなと、こんなような本当に気持ちでいっぱいなんですけれども、こういうようなものをほかの人が見られたら、これはありがたい構想だということになってくるんですけれども、現実では六億どれだけのカントリーエレベーターができ上がってくるということなんです。これについてぜひともですね、これから三次総に向けていろいろと資料も集められて、具体的なこともやっていかれるんじゃないかと思いまするが、ぜひともひとつこれだけは組み入れておいていただきたいと、このように願うわけでございます。　また、経済部長さんのお答えの中に、先ほど申されたようにコンサルタントの調査によって東北部云々というようなこともおっしゃってみえるんですけども、多分これじゃないかなと思っておる、まあひとつ、これを実現に向けてやっていただきたいと思います。　それから、二つあると思うんですね。企業誘致とそれから移転ということですね。紡績、繊維関係の大きな会社がどんどんどんどんと姿を消して、ここ二、三大きなものも姿を消しておるわけなんですけれども、この跡地あたりももう少し新聞、経済新聞あたりでは、電電公社が今度民営化、それに伴って十一社くらい各都市へそれの事業所を民間でつくりたいというようなこともうたわれておるわけなんですけれども、先ほどの経済部長さんの御回答によるとさいが、申し出があったらそれを受けましょうというような、どうもこう積極性がない。そういうような特殊な窓口をつくって、まあできればどんどんと陳情したり、そういうものを誘致するというような積極姿勢というものがどうも欠けておるような感じを受けました。その人その人で受ける感じは違いますけれども、私はそういうふうに思ったわけなんです。そういうことを強く要望いたしておきたいと思います。　それから、医療の問題ですが、これは国の方の指針でございますので、大体了解をいたしておきまするが、もう少し電話の窓口なんかをつくって、親切にこの制度の説明なんかがしていただけるようなところがその期間中だけでもあったらなと、このように実は思っております。　それから、支所統合ですけども、これはこの間の連合会長あたりも申しておりましたように、交通部、これもなかなか交通関係も大変でして、また、土木の道路の整備というようなこともここでは簡単に申し上げておりまするけれども、なかなか大変だろうと思いまするが、ひとつ心にとめておいていただいて、せっかく支所が統合され、都合よくこう業務が流れ出したという中で、どうもそれだけが取り残されていくような感を抱きます。ぜひともひとつ要望にとどめておきましたが、再度お願いをいたしておきます。　それから、カントリーエレベーター、これは二、三反の農家につきましてありがたい制度だと思っておりまするので、ぜひともほかの他地区にも指導と、今後二、三つくらぬではないというようなお言葉でしたんですけども、そのように進めていただきたいと思います。　四番目が市民のひろば事業です。これはですねえ、確かに土木部長さん、それからいまの市民部長さん心にかけていただいておりまするので、交通の便もスムーズにいくんじゃないかと思いまするが、私の経験した範囲内では、とってももう帰ることも行くことも何とも、ちょっとした事業、事業ってな事業やない、音楽会があったもんで、音楽会聞きに行きました途中にですねえ、行きも帰りも、帰ることも行くことも何とも仕方がない。途中でトイレに行きたくなってくるというようなことで、これは大変だなあと思ったのが私実感なんです。今度は何十倍というような人が集まられるということで、土木部長さんにお願いしておるのは、それと関連してすぐにそれをやらないかぬというわけじゃございません。これは切り離してさっきも申し上げておるわけなんですけども、この間もお伺い、あそこへ見せていただいておる中でも、かなり中央に道路が走っておるということは、三年、五年先にでもあそこを利用する点についてはどういうふうかなというような御質問をしたわけなんですけども、そういう点でひとつあそこの東の山ろくを、畜産センターの東の山ろくをずうっと走ったら、あそこの中は遊歩道のようなかっこうになって楽しい所ができるんじゃないかなあと、人が混んでないときでもあそこをちょろちょろとあっち、西、東しますんで、危ないんじゃないかなというような感を抱いておりますんで、ぜひともひとつこれも心にとめていただきたいと思います。　最後に、公園管理についていろいろと休憩時間にも町の皆さん、有志の皆さん方が陳情なされておった姿を私見さしていただいたわけなんですけども、これはまあ岐阜市としてもこれをどうするかといっても何ともならぬ。（笑声）警察の方もこれ何ともならぬ。（笑声）何とかですねえ、そのならぬところを（笑声）やってもらわないかぬのやないかなあと思っております。明るくするてっても昼間にこんなことをやられておって明るくするわけにいかぬし、何とか明るくするような方法も一つの手段じゃないかなと思っておるわけなんですが、ほんとに地元の人は困ってみえるんですねえ。この間も聞きますると、東の道路すら人通りがちょっとすけなくなってきたんじゃないかと、そんなようなこともおっしゃってみえたわけなんですけども、これはやっぱり何とかして、立ち退くてってなんですけども、そういうような引っ張るということもできぬし、（笑声）私も先ほど強硬ななにを質問をしたわけなんですけども、私やとてそう月夜ばっかりはありませんもんで、（笑声）思い切ってこれ申し上げておるわけなんですが、　　　〔私語する者多し〕ひとつ市の方もそこら辺は酌み取っていただいてですねえ、何とかこうこれに全力を尽くしてもらいたいと、このように願うわけでございます。少しでも、少しでもこう役に立てたらと思うんですけども、中署の方もですねえ、県警あたりだあっとこう来てもらって、そしてやってもらうとか、善良な市民の方がこんなりっぱな公園をよけて通らなあかぬとか、何のために岐阜市はあれだけなにしたのかとか思うとさいが、ほんとに残念でならぬわけなんです。先ほども申し上げましたように、りっぱな建物がまた隣に建ちまするし、住民の人もここへ陳情させるというようなことは、よほどのことがなかったら陳情もなされないわけですから、何とかひとつこれがために全力を尽くしてもらいたい。これはやっぱり公園課の方でもいままで一緒に行って、一緒に水かけられてって言うんじゃなくして、（笑声）もう少しこう積極的な姿勢でもってこれを取り除いていただいて、ほんとにみんなんが手つないで行っても楽しい公園でなるように、私ども行きましたんでも、そんなにお粗末なかっこうもして見えないから、ちょっと区別がつかないくらいなんですねえ。そういうような特に困った現状が身近な所で起きておりますんで、ひとつ何とか市長さん名で、ひとつ中署あたりで御相談を願ってこれを排除してもらうように特にお願いをいたしておきます。　いろいろ要望いたしまして、第二回目の質問を終わらさしていただきます。 67: ◯副議長（小木曽忠雄君）　三十四番、野村容子君。　　　〔野村容子君登壇〕（拍手） 68: ◯三十四番（野村容子君）　発言通告に基づきまして順次お尋ねをしてまいりたいと思います。　まず最初に、老人対策の問題につきまして二点を福祉部長にお尋ねをいたします。　老人問題というのはいろいろ論議をされてきております。とりわけ高齢化社会を迎えるに当たって、これはただ単に老人だけの問題ではなくて、すべての日本国民の問題であり、とりわけ私は現状からいっても女性の問題であるというふうに強く思うこのごろでございますけれども、こういう中でいま老人対策についても多種多様な願いや要求が多く出されているわけであります。私は、いままで老人対策は大きく分けて三つの問題を行政はやらなくてはならないと考え、主張もしてまいりました。一つは老後の暮らしを保障し、病気になったときなど安心して暮らせるために年金の充実、医療費の無料化、こういう問題です。二つ目には、お年寄りの余暇の利用、豊かな老後を過ごすために趣味を啓発したりお友達づくりを進めたりする、こういう余暇の利用を豊かにさせるという問題です。三つ目には、労働意欲のある人には仕事を与えて働いていただく。人間はやはり労働するということに大変生きがいを感ずるものですから、こういう手助けをする。こういう三つの観点からいままでもさまざまな問題を提起し、行政に要求し、実現もまたされてきているところであります。そんな中でとりわけ老後を健康で丈夫に過ごしていく、こういう観点からたとえば寝たきりにならないために、痴呆症にならないために、虚弱老人にならないためにという観点から、たとえば、訪問看護制度の導入、あるいは訓練機能、いわゆる機能訓練をするためのデイケアセンターの建設、こういうものも提起をし、いま一定の実現をしているところであります。　さて、こんな中で今日の老人を取り巻く状況の中で、いま全国的には新たなまた問題が提起をされているところです。いま、お互いの家庭というのは大変生活が厳しくなっています。そのために主婦もいままでのように主婦だけであるとか、家庭の中で内職をしておればいいとか、こういう状況ではなくて、子育てが終わればほとんどの人がパートに出かけていく、また、働き続ける女性もふえているという中で、こういう家庭における老人の問題というのは、また特別に深刻な問題が発生をしてきております。私は、いまから十三年ほど前ですけれども、福祉部と保育所問題でお話し合いをやっている間に、一人の職場に勤めている女性が、保育所もいいけれども、私は老人を抱えている。