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  1. 岐阜市議会 1982-03-16
    昭和57年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日:1982-03-16


    取得元: 岐阜市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-09
    ▼ 最初のヒットへ(全 0 ヒット)  開  議   午前九時七分 開  議 ◯議長(神山 栄君) これより本日の会議を開きます。  本日の日程は、さきに御通知申し上げたとおりであります。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第一 会議録署名議員の指名 ◯議長(神山 栄君) 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第八十条の規定により、議長において十二番園部正夫君、十三番市川尚子君の両君を指名いたします。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第二 報第一号及び第三 報第二号 ◯議長(神山 栄君) 日程第二、報第一号及び日程第三、報第二号の二件を一括して議題といたします。            ─────────────────             〔報 告 書 掲 載 省 略〕            ───────────────── ◯議長(神山 栄君) これより質疑を行います。発言の通告がありますのでこれを許します。九番、大西啓勝君。     〔大西啓勝君登壇〕 ◯九番(大西啓勝君) おはようございます。ただいま上程されました岐阜市貸切自動車乗車料金条例の一部を改正する条例制定についての専決処分報告に対しまして、質問を行います。  まず最初に、この値上げの条例制定につきましては、平均して一一・九%を値上げをするという内容でありまして、このことによりまして、たとえば犬山や明治村に参りますときには、貸切バス料金が従来六万九千円であったのが七万七千円、高山市へ参りますと、十二万五千円であった貸切バス料金が十三万九千円というふうに値上がりをする内容であります。御存じのように、今日の私たちの生活の中で一年に数回団体で貸切バスを利用するということは、大いにあることでありまして、市民生活の中に入っているものでございます。それだけに私たち市民に与える影響というものも大きく、従来一人四千円なり三千円の会費で旅行をしていたのが、たちまちに値上げをしなければならない。そのことによってこうした利用の回数も減ってくるということも当然考えられるわけであります。同時に小、中学校は従来社会見学などでこうした市営バスなどを使って勉強していたわけでありますけれども、こうしたものに対する影響も出てくるわけであります。  私は、まず、交通部長に、市民の中に根をおろしている市営の貸切バス、こういうものの料金の値上げによってどういう影響が出てくると考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。  続きまして、市長に質問をいたします。
     こうした市民にとっては重大な関心のある貸切バス料金を専決処分をされたという問題であります。実はこれに先立ちまして、一月の十一日に市民の、業者やあるいは婦人、また消費者団体など十数団体でつくっていますくらしを守る岐阜市連絡会の皆さん方がこの問題を聞かれまして、私たち共産党の議員団と一緒に市長にお会いをいたしました。そして、こういう値上げは思いとどまってほしいということ、それから、少なくともこういう問題については議会で審議をしてもらいたい、専決処分は不満であるという態度表明をされました。こういう申し入れにもかかわらず、一月十九日企業委員会の協議会に報告がありまして、即座に市長は専決処分をされたわけであります。私どもは年度内の一月から三月末までの増収分というのはわずか二百七十万くらいであり、市民の声を大いに取り入れながら、議会の上でこの問題を審議してもらうということを主張してまいりました。御存じのように、昨年、市営バス料金が値上げになったときにも、この問題につきましては、議会あるいは委員会で十分な論議が尽くされる中で、値上げについては賛成、反対の意見がありましたけれども、その中で幾つかの市営バスの再建の具体的な問題について積極的提議がございました。私たち共産党の議員団もこの問題について積極的に取り組んできたつもりであります。私どもは市民の中に大きい関心があり、また議会の中でも意見が分かれている問題、こういう問題について議会で審議をしなければ何ら具体的解決にはならないというふうに考えるわけであります。それをあえて押して、こういう問題について専決処分をされたという点につきまして、市長に質問を行いたいと思います。以上です。 ◯議長(神山 栄君) 市長、蒔田 浩君。     〔蒔田 浩君登壇〕 ◯市長(蒔田 浩君) 専決処分をいたしました貸切自動車料金の改正につきましての報告につきましての御質問でございます。議会に諮るべきであるという御質問でございます。私は、議会に諮るべきものはできる限りその専決を避けて、議会の御決定を得て執行に移すという基本的な態度は十分持っておるつもりでございますし、変わってもおりません。ただ貸切料金につきましては、突如こういうことをしたわけではなくして、すでに十二月の議会におきましても、貸切料金の改正をしなければならないということは、委員会でも申しておったわけでございます。そして追加上程の予定をいたしておりますと、こういうことも言っておるわけでございます。もちろんこれは認可が国の一方的な形で行われるわけでありますから、こちらの希望どおりにはいかないという点もあろうと思います。したがいまして、十二月議会中にこれを追加上程をする予定をいたしておりました。ところが、国の方の都合によりまして、これが議会終了後までにできなかったという点があったわけであります。そして、一月の十四日、認可ということになりました。もちろん二百何十万くらいは急がぬでもいいじゃないかということであろうと存じますけれども、一般の乗車料金、普通バスならそういうことはもちろんする考えもございませんけれども、貸切自動車というのは一般のバスと違いましてレジャーその他に使われるもんでございますし、まして企業性の最も強いものだと思うわけであります。したがいまして、市民の負担の増高、どうとかいう点を考えないということを言っておるわけではありませんけれども、一般のバスとは違う性質のものである、まして民間がすでに認可を受けて事業をやっておるのに、市営バスだけが財政期間中におくれをとって、そして再建を急がねばならぬのに急がないような方向をたどるということは、この事業の性質からいってもこれは市長の専決で、そして企業委員会の協議会において了解を得た後、申請をし、認可を得た、こういう手続を踏んだわけでございますから、事業の内容、性質あるいは財政再建、いろいろの観点からやむを得ずこういうことにしたということで御理解をいただきたいと存ずる次第であります。今後そういうことにつきまして私は専決を何でも専決をするようなものを決して持っておらないことも付言を申しておきます。 ◯議長(神山 栄君) 交通部長、鬼頭成行君。     〔鬼頭成行君登壇〕 ◯交通部長(鬼頭成行君) 貸切料金につきましては、乗合の均一料金と同様に、同一地域は同一運賃という運輸省の強い御指導もございますので、これに準拠いたしまして実施したわけでございます。交通の財政につきましては五十七年度の再建終了年度に向けて国と一般会計からの財政援助を受けて経営収支を維持している現状でございます。こうした財政事情から、収入増を図ったと、こういう措置でございますので御理解をいただきたいと存じます。     〔「議長、九番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(神山 栄君) 九番、大西啓勝君。     〔大西啓勝君登壇〕 ◯九番(大西啓勝君) それでは簡単に再質問をします。  市長の御答弁で、議会を軽視しておるつもりはないということでございましたが、しかし、結果としては、私は先ほど申し上げました、質問しました中で一つ落としておられると思うんですが、結果としましては、議会に諮ってこそ初めて市営バスのあり方、その中から具体的にどういうふうな方向をとっていくのかという議論が深まってくるというふうに考えるわけであります。昨年、実は市営バス料金の値上げが上程されましたときにも、パーク・アンド・ライドの問題とかあるいは貸切バスの問題で言えば、意外に小、中学校でのこの利用が少ないではないかとか、本会議を通じて幾つかの問題が提起されまして、それを受けて企業委員会ではそうした問題の改善を行政当局に迫るという問題が幾つかございました。やはり具体的値上げ幅の問題が提起され、それに対する各会派の態度が論議され、市民がそれに関心を示し、議員に意見も持ってくる、そういう中でこそ初めて私は問題が深まっていくというふうに考えるわけであります。軽視するつもりはなかったけれども、この問題の性格あるいは財政再建という上で待っておれなかったということでありました。しかし、具体的な議会の討議の内容というものを経てこそ、初めて市営バスのあり方というものが問われるというふうに考えるわけであります。その辺について、再度市長から御答弁をいただきたいと思います。 ◯議長(神山 栄君) 市長、蒔田 浩君。     〔蒔田 浩君登壇〕 ◯市長(蒔田 浩君) 再質問にお答え申し上げます。  経緯につきましては、先ほど申しましたとおりでございます。議会の議決権能尊重と、これは決して失うもんでもございませんし、十分将来に向けても尊重をいたし、そのような方向をたどっていきたいと思っております。万やむを得なかったことにつきましての御理解をしていただきたいと存じます。 ◯議長(神山 栄君) 以上をもって質疑を終結いたします。  お諮りいたします。これら二件については常任委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(神山 栄君) 御異議なしと認めます。よって、これら二件については常任委員会付託を省略することに決しました。  これより討論を行います。  討論の通告がありますので、順次これを許します。     〔「議長、十番」と呼ぶ者あり〕  二十三番、松尾一子君。     〔松尾一子君登壇〕 ◯二十三番(松尾一子君) 報第一号の専決処分事項は、貸切自動車乗車料金の条例の一部改正であります。この改正の理由として、周辺の民営バス事業者を、貸切自動車乗車料金を十一月に運輸省へ一五・一から二〇・四の申請をしたところ、一月十四日に一一・九%の認可が来たから、岐阜市では反対、賛成の決がとれない企業委員会協議会を十九日に開いて説明し、即時運輸省へ専決申請をしたとあります。その結果、一月二十一日に認可され、一月二十九日に──一月二十一日に認可され、市は直ちに一月二十九日料金値上げを実施したから、さよう御承知おきの上、賛成をしていただきたいというものであります。企業側が強い貸切バスで、この貸切料金というバスは企業性の強いものであるから専決したという先ほどの市長さんの御説明がありました。そこで私は、なおさら民間企業と一緒にこれをするということは理由にならないように思います。と申しますのは、これは非常に市長さんのはごもっともな御意見のようですが、民営は市営バスのような、企業バスのように自縄自縛、すなわち縛られてはおりません。したがって、自由競争の原理に従って非常な料金サービスを行い、乗客を獲得しておるのであります。市営バスは民営という名で、民営という字で縛られ、民営と競争はできず客はとられていきますことは、十二月の本議会でも、市職員旅行でさえ市営を使っていないではないか、もっとこれを利用するようにという意見も出されておりました。お客がどんどん民営に流れていっておりますことは、お客がサービスのよいところへ、すなわち料金が安いところへ流れていくのではないかと思います。したがって、市営バスではこのような料金サービスはできぬのではありませんか。それなのになぜ民営バスが料金を値上げをしたからといって、直ちに追随し市営バスの値上げをするということは、ますますお客を民営に追いやる結果となり、市営バスの赤字をふやすことにもなりかねません。精読の際にも、値上げをしていくとお客が逃げていくという説明もされております。したがって、これは何よりの論より証拠と言わざるを得ませんので、市長さんを初め関係者は、このことをよく御存じのはずであります。したがって、私はこの専決の報第一号の貸切バス料金の値上げに反対をいたします。以上。 ◯議長(神山 栄君) 十番、堀田信夫君。     〔堀田信夫君登壇〕 ◯十番(堀田信夫君) 貸切バス乗車料金値上げの専決処分につきまして承認が求められておりますが、私ども共産党はこれにつきまして承認ができません。  料金値上げの理由は、民営バス事業者の貸切バス乗車料金値上げ申請が認可されたため、同一区域同一料金をという国の指導のもとに料金値上げをしようというものであります。市営貸切バス事業は、市民のささやかな行楽の楽しみにこたえたものであり、小、中学校の各種行事、葬式の際の見送りの足というように、市民生活に密着したものとなっています。こうした市民生活的なバス事業と片や公共性を強調しながらも利潤追求を第一義的なものとする民営バス業者と同列に置き、同一区域を云々する国の指導をそのまま受け入れることは、市民生活を守る立場に立った行政とは言えません。市営バス事業については、財政再建問題がらみで種々な意見があるところであります。安易に値上げにだけ頼ってそれを乗り切ろうとすることは納得できません。市民生活的なバスとして、市民に親しまれ、市民に利用しやすいものとして利用の増加を図っていく、そういう努力がいま求められていると思います。昨年、岐阜バスの対キロ料金値上げ申請について、安易にこれを認めるべきでないと、地域住民が簑輪幸代衆議院議員とともに名古屋陸運局に交渉を行いましたが、その際、当局は、岐阜バスの経営実態について、全体としては決して悪くないはずですとはっきり答えておりました。一連の交通料金値上げ問題は、総じて民営バス優先であります。こうした点を改め、市民生活、市民のささやかな楽しみを奪うようなことになってはならない、この点を指摘し、料金値上げについての専決処分は承認ができません。 ◯議長(神山 栄君) 以上をもって討論を終結いたします。  これより採決を行います。  まず、報第一号を起立によって採決いたします。  お諮りいたします。本件についてはこれを承認するに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛 成 者 起 立〕 ◯議長(神山 栄君) 起立多数であります。よって、報第一号についてはこれを承認することに決しました。  次に、報第二号を採決いたします。本件についてはこれを承認するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(神山 栄君) 御異議なしと認めます。よって、報第二号についてはこれを承認することに決しました。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  第四 第一号議案から第六十 第五十七号議案まで ◯議長(神山 栄君) 日程第四、第一号議案から日程第六十、第五十七号議案まで、以上五十七件を一括して議題といたします。            ─────────────────              〔議 案 掲 載 省 略〕            ───────────────── ◯議長(神山 栄君) これより質疑を行います。  質疑の通告がありますので順次これを許します。二十九番、西垣 勲君。     〔西垣 勲君登壇〕(拍手) ◯二十九番(西垣 勲君) 市政自由民主党議員団を代表いたしまして、順次質問を行います。  まず最初に、新年度予算編成と行革についてであります。  戦後三十数年余経過いたしました今日、世界人口の三%弱である日本が世界の総所得の一割近くにのし上がり、経済大国として発展してまいり、第一次、第二次と襲った石油危機を乗り切って、いまや低成長下における安定成長への道を歩み続けているのであり、貿易摩擦、国防問題、高齢化社会への対応等、内外の厳しい経済情勢の中で、みずからを戒め、肥大した公債依存体質から脱却し、二十一世紀へ向けて新しい国づくりのための基礎作業とも言うべき行革の大事業に国は取り組んでいるのであります。臨調第一次答申で国の打ち出している地方財政計画に基づく基本姿勢に立って、市長は提案説明の中で市政運営に対する基本的な考え方として四つの柱を考えているのであります。  その第一は、計画事業の重点的な推進、第二は、行政経費の節減と効率化、第三は、施策の実現への創意工夫、第四は、健全財政堅持と述べ、これをもとにして当初予算を編成したと言っておられます。ちなみに昭和五十七年度の予算総額は、一般会計で六百八十九億七千万円、六・四三%の増、特別会計で三百八十億三千四百二十一万円、九・三八%の増、企業会計百八十二億百二十二万円、三・六%の増、総計で一千二百五十二億五百四十四万円、六・七三%の増加となっているのであります。会計の性質別歳出の内訳を見てみますと、義務的経費―人件費でありますが、構成比率を見てみますと、五十四年が二八・二、五十五年度が二八・三、五十六年に至りますと二九・二、〇・九%伸びております。五十七年度も同じく二九・二、五十六年、五十七年、これにつきまして構成比が同じようになっているのは、職員削減等による市長の行革への姿勢のあらわれではないかというふうにも考えられます。扶助費が五十六年で一三・四、五十七年で一三・二、わずかに〇・二%、減っております。公債費が五十六年七・〇、五十七年が七・七、〇・七%、増減にして一七・五%アップとなっております。これは五十年以降、公債依存に重点を置いてきたあらわれではないかというふうにも推測をされます。合計で五十六年度が四九・六、五十七年が五〇・一、わずかに五〇%を超える構成比率となってきております。投資的経費、いわゆる建設投資の方を見てまいりますと、合計で五十六年が二八・三、五十七年が二八・〇、全体の増減では、五・一%となっております。補助の方は、五十六年が一〇・八、五十七年が八・一、マイナス二%であります。増減ではマイナス一・七%になります。これは、互調橋、蛍橋、栄町―蔵前線等、補助事業が完成を見たために減ったという説明があったわけでございますが、それらの理由ではなかろうかと推察されます。単独が五十六年で一七・五、五十七年で一九・九と、増減では二一・一%の増に、単独事業が構成比率ではなってきております。国の主張では大体八・五を基準に置いておりますので、大幅な伸びであり、建設投資に対する市長の積極姿勢のあらわれではないかというふうに評価ができるわけであります。財調基金七十三億円から三億円を取り崩し、一方、職員削減、約五十二名分ですが、これによって一億八千百四十六万円、使用料、手数料、これらのアップにより一億一千八百九十八万円、両方合わせて約三億円でありますが、取り崩し分六億円分を半分の三億円に抑えて財源確保を図り、七十億の保留財源を残したのは健全財政堅持へのあらわれと受けとめられます。次に、行政経費の節減と効果についてでありますが、前に述べたように、職員五十二名分の削減により一億八千百四十六万円の経費節減を図り、それに伴って新規の委託事業に切りかえていく中に経費節減の効果が見られるのであります。  以上、申し述べたように、行革に伴う予算編成のあらわれが随所に見られ、その努力に対し評価するものであります。しかしながら、本市は、鉄道高架事業を初め数多くの大型プロジェクト事業を抱えている現状にかんがみ、行革とともにどのように考えておられるのか。委託事業、職員削減等、今後のあり方も踏まえながら、所見を市長にお伺いをいたしておきます。  次に、国鉄高架事業における点につきまして、お伺いをいたします。貨物駅移転について、市長並びに技術助役にお尋ねをいたします。  昨年四月に県が工事事務所を設置し、十二月には高架及び関連道路事業が建設大臣から認可され、引き続いて県知事より貨物駅移転事業等が認可となり、県施行の高架区間に六百四十五億の事業費をもって、六十六年までの十カ年を事業施行期間と定め、市施行の貨物駅区間に事業費百九十五億円をもって、六十二年までのおよそ五カ年と定め、新年度においては貨物駅移転事業特別会計として貨物駅移転用地費、物件補償費等十三億五千四百万円を計上し、いよいよ事業実施のスタートとなったのであります。ここに至る関係当局の努力に対し、敬意を表するところであります。しかしながら、国における第二次臨調の重要な課題に、国鉄の莫大な赤字に対する、経営に対する再建対策、これは七月をめどに答申をされる見通しと聞き及んでおります。現在計画決定がなされ、認可されているとはいえ、貨物駅の必要性に対しはっきりしないまま、規模の減少なのか、計画どおりなのか、廃止なのか、はっきりしない問題と言わざるを得ません。国鉄当局との覚書、協定書等問題を含め、どのように折衝されているのかお尋ねをいたします。事業認可なされている関係住民に、実施内容についてどのように理解と協力を求めてこられたのか、お聞かせを願い、実施計画を立てられた中での西駅についてもあわせてお尋ねをいたしておきます。  次に、激特事業と関連事業について、技術助役、土木部長にお尋ねをいたします。  六年前に襲った未曽有の大水害に対し、災い転じて福となすべく激特事業に採択となって、この五カ年間鋭意進捗がなされ、本市において四百六十五億円に及ぶ巨費を投じてその事業が進捗され、県管理の採択河川についてはほぼ完了となり、直轄河川長良川本川及び繰舟橋下流の伊自良川直轄区間においても、五十七年度末の一年で終了する運びであります。しかしながら、県管理河川の採択区間においてもいまだ不安をぬぐい切れない個所が残っています。直轄河川においても、最終段階を迎えた一カ年の間に果たして全部終了できるのかどうか、疑問であるようであります。もちろん国及び県事業ではありますが、どのように実施に向けて折衝し、要請されてきたのか。またその見通しについてもお尋ねをいたしておきたいと思います。  次に、関連事業でありますが、五十七年度分五億五千万円、五十二年から六十年まで約九カ年で二十六河川、二万二千四百九十メーターを見込んでおり、約総額で四十六億円、五十六年度までに二十四億円、五二%の進捗率と聞きます。五十七年から六十年に至る残り分四七%、四カ年でありますが、これもいままでどおり鋭意どのように執行されていくのか。この辺もあわせてひとつお尋ねをしておきたいと思います。  次に、消防行政について、消防長にお尋ねをいたします。  多様化する社会の趨勢や高層ビル化が急速に進む中で、それらに対応するため拡充整備が必要であり、人の命と財産を守る職務の重大さを市民ひとしく評価し、敏速果敢な出動防火体制を期待しているところであります。しかしながら、本年二月八日、東京におけるホテルニュージャパン火災は、ビル増築に伴い防火に対する建築構造が複雑で、避難に支障を来し、出火場所も無防備の状態であったようであり、欠陥ビルとして指摘されています。本市において立入検査を行い、防災対象物における防火管理の状況、消防用設備設置の状況等、検査を、審査を定期的に行っているようであります。ホテルニュージャパン火災の教訓を生かし、二月十日より二週間にわたって、さらに市内のホテル、旅館、合わせて五十三カ所について査察を行い、適合十四カ所、不適合三十九カ所という結果が出ていると聞いております。建築構造等法違反ではないが既存不適格と言われるところもあるようであります。近年とみに建築技術革新の激しいとき、旧法の建築物等指導のむずかしさは理解できますが、どのように行政指導を行い、対処されてこられたのか、また今後どのように指導されていかれるのか、お伺いをいたします。  なお、本年一月六日の恒例の出初め式において、無人車の暴走により二人の負傷者を出した事故についてどのように対処されてきたのか、あわせてお尋ねをいたします。  次に、教育の問題についてであります。教育長にお尋ねをいたします。  青少年の非行化は、ますます低年齢化しつつあり、毎日のように新聞に掲載されております。本市においては、いまのところ学内での大きな事件は影をひそめているようでありますが、ちまたに聞くところでは、危険な状態と言わざるを得ません。悪の芽の出ないうちに早く摘み取ること、予防措置が必要であり、社会も一体となった非行防止への施策、指導が不可欠であります。特に校内暴力のためにいたたまれず教員の職を去らざるを得ない例もあるようであります。高校から中学へと波及する現状にかんがみ、特に師弟間の教育改善が望まれているところであります。これらに対応する一手だてとして、新年度の児童生徒の理解のための診断検査の予算として、小学校四年生を対象に、七千三百人を対象に百八十二万五千円、中学校一年生六千七百人を対象に二百九十二万五千円が計上され、子供の特性、よい面、悪い面も含めてでありますが、的確にとらえ、科学的に分析し、しっかり子供を理解し、教育指導や実践に供して、教師の教育観を高め、総合的にとらえ、どのように診断検査して役立てていかれるのか、この点についても教育長にお尋ねをしておきます。  次に、市民センターの改築とコミュニティーセンターについて、市長並びに総務部長、市民部長にお尋ねをいたします。  長年にわたり市民要望の強かった市民センターが、いよいよ五十七年度に八億八百万円、五十九年度にわたる三カ年の五十七年度債務として二十六億二千三百万円がともに計上され、改築施工の運びであります。五十五年に設計競技にかけ、七十社中より選び出された設計でもあり、多数の市民が期待しているところであります。金公園を含めどのように利用しやすくするのか、建物の特色ある中身についても、概略お答えを願いたいと存じます。  次に、コミュニティーセンターについてでありますが、東部コミュニティーセンターが来月一日よりオープンするわけでありますが、利用方法について、委託事業として一千百九十八万円を計上し、地元に管理運営をしていただくということでありますが、初めての試みでありますだけに、その所見をお聞かせを願っておきたいと存じます。  西部コミュニティーセンターについては、四億九百十五万円で予算が計上され、新年度中に建設される運びであります。西部の拠点地域として将来的な考えは、どのように考えておられるのか。今後十年以内に、将来構想に伴い数カ所にコミュニティーセンター構想があるわけでありますが、まとまりのあるブロックの形成を考えていきますと、これらの必要を考え合わせ、地域の連帯意識の向上が望まれるのでありますが、いかがでしょうか。  なお、サービス部門のコミュニティーセンターが先行し、行政部門が一時凍結という状態でありますが、将来構想をいかに考えておられるのか。この点、市長にお尋ねをいたしておきます。  次に、岐阜大学統合に伴う諸問題について、市長並びに都市計画部長にお尋ねをいたします。  四十八年より用地の買収を初め、造成工事、校舎等の建築事業が着々と遂行されてきました。昨年九月、工学部が移転開校し、本年秋には引き続いて農学部が移転し、六十年をめどに統合が完了する運びは御承知のとおりであります。しかし、その裏には五十二万平米に及ぶ広大な貴重な土地を提供し、住民の誘致への理解と協力があって実りつつあるのであります。このことも見逃してはならない重大なことと考えます。また本事業は、岐阜市発展への大事業であり、なかんずく北西部一帯の学園都市、文教地区として位置づけ、開発されていかねばならないのであります。特に急がねばならないのが、大学関連の宅地利用に伴う周辺の畑や宅地の混在する地域をスプロール化させないよう基盤整備を図っていくことであり、地元住民への願いにこたえていく重要な課題であります。なお、北西部を東西に縦断するバイパス道路、都市計画道路としての位置づける幹線道路網の計画決定、急がねばなりません。積極的な姿勢を期待し、市長と都市計画部長に答弁をお願いいたします。  北西部全体の問題としては、五十五年より二カ年に及び都市整備の基本調査がなされ、北西部の将来構想が昨年秋に策定されたことは、高く評価をするものであります。その基本構想に伴う、基本構想にうたわれている岐阜大学は、開かれた大学として地元とのかかわりを持ちつつ、研究機関としての目玉である育種研究所や、植物園、実験農場、牧場等、各種研究所と大学としての将来計画があるようでありますが、その一つ一つを着実に適地に位置づけていかなければならないと存じますが、市長の所見をお伺いいたします。  なお、長良にある統合後の跡地問題であります。先日の県議会において、跡地利用を長良高校用地とか、教育文化施設としての利用方法は県市折半とか、論議がなされたようであります。具体的にどのように考え、県に折衝されているのか、市長の所見をお聞かせ願いたいと存じます。  最後に、職員の綱紀粛正について、市長にお尋ねをいたします。  先般、新聞報道により知らされた市職員の不祥事件に対し、市長が先頭に立って、「清潔な行政を」と常に訴え続けてこられた岐阜市政に大きな汚点を残す結果となり、まことに遺憾と言わざるを得ません。市民に与えた行政不信と五千人の市職員の士気にかかわる打撃は、はかり知れないものがあります。市長は、提案説明の最後に述べられたように、市民に対する陳謝と綱紀粛正を強く訴えておられていますが、どのように受けとめ、市民への信頼をどのように得るべく対処しようとされるのか。部課長を初め職員全員に、事件発生以来再び起こすことのないよう、厳格にどのように対応しようとされるのか。  なお、司直の手により捜査結果を待たねばならない、即断はできませんが、市内業者にどのように指導し、今後の対応をしておられるのか、市長にお尋ねをしておきたいと存じます。  以上で第一回目の質問を終わります。(拍手) ◯議長(神山 栄君) 市長、蒔田 浩君。     〔蒔田 浩君登壇〕 ◯市長(蒔田 浩君) 西垣議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。  順序不同でございますが、まず綱紀粛正についてでございます。  さきの本会議におきまして、このたびの汚職事件につきまして、私の姿勢、並びに議会、市民の皆さん方に遺憾の意を表し、今後の対応を申し上げた次第でございますが、事件発生以来たびたびの幹部を招集し、そしてこのたびの事件につき、あるいは将来に向けて強くその服務の厳正を要請をし、そして一人一人、五千人の職員一人一人に全部そのことを通達をし、そして強く指導をしたということでございます。したがいまして、今後このような事故の発生を防止するため、あらゆる手段を講ずるわけでございますけれども、一つには、やはり長く一つのところにとどまるということが、やはり大きななまぬるの湯のようなふうの温床をつくるということを感じます。したがいまして、やがて来る人事異動にはそういうところに重点を向け、相当の異動をしなければならないということでございますが、御承知のように、特に技術部門は一般の事務部門と違いまして、部門が少ないわけであります。したがって、そういうところの中で仕事の内容を変える、あるいは係を変える、あるいは課を変えるというようなことをまず重点に置きたいと考えております。もちろんこのたびの第一年だけですべてがそれはできるということではございません。したがって、二、三年はかかるといたしましても、そのようなことにまずするということであります。  いま一つは、すでにやっておる汚職防止における職員研修ということを、この事件の前にやっておったわけでございますけれども、さらにそうしたものを強化し、一人一人職員のモラルを高め、本当のプロの地方公務員としての意識を充実し、高揚をしたい、かように考えております。なお今後とも一層そうした面に力を尽くしまして、決して再びこういうものをつくらないということに強く戒めていきたいと考えておるわけであります。  なお、市内関係、土木とかそういった業者、これは私は、組合長といいますか、理事長を直接市長室に呼び、強く要請をしたところでございます。もちろん市の職員にも悪いところがございますけれども、業界としても反省すべきところがたくさんあるということにつきまして、業界みずからこぞってそうしたことに対する自浄努力をしてほしいと、強く要請したところでございます。責任者も重々そういう点を理解をして、決してこういうようなことをわれわれの方からも起こさないように、強く一業者、一職員に至るまで戒めていきたいと、かような意識の表明がありましたことでございます。そうした意味におきまして、綱紀の粛正には徹底して図っていきたいということでございますから、十分御理解をいただきたいと存じます。  行政改革と新年度予算編成でございますけれども、すでに提案説明でも申し上げましたように、一つは、国が財政窮之ということで財政再建中である、あるいは国自体が行政改革を行っておる、これはやはり石油ショック以前の大きな政府と申しますか、ふくらんだ予算内容、規模、こうしたものからもっともっとぜい肉を落として、そしてこう締まった体質にするということでございます。もちろん借金財政が国としては大きくなったことでございますけれども、地方だとて決して同じことでございまして、国も地方も借金財政によって相当伸ばしておるわけであります。本市におきましても、相当な借金を持っておるわけであります。