令和 ５年 １２月 定例会（第５回）……………………………………………………………………………………………
△議事日程（第五号） 令和五年十二月二十一日（木）午前十時開議 第一 議第百二号から議第百二十六号まで 第二 請願第十号から請願第十七号まで 第三 議第七十三号から議第八十六号まで及び議第九十八号から議第百号まで（継続審査中のもの） 第四 県議第十九号から県議第二十二号まで 第五
選挙管理委員及び補充員の選挙について……………………………………………………………………………………………
△本日の会議に付した事件 一 日程第一 議第百二号から議第百二十六号まで 一 日程第二 請願第十号から請願第十七号まで 一 日程第三 議第七十三号から議第八十六号まで及び議第九十八号から議第百号まで（継続審査中のもの） 一 日程第四 県議第十九号から県議第二十二号まで 一 日程第五
選挙管理委員及び補充員の選挙について……………………………………………………………………………………………
△出席議員 四十五人 一番 木村千秋君 二番 判治康信君 三番 平野恭子君 五番
今井瑠々君 六番 牧田秀憲君 七番 黒田芳弘君 八番 森 治久君 九番 山内房壽君 十番 森 益基君 十一番 小川祐輝君 十二番 中川裕子君 十三番 伊藤英生君 十四番 澄川寿之君 十五番 平野祐也君 十六番 所 竜也君 十七番 今井政嘉君 十八番
藤本恵司君 十九番 安井 忠君 二十番 恩田佳幸君 二十一番 若井敦子君 二十二番 広瀬 修君 二十三番 布俣正也君 二十四番 酒向 薫君 二十五番 野村美穂君 二十六番 水野吉近君 二十七番
国枝慎太郎君 二十八番
長屋光征君 二十九番 高殿 尚君 三十番 田中勝士君 三十一番 加藤大博君 三十二番 松岡正人君 三十三番 小原 尚君 三十四番 水野正敏君 三十五番
野島征夫君 三十六番 渡辺嘉山君 三十七番 伊藤正博君 三十八番 川上哲也君 三十九番 伊藤秀光君 四十一番 佐藤武彦君 四十三番 森 正弘君 四十四番 村下貴夫君 四十五番 尾藤義昭君 四十六番 玉田和浩君 四十七番
岩井豊太郎君 四十八番 猫田 孝君
△欠席議員 一人 四十番 平岩正光君……………………………………………………………………………………………
△職務のため出席した
事務局職員の職氏名 事務局長 山田 恭 総務課長 桂川義彦
議事調査課長 若野 明
議事調査課管理調整監 森 信輔 同 課長補佐 西 直人 同 課長補佐 中川雅洋 同 係長 佐藤由子 同 主査 水野 恵……………………………………………………………………………………………
△説明のため出席した者の職氏名 知事 古田 肇君 副知事 大森康宏君 副知事 河合孝憲君
会計管理者 矢本哲也君
秘書広報統括監 高橋洋子君
総務部長事務代理 平野孝之君 清流の
国推進部長 長尾安博君 清流の
国推進部デジタル推進局長 市橋貴仁君
危機管理部長 内木 禎君
環境生活部長 渡辺正信君
健康福祉部長 丹藤昌治君
健康福祉部子ども・女性局長 村田嘉子君
商工労働部長 三木文平君
観光国際部長 丸山 淳君 農政部長 足立葉子君 林政部長 久松一男君
県土整備部長 野崎眞司君
都市建築部長 藤井忠直君
都市建築部都市公園・交通局長 舟久保 敏君 教育長 堀 貴雄君
警察本部長 大濱健志君
代表監査委員 鈴木祥一君
人事委員会事務局長 青木一也君
労働委員会事務局長 樋口博久君…………………………………………………………………………………………… 十二月二十一日午前九時五十九分開議
○議長（
野島征夫君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。……………………………………………………………………………………………
○議長（
野島征夫君） 諸般の報告をいたします。 書記に朗読させます。 （書記朗読） 発案書の提出について 議員から、本日付をもって、お手元に配付のとおり、県議第十九号 診療報酬・介護報酬・
障害福祉サービス等報酬の大幅改定を求める意見書についてほか三件の発案書の提出がありました。……………………………………………………………………………………………
○議長（
野島征夫君） 日程第一及び日程第二を一括して議題といたします。 ただいまから議題とした各案件について、各
常任委員会委員長に審査の経過及び結果の報告を求めます。
総務委員会委員長 安井 忠君。 〔
総務委員会委員長 安井 忠君登壇〕
◆
総務委員会委員長（安井忠君）
総務委員会に審査を付託されました議案五件及び請願三件の審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 まず、議案の概要を申し上げます。
予算関係議案といたしましては、議第百二号の令和五年度岐阜県
一般会計補正予算のうち