だから、子供を保育所に預かるような、いわゆる老人も預かってもらえるような託老所でもといったようなものができないかしらんって、こういう要求が出されました。私も一瞬そんな要求がいま世間でいわゆる合意されるんだろうか、こういうふうに思いましたし、当時福祉部長であった方もそんな法律はどこにもないし、当然共働きをやめて親を見るのがあたりまえでしょうという、こんなお答えで、これまた当時の風潮としては理解ができるところでございますけれども、最近はこういう状況の中で言葉は適当ではないかもしれませんが、託老所要求というのが一つの大きな流れになり、運動になってきているということであります。これは兵庫県のある新聞の切り抜きですけれども、「ポストの数ほど保老所を」この方は、この新聞は託老所と言わないで、保老所と言っているんですけれども、「ポストの数ほど保老所を」という要求運動が起こっている記事を掲載をしております。そして私もあちこちで調査をしてみましたら、まだこれからというところでありますけれども、民間の老人福祉施設が自発的にこういうことを始めるとか、あるいは自治体もまだ数が少ないけれども、老人福祉施設や病院に委託をして、行政の仕事としてこの託老所を始めている。こういう所が少しですけれども、出始めているところであります。もちろん、元気なお年寄りの場合は家事のお手伝いとかお留守番とか、役に立っていただけるわけだから、だれもそんな所に預けたいとは思いません。そして病院に入院をさせなければいけないような大変手間のかかる、いわゆる医療の看護の必要な人をこういう所に預けるということも不可能でしょう。恐らくうちに一人置いとくのはちょっと心配だ、虚弱であるとか、あるいは物忘れが少し激しくなっているとか、一人で留守番をさせるにはちょっと心配だとか、こういう一定の条件を備えた、こういう老人が対象になるのではないか、このように思うわけであります。こういう点につきましては前任者の老人福祉課長ともたびたびお話し合いをしてまいりまして、ほぼ前任者の課長さんも、私も将来はそういうものがぜひ必要な時代が来るのではないか、このようにお答えもありまして、考え続けていたところです。しかし何はともあれ、世間にこういうものが合意される条件があるのかどうかというのが大変いままで心配であったわけでありますけれども、今日経済状況や婦人の働く労働条件からいっても、いまこういう運動が表面化をし始めている。こういう中で私は新しい老人対策、高齢化社会を迎えるに当たっての老人対策の一つとして岐阜市も考えていく必要があるのではないか、このように思う次第でございます。そういう立場から、福祉部長からこのいわゆる託老所というものについての御見解を承っておきたい、このように思う次第でございます。　老人対策の二つ目の問題でありますけれども、先ほども申し上げましたように、元気なお年寄り、労働意欲のあるお年寄りには仕事を与える手助けを行政がする必要があるのではないかということで、私も高齢者事業団というものを提案し、蒔田市長も大変ユニークな提案だということで、これが五十六年の一月から開設をされるということで、その事業計画や実績を見ましても年々発展をし、ここに加わっていかれるお年寄りの数もふえているということで、大変喜ばしい実態にあるわけであります。先日も私がお訪ねをいたしましたら、八十三歳だというお年寄りがあの狭い高齢者事業団の事務所の二階の作業場でふすまの設計をしておられました。その方に前は本職だったんですかとお尋ねをしたら、いやあ三年前から勉強して始めたって言われまして、大変びっくりをいたしましたけれども、こういう場所を与えるということで、こんなにも高齢な方が意欲を持って仕事に取り組んでいかれる。ですから、私はこの高齢者事業団というのはほんとによかったと思っているわけです。しかし、私はあの事務所、作業場の実態からいって非常にこれは手狭ではないかと思うのです。大工仕事、植木のための道具入れ、あるいは障子張り、ふすま張り、準備をして出かけなければいけない仕事がたくさんあるわけです。また、私はさきの本会議でも新たな高齢者事業団の事業の開拓という意味からも、老人への給食サービスを行ってはどうかという提案をいたしました。それに対しましてもこういう調理場をつくるとか、さまざまなそういう事業をやるための場所が必要であります。そこで、高齢者事業団をより一層発展させるためには、私は適当な場所に作業場が必要ではないか、このように思っているところであります。もちろん、高齢者事業団は市が直接に運営をしているわけではありませんけれども、岐阜市の福祉行政の一環として、人件費、運営費等にも補助をしているという関係からいって、こういう対策に市も積極的に援助をしていかなければならないのではないかと思う次第です。そういう立場から、岐阜市が積極的に事業団への作業場ということに取り組む必要があるのではないか、このように思う次第でありますけれども、この点について福祉部長はどのようにお考えになっているのか、お答えをいただきたいと思います。　続きまして、障害者対策についてやはり二つの問題でお尋ねをいたしたいと思います。　障害者対策の中でもとりわけおくれているのが精神障害者問題と言われてきました。私もすでに二度ほどこの本会議でも取り上げてまいりまして、そのたびに衛生部長はいろいろむずかしい問題もあるしということで、基本計画は立てたけれども、なかなか実施計画が立てられないということで、昨年五十八年度に予算をつけまして、岐阜大学の医学部公衆衛生学教室にこの実施計画を立てるようにという依頼をしてこられました。私の質問に対しましてはこれが出てくるまでは、これを待ってしか考えられないということで、衛生部長個人というのか、行政当局の方針については何らお答えをされてこなかったというのが実情であります。私はこの実施計画を待ちまして、これが五十九年の三月にこういう一冊の本になって市当局に対して報告書ということで提案をされました。その観点からいよいよこういう所に委託をされて実施計画が出たという状況のもとで、岐阜市はどのように実行していかれるのかお尋ねをしていきたいと思っております。お答えは衛生部長からお願いをしたいと思います。　たびたび申し上げてまいりましたように、精神障害者対策というのが法の整備の上でも大変不十分で、他の障害者福祉よりも非常におくれている、これはもうだれもが認めるところであります。しかも、とりわけさまざまなデータから見ましても、他県に比べて岐阜県が最もおくれている県の一つであるということも明らかになっています。たとえば、県立の精神病院がないとか、あるいは厚生省が長期入院患者に対する社会復帰のための中間施設をつくるような補助金制度を設けているにもかかわらず、いまもって岐阜県にはこういう施設もないとか、こういう状況の中で、患者に対する医者、看護婦、また施設数、こういうものを比較してみても全国で最低のランクに位置しているというのが岐阜県であり、また岐阜市である、こういうデーターが出ているわけであります。この点ではこの大学医学部の公衆衛生学教室の報告の中にも、岐阜県がとりわけおくれているということが文章で明確に記されているところであります。こういう中で幾つかの問題が提起をされておりますけれども、私がいままでにも提起をしてまいりましたように、この精神障害者の問題の一番の中心は、まず第一には、長期入院患者の社会復帰の問題であるということが明白に位置づけられています。そして、精神病院の患者に対する直接的なアンケートなども実施をされまして、このデータの中からこういう施設ができれば、患者の中の一五％から三八％、こういう方々が人数にして七十一人が退院可能であるというような調査報告もここにまとめられているところであります。中間施設がないためにいまもって長期入院患者として、この方々が精神病院に入院をされているという状況にあるわけであります。ですから、いま岐阜県に一番必要なのは、宿泊機能及び看護機能を有する施設、これが必要である、このように述べられております。さらに、通院の患者に対しましては仕事を持っていない方が約五〇％ある、そしてこの方々は仕事につきたいと答えておられる、こういう中で行政が共同作業所など、デイケアのできる施設、こういうものをつくる必要があるということも述べられています。こういうものをつくれば即座に共同作業所で仕事がしたい、このようにお答えになっていらっしゃる患者さんの率も大変高いという調査報告が出されているところであります。二つ目の問題は、このいまの通院の患者さんの問題であります。さらに、病院に通っていらっしゃる方々が途中で通わなくなってしまう、中途で医療を受けられなくなってしまう。これがどうしてかという調査に対しましては、かなり多くの方がこれに必要な緒経費に負担を感じているということで、この医学部の報告書では交通費とか、こういうものに対する公費の助成が必要ではないか。すなわち、いま申し上げましたように、働いていらっしゃらない方が非常に多いわけですから、こういう方々が病院に通いたいと思っても、医療費は助成がありますけれども、それにかかわるさまざまな諸経費を大変負担に感じているという、こういうデータが出ているわけであります。だから、通院患者の場合はこういうものも行政が考えなければいけないのではないか、こういう提言があるわけであります。さらに、行政には直接関係はありませんけれども、働いている患者のためには夜間の外来診療も必要ではないか、こういう提言があるところであります。