したがいまして、年々の単年度は黒字財政をつくり、一定の繰越金を持っており、ある程度の財調を持っておるわけでありますが、しかし決して地方財政は豊かではないわけであります。やるべき仕事が十分まだできていないものばかりでございまして、これからはそうした面にやはり意を注いでいくということがこれからの仕事であります。そのためには、国にももう当てができない、あるいは借金も十分できないということになれば、みずからが財源をつくり出していくと、こういう以外にはないわけであります。頼るところがなければ、みずからがやる以外にはないということでございます。したがいまして、国は御承知のようにゼロシーリングであります。補助金も前年どおりということ、あるいはまた前年より減るもの、一割カットと、こういうことであります。起債も不十分であります。ただ単独事業には若干起債をふやすと、こういうことでありますが、これもしかし借金をすることでありますから、おおよその限度を考えなければならない。そういう中にいろいろ苦心をいたしましたのが今年度の一般会計六・四三%の予算編成であります。その中で、やはり計画された事業はしっかりやるということであります。それから健全財政は維持していくということ。それから創意工夫をした行政をつくっていく。これはまあ職員の創意工夫を含めまして、創意工夫をする行政をやる。それから徹底したやはり節減化、あるいはまた効率化、能率化、こういうことであります。その四つの柱を基本にしまして、このたびの編成をしたわけでございます。義務的経費が前年どおりやはり五〇%なんなんとするわけでございます。人件費も二八%、こういうことで余り動いておりません。増だけは避けたということでございますけれども、まあこの程度の金がどうしても要るということになると、投資的経費へ回る金がどうしても不足をすることはおのずから計算の上でもわかるわけであります。そこを投資的経費へ回す金を生み出していく以外にはないわけであります。したがいまして、ことしは生み出す金を、行政改革といいますか、事業事務の見直しと機構改革、人件費の削減、こういうことで三億あるいはそれに近いようなお金を見出しておるわけであります。それでは決して十分ではまだまだないわけであります。今後どのように来年度、五十八年度、五十九年度をやっていくかということは、相当苦労が要ることと思うわけでございます。やむを得ず一定の授業料あるいは使用料金、こういうものも改正せざるを得なかった、約一億でございますけれども、そういうものもやむを得なかったと、こういうことの中に、これからの地方自治が、充実した地方自治が志向しなければならぬ。そしてまた市民の生活、あるいは市民の都市への愛情、期待、こういうものを充足する上においては、相当の覚悟を持ってやらなければ、なかなかうまく運営というものがしにくい時代に入ってきたということであります。その最大限は、やはり経済の伸びがないということでございます。税収が伸びない、経済がうまく回転をしていないと、こういうところにもあろうかと存ずるわけであります。そういうことを全体を十分取り入れて、そして事業の執行を行うわけでありますが、財調問題がいつも出るわけでございますが、私は、財政調整資金というのは、もちろん不時の出費に使うということでありますけれども、こういう経済の悪いとき、あるいはまた財政事情の悪いときには財調を崩したり、あるいはいいときには積んだり、いうことでいかなければならないと同時に、将来のプロジェクトの振興、あるいはいま持っておるところの仕事、それから借金、こういうようなものを見きわめつつ一定額を取り崩し、あるいはまた余分が予定よりふえてきたならそれをまた積み増すと、こういうことをしていくということである。またそういうことをしなければならないときであろうと存ずるわけであります。七十数億でございますけれども、いま同格都市を見ますと、七十億程度のことは大したことではないわけであります。百億、百五十億というような財政調整資金をそれぞれの都市が考えつつ持っておるわけでありますから、本市はまだ低い方というふうに思っております。もう少し財政調整資金をつくらなければならぬという、そういう重大時期にある、こういうふうに思っておるわけでございますので、そういう努力もしたいと、かように思っておるわけであります。  行政効果は、おっしゃったように機構改革と職員定数のいわゆる不補充、あるいは委託、機械化、こういうものを合わせまして約一億八千万円、人員にしまして五十二名、こういうふうのを提案をいたしておるわけでありますが、今後に向けてもこれらに対する努力をし続ける必要があると、かように考えております。  鉄道高架事業につきましては、特に国鉄に対する行革は強いものがございます。その中で貨物駅全廃というような論議まであるわけでありますが、ちょうど本市にとりましては鉄道高架事業が始まりますし、その前に貨物駅移転、こういうものが、すでに国鉄との合議が成りまして、いよいよ工事協定をするというところにこれが入ってきておるわけであります。したがいまして、たびたび国鉄の幹部の方々とも接触をして、そして本市の事業が一体どうなっていくのかということを言っておるわけでありますが、なかなか国鉄といたしましても行革という面がありますので、いま明確にどのようにというような言葉までは出ておりませんけれども、しかし岐阜駅の貨物駅は拠点駅でございますから、またこの都市計画決定、あるいは事業への同意、これはまだ去年したところであるわけであります。そういうものを早々に変革するというようなところは、なかなかまだそんなことまでいま直接は考えていない。しかし行革の方向がどのように出、そして国鉄全体の貨物駅をどのようにするかということは、完全に固まっていないというところでございます。そういう中に岐阜駅がどのような位置に置かれるということでございますが、まあそんなに大きな変更があるというふうには感じておらないわけでありますが、工事協定がおくれることはやむを得ないということでございます。したがって、二、三カ月おくれるのではないかというふうに思っております。  西駅はどうなるかということでございますが、これもまた、ちょうどこの西駅の位置は貨物駅のヤードに入る、取り口ののど首のようなとこにあるわけでありますから、貨物駅の面積といいますか、幅ぐいがきちっと決まらなければこの西駅の設置の設計ができないと、こういうことでございます。しかし西駅は、おおむね国鉄としては設置は理解をしておるわけでありますから、これも貨物駅との関連で若干設計が延びていく。同時に行っていくという方向でありますから、同時におくれると、また同時におくれる、こういうふうになるわけでございますが、これも急がなければならぬという状況にあります。十分今後とも国鉄との接触を深めて、そして早く工事協定あるいは西駅の設置の完全一致を見たいと、かように努力をしていくつもりでございます。  市民センター、コミュニティーセンターにつきまして御質問があります。  市民センターは、今年度から五十八年、五十九年の一部に入りまして、約三十三億の予算を投じ、これはまあ備品を除くわけでありますが、三十三億の本体その他工事を含めてやるわけでございます。それでもう細かい設計に入っておるわけでございますけれども、もともとここで申し上げましたように、大ホールと小ホールがまずメーンでございます。その他は、音楽にいたしましても、文化活動にいたしましても、いろいろサークル活動にいたしましても、囲碁、将棋、そういうようなものもまぜまして、文化的な施設に使っていくということでございます。したがいまして、いままでの市民センターとは趣が違うわけでございます。なお、金公園もこの市民センターの改築に合わせまして、公園自体をもっともっとセンターと、何といいますか、こう調和をとるような方式で公園も変更をしていく。植栽、その他公園の整備を図っていきたいと、かように思っております。特にホールにつきましては、採光、いわゆる光と音と、こういうものをきわめて高度に、あるいはまたどのような催しにもできるような相当な高水準のものにしようと、こういうことでございますので、他地域にありますものとは大分違っておると思います。若い人にも、あるいは講演にも、あるいはまた演劇にも、その他何でも使えるように、ステージもあちこちにステージがつくれるようにするというようなふうになっておると聞いております。新しい感覚、新しい利用といいますか、新しい層にも利用できるように、あるいはまた中央その他で行われるようないろいろなものも岐阜に来てくれるような、そして岐阜市の文化の水準の向上を目指していくようなセンターにしたいと考えておるわけであります。  コミュニティーセンターにつきましては、すでに東部が間もなく開館でございまして、運営は地元にお願いをする、入れ物はつくりましょうと、あるいはそれに対する電気料とか水道料とか、そういう要る費用、これは交付いたします。したがいまして、中身をどのようなふうにやるかということは、地域の住民の皆さん方が委員会をつくられ、あるいは専門の人々の意見を聞かれまして、あるいはまた地域住民の多くの方々の意見を聞かれまして内容をつくっていってほしい。それが本当の市民連帯であるし、コミュニティー都市というのは、近隣地域社会の活動の場というものでございますから、一々市役所の関係者が、これこういう事業をやれ、ああいう事業をやれ、そういうようなことではなくして、あくまで自主的な方向によってみずからが溶け込んで、みずからが、年寄りの人も、若い人も、御婦人も、青年も溶け込んでいくところに、真の私は地域というものができていく、そういうための中央のセンター的な意味を持つと、こういうことを申し上げ、そのように地域の方々も十分理解をしていただいており、すでにいろいろ研究をされておるということでございます。  それから、サービスセンターが先行することは結構だが、将来の行政部門はどうするかと、こういうことであります。やはりこれは前にもここに出ましたところの地域サービスセンター、いわゆる行政センターというものと一緒にという考えがありましたけれども、なかなか行政という部門につきましての校下校下の理解が十分できないので、まずこのサービスセンターというものをつくって、それぞれの校下の融合、あるいは人々の交わり、こういうものを図りつつ、行政部門への振興もまた図る必要があると、かように考えております。したがいまして、このコミュニティーセンターの位置、個所、あるいは数、そういうことは、十分そういう点も配慮しつついくべきであるというふうに考えて進んでおるところでございます。  岐阜大学の統合に関しましての北西部、これは、すでにこれも調査をいたしまして、文化、山ろく文化都市をつくると、地域をつくっていくというのが中心であります。したがいまして、秩序ある開発整備と、こういうことが何より私は必要であると同時に、教育機関が中心となりまして、開かれた大学としていろいろの研究、そういうものも市民の皆さん方の幸せ、福祉を増進するために、大学としても大いに一体となり、また資料も提供いたしましょうと、こういうことになっておるわけでございますので、そういう点を生かしつつこの地域の発展整備を図っていきたい、かように考えるわけであります。もちろん技術的な面としましては、どのようにするか等は都市計画部長からお答えしますが、やはり中心的には区画整理であろうということであります。したがって、早く区画整理を行うようなことを地域の皆さん方と進めて、そして道路環境、公園環境あるいはその他の環境を整えていくと、こういうところに整備が急がねばならぬと、かように考えておるわけであります。  それから研究機関等も、育種の、基礎育種研究といいますか、そういうようなものを大学としてはすでに内部では決定をしておられるわけでありますが、何といいましても、校舎が移転中でございますから、これが移転完了をした上で、どのくらいの面積、どのくらいの教育研究機関をつくるか、あるいはまた基礎育種研究のみならず他のこともお考えになっておるようでございますが、まあ私はその内容は定かではございませんけれども、言葉の端々にはそういうようなこともお聞きをしたわけであります。四、五万坪の用地が要るのではないかというようなことも聞いておりますので、北西部でそういうところをまたひとつ御協力をいただきたいと、こんなようなことも聞いております。したがいまして、この大学が真に学生だけの学問ではなくして、地域へ開かれた、あるいはまた地域の研究機関、あるいは日本の研究機関として大きくこれから育っていくことに、われわれは非常に期待と、そして楽しみと、また地域の整備と、こういうものを合わせて持っておるわけでございます。  大学の跡地、長良キャンパスと各務原と両方あるわけでございますが、岐阜市は六十年以降でございますが、各務原は来年でございますから、非常にまあ県も急いでおられたわけであります。というのは、地方自治体、岐阜市、各務原市だけでは、あれだけの大きな面積を処分をするといっても荷が重過ぎて、あるいはまた費用的にも、あるいは内容的にも荷が重過ぎてとてもできぬと、したがって、県の方に私も要請をしておりましたし、各務原市長も要請をしておられたわけであります。その大体のはっきりしたものは別として、おおむねの構想として、考え方としては、県議会でも発表されましたように、残った土地は県と市で半々でそれを国から譲り受けると、こういうことにしたい。その譲り受けた後の利用は、今後お互いに話し合っていこうではないかと、こういうことになっており、おおむね岐阜市としては都市公園という性格でもって整備をしたらどうであろうかと、こういうことを県が言っておられ、私も新しい工場をあそこへ誘致するとか、あるいはその他の商店街にするとかいうような私は構想がないので、やはり都市公園としての整備をし、文化都市、文化ゾーンと申しますか、そういうような長良高校もございますし、従来の地域がそうしたことを地域の全体としても希望されますし、岐阜市としてもそういうような方がよりいいではないか。青年会議所は文化の森をというような提唱もしておられることも知っております。そういうことを総合的に今後話し合っていくという中で、何をこれから岐阜市はあそこにつくっていくかということでございます。これはすでに要請をしておりますように、ひとつ文化会館つくってほしいとか、県立図書館つくってほしいとか、そういうことを要請しておるわけであります。まだ具体的にはそういうことはございませんけれども、これから話を詰めて、いい地域として発展をするような、あるいは市民の皆さん方が望まれるような方向に行けると幸せに存ずるわけでありますが、そういう努力をしたいと思っております。  与えられ、求められました質問に対しましておおむねお答えを申し上げた次第でございます。なお、足らざるところは再質問でお答えを申し上げたいと存じます。 ◯議長(神山 栄君) 助役、西田 創君。     〔西田 創君登壇〕 ◯助役(西田 創君) お答えいたします。  鉄道高架の問題でございますが、これはいま市長がお答えされましたとおりでございます。その中で私どもどのように折衝をしておるかということでございますが、この当面貨物駅の用地取得ということになります場合には、国鉄との工事協定が必要でございます。それでこの関係につきましては、市長にお供いたしまして、国鉄の方の関係の幹部の方に、また県の土木部長に同行しましてというような場合のほかに、県の土木部都市局と緊密に頻繁に協議をいたしまして、工事局とここへ出向きまして、この工事協定への締結についての協議をしておるわけでございます。これがまだ調ってないということでございますが、この関係につきましては、先ほども市長がおっしゃったとおりでございますけれども、早期にこの工事協定に進んでいきたいと、今後このような努力をさらにしていきたいというふうに考えております。  それから、関係住民との接触の問題でございます。この関係につきましては、一昨年の春に市橋地区に市長が参りまして、鉄道高架事業に対するところの決意表明というようなそういう経緯の中で、この地区には小委員会というようなものもできまして、特に内水対策の問題とか、それから西駅の問題、環境整備の問題の御要望もございます。そういう中で、また鏡島地区につきましては同じように環境対策委員会と、こういうようなものもつくっていただきまして、この中でいろいろな御意見も承っておるわけでございます。まあたとえばこの市橋の内水の関係におきましては、特に問題でありましたところの野間川でございますけれども、これは市橋第五排水路と、このように位置づけをしておるわけでございますが、この関係につきましては、水路の、排水路の線形の問題につきまして地元の強い御要望もありまして、県にもお願いいたしまして、この河川の位置の変更というようなことで県の認可をいただきまして、これを調えまして工事に入っておるというようなこと、また論田川の改修につきましても、県によくこの事情もお願いして、これが具体的に進捗をしておると。それ以外に、たとえば岐阜―大須線でございますけれども、これが五十六年度に予算化がされておりまして、七億二千万でございますが、この貨物駅の区域内での予算の執行というようなことにつきましても、いろいろ御理解をいただいてこれを調えたと、こういうようなこともございます。そしてまた鏡島地区につきましても、環境整備等含めたいろいろの御要望につきましての協議を庁内で協議しまして、これを調えて、地元にも御理解を賜ると、こんなようなことをやっておるわけでございますが、この中で工事協定を早くいたしまして、貨物駅の用地の取得に県と相談をしましてこれを早く入っていきたいと、このようなことで考えておるわけでございます。
     それから、続きまして激特事業の関係でございます。これは御質問のとおり、この五十一年の九月の大災害の後に、直轄関係で三百三十三億、県の補助河川五河川に対しまして百三十二億、計四百六十億の事業採択がなされたということでございまして、このうちで、これは制度的にも大体五カ年程度というようなことがございまして、現在いまの時点では、補助河川では鳥羽川と伊自良川がもう最後というようなことで、現在工事がなされておる、それから直轄の分におきましては、伊自良川につきましてまだ工事が残っておると、こういうような中でございます。  それで、この中で県関係の鳥羽川と伊自良川でございますが、鳥羽川につきましては、現在これは河川改修計画が、河床を大体二メーター前後下げてというような計画でございますが、これが全川にわたりまして現在工事が進行しておりまして、一部護岸というような状態でございます。それから伊自良川でございますが、合流点から上流部、大学の東側の両岸につきましては、問屋橋まで大体工事が済んでおりまして、現在問屋橋から石谷の岐阜市の担当までのところが、河道整備及び堤防の不良というようなことでございまして、先般来、伊自良川につきましては、建設委員会におかれましても現地を視察をちょうだいして、特にここのところのことに御指摘があったところでございますが、現在工事が進んでおると、こういう状態でございます。鳥羽川につきましては、この河川改修工事に合わせまして約十万五千平米の用地を取得をなし、百六十件以上の物件の移転補償をなすというようなこと、それから橋梁のかけかえを十三橋やっております。それから荒田川と論田川でございますが、約六万平米の用地買収をなしております。そして八橋の橋梁のかけかえを含めた改修をやっておる。それから境川でございますけれども、新しく樋門の改良を一門と橋梁のかけかえを一橋やりまして、約一万五千平米の用地買収をやっておるというようなことでございまして、二十九万四千平米の用地の関係と、先ほど申し上げましたところの百六十件を超えるような物件のこと、手当てをしながら、この事業を進めておるというような状況でございます。  それから、直轄関係でございますけれども、長良川本川の堤防の強化と根固め、腹づけというようなことをやっていただきながら、境川と荒田川、論田川、これはそれぞれ第二排水機ということでございますが、これと根尾川の排水機と正木川の排水機、これはそれぞれ新設でございます。それから大江の樋門でございます。これは大江川の流末に、直接長良川へ落とすところの樋門でございますが、この新設が、これは整ってきておると。それから荒田川の樋門でございますが、これが改良になっております。そして早田川と糸貫・天王川のポンプが増強されたと、このようなことの成果がおかげさまで整っておるわけでございます。  その中で、先ほどもお話がありましたように、問題は伊自良川でございます。伊自良川におきましては、現在根尾川の新設されたポンプ場から寺田の方に至りまして、築堤工事が橋梁の下部工を合わせて、最下流の合流点、河渡橋の引き堤の右岸築堤工事に合わせまして、この五十七年には本格化しようとしているような状態でございます。それから則武と正木地区でございますが、まだ約八千平米と十五件ほどの用地の手当てと移転補償が残っておりますが、これが終わったならば、今度左岸の方の堤防工事に入っていただけると、このような状態でございます。直轄の伊自良川の関係におきましても、大体二十二万平米の用地の手当てを調えてまいっておりまして、また物件に関しましても、八十件以上のものが調えられたと。このような中で、御指摘のように伊自良川につきましては、この年度、さらに右岸、左岸とも工事をお願いしなくちゃならぬというようなものが残っております。その中で下流部におきましては、河渡橋の上流の寺田橋ほか一橋のかけかえ工事の問題もございます。それから、また則武、正木地区におきましては、一番上流から繰舟橋の完成の問題、それから古川橋をどのように工事を進めるか。それから岐阜市の施行であるところの仮称柿ケ瀬大橋の問題もございます。これらの関連の中で、やはり御指摘のように問題が残っておるわけでございます。  それから、さらに島中の早田川のところにありますところのポンプ場から下流部の尻毛橋までの関係でございますが、この関係につきましては、議会でもそういう御要望もちょうだいしました中で、木曽川上流の方にもお願いいたしまして、地権者の御理解を得て、この年度に用地の測量に入りまして、用地買収、一部堤防工事に入りたいと、このような展望を持っております。  しかし、こういう中で従来からもこの激特事業といいますのは、伊自良川につきましては、五十七年度も引き続いてお願いできるということではございますけれども、激特事業は制度的には事業量でなく、事業費で枠が決められておると、このようなことで、激特が終わったならば、これは通常改修に入るというようなことになるわけでございます。今後の展望といたしましては、機会あるごとに県の方にもこの関係をお願いし、木曽川上流、あるいは中部地建の方にも、さらに本局の方にも、本省の方にも、これをお願いしておるわけでございます。岐阜治水会、長良川治水会、あるいは木曽三川の改修同盟会、中部地方直轄河川改修同盟会、これはいずれも市長が会長をしておられるわけでございますけれども、こういう中においていろいろの御要望もしております。それからまた、たまたま五十七年度から六十一年度にわたるところの第六次治水五カ年計画というのが十一兆一千億で策定になっております。この中での確定もお願いをしながら、この事業のさらに激特後の対策を関係課にお願いしておるというようなことでございます。  以上でございます。 ◯議長(神山 栄君) 消防長、石田又八郎君。     〔石田又八郎君登壇〕 ◯消防長(石田又八郎君) 防火対象物にかかわる防火基準適合表示要綱に基づく査察結果についての御指摘があり、その不備事項についてどのように指導しているのか、今後どう指導するかという御質問でございますので、お答え申し上げます。  不特定多数の者を収容する防火対象物の火災による惨事を防止するためには、防火対象物の関係者みずからが防火について配慮することはもとより、消防機関においても消防法令違反の者に対し、厳格に消防法に基づく措置命令を発する等により、早急に違反の是正を図る必要があります。御指摘の三十九の対象物に対しましては、その不備事項に対しては、すでに勧告十六件、通告十五件を発しております。建築構造の既存不適格なもの等に対しては、関係機関に対して早急に是正を図られるよう求めておるところであります。そのうちいままでに十件の改善計画を受理しております。なお、今後はさらに追跡調査を行い、期限内に是正が行われない不備事項のうち消防法令の違反事項については、ちゅうちょなく消防法に基づく期限を付した措置命令を発し、この措置命令に従わない対象物に対しては、消防法違反公表制度に基づく公表をする等を行い、指導の徹底を図っていく所存でございます。  次に、出初め式事故につきましては、まずもって、去る一月六日、恒列の岐阜市消防出初め式で、救助訓練展示に際して模擬交通事故を再現せんと走行させました車両が暴走し、消防団員一名と小学生一名に傷害を与えるという重大なる事故を起こし、関係者の皆様方に多大なる御迷惑をおかけしたこと、深くおわび申し上げる次第でございます。負傷されたお二方には心からおわび申し上げ、誠心誠意をもって看護申し上げたつもりであります。お二方のうち野村祥子さんは二月十六日、小沢紀章さんは三月八日それぞれ退院され、現在はリハビリーのため通院されておられることを報告申し上げ、重ねて深くおわび申し上げる次第であります。  なお、被災者入院中には、市長にも五回にわたり見舞いをしていただきました。そして入院中において被災者の御意向を十分承り、これに対処してきたつもりでございます。補償問題につきましては、それぞれ完治されましてから誠意を持って話し合っていきたいと思っております。  消防本部では、一月六日、即日、管理者会議を開き、事故の反省を行い、事故防止について全職員への周知徹底を図りました。翌七日には市議会の総務委員協議会に出席し、謝罪を申し上げ、事故報告をさせていただきました。その後の事故処理状況につきましては、実地検証等行われた後、担当課の救助救急課長以下係員に対する事情聴取が行われております。現在も引き続き岐阜中警察署で捜査中でございます。今後につきましては、出初め式行事を初め、各種訓練においても、実戦と訓練との見きわめと訓練会場の規模等十分勘案の上、かかる事故を二度と起こさないよう、細心の注意を払い、綿密なる計画を立て、さらに図上において検討を重ね、リハーサルも十分行ってから、さらに一般市民はもとより消防隊員の安全管理にも細心の注意を払ってから実施する所存でありますので、よろしくお願いを申し上げます。以上。 ◯議長(神山 栄君) 教育長、橋詰俊郎君。     〔橋詰俊郎君登壇〕 ◯教育長(橋詰俊郎君) 性格診断の問題につきまして、お答えを申し上げます。  児童生徒を正しく理解することは、教育にとって基本であり、一番大切なことであると考えております。それには、毎日児童生徒に接しております担任教師の目と心によることが何よりも大切であるということは、申すに及びません。しかしながら、教師がかわることによりまして子供が変わるというような現実が間々ありますように、教師に要請されますことは児童生徒を見る目に独断であってはならないということでございます。その意味で、客観化され、標準化された性格検査、検査方法の手助けをかりまして、子供の観察、理解を深めるということも、教育の一つの手段として重要なことと考えるわけでございます。現在、御承知のように、学校では実施しております子供の理解のための検査には、知能検査、学力検査、体力検査、性格検査があるわけでございます。この知能検査につきましては、すでに市負担で全市的に実施しておるわけでございます。現在、各学校では、知能検査、学力検査、体力検査による客観的なデータにウェートがかかり過ぎているようにも思われます。そこで、校長会ではこうした子供の問題行動の多い時代に、教師はもっと全人格的に児童生徒の理解に取り組むべきであるとしまして、深い研究討議の結果、この検査の要請をされたわけでございまして、今回全学校で実施できるように予算化をお願いいたしたところでございます。従来この活用につきましては各方面で効果的に取り扱っておられる例は聞いておりますが、これによる児童生徒のランクづけとかあるいは性格を断定するとか烙印づけをするとかいうようなことから起こった具体的な弊害というようなものにつきましては、まだ聞いておりませんような次第でございます。要は、これをいかに活用するかという、その取り扱い方がきわめて重要な問題でございます。したがいまして、実施に当たりましては校長会と十分に審議をいたしまして、実施の種目、時期、検査上の留意点、特に事後の取り扱いにつきましては十分研究をいただきまして、その目的が達せられるように慎重に配慮してまいりたいと、かように考えております。この診断の結果が知能検査と学力検査、体力検査、相まって全人格的に児童生徒の理解に役立ちまして、教育の効果が家庭にも、学校にもいき、児童生徒の健全な発達に役立つことを願いまして努力したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◯議長(神山 栄君) 都市計画部長、近藤直彦君。     〔近藤直彦君登壇〕 ◯都市計画部長(近藤直彦君) 岐阜大学周辺の整備、こういうことについて御答弁を申し上げたいと思うわけでございます。  昭和五十四年、五十五年度にわたりまして、各関係の地元の関係者の御協力を得まして岐阜大学周辺の、特に岐阜市北西部地域の都市整備調査と、こういうものに御協力をいただき、おのおの成果を上げたわけでございます。この北西部地域全体の将来のあるべき基本構想あるいは実施のプログラム、こういうような概要につきまして、この内容について持ったわけでございます。したがいまして、続きまして五十六年度におきまして、特に黒野市街地北西、北部地区約百四十七ヘクタールにつきまして、この地区につきましては、大学の進捗に合わせまして急激に市街化が促進される、こういう傾向が最も強い個所でございますが、この地域を対象といたしまして、その地域の整備の立案と、こういうものを策定をしておるわけであります。これの計画といたしましては、当然街路計画あるいは区画道路の設計、地区整備の方針と、こういうものについてまとめ上げる、こういう予定でございまして、この計画につきましては、新年度に入りまして早々にも地元の関係者の皆様方に御協議ができる、あるいは御提示ができる、こういうふうに考えておるわけでございます。さらに新年度におきましては、特にこの地域の基幹となります街路が一本あるわけでございます。この街路と環状線との接合部分になお問題点があると、こういうようなことでございまして、この接合部分につきます調査を実施をいたすと同時に、さらに北西部地域におきます街路網計画、これについての都市計画決定もあわせて行いたいと、こういうような予定でおるわけでございます。いずれにしましても当地域につきましては、なお今後計画的な都市整備を進めていく上におきましては非常に問題が山積しておるわけでございます。したがいまして、着実に社会情勢を見きわめながらこの整備の促進と、こういうものを計画的に図っていきたいと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 ◯議長(神山 栄君) 市民部長、松尾 弘君。     〔松尾 弘君登壇〕 ◯市民部長(松尾 弘君) お答えいたします。東部コミュニティーセンターの自主管理運営、その目的、進め方、今後の考え方、それから、地区サービスセンターについては、市長より御答弁がありました。それで、第三番目の社会教育関係の各種ブロックとコミュニティーセンターとの対象地域とが必ずしも統一的でないので、将来的には情報の伝達、それから活動しやすいように合わせるべきではないかとの御指摘であろうかと思います。それらの団体が歴史的な経過とかその特性を持ちつつ今日に至っておるわけでございます。今回の東部、西部、また今後のコミュニティーセンターの建設についても、こうしたブロック、地域割りを総合的に考慮してはおりますが、地域の住民の方がこうした施設を利用し、自主的なコミュニティー活動が積極的に推進されることによりまして、自然に各種ブロックが新しく整合された地域ブロックが形成されていくものと期待しておる次第でございます。以上でございます。     〔「議長、二十九番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(神山 栄君) 二十九番、西垣 勲君。     〔西垣 勲君登壇〕 ◯二十九番(西垣 勲君) それぞれ詳しく御答弁をいただいたわけでありますが、特に新年度予算編成と行革についてはですね、予算編成全般には評価できるということでありますが、特にむずかしい職員の五十二名の削減等をですね、実施をし、約一%に当たるわけですが、今後これをですね、ずっと続けていかれるような姿勢があるのかどうかということも踏まえながら、また何でも委託事業に回せというものではありません。やはり大事な市民の税金ですから、効率的に運営の、効率的にですね、その事業が遂行されるもの、委託に回した方がいいというふうに想定されるものについては、やっぱり私は勇気を持って委託に回し、効率的な運営を図るべきであるというふうに考えておりますので、その辺のことについて、また五十六年度については、職員、一般職員の採用がなかったわけでありますけれども、やがて新年度を迎えながら、その辺の対応も踏まえながら、もう一度市長に御答弁をお願いしたいと思います。  