このような報告を思いますと、私はこの問題を取り上げましたのは二年ほど前だと思いますけれども、私が態本県のあかね荘という社会復帰の中間施設を視察をしてまいりまして、精神医療に従事していらっしゃるお医者さん、看護婦さん、そして行政、家族の方、この方々が一体になってこの施設をつくって、大変退院可能な方々がふえているという中で、うまく事が運んでいるというお答えが多かったことも御紹介を申し上げましたけれども、私はこの報告書を読みましてますますその感を強くしたわけであります。こういう立場から私は衛生部長に長期入院患者のための社会復帰施設、また、通院患者のための共同作業所、そして、夜間の外来診療あるいは相談活動、いろんなものを含めた総合的な精神障害者のための施設が岐阜市内に必要ではないか、このように強く思うところでありますが、この点につきまして衛生部長はこの報告書を受けまして、どのように実施を進められていくのか、お答えをいただきたいと思います。　障害者対策の二つ目の問題は、障害者のタクシー助成制度の拡充の問題であります。福祉部長にお尋ねをいたします。　岐阜市は障害者団体のさまざまな皆さん方からの要求で、全国的にも早い時期に障害者のためのタクシーの助成制度というのを実現をされました。ところが、以来この内容については進歩の跡が一向に見られないというのが現状であります。と申しますのは、このタクシー助成と言いますけれども、基本料金、いわゆるタクシーの基本料金を一年間に二十四枚支給するということであります。ですから、一回一日外へ出て帰ってきたら、月に平均しますと一回で終わりということなんですね。しかも基本料金であるということであります。それでもタクシーを使って重度の障害者が町に出れるようになって大変ありがたかった、こういう声が多く寄せられましたし、また、途中からはたとえば内部疾患の患者にも適用されまして、人工透析に通っていらっしゃる患者さんが、透析の後は大変体がえらい、帰りにこの券を使って病院からタクシーに乗って帰ることができる、そういう点でも大変喜ばしいという声も当局に寄せられたところであります。しかし、いま申し上げましたように、大変回数が少ないわけでありますから、ありがたいけれども、これでは十分ではないという、そういう声も多く出ております。とりわけいま申し上げました人工透析患者というのは一日置きに病院に通院をしなければなりません。そして、透析後の体というのは大変えらいわけです。　　　〔私語する者あり〕ですから、こういう方々から昨年も福祉部当局にタクシー助成制度の拡充というお願いが強くあったところであります。　　　〔私語する者あり〕ところが、すでに市長査定が終わったという段階の中で、五十九年度実現は困難という中で、六十年に向けて検討しましょうという、そういうお答えがあって今日に至っているところであります。昨日も腎臓病患者の皆さんが全国的に腎バンクに登録をしてもらうようにということで、キャンペーンを張られ、患者さんみずからが世論に対して協力を訴えておられる、こういう涙ぐましい活動をやっていらっしゃる中で、行政の一層の援助が必要ではないか、このように思う次第であります。タクシー助成制度の拡充について一点だけお尋ねをしておきたいと思います。　続きまして、岐阜駅西再開発について都市計画部長にお尋ねをしていきたいと思います。　今議会の予算に岐阜駅西にあります岐阜電報局跡地を買収をしたいということで、約十九億七千万円の債務負担が予算化をされ、提案をされているところであります。いよいよ岐阜駅西再開発がこれから始まっていくという感を強くするわけでありますけれども、岐阜市にとっては初めての大きな再開発に連動していく可能性があるということで、私は慎重にさまざまなことを考えて進めていかなければならないのではないかと思います。以前にも高島屋、いわゆる平和ビルの再開発というのもありましたけれども、住民を巻き込んでいく、多くの地権者を巻き込んでいく、また、借家人を巻き込んでいく、こういう観点から言うと、これが岐阜市にとっては初めての再開発事業になっていくのではないかということが予測されるわけであります。で、この駅西につきましては地権者も非常に少ないという中で、小さな地主や借家人があるということではありませんので、ここだけに限定をしていけばまだやりやすいというのか、問題が複雑に起こってこないということが予想されますけれども、御承知のようにこの再開発ビルというのは約百億円、八十億から百億かけて、一階から三階までを駅前の問屋街の方々に入っていただく。四階から六階までは公共施設ということで、たとえば婦人会館の要望があるとか、私どもも言ってまいりました駅前活性化のためのファッションデザインセンター、情報センター、こういうものが、こういう土地に建つということは非常に望ましいことでありますので、こういうものを含めた公共が使うということで予定をされております。そして七階以上にはテナントを持ってくるという構想であります。そこで問題なのは、この再開発ビル一つとっても、七階以上のテナントは一体何になるのかということであります。多くの都市の再開発事業を見てみますと、必ずと言っていいほど大型百貨店、スーパー、そういうものを中心的なテナントにして誘致をして再開発事業をやっていらっしゃるという状況であります。で、当然のこととして、そういう大きなキーテナントを持ってきましたら、昔からある地場産業、そこに張りついていた中小零細の御商店などは、まずと言っていいほど営業不振を来しているというのが私どもが調査した結果であります。ですから、この七階以上のテナントは一体何を持ってくるつもりなのかということを、まずお尋ねをしたいと思うわけであります。　さらに一階から三階まででありますけれども、あの駅前の問屋街の人に入っていただきたいし、入りたいという希望も多くあるということであります。しかし、実際に百億近いお金をかけたこの再開発ビルに入るという段になって果たして入れるのかという問題を慎重に考えなければいけないと思うのであります。よその例でもいろいろ考えますのは、大変な敷金、坪当たり床の単価が高い問題、共益費が非常に高い問題ということで、入りたくても入れないという人たちが非常に多いわけです。しかも駅前問屋街には地主ばっかりではありません。借家人、いわゆるそこの権利を買って入っていらっしゃる方々、借りて入っていらっしゃる方々ということで、実際には補償の方は非常に微々たるもので、入るに当たっての経費が非常に多くかかるということが予想されるような方々が非常に多いのではないか、こういう問題であります。そういう点で、再開発を行ったけれども十分埋まっていないというようなところが非常にたくさんあります。こういうことを考えますと、この駅西再開発ビル、八十億から百億と言われるこのビルの建設に当たっても、これらの問題を十分検討しなければ容易には手がつけられない問題ではないか、このように思いますが、これらの点については十分調査の上、自信を持って進められるというふうになっているのかどうか、都市計画部長からお答えをいただきたいと思います。　さらに私は、ここを再開発しますれば、当然連動して駅前の再開発に広がっていくと思います。問屋街はこの再開発ビルに入ればあいてくるわけですから、一帯の再開発が行われるわけでありますけれども、そうしますと、もちろんいま申し上げますような問屋街の方々が、果たしてこの再開発ビルに入れなかったような人たちはどこに行くのかという問題が生じてきます。そういう問題があるわけでありますが、これらのことについても十分調査の上なのかどうか。そしてこの駅西の再開発には大型百貨店や商店を持ってこないにしても、連動した再開発の中では大きな百貨店やスーパーを持ってこざるを得ないというような再開発になっていくのではないか。そうした場合に果たして岐阜市のいまの人口と商業活動の関連から言ってそういう余裕があるのかどうか、こういう点についても非常に心配なわけでありますが、そういう将来のことについてはどのようにお考えになっていらっしゃるのか。当然駅西再開発だけでは済まない問題についても自信を持って進めようとしておられるのかどうか。この点についてもお答えをいただきたいと思うわけであります。　私も、ついせんだっても大阪の高槻の駅前に伺う機会がありましてあそこに行ったんですけれども、駅からその再開発ビル、四方八方に渡道橋がありまして、そこの渡道橋を渡ってそのビルに入るんですけど、ひとつ人ったビルの中はまさに閑散としておりました。そして入っているのは何か、サラ金ばっかりなんです。で、企国的にもテナントとして入ってくるのはいまサラ金が非常に多いと言われておりますけれども、この駅西の公共投資もかなり多くやった再開発のビルに、テナントにサラ金が入ってきたなんということになったら、これまた大変なことであろうかと思うわけであります。そういう状況である。しかも渡道橋でビルとビルとを結んでありますので、いわゆる駅前というのが非常に閑散としているわけですね。人っ子一人いないと言えばオーバーかもしれませんけれども、駅前でバスを待つ人ぐらいしかいない。いわゆる散歩したり、あちこち歩いたりしている人が全くいないというような、ビルの谷間で人がいないという、こんな再開発が大阪の高槻で見られましたし、また、町田でもそうですし、至るところでこういう状況が起きているわけですね。そんな中で住民主導の再開発ということで長野県の諏訪市のスワプラザが大変評価をされておりますけれども、ここでさえもが五年たった今日、共益費や維持費が払えないということで、ことしも三軒も四軒もビルから出てよそに転居されたという、そういう情報も聞いているところでありまして、再開発は果たして岐阜市の地場産業を活性化するのか。むしろ岐阜市の既製服産業、アパレル産業に対して、これをやることが、かえって大変なマイナスになるのではないか、大きなここにはかけがあるのではないか、こういう心配を非常に持つ次第であります。この点について都市計画部長からまずお答えをいただきたいと思います。　最後に、臨調路線と地方自治破壊についてお尋ねをしてまいりたいと思います。　御承知のように臨調路線、臨調路線と言われてきました。で、私ども共産党は、この土光さんが会長として進めてまいりましたこの臨調が出す方針というのは、国民が願っている方向ではなくて軍事拡張、大企業奉仕の国民への犠牲を転嫁する路線である。このように明確に位置づけて今日までさまざまな問題で指摘をしてまいったところであります。で、前の質問者の皆さんからも、特に七月に出されました岐阜──失礼しました、地方行革審、いわゆる行革審の意見書と、それから六十年度予算の方向について御心配な質問もあったところです。これに対しまして市長は、地方公共六団体あるいはさまざまな団体も、地方への一律補助金転嫁というようなことは絶対困るということでいま大運動を展開していると、こういうお答えがあったところであります。しかし、よく考えてみますと、この行革審の意見書、六十年のいわゆる国家予算の方向というのは、この臨調路線と切っても切れない関係にあるということをしっかりと踏まえる必要があるのではないか、このように思うのであります。なぜなら、部分的に地方公共団体に負担がかかる部分について、もちろん私たちもこれは許せません。ひいては市民に対する税負担あるいはサービスの切り下げになるわけですから許せませんけれども、市長がこの部分についてだけ大運動やそれから怒りを表明されたとしても、そのもとになる臨調行革について正確な把握をしてこの路線に対する意見を明確に述べない以上は、これは部分的な問題になって、大きな臨調の波の中で市長がどんなにこのことを声を大きくして言われても押し流されてしまうという内容を持つのではないか、このように思うわけであります。で、この地方行革審の意見書の内容というのは、まさに六十年を地方自治破壊の元年にしようという、こう言っても言い過ぎでない内容であります。御承知のように昨年までは医療費に対する攻撃、農業に対する補助金のカットというように、こういう問題に対する臨調の仕事が中心でありましたけれども、六十年は地方政治に対する臨調の大きな攻撃がかかってきているというふうに受けとめるべきではないか、というふうに思うわけであります。たとえば、これはきのうの新聞でしたか、正確に決まりましたということで、三十二事業一割カットということで、その内容は六十年度予算で二千三百六十億円の補助金をカットするということで、その九割が社会保障関係ということで、生活保護費、児童保護費、老人保護費、精神衛生費、身体障害者保護費、福祉手当給付費、公立学校施設整備費といったようなものに対する補助金がカットされ、おのずと地方に転嫁をされるという、こういう内容であります。で、このもとになるのがやっぱり臨調でありますけれども、何と言ってるかということであります。行革審が目指す自治体の方向でありますけれども、こんなふうに言っております。「地方公共団体の標準的な行政サービスについては、全国的に見てほぼ同程度の水準に達したので、地方自治体が行う国標準以上の行政は住民負担で行えというものである。」と。いわゆるこの標準行政を臨調は地方交付税算定上の基礎とされる基準財政需要額の対象行政と定義づけているのであります。この基準財政需要額によって表現される行政水準というのは、地方行政における一種の準生活保護費的な域を出ない。これは自治省事務次官を務めたことのある柴田　護さんという方が、「地方財政のしくみと運営」という、こういう出版物の中で述べておられますけれども、この自治体が、いわゆる全国水準を上回って自治体がやっている問題は自治体で負担をしなさいと。だから、この標準行政までを政府も見ましょうと。しかし、それはどういう内容かと言ったら、いま申し上げましたこの自治省の事務次官を務めた人でさえもが、一種の準生活保護的な域を出ない行政である、ということであります。したがって、行革審の目指す地方行政とは、住民の命と暮らしを守るどころか、準生活保護的な水準に切り下げる、こういう地方自治を進めようという内容が明白になっているわけであります。しかも、こういう方向で自治体を国の支配下に置き、統制をし、いままで私たち長い間積み上げてきた地方行政の民主的な発展を一挙に掘り崩してしまおうという、こういうねらいが行革審の中にあるわけであります。しかも行革審の中には補助金のカットだけではありません。この中には、私たちに配付されます全国市議会旬報の中にも出ておりますけれども、新たに何を言っているのか。もちろん、いままでも言ってまいりました児童手当の廃止、年金や恩給の給付の切り下げ、そして児童扶養手当の所得制限の引き上げ、四十人学級の凍結、そして保健所の保健婦や職員配置基準の廃止や緩和など、下水道、さまざまな問題に対して、いまの行革審の意見書は述べているわけであります。さらに地方議会に対しても、地方議会の議員定数の削減あるいは議員報酬の見直し、こんなものも提言をしているのであります。そしてその中には、新聞にも載っていたので御存じだと思いますけれども、政令都市以外の地方都市の議会は九人の議員でいいのだ。一人を支配人に置いて、支配人を長とする十人ぐらいの議会でやれというような、こういう報道もあって私たちをびっくりさせましたけれども、こういう内容を持った地方議会の合理化ということさえもが、この行革審の中で述べられているのであります。で、私は、まさにこの臨調行政改革というのは国民が合理的でむだのない、そして市民が国民が大切にされる、そういう理解を望んで臨調というものもよかろうと願ったわけですけれども、しかし、土光さんがやってきたこの臨調はそんなねらいではなかったわけです。まさにいま申し上げましたような住民へのすべてのしわ寄せ、いままでつくり上げてきました地方自治の破壊を根底からやろうという、こういう内容に今日至っているわけであります。ここのところを市長はしっかり見きわめた上で、この地方自治体に対する補助金のカットについても、しっかり運動をしていく必要があるのではないか、このように思うわけでありますが、私がいま申し上げました観点につきまして、市長はどのようにお考えになっておられるのかお答えをいただきたいと思うのです。　さらに、なぜこのような住民負担になるいわゆる臨調行革が進められているのか。これはまさに軍備拡張、大企業奉仕の何物でもないということであります。この点を抜きにして私たちが幾ら努力しても改善はされないわけであります。たとえば五十七年度ゼロシーリング以来の臨調行革路線に基づく三年間の財政運営というのはどうだったか。臨調が聖域として指定してきた軍事費はこの過去三年間に二二・三％上昇しているんです、軍事費は。同じく経済協力費は二七・九％も伸びているんです。そして大企業奉仕経費の一つであるエネルギー対策費も二・二％も大幅に伸びているんです。これに対してどうでしょう、社会保障費はこの同じ三年間にわずか五・五％しか伸びていません。文教費は二・〇％です。中小企業対策費に至っては八・二％もマイナスなんです。皆さん、これ一つとっても、いかにこの臨調行革、地方自治体へのしわ寄せが何をもくろんでやられたのかということが明白ではありませんか。私は、ここのところをしっかりと見ないと、幾ら地方六団体で市長ががんばって運動しても、ここのところをつついていかなかったら改善をされることはない。国の予算の組みかえ、予算編成のあり方を変えていかなければこれを変えることができないということをいま痛切に思っているわけであります。こういう観点から、まさにいま私たちは大変困難な時代に直面していると言わなければなりません。しかも六十年度の予算約五十四兆円と言われておりますけれども、これの四分の一があの高度成長期、オイルショック時代に借りたいわゆる赤字国債の利息の返済なんです。五十四兆円のうちの四分の一が利息の返済に充てなければならないという、こういう事態に立ち至っているのです。しかも六十年からは元金を返していかなければならないんです。ですから、予算のうちの半分がこの元金、利息でなくなってしまうと、このようにも言われてきました。皆さん、このように私たちは、この臨調行革というのがどんなに住民破壊のものであるかということを本当にいまこそ考えるべきではないかと思うのです。市長はこの点についてどのようにお考えになっているのか、まず市長の見解をお尋ねをしておきたいと思います。　そしてこの、いま申し上げました利息の返済は一体どこへいくのか、大企業、大銀行です。この利息の返済も国家予算の四分の一の七割近くが大銀行、大企業にいくんです。国民がこんなに苦しんでいるのにますます大企業はもうけていくわけです。ですから、市長の怒りは当然そちらの方向に向けられなければならない、このように思うわけでありますが、前の質問者に対する御答弁では私はとても納得ができない。それだけでは国の政治の方向を変えていくことはできない、このように思う次第でございますので、市長からお答えをいただきたいと思い、第一回目の質問を終わります。（拍手）　　　〔私語する者あり〕 69: ◯副議長（小木曽忠雄君）　この際、暫時休憩いたします。　