それから、国鉄高架の問題でありますが、非常にこう国鉄側がああいう莫大な赤字を出し、一番臨調でも再建策の重要課題としてとらえている実情を考えてみますときに、なかなか七月までには答申が出る、その後工事協定が入れるというようなふうに、ただ日程的な数字だけのことで考えてみますと、なかなかそうはいかない点も出てくるんではないかなということを予想されるわけでありますが、特に市長は、計画決定をし、認可されたんだから、その計画どおりに進めたいという基本姿勢について、私はそのとおりであるというふうに思いますが、非常にまあ新年度へ向けて流動的な背景が国を通じての影響の深い、また岐阜市にとっては最大の大きな事業でありますがゆえに、その辺のですね、国鉄側、また臨調との答申の関係、また県の関係、いろいろ多面に折衝を要する問題でありますがゆえに、この辺のところの今後の対応策を十分ひとつやっていただきたい、要望にとどめておきます。  次に、激特事業でありますが、助役より詳細にわたって答弁をいただきましたので、事業そのものについては予定どおり進捗されているということについては評価をするわけでありますが、問題は一番こう、伊自良、鳥羽の合流点より下流の、ちょうど人間でいえばのど首になるところがですね、直轄部になっていると、その右岸はもう大半が移転を、柿ケ瀬地区は移転をしたわけでありますが、これからあの人家の密集している左岸側への対応が迫られていると、相当用地、物件補償等進んではいるようですが、あの辺の問題点を、やはりもう一カ年しかありませんので、その間に解決をしないと、上流部の鳥羽川、伊自良川がこう改修をされてきた背景もありますので、その辺の対応をひとつ、もちろんあの建設直轄河川でありますから、事業主体はもちろん建設省でありますが、市としてもそれらに対応する必要があるというふうに思います。  もう一つは、ずっと下流へいきまして、寺田付近のちょうどあそこも本川、長良川へ合流する少し上流になるんですが、昔はいろいろバックを防ぐ配慮もありながら、ああいうこう狭く、両岸が狭くなっているということもあったでしょうけれども、やはり上流にはですね、すぐ上流の根尾川の排水機もすでに設置されたと、それから新堀も十トンでき上がったと、正木川も完成をしたと、湛水防除の常磐地区にも排水機がついたと、こういうように実態を考えてみますと、やはり本川へ注ぐ伊自良川のですね、下流関係の中堤がですね、もうすでに右岸側が築堤に入っておりますが、先ほどお話がありましたように、寺田橋の問題ともう一橋かけ直さなければならない問題、中堤を外さなければならない問題、これらが計画どおりにいかないと、いままでより少量な雨でもですね、規模の小さい豪雨でも被害を甚大されるというようなふうのおそれが考えられるわけでありますので、今後その辺のいつごろになるのかというようなことも踏まえて、もう一度、合渡地区についてはひとつ御答弁を願いたい、助役にお願いをしておきます。  それから、次に市民センターでありますが、非常にこう、市民の一番利用の高かった現在の市民センターですら、利用の高かって、しかも非常にこう集まりやすい立地を含めているところであるというふうに思いますが、先ほどのお話しのように、さらに一層中身を充実して、文化施設にふさわしいものにしたいと、そのあらわれがまあ設計競技にあらわれているんではないかなというふうに思っております。非常にこう市民としてはその技術革新の粋をいくような、モデル的な市民会館を期待をいたしておりますので、その辺のところも今後詰めていってもらいたいと同時にですね、玉宮町側の東側の金公園に属する部分ですが、東側からの寄りつきと申しますか、出入りの便がですね、現状では欠けているんではないかなということを痛感をいたすわけであります。今度は南に玄関を持ちながら北側に裏の玄関をつくるという計画のようですので、当然東から裏口へ出入りするという機会も多くなるというふうに思いますので、まだ二年、五十九年だからというようなふうに考えないでですね、やはりあの辺の金公園のどう持っていくのか、これは都市計画サイドになるかもわかりませんが、東の玉宮町からの出入りを、もう少し公園を整備を図る中で市民センターの改築に伴って周辺整備を図る中で考えていく必要があるんではないかなということを思うわけですが……。  それともう一つ、私はまあ生け花をやっているということだけで言うわけではありませんが、非常に、県の華道連盟あたりが近鉄百貨店で展示をするにも、いろんなこう道具や花を持っていったり、非常に難儀をしてですね、しかも七階、八階までも上がらんならぬということで、もっと市民の寄りつきやすい、市民ばかりではないかもわかりませんが、付近の岐阜地区の方々もいらっしゃるわけです。もっとこう寄りつきやすい便利なところでできないものかというようなことがすでに論議もされているようですが、せっかく文化センターとしての役割りを果たす市民センターでありますので、盆栽展とか生け花展についてもできるように、もちろんこれは大ホールがあれば、備品をどのように、机とそれからつい立てと敷き物とあればええんですが、どのように、ひとつそういうものについてもですね、やっぱり備品関係の配慮をですね、やっぱりしていただくところに、総合的な文化関係の事業がそこで行えるんではないかなということを踏まえながら、この点のことは備品ではありますけれども、やはり会場全体にやらんならぬという背景もありますので、その辺の用意があるかどうかということを、総務部長にひとつお尋ねをしていきたいと思います。  岐阜大学の関係でありますが、いろいろこれからの六十年の統合完了をめどに都市計画部長は非常にスプロールの起きないような都市基盤を図りながら、大学の関係者が宅地需要をするということもふえてまいりますので、その辺のことをむずかしいところがあるということは十分承知をいたしておりますが、やはりスプロールにさしてまってから、それからということになりますとよけ一層至難になるという背景もありますので、十分ひとつ理解と協力を求めるような方向で早速新年度に入るというようなお話でありますので、そのようにひとつお願いをしていきたいというふうに思います。  それから、仮称ではありますが、まあ鷺山地区から北西部の南部地域を、南部と言いますか、中心と申しますか、を走る、西に走るバイパス道路、これは当初から計画があったように聞いております。十年前に私は聞いたわけでありますが、一向に進展を見ないと、岐阜―池田線の方が先行してですね、北西部一帯の東西に抜く基幹道路というものがすでに構想にはありながら、なかなか具体化していかないと、なぜなのかという一つの疑問も投げかけるわけです。この辺のやっぱり対応策を、むしろ私は市長みずからその期成同盟会に、もちろん糸貫町、大野町に至るような関係町村の協力も得なければならないわけでありますが、期成同盟会の会長にもなっていただいて、積極姿勢をやっぱり出していただかぬことには進まぬのではないかなという一つの憂いを思うわけですが、     〔私語する者あり〕 その用意があるかどうかについて、一点だけ尋ねておきたいと思います。  消防行政については、消防長が、旅館、ホテル等査察をいたしても、実際にやっぱり守れるような範疇のもので守らないと、こういうようなものについては公表も辞さない姿勢でやっぱり行政指導をしていくと、こういう強い姿勢で対処ということを言っておられるわけです。やっぱり一朝大火ということを想定したときに、それによってそこだけではおさまらず、さらに類焼というようなことも考え合わせてみますと、やはりその辺の私は強い行政指導が必要ではないかなというふうに思いますので、そのようにひとつ臨んでいただきたいというふうに思います。  それから、出初め式の負傷者につきましては経過説明があったんですが、まだ補償関係等、完治、完全に治っていらっしゃらないという、負傷者の方がまだリハビリ等の療養中であるということもありますので、十分ひとつ補償関係は誠意を持って当たっていただくと同時にですね、やっぱり今後の出初め式のあり方等についても十分配慮をするように、検討されるように、これもお願いをしておきたいというように思います。  最後に、あの、教育問題でありますが、端的に言いますと、性格検査、いままで知能検査、体力検査等はずうっと学校で行ってきたと、今度やっぱり精神面の児童生徒の検査をしがてら、的確にこう先生がその子供のいい面、悪い面、ユニークな個性を見出しながらその児童に適切に指導したいと、こういうねらいが込められているようであります。しかし、やはりわれわれでもなかなか中身がわからないと、一体全体どういうふうにやるんかと、簡単にそうコンピューターではじいて人間の性格等が科学的にぱっぱっと出てくるんかというようなふうの、こういう錯覚を受けやすいというのが、新しい事業については特に受けやすいというのがお互いの考え方ではないかというふうに思いますので、十分ですね、やっぱりこういう新しい、しかも必要とする、効果のある事業についてはですね、やっぱりその親さんにもまた関係者にも十分理解と協力を得るようなですね、私は、説得なり説明というのがまず第一に必要ではないかというふうに思います。その点、事が教育の問題でありますがゆえに、十分ひとつ配慮の中で実施されるよう、これも要望にとどめておきます。以上で再質問を終わります。 ◯議長(神山 栄君) 市長、蒔田 浩君。     〔蒔田 浩君登壇〕 ◯市長(蒔田 浩君) 再質問に対しましてお答えを申し上げます。  行政の効率化あるいは減量化、簡素化という問題を中心として今後どのようにいくかということでございますが、ただいま市長会を中心にしまして、地方自治体の行政改革に対しましてどのように今後都市としては考えていくのかという問題を研究をされておりますが、大きく分けまして、一つは、地方自治体がこの行政改革に対しての反省あるいは一方は地方分権へ向けていくと、そういう柱になっておるように思うわけでございます。反省というのは、やはり国もそうでございますけれども、地方自治体も国と同じように相当肥満化しておると、行政の自治体自体が行政の内容、機構、含めましてこういうものをいま言いましたように、もっと改革をして簡素化をする、減量化をする、能率化をする。こういうことを一つの反省として考えようではないかと、それにはもちろん幾つか、人員の問題もあるでしょうし、給与とか手当とか旅費とか、あらゆるものもある、あるいは一般的な経費もあると、すべてございますけれども、その中で先般の議会におきましても、岐阜市は健全財政を考えつつ、新しい行政をあるいは新しい政策を進展する上においては、国もやっておるけれども岐阜市としてもこういうふうにやらなければならないと。その一つの中に、国が五%と言っておるけれども、本市においてもそういうようなもの、数字をそのままということではないにしても、そういうものを目標として職員の削減計画も図っていく、削減計画のやり方は、これは不補充で、欠員補充をしないというやり方、あるいは委託というやり方もあるでしょうし、あるいはまた機械化をやる方法もあるでしょうし、いろいろこうやる方法はたくさんありますが、そうしたことを幾つかの組み合わせの中で進んでいきたい、かように申しておるわけであります。今後もそういうものを毎年毎年退職者の数も違うわけでありますから、これからどのように考えるかということは、これから五十八年までの間に考えるわけであります。いろいろ何にいたしましてもそうした減量化をせないかぬ、事務事業を見直して、そして地方自治体が肥満化したものを、できるだけしっかりした足腰の、背骨のしっかりした自治体としてやらなければ、都市経営はむずかしい時代に遭遇をした、そういうことを深く全員が認識をして進むと、こういうことでございます。  それから、いまの岐阜大学の統合等ではない、いわゆる鷺山通りと環状線を結び、さらにそれを西へ持っていき、本巣、揖斐等々の連結、あるいは国道と連結をすることが、この地域北西部の発展と整備につながるが、市長はそのようにということでございます。これは、鷺山通りを西へ、川紡の南を環状線へ抜ける道路は、これはまあ調査費が組んでありますから、これは抜くということでございます。まず調査をするということで、五十七年やるわけでありますが、それから西へどういうふうにどこを通ってということは、きちっとしたいま具体案はございませんが、揖斐の人も、あるいは揖斐とか本巣の方々も、そういうことを強く要請をしておられるので、やはり岐阜市としての北西部、それからこの岐阜市から西の方、こういうものと連携を深くいたしまして、新しい道路環境というものをどこへ持っていくのか、どういう性格の道路をつくるのかということは、これからも十分推進をするような方向で努力をしたいと、かように思っております。 ◯議長(神山 栄君) 助役、西田 創君。     〔西田 創君登壇〕 ◯助役(西田 創君) 御質問の中で、則武、正木地区の左岸の関係でございますが、則武の県道南のところ、それから県道の北のところ、南正木の区域内、これらの土地の手当てと家屋の移転の問題ございますけれども、これにつきましては、土木部の用地対策の方で木曽上流とも十分な相談をいたしまして、関係者の方にいろいろ御相談しておるというようなことで、具体的な進展を図れるような御相談を現在進めておるわけでございます。それで、この左岸の方の工事の着工は、いまの古川橋のところをはさみまして両方から、ことしの十月には、台風時期を避けまして、十月には工事に入りたいと、このようなことで現在進んでおるわけでございます。  なお、この古川橋の橋梁でございますが、右岸の方で一部下部工に入りたい。それで、ここにありますところの四つの橋梁の中で、繰舟橋はまあ半断面でございますが、上流側の半断面につきましては、五十七年に供用開始に持っていきたい。それから古川橋はいま申し上げましたように、ことし着工いたしまして六十一年めどにと。それから仮称柿ケ瀬大橋でございますが、これは五十八年には供用開始に持っていきたいと、このような展望を持っております。  その中で、先ほども申し上げましたように、この下流部の寺田までの分は激特事業としまして、それから下流の河渡橋から下の分につきましての築堤工事でございますけれども、木曽川上流の所長が言われますのには、五十七年度がこの築堤工事の最盛期になっていくというようなことで、これが逐次整備をしていけるというふうに思っております。  その中で、のど首の関係のものがおくれておるんではないかと、こういうことで、中堤の撤去についての御質問でございます。まあこの河渡橋も一昨年でございますか、完成をしていただきまして、旧橋も本年度県によりまして撤去されました。それからまた左岸の堤防の一部も下流の方から堤防の護岸をしながら、これは一部撤去しておると。こういう中で、今後中堤がどのような時期に撤去されるかという問題でございます。まあこの責任者の方の言い分では、新堤をつくりまして、三年以上たってこれの安全性を確かめながらというようなことを聞いております。しかしこの右岸の築堤の関係につきましては、十分な安全性の確認というようなことにつきましても、建設省の方では、この工事自体にも慎重な配慮をしておられますけれども、この確認についてもいろいろお考えがあるんじゃないかというようなことで、そういうような安全確認と、それから下流の方の護岸対策というような問題の促進の問題もあると思いますが、そういう中で一応考えられるんじゃないかと、このように思うわけでございます。 ◯議長(神山 栄君) 総務部長、林  清君。     〔林  清君登壇〕 ◯総務部長(林  清君) 市民センターの改築に関連いたしまして、その環境である金公園との関連の整備についてどうかという御質問でありますが、これにつきましては、多年この改築に伴って打ち合わせを行っておりますが、その時点ではその話を十分意を体しまして、打ち合わせを行っております。したがって、その時期が来ましたときには、関係部局とよく協議いたしまして、そして整備をしてまいりたいと、さように考えております。  それからもう一点、展示コーナーについて御質問がありましたんですが、もちろん今度改築いたします市民センターの中に催し広場を設定いたしております。千二百四十九平米でありますが、その中で、もちろんステージにつきましては、これはリフトをいま採用しようとすることで計画いたしております。したがって、ステージのない場合には、その催し広場が全面的に広場として使えると、こういう構想を持っております。したがって、さらに小規模の展示コーナーといたしましては、玄関ホール、それからホワイエを利用してやるということもその内容において検討いたして今後十分進めてまいりたいと、かように考えております。 ◯議長(神山 栄君) 四十八番、中村和生君。     〔中村和生君登壇〕(拍手) ◯四十八番(中村和生君) 公明党を代表して質問をいたします。前質問者と重複する点が多々ありますが、質問の観点が多少違う面もありますので、お許し願いたいと思います。  まず初めに、財政に関してであります。  昭和五十七年度予算は、一般会計において前年度対比六・四三%の増の六百八十九億七千万円、特別会計等を含めて六・七三%増の、総額一千二百五十二億円の予算となっているのであります。五十七年度の収支を見ますと、財政調整基金が五十七年末で約七十四億円、前年の繰越金二十四億円、税収の圧縮による財源留保分十四億円、合わして百十二億円の余裕金が予定されております。もちろんこの百十二億円は、五十七年度中に補正予算を計上しないという前提に立ってのことでありますが、このような説明を受けますと、岐阜市が大変に裕福な市であると一般市民は思うのであります。事実五十五年の決算で全国第四位の黒字の予算であると新聞紙上でも報道されたところであります。これらのことから、岐阜市がよほど何もしないで金をため込んでいるといった批判も出てきているところであります。しかしながら、五十七年度予算を見るときに、私は決してそうではないと思うのであります。なるほど財政調整基金、繰越金などを合わせて百億円程度の余裕金はあるとはいえ、一方では借金として地方債が三百八十七億五千九百万円あるのに加えて、債務負担行為と称する借金が三百六十一億一千三百万円もあり、合わせて実に七百四十八億七千二百万円もの借金があるわけであります。これに加えて、特別会計、企業会計等の起債約三百億を加えると、借金の総額は実に一千四百五十二億四千四百八十万円となるのであります。財政調整基金や繰越金などで百億円程度の余裕金があるといっても、五十七年度中に各種の事業や職員のベースアップを考えると、残りは七十億円程度になるのではないかと思うわけであります。とすると、七十億円の余裕金に対し、一方では一千四百五十二億円もの借金があるというのが、現在の岐阜市の財政状況であります。通常この借金の返済、いわゆる市町村の一年間の予算の中で、公債費の支払いが七%以下であることが健全財政だと言われております。岐阜市の場合も、五十七年度では、一般会計の元利返済、借金返済の率は六・四%となっており、一見健全財政のように見られますが、これに加えて、債務負担行為という事実上借金の返済である金額を加えると、さらに交通会計、病院会計などの特別会計の借金の返済、交通事業や病院事業が赤字のために、一般会計、すなわち市民の税金でその借金を返済しているのが実情であります。この交通事業や住宅事業、下水道事業などの借金の返済を合計しますと、五十七年では、借金の元金と利息の支払額は合わせて九十三億四千万円となり、その金額は一般会計の中で一三・五%を占めることになるのであります。収入のうち約一四%近くも借金の返済に充てなければならないという岐阜市の財政状況は、決して裕福で余裕のある状態であると言うことはできず、むしろ危険をはらんでいるとさえ言えると思うのであります。加えて国鉄高架事業などの大型事業を完成しなければならないということを思うときに、大変に心配になるのであります。市民の中に、百億円を超える余裕金があって岐阜市は裕福だとする声もありますが、このような状況を見ると、決してそういう状況ではないと思うのであります。こうした中で激特関連の内水対策の事業費に、岐阜市単独事業として五億五千万円の予算を計上した市長の積極姿勢を評価するものでありますが、岐阜市の今後の財政についてどのように考えておられるか、お答え願いたいのであります。  また、こうした中で職員定数を五年間で五%削減するといった、全国に先駆けての施策を実施しようとする意欲を評価するものでありますが、さらに加えて、今後財政の効率化、健全化に対する施策についても、どのような具体的な対策を立てておられるのか、あわせてお答え願いたいのであります。  次に、国民年金についてであります。  最近市民の間で、国民年金保険に対する不満の声が多くなっております。それは一つに、国民年金の保険料がウナギ登りに値上げされていることであり、また二つには、長年保険料を納めてきたにもかかわらず、加入者が死亡した場合、わずか二万円から三万円ほどの一時金だけで終わってしまうといったことであります。昭和三十六年に始まった国民年金は、当時一カ月たしか百円の掛金であったものが、現在では月四千五百円であり、この四月からはこれがさらに五千二百二十円に値上げされるということであります。夫婦二人で月一万四百四十円となるのであります。発足当時の百円から実に五十二倍の値上げとなっているわけであります。そして、ついに夫婦二人で月一万円の保険料を納めなければならないということになっているのであります。しかもその給付内容は、加入者が途中で死亡した場合は、二十五年未満の場合、掛金を掛け続けた人でも、掛金総額が約百五十万に対し、わずか三万円程度の一時金が遺族に支払われるだけで、あとは「はい、さようなら」ということになっているのであります。こうした給付内容は、公務員の共済年金や一般会社の厚生年金の場合と比べて大変に格差があるのであります。すなわち共済年金や厚生年金などでは、加入者本人が死亡した場合には、加入者がわずか六カ月以上掛金を掛けていれば、その妻に対し、その妻が死亡するまでの間、遺族年金が一生涯支給されるのであります。もちろん遺族年金ですから半額でありますが、ここでお尋ねしますが、その一点は、夫婦子供二人の標準家庭で月一万円の保険料は決して少額とは言えず、低所得者にとっては過大な負担となっております。こうした場合において、保険料の支払いが困難である場合に、保険料の免除の制度があるわけでありますが、この制度の市民に対する趣旨徹底が十分になされておられないようであります。もちろん支払い免除の制度があることは、広報ぎふあるいは未納者への督促の段階で知らしているようでありますが、その免除制度の利害得失についてはまだ十分に市民に理解されておらないようであります。この点について、市民部長よりお答え願いたいのであります。  第二点は、さきにも申し上げたとおり、二十五年近くも保険料を掛け続けながら、年金の受給資格である二十五年直前に死亡した人に対して、わずか三万円程度の一時金が支払われて、それで終わりという現在の制度では、市民は、そんな制度の国民年金より、むしろ生命保険会社が行っている生命保険や養老年金保険の方がはるかに有利である、国が行う国民年金より、民間会社の行う生命保険の方がより確実で有利ではないかとして、国民年金に対する不信、不満の声が現在大きく広まっているのであります。このような事態にかんがみ、国民年金の加入者が死亡した場合、それまでに掛けた金額のたとえば二分の一とか、またはせめて三分の一はその妻や子供に支給するといった制度を確立すべきであると思うが、この点、国に対し強く働きかける意思があるかどうか、お尋ねいたします。あわせて、共済年金、厚生年金、国民年金など、それぞれの年金制度の格差を一日でも早く解消するために、これら年金制度の統合についても、国に対し強く働きかけていくべきだと思うが、この点もあわせてお答え願いたいのであります。  次に、付添看護料扶助についてであります。  民生費援護費の中に、付添看護料扶助費が市単事業として計上されております。この制度は、生活困窮者に対しての緊急措置費として、一カ月の間付添看護料を支給するものであります。この制度は昭和五十三年から発足した制度であり、全国に先駆けてのもので、大変評価されるものであります。しかしながら、実際の執行を見てみますと、五十五年度予算額二百十一万二千円に対し、執行額はその半分の九十一万一千円であり、不用額を半分残しているのであります。そこで、せっかくの制度でありながら半分の不用額を出すことは、市民の方にこの制度が知られていないのが実情ではないかと思うのであります。重傷あるいは重病で入院した場合、医療費は高額療養費制度で救われておりますが、入院療養で一番お金がかかり、頭の痛い問題が付添看護の看護料であります。一日八千円から一万円かかるこの付添看護料は、大変な負担となるのであります。入院一カ月で三十万円というような額になるわけであります。このお金に困って、サラ金から金を借り受けて支払ったという例もときどき聞くのであります。せっかくのこの制度があり、予算計上されている限り、見せかけの制度であってはならないと思うものであります。家族の一員が入院して一番困るのは、この付添看護料の件であります。どうかこの制度が生活困窮者ボーダーライン層に広く利用していただくべく、関係機関に周知徹底を図っていただきたいことを要望するものでありますが、福祉部長の所見を伺うものであります。  次に、児童生徒の性格検査についてであります。  五十七年度予算に児童生徒理解のための診断検査を行うこととして所要の費用が計上され、小学校四年生、中学校一年生に対し性格検査を実施することとなっているのであります。この性格検査の実施により、児童生徒をより的確に理解する一助とするとのことであります。このことが新聞紙上に報ぜられた結果、市民の中には、学力試験、知能指数の検査などにより、学力のランクづけについて児童生徒の性格までランクづけし、将来校内暴力などに走る可能性のある子供を事前チェックするために性格検査をするのではないかといった声が出てきているのであります。  ここでお尋ねいたしますが、第一点、児童生徒と日々ともに生活している学校の教師が、ペーパーテストによらなければ子供の性格を把握できないのかどうか。  第二点、検査の目的は、真に子供を理解し、その指導上に役立てるためのものであるのか、あるいは非行に走る子供の事前チェックのためのものであるのか、教育長よりお答え願いたいのであります。  次に、公営住宅の建設についてであります。  ことしの予算に、建てかえ基本計画策定のための調査費が計上されております。その内容は、岩田坂団地、三里北団地の建てかえ事業を行うための基本計画を策定するということであり、今後の両地区の住宅の建設に期待するところでございます。ここで予算計上のない北部黒野北団地の建てかえについてはどのようになっているのか、お尋ねいたします。  昭和五十九年には総合大学岐阜大学が本格的開校となり、今後西北部は岐大を中心として大きく発展することは明白であります。また岐阜市の街づくり計画での北部再開発基本計画が策定されておる中で、どうしても大量住宅建設の必要性が生じているところであります。五十二年より黒野北団地には新規入居者を入れないことにし、現在に至っております。その結果、全戸数二百三十戸のうち、現在空き家が八十戸、入居戸数が百五十戸であります。この分で進みますと、やがて空き家もさらに増加していくことは明らかであります。そこでこの黒野北団地に対する今後の見直し計画をどのようにお考えなのか。また私どもは、この跡地には周囲の現況から見て、上加納ハイツ、宇佐ハイツのような好評を得ている高層市営住宅を建設すべきであると思うのでありますが、この点、技術助役よりお答え願いたいのであります。  次に、勤労者住宅資金融資の拡大についてであります。  この制度は、大変市民に喜ばれている制度であります。御承知のとおり、一戸、一人三百万円を限度として十五年返済、利率五・八八%といった大変に条件のよい融資が受けられるのでありますが、この額を市民の要望にこたえてふやしてはどうかと、尋ねるものであります。  ますます不況が深刻化する中にあって、岐阜市住宅の建築の件数を調べてみますと、昭和五十三年、五十四年には年間四千件を超えていたものが、五十五年度、一昨年ですね。五十五年末では三千二百二十七件、昨年、五十六年末では二千八百三十七件と大幅に建築件数が減少しております。このような中で不況回復策としても、一番手っ取り早い策として、住宅建設が一番効果があると言われております。そうした意味から、住宅建築あるいは改築などに意欲を持っていただくためにも、この制度を見直して、なお一層充実した内容にしてはどうかと思うものでありますが、経済部長の御所見を伺いたいと思います。  次に、長良の岐大跡地の問題についてであります。  長良の岐大跡地については、さきの県議会において、知事は、県と岐阜市が二分の一ずつ負担して国から払い下げを受けて、これを都市公園、教育文化ゾーンとして使用したい旨の発言があったわけであります。  質問の第一点は、払い下げの単価の問題でありますが、岐阜市の場合は黒野に大学を統合するに当たり、取りつけ道路、河川改修、上下水道の布設等々、多額の負担をしているのであります。土木部に岐阜市が負担した金額についてその概略を伺ったところ、現在までですでに約十億円にも上っているのであります。このほかにも人的に大学統合対策室などを設置し、その人件費をも岐阜市で過去に負担してきたのであります。この人の応援は別としても、前にも申したとおり総額約十億円の市費を大学統合に投資したのであります。岐大長良キャンパスの払い下げに当たっては、この点を十分に勘案し、通常の国が行う国有地の都市公園の払い下げの際の土地価額から、これら岐阜市の負担した費用を減額するよう国に対し申し入れ、交渉すべきであると思いますが、この点について助役よりお答え願いたいのであります。  次に、この岐大跡地約十一万平米、三万数千坪の土地の利用方法についてでありますが、県は跡地を都市公園とするといったことを言っているのであります。いずれにしても、最終的には多くの部分を岐阜市が活用することになると思うのであります。  そこでお尋ねいたしますが、常日ごろ岐阜市南部に公園が少ないことが、岐阜市の公園計画の上で最大のネックとなっていることは周知の事実であります。私はここで提案するものでありますが、前方に金華山、後ろにも緑の山々を持ち、緑に恵まれている現在の岐大跡地に、さらに三万坪を超える都市公園をつくることより、これを岐阜市南部地区の民有地と交換するなどして、緑の少ない岐阜市南部地区に大規模な緑のこんもりとした都市公園を建設すべきではないかと思うのであります。この点、都市公園配置の上からどのように考えられるか、都市計画部長よりお答え願いたいのであります。  次に、清掃現業職員の労務についてであります。  ここに人事当局よりいただいた過去三年間の市職員の公務災害の適用者の実態調査表があります。これを見てみますと、いわゆる公務災害が適用された人ですが、五十四年度は九十九件、五十五年が百五件、五十六年が七十三件と、このようになっているわけでありますが、たとえば五十四年、九十九件のうち清掃部がトップで四十九件、あとは消防十七、教育十六というような順序であります。五十五年につきましても、百五件のうち清掃部が―いまは生活環境部ですが、トップで四十三件、次が教育二十三件、消防十件。五十六年につきましては、三月現在で七十三件。そのうち生活環境部が二十八件、教育十二、消防十件と、このような実態になっているのであります。この事実を見ますと、清掃関係の現業職員の公務災害が一番多いことを示しております。このことは、清掃関係の現業職員の労務が比較的危険であるということになろうかと思うのであります。一方では、このことは、清掃関係の現業員の方々の平均年齢が四十歳をすでに超えているという現況にも関係がありそうであります。中には、長年にわたってごみ袋の収集で、腰の上げ下げの運動で腰痛や腰関節の障害で、腰がきちっと伸びないというような状態になっている人もいるようであります。  市長室長にお尋ねをいたします。  質問の第一点は、こうした後遺症に悩む人に対し、公務災害による後遺症補償が適用されないものかどうか、お尋ねいたします。  質問の第二点は、こうした障害のある人を含め、たとえば五十歳を超えた現業員の方々で、他の職務に配転を希望する人に対しては、一定の期間の研修を行い、他の部課への配置転換を行ってはどうかと思うのでありますが、この点についてもあわせてお答え願いたいのであります。  質問の第三点は、環境一課、いわゆるごみ収集の業務については、現在一台に三人の業務ということで、組合との間で協定が成立していると聞いているのであります。ところが現実には週休二日制への移行として、現在四週五休制が実施されておるために、土曜日には二人乗務が一部で行われているようであります。若い人なら別として、さきに申し上げたとおり五十歳をはるかに超えたような中高年齢の職員にとっては、この二人乗務は大変につらい労務であるということでございます。これらの人は、週休二日制などはかえって労働過重につながるばかりでやめてほしいとの声も出ているのでありますが、この点生活環境部長はどのように考えておられるのか、お答え願いたいのであります。  次に、野菜に多く含まれている発がん性の原因物質である硝酸塩について伺います。  野菜類、特に大根、コマツナ、セロリ等に多く含まれている硝酸塩が、肉魚類、特に魚類に含まれているアミンと結合することによって、ニトロスアミンという発がん物質ができることについては、すでに新聞等にも多く報道されているところでありますので、御承知のことと思います。この発がん物質ニトロスアミンは特に肝臓を冒し、肝臓障害を引き起こし、ひいては肝臓がんとなると言われているのであります。硝酸塩の多く含まれている野菜と、アミンの含まれている魚類を日常多く摂取している日本人にとって、この両物質が結合して発生する発がん物質ニトロスアミンによる身体への影響は見逃すことができないとして、新聞紙上等でも警鐘が鳴らされているところであります。ところでこの野菜に含まれている硝酸塩についてでありますが、無機肥料である、いわゆる化学肥料を乱用することによって、その含有量が著しく増大するということであります。東京都の農業試験所で行った試験結果によると、春作のコマツナで、十アール当たり化学肥料を二十四キログラム施した場合、コマツナに含まれる硝酸塩含有量は実に五二〇〇ppmであり、一方化学肥料をその半分以下の十キログラムに減らした場合は、六七%減少して、一七〇〇ppmに減少したということであります。さらに有機肥料、いわゆる堆肥を施した場合、硝酸塩の含有量は著しく減少したという研究結果が発表されております。すなわち野菜類に含有する発がん原因物質の硝酸塩含有量は、化学肥料万能で、大量に化学肥料を農地に投入することによってウナギ登りとなっているのであります。こうした化学肥料万能で行ってきた農業の結果が、今日肝臓障害による死亡率の著しい上昇につながっているのではないかと私は思うのであります。岐阜市の死亡者の障害別の実態を見てみますと、肝臓がんを含む肝臓障害による死亡者は、昭和四十五年で三十五人であったのが、十年後の昭和五十五年では、一年間に六十四人の方が肝臓障害で死亡されているのであります。十年間に実に一・八倍という急上昇を示しているのであります。このことは全国的な傾向であるとも聞いております。  ここで農林部長にお尋ねいたします。  野菜に含まれる発がん原因物質の硝酸塩の含有量の問題、及びさきの機会でも議場で議論がされたところでありますが、野菜の病害である萎黄病、ゴマ症状、根こぶ病などの病害排除のためにも、化学肥料万能から有機肥料への転換がぜひとも必要であると考えるが、その対策について所見を伺いたいのであります。  次に、水道部長に伺いたいのでありますが、農家の方々が堆肥を施したいと思っても、現実にはその堆肥にする材料がなかなか手に入らないというのが実情であります。ただいま申し上げたような観点からも、下水処理場の汚泥の堆肥化、肥料化についてどのように考えておられるのか、伺いたいのであります。  最後に、ホテルの災害についてでありますが、先ほど質問が出ましたので、簡潔に一点だけ質問をいたします。  先ほど消防長の答弁によりまして、三十九件の改善が不適であると、このようなところにつきましては、改善計画を提出するように求め、さらに実行改善命令を行い、それにも従わない場合は公表する場合もあるというような行政の毅然とした立場が示されたわけでありますが、一方では、これらの関係者に話を聞いてみますと、防災設備には多大な費用を要するので、一日も早く改善したいが、費用がない、中にはもう廃業しようではないかというような、深刻に考えている方もあるようでございます。こうした現況を見ると、消防法は年々規制を厳しくなし、それに対応できない業者では、惨事が起これば互いに責任のなすり合いというのが今日の状況でないかと思うのであります。そこで、消防防災設備に対する特別融資か、もしくは利子補給の制度を考えてはいかがかと、お尋ねするものであります。入湯税などの目的税も、岐阜市は税収にあるわけでございますので、これらを資金源として融資制度を確立し、そういった対応する融資制度も示した上で厳しい行政指導を行うと、こういう姿勢が必要ではないかと思いますので、この点に対し市長よりお答え願いたいと思います。  以上です。(拍手) ◯議長(神山 栄君) この際、暫時休憩いたします。   午前十一時四十一分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後一時八分    開  議