午後二時五十六分　　休　　憩　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　午後三時二十八分　開　　議 70: ◯議長（辻　喜久雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行いたします。野村容子君に対する答弁を求めます。　市長、蒔田　浩君。　　　〔蒔田　浩君登壇〕 71: ◯市長（蒔田　浩君）　野村議員の御質問に対しまして、私に課せられた御質問にお答えを申し上げたいと存じます。　臨調路線と地方自治についての考え方と、それから将来に向かう危険があるのではないかという御意見を含めての御質問であるわけであります。　私たちも、このたびの国の行政改革あるいは財政再建、この問題に対しましては非常に強く、また、鋭く注目をしておったわけであります。それはやはり私たちが長く述べておりますところの地方自治はあくまで地方分権であるべきである。そして真の地方自治は地方が自立性を高め自主性を高めて市民の要望にこたえた行政が身近な所でたくさん行えて、そして幸せが求めていけるような行政をわれわれがやっていきたいということを言っておるわけであります。それが具体的にどのように貫いていかれていくのか、あるいは答申の中でその思想がどのようにあらわれていくのかということが一番注目しているところでございます。もちろん、こういう活字で出てくる文章でありますから、なかなかその奥深くまでは探求はできないにしても、しかし、総合的に言ってこの地方と国との関係の中で言っておりますところの言葉は、やはりいま国民が求めておるところの行政改革は、国はまあ国と地方の業務を分担することであるが、地方は分権化を重視する方向で国民に身近な仕事は地方自治体でやるべきであると、そういうことを言って、そのためには地方が持っておるところの許認可権とか、あるいは補助金で足かせをするというような方向とか、まあその他もございますけれども、そういうことはできるだけ外していく。そして自主的に分権的にやっていくということになっているわけでありますが、まあしかし、これは活字でそういうことになっております。しかし、また一方、いろいろこう小委員会とかあるいは地方の行政改革の推進の審議会等を見ていきますと、果たして地方分権とは一体どういうところに、言葉にはあるけれども、これから出てくるのであろうかということは、市長会としても強く重視をしておるところであります。われわれも補助金の制度は根本的には補助ではなくして自主財源ということを言っておるわけでありますから、一方にその補助がこのたびいろいろ制限を受けるという、あのことを言っておるわけではないわけであります。補助金そのものの制度というものは、この地方の一般財源でやるのであって、補助という形でやるのではなくして、その金を一般財源として財源の再配分をしてくれということを言っておるわけでありますが、いまは国は今度のことは私たちがこの前も言いましたように、それは国の金がないので地方に持たせようというだけのことで何ら行政改革ではないと。それは国の財政再建が地方の手によってやらせようとしただけのことじゃないかと言っていま運動をしておるということであります。いま一つはこの負担と、先ほどちょっと選択、まあ選択と負担という言葉がありますが、これがまた私たちは一つには重視をしておる内容であるわけであります。根本的にはこの地方自治でありますから、どういう仕事を選択し、どういう負担が市民がすることということは、基本的には自治の中で行われるということでありますから、これは私たちは結構であるという面と、いま一つは標準行政水準と負担と選択と、こういう問題に絡んできますと、標準行政というもののとらえ方がどうもはっきりしてこないということと、そしてそれは国が地方へ回す金の標準的なお金という面を何か物差しではかって、ここからはもう国の財源として、あるいは地方への配分の金として、この標準を超えておる、そういう認識のもとに、もう地方への金は十分あるから、あとは自分のお金でやれと、こういうところに何かこうしっかりいかないところを見出さなければいかぬのではないかと。これはまだ明確に出ておるわけではありません。明確に出ておるわけではありませんが、将来こういうふうのことが具体的に出てきたときには、やはり大きな問題を醸すような言葉と思われる点があると、こういうことを言うわけであります。したがって、先ほど、軍事拡張とか何かおっしゃるけれども、これは私そういうふうに思っておるわけではありませんが、このたびの行政改革が本当に地方分権、地方の自立、自主性、これが貫かれていかなければ、決して地方と国との関係がよくなっていかないと、いまのようなふうにたとえば生活保護費を八・、落とすと、そして二千四百億国は節減をする、節減といいますか、国の負担を負ばない、ただそれだけのことになると、これは、国と地方の信頼関係、そういうものが薄れていくし、地方自治体にやる気をつくらないようになっていく心配がどっかから出てくるとなると、これは決してこのたびの、このたび、いま来年度予算に編成してやろうとする一つのきっかけがよくなっていかないようなことをつくっていくということが、むしろ心配になってくるというところに、市長会が強い言葉で言っておるわけであります。そういうような国の地方に対する、あるいはまた国からいうと地方にお金があり過ぎると、こういうことを言うわけであります。それは、なぜそういうふうの言葉に出るという例というと、りっぱな庁舎をつくっとるやないかというようなことあるいは給与が高いではないか、定員が多いではないか、いろいろなところにこのぜいたくな公民館をつくっとるのではないか、そういうところまで一体地方の現在の財政がそれだけゆとりがあるなら、国はもう何ともならぬところへ困っておるので、ちいと国の方へ金を回すべきであるから削減してもいいではないかという、そういう考え方があるように言葉には書いてありませんけれども、どっかそういうようなことが審議のところでも言われるそうであります。それではなくして、地方は地方で一生懸命行政改革をやったり、あるいはまたお金の使い方に工夫をして、そして公民館をつくったり、福祉政策をしておるのであって、余っておる金があるからそうやっておるというようなことは、これはない。そういうことがお互いに国と地方というものが不信感を持ち合っておったんではいつまでたってもこの地方の自主分権というものは進まないということを言って、今日まで来たわけであります。今後また新たにこの地方の行政、地方行政の改革と、の審議会、これがことしの七月に出したわけでありますが、意見、この中から見ると、そらまあ定数を削減せよとか給与が国より高いで低せよとか、そういうような問題もありますけれども、その他にやはり私たちとしてまだまだ言い足らないところと言いますか、国が認識が十分してもらえないところがたくさんある。こういうところでいま市長会の中に政策推進委員会とか、あるいはまたその他の委員会を持ってこれらに対していこうというやさきに、この補助金一律というやつが出てきたもんですから集中していまそこへやっておる、これですべてのことが終わりではない、あくまで分権、自主性、こういうもの、そして財源再配分、こういうことを言い、そしてまた行政の、標準行政とか、あるいはまた負担と選択とか、こういう問題にもこれから入っていき、そして本当に真の住民の幸せになるような、身近な行政が行われるような改革でなければいかぬということを注視していきたい、かように思っておるわけであります。 72: ◯議長（辻　喜久雄君）　福祉部長、鷲本順一君。　　　〔鷲本順一君登壇〕 73: ◯福祉部長（鷲本順一君）　御質問の順にお答えしてまいりたいと思います。　まず、託老所についてでございますが、たしかこの前の三月定例議会にも小松市の例などを挙げまして御提案があったと記憶しておりますが、その後二、三の都市の実態を調査してみますと、いずれも週に一回あるいは年に一カ月というような回数で、その業務内容はちょうど岐阜市における福祉老人センターにデイサービスセンターの機能を加えたような、そのような実態であることがわかってまいりました。市内には、御承知のとおり、老人福祉センターが五カ所、憩いの家が百五カ所、デイサービスセンターが一カ所とショートスティ事業を行っておる所が三カ所、在宅福祉施策としましての通所施設の整備がこのように行われてまいったのでございますが、これらの施設の特にデイサービスセンターあるいは特別養護施設でのショートステイ事業の利用方法をいまひとつ工夫してみてはと私考えておりますが、いずれにいたしましても、この事業は軽率に取り込む問題ではございませんので、今後の研究課題としてさらに研究を重ねてまいりたいと存じます。　次に、シルバー人材センターでございますが、このシルバー人材センターの建物は、御承知のとおり、大変古うございまして、下が事務所、上が作業場になっておりまして、含めてもう老朽化しております。二階に十人以上上がれば落ちるんじゃないかという心配さえなされておりまして、私も御質問者がおっしゃったとおり、何とかしなきゃならないということでは全く一致しております。ただ業務の性質上、都心でなければならないだろうと思いますので、周辺部に土地があいておったり建物があいておったといたしましても、そこへ人材センターが移るわけにはまいらないと思います。そういうふうに考えますと、今後財政的な制約はあろうと思いますけれども、何とかこの建物全体を、できるならば作業場だけでも何とかしたいと、こう考えておる次第でございます。ただいまそれではどこにいつどうというような具体的な案は何もないのでございますけれども、この点につきましては私の考え方にとどめさしていただきたいと思います。