    ◯副議長(小野金策君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行いたします。中村和生君に対する答弁を求めます。市長、蒔田 浩君。     〔蒔田 浩君登壇〕 ◯市長(蒔田 浩君) 中村議員の御質問に対しまして、お答えを申し上げます。  第一番目は、いわゆる岐阜市の財政、あるいは今後の財政運営と、こういう方向について一抹の不安を覚えるということでございます。たびたび申し上げておりますように、国も非常に財政窮乏であるが、地方もそうです。したがって、本市におきましても、経済成長時に借りたお金が償還期に入って、年々六億あるいは六億五千万程度増をしていくわけであります。昭和六十年には六十五億ぐらい返さなければならぬことになるわけで、これはまあ償還計画に基づいてずっと先までわかっておりますが、しかしそれは財政の硬直化をある程度来すことは事実であります。したがって、今後の財政運営がどのようにしていくことによって、市民の福祉、市民の幸せを構築していくかというところにあるわけであります。いわゆる都市政策、行政という目的は、いま申し上げましたように結局は行政の水準を向上をして、市民の幸せをつくり上げていく、これが行政の目的であります。その目的のための手段、中に財政というものが大きくあるわけであります。したがいまして、さきにも申し上げたと思っておりますが、結局は財源が思わしくない時代に入っておるわけであります。安定という言葉でございますけれども、税の増収は八%前後、九%までぐらいということでございますし、国の補助あるいはその他負担、こういうものも従来ともう違ってくる。それから起債もみずから抑制をしなければなりませんし、起債枠もだんだん厳しくなってきておる。そういうことでございますから、おのずと自己の力、自分の力で財源をつくり出していく、そしていま言った水準の向上のために努力をしていくということであるわけであります。したがって、節度ある財政運営ということが多く望まれるわけでございます。  したがって、具体的にはどういうふうにしていくかということでありますが、歳入面は、いま申し上げましたように市税が一定の水準の収入しか伸びないということであれば、結局は適確に財源を確保するということであろうと思います。課税客体を逸失することなく、課がきちっととらえて、そして課税するものは課税をし、そして滞納にならないように十分そういう点の財源の、税源の確保を図るということ。もちろん税は今後に向けても、市長会その他に向けては国に対して都市財源の確保ということで、いろいろ国にある財源、県にある財源を都市に譲れということは、これは続けていくにいたしましても、現状としていまはやるべきことはという意味で言っておるわけでございます。それから、今期も出しておりますように、使用料、手数料というものも、これもやはりある程度は利益の範囲において、適正化も考えていかなならぬものもありましょう。もちろん軽減をするということは大切なことでありますから、できるだけそういうことを避けていきつつ、見直しの必要もあろうということもあります。あるいはまた国や県の財源からの財源確保、補助金とかあるいはその他負担金の確保を考えて、そしてまた工夫をして、そういうものが補助になるような枠に入れるとか、そういうことも必要でありましょう。それから、先ほど言いましたように、市債はできるだけ今後は圧迫、財政圧迫が来すから、ある程度抑えていかんならぬだろうというふうに思っております。すでに今年度は、昨年度は当初六・五を五・六まで抑えておるわけでありますが、こういう抑え方も必要になってくるのではないかというふうに思うわけでございます。それから、財産収入と申しますか、いわゆる財政調整基金から生み出される果実、あるいはまた歳計現金から生まれ出る利息その他の果実も、有効に、できるだけ有利になるような増収策を図っていくと、こういうことも必要であろうと存じます。  歳出の方は、これも先ほど申し上げましたように、やはり義務的経費が伸びないように、中心的には人件費、交際費その他もございますが、そういうところを十分見きわめつつ、少数精鋭主義という、まあ言葉がいいかどうかは知りませんけれども、ある程度の削減等も考えなければならぬということでございます。新陳代謝も必要でありましょう。あるいはまた委託化とか、機械化によって可能な事務事業をそちらへ持っていけれるものは、市民サービスの低下を来さないような範囲でこれもやらなければならぬでしょうし、あるいはまたいろいろな政策でありますから、事業の運営の上において優先順位といいますか、全部が全部やれるわけではありませんので、優先的なものを考えつつ事業の選択をすることも必要でありましょう。経費の節減、効率化は当然であります。あるいはまたいろいろ建築をするとか、あるいはまあ福祉を含めまして、いろいろな総合といいますか、複合といいますか、複合建築物のようなふうにして一つ一つつくり上げるのではなくして、ある程度の複合をして、その中の電気料とか空調料とかいう諸経費、こういうものも節減しつつ、そして市民の利便が向上するような考え方も必要であろうと、こういうふうに思うわけでございます。  いろいろ申し上げましたが、要は、財政が健全化の中に市民の福祉を増進をするということでございます。そのためには、工夫をする行政内容でなければいかぬと、こういうふうに思っております。十分そういう点を考えまして、いろいろ苦心、工夫をしつつ今後の財政運営をして、そして市民の幸せ、行政水準の向上、こういうことに努力をしたいと考えております。お述べになりました数字は、いずれもそのとおりでございまして、相当な借金を抱えておるということでございますが、ただ債務負担の三百六十億程度の額のうち、ちょうど半分が県市の負担額であるということでございます。  それから、二番目の問題といたしましては、この災害防止の、いろいろ消防防災関係の充実のためにお金が要ることは事実でございます。岐阜市で独自で融資制度、あるいは利子補給をしないかと、こういうことでございますが、私はもちろんそういうことの大切さはよくわかるわけでございますが、まず既存のいろいろの融資制度がありまして、特に環境衛生金融公庫というのは、そういうホテルとか、あるいは興業とか、あるいは食肉とか、いろいろな食べる方、そういうことの専門にお金が要るから、あるいは法律でいろいろ制限をするから、改造の資金が要るために特に金融公庫としてつくられたものでございますが、ここは金額も、たとえば旅館業なんかというものは四千二百万円まで融資の枠がございますし、わりあいと融資期間も長期でございますから、私は、こういうところをまず十分利用をしてもらうと、あるいは岐阜市の既存の中小企業振興資金、これは額は二千万円まででございますけれども、そういうようなものを十分利用をしていただいて、そしてなおそういうものに対して十分防災関係が進まないということであれば、またその上で考える必要があろうかとは存じますけれども、まずここのところを融資の利用をしてほしいということで、直ちにこの制度をいまつくるというところまでまだいっておらないと、こういうことでございます。 ◯副議長(小野金策君) 市民部長、松尾 弘君。     〔松尾 弘君登壇〕 ◯市民部長(松尾 弘君) お答えいたします。  第一点の、国民年金の保険料納付に関して免除の制度があることを、被保険者に対して理解をしてもらうのが足らないのではないかという御指摘でございますが、納付書の利用をしたり、また広報紙等によりPRに努める一方、まあ未納期間が長くなった加入者に対しては、往復はがきを用いまして、納付が困難であれば免除の制度がありますよということをお知らせすると同時に、その免除申請書も添付して、送付しております。保険料の免除申請ができる方は強制加入の方だけでございまして、任意加入の方はこの制度の適用はありません。保険料を免除された方の年金給付額は、免除を受けた期間は三分の一に減額されますので、それも御理解いただきたいと存じます。  第二点の、国民年金の死亡一時金が生命保険等と比べて大変格差があるのではないかということでございます。御指摘のとおり、生命保険とは制度的に違いますので、まあ制度的に違うと言いながら、格差があり過ぎるということでございます。それで今後機会あるたびに、これにつきましては、県または全国主要都市国民年金協議会等を通じまして、国に対して要望してまいります。  それから、第三点の各種年金制度、つまり厚生年金とか、国家公務員、地方公務員共済年金等を一本化について努力せよという御指摘でございます。これは早急な改革は困難だと思われますけれども、現在国で設置しております社会保障制度審議会等によって検討がなされております。今後も引き続き実現方について努力、要望してまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯副議長(小野金策君) 福祉部長、高橋 寿君。     〔高橋 寿君登壇〕 ◯福祉部長(高橋 寿君) お答え申し上げます。  この制度は、付添看護助成制度は、ボーダーライン層の家庭で傷害疾病あるいは入院で加療された場合、医師の意見で付き添いを必要とする場合に、国保あるいは社会保険、各保で保険者が負担される部分の残り部分を助成するという制度でございます。特にまあ近年、家族構成が変わってまいりますと、なかなか付添者が得られぬという場合が多うございます。しかし何といいましても、やっぱり家族の中で御看護いただくのが本意でございますが、しかしどうしてもやむを得ない場合、これはまあその費用負担のものに対しては助成をしていきたいということで、この制度を設けておるわけでございますが、御指摘のとおり件数が少のうございます。この制度につきましては、あくまでボーダーライン層が対象でございますので、民生委員さんが地域において、その世帯の把握というものは民生委員さんの職務の中に入っておりますので、今後民生委員さんにこの制度の趣旨の徹底を図っていくとともに、医療機関に医療ソーシャルケースワーカーという方がございまして、医療費の相談等もあるわけでございますので、この医療ソーシャルケースワーカーにこの制度をよく知っていただいて、相談に応じていただくような方法をとっていきたいというふうに思っておりますので、御了承賜りたいと思います。 ◯副議長(小野金策君) 教育長、橋詰俊郎君。     〔橋詰俊郎君登壇〕 ◯教育長(橋詰俊郎君) ペーパー検査で児童生徒の性格がわかるのかという御質問でございますが、先ほども述べましたように、これで児童生徒の性格のすべてを的確に把握し、判断しようとするものではございませんし、またそれによって児童生徒の性格を断定しようというものでもございません。児童生徒の理解には、先ほど申しましたように教師の平素の観察指導が何より中心でございまして、それが主軸でございます。これを助けるためにこの検査の方法を一つの手段として用い、そのデータを参考にしようとするものでございます。  それから次に、チェックか指導かの御質問でございますが、これにつきましても先ほど申しましたが、結果の判断ということがきわめて重要でございます。先ほど申しました平素の教師の観察と同じ結果が出るかもしれませんし、あるいはまた教師も全く気づかなかった面があらわれるかもしれません。いずれにいたしましても平素の教師のこの観察とにらみ合わせまして、長所はこれを一層伸ばし、短所はこれを是正する方向で、具体的に本人あるいは家族を励まし、あるいは指導をするというのがねらいでございます。つまりあくまでも子供を本当に理解し、育てるための手段として使いたい、こういうふうに、指導の手段として使いたいと、かように思っておる次第でございますので御理解を賜りたいと思います。 ◯副議長(小野金策君) 助役、西田 創君。     〔西田 創君登壇〕 ◯助役(西田 創君) お答えいたします。  北部の北団地についてでございます。先ほども御発言の中で御指摘がありましたように、岐阜市の北西部土地整備調査というようなことをやっておるわけでございますが、黒野地区は、今後大学の移転統合ということを契機といたしまして、北西部の中心地区として早期に市街地整備を要請されておると、こういうことでございます。御質問のありましたところの黒野北団地周辺地区における位置づけでございますが、この中で当該団地を核といたしまして、黒野病院等福祉健康施設が集積しておるという現状を踏まえまして、北西部におけるところの福祉健康機能をも受け持つゾーンとして整備が望まれておると、こういうことでございます。このメーンテーマを見すえまして、北団地周辺地区の再開発整備を考えるわけでございますが、既存の市営住宅は老朽化しておりますし、利用状況も御指摘のとおりでございます。このために土地利用の高度を考えながら建てかえたいと、このように考えておるわけでございますが、タイミングを合わせまして、前の県営緑学園の跡地、これの利用計画、それから二本の街路整備も考えたいということでございますので、これらのことを考えながら、緊急整備を必要とする地区というようなことを考えまして、関係部局でございます、企画、土木、都市計画、建築と、こういう関係部局におきまして具体的な検討を現在行っておると、こういう段階でございます。  開発整備を進める手法でございますが、やはり土地区画整理事業によることが最も適切であると、この中で建てかえ事業を行いたいと、こういうふうに判断しておるわけでございます。土地区画整理事業を行うということになりますと、関係住民の理解と協力が不可欠でありますので、これらに対しまして今後鋭意努力をいたして対応していきたいと、このように考えておるわけでございます。 ◯副議長(小野金策君) 経済部長、高木 直君。     〔高木 直君登壇〕 ◯経済部長(高木 直君) 景気浮揚策のためにも、勤労者の住宅資金の貸し付けの枠を拡大してはどうかという御質問でございます。住宅資金の融資は、昭和五十四年から毎年、一件当たり三百万、十五年償還ということで、金利は五・九四%の低利で、総枠として三億円をもって実施してまいっております。これはあくまでも国、県等が行っている公庫融資等の補完するものとして、実施してきておるわけでございますけれども、現在制度で実施していく場合でも、期間が十五年という返済でございますので、融資保証債務残高というのは、いわゆるピーク時において、大体いまのまま続けていきますと、昭和六十八年度には約総枠二十四億円の保証債務残高になるんじゃないかと。これは三倍協調でございますので、これに要する原資というのは年々八億ほどが必要になるわけでございます。そういったことで、さらにこれをたとえば一件当たりの限度額を百万円ふやして四百万円だとか、あるいは総枠として三百万円のままにして、総枠、融資枠を四億にふやした場合、やっぱりこれピーク時には約三十三億円の保証債務残高になると、これの預託原資として約十一億が必要だということで、こういったことで約三億円近い原資が必要になってくるわけでございます。そういった原資の手当ての増加が必要になるわけでございますが、市の今後の財政事情にも非常に大きな影響が与えられるんじゃないかということでございます。財政当局とも十分協議いたしまして、こういった住宅事情に合わせ、景気浮揚策もあわして財政計画とも検討させていただきたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 ◯副議長(小野金策君) 助役、宮浦清美君。     〔宮浦清美君登壇〕 ◯助役(宮浦清美君) お答え申し上げます。岐阜大学の移転に伴う跡地利用計画につきましては、さきに市長が御答弁申しましたように、長良キャンパスは市街地の中心にございまして、今後二度と手に入れることのできない、約十一万平方メートルの広大な土地でありまして、交通の便もよく、市民にとりましても歴史的意義を持つ場所でありますので、今後は緑あふれる教育文化ゾーンとして活用されることが最適であると考えております。用地の取得価格につきましては、県が交渉窓口となりますが、市といたしましてもただいま御提言のありましたように、大学統合整備の経過を踏まえまして、低価で払い下げができるように最大の努力をしてまいりたいと考えております。 ◯副議長(小野金策君) 都市計画部長、近藤直彦君。     〔近藤直彦君登壇〕 ◯都市計画部長(近藤直彦君) 岐大跡地につきましての御質問にお答えを申し上げたいと思うわけでございます。岐大跡地約十一ヘクタールにつきましては、岐阜市は取得した後、公園の不足しておる南部地域でこれと同じくらいの面積の土地と交換することによって、南部に公園を確保せよと、こういうようなまことにユニークな御提言と思うわけでございます。国有地の取得または交換すると、こういうようなことにつきましては、私どもが扱ってきましたいままでの事例から申しますと、国有財産の処分規程に基づき多くの条件がつけられてきわめてむずかしい問題でございます。たとえば都市公園の決定がなされた国有地との交換の場合ですら、非常に多くの問題点がありまして、御提言のような岐大跡地は全くの白地でございまして、これがどのような方法で取得されるのか、あるいはその取得する目的、あるいは内容、それによって国からいろいろの条件が付されることから、大変困難な問題ではなかろうかと、こういうふうに思いますし、また地域におきます住民の考えもあるかと考えております。一応御意見として現在では承っておきたいと存ずるわけでございます。  なお、南部地域における公園設置の問題につきましては、本議場においてもしばしばその御意見を聞いておるわけでございます。緑のマスタープランにおきましては、その南部地域におきます公園の位置づけを行っております。それに従いまして順次公園の施設整備を進めると、こういうような配慮をしておるわけであります。今後さらに積極的にこの公園増設については取り組んでいく所存でございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。 ◯副議長(小野金策君) 市長室長、横山武司君。     〔横山武司君登壇〕 ◯市長室長(横山武司君) お答えを申し上げます。  生活環境部の現場職種の腰痛職員対策についての二点の御質問でございますが、第一点は、腰痛後遺症に悩む職員の障害補償が受けられるような配慮ができないかとの御質問でありますが、御承知のとおり、補償実施機関である基金は統一的な取り扱いのため認定基準を定め、さらに腰痛の公務上、公務外の認定基準を別に設けており、また、相当厳しい公務外認定の事例もあります。本人の申し出があれば、基金への申請、認定への機会をつくるための努力をする考えであります。  第二点の、障害を持つ高齢職員の職場転換についてでありますが、公務外の腰痛症等はその職場、職種を変更することにより、転換後の職場、職種の業務を支障なく遂行できることができると認める場合には考慮してまいりたいと考えておりますが、なお、他の職域、職種にも関連いたしますので、研究をいたしたいと思いますので、お願いをいたします。 ◯副議長(小野金策君) 生活環境部長、白木文夫君。     〔白木文夫君登壇〕 ◯生活環境部長(白木文夫君) 中村議員の御質問に対しましてお答えを申し上げたいと思っております。ごみ収集の四週五休制に伴って土曜日が二人乗車になる、したがってそれが労働過重にならないか、あるいはその対策はいかがかと、こういうようなお尋ねと解釈をいたしました。御存じのように、現在ごみ収集は、収集車六十九台、作業員二百七名によって週二回の収集を実施しておるわけでございます。したがいまして、四週五休ですと約四分の一の職員が休日となるというような、御指摘のとおりでございますので二人乗車になるわけでございます。部といたしましても、一人当たりのごみの収集量というものを調整をいたしております。たとえば班の編成、収集区域内の実態性を考慮しての収集量を調整しておりますが、たとえば収集区域内での組みかえ等によって平日の収集量を若干増量いたしまして、土曜日等の収集量を少なくするなど、大体均等がとれるような計画を持っておるわけでございます。環境事務所によりましては焼却場にすぐ事務所が置いてあるというような地理的条件のところもございます。したがいまして、そういう場合には勘案をいたしまして、若干収集量を多く計画しておる地区もございますけれども、ごみの収集の特性といたしましてはなかなか数字どおりにはまいらないということも、これは多分にあるわけでございます。今後現場の職員との話し合いの中で十分協議をいたし、適正で効率のよい作業計画を実施をしてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。以上。 ◯副議長(小野金策君) 農林部長、工藤多喜三君。     〔工藤多喜三君登壇〕 ◯農林部長(工藤多喜三君) お答えを申し上げます。御質問は、土づくりのための有機質肥料の施用対策だったと思います。これにつきまして申し上げてみたいと思います。  まず、農業経営上、よい土とはどのような土かと申し上げますと、一口に言えば腐植の多い土のことでございます。生きている土あるいは健康で肥沃な土、どのような条件にも対応可能な微生物が数多くすんでいる土だと思います。日本じゅうの農地は、質問者が言われましたように、必ずしもよい土ではないことは明らかでございます。極端に申し上げれば、学校の運動場のような腐植のない、空気の流通の少ない土になりつつあることでございます。したがいまして、このような農地から生産される作物、特に野菜については、品質、味ともによいはずはございませんし、また作物が病虫害にかかりやすくなると言われています。最近、質問者が言われましたような化学肥料多用による硝酸塩の含有の多い野菜が問題になっているのでございます。施用上合理的な有機質肥料と化学的肥料の施用割合は八対二と言われておりますが、よい土をつくらなければ品質のよい作物はできないのであり、それには有機質肥料を施用することが必要でありまして、地力維持にいたしましても有機質肥料の施用以外に土づくりの道がないのでございます。そこで、本市の状況でございますが、有機質肥料の必要量は年間概算で九万六千トンでございます。水田は、わらを栽断しましてほとんど田に返していますので、畑だけについて考えてみますると、約三万六千トンあればよいことになります。畜産農家の生産します厩肥は約一万二千トンでありますので三分の一の供給と考えられ、三分の二が不足していることになるわけでございます。昭和二十年代から三十年代前半までは、岐阜市の農家は何らかの形で有畜農家でありました。また、市内の家庭の屎尿の七〇%くらいまでは田畑に還元していたのでございます。そして、野菜のくずやごみなども肥料として間に合うものも含めまして、ほぼ満足すべき量の有機質肥料を利用していたのでございます。現在では、屎尿はもちろんごみも捨てられ、リサイクルがほとんど行われないのでわずかな量の堆厩肥しか施用されない現状で、今日ほど有機質肥料の施用による土づくりが重要な時期はないと考えられます。今後コンポストなどの有機質肥料が出回りまして流通に乗せられることと思いますが、有機質肥料の施用上まことに時宜を得たことと考えられるわけでございます。そこで、その要件といたしましては、まず一番として、安全性が高いこと、二番として、不純物がないこと、ガラスの破片だとか針金、びんの栓、ビニールの生くずあるいは軍手などでございます。また、三番目としましては、品質がそろったものが量がそろうこと、四番目としては、価格が鶏ふんかおがくず、堆肥より高くないということでございます。また五番目には、施用に簡便でございまして、そして汚物感のないことが必要でございます。農家は、土づくりの方法といたしましては、現在、イチゴのハウスの後作にトウモロコシをつくりましてすき込むとかあるいは枝豆の間作に禾本科作物をつくりましてすき込むとかあるいはレンゲを次第に作付をふやしておるとか、あるいは畜産農家と契約してその厩肥を利用しているとか、あるいは鶏ふんは乾燥しまして農協の購買事業のルートに乗せるとか、あるいはわらはほとんどコンバインでもちまして切ってたんぼに返しておるというようなことなど、一応努力はしておるもののその量は不足しておるのでございます。行政といたしましては、まず農家に対しましてさらに有機質肥料の確保と土づくりの重要性を引き続き指導してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◯副議長(小野金策君) 水道部長、中村善一郎君。     〔中村善一郎君登壇〕 ◯水道部長(中村善一郎君) お答え申し上げます。野菜の発がん性物質に関連しての下水汚泥の有機肥料化による農家利用についてでございますが、実はここに新聞の切り抜きが二通あるわけでございます。その一通は、「昨年五月、東京都におきまして日量十トンのコンポスト化装置稼働 農協を通じて販売開始 二十キロ当たり百円」ということでございます。現在、東京都におきましては、脱水ケーキとしまして、日約三千トン発生いたすところこの十トンのコンポスト化に成功して販売いたしているわけでございます。これが今後広がれば、この実用化に大いに拡大が期待されると、こういうことの新聞記事でございます。もう一つは、これは朝日新聞でございます。これが水と土と人間の特集号「下水道を考える 汚泥地獄 肥料化を阻む重金属」と、こういう見出しで、いかに汚泥の活用がむずかしいかと、汚泥の始末が非常に困っていると、こういうことでございます。ここにフランスの例が載っているわけでございます。パリーの処理場におきましては、液状汚泥をやはり肥料化によって天日乾燥が一部行いますが、全部近郊の農家に還元いたし、一トン五フランで肥料として買って使用していると、こういうことの中におきまして、この汚泥についてのフランス人の感覚でございますが、重金属については全くチェックしない、ただ病原菌のチェックが厳しいだけだと、こういうことを処理場の技師が言っていると、こういうことでございます。しかしながら、岐阜市におきましては、この下水道整備の進む中におきまして、この問題の汚泥につきまして、昭和十二年中部プラントが稼働してより天日乾燥によりまして、この肥料化して農家に利用していただいておったわけでございます。しかしながら、その後北部プラントにおきましてコンポスト化いたすために発酵乾燥機を購入、これは四十五年にいたしたわけでございますが、これによりましてコンポスト化した肥料を生産、これは完全に成功したわけでございますが、しかしながら重金属問題で利用が皆無という形になりまして、やむを得ず中止をしてしまったと。現状では、全量焼却いたしまして、灰といたしまして埋め立てをいたしていると。しかしながら、この灰、焼却灰を何とか肥料化ができないかと考えまして、溶融試験も肥料検査協会に行いまして、そしてまあこれが問題でないという返事をいただきまして、五十六年に特殊肥料という形で登録申請をしたということでございます。そして、一部サンプルとしまして名古屋の肥料会社に出したわけでございますが、しかしながら、銅、亜鉛の量が多少多いと、水銀、カドミ、砒素は問題がないと、こういうことで将来、いまは規制がないが、将来、銅、亜鉛については規制ができるような様子だと、だから特殊肥料としてこれに問題があるので中止をせざるを得なかったと、こういうことでございます。このような過程を経て水道部ではいままで種々検討をいたしたわけでございますが、いずれにいたしましても肥料化ということにつきましては、まず、安全性、そして取扱性、そして受け入れ体制、このような体制が完備するのが必要でございます。また、利用するにしても、利用方法の検討あるいは地域の限定等によるいろいろな問題等解決し、またこれによりましての土壌分析等を行う等を行って、管理を十分行わなければならない、かように考えているわけでございます。以上の点を念願に置きまして、汚泥につきましては、有機肥料について有効利用ができるということに今後もわれわれは最大の努力をいたしてまいりたいと、かように思っているわけでございます。以上でございます。     〔「議長、四十八番」と呼ぶ者あり〕 ◯副議長(小野金策君) 四十八番、中村和生君。     〔中村和生君登壇〕 ◯四十八番(中村和生君) 御答弁をいただきましたので、大部分については了解したわけですが、二、三、要望ないしは再質問をしたいと思います。  最初の財政問題につきましては、危機を感ずるほどではないけれども、将来に対しては十分警戒心を持ってやっていきたいというような趣旨の話であったと思います。そこで、財政調整基金等の財産運用の面においても、その利息収入を見逃すことができないというような、前もってくぎを刺されたような答弁でありましたので、将来の全般の財政のためにはそういう姿勢もやむを得ないかとは思いますが、今後財調基金等をでき得る限り有効利用、まあ、年六%ないし七%、六%か五%の定期預金の利息が欲しいだけにとどまってそういう運用をし続けるのではなくて、多少利息が減ったとしても、それが市民の福祉のために有効利用できるというような場合においては、それを大いに活用する財政の許す範囲内で活用するという方向を研究していただきたいと、このように思う次第であります。  年金につきましてですが、第一点の免除申請についてですが、おっしゃるとおりの宣伝、宣伝といいますか、趣旨徹底はしていらっしゃるわけですが、免除申請をした場合の利点について、免除申請期間中は三分の一ですと、年金のその期間については通常の納めている人よりも三分の一に減りますよという言い方と、十年間は、以上は免除になりませんので、十年以降からそれを納める場合には、十年前当時の掛金の額で納めればいいんですと、そういうことは丁寧に徹底はしているようでありますけれども、三分の一と言われて何のことかなということだけに終わるわけですね。たとえば、どうしても生活困窮で掛金が納まらない。ずうっと免除申請で二十五年が過ぎたという場合に、通常なら二十五年ですと幾らでしたかな、たとえば四十五年の場合ですと八十四万ですか、年間。それの三分の一の二十八万はもらえるんですよと、生活困窮、ということは、政府が給付金の二分の一を政府が負担しておるわけですから、その部分だけは支給しますよという意味だと思うんですね、三分の一になるということは。ただ、三分の一ですよというと、何かもらえなくなるんじゃないかなというような感じを市民が持つということが一つだろうと思います。そういう点もある程度説明してあげる必要があろうし、免除申請をしないでほかっておきますと、十年過ぎに一挙に掛金を納めようとしますと、十年後の月額掛金ですね、で、その十年分納めなきゃならない。ただし、免除申請さえしておけば、十年前の掛金の額を納めれば済むんですよと、そういうことをきちっと説明はしておるわけですが、そのことをきちっと理解がしないから、長年ためてる人が免除申請もせずにほっとくと、そうするとその人が本当に年金をもらおうというときには、十年分を現在の掛金の額で納付しなければ年金がもらえなくなると、長年滞納している以上は非常に生活が苦しいんだろうと思うんですね。そういう人についてはもっと具体的に、そうなんですよということを説明してあげる必要があるんじゃないかと、こういうことを、制度そのものは浸透しておると思いますが、制度による利害得失まで市民が十分理解しておれば、長年滞納しておるような人は喜んで、というわけでもないけど、まあ、免除申請を出すんじゃないかなと、こういうふうに思うわけですね。長年滞納しておるような生活困窮者等については、もうちょっと趣旨の、免除制度の趣旨を徹底することがいいのか悪いのか、ぼくは真に困った人にはそういう趣旨の徹底をしてあげるべきだと、このように考えますので、その点、ひとつ、努力を願いたいと思います。  それから、付添看護料については、基本的には家族──あたりまえのことであります。ただし、家族、奥さんが重病になって入院したと、だんなさんが付き添うのが原則ですが、付き添えば生活費が入ってこないということで、やむを得ず借金をしてでも払おうかというような場合もありますので、真に困っているボーダーライン層の人で、適用すべき人については、民生委員さんに対する徹底もさることながら、最近のような人口、いわゆる人口の異動が非常に大きい岐阜市の状況ですね、四年間で四分の一が変わるんじゃないかと言われているような中では、民生委員さんが一々区域の中の総世帯の生活実態というのはなかなか知りにくいという、そういう面もありますので、一度広報ぎふ等、福祉の手帳というのを出してますね、ああいう中にこういう制度もあるんですよということは、やはり一つ紹介をしてほしいと、むやみに使いなさいということじゃありませんが、真に必要な人についてはそういう制度が知らないことがないような徹底というのが必要ではないかと、このように考えますので、その点、ひとつ検討を願いたいと思います。  それから、黒野住宅については了解をしました。  それから、勤労者の住宅資金貸付制度についても、先ほど財政の問題で市長に要望したような意味合いにおきまして、ひとつ財政当局と十分検討していただきたいと要望しておきます。  岐大跡地についてだけは、ちょっと私納得できないので、確かにあの周辺の方、あるいは青年会議所のあたりから、いろんなもん建てるんじゃなしに、自然のままであそこに公園をというような話も出ておることは、十分承知しております。しかし、先ほども言いましたように、あの地区というのは学園地区でもありますが、すぐそばに長良川が流れ、向かい側には金華山があり、後ろ側にも山がずっと囲まれているというような、非常に緑豊かな地域ですので、川一つ越えると岐阜公園というような、岐阜市においてはまあまあ中心部では一番大規模な公園があるわけですね。そういう中にさらに三万数千坪、約十一万平米の半分になるかどんだけかわかりませんが、公園をつくるということも必要であろうと思いますが、それ以上に必要なのは、たびたび先ほども都市計画部長が話があったように、南部地域には公園が足らないと、いろんな区画整理だとか土地改良とかいろんな歴史的ないきさつもあるかとは思いますが、現実に南部地域に大規模な都市公園がないことは現実なわけですね。別途それを考えるというようなお話ではございましたが、よっぽど何か、北野ファミリーパークのようなハプニングでも起これば別ですが、南部地域に十一万平米近くの都市公園をつくるなんていうことは、恐らくいまの岐阜市の財政状況等から勘案して不可能に近いんではないかと、唯一最後のチャンスが、岐大跡地をそのまま残すことも最後のチャンスですが、南部地域にたとえば十一万平米近くの大規模なこんもりと緑の茂った都市公園をつくる最後のチャンスではないかと、このように思いますので、青年会議所の方々あるいは長良岐大跡周辺地の方々の了解も当然必要でございますが、そういった岐阜市の都市公園の配置上の問題から、一度そういう関係者に対して協議をするなり、意見を求めるなりする機会はあってもいいんじゃないかと、貨物駅でもパアにならぬ限りは南部には都市公園はできないんじゃないかと、こういうような感じさえ私は持っておるわけですが、そういう点でひとつ、一遍、住民とよく話し合って、関係者と話し合ってみる機会をつくってほしいと思います。  それから、国が方針としてなかなかそういう交換することは無理だなんという話を都市計画部長はおっしゃっていましたが、そんなことはないと思うんですがね。よそへ切り売ってやるというなら別として、それと同等な都市計画公園をつくるということでありますから、そんな、その辺の障害は問題ないと思いますが、むしろ住民のコンセンサスが得られるかどうかが問題だろうと思います。一遍その点を関係者と話し合ってみるよう、努力していただくよう要望申し上げておきます。  現業員につきましては、清掃現業員につきましては、一遍現業員とよく話し合っていきたいと、こういうことでございますね……。ひとつ、現業員、実際働いているのは現業員なんですから、その現実に働いている現業員の職員と清掃部長、ひとつ、ごめんなさい、生活環境部長、ひとつひざを突き合わせてここに意見を聞くくらいの姿勢が必要ではないかと思いますね。組合の方では週休二日、四週五休をやれ、やれと言う、おれたちはそんな必要ないんだと、えらいと、二人乗りになっちゃうじゃないかと、労働協約はどうしたんだというような不満の声が現場の職員は、ましてさき言いましたように、腰が曲がったような、えらいというような人たちがですね、いままで三人やったやつが二人になると大変だと、そういう現場の職員と直接話し合うことが不可能であれば、現場の職員に無記名でアンケート調査をお願いするとか、何か直接現場の職員の意見を吸い上げてもらう方法で検討してもらいたい、このように思います。  児童生徒の性格検査についてちょっと落としましたが、基本的には指導の手段と言いますか、手段として用いるのであるということでありますが、精読期間中に教育委員会からどんなような内容のものがあるんだということで、これでやるかどうかは別としまして、こういうような性格検査のテストのものがあるんですよということで、コピーしてもらったわけですが、いろいろな質問が百項目くらい、百五十項目くらいあるわけですが、中学生の場合は、周りの人に元気のいい子だと言われますかというような質問から、友達がだれかにいじめられて困っているとき、かばってあげたことがありますか、とかね、人から注意されると腹が立って仕方がありませんかとか、人間そのうち死ぬのだから、食べて飲んで楽しめという考え方に賛成ですとか、注意してやらなければいけないような細かい仕事をするのはきらいですとか、それに、はいか、いいえか言うんですね。幸せそうな人を見るとうれしくなり、不幸な人を見ると悲しくなります──これに、はい、いいえというような、学校やクラスでは責任のある仕事は余り引き受けたくありません──イエスかノーか、むしろ、こういう質問は学校の先生にお答え願いたいというくらいに私は思うわけですが、こういう質問の結果、性格判断がされるそうでありますが、その内容を見てみますと、その中にちょっとやっぱり問題性傾向の判定なんちゅうところが出てきまして、それによりますと、たとえば潜在性、顕在性非行型であるとか、顕在性というのは表にあらわれている非行型だという意味ですね、それから陰性非行型、陰に回って非行するというような陰性非行型だとか、意欲喪失型、ヒステリー型だとか、感情爆発型、ちょっと似ているような人がおりますが、そういうようなふうに性格づけをするというような感じがこの結果では出るわけですね、結果的には。それを見た場合に、先生が意欲のある先生は、よし、こういうことであれば、この子をよくするにはどうしようと、こういうことになると思いますが、先ほど質問があったように、めんどうくさい仕事はあんまりやりたくないというようなもし先生がおったとすれば、これは危険な子が、うちのクラスにこの子とこの子は顕在性非行型だというような感じで見て、それで終わりというようなことになりかねぬのではないかということの心配があるわけです。ですから、教育長さんのおっしゃった趣旨のとおり、その児童生徒を善導し、よい方向に指導するための資料として本当に必要であると、そのためにこれを使っていきたいという意欲に学校の先生が満ち満ちた場合は、これは成功すると思います。ですから、もし、これやられるなら、現場の先生方にこの結果に基づいて本当に意欲を持って、骨身を惜しまずその生徒児童のために生活指導なり学習指導なりに当たっていくと、そういう決心のある先生だけにやっていただきたいというような気が私はするわけですね。そうじゃない先生がたくさんいるとは私は申しているわけじゃありませんが、そういった意味で、実施する前にはそういう活用上の問題に十分なる指導をした上で、間違っても事前チェックというような結果にならないように運用の面に気をつけていただきたいと、そのことを要望しておきます。  それから、ホテル災害に関しては既存の制度がある、なるほどそうですね。いろんな制度がありますけれども、その制度では利子補給等のことはありませんので、現行の制度の中を大いに消防あるいは建築部、指導して、もし融資ということであれば、既存の制度を紹介し、その手助けをして、一日も早く危険個所の改修ができるように努力してもらいたいと思うし、もしそれが将来やはり助成制度が必要であろうというようなことが生じた場合はひとつ検討していただきたいと、このように思います。  岐大跡地については都市計画部長、ひとつそういう一遍話し合ってみる気があるかどうかを、ただ意見として承っておくというだけの話でしたので、そういう関係者と協議する、一遍話し合ってみる気はあるかどうか、ひとつ一遍お答え願いたいと思います。  それから、発がん性の問題ですが、農林部長の答弁は了解いたしました。有機肥料をやろうと思っても、三分の一だからある程度不足するということですね。その面を、三万六千トンのうち一万二千トンあるから、二万四千トンですか、何か不足するわけですね。水道部の下水の汚泥はどうだという話しをしたら、一つ重金属の問題でつかえておるということでございますね。肥料については肥料取締法という法律があって、いわゆる下水道の汚泥だとかそういったものについては、かくかくしかじかの規格以内と、こういう規制が設けられているわけですね。たとえば、砒素については五〇ppm以下、それからカドミウムについては五ppm以下、水銀については二ppm以下と、これ以上あったら下水道の汚泥を肥料として使ってはいけないと、こういうふうに農林省が取締法に基づいて告示をしているわけですね。それにつかえてできないということなんですが、現実においては岐阜の処理場においてもおもしろい現象がありまして、中部とか北部の下水道の汚泥の方により水銀の含有量が多い。工場排水を受け入れているはずの南部処理場の方がより含有量が少ないと、水銀の例なんかとると。ですから、人間のふん尿──失礼します、ふん尿だけを処理しているところの処理場の汚泥の方が、かえって水銀の含有量が多いという傾向が出たというんですね。ですから、これは、ある権威ある調査によりますと、一般家庭から出る屎尿の中には、水銀でいうと、最高六・七ppm以上あるというんですね。最低でも〇・一ppm,平均すると一・八ppmの水銀があるというんですね。ところが、肥料に使っていいのは、二ppmを超えたらいかぬと。人間のふん尿も、これはもう肥料にも使えぬと。こういうような厳しいいま農林省が出している堆肥に対する規制が行われておるわけです。そのためにせっかく岐阜市がかつて北部でりっぱなものをつくったにもかかわらず、それはだめになってしまったと。現在も、いろいろ申請したけれども、全部クリアしとっても、まだ銅とか亜鉛はまだ規制されておらないんだけれども、将来規制されるおそれがあるからやっちゃいかぬと、知事がそう言ったというんですね。ですから、本当に有機肥料を使おうというなら、先ほど話がありましたような、昭和十二年以来営々として中部処理場では、汚泥は全部農家に渡しとるわけです。篤農家がもらいに来て、全部肥料にしとったわけです。そのおかげで水銀の何のという話は、全くなかったんです。ところが、戦後無機肥料がずうっと続いて農地が荒廃したということで、農家も気がついて、また一遍堆肥をと、こういう話になったときに、農林省は急にその昭和五十一年にこの規定を、水銀は二ppm以上はだめだと、砒素は五〇ppm以上はだめだというような厳しい規制を出したということです。一体農林省というか、知事もそうですが、有機肥料じゃない、無機肥料を売るたとえばチッソとか昭和電工とか、そういう農業肥料をつくっている会社に味方するために規制を厳しくしたというふうにとっている人もおるようでございます。ですから、あまり環境──アメリカはこの基準の五倍だそうです。水銀なら一〇ppmまでよろしいと、肥料として。フランスは、先ほど部長が言ったように、そんな規制はありませんと。そんな被害よりか、無機肥料を使って、さっき言った硝酸塩によるがん物質の発生の方がより恐ろしいことだと。それよりか、何か先ほど農林部長が言ったように、学校の運動場みたいな農地では困るという立場から規制が緩やか、そんな害はないと。大体人間のうんこでも規制以上のものが出るちゅうわけですから、そんな厳しい規制をしたんでは、とうてい有機肥料が復活することはあり得ないと思うんです。  そういう面におきまして、ひとつこれは岐阜市ひとりがんばってみても、何ともならぬ問題でありますが、全国的な活動の一環として下水道の汚泥がそのようなむちゃくちゃな、何のための規制かわからぬような規制によって有機肥料として使われることがとどめられているということについて、いわゆる全国的な水道事業者ですね、各市町村とも、各都市とも協議して、全国段階でひとつ農林省に対して厳しくその内容を指摘してもらいたい。フランスの例、アメリカの例というようなこと、過去の岐阜市の行ってきた例、何ら問題はないんだと。むしろ硝酸塩の問題の方が大きいんだということで、厳しくひとつ農林省に要望してもらいたいということを最後にお願いをいたしまして、質問を終わります。 ◯副議長(小野金策君) 都市計画部長、近藤直彦君。     〔近藤直彦君登壇〕 ◯都市計画部長(近藤直彦君) 再質問にお答えを申し上げたいと思います。  やはり第一番目には、事務処理上の問題点を研究するということが先決でございますが、あわせて市民各層にも意見を聞いてみたいと思います。  以上でございます。 ◯副議長(小野金策君) 三十七番、中村好一君。     〔中村好一君登壇〕(拍手) ◯三十七番(中村好一君) お許しをいただきましたので、私は市政社会党議員団を代表しまして、昭和五十七年当初予算に対しその編成方針と基本姿勢に触れながら、私に与えられた課題について順を追ってお尋ねを申し上げたいと存じます。前の質問者との重複する面は、重複を避け質問を行いたいと存じます。この点、御了承を願いたいと思います。  市長二期目の二年目として新年度予算の編成に当たり、大型プロジェクトを中心に予算編成をされているのであります。新規大型プロジェクトとして国鉄高架事業、それに伴う国鉄貨物駅移転事業、次に待望の岐阜市市民センター改築事業、三つ目に、西部コミュニティーセンター建設事業、継続事業として岐阜ファミリーパーク、スポーツゾーンの整備、二つ目に都市基盤整備事業として島区画整理事業等々、以上の事業の促進と都市設備の整備充実を基調に、本年当初予算として一般会計六百八十九億七千万円、特別会計三百八十億三千四百二十一万九千円、企業会計百八十二億百二十二万六千円、総計一千二百五十二億五百四十四万五千円であります。前年対比で一般会計は六・四%増、特別会計は九・三八%増、企業会計は二・六一%増、総計六・七三%増の予算であります。国際親善としてブラジルのカンピーナス市と姉妹都市提携を初め本市第二次総基本計画を踏まえ、個性的で魅力ある町づくり、都市景観の保全、美観の創出のための調査研究、国際観光施設への基本構想の策定による自然、歴史、伝統を最大限に生かし、魅力ある町にしていくために、より近代的で文化の香りの豊かな都市として、調和のとれた活力ある明るい希望に満ちた都市づくりを行うために、市長は、「人間尊重」「市政は市民とともにあり」を基調に、その施策の重点を教育文化の振興、都市基盤及び生活環境の整備、社会福祉の充実を理念に予算編成が行われたのであります。五十七年度予算を見る限り、自治省の指導による優等生予算として評せざるを得ません。政府は経済成長率を名目で八・四%程度、実質五・二%程度と見込んで予算を編成をし、一方地方財政計画を見るとき、投資的経費二・七%に対し岐阜市では五・一%、直轄補助事業はマイナス二・六%に対し二〇・七%、地方単独事業は八・五%に対し二一・八%。公共事業の落ち込みを市単による単独事業の増額によってカバーをしておることは、一定の理解をするものであります。しかし、今日の経済情勢の下で景気低迷の折、五十六年末の財調現在高は、七十三億円が積み立てられておるのであります。そこで、当初予算においては三億円の取り崩しが予定がされているのであります。この際都市基盤調整を初め地方経済に活力を与え、種々の住民要求にこたえる意味でも積立金の積極的な発動を検討すべき時期に来ていると思うのであります。その点、市長の御見解を明らかにしていただきたいと存じます。  御通告申し上げてありました消防行政につきましては、前の質問者と重複をいたしますので、取り下げをいたしたいと思います。私どもの社会党の二番手の方で観点を変えて質問を行う予定でありますので、ここで御通告を申し上げておきます。  次に、職員の不祥事件であります。農林部で起きた汚職事件に対する対応についてお尋ねをしていきたいと存じます。  私どもは、精読を通じ各部長にお尋ねをいたしたところであります。行政の中には、契約課による入札によって購入される物品のほかに、現場において購入をされる物品も多くあるやにお聞きするが、市長の目の届かぬところで業者との癒着による職員への誘惑もあるのではないかと考えられるのであります。私は、もう一度再点検をされ、現場における物品購入、出張における旅券の購入に至るまで意を注いでいただきたいと存じます。特に技術部門における業者の出入りは頻繁に行われ、部課長のところに名刺が配られることは十分御承知かと存じます。事故が起きた以後、対策として業者から部課長に名刺を配ることは中止し、各部のカウンターに名刺受けを備えつけ、そこに業者の営業マンの名刺を入れさせるよう措置をしたと説明があったのであります。私どもは、土木部を初め技術部門への土木建築業者は指名業者として登録がなされ、連日市役所に詰めかけて名刺を配らなくとも、契約課の指名によって入札が行われ、発注されるのであります。いずれにしても、職員が接触することによって人間関係ができ、業者の誘惑に負け、不祥事につながるものと思量されるものであります。  そこで、市長にお尋ねをいたします。  各部が出入り指名業者からの営業行為として名刺受けをカウンターに備えつけることについては、どのように見ておられるのか、まず一点お尋ねをいたします。私どもは、この方法は余り好ましいこととは考えないのであります。私どもとしては、指名業者からの名刺受けは廃止されるべきと思うものであります。この点、市長の御見解を承りたいと存じます。  現場を多く持つ技術部門では、現場の監督業務は必須の業務でなかろうかと思うのであります。その現場に赴くのに対し、配置されておる車両数について、十分と考えておられるのでしょうか。私どもは間々目にすることは、業者の車に便乗をして現場に出かける場面を目撃するのであります。このことを市長は知っておられるか。私は、資料として各課別公用自動車配置表をいただいたのであります。この表の車両数は、三百十両であります。交通事業、清掃関係、消防関係は除いてあります。現場監督を必要とする各部課の配置数は、次のとおりであります。土木部は四十両、うちトラック三両。都市計画部二十二両、うちトラック四両。建築部十六両、簡易水道課十二両、水道部六十九両、以上であります。この配置では、とても現場監督業務は困難のようであります。この配置について市長、あなたは適正配置がなされているのかどうか、明確なる見解を示していただきたいと存じます。私ども現況の配置については、適正配置とは思量できないのであります。不祥事件にかんがみ、今後職員が現場に赴く際、岐阜市役所の公用車で執務ができるよう車両の配置を考え、不足する部分は増車を処置されたいのであります。指名業者との一線を画して業者との癒着を避けるよう処置し、不祥事故の要因を断ち切り、働きがいのある職場とすることが市長としての責任であるものと考える次第であります。この点について、市長の御所見を伺いたいと存じます。  次に、コミュニティーセンターについてであります。今回提案による西部コミュニティーセンター建設につき、私どもとして所見の一端を申し述べたいと存じます。  東部コミュニティーセンターを見るに、建設費三億七千五百余万円をもって建設がなされ、今回施設管理費及び事務的経費が提案をされ、運営が行われるのであります。東部実行後をもって運営委員会が設置をされ、第一回の委員会が行われたと聞いております。市長は、生涯教育の推進と地域文化の振興として、市民の社会教育の充実を図るを目的に建設が進められたのであります。東部コミュニティーセンターが、ようやく運営委員会において十校下の各種団体の代表者がテーブルについただけで、今後この運営がどのような方向で進められるかが定かでない、実績も出ておらない現時点で、西部コミュニティーセンターの建設が四億九百余万円で踏み切ろうとされておるのでありますが、私どもとしては、東部の実績が出ないままに建設を急ぐ必要がないと思量されるのであります。用地については市有地のようでありますので、東部の実績に立って建設されるのが、コミュニティーセンターがより実態に沿った施設となろうと思うのであります。今回の建設計画は時期尚早の感がしますので、この点市長の御見解を伺っておきたいと思います。  次に、使用料、手数料の改定についてであります。  今回また公共料金の値上げが提案をされておるのであります。歳入面を見るとき、一般会計においては、使用料、手数料は構成比一二・七%、前年度対比においては一・一三%増で九千七百余万円の増収が見込まれておるのであります。市長も公共料金の引き上げについては、諸物価への影響も考慮して配慮したとされておりますが、私どもとしては、今日の経済情勢下で景気低迷の折、今回の値上げは市民生活に及ぼす影響も大きく、一般会計で八千八百余万円の増収になるのであります。この程度の金額で市民生活を脅かす値上げは、絶対に許すことができないのであります。  今回の値上げの理由としては、他都市が値上げをしたとか他都市に合わせるとかで値上げの説明をされているのであります。岐阜市の財政規模から見まして、今回の値上げの増収分ぐらいは財源を見出すことができるものと思います。ぜひ値上げを見直していただき、市民生活を守っていただきたいと存じます。この点、市長の御見解を伺いたいと存じます。  最後に、国鉄高架事業に伴う貨物駅移転事業についてであります。  市長は提案説明の中で、本事業の推進に当たって関係住民の深い御理解と御協力を得る中でと申されておるのであります。私は、精読の際にも関係理事者に申し上げておいたのでありますが、私ども今回の予算を提出される以前に関係住民と公約をされていることをお忘れになっておられませんかということを申し上げたいと存じます。  市長、あなたは、一昨年春、現地市橋校下で、貨物駅移転受け入れを条件に副都心計画を地図で示し、内水排除として水路改良、論田川改修、公園の設置等が市長から提案がなされ、関係住民は市長を信頼し、条件闘争に切りかえを行ったのであります。市長の提示した環境整備事業を見守っておる現況であります。内水排除事業、論田川改修事業は、一部計画に従って着工されておるのであります。公約された公園設置については、一切手がつけられていない現況であります。市橋校下は岐阜西駅設置が絶対条件となっておりますことは十分承知のことと存じますが、そこで、請願駅・岐阜西駅設置の見通しと貨物駅移転用地取得との関連がありますので、いま一度岐阜西駅設置の見通しを伺っておきたいと思います。  さて、市長、公約事項として公園設置についてであります。この公園設置は、市長から地図で位置を明示し提案されたもので、地域住民が要望したものではございません。副都心計画の中では、基準に従って当然公園の策定をしなければならないものと思うものでございます。この公約が絵にかいただけに終わらず、実現をしていただきたいものでございます。この点についても、市長並びに技術助役から御答弁がいただきたいと思います。  さて、今回は、貨物駅移転事業の中で避けて通ることのできない県道文殊―茶屋新田線の東海道線市橋踏切を立体化する事業についてであります。  本問題については、私は、この議場において再三にわたって申し上げたところであります。この踏切を地下道化するに当たり、地下道の延長によって立ち退き家屋が決まってくるのであります。当該関係者は、不安定な条件の中で二年間を過ごしておられるのであります。関係者の中には、地下道の延長は最小限度として立き退きを最小限にとどめるべき意見が強いのであります。現在市営バスと岐阜乗合自動車が運行されておりますが、地下道の手法によってはバスの運行ができなくなるのであります。関係住民の中には、立ち退きを最小限度にとどめるためにはバスの運行は大須線もしくは精華線に乗せかえてもやむを得ないという世論が高まってきているようであります。  私は、高架事業の関連で立体交差を実施した例を探しました。愛知県の一宮市で、高架事業の中で国鉄と名鉄線の下を地下道化されておりますのを見てまいりました。尾張一宮駅の西側の八幡地下道であります。この地下道は、昭和五十六年三月に開通をしております。その地図は、設計書はこれでございます。われわれが何度も要求しておる方法は、他に東海道線の一宮駅のところであるし、さらに名古屋鉄道管理局の中であるということを私は見てきたわけですし、さらに、それぞれ写真を撮ってきております。工法としては、延長が百三十八メーター五十、勾配は一〇%、高さ制限は二・五、大型車の通行制限はされておりますが、生活道路として十分活用がされておるようであります。この写真、一遍市長見てほしいと思います。──この地下道も、最初の案は延長百八十五メートルで計画がされたものが、住民の反対で百四十メートルに修正がされ、開通をしておるようであります。私は、そのほかに東神奈川駅西の地下道、さらには関ケ原町の関ケ原駅東地下道、神奈川と鎌倉のやつについては、ここに持っておりますが、同僚議員と一緒に行ってきた関係で、これは東神奈川へ行って写真を撮ってきたものであります。関ケ原町の東海道線の東の踏切については、住民の反対で延長を縮めて、勾配は最高の一二%とされ、降雪期でも事故があったことがないということで、現在住民に喜ばれておると聞いております。このような他都市の実例にかんがみ、住民の理解と協力を得るためには、立ち退きを最小限の案で、関係者の不安を解消するためにも、貨物駅移転認可のこの時点で案を提示すべきと考えるが、この点、技術助役より明確なる所見を伺っておきたいと思います。  次に、国鉄高架事業を推進するための人員配置についてであります。  現在、高架事業を推進するために、昨年県、市において、岐阜県、岐阜市において、国鉄岐阜駅周辺鉄道高架事業岐阜工事事務所が設置されたのであります。県、市七名ずつで、十四名の職員配置で設置されておるのであります。私は、さきに国鉄尾張一宮高架事業実施しておりますのを、一宮市に視察を行い調査をしてまいったところであります。一宮市は昭和五十五年四月、県、市各十一名ずつ二十二名で県一宮土木事務所鉄道高架出張所として開設、翌五十六年四月、県、市各二名、計四名を増員し、現在二十六名で事業の推進を行っておるのであります。ちなみに事業費を比較してみますと、岐阜駅高架事業及び貨物駅移転事業、合わせて七百七十五億円、尾張一宮駅高架事業は五百三十七億円であります。事業費は、岐阜市ははるかに多い事業費で、数字を見ていただいてもわかると存じます。一宮市の国鉄高架事業は、工事延長三千九百七十メートル、岐阜市の高架事業は、貨物駅を含め延長は四千五百メーターであります。この差、六百メーター。延長も長く、工事量も多いことと思います。工事事業費が圧倒的に多い高架事業において、人員配置においては県、市合わせて十四名、一宮市は県、市合わせて二十六名であります。一宮市は十二名も多い人員配置がされている現状であります。同じ高架推進に当たって、どうしてこのように人員配置が違うのか、不思議でなりません。事業量、事業費も多く、岐阜高架事業を現在人員配置で事業の遂行ができるのかどうか、この点市長にお尋ねをいたしておきたいと思います。