　それから三つ目に、重度障害者に対するタクシー乗車券の助成制度の問題ですけれども、この制度は昭和五十三年度から開始されたものでありまして、これは外出することの困難な障害者が少しでも外出が可能となるように、いわば障害者の生活圏の拡大の一助としてスタートしたものでございます。ところが、現在の利用実態を見ますと、非常にこの使っておられる方からは感謝されておるのですけれども、実態は昭和五十六年度四四・九％の利用率、五十七年度は四八・六％の利用率、五十八年度は四九％の利用率というような程度にとどまっておるのでございます。ただいまそれでどうして利用率が片方ではもっともっとという要望があり、また非常にありがたかったと言われておるにかかわらず、利用率が低い、そのわけを調査いたしております。この年間を通じての調査がまとまりました段階で、さらに検討を加えてまいりたいとは存じております。ところが、先般難病団体の方からタクシー券をもっと欲しいというような陳情があったのでございますが、私どもはこの制度はあくまで障害者の生活圏の拡大、外へ出たい、外が見たい、そういうお気持ちを少しでもお手伝いするという、そういう目的でこの制度をつくっておりますので、病院に通院するためのタクシーの助成というふうには考えていないわけでございます。難病者の方々が必ずしも病院へ通院しているからもっと欲しいと言っていらっしゃるわけではないと思いますけれども、そういう要素が多分に考えられますので、この点だけは考え方としてはっきり申し上げておきたいと存じます。　以上でございます。 74: ◯議長（辻　喜久雄君）　衛生部長、高橋　豊君。　　　〔高橋　豊君登壇〕 75: ◯衛生部長（高橋　豊君）　お答えします。精神衛生対策としまして、従来は入院治療が主流であったわけですが、いまでは地域精神衛生活動の中で、治療、援助の活動をすべきであると、その方向が変わってきてまいっております。保健所としましても、地域社会の人々が障害者を温かく受け入れて支援できるよう精神衛生教育を行い、広く心の病気についての啓蒙を行うことも重要な保健所活動となっております。その他訪問活動とか相談窓口、家族会への援助などにも力を入れていかなければならないと思っておりますけれども、精神障害は緩解という言葉がございますけれども、治癒という言葉が使われておりません。不幸にも精神障害を生じた場合、普通半永久的な医学管理とともに社会復帰のための中間施設、さらにそこを出てからの社会的な受け皿として保護工場とか共同作業場とか職親制度の充実など、その経済的援助も半永久的に行うという一連のシステムが確立しなければ本当の精神障害者対策と言えないと思いますが、現在そういうシステムが確立されている所はどこもないと思います。しかし、障害者やその家族の負担を考えるとき、何かいい対策は立てれないかと考えまして、大学へ依頼して計画報告書をつくってもらいましたけれども、それは大学の教室の研究実績として文献的な面もありまして、少し難解なところもありますので、行政として、市としてその報告をどのように具体的に展開していったらいいか、福祉部の方からも参加を得ましてプロジェクトチームをつくり、勉強しながら現在具体的な対策を検討しているところであります。私は単に一つの中間施設をつくればそれでいいというものでなく、医学的管理から経済的援助まで一貫したケアの体制の確立を図るということは、本来、県レベルかあるいは少なくとも広域市町村圏で対応すべきではないかと考えておりますけれども、いずれにしましてもプロジェクトチームによる報告書の検討の集約をまちまして、慎重にそして前向きに対応したいと考えておりますので、よろしくお願いします。 76: ◯議長（辻　喜久雄君）　都市計画部長、園部義雄君。　　　〔園部義雄君登壇〕 77: ◯都市計画部長（園部義雄君）　お答えいたします。　御質問の内容の第一は、各地の再開発ビルの中には入居者がなく、閑散としている所を見受けるが、駅西再開発については大丈夫かということ、第二は、再開発事業は、駅西地区にとどまらず駅周辺へと展開していくことが予測されるが、駅前繊維問屋街にも多く見受けられるような、貸し店舗によって営業している小企業などは再開発に伴う家賃値上げなどによって営業不振になるおそれもあると考えられるが、再開発事業の促進に当たってどのように考えているのかといった、二点についての質問であろうかと存じます。　鉄道高架事業と相まって県都岐阜の駅前にふさわしい町づくりとして駅前再開発と取り組み、ひいては都市の活性化を図ろうと、その第一段階として駅西地区の再開発事業を進めようとしているところでございます。そこで御指摘の、再開発ビルができてもそこに入るテナントがあるかとのことですが、この駅西再開発ビルの下層の階には繊維卸店舗の入居を予定し、計画を進めていますが、このことについては繊維卸業者へのアンケート調査では十分に入居していただけるという感触を持っております。中層部分につきましては、市が電電公社より買収の予定を持っております。土地の権利を持って取得することとなります部分について、公共的な利用を考えていくなど、公共、公益的な利用を予定しています。それより上の上層部につきましては、キーテナントといった性格のところに一括して利用していただくような考えで再開発準備会が現在進めておられるところでございます。この再開発は組合施行として実施されるものであり、今後岐阜市も組合員の一員として参画していくものでございますので、組合関係者の方々と十分調整を図り、御指摘のようなことが起きないよう慎重に対応したいと存じております。　次に、駅前再開発について、多くの中小企業、中でも貸し店舗で営業している方が家賃その他の経費増加により経営が圧迫されるのではないかとの御心配でございますが、駅前問屋街について見ましても、荷さばき場の不足、駐車場の不足、防災上の問題あるいはファッションの町にふさわしいイメージアップなど多くの課題を抱え、これを解決することが将来に対する発展につながることであり、その方法としては再開発以外にないものと考えます。この再開発に当たっては、地主、家主、それを借りている借家人の方々が協力してこそ初めて実現できるものであり、再開発によって都市機能の向上が図られ、町のイメージアップにつながれば、おのずとここを訪れる人もふえ、その売り上げも伸びるものと考えられ、それによって諸経費の増加分はカバーできると思いますし、またそのような状態が見込まなければ再開発の機運も熟さないものと思います。いずれにしろ、再開発事業というのは関係者の方々の協力があってこそ実現できるものであり、将来に向かっての町づくりのため、折に触れ関係者の方々の御理解を願っていく所存でございます。　以上でございます。　　　〔「議長、三十四番」と呼ぶ者あり〕 78: ◯議長（辻　喜久雄君）　三十四番、野村容子君。　　　〔野村容子君登壇〕 79: ◯三十四番（野村容子君）　一通り御答弁をいただきましたので、若干の問題で再質問を行いたいと思います。　まず、福祉部長でございますけれども、託老所の問題については、軽率には結論が出せないので今後の研究にしたいということです。基本的には了解をしたいと思います。もちろん十分な世論の御理解もなくてはいけませんし、また始めるとすれば、どういう場所でもちろん医療機関とか指導員とか保母とか施設とかいろんな問題が起こると思いますので、これから多くのことを研究をしていかなければならない問題ではないかと私も思っているところですので、今後の課題にしたいと思います。ただ、いま言われました答弁の中で、石川県の小松市がやっておられるようですけれども、月に一度とか年に一度とおっしゃいましたけれども、それはちょっと違うのではないでしょうか。私の、もちろんあの調査ですけれども、それによりますと、月に二万円という自己負担を持って、そして給食サービス、それから週二回の入浴サービス、そしておやつ、こういうものを支給をしているというふうに報告としては受けておりますので、もう少し実態というものもよく調査をしていただけた方がいいのではないか、また北九州のたしか南小倉病院というふうに聞きましたけれども、ここでもそのようなことがすでに行われ始めているというふうに伺っておりますので、今後とも私も含めていろいろな他都市の実態も調査をし、岐阜市に合ったやり方で進めていける方向を御一緒にね、研究をしてまいりたいというふうに思いますので、基本的には了解をいたします。　それから、高齢者事業団の作業場につきましても、福祉部長も、作業場だけでも何とかしなければならないと考えているということですので、ぜひとも一層高齢者の仕事の拡張という意味を含めまして、しかもいまお話を聞きましたら、十人入ったら天井が抜けるというような所で仕事をしていらっしゃるとなれば、なお危険ということも含めて大変ですので、ぜひとも御努力をいただきたいということを要望しておきたいと思います。　それから、タクシーの助成制度でございますけれども、いま、その、なぜ利用実態がその一〇〇％にいかないのか、五〇％前後なのかということを調査しているということですので、それは待ちたいと思います。ただ、その部長が、基本的には外が見たいという人にこういう制度を始めたので、病院に通院するためのものではないということははっきりしておきたいと言われました。