     以上で第一回の質問を終わらしていただきます。(拍手) ◯副議長(小野金策君) 市長、蒔田 浩君。     〔蒔田 浩君登壇〕 ◯市長(蒔田 浩君) 中村好一議員の御質問にお答えを申し上げます。  新年度予算の編成につきまして、特にいままでその内容あるいは方針はすでに御説明を申し上げておりますので簡略にいたしたいと存じますが、国の経済、いわゆる地方経済も伸びないから、こういう時期に当たってはできるだけ地方経済に活力を与えて、そして景気をよくしようと、そういうことは当然地方自治体としてもやれる範囲内では考えるべきであるということでございます。したがいまして、市単事業を二二%近く伸ばしてきたと、それがやはりその一つの方向をつくったわけでございます。公共が落ち込めば、やはり地方の単独でしかほかにないわけであります。したがいまして、そういう方向をたどっておることは事実でございますし、地方自治体は悠久にあるわけでありますから、ことし一年だけですべてが解決できるということでもございません。まして、御説明の中にもありましたように大きな事業を抱えておりますから、そういうことにもねらいを常に持ちつつ都市経営をするわけでございます。したがいまして、財政調整資金の問題が出ておりまして、七十三億もあるじゃないかとおっしゃっておりますけれども、私はこれでは少ないということを先ほど申し上げたわけであります。やはり今日のような借金財政を抱えておりますし、それからもう景気が伸びないという見込みであれば、やはりそれに対応するようないまから治療とか予防とか、こういうふうにやっていくわけでありますから、もちろんその財調の資金総枠の問題を先ほど少ないと言っておるわけでありますが、それをどのように取り崩したり積んだりして運用していくかと、これは私は大いに考えなければならぬというふうに思うわけであります。もっと取り崩すべきである、あるいはそうでない、もっと総額をふやすべきだ、いろいろ観点はあろうと存じますけれども、今後の運営の中で取り崩したり、あるいはまた積み立てたりということで、弾力的な財政運営をして地方経済の活力も伸ばしていきたいと、かようには思うわけでございます。  不祥事件につきましては、さきにお答えを申し上げましたように、まことに遺憾な点があり、私としても残念きわまりないということを思っておるわけでございまして、一層引き締めて、不祥事の再発防止には最大限努力をしたいと、こういうことでございます。  その中で業者の名刺受けをつくっておる。従来ならできるだけカウンターを完全にして、事務所と業者の入り込む余地を少なくしたいというのが本当であろうと思いますけれども、庁舎のつくり方が必ずしもそうなってないところもございますし、したがいまして、要は、業者とのかかわり合いのあるような課は、業者が中へ入らぬように、儀礼的にあいさつに来られる方もあるかもしれませんけれども、そういう人も中へ入らないようにということで、そこへ名刺を置いて、入らないようにしてほしいと。やっぱりそれは設計書もございますし、いろいろな積算書もある、そういうことのためにやっておるわけでございます。こういう方式が不十分であるというなら、もっと十分な方法も考えないけないと思いますけれども、まず当面そういうことを考えまして、事務所の中へは業者の立ち入りを禁止したいと、そういうことのためにやったわけでございます。  いろいろ誘惑その他も、こういう経済の厳しいときでありますから、業者もいろいろ近寄ったりなんかするということに対する防止の一つの方法として考えたわけでありますが、車の配置も同じようで、業者の車に乗っていくというようなことは、前からもう厳に戒めておるわけであります。したがって、そういうことは避けなければならない、強く申しておりますが、それがもし車の不足によってやむを得ずにそういうことにあるとするならば、私は、現在少ないというなのか、あるいは適正なのかということを、いずれの言葉を選べとおっしゃっても、明確にそれが少ないのか多いなのかは、適正であるというふうには思っておりますけれども、少ないということであれば、そういう業者との関係を断ち切るためにも車の増車はしたらいいのではないか。そして、仕事が敏速に正確に早くできれば、これは市政の向上であるし、業界との癒着にもならないということでありますから、今後一遍調べまして、不足しておるというなら不足しておる課、あるいは十分である課もあるかもしれませんが、再調査、再点検をして、適正な配置にかえていきたいと、かように思うわけであります。  コミュニティーセンターの設置につきまして、早いんやないかということでございますが、私はコミュニティーセンターをつくる、こういう複合施設をつくることは、全体としてはおくれておるというふうに思うわけであります。したがいまして、ようよう東部にでき、今度北西部といいますか、そちらにつくる予算を出したわけでありますけれども、今日の社会というのは、人間の連帯観念ということも大いに必要でありますし、地域文化をつくっていくという、そういういわゆる行政の文化化時代とも言われております。文化の不毛のところには、やはり私は人間のお互いの豊かな地域づくりというのはできていかないということから、この施設を、むしろ遅きに失したので急いで施設をつくっていこうというふうに思っておるわけであります。質問者は、そのことは理解をしていただけるにしても、やり方が新しく委員会をつくってやるので、その実績が出てこぬので、ちょっと待ったらどうやという話でございますが、これは私は、地域、地域は、同じ形態をとるということではないと思います。北西部には何を求められるか、東部には何を求めるかと、これはあくまで自主的な市民判断でございますので、東部のやることを西部にやってほしいと、こういうことで申しておるわけではございません。やはりそれは、知恵ということであろうと思います。創意工夫をして、そして地域に最もふさわしいことをやっていただければいいということでございますから、そういう面につきましては、東部、北西部ということのかかわり合いを同一視しなければならぬというふうにも思っておりません。十分委員会の皆さん方にもそうした点を強調して、そして、自主的な活動が充実をして地域が栄えていくように、文化の向上になるように努力をしてまいりたいと存じます。  使用料、手数料の改定につきましては、お答えを申し上げましたように、全部の会計合わせまして約一億八百万でございまして、人口一人当たり一年に二百六十二円の負担をかけたと、こういうことでできるだけ負担をかけないように避けようということを当初の予算編成の中で私は言ったわけでございますが、国の関係とか県の関係とか、あるいは当分そういう負担が全然改定せずにおるものにつきましては、こういう財政のときだからできるだけ抑えつつ、ある程度の求めもやむを得ないじゃないかということで提出をいたしたわけでございます。その中では比較的明確に受益者という限られた方、こういう方々、一般的な不特定多数の市民の方々のものは、できるだけ避けたつもりでおります。そういう点も御埋解をいただきまして、この改定につきましては御賛同を賜りたいと存ずるわけであります。  高架事業につきましては、おっしゃるとおり図面を持って市橋地域、鏡島地域にも入りまして、いろいろ御説明を申し上げまして、そして、このような整備をすることによって、あるいは西駅をつくることによって副都心的な整備を進めていくと、そして、また、そういう傾向に現在すでにあるということを申し上げました。それが後になって整備が十分でなかったということのないように、道路環境、水路環境、公園環境、下水道環境を中心にして進めたいと、こういうことで当時お示しを申し上げとったのは、たしか二百六十億ぐらいでございますけれども、その後の単価改正と申しますか、改正をいたしますと、現在では二百八十三億。もちろんこれは、国の金も、県の金も、市の金も入っておりますが、そういうことを大体基本に置きまして、道路は六億五千六百万、街路七十九億、水路十億、公園四十億、西駅十三億、上水十八億、下水百十三億というようなことで計画を定めて、そして、五十五年度からすでに一部入りつつあるわけでございます。五十六年度は約五億一千万、今年度は予算の中で当初には三億七千五百万でございますけれども、これはまた事業の進む上においては追加になるかもしれませんが、そういうことで現在進めておるわけであります。  したがいまして、質問者がおっしゃいますように、公園の設置は入っておらぬやないかと、こういうことでございます。公園の設置も総事業費を定めておるわけでありますから、五十七年度には載っておりませんけれども、あるいはまた用地が見つかれば、途中でも追加する方法もあるにいたしましても、当初には載っておりませんが、公園の設置は約束はしてあるわけでありますから、その約束の実現、ただ問題は、公園というのは用地が要りますから、用地の御協力は、ぜひその節にはお願いを申し上げます。(笑声)  岐阜西駅でございますが、西駅の設置は、これもたびたび申し上げておりますが、貨物駅との関連があることは、質問者も御承知のとおりであります。したがいまして、西駅の設置はどうかとおっしゃれば、私は西駅の設置はしてもらえるというふうに思っておるわけであります。貨物駅が少し国鉄、臨調との関係やら何やらでおくれておることは、申し上げましたとおりであります。したがいまして、国鉄岐阜西駅の設置はこの整備と相まちまして、副都心としての整備をするかなめになる一つの事業でありますから、どうしてもこれは行っていくという強い姿勢でございます。御理解をいただくようにお願いをしたいと思います。  高架事業に人員が足らぬのではないかということでございます。これで私、足るとも足らぬとも申し上げませんが、現在は十四名であることは事実であります。もちろん一宮は、いますでにかなり大きな事業に入ってしまっておる人員でございますので、岐阜市におきましても、この事業に入ればもっと事務も要りますし、技術者も要るわけでございますから、増員はしていくことになりますが、まずいまは入り口でございますからこの程度になっておりますが、逐次人員の構成は、事業と合わせて進めて増員を図っていきたいと、そして、充実をし、着実に事業の進展のできるように進めたい、かように思っております。  以上、御答弁を申し上げます。 ◯副議長(小野金策君) 助役、西田 創君。     〔西田 創君登壇〕 ◯助役(西田 創君) この地区の環境整備計画につきましては、いま市長から御答弁があったとおりでございます。その中で公園の問題でございますが、当時小委員会とも相談した中で、ある程度まとまった措置というようなこともありまして、これがどのように協力を得られるかというような、そういうような話し合いもしたことでございますけれども、いまも市長が申しましたとおりでございますので、これにつきましては小委員会関係の方とも御相談しまして、どのように具体化するかというようなことで、お答えをしたいと思います。  それから、その次の、県道の文殊―茶屋新田線の立体化の問題でございます。  これにつきましては、一定の制度の中でやるということになりますと、現道は五メーターから七メーターぐらいじゃないかと思いますけれども、これがかなり広い幅員のものを考えなくちゃならぬというようなことでもございます。そういう中で名古屋の管理局区内の例、あるいは関ケ原の例というようなことで具体的なお考え方を承ったわけでございます。この問題につきましては、地元の関係の方々あるいは小委員会の方々の意見の集約を得まして、また関係者の理解と協力がなければ、これできる問題でもございませんので、そういうようなふうなことの御相談の中で、かつはまた、この道路は県道でもあると、このようなことでございますので、そういうようなふうな協力を得られる方向の中での地下道化というようなことでないかと思います。今後御相談をしまして、さらに県とも相談して、そのような方向づけで、事ができないかと、そういう努力をしたいというふうに考えます。 ◯副議長(小野金策君) この際、暫時休憩いたします。   午後二時五十五分 休  憩            ━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後三時三十二分 開  議 ◯議長(神山 栄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行いたします。     〔「議長、三十七番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(神山 栄君) 三十七番、中村好一君。     〔中村好一君登壇〕 ◯三十七番(中村好一君) 二回目の質問をさしていただきます。  予算編成に伴う市長の基本姿勢については、これで終わっておきます。  コミュニティーセンターについてと、使用料、手数料についても、いまの答弁で終わらしていただきます。  そこで、職員の不祥事件に対する対策ということで、私はあの車の問題を取り上げて市長の答弁を求めたわけでございますが、車の配置について適正なのか適正でないのかはこれから調査をすると言っておられるんですが、職場要求等が出ておって、すでに業者の癒着を防ぐために車の購入を要求しておるにもかかわらず、今日まで増車の手配がされておらないというふうにも聞いておりまして、市長は、業者の癒着を防ぐためなんというような本末転倒的な答弁をされておるわけですが、これは当然市長の指揮する職員は、業者の車に添乗をして業務を遂行するというようなことは、当然いままでに防がなければならない事項と私は思うのであります。そこで、他都市なんかを見てみても、軽車両に変えて燃料の節約を含めて車両の増車をしておるように聞いておりますので、岐阜市においても職場要求等を検討されて、もうすでに添乗しておるということは現実の問題ですので否定ができないと思いますので、ぜひ今後は業者との癒着を避けるんでなしに、当然岐阜市の職員として公用車に乗って業務を遂行する方向で、職場要求等検討されて、車の増車をしていただくということを強く市長に求めておきますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。  最後に、国鉄高架の県道文殊―茶屋新田線の市橋踏切の件でございますが、助役より答弁をいただいてほぼ了解はいたしますが、住民が二年前に、ほぼ予定とされる地下道構想を地元におろしておる関係で、多くの皆さん方がうちはひかかるんだからどっかへ行かないかぬし、土地はないしと言って、二年間悩み抜いておられる方のことも、ここでひとつぜひ、助役の答弁の中では、住民の皆さん方の協力を得てやるというお心があるんならば、ぜひ住民がいま本当に心痛な思いでこの問題を取り組んでおるということも十分承知をしていただいて、一刻も早くこれは簡単には出ないだろうと思いますので、技術的に設計をされて地元とも話し合われることを強く望んでおきます。答弁は要りませんので、ぜひお願いをしたいと思います。  さきの精読等でも私申し上げたんですが、論田川の改修等におきましても、実際に地元の住民が困っておるような、どうしてもこの際いち早く解決をしてほしいところが論田川の工事がかかられておらない、全く関係のないところが、上流部だとか、さらには全く住民要求によらないようなところが論田川の工事計画がされて行われておりまして、私もしびれを切らしまして、先般、県の河川課に参りまして、この位置が本当に住民が一日も早くやってくれというところであるというようなことを強く申し入れたら、岐阜市の方にそこはやるんだというような意思表示もあったやに聞きますが、本当に貨物駅をつくる気があるんなら、住民要求に合うような事業の遂行をしていただきたいということを、重ねてお願いをいたしておきます。  最後に申し上げました国鉄高架事業の岐阜工事事務所の人員等におきましても、市長の答弁によれば、多いのか少ないのかわからぬが、一応うちはああいうふうに発足したんやと言っておられるんですが、一宮市は発足するときに、すでに人員が十分処置をされて、あそこの場合、聞いてみたら、名鉄もあり、さらに国鉄もあって、多くの住民の反対を職員によって解決をしてきたと言っておるんですが、岐阜市だったって岐阜市の中心街の岐阜駅を含めていろいろと関係住民がたくさんおられるんですが、その話し合いに出かける職員がわずか十一名で、こんだけ七百何十億というような予算執行ができると思っておられるかどうかに私は疑問を持つものであります。ぜひこの工事事務所のスタッフをふやしていただいて、住民の声を聞く耳を持つような姿勢を、市民みずから処していただくことを強く要望をいたしまして、私は再質問を終わらしていただきます。 ◯議長(神山 栄君) 二十二番、野村容子君。     〔野村容子君登壇〕(拍手) ◯二十二番(野村容子君) 共産党議員団を代表いたしまして、順次質疑を行いたいと思います。  まず、通告項目に先立ちまして一言市長にお尋ねをしたいと思います。  岐阜市は中国の杭州市と友好都市の関係もあり、中国とのかかわりも深い市であります。先ごろ中国残留孤児の日本訪問がマスコミに大きく取り上げられ、肉親捜しの喜び、悲しみが、画面いっぱいに放映され、私どもの胸を打ちました。問題なのは、戦後三十八年たった今日、当時さまざまな理由によって日本人孤児となって中国に残った日本人がまだ何万人もいる。その悲劇の原因をしっかりと反省をすることではないかと思うのです。あの戦争は、日本の中国侵略によって始まったことは歴史が証明をいたしております。また、日本軍が中国で残虐なことを行った事実も資料として数多く残っております。そして、日本人の多くは開拓団として渡り、その戦争の犠牲者として辛苦をなめさせられてきました。最近、作家の森村誠一さんが「悪魔の飽食」という小説を書かれ、当時七百三十一部隊として満州に駐留をしていた、細菌戦、これを主に研究開発していた部隊が非常に残虐な行為を当時の中国人やロシア人など捕虜に対して行ったその小説は非常に反響を呼んで、テレビ、マスコミなどでもその当時のことや、また資料によって、当時それに参加をしていた人々の回想が放映をされており、私も改めて戦争の恐ろしさというものを感じました。このマルタと言われる、日本の材木である丸太ん棒を想定させるようなこのマルタというのは、ロシア人や中国人捕虜、この人間を丸太扱いにしてその人々に伝染病、コレラ菌、ペスト菌などの注入をして、生きながらの生体実験をしていったという恐ろしい事実、しかも戦争というのは軍人がやるのではなくて、それに直接従事をしていたのは日本の最高の科学者であり、そういう医者であり、そういう人々が戦争というそういう特異な状況の中では人間性を全く喪失してしまうような、そういうものにさせられてしまう、それが戦争であるということを述懐をしておられましたけれども、こういう経過の中で、いま、日本人孤児として中国に残留している人々のあの苦しみも悲しみもあると思うわけであります。  そこで、市長にまずお尋ねをいたしますが、中国とのかかわりも深い岐阜市として、たまたま岐阜市の中で肉親を捜すという事例はありませんでしたけれども、中国にいる残留日本人孤児の問題をどう受けとめられていらっしゃるのか。私といたしましては、絶対にこの教訓の中で戦争をやってはいけないというこの教訓を引き出すべきではないか、このように思いますけれども、その点についてのお考えを一点お伺いをしておきたいと思います。  さらに、ことしは一九八二年第二回国連軍縮特別総会がニューヨークで開かれるということで、全国的に平和への運動が大きく盛り上がっております。岐阜県におきましても、先ほど学者、文化人二十六氏が県民にアピールということで、核兵器禁止、軍縮の共同行動をという呼びかけを行い、いまさまざまな団体が核廃絶、軍縮を願う署名運動を展開しております。これは日本国じゅうで三千五百万名の署名を集めてこの軍縮特別総会に参加をしようということで行われておりますけれども、それに向けて高まっているこの市民運動を岐阜市においても具体的に市長として物心両面の援助を行うと同時に、市長みずからがこの運動を積極的に受けとめられる必要があるのではないか、このように思いますが、以上二点について、平和への市長の決意と行動への参加についてお答えをいただきたいと思います。  次に、蒔田市長の五十七年度予算編成に当たっての姿勢について、幾つかの点についてお尋ねをしたいと思います。  臨調答申に基づく第一年度目の国の地方財政計画は、さまざまなからくりによって国から地方への支出を極力抑え、地方自治体と市民へ大きな負担を押しつけているものになっています。そのからくりはともかくとして、市民の側から見ると、第一に重い税負担であります。総理府の調査によっても、消費支出は二年連続マイナスという異常な事態が進行しています。所得税減税が五年連続見送りとなり、仮に年収四百万円の標準家庭を例にとれば、税負担は、国税、地方税合わせて、賃上げを八%とすると、今年度に比べて五万円増の二十八万五千円という税負担になります。この五年間で見ると、年収が四〇%伸びたのに対し税は二・四倍、年収に占める税負担率は昭和五十二年の三・八%から昭和五十七年の六・七%へと増加をしているのです。しかも年収三百万円の世帯ではこれが三倍増の税負担で、低所得者階層ほど大変な重税になっております。個人住民税の課税最低限も二年据え置かれて、これだけでも単純平均で一人当たり年一万七千円の負担増と言われております。さらに、固定資産税の評価替えによる増税、岐阜市は増収分八億余を見込んでおりますが、これは皆市民によって負担されるものなのです。さらに、支出の方でもまた大変です。国民年金の掛金が月額四千五百から五千二百二十円となり、保険料は一六%もアップするのに年金額はたった四%というひどい内容です。高額療養費の自己負担は七十歳以上、六十五歳以上寝たきり老人を除いて三万九千円から五万一千円と引き上げられます。まさに病気にもなることができません。このような臨調答申に基づく状況の中でさらに追い打ちをかけるこの岐阜市における使用料、手数料の値上げを市長は提案をされております。先ほど来の論議の中で、これは市民一人当たり二百円そこそこになるんだというようなお話でしたけれども、この使用料、手数料の値上げは、ただ単に岐阜市のみの負担に市民にとってはなるわけではありません。いま申し上げましたように、重い重税とそして国の国民年金や医療費負担、さらには児童手当の所得制限強化によるその削減などを含めますと、全くこの五十七年度予算における市民一人当たりの負担というのは、大変な額になってくるのであります。まずこれは、たとえば衛生部ががん検診のアンケートを住民にとられたそうです。これを五百円にしたらどうか、千円にしたらどうかというアンケートをとりましたら、五百円になったら受けないと言った人が三%あった。千円になったら受けないと言った人が一八%あった。だからまあ、三%のところをとって五百円という手数料を取ることにしたという報告がありました。数字の上で三%言いますけれども、これは人口十万に対しますと三千人です。二十七、八万の有権者ですから、これはもう八千人くらいの人数になるわけです。ですから、この八千人というのは、岐阜市の中で低所得者階層として毎日の暮らしを本当に営々としておられる皆さんではないでしょうか。私はそういう立場で、市長が岐阜市の使用料、手数料の値上げは一人当たり二百円そこそこだと言うんだけれども、一体その程度の認識なのかどうか、市民の暮らしを何と考えておられるのかどうか、その辺をまずお尋ねをしたいと思います。そして、いま、がん検診の例を挙げましたけれども、三%は切り捨てていく姿勢なのかということであります。その点についてもお尋ねをしたいと思います。  さらに次の問題ですけれども、大型事業が続いております。確かに大型事業は見ばえがいたしますし、実績として後に残るでしょう。福祉や教育や衛生費の経常経費は消費してしまいます。しかし、人間にとって消費してしまうこれらの経費というのが生きていく上でとても大切な予算であるはずです。一般会計の伸び率六・四三%、その内訳を少し拾ってみますと、民生費が七・六四%、衛生費が四・五〇%、教育費は一・三四%であります。物価の上昇にも見合っておりません。そして、さらに民生費の中で言いますと、五十六年度の補正予算では、生活保護費について三億三千七百万円余の減額補正をやっておられます。これは、まさに、生活保護を受けなければならないという家庭が実際に減っているのならよいことであります。しかし、実際はどうなんでしょうか。これは、世帯にして六十世帯、人数にして二百二十七人、五十六年度の当初に対する減だと言われております。この保護率は全国平均で一二・六パーミリというのが平均ですが、岐阜市はこの減額補正によると八・二二パーミリまで下がります。全国でも生活保護を受けない市になっております。私が申し上げましたように、本当に受けなくてもいい家庭がふえているならこれは喜ばしいことだと思うんですけれども、最近こんな例がありました。あるひとり暮らしの女性が長い間ひとりで、体も悪くて病院に通っていて生活保護を受けていた。ところが、何とかして働いた方がいいと自分も思い、また生活保護課からも指導されて、夜五時から十二時までのさら洗いに行くようになりました。そこでもらえる給料が日額三千円足らずということですけれども、それで、その収入があるから、もう保護は停止をすると言うんです。それは当然でしょう。三千円の収入があれば停止をするのは当然だと思うんです。ところがその女性が言うには、私はまだ歯の治療も途中ですし、それからいままでも病気がちで医者にかかりっ放しでしたので、これがずうっと続けられるという保証はありません。病気になったら、まためんどう見てくださいと、こういうふうに停止をされる際にお願いをされたわけです。ところが、そのことについては安心していなさいと、一言ぐらい声がかかっていいのに、実際はそういう声はかかりません。そして、白紙の紙を持ってきて、ここに「長い間お世話になりました。」という感謝状めいたものを書けと、こういうことで一筆白紙の紙に書かされたというのであります。それを聞いたある方が非常に憤慨をされて、当事者ではありませんけど、保護課へ出かけて当人に話して、その一筆書いた紙は本人に返すということになったそうですけれども、実際はこういう状況の中で生活保護費の減額補正が実際には行われているのではないか、このように思うわけであります。この点について、市長は福祉を必要とするいわゆる低所得階層にとっては福祉をすると言い続けてこられましたが、こういう具体的な事実を聞かれて一体どう思っておられるのか、まず、お答えをいただきたいと思います。  そして、さらにこの構成比を見てみますと、議会費の伸び率九・六八%であります。これは一般会計の伸び率六・四三に対しては異常突出と言わなければなりません。これを分析をしてみますと、もちろん議員報酬の引き上げによる平年度化分というのがありますけれども、昨年に比べて特に海外視察費というのがふえております。カンピーナス五百七十万円、六人分です。それから、欧州二百四十二万五千円、それから豪州二百四十九万二千円、海外旅費だけで一千六十一万七千円であります。そして、議員の費用弁償、これはまだ昨年つけたばかりであります。これを日額千円引き上げることによる増支出二百六十四万円であります。私は、いま申し上げましたように、生活保護家庭が本当に自分の健康を思い煩いながら泣きの涙で暮らしている実情を見るなら、こういう一般会計の伸び率をすべてのところに対して五%くらいで抑えなさいという指導があったと思うわけでありますが、議会費だけは九・六八%も伸びて、しかも何が何でも欧州や豪州に行かなければその日の生活ができないという内容のものではありません。費用弁償を千円ふやさなければ議会活動ができないというものでもないと思うのです。そして、私どもカンピーナスとの友好都市盟約を結ぶ際には、わざわざそのことを申し添え、市長に友好都市を結ぶのは結構ですけれども、いま不景気の中で市民生活が圧迫されている中で、どうしても友好都市を結べば海外出張がふえる、この出張費についてだけは市民も納得できる範囲で計上するようにと、こういう発言をいたしておりますし、また共産党議員団も改めて議長に対して、議員側もこの海外視察費については全面的に見直しをする機会をつくれと、こういう申し入れも文書でいたしているところであります。ところが、わが、残念ながらこの議会も議長において各党に諮られないまま予算化をされ、市長においてもフィレンツェを削りましたということでありますけれども、総額においては非常に多くの伸びになっております。こういう事態を心配するからこそ、私どもは友好都市盟約を結ぶときにあえて一言言わなければいいこと、言わなくてもいいことを言ったわけなんです。そういう意味で一体こういう予算編成は、他の民生費、衛生費、教育費、こういう伸び率に比べて議会費の伸び率をどう思っておられるのか、お尋ねをしたいと思います。しかも、この中にはアルバム代一冊一万一千円、五十四冊、五十九万四千円があります。額にすれば一冊一万円はわずかかもしれません。であるならば、こんなものこそ議員がみずから買ってもいいではありませんか。何も公費で組まなくても、記念に欲しければ自分で一万一千円出して買えばいいはずのものであります。私は、これらの予算編成に当たっての姿勢について、市長にお尋ねをするものであります。  次の問題は、合理化、人員削減についてであります。  私ども共産党市議団は効率的な、そして市民にとってわかりやすく親切でむだのない行政をつくるということには賛成であります。ですから、すべての部門の合理化に反対するものではありませんし、人員配置などについても見直して、適切でない部分については削減をすることもいとうものではありません。しかし、私たちが絶対にどうしてもこの部門だけは削減をしたり委託にすべきではないという点は、かねてからも申し上げてきましたように、住民と直接かかわり合うところのサービスの低下につながるようなものを安易に削ったり、また委託にするというようなやり方は納得ができないというものであります。今回も社会福祉事業団に委託をする条例関連も含めて、神仏温泉などが上がっておりますし、またそういう部門での人員削減、スポーツ施設での賃金削減、こういう問題も計上されているところであります。そこで、私はその年度に退職をする人々の不補充というような安易な削減の形態ではなくて、もっと根本的に、どこをどうやるのかという検討が必要なんではないかというふうに思うわけです。私どもまだ全面的に分析をしているわけではありませんけれども、たとえば一、二例を挙げますと、こういうことが考えられるわけであります。一つは、計画部門でありますけれども、公園とか都市計画とか、それぞれの部に計画部門があるわけですけれども、こういう都市計画に類するようなものは、それぞれの部に分けるよりも、むしろ一括をして考えた方がいいのではないだろうかとか、また今度の機構改革によって各部に総務課というのができましたけれども、実際に総務課ができても、各課におけるその総務的な仕事というのがやられ、実際には二重になっているような部分もあるというふうに伺っております。そういうものの見直し、あるいは各課の総務課の仕事をチェックする機関などの設定、こういうものも必要なんではないだろうか。また、不祥事なども起こっておりますけれども、技術部門についても、計画、工事施工、検査、こういうものを明確に分けるような機構の改革が必要なんではないかというふうに思います。そういう点では、かねてから検査室の設置なども職員の中から要求として出ているやにも伺っておりますけれども、そういう全面的な見直しの中で、そして、必要でないものは削っていく、必要なところはさらにふやしていく、こういう態度で合理化、人員削減問題には当たる必要があるのではないか。もちろんこの点については、私どももいま申し上げましたように、全面的な分析ではありませんので、一、二の例なんですけれども、職員の皆さん、労働組合の皆さんと十分協議の上で、もっと合理的、そして、市民にとってわかりやすく親切なそういう行政にするための研究を必要とするのではないか。その上に立ってこの人員削減や、人員配置計画を出してくるのが至当ではないか。今回のような形で場当たり的にやっていくというような、国が五%削減するというので、その先取りをするようなかっこうでいち早くことしは五十二名ですか、削減をするというようなそういう対応の仕方というのは、非常にまずいのではないかというふうに考えますが、この点について市長はどのようにお考えか、お答えをいただきたいと思います。  続いて、不祥事、汚職の問題でありますけれども、これは先ほどからたくさんの論議が出ておりますので、重複を避けまして、一、二の点だけお尋ねをしたいと思います。  まず一つは、不祥事を起こした職員が、同じ職場に二十年もいたわけです。二十年も毎日毎日同じ職場で顔を合わせ、八時間生活をしているそういう状況の中で、全くその人が何を考え、どういう行動をしていたということがわからないというような職場環境というのは、一体あるんだろうかという点であります。もし、わかりません、知りませんでしたということなら、一体どうなっていたのかと一言言わなければならないと思うわけであります。二十年間も毎日顔を合わせていた人々が、心の中まで、生活の実態までわかり合ってこそ職場の団結もあり、助け合いもあり、またいろいろ援助のし合いもあるんではないでしょうか。全くわかり合わないばらばらの人間関係、職場環境というのは、一体何なのか。その点について、直接の当事者である農林部長並びに市長からお答えをいただきたいと思います。  また、関係の耕地課の仕事量でいきますと、一時土地改良の仕事量なんかが非常に多くて、どんどんと人員もふやしていったけれども、最近は仕事量が少なくなって人員を減らしていくという経過の中で、どうしてもいままで四つあったようなそれぞれの分野の仕事が二つにまとめられていく、そういう中で一人の人にいろいろな権限が集中をしてくる、事務量が多くなっていく、こういう点で私どもも精読の中で、人員削減というようなものも実際には集団で分担し合って、集団で検討し合っていくという体制が崩れていくということで、一つ問題点ではなかろうかというようなお話しもありました。そういう点で私どもが先ほど、合理化、人員削減の項のところで、計画、施工、検査というのは完全に分離をする形でやるべきではないかという提案も行っているわけですけれども、そういう職場の仕事のあり方の問題ではなかったのかというふうに思われるわけであります。この点について、やはり農林部長並びに市長からお答えをいただきたいと思います。  次の問題は、鉄道立体化関連事業についてであります。たびたび出ておりますので、重複しない部分についてのみお尋ねをしたいと思います。  今度特別会計がつくられまして、十三億五千四百五十万円という予算が計上されました。この執行は、工事協定が結ばれないうちは一切執行はしないと、そういう精読におけるお答えであります。当然だとそれは思うわけであります。ところが、実際には貨物駅移転そのものの事業は工事協定を結ぶまでは執行しないと言っても、それに関連する街路、道水路など、そういう工事はどんどんとやっていくわけであります。そこで、私ども共産党は、国鉄の赤字問題、委託問題、合理化問題含めまして、先ほどの論議にもありましたように、臨調の答申というものが非常に気になるところでありますし、また非常に危惧を持ってこの推移を私たちも見守っているところです。当然私どもも、鉄道立体化は長年の岐阜市民の願いであったわけですから、工事協定が結ばれ、一日も早い実現を望むものですけれども、いまの国の臨調路線の中で果たしてどうなんだろうと、こういうふうに思わないわけにはいきません。そういう中で貨物駅そのものの仕事はそれまで据え置くとしても、関連事業などは進んでいくんですけれども、その点について大丈夫なのかという点について、一言市長からお答えをいただきたいと思います。  次に、入札制度についてお尋ねをいたします。昨年来談合問題が、非常に全国的にも問題になっております。それで、私ども共産党といたしまして昨年の十二月議会にも、こうすれば幾らか談合というような市民から疑惑を持たれるような、そういう行為を防止できるのではないかということで、実は意見書決議のかっこうで議会へ提案をしたところであります。ところが、残念ながら、提案した私どもだけで、あとはすべての会派の御賛同がいただけなくて、日の目を見ることができませんでしたけれども、私どもとしてはこのように考えるが、どうだろうかという問題提起であります。  本来公共工事の契約方式は、会計法、予算、決算及び会計令で一般競争入札を原則として、例外的な場合として指名競争入札、随意契約を定めております。ところが、実際に行われている入札方式は、行政管理庁の調査においても指名競争入札が九一・四%、随意契約七・七%、一般競争入札〇・九%で、岐阜市でもこの例に準じていると思うわけであります。いま問題になっているいわゆる談合入札は、官公庁がもっぱら採用してきたこの指名競争入札をめぐって行われているのであり、不正談合の温床は、発注者側にもその原因はつくられたということが一つ言えるのではないかと思うわけであります。そこで、私ども共産党は、この入札制度を抜本的に改革をするという意味で、次の幾つかの点を提案したいと思いますので、これに対する見解を総務部長並びに市長からお答えいただきたいと思います。  まず一つは、一般競争入札をやはり原則とすべきであります。その際一般競争入札としても、大手独占とか不良業者の参入を防止するという意味でランクを設けるとか、資本力の大きい、小さいもあります。それから、技術力というのもあります。こういうものによって等級区分をしたり、地元優先、中小企業優先というような配慮をして、条件つきの一般競争入札の採用をすることが必要ではないかと、まず第一点、このように思います。そして、やむなく指名競争入札をする場合でも、指名選定委員会をもっと構成員を拡大をして、それから指名業者ももっと多くして、より民主的にそして行う必要があるのではないかというふうに思いますが、まずこの点一点、いかがなものでしょう。  そして、二つ目は、予定価格とか入札経過の事後公表を行うことであります。その予定価格の積算根拠も含めて入札経過、指名をした場合は、どうして指名入札にしたのか、そして、落札価格とその業者名とか、そういうものについて事後公表を行って、ガラス張りにする、このことが正しいのではないかというふうに思います。この点について二点目、見解をお尋ねするものであります。  そして、三つ目は、工事設計の体制確立であります。設計業者から予定価格が漏れるということもあり得るわけであります。ですから、大手企業の系列の設計会社、またコンサルタント、こういうところをなるべく避けて、自主的に工事設計をやる力量をつけ、その体制を確立することが原則だと思います。また、それができない場合は、中小の地元の設計業者に委託をするわけでありますけれども、この際の漏洩などについても厳しい防止策をとるなど、そういう対策が必要ではないかというふうに思うわけであります。  それから、工事契約の内訳書の義務化ですけれども、公共工事の契約に当たっては、総額だけではなくて、前に廃止をされましたけれども、工事内容の明細を明らかにしたもの、こういうものを添付することを義務化して、工事に対する責任を明確にする必要があるのではないかと考えます。この点についていかがお考えか、お答えをいただきたいと思います。  また、監視、検査体制の確立であります。先ほども申し上げましたように、岐阜市においては設計もして、現場監督も行って、検査もするというようなそういう工事が非常に多いわけでありますけれども、監視と検査体制というのは独立をさせて、中間検査、完了検査も含めて厳しくチェックする体制を確立する必要があるのではないか、このように思いますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。  そして、最後に、岐阜市からも退職をされました方が企業への天下りということも、過去にあったわけです。こういう企業への天下りは、一定の年数をつけて絶対に事前事後、たとえば事前五年、事後五年ぐらいはそういう企業に天下りをさせないという規定を設けるとか、それから、もちろん中小建設業の健全な育成と発展のために、中小企業家を守るためにこういうところへの比重を高くするというような、また、こういう小さな工事会社が仕事を受けやすいように共同、協業化のそういう援助なども行っていくような、中小企業の育成というものも別枠で考えていく必要があるのではないか、このように考えるものでありますけれども、この点についてどのようにお考えになるのか、お答えをいただきたいと思います。  次に、水源地用地についてであります。  水道会計の中に、昭和五十七年から六十六年度、債務負担三十三億一千百万円、面積三万一千二百五十三平米の用地を買収するという議案が出されております。この土地は、市橋校下下奈良、すなわち宇部日東用地から買収をするというものであります。私どもがいろいろお聞きをしまして、納得できない点がありますのでお尋ねをしたいと思うわけでありますけれども、これは水道部の精読のときに、果たしてこの三万一千二百五十三平米という大きな敷地が水源地用地として必要なのかと、こういう質問に対しまして、水源地は三分の一程度でよろしいと。それは今後新たに水道の第七次拡張計画というのを見ていく必要があるわけですけれども、水の使用量の伸びが鈍化している、あるいは人口の伸びが、思わない伸びないという状況の中で、そんなに大きな水源を必要としない。それの見直しというものを、当初昭和六十五年あるいは七十年に向けて、その水源確保ということで計画を立てているけれども、その見直しの時期が来ているというお答えでありました。そういう中でそういう見直しをすれば、市橋の宇部日東用地のこの敷地をこんなにも水道部が使わなくても、三分の一ぐらいで済むと水道部としては考えている。だから、水源用地等の「等」が入っているんだと、こういうお答えでありました。じゃ、一体そのほかは何に使うのかとお尋ねをいたしましたら、実は貨物駅の移転なども含めて将来代替用地が必要となる可能性があるので、そのためにという意味もあるのだという御返答でありました。それで、私どももあそこに当然貨物駅が実際に来れば、その土地に田畑を耕していらっしゃる農民の皆さんを初めとして、地権者の皆さんは代替用地が欲しいということも理解できるわけでありますけれども、すでにこういう準備が行われているということであります。それで、果たしてそういう計画なのかどうか、もう一度水道部長並びにこの交渉に当たられました技術助役から、その辺のことについて明確なお答えをいただきたいと思うのであります。  次の問題は、この土地買収に当たりまして、一般的には企業会計以外のところでは買収方法といたしましては、土地利用課が持っております基準価格というものを参考にして、そして、土地評価委員会というところでかけて、そして、集団で合議をして買収に当たるというのが普通だということであります。ところが、企業会計に関するものは、管理者が独立をしておりますので、こういうやり方をやっているわけではないらしい。それは、水道部は水道部、それぞれに任せてあるということでありました。そこで、水道部はどうやってこの買収に当たられたのか、その辺について、一度その買収に当たられた経過についてお答えをいただきたいと思います。  さらに、その中で、いま申し上げました基準価格というものは一応調べられたのかどうか、その点についてお答えをいただきたいと思います。これは水道部長です。  それから、三点目の問題でありますけれども、宇部日東用地と言えば、いわくつきの土地であるということは皆さんも御存じであると思います。私も、ちょうど十年前でしたので、議員になるかならないときで、当時の関係者ではありませんでしたけれども、議事録を見ますと、こういうふうになっております。「この用地は、昭和三十五年十月工場誘致条例に基づきまして、六万坪の用地を日東紡を誘致をするということで市が買い与えたものであります。」その当時の値段、坪単価三千七十一円、そのうち市が二千七十一円を負担をしているのであります。ですから、三千七十一円で買ったけれども、市が二千七十一円負担をし、当時のお金にして一億四千七百万円が出費をされております。ところが、昭和四十二年に、この日東紡は工場誘致条例に基づいて誘致ですので、当然そこに工場を建てなければならないわけであります。しかも、この三十五年当時、岐阜市と日東紡の間に覚書が結ばれておりました。それによりますと、日東紡は十二万錘の紡績工場。当時の川島紡績正木工場の三倍ということです──いまはこの川紡の正木も縮小されておりますけれども。この十二万錘の紡績工場を三十六年着工で建設する。そして、岐阜市は日東紡の工場建設のため六万坪の土地を買収し、整地をする。この約束を破った場合は、相手の損害に責任を持つという、当時こういう覚書を結んで、この工場誘致条例によって日東紡を誘致したのであります。ところが、いま申し上げましたように全くこの約束を破棄して、昭和四十二年に日東紡は宇部日東へ転売をいたしました。そのときの議事録のやりとりで、日東紡は十二、三億円ものぼろもうけをしたのではないかと、こういう議事録の記事になっております。  さて、宇部日東が、その後今日に工場らしきものを建てて操業はしていらっしゃるわけですけれども、当時農民の皆さんに、あそこに工場誘致したら、付近の者はもっと働きにいけるとか、もっと付近が発展するとか、いわゆる甘い言葉によって、当時の金額でも三千七十一円というのは非常に安いと思うんですけど、安い金額で売らして、しかも、その三分の二は岐阜市が補てんをして、そして、与えたわけですね。ところが、そういう一切の約束を破棄して、そして、宇部日東へ転売をし、宇部日東は、また今度この用地を岐阜市に売るというそういう経過になっているわけであります。そこで、私は、当然宇部日東と日東紡というのは、全く別会社ではないと思います。関連の工場であると思いますし、当然そういう経過から言って、付近の住民の人々も納得をしてないという面が今日もあるわけですから、仮に水源用地として必要であっても、当然その経過から言えば、安く市が買い戻すというそういうことが必要なのではないか、このように思うわけであります。この点についてどのようにお考えなのか、水道部長並びに市長からまずお答えをいただきたいと思います。  次の問題で、簡単に──これもちょっと通告漏れになっておりますけれども、本荘水源地の防災用貯留槽の問題であります。  これは十二月議会あるいは九月議会でもわが党が企業委員会で指摘をしておりますけれども、本荘水源地をつくるに当たりまして、配水池として一億八千八十五万円という支出を行っております。ところが、いろいろ解明をしてきましたら、これは水道水源だけではなく、防災用の貯留槽も兼ねているということが明らかになりました。そういう経過の中で水道料金にはね返らせれば、当然これは市民の水道料金への負担増になるわけです。そういうことも考えるなら、よその自治体の例も何度も私も議会で言っておりますけれども、できるだけ一般財源で補えるものは補う、それでなくても水道への一般財源の繰り入れは大変厳しいわけですから、こういう防災用貯留槽というものについては、一般財源で賄うべきではないか、この点について過去にも上水と下水道が同一会計のときに上水へ戻したというそういう経過もありますので、この一億八千八十五万円は今後一般会計から水道会計へ戻していくことが妥当ではないかと思います。この点について市長からお答えいただきたいと思います。  次の問題で、地場産業の振興についてお尋ねをしたいと思います。  地場産業の振興といっても、その一部の問題ですけれども、岐阜市は春、秋のメード展を行っております。私もときどき見せていただいておりますし、特にこの二月、春ですか、春には前夜祭であるメードファッションコンテストというファッションショーも見せていただきまして、非常に業界が活気ある催しをやっていらっしゃるということで、岐阜市のアパレル産業というのも、関係者の努力によって非常に守られているという実感をいたしました。そこで、この岐阜メード展ですけれども、産業会館で業界が中心になってやっておられますけれども、私は、こういう一つの祭典であり、デモンストレーションであるわけですので、こういうものをもっと市民公開の場所で行っていく必要があるのではないか。たとえば公園とか野外特設会場とか、こういうところを利用してやるのも一つの方法ではないか。いずれにしても、市民参加をもっと考えることによって、一つのいまの形態のマンネリを打ち破ることができるのではないか、このように思いますが、この点について経済部長はどのようにお考えなのか、見解を聞かせていただきたいと思います。  さらに、私は、幸いフィレンツェにも行かせていただきまして、向こうの市長とも再び会う機会を得ました。それで、フィレンッェとの友好都市というのは、特にアパレル産業の振興であるわけです。教育、福祉、いろいろ見せていただきましたけれども、特にアパレルの問題では、いまイタリアファッションというのが、非常に関係者の間で注目を浴びております。これも最近名古屋でやられたんですけれども、ミラノプレタポルテコレクションというのが行われまして、パリのデザイナーをしのぐ勢いでイタリア・ミラノ、フィレンツェを中心にした若手のデザイナーが進出をして、その筋の方々によると、すばらしい技術とデザインによるファッションショーが名古屋でやられ、まあほかでもやられたようですけれども、これを見て、せっかくフィレンツェと提携をしている岐阜市を素通りして名古屋でやるということもないのではないかというふうに思ったわけであります。それで、向こうでガブッジャーニ市長に、岐阜市でイタリアと提携をして、フィレンツェと提携をしてファッションショーなどもやれないものでしょうかとお尋ねをしましたら、正式のルートで申し込んでいただければ考えましょうと。これは一緒に行っていただいた方も聞いてくださったと思いますけれども、そういうお答えもいただいているわけです。ですから、私は、この岐阜メード展の前夜祭など、あるいはまた別の機会でもよろしいんですけれども、こういうフィレンツェと共催のファッションショーなどを行えば、もっと若い女性、市民が参加をしてくるという点で大変有効であり、また一つのムードを盛り上げていく上でも大きな役割りを果たすのではないか、このように考えておりますけれども、その点について見解を聞かせていただきたいと思います。以上、経済部長です。  続きまして、最後に、部落公民館用地の土地の融資の問題であります。  最近、部落公民館がどこにもどんどんと建っていくわけでありますけれども、所によっては、土地購入が大変困難なところがあるわけであります。建物については市の補助がありますけれども、土地については何ら補助がありません。それで、住民の皆さんが、土地購入費も含めて一世帯当たり幾らというふうに割り当てられるわけでありますけれども、そのお金がたまってから購入していては、また土地の値段が上がるというので、どうしても銀行などで借金をして買う例というのが出始めてきております。ところが、銀行で借りれば、利子が非常に高いわけであります。しかも、その公民館用地というのは、最近共同名義というのは非常に問題があるということで、そっくりそのまま市に寄付をするという例も出ているわけです。ですから、その公民館用地として住民が負担しても、所有権は市に移る、そういう形態の中でせめて岐阜市が利子補給をするとか、岐阜市の制度で公民館用地についての融資制度を設けて、少しでも土地を手に入れるということを容易にする必要があるのではないか、このように思いますけど、この点についていかがでしょうか、教育長からお答えをいただきたいと思います。  以上で私の第一回目の質問を終わります。(拍手) ◯議長(神山 栄君) 市長、蒔田 浩君。     〔蒔田 浩君登壇〕 ◯市長(蒔田 浩君) 野村議員の御質問に対しましてお答え申し上げます。  残留孤児の問題を語られまして、平和への求めをどのように考えていくかということでございます。  私も、中国に約六年間戦争体験を持っておりますので、日本人の残留孤児には、テレビ放映を見まして涙をしてながめており、この問題の一日も早く解決ができないかと。もしそういう方があれば、一生懸命になって私も親捜しあるいは兄弟捜しのために努力をしたいということは、戦争をやった者が一番よく知っておるということでございます。したがいまして、平和を求めることは、人一倍強いものを持っておるということでございます。いろいろ運動があるようでございますけれども、まだその運動の内容そのものは、十分知っておりません。したがって、今後起きていく運動に対しまして、市長という立場はどのようにするかということは、その時点にまたよく考えていきたいと思いますが、公的な立場、私人の立場、いろいろあろうと存じます。したがいまして、いま積極的な対応をするのかどうかということにつきましては、明言をまだ避けたいと思うわけでございます。ただ、平和を求めるということにつきまして、あるいは核兵器その他は、私たちは一番強くそれを認識しておるということでございます。再び戦争をやってはいけないということは当然でありますし、軍備が縮小されることも、私は一方には大いなる意義を持つと、しかし、その平和を求める上においての軍備がどのように必要なのかどうかということは、私は実態としてすべてを知っておるわけではございませんから、適切なる返答は避けたいと思うわけでございます。  財政問題におきまして、可処分所得がなるほど減っておるということでございます。これは総理府の統計でも出ております。税が、所得税あるいは社会保険料、こういうものが上がってきまして、昨年の勤労者一世帯の一カ月平均は三十六万七千百十一円、そのうち所得税が一万四千六百二十一円、社会保険料二万二千四十一円、住民税その他の税一万二千八百三十一円で、すべてを合計しまして四万九千八百三十二円が非消費支出として差し引かれ、手取り実収は可処分所得三十一万七千二百七十九円、こういうことでございまして、いろいろそうしたものが圧迫になっておると、家計を圧迫しておると、そういうことが総理府の統計から発表されております。これはそのとおりであろうと存じます。したがいまして、今日の経済状況の中においてどのようにやはり予算を編成するかということは、また一方に非常に苦しむわけであります。その苦しみの中で、このたびの予算の提案をしておるわけであります。  したがって、いまおっしゃったことは、使用料や手数料、その中にがん検診のこともおっしゃいました。もちろんそういうものを設定する上においては、どこがどうしておるかと、どこでどういうようなふうの実態があるかということをいろいろ調査をして、あるいはまた、がん検診を受けられる人のやっぱり意見も聞きつつ、そして、そうかといって何もかも無料、何もかも無料と言ったら、今度この市役所、この政府が一体どうなっていくんだと。やはりいろいろなことを考えつつ、最低限ひとつ負担をしてほしいと。やはり行政と──この行政が行う検診ばかりじゃございません。検診ばかりじゃございませんが、屎尿もございましょうし、その他もございますけれども、そういうかかわり合いというものを全く無料で、本当に行政からただ依存をしておるというそういう意識も、やっぱりある程度は考えてほしいということで、千円取っとるとこも二千円取っとるとこもあるでしょうけれども、五百円というとにかくその金が、二千数百円あるいは三千円という金とのつり合いはそんなに多くはないと思いますけれども、検診というのはやはりその人の健康を保持する上においての行政はできるだけ積極的にやるけれども、しかし、一方には、来て自分の健康を保持するということ、また個人のことであります。したがって、ある程度の負担をすることによって行政とのかかわり合いを深く認識をしつつ、一部の負担を持ってほしいというのがこのたびの出したことでございますので、何もかも持たぬが、それはいいかもしれません。いいかもしれませんが、それだけで行政というものは進まないということでございますので、十分そういう点も御理解をしていただくようにお願いしたいと思います。  生活保護世帯につきましては、生活保護世帯が岐阜市は全国平均より少ない──県下では一番高いわけでありますけれども、そういうことは岐阜県あるいは岐阜市が、むしろそれだけ水準が、生活水準が高いという面においてはいいことではないかということでありますが、ただ具体的な例を挙げられまして、何やら紙に書けとかどうとかというような話は、私はそこまではよく知りませんが、しかし、生活保護というのは、一方では国や市がその人の自立を助けるための保護でありまして、自立を助けないいわゆる本当に保護してしまうということでは、私はそういう弱者をつくっていくだけのことで、何ら人間社会においては、かえってそういうことはよくないのではないかと。むしろ自立を助け、そして、勤労しつつみずからの力で所得を得ていくように、そういうその人たちに努力を与えていくと、そこにあるのではないかと私は思うわけであります。したがいまして、いまおっしゃったように、愛情も大いに──生活保護の方でありますから、弱い方でありますから、愛情もかけつつ、そして、やさしく指導をしつつ自立をさしていくと、こういうことに意義があると思うわけであります。  議会費が出ましたが、海外旅費が多いとか、あるいは伸びが多いとかおっしゃいましたが、やはり今日の議会あるいは議員の方々の活動というのは、非常に多種多様のことでもありますし、また市民要求も皆さん方が、私は議員じゃありませんが、一番よくどのような細心の注意を図り、そして、活動を十分にして岐阜市という町、岐阜市の市民の方々の福祉を前進をさせる、そういうために大いなる活動があるということでございますから、それに見合うように予算の計上をしたということが一点。  海外旅費が多いということは、野村議員も海外へ行かれたわけでありますが、やはり多く知識を得てきていただくと。多く知識を得ていただくことによって、岐阜市が友好の都市としてとびらを開いておると同時に、産業、文化、教育、その他の活躍を高くするという上において私は効果も考えな、ただ使われる金が一千万円、大きても、三千万円の効果があればいいのではないか。いまおっしゃいましたように、野村議員もイタリアへ行かれたので、ファションショーを岐阜で開いたらどうか。これが実現できれば、大きな岐阜市の産業発展になる、そういうふうにも物を見ていただきたいというふうに私は思うわけであります。むだな金をよけい使えということは、決して思いません。自粛すべきときは、大いに自粛することも必要でありましょう。そういう点は私は、皆さん方と心を一にするものでございますから、相両々お互いにそういうことを考えつつ将来に向かっていくべきであると、こういうふうに思うわけであります。  行政改革につきましては、いろいろの方式がございます。したがいまして、検査課を設けるとかいろいろなチェックをする機関、これをつくることは、やはり私も必要であります。議論も出されまして、検査課をつくるかつくらないかということ、もちろんつくった方がいいという意見も、私も大体この組織委員会の方も出ております。いずれまたそういうふうにするということを思っておりますが、いろいろ検査といいましても、土木も建築も、あるいはその他の電気、あらゆるものがございますから、人的資源というものもまた必要であります。そういうものを合わせまして、そして、どういう機構とどういうその事務の管掌をしていくのか、こういうことを早く煮詰めまして、そういう方向をもっと検査課のみならず、チェック機関というものを十分にするということは、大いに私もやらなければならぬ大事なことだと思っております。  汚職との関連もございますけれども、やはり一つの課に長く置くということはよくないということは、従来の人事異動でもおおむね五年を超えたとかあるいは四年を超えたという基準をもってやってきておるわけであります。必ずしもそれが全部が全部やっておるとも、私はやっておるとは言いません。戸籍のようなところでは、一生涯戸籍の方もいらっしゃるわけであります。税務の方にも、一生税務で入って三十年、税務部三十五年勤続という方も見えます。したがって、全部が全部、何もかもがらがらに変えてしまったんでは、私は行政の効果は必ずしも上がらない。しかし、一方には、こういう汚れるもの、汚れるような水たまりをつくることも、またよくない。両方を考えて、特に私は今度の出ておるのは、先ほどおっしゃったように、二十年同じ課におって、課同士でわからぬのかとおっしゃいましたが、私も質問者と同じように、どうしてそんなことがわからぬのかなと、隣に机を合わせておって、そして、そういうことがわからぬのかなということは、惰性に流れておるのか、清新さがないのか、あるいはただ余りにも長いがゆえに、むしろかえってそれが弊害になったということであろうと存じます。耕地課というところは、特殊な農業技術でございますから、一般的な技術と、あるいは一般的な事務職員との交流ができないと、そういうところの隘路もあったということでございますが、そこら辺も、このたびの事件を契機として一層清新さを図り、そして、お互いが、この職員同士は有効に励まし合って、そして、秩序の正しい職務環境をつくっていきたい、こういうふうに考えております。  それから、岐阜駅の貨物駅移転につきまして御質問がございます。  関連事業は、一部進みつつございます。この近々にも東京の本社へ行って、幹部の方と会ってまいりました。それは私も、当然心配をするわけであります。七月臨調に貨物駅廃止と、国鉄から全部やめるというような意見もあるわけであります。しかし、そうなるかどうかは知りません。知りませんが、それは臨調の中の意見としてまとめられたものではないわけでありますから、どうなるかわかりませんが、しかし、国鉄としましても、千数百あった駅を八百幾つまでは縮めるということは、すでにあったわけであります。これは岐阜駅に関係はございません。岐阜の貨物駅に関係ございません。これをさらに縮めていきたいというようなお話は、あるようでございます。しかし、その場合岐阜はどうなるかということが一番心配であるから行ったわけでありますが、しかし、国鉄も、いま岐阜がどうなる、どうしますと、そんなこともおっしゃらないし、そうかといって、心配がこちらにあるかないかということに対しては、まあそう心配を──岐阜は基幹駅であります。そして、去年まだ協定を同意をしたわけであります。そうして、都市計画決定がされた貨物駅をなくするとか縮めてしまうとか、そんなようなことは、まだまだそこまでいくことではないであろうが、しかし、国鉄全体としての貨物駅は縮小されていくということは、やむを得ぬだろうという意味であったわけであります。ちょっとまだ歯がゆいようなところがございますけれども、これはお互いに進みつつあるときでありますから、私が御心配なくということを言い切るわけにもまいりませんし、私は心配をしたから国鉄へ行ってきたわけでありますが、そこの中の空気をお互いに感じ合い、まあまあ七月ごろまでかかるか、六月ごろまでにわかるかわかりませんが、そう先のことではございませんから、おおむね現状の駅の面積で岐阜貨物駅というものは推移していくのであろうと、こういうふうに思っております。  入札制度につきましてのお話でございます。  大変この入札制度は、毎日のように、あるいはそれぞれの都市でいろいろな問題をつくっております。私も皆さんと同様、大変心を痛めるものでございます。私たちもきわめて正しく、そして公正に、そしてまた、業界も信頼をして進みたいということでございます。その中にお互いが本当に明るい入札を行えるようなことをつくっていくことが、行政への信頼であるわけであります。したがいまして、いろいろその改正に対するどうしたらいい、こうしたらいいという御提案もあります。もちろん一長一短何でもあるわけであります。すべてこれで全きを期するというようなものは、おっしゃる御質問者も一考を要する点というふうにおっしゃっておるわけであります。一般競争入札、何でも一般競争入札だけ、何にもほかにはないと、これだけではやっていけないことも御承知のとおりであろうと思います。弱肉強食になってもいかないし、そうかといって、指名競争入札が最高であると、こういうこともないわけでありますから、根本的な改正というのか、御提案をいただいたわけであります。そういう御提案も、われわれが考えておることと同一のこともずいぶんあるわけであります。したがいまして、できることはやっていって、明るい入札制度を実施していくと、こういうところであるわけであります。  それから、天下りとおっしゃいましたが、そのほかの部分につきましては総務部長がお答え申し上げますが、天下りとおっしゃいましたが、ちょっとそういう言葉と──いま岐阜市ではそういう天下りというと、何か企業に君行けと、役所をやめて行きなさいといって行くやつじゃないかしらんと思いますが、うちではそういうことをやっておりません。自主の判断でお行きになることは、それは行かれる方もあるかもしれませんけれども、市があっせんして、企業へあっせんして行かせるようなことはいたしておりません。  宇部日東の問題でございますが、これは水道用地として買収をしようと。これは私が水道部長をやっとったときから交渉をしとったわけであります。したがいまして、もうすでに十年もたつわけでありますけれども、なかなか譲ってくれぬわけであります。というのは、やっぱり企業でありますから、将来への自分とこの企業を拡大するのか、あるいはどういうことが企業として最もこれからの発展をするかというそういう──宇部日東というのは、日東紡と宇部と合流したんですけれども、大きな会社でありますから、せっかく買った土地を自分とこの企業として発展させたいということであったので、全くそういうことを申し入れたことが、私は本社も三遍も四遍も行ったわけです。だけども、全然受け付けてくれなかった時代がありました。もちろんそれはなぜかと言うと、市の方ではなかなか水利権の確保というのがむずかしかったから、内水においての水利を得るには、一番適地なのは、あの付近が一番いいということで、まあまあ日東紡もかなりの面積があるのではないかと。したがって、そこで一万坪や八千坪譲ってもらったって、そんなにそういいではないかと。それはすぐ工場を始めなかったという理由もありますけれども、しかし、そういう時点の経過を経て、最近になりましてある程度向こうの企業のあり方もあるかもしれませんけれども、それは譲ってもいいということが出てきたようであります。もちろん単価の問題は低くせないかぬということは事実でありましょうが、公正なという面も、また一方にはあるわけであります。そういう点から今日の経過がきておるということでございますが、細部は私十分まだ承知いたしておりませんので、それぞれ関係者からお答えを申し上げるといたしまして、貯留槽の問題を、貯留槽をおっしゃったわけでありますが、ちょっと私が聞いておるふうとは違うように思うんですが、一億八千万ばかかけて、そして、本荘の水源地に、直送方式では砂が入ってぐあいが悪いので、したがって、一遍水をくみ上げてためて、そして、そのためた水をポンプで送水をしたい、そういうための貯留槽であって、それを防災用の貯留槽の専用に使うというふうにはちょっと聞いておりません。したがいまして、一般会計から返したれということは、水道自体の事業であれば、これはやっぱり水道の良質な水を利用者に送るという使命のものではないかと、こんなふうに思うわけでございます。  それから、イタリアファッションショーは私でなかったので、経済部長からお答えを申し上げます。  部落公民館土地購入。部落公民館、大変小さい部落とか、新しく引っ越された一つの団地等でつくられますと、なかなか土地と建物とはお金がかかること、私ようわかります。たとえば三十戸か四十戸ぐらいのところで公民館をつくるとなれば、やはり一千万円からそれ以上かかるでしょう。そうすると、かなりの負担をせんならぬということでございます。もちろん市の補助は、建物だけの二分の一まではちょっと切れるかもわかりませんが、その程度でございます。そうすると、用地をどうするかということであります。やはり農協とか銀行とかで借りてローンで返していくと、そして、積み立てをしていくと。両方でやっていらっしゃることも今日まであるわけでありますが、私は、部落公民館をできるだけつくって推進をしていく立場にもおりますし、そういうことをやっておるわけでありますから、一度ここでこれはということも、なかなかこれも用意するお金が相当の額になるわけでありますから、一度よく研究をさしていただきまして、公民館の建設ができるだけスムーズに、住民の御負担のできるだけうまくいけるような方法でということは、一遍研究をさせていただきたい、こういうふうに思います。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  一 会議時間の延長 ◯議長(神山 栄君) 本日の会議時間はこれを延長いたします。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━