確かに、当初は車いすの重度障害者も外に出ることによってどんなにか世の中のことや生きがいについても肌で感じてもらうということで、積極的な姿勢で始めたわけですけれども、今日やはりこういう制度が発足当時よりさらに一歩前進をしてどこでも行われているわけですから、これより一歩も外に出ないという、発足当時の趣旨からさらに一歩も出ないというようなことのないように、前進的に検討していただきたいと思うわけです。　さらに、もしそれがタクシー助成制度がそれに限定をするということでしたら、私が、たとえば福祉行政の中で福祉バスの購入なども必要ではないか、福祉バスを持っているところは、通院とか買い物とか旅行、ハイキング、そういうものにも福祉バスが縦横無尽に活躍をしているという、そういう都市もあるわけですから、別の方法を考え、この難病で苦しんでいらっしゃる方々に少しでも手を差し伸べるための別の方策を、タクシー助成でできないとするならば、別の方途を考えるべきではないか、このような意見を持っているわけですが、その点についてはもう一度福祉部長から、さらに一歩前進をさせる必要があるのではないかということについての御見解を伺っておきたいと思います。　衛生部長でございますけれども、衛生部長さんのお答えというのは、なかなか先へ先へと送ってしまわれますので困ってしまうわけですけれども、二年前に最初に御質問をいたしたときには、これは県レベルの仕事なので県に強く要望しますという、たしか、御答弁でございました。それで、私も県の交渉の際に、岐阜市の衛生部からこういう意見が上がっているので聞いているかと、こうお尋ねをいたしましたら、いや聞いておりませんということでしたので、もう一度衛生部長にお伺いをいたしましたら、岐阜大学に委託をしてあるので、それを待ってからで、まだ言ってないと、こういうお答えでありました。そしたらということで、待望の報告書を待っておりましたら、いまのお答えは、非常に文献的であると、どのようにこれを展開していったらいいのか、さらにプロジェクトチームをつくって検討すると。そして、本来、これは県レベルでやってもらわなくちゃいけないことだという御答弁にとどまっていて、余り二年前と変わっていないわけですね。ですから、私はすでに厚生省がさっきも言われましたように、一連のシステムの確立が必要だということは私もわかります。ですから、この中間施設を仮に岐阜市がつくるとしても、それにとどまらず、相談業務から、そしてデイケアから宿泊つきの介護施設から、すべてが精神障害者のセンターになるようなものが必要ではないかと、さきにも申し上げましたけれども、こういう一連のシステムの確立が必要だという中で、こういう総合的なものが必要なんではないかという提案をしたわけです。しかし、不十分な中で厚生省が社会復帰施設としての国庫補助をすでにもうつけているという現状の中で、他の市が不十分でもやり始めている。また、六十年度予算の中ではナイトケアですか、そのいわゆる昼間は職場に通って、夜は病院にいることができるという、そういうシステムに厚生省も予算をつけようというような、いま方向があるわけです。ですから、大変おくれている精神衛生、精神障害各対策の中でも国がすでにそういう予算をつけ始めている段階の中で、岐阜市が県庁所在都市として全国でも非常におくれている、こういう実態の中でまだこのようなことを言わなければならないということについては、大変私は遺憾だと思うわけであります。最後には、前向きに検討するというお答えもありましたので、ぜひ急いでこの報告書がせっかく出たわけですから、早く具体的な対策を立てるべきではないか、このように思いますけれども、これについてどういうスケジュールで、どういう実施計画で対応していくのか、もう少し明確な答弁をいただきたいと思います。　岐阜の駅西再開発についてのお答えでございます。で、都市計画部長は最初のお答えでは、十分入居の感触を得ているので一階から三階までには入っていただくと、それからその上は公共で負担をしたいと、その上はキーテナントを入れたいと、こういう中で何とかやっていけるのではないかというようなお答えでしたけれども、非常にそのまだ中身が不十分なんですね。ただ、私が言いましたようにだれでも入りたいという感触は最初にあるものなんです。ところが、実際に敷金がどうだ、床面積がどうだ、単価がどうだ、そして共益金がどうなるかという話になっていきますと、果たしていま路地で営業をやっているのに比較をして、一体全体経営が成り立つのかどうか、そこで非常に心配になってくるものなんですね。だから、いまからそれを心配するのは無理だといっても、そういうことを十分承知をしておかなくてはいけないと思います。　さらに、キーテナントを入れたいと言われましたけど、どんなものを入れますかということについてのお答えはありませんけれども、この百億近い経費がいわゆるかかる再開発ビルにどんなキーテナントを持ってくることが事業の成功につながるのか、その辺についての御研究がどう進んでいるのかお答えがありませんでしたが、どんなキーテナントを導入しようとしておられるのか、もう一度この点についてお答えをいただきたいと思います。　最後に、私どもは駅の西広場がファッションの岐阜市の玄関として、さきにも申し上げましたように、ファッション、アパレルの情報センター、デザインセンター、そういうものが全国的に非常に優秀なそういう施設がつくられることを非常に期待をしております。この点では、本当に岐阜駅前の問屋街が活性化できるような、そういう施設の導入を願っているということで、この再開発そのものを反対をするという立場ではありませんけれども、全国の再開発の実態を見ると、必ずしもそれが成功している状況ではないということで、この岐阜市の再開発が岐阜市の中心的な地場産業のアパレルを生かすか殺すかという大きな瀬戸際に立たされる一つの事業になるのではないか、こういう懸念をするわけでございますので、その点については十分慎重に当たっていただきたいということを、この点は要望しておきたいと思います。　最後に、市長でございますけれども、市長のお答えの中には、補助金カットということに具体的にあらわれているからこういう運動をしているけれども、地方自治はあくまで分権、自主性、財源再配分ということで、本来の地方自治のあり方についても非常にまあ注目をせざるを得ない状況の中で考えているということで、地方自治を守るという点では一定の理解ができる答弁でございました。ただ私は、国は地方に金があり過ぎるとか余るとか、そういうことを言っているけれども、これはいまの臨調行革を進めて、地方行政にそれを照準を合わせて今回の行革をやろうという、そのための口実にすぎないというふうに理解をしているわけであります。もちろん、中央だって地方に金があるのかないのか実態はよくわかっていると思いますけれども、市長も言われましたように、りっぱな庁舎を建てたとか、いろいろな国を上回る行政をやっているから金があり過ぎるんだということは、私はそれを口実にして今回出されましたような行革審、地方自治に対する六十年を元年にするという、そういう姿勢を貫くための私は一つのてこにしている、このように考えている次第であります。この点については市長とは意見が違うかもしれませんけれども、そう理解すべきが正しいのではないかというふうに思うわけです。さらに、市長はお答えの中で、軍拡とか大企業奉仕の国家財政が地方自治体を結果的には破壊をしていくというふうには思わないという答弁がありましたけれども、これはやっぱり市長が一番大事なところをよく見ていない、見ていらしてもそれを言われないということだと思うんですけれども、実際にそうなんですね。先ほども申し上げましたように、臨調が始まって以来、軍事拡張、大企業奉仕の予算は二十数％というように伸びているのに、福祉は五％とか、中小企業はマイナス八％とか、どう考えても不公平だとだれが見ても思えるわけであります。こんな中で私どもはもちろん地方財政のしわ寄せという、そういう負担と、それから直接的には今議会にも出ておりますように、国保退職者医療者制度に対する住民負担、さらには年金の大幅な改悪、児童手当や児童扶養手当の切り下げ、そしてすべての行政に民間導入をして行財政を小さく切っていく、こういう中で一つと言っていいほど市民に負担をしないというような内容はないわけです。これはすべていままでの政府自民党のいわゆる政治の破綻を国民に転嫁をするものである、このように考えなければならないし、こういう状況の中でなお軍事費だけは別枠なんですね。これはもうだれが見てもそのように自民党政府が言っておりますので、これはうそも隠しもありません。軍事費だけは六十年度も七％の別枠、聖域、伸び率ということを言っております。　　　〔私語する者あり〕こういう中における国民へのしわ寄せなわけです。この点を市長はそうは思わないということは、全くこれは国民に正しい真実を覆い隠す答弁だと言わなければならないと思います。（笑声）この点については非常に遺憾でありますけれども、恐らく何度市長にお話しをしても、私は思いませんで済んでいく内容だと思いますので、これ以上御答弁は伺いませんけれども、　　　〔私語する者あり〕市長はそのように大企業を擁護し、自民党の軍拡政治を擁護する立場に立つことを如実に御答弁の中で言われたのではないか、このように考えるわけであります。（笑声）以上、指摘をいたしまして再質問を終わります。　　　〔私語する者あり〕 80: ◯議長（辻　喜久雄君）　福祉部長、鷲本順一君。　　　