    ◯議長(神山 栄君) 農林部長、工藤多喜三君。     〔工藤多喜三君登壇〕 ◯農林部長(工藤多喜三君) 今回農林部の職員が引き起こしました不祥事件につきましては、市民の皆様の信頼を裏切り、かつ全職員の名誉をも傷つけ、関係各位に大変な御迷惑をおかけいたしましたことは、まことに遺憾なことでございます。担当部長といたしまして、責任の重大でありますことを痛感しております。謹んでここに深くおわびを申し上げます。今後再びかかることの絶対にないよう、職員の綱紀の粛正の徹底と服務規律の確立、私生活を正しくすることに全力を注ぎ、引き締めてまいりたいと考えます。この席をおかりしまして、改めておわびを申し上げる次第でございます。  御質問のまず第一点でございますが、二十年もいて何もわからないような職場環境はおかしいという御指摘であります。本当にこのように発展するまでわからなかったのかということでございます。もっともな御指摘でございますが、まことに申しわけないことでございますが、私は全く承知していなかった事件でございまして、マスコミの報道以上には承知をしておらず、残念でなりません。この種の問題は、全く秘密裏に行われることでありますので、なかなかキャッチできないことも常でございます。承知すれば、もちろん放置していなかったのであります。どれだけ監督の目を光らせましても、個々の自覚がなければ、どんなことでもできると申し上げざるを得ません。報道の経過によりますと、五年以前の時効前から続いていたというようなことも報道をしていたようでございます。市長さんの就任以来特にこのことにつきましてはやかましく御指摘を受けており、私もそのように対処してきたわけでございますが、課内におきまして係長会議や全員会議などを開催し、あるいは職場研修などにおきましても、十分この問題につきまして討議し、話し合ってきたことでありまして、まことに残念であり、遺憾でなりません。  二つ目の問題といたしましては、人員を削減する等の中で仕事を個人化せずに、話し合い、打ち合わせなどによって汚職防止ができるのではないかというような御指摘だったと思いますが、その点は十分反省しております。先日行いました耕地課の職場討議、研修の中でも、問題点を七項目挙げまして討議し、検討したのでございます。その五番目の問題の中で、専門的または個別的分野の仕事のチェック方法が重要ではないかというテーマの中で、まず一つとして仕事をオープン化し、できるだけ個人のものとしないようにすること、連絡を密にし合うこと、三つ目として問題点の経過報告を受けたり、あるいは質問のできる機会を多く持とうではないかと、これは打ち合わせ会議ということになりますが、そういう検討もいたしたわけでございます。いずれにいたしましても、職場討議を実施しました事項で直ちに実施できる事項につきましては実施に移しまして、また全庁的な問題につきましては、協議あるいは指示がなされると考えまするけれども、個人個人の自覚と指導監督を強化することは当然でありますが、心の通い合った人間関係、職場環境づくりにも努めてまいりたいと思いますので、御了解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(神山 栄君) 総務部長、林  清君。     〔林  清君登壇〕 ◯総務部長(林  清君) 入札に関連した談合対策についての御質問だと思いますが、この点につきましては、昨年の十二月の定例会でも山田議員から御指摘がありまして、市の方針といたしましては、中央建設業の審議会の答申を待って対処したいということを申し上げ、かつまた各都市の状況も把握しがてらと、こういうことで御答弁を申し上げたのであります。いま野村議員からの質問に対してお答え申し上げますが、やはり先進都市すなわち同格都市、これらの調査をいたしました。そのときに照会したのが、類似都市で二十四都市であります。したがって、回答率につきましては八八%で、談合対策について実施しているかと、この問いに対して、特になしということが大体九〇%。したがって、五十七年度から実施を予定しているかという問いに対しまして、ただいま検討中と。そして、また反面、やはり中央建設業の審議会の答申を待って対処したいというような調査の結果が出ております。したがって、ただいま野村議員さんから、談合対策に対する御提言として、相当数点挙げていただきましたが、これらに関連いたしましては、私らも担当者といたしまして常に配慮しておるものでありまして、そのうち、指名委員会を設けたらどうかとか、それから、入札経過を公表したらどうかとか、指名業者数をふやして一つの防止対策にしたらどうかと、それから、工事内容の詳細について契約をしたらどうかと、こういうようなひとつのもろもろの御意見が出ましたんですが、指名業者の数については、確かに私らも考えております。それから、工事の内容の詳細についての契約につきましては、工事締結と同時に担当部において請書を徴収いたしまして、その中でチェックを打っております。したがって、これらに関連するもので、やはり実施しているもの、また今後実施しようとするもの、こういうものを考えておるわけでありますが、いずれにしても、これらは非常にいろいろな問題点があるわけでありまして、やはりそういう関係部局とのプロジェクトを編成いたしまして、そして、やはり国の中央建設業審議会、この答申を待ちつつ、ひとつ慎重に対処していきたいということであります。したがって、ちなみにこういう談合的な問題につきましては、やはり各業界の協力も得なきゃいかぬということで、昨年の暮れにおきましては、各建設業会、土木工業会、それから各入札に参加をする業者、すべてに対しまして、入札行為等における関係法令の厳守という通達を市長名をもって行政指導を行っております。したがいまして、いずれにいたしましても、この入札業務につきましては厳正公平に今後実施してまいりたいということを申し添えまして、答弁にかえます。 ◯議長(神山 栄君) 水道部長、中村善一郎君。     〔中村善一郎君登壇〕 ◯水道部長(中村善一郎君) お答え申し上げます。水源用地についての御質問の三点でございます。  まず、第一点でございます。この土地が必要であるかどうかということでございます。これにつきましては、この用地買収につきまして水道事業として御提案申し上げているわけでございます。その主な理由の点につきまして、現在、建設省が水利権増量申請につきましては、昭和七十五年目標として申請するように指示がなされているわけでございます。これに対します水道部として長期計画でございます、昭和七十五年度の長期計画、計画給水人口三十九万五千人、これに対します日最大給水量二十八万八千四百トン、これに対します現在の水利権関係といたしましては、現在、川北に〇・四一、川南一・一六の水利、合計一・五七トンの水利権を持っているわけでございます。これが十三万五千六百四十八トン・日でございます。これにつきまして、それ以外に粕森、本荘、下川手に補助的な水源地を持っているわけでございますが、これが合計日二万九千トン、こうしたものを含んで、つまり取水可能水量対不足水量を比較いたしますと、昭和七十五年におきまして不足水量が十二万三千八百トンになるわけでございます。これが特に川南に対しましては七万一千三百トン必要である、こういうことでございます。こういうものに対する対策として、特に川南地区においてこの七千百三十トンに対するものに対する水源地として、今回お願いするわけでございます。水源地用地としては、特に長期的な視野に立って対応が必要であるわけでございます。特に南部地域は取得水源としてこれをいたしてまいりたい。長良川沿いの適地であり、今後ああしたところが取得が困難であると、これはもう長良川の堤防に沿ってずっと見ていただければはっきりわかると思います。そして、しかも、われわれ水道部としまして、上下水道等の材料置き場がない、現在、黒野土木倉庫にわれわれ水道部の資材が一部保管をお願いしているわけでございますけれども、これも近く立ち退きを迫られている、こういうことでございます。こういう材料置き場が必要であるということでございます。特に主力水源地でございます鏡岩水源地と互換性を持ってこの水源地を建設いたしてまいりたいと、今後南西部に特に県庁中心といたしました無水道地区に対する解消あるいは下水道の建設が特に進む南部地区に対する使用量の増加等に対応するためと、こういうことであるわけでございます。特にこの新設水源地施設の概要としましては、昭和七十年目標といたしまして、井戸を内径十メーター、深さ二十五メーター三井、配水池、鉄筋コンクリートづくり、約一万五百トン入りをつくる及び管理棟、鉄筋コンクリート二階建て一棟、資材置き場を六千五百八十平米、こういうふうに計画をいたしているわけでございます。こういう必要性から今回お願いをいたしているということでございます。  買収に当たっての経過でございます。これにつきましては、先ほど市長からも御答弁があったわけでございます。この土地につきましては、過去のいろいろな経過があるわけでございまして、しかし、昭和五十年の当時になりまして、特に毎年水の使用量、送水量が非常に伸びてきたと、毎年度一〇%、一〇・七%、たとえば昭和四十七、四十八年の対比は一〇・七%の伸び、五十年には再び一〇・九%の伸びと、こうした状況の中におきまして、将来の水源対策として当時の中島水道部長がここに目をつけて、交渉の申し入れを行ったわけでございますが、五十一年二月に断られたと。しかしながら、再度、再度五十一年七月に再交渉を申し入れを行った、五十二年一月になって会社側から買収の時期とか単価等の打診が行われてきたと。こういう中におきまして、以後、水道部との交渉の経過があるわけでございます。そういう中において基準価格等についての御質問でございます。当然この基準価格等につきましては、この宇部日東化成用地の買収に当たりましては、問題は、やはり過去のいままでの経過がある、そういう経過の中におきまして、われわれとしましては、この取得に当たりましてはこういうことの中において、なるべく公共性、公共施設であるがために、安く買う、安く買い戻すということに力点を置いたわけでございます。そこで、われわれとしましては、特に会社側に対してそうした特殊事情があると、公共性のある施設である、しかも、土地については東西に河川に囲まれて袋地である、取りつけ道路が非常に狭い、こうした拡幅整備が必要である、河川法におきましても、保全区域の規制を受けている土地である、こういうことを力説いたしていたわけでございます。しかしながら、会社側としましては、日東紡の誘致等に関連しては、いままでの過去の経過の中におきまして、市に対して一千万の寄付をしたことによって一応終止符を打ったはずである。いまわれわれは交渉として、われわれは宇部日東化成株式会社である。だから、基本として鑑定評価によっての交渉をいたしましょうと、そういうことによりまして鑑定評価を出してきたわけでございます。これにつきまして、向こうの鑑定評価は、水源適地である。通例的に鑑定評価はこういう場合は二〇%上乗せになっている。これは六大都市及び宇部市においてもわれわれはこういうことをさせられたと。そうした評価時期のずれがあれば、当然この期間においての上昇率は加味してほしい。一括購入で手間が省けるのではないかと、特に周辺地域の開発が今後進む中におきまして、市価の上昇が考えられると、こういうことについて加味してほしいと。つまり、われわれはプラスアルファ要素だと、こう言っている。いや、そういうことはあるにしても、われわれはマイナスベータ要素がある。マイナスベータ要素というのはこうではないかと、そういう点で一年間のやりとりを経過しておるわけでございます。そして、最終的には二月二十七日に向こうの総務部長が参りまして、プラスアルファ要素、マイナスベータ要素はもう相殺しましょうと、こんなこと幾ら言っとったっても全くらちがあかないと。だから、われわれとしまして、宇部日東が出した評価に対して、つまり昨年四月からいままでに経過した土地の上昇、これは土地利用課において何%かはっきり市の方で出していただけばよいと、こういうものに対して上昇だけをひとつ見てほしいと、そういうことでありまして、     〔私語する者あり〕 当然この基準価格につきましては、これは昨年七月、国土利用計画法に基づきまして県が七月一日付に公示をいたしている基準価格があるわけでございます。こういうことにつきましても、私の方としましても土地利用課と常に連絡しつつ、これにおきますこの新聞紙上で発表されました近傍地標準価格、下奈良三丁目の二七、薮田七丁目の四二、こういうものの価格の対比を行って、常にこの価格によって交渉のもとといたしているわけでございます。しかも、われわれとしては、われわれの岐阜市の不動産鑑定士の鑑定も二通もとってそれに対応したわけでございます。しかしながら、いま言いましたように、最終的にはもうそういうことを含めて十五万二千円対物価の上昇、いずれ一年間と、たとえば去年の四月からこの二月までの一年間として、これがですね、土地利用課の八・七%の上昇があるということであれば、それを体して掛けて十六万五千二百二十四円と、これで十六万単位で端数を切ると、こういうことでどうかということでございます。そういう点で十六万単価の経過でございます。  それから、転売、宇部日東化成の転売の経過から安く買い戻しがあるのではないか、これはいままでの経過の中におきまして十分われわれは力説いたしてまいったわけでございますが、しかしながら、がんとして向こうはですね、それは一千万寄付において解決されたと、われわれは新しい会社であると、こういうことを力説いたしているわけでございます。  以上でございます。     〔私語する者あり〕 ◯議長(神山 栄君) 助役、西田 創君。     〔西田 創君登壇〕 ◯助役(西田 創君) お答えいたします。  用地買収の必要な理由でございますが、これはいま水道部長が申し上げましたとおりでございまして、特にまあ災害等の場合の南部においても主力水源地も確保したいというようなねらいの中で、ここが適地であるというようなことでありまして、これを交渉の結果まとめたということでございます。先ほど市長も言われましたように、市長が水道部長をやっておられたときからの経過の中での土地でございますので、これを確保いたしまして、水源地というものは長期的視野で対応しなならぬと、こういうようなことでお願いしたわけでございます。  それから、この基準値の問題でございますが、先ほど部長から御説明申し上げたとおりでございますが、国土計画法によりまして、近傍の標準価格も出されておりまして、この中で勘案した中で十六万円というのが適正であると、このような判断をしたわけでございます。  それからもう一つ、ああいう経過がある中であるので、安く求めて地元に還元すべきであるというような問題でございます。これも先ほど部長から申し上げましたとおり、前に議会の御承認を得て一千万円で解決したと、こういう経過の中での先方の問題もありまして、今回このようにお願いしたと、このようでございますので、御理解願いたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(神山 栄君) 経済部長、高木 直君。     〔高木 直君登壇〕 ◯経済部長(高木 直君) 岐阜メード展とそれからファッションショーについてお答えさしていただきます。  岐阜メード展も本年で二十二回目を迎えるわけでございます。全国的にも著名な展示会と言われるほどに成長してまいりました。こういったことで、御指摘の市民参加ということでございますが、御指摘のとおりでございます。昨年から、そういったことで連合会とも話しをしまして、やっぱり市民の方々に岐阜のメードを理解していただくことが大きく今後に前進するということで、昨年からいわゆる市民にも門戸を開放していくということから、こちらの方へ入場していただく方にもいわゆる岐阜メードを知っていただき、認識を高めて岐阜のアパレルの誇りを持っていただくこと、こういったことから先着様、それからそういった抽せんによっての製品の無料提供といったことで、岐阜産地製品の理解をしていただこうと、こういうことを行ったわけでございます。こういったことで、岐阜製品を現実に見ていただいて、産地の誇りとして見識を高めていただく市民をより多くつくっていきたいと、このように考えておりますし、まあ現在の展示会が決して最良のものであると思っておりません。日進月歩のファッション産業でございます。今後とも岐阜ブランドが発展するために時流に合わせた展示会をしてまいりたいと、このように考えております。  なお、フィレンツェとの友好の中でのファッションショーの開催でございます。現在は岐阜市の方で、いわゆる婦人グループによるファッションショー、先般三月九日にも開催されたわけでございます。また、岐阜メードに合わせまして青年部で行っておりますファッションコンテスト、これも現在では海外からの応募者があるくらい著名になってまいりました。いまのそういったフィレンツェの提携の中でそういったモードショーを開いたらどうかということで、フィレンツェ市長ともお話しになったそうでございます。現実にあの五十五年にもフィレンツェの有名なタンク・レディという方がお見えになりまして、私案内したわけでございますが、岐阜の展示会場なんかも見ていただきました。そういった中で業界の方ともお話しをしていただきました。将来にわたってはぜひそういったイタリアの製品もやりたいということも業界の方も申されておりますが、単独でやりましても何にしましても国外から呼ぶことでございます。経費が非常にかかると思います。大体私の方で積算いたしておりますのに、約三千万から四千万くらいかかるんじゃないかと、こういうことも言われております。ほかの業界なり東京なり、そういったこととあわせながら岐阜へ持ってくる、こういったことも経費の節減になるかと思います。こういったこともございますので、今後とも業界と一応よく連携をとりながら経費の捻出を図り、検討してまいりたいと、このように考えておりますので御理解のほどお願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(神山 栄君) 教育長、橋詰俊郎君。     〔橋詰俊郎君登壇〕 ◯教育長(橋詰俊郎君) 部落公民館の用地問題についてお答えを申し上げます。二百六十五館の部落公民館のうち、個人所有地に建てられております百七館の中には、地元が資金借り入れをしているケースがあるように聞いておりますが、内規によりまして、あくまでも当該部落内で処置をされておりまして、教育委員会が対応していない現状でございます。この土地資金の借入制度を認めますと、他の同様の借入館との不均衡を生じますし、今後同様事態に対処する必要もできてまいります。また、部落公民館は補助行政の枠を大きく拡大することにもなりますので、いま直ちに教育委員会として対処しますと申し上げられませんが、先ほど市長も御答弁がありましたように、他部局との関係もありますので、今後の研究課題にさしていただきますので、よろしくお願いをいたします。     〔「議長、二十二番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(神山 栄君) 二十二番、野村容子君。     〔野村容子君登壇〕 ◯二十二番(野村容子君) 五時を過ぎまして恐縮ですけど、当初から議長の方から、五時を過ぎてもやると、こういうお話でして、まことに申しわけありませんけど、再質問をやらせていただきたいと思います。  一点目の市長の核廃絶、軍縮への決意でありますけれども、即答は、当然市長という立場で何ができるのかという点では、いろいろ研究もされなくてはならないと思いますので、これからことし六月に向けての市民運動は一層高揚していくと思いますので、その中でまたいろいろお話し合いもしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それから、市長の予算編成に当たっての政治姿勢の問題ですけれども、私はたとえばこの保護行政云々、このことをとらえてはまた後で大西議員も質問する予定になっておりますので、このことを特にという意味ではありません。一方でこういうことが、一つの例ですけれどもあるという実態の中で、全体の予算編成するときに、福祉というのは弱者にとって福祉なんだとあなたは言い続けてこられたんなら、そういう面への手厚い保護とか福祉をもっともっと考えていく必要があるのではないか。で、たとえばがん検診一つとっても、切り捨てられる三%というのは低所得者ではありませんかと、五百円になったら受けられない、受けないと、そういう答えている層があれば、こういう層に対しては一定の所得税非課税とか均等割とか市民税だけとか、いろいろ条件をつけてこういう方々への施策を考えなければ健康管理にならないではありませんか。お金の出せる人だけ健康管理、もちろん自分の健康ですから自分が守るのは当然ですけれども、五百円出すんだったら受けられないか、受けないか、その中身はつぶさではありませんけれども、いずれにしても三%もの人が受けないと言うんなら、その数字にも目を向けなければいけないんじゃありませんか、というのが姿勢です。私どももすべての手数料や使用料を何が何でも全部反対とは言っておりません。適正に上げなくてはいけないものもあって、いままでもそういう態度で採決にも臨んでいたと思うわけです。ですから、そういう姿勢を問うているわけです。一つ一つの問題が単独ではありません。だから、一方、そういう福祉の必要とする人々へ目を向けなくてはいけない、そういうところの予算は伸びないでいて、議会費も確かにあった方がいいかと言えば議会活動も十分やっていただくために、予算も多いにこしたことはないということはわかるんです。だけれども、全体にずうっと低く抑えている中で、議会費の方もがまんをしてくださいというのが、ねえ、普通ではないですかと。これだけオーバーして、九・六%というその姿勢はどうなんですかと、がまんをしてくださいという中には、海外旅費を全部削れとは言っておりません。見直しなさいと私たちも言ってるわけですから、ですからこの額が平均の一般会計の支出、前年度対比伸び率の平均からいってオーバーするなら、そこをもっと見直して削るとか、方法はあるんではありませんか。そういうふうには考えられないのですかというところでありますので、その辺、一つ一つが独立したというよりも全体の流れの中であなたの予算編成の態度について、矛盾がありはしないかということをお尋ねをしているわけであります。もう一度その点についてはお答えをいただきたいと思います。  そして、人員削減、合理化の問題でも、たとえばの例として検査室を設置するということも私どもも考えていることで提言したわけですけれども、そのこと一つをとって、やりなさい、やるとかいう問題ではなくて、機構改革、合理化、人員の削減というのは、もっと全体を見直してそれから着手すべきものではありませんかというのが質問の本質です。その中にたとえばこういうものの見直しだってあるということを言ってるわけですので、その基本的なところでのお答えが抜けていたと思うわけであります。  それから、鉄道立体化の問題につきましては、市長もずいぶん心配をしていらっしゃるその気持ちは私どもと同じのようですので、この成功と今後の推移を見守っていきたいというふうに思っております。  それから、入札制度については、市長の方から、われわれが考えていることも同一のこともあると、こういうお答えでありましたし、総務部長も一部考えているところもあるというお答えでありました。しかし、基本的なところは、談合というのは指名競争入札というところに原因があるわけですので、そこの根本的なところに一定の解明を加えない限りは周りを幾ら外堀を埋めてもだめなところがありますので、そういうところについて考えていく必要があると思いますので、これも今後の経過を見守っていきたいと思います。  総務部長の方から、とにかく厳正公平に実施していきたいと、その決意のほどが披瀝されましたけれども、それを保障する制度がちゃんとしてないと、いっくら決意をされても制度的にそういう要素を持っていたらだめなわけですから、科学的に制度の検討をしていっていただきたいと要望しておきたいと思います。  それから、水源地用地についてでありますけれども、精読のときのお答えとは若干違うようであります。これは宇部日東の会社側の態度もおもんばかってというところも理解できますので、その部分についてはこれ以上追及しないことにいたします。  ただ、いま、水道部長さんの方から、基準価格については、常に土地利用課と連絡をとってやっているというお話もありました。それで、じゃあ、この点、一点、都市計画部長にお尋ねをいたしますけれども、基準価格は当然文書でもって示されたと思いますけれども、幾らなのか、お答えをいただきたいと思います。  それから、坪十六万円というのが答弁の中から出ました。それで、会社側の評価が十五万二千円なんですね。しかし、こちら側が鑑定士を頼んで評価したのが、五十六年の八月に十万六百五十円、五十六年の十二月に十四万四千八百七十円ということで、会社側の鑑定士の評価とずいぶん開きがあるわけです。十万六百五十円と十五万二百円、若干の時期のずれがあってもそんなに大きいずれではないわけですので、こういう二つの間に大きな開きがあって、岐阜市がお願いをした鑑定評価との間で全く大きな開きのある値段、十六万円・坪、それでまあ購入をされるということの債務負担なわけです。そういう点で全く会社側にいまの経過を聞いてても思うわけですけれども、過去の経過があったので安くと、当局は努力された姿勢はわかるんですけれども、結果としてはがんとして向こうが譲らず、向こうの一方的な押し切りによってこの値段を決めていったと、そういうことが経過の中でまさに明らかなわけですね。私どもはそういう当局、欲しい用地であることは違いないかもしれませんけれども、そんなにまでして過去わざわざ岐阜市が市費を昭和三十五年に一億四千七百万も負担をして買い与えた用地を、むしろこっちが鑑定評価してもらった額の三分の一もの、二分の一ですか、十万だったらそんな高い上乗せするような額で買わなければならないというふうに、こちらが歩み寄らなければならない理由が一体どこにあるのか、その辺が全くおかしいではないかという疑問を感ぜざるを得ないわけであります。その点について、私のその疑問について市長からお答えをいただきたいと思います。また、技術助役からもお答えをいただきたいと思います。  それから、まだ、この債務負担の中にこれだけの値段で土地を買うだけではないわけですね。内訳を見てみますと、その中には社宅があるとか、グラウンドがあるということで移転補償費ですね、物件の。それが一億四千百三十五万四千八百円あるわけです、ね。更地を買うんならまたそこにもあるんですけれども、移転補償費を払って、なおかつその坪十六万で買うということが、どうしても理解できる金額ではありません。ちょっとおかしいんではありませんか。助役と市長にお聞きいたします。都市計画部長の方からお答えをいただきたいと思います。  それから、部落公民館用地については、市長の、研究をするということですので、ぜひ研究して、住民が大変な負担で困らないようにしてあげていただきたいと要望しておきたいと思います。  ファッションショーについては、経済部長の方から、岐阜市単独でも非常にお金がかかるのでということでしたので、当然それはそのとおりだと思いますので、実現の方向で今後努力をしていただきたいという要望にとどめておきます。  以上です。 ◯議長(神山 栄君) 市長、蒔田 浩君。     〔蒔田 浩君登壇〕 ◯市長(蒔田 浩君) 予算編成全体を流れる中においての費用負担あるいは受益者負担、そういうことを言われておると思うわけでございます。特に弱者、低所得者という方の負担をできるだけ軽減をし、あるいは無料にせよと、こういうことであると思います。その中でがん検診等は、たとえ少しでも無料化を望む人があれば、そういうことをくみ上げていかなけりゃいかぬじゃないかと。十分理解をいたします。いまのとこは七十歳以上は無料ということで、生保の関係は無料ということになっておりますが、さらにそれに近いような方で負担の方があれば、市長の認める者とかなんとかいうことで、できるだけそういう人には負担を求めないようにということでございます。  機構改革につきましては、少し私も、もう少し全体を考えて、人員削減だけが機構改革ではないと、その目的のためにやったんではいかぬじゃないかと、もっと機構改革全体の中でひとつチェックをする機関をつくるとか、あるいは機構を充実して、市民利便、サービスの向上になるような機構をつくれということでございます。おっしゃるとおりでございますので、機構改革、このたびだけで終わっておるわけではございません。十分そういう点も配意していきたいと思います。  日東紡の用地につきましての、ちょっと額あるいは補償というようなことをおっしゃったんですが、実は私、あんまりここの日東紡の用地の買収の経過を十分詳しく知っておりません。ただ買うということにつきましては承知いたしておりますが、額の設定がどのように交渉がなったかということを私十分知りませんので、関係者の助役等からお答えを申し上げます。 ◯議長(神山 栄君) 助役、西田 創君。     〔西田 創君登壇〕 ◯助役(西田 創君) この額の決定の問題でございますが、これは先ほども水道部長が申したわけでございますが、鑑定評価を相手方からとりましたものが、五十六年四月でございますけれども、これが十五万二千円と。それから、市の関係でございますが、これは五十六年の八月のものと十二月のものがございますが、この交渉の段階におきまして、先ほども御説明申し上げましたように、なかなか会社側といたしましては、この土地を手放したくないと、こんなようなことでございましたけれども、私どもの方といたしましては、先ほど申し上げましたような理由によりまして、これをどうしても確保したいと、こういうようなことの中で交渉したわけでございます。その中で、国土利用計画法によりますところの五十六年七月一日の近傍地の標準価格でございますが、下奈良の二の二七におきまして十四万八千五百円。それから、薮田の七の四二でございますが、これが十九万九千九百八十円と──これ、坪でございます。それで、こういうようなこともございましたもんですから、しかも、適地として水源地用地を確保したいと、そういう経過の中で、五十五年七月一日から五十六年七月一日までの年間の岐阜市内の平均上昇率を八・七%といたしまして、五十六年四月一日から五十七年三月までの一年間のずれというようなことで、ずれによる上昇率を八・七%といたしまして、相手方の十五万二千円に対しまして十六万五千二百二十四円と、こういうようなものを考えまして、十六万円で価格を決めたと、これが合意になったということでございます。 ◯議長(神山 栄君) 都市計画部長、近藤直彦君。     〔近藤直彦君登壇〕 ◯都市計画部長(近藤直彦君) 比準価格は幾らであったかと、こういうようなことでございます。  問題は、この土地利用課と水道部の方とお互いに価格についての協議はされて進めておると、こういうようなことは聞いておりますが、現在手元には、突然のことでございますので資料はございません。したがって、いまのところ御答弁することはできませんので、御了承願いたいと思います。     〔「議長、二十二番」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(神山 栄君) 二十二番、野村容子君。     〔野村容子君登壇〕 ◯二十二番(野村容子君) 一応のお答えをいただきました。  まず市長は、この当地の買収経過については具体的に聞いておらないので知らないということでありました。確かに水道部用地ということで購入をするもんで、その管理責任者が水道部長ということで、まあそちらに責任を持たされたということはわかるわけであります。ところが、この席上では公表されておりませんけれども、先ほど「これ以上は追及しません」と言った水源用地等の「等」があるわけであります。「等」があるからこそ、助役が出ていったんではありませんか。そのことは私たちの精読のときに、きちんと認められたわけです。そうすれば、当然これは市長も責任の一端のある土地交渉になってこなければならないわけであります。そこのところを市長が全然知らないということは、全くおかしいことであります。その点について一度きちんと調べられまして、責任ある答弁を、またいずれかしていただきたいというふうに思います。  それから、いまも申し上げましたように、公示価格と基準価格は違うわけです。公示価格は、いま説明されましたことは私もよく知っております。これは、全然地点が違うわけですよ、公示価格をはかる地点が。条件とか交通の便とか、全然違うところの公示価格でいま比較をされましたけれども、当然そのところの基準価格があるわけです。それについて先ほど、調べましたか、という質問をしましたら、土地利用課と連絡をとっておりますということですので、当然土地利用課は出しておられると思います。ここで都市計画部長は答弁を避けられましたので、これもしかるべく今議会中にきちんとしかるべきところで答弁をしていただいて、さらにその続きの討論をまた委員会並びに──留保したい気持ちがいたしますけれども、とりあえず引き続き討論していきたいというふうに思います。  しかし、このようにいまちょっと解明をしただけでも、一方的に向こうの──こっちの鑑定評価は、先ほど言われました五十六年八月に十万六百五十円ですよ。五十六年の四月に、それより前に向こうの鑑定評価が十五万二千円なんですね。こちらの方が後にはかってて三分の二なんですよ。どういうことなんですか。それで、違うことはあっても、当然中を取るとか、仮に鑑定評価を中心に土地交渉をするなら中をとるとかいう話ならわかりますけれども、それにさらに現在までの時点の上積みをして十六万何がしになるから十六万で買うなんてことは、全くおかしいわけです。しかも、いま申し上げましたように、そこには社宅や何かが建っているわけです。これをそっくり市の費用で建ててあげて、どいてもらって、十六万で買うっていうんでしょう。全く至れり尽くせり、向こうの言うままではありませんか。これほど大企業には弱いんですかと、私は市長に、助役に言わなきゃならなくなってきます。先ほどから臨調路線の中で使用料と手数料、社会党さんの質問ですか、八千万や一億が岐阜市の財政事情から言って、がまんできないことはないじゃないかという質問もあるわけです。そんな中で、なぜ大企業のために三十三億という債務負担を岐阜市が、しかも水源用地は三分の一でいいんですよ。なのに、そんなに組まなくちゃいけないのか、どうしても納得ができません。あなたは市民の立場の市政をやるのか、大企業のための政治をやるのか、これは問われるあなたの岐路だと思います。この点について、とりあえず質問いたしましても、答弁がさきの都市計画部長ではありませんけれども、ああいう形では困りますので、ちゃんと市長も経過を調査され、都市計画部長もちゃんと資料をもって、そして改めて答弁をしていただきたい。納得できません。  以上です。            ━━━━━━━━━━━━━━━━━  延  会 ◯議長(神山 栄君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(神山 栄君) 御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。   午後五時四十二分 延  会  岐阜市議会議長      神 山   栄  岐阜市議会副議長     小 野 金 策  岐阜市議会議員      園 部 正 夫  岐阜市議会議員      市 川 尚 子 Copyright (c) Gifu City Assembly. 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