〔鷲本順一君登壇〕 81: ◯福祉部長（鷲本順一君）　お答えいたします。福祉施策は市民多数の合意を得ながら計画的に拡充がなされるべきでありまして、惰性的に追加拡大は避けていかなければならないと思います。そういう意味におきまして通院を含む難病者のタクシー乗車券助成の拡大につきましては、今後関係者にも理解を求めて接触する中で慎重に研究さしていただきます。 82: ◯議長（辻　喜久雄君）　衛生部長、高橋　豊君。　　　〔高橋　豊君登壇〕 83: ◯衛生部長（高橋　豊君）　お答えします。大学でつくってもらいましたこの報告書の中に、中間施設として精神衛生社会適応施設が最もよいと、これは衛生部でやるべきことだという指摘がございましたけれども、これはもともと県レベルでの国の補助事業でございまして、少し誤解があったようですので、これ指摘しておいたところでございますが、また、最近国で精神病院でのナイトケアに対しても補助をするというような記事が出ていましたけれども、こういう社会復帰施設といいますか、そういう対策に対してどうも一貫したものがないというふうに私感じております。精神衛生法の改正を含めまして、もう少し国で総合的なシステムとか青写真と申しますか、そういうものを示してほしいとは考えております。一政令市で最近社会復帰施設をつくられた所もございますけれども、その精神科医である所長さんの話ですけれども、その後の送り出す受け皿がないために非常に不安であるというようなことも言っておられますし、また、県レベルでつくられました社会復帰施設で聞きましたけれども、そこから先のケアの体制が確立されていないので、送り出したケースの管理に追われているのが非常に大変だというような話もございます。いずれにしましても施設をつくるにしましては、その前後の対策が十分しかれていないと、病院に継ぐ第二の吹きだまりになるおそれがあります。相当の投資が必要でございますので、何といいますか、私は本来県レベルの仕事と考えておりますけれども、現在プロジェクトチームがこの報告書に基づきまして検討しております結果を待ちまして、焦らず着実に進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 84: ◯議長（辻　喜久雄君）　都市計画部長、園部義雄君。　　　〔園部義雄君登壇〕 85: ◯都市計画部長（園部義雄君）　お答えいたします。駅西再開発ビルについての七階以上、現在推進計画の中では十三階を考えておりますけども、昨年の九月でございましたが、組合準備会も結成されまして、今後いかにしたらよいのかということで、よく検討中でございますけども、たしか推進計画の中ではほかの状況もございまして、ホテルというようなこともあったかに聞いておりますけども、現在の段階では準備会の中ではそういうことも白紙になっておりまして、今後よく検討しながらいきたいと、かように思っておられます。岐阜市も何分にも土地の面積的にいきましても三六％というような権利者になりますので、十分そこら辺は検討しながら進みたいと思っております。よろしくお願いします。　　　〔「議長、三十四番」と呼ぶ者あり〕 86: ◯議長（辻　喜久雄君）　三十四番、野村容子君。　　　〔野村容子君登壇〕 87: ◯三十四番（野村容子君）　時間も経過しておりますけれども、三回目の質問を福祉部長にいたしたいと思います。　福祉部長は私の質問に対しまして、惰性的な拡充をすべきではない、このように言われました。何を根拠に惰性的と言われるのか。（笑声）そうでしょう。福祉部長も先ほど難病連の方が陳情に来られたということを言っていらっしゃったわけでしょう、ねえ。だから、その障害を持って、しかもその難病連の方というのはその人工透析を一日置きにやらなければならないという重度の障害者なんです。この人たちがもちろんその病院の通院費を全部タクシーで持ってくれなんて一言も言ってません。　　　〔私語する者あり〕ただ、せめていまあるタクシー助成制度を拡充をしてほしいと。しかし、これが岐阜市のタクシー助成制度の趣旨にマッチをしていなければ、何でこういう難病連の人の苦労を解決をしていったらいいのかという別のことも考える必要があるんではないですか。にもかかわらず、私がそういう住民の皆さん、障害者の皆さんの要求を踏まえて、ねえ、しかも、そういう陳情もあったと、そういう中で障害者の声を反映をして福祉部長に伝えているわけです。に、あるにもかかわらず、何を根拠に惰性的と言われるのか。この惰性について、　　　〔私語する者あり〕私は非常に障害者に対して侮べつ的な言葉だと思うんです。障害者が何もかにも惰性でね、障害福祉をやれなんて言ってますか。あなたは担当の福祉部長として障害者政策の先頭に立たなければならない人ですよ。にもかかわらず、私が架空で言ってるわけではありません。ちゃんと障害者の声を代表して伝えているにもかかわらず、何を根拠に惰性的な福祉の拡充と言われるのか、この点について明快な答弁をいただきたいと思います。　それから、衛生部長でございますけれども、私はねえ、そのいまの国がやっている精神衛生の行政が一貫性があるとも十分だとも一言も言っておりません。ただ衛生部長の言葉をかりたら、不十分だったら何にもやらぬっていうことはいけないと思うんですよ。そうでしょう、ねえ。国の制度が不十分だと、一貫体制をちっとも考えてくれてない、だから、岐阜市は何にも手を出さないんだということがまかり通りますか。私はね、その確かに不十分だけれども、何をやったら救われるのか、ねえ。いま調査データのようにアンケートに直接精神障害者の方が答えていらっしゃるわけです。仕事をしたくても仕事がないから作業場をつくってほしいとか、ねえ、いますぐでも復帰施設をつくればかなりの人が退院ができる、そういうことを待ち望んでいる声がアンケートの中に出ているんでしたら、その先はまたいろいろ検討するにしても、だから、国が一貫体制を考えていないから、岐阜市は手をつけないなんてそんな行政はないと思いますよ。私はそういう点ではいまの衛生部長の姿勢というのは非常にいけないと思います。しかも、県レベルの仕事と言うなら、どうして早く県に言わないんですか。私は二年前に提起をしたら県に言いますとあなたは言いました。しかし県に聞いたら、何にも聞いてませんと言いました。で、さらに聞いたら言ってませんと言いました。でしょう、ねえ。（笑声）　　　〔私語する者多し〕そういう事実が明らかになってて、二年前とおんなじことをまたこの議場でねえ、県レベルの仕事ですと、そんなお答えで進んでいくんですか。私は県の仕事だと思うなら、どうしてもっと一生懸命県との打ち合わせや県への要求をされないんですか。私はそこの姿勢が非常に遺憾だと思います。この点については一言衛生部長からその立場について表明をしていただきたいと思います。　以上です。　　　〔私語する者あり〕（笑声） 88: ◯議長（辻　喜久雄君）　福祉部長、鷲本順一君。　　　〔鷲本順一君登壇〕 89: ◯福祉部長（鷲本順一君）　お答え申し上げます。私は、難病者の方々のタクシー乗車券ふやすことが惰性的だと申し上げたのでございません。福祉の施策は常にそうした考え方は基本的には持っていなければならないということを前提に申し上げたのでございまして、今後この難病者のタクシー乗車券については、難病者の方々と直接接触する中で検討をしていきたいと、かように申し上げたつもりでございますが、それがすぐ惰性的なという言葉が難病者に結びついたというところは私の不徳のいたすところでございまして、（笑声）御容赦願いたいと存じます。　　　〔「私は一般的な質問はしておりません。タクシー助成について聞きました。」と呼ぶ者、その他私語する者多し〕 90: ◯議長（辻　喜久雄君）　衛生部長、高橋　豊君。　　　〔私語する者多し〕（笑声）　　　〔高橋　豊君登壇〕 91: ◯衛生部長（高橋　豊君）　お答えします。精神障害者対策の一連の確立した体制をしいている所はどこにもございませんので、その対策をより効率的なものにするため、現在鋭意勉強、努力しているところでございます。県に対しては私個人としてはそう考えておりますけれども、プロジェクトチームの検討の集約を待ちまして、県に実施を要求するべきだという結論が出ましたら積極的にそのように申し出たいと思います。　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　延　　会 92: ◯議長（辻　喜久雄君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 93: ◯議長（辻　喜久雄君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。　　午後四時二十一分　延　　会　岐阜市議会議長　　　　　　辻　　　喜久雄　岐阜市議会副議長　　　　　小木曽　忠　雄　岐阜市議会議員　　　　　　大　前　恭　一　岐阜市議会議員　　　　　　西　田　悦　男発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. 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岐阜市議会 1984-09-17 昭和59年第5回定例会（第4日目） 本文 開催日：1984-09-17

岐阜市議会 1984-09-17
昭和59年第5回定例会（第4日目）　本文開催日：1984-09-17