歳入予算補正については、総額三百五十四億一千八百二十八万三千円の増額となっております。その主な内容といたしましては、
物価高対策に係る交付金や防災・減災、
国土強靱化対策に係る補助金の増額などにより
国庫支出金を百九十七億七千九百八十九万一千円、防災・減災、
国土強靱化対策などに係る県債を百三十三億三千七百五十万円それぞれ増額するものであります。
歳出予算補正は、当
委員会所管として、
人事委員会勧告を踏まえた
職員給与等の改定などにより総額七千二百五十万八千円を増額するものであります。 次に、条例その他の議案といたしましては、
人事委員会勧告に鑑み、職員給与の改定を行う議第百十号 岐阜県職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例等の一部を改正する条例についてなど四件であります。 採決の結果、議第百二号のうち
歳入予算補正、
歳出予算補正中
総務委員会関係及び
地方債補正、議第百九号、議第百十号、議第百十三号及び議第百二十六号の各案件については、
全会一致をもってそれぞれ原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。 なお、審査の過程において執行部から各議案の説明を受け、質疑を行いました。その主なものを申し上げます。 旧岐阜県
庁舎解体工事の請負契約に関して、今後の物価高騰に対応した契約変更について質疑があり、契約後の労務単価、資材単価の上昇については、契約の相手方と協議の上、適切に対応していくとの答弁がありました。 次に、請願に関する審査の結果を申し上げます。 請願第十号 「老朽原発の運転を見直す意見書」の提出を求める請願書については、
エネルギー政策を所管する国において、
原子力発電に関する安全対策を講じ、電源構成における
原子力発電の割合の確実な達成、並びに電力の安定供給と脱炭素社会の実現の両立が必要となっている状況において、国に対して
原子力発電所の運転の見直しを求めることは適当でないことから、不採択とすべきとの意見があり、採決の結果、
全会一致をもって不採択とすべきものと決定をいたしました。 次に、請願第十五号 「
パレスチナ自治区ガザ地区における即時かつ持続的な
人道的休戦を求める決議」を県議会として上げ、国に働きかけることを求める請願と、請願第十六号
岐阜県議会としてイスラエルによる
ガザ攻撃中止決議を上げることを求める請願について、それぞれ審査を行いました。 連日の報道等を通じて、何の罪もない子供たちや人々が犠牲になっている状況を目の当たりにすると、胸が張り裂ける思いであり、願意については、国民誰しもが同様の思いを抱いていると思います。 こうした中、十一月十五日の
国連安全保障理事会では、ガザ地区の人道状況に関する決議が採択され、これには日本政府が繰り返し働きかけを行ってきた
人道的休止、人道回廊の設置や人質の即時・無条件の開放の要請、国際法の遵守といった内容が含まれること、さらに日本政府は、今もなお人道状況の改善や事態の
早期鎮静化の実現のため、外交努力を積極的に続けていること、また現地のガザ情勢及び国際情勢が刻一刻と変化する中で、外交政策や国際紛争に関する高度な判断は、正確な情報を基にした
専門的知見や紛争の背景などを踏まえた上で、中央政府が主導すべきとの理由から、それぞれ不採択とすべきとの意見があり、採決の結果、
全会一致をもってそれぞれ不採択とすべきものと決定をいたしました。 以上で
総務委員会の審査の経過及び結果について御報告を申し上げます。
○議長（
野島征夫君）
企画経済委員会委員長 国枝慎太郎君。 〔
企画経済委員会委員長 国枝慎太郎君登壇〕
◆
企画経済委員会委員長（
国枝慎太郎君）
企画経済委員会に審査を付託されました議案三件の審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 まず、議案の概要を申し上げます。
予算関係議案としましては、議第百二号の令和五年度岐阜県
一般会計補正予算のうち
歳出予算補正については、当
委員会所管としまして、総額二十六億一千四百八十三万四千円の増額となっております。 その主な内容としましては、電力・
ガス価格高騰による負担を軽減するため、県内の
特別高圧電力を受電する中小企業などやＬＰガスを利用する世帯などを支援するほか、中小企業などに対する省エネ・再
エネ設備導入を支援するための経費として、二十四億九千四百四十万七千円を増額するものなどであります。 また、当
委員会所管の
繰越明許費補正については、追加分として
エネルギー総合対策事業費の一事業を計上し、
債務負担行為補正については、新設分として岐阜県
長良川スポーツプラザに係る
指定管理者の指定など二件であります。 次に、条例その他の議案としましては、議第百二十二号
指定管理者の指定について（岐阜県
長良川スポーツプラザ）など二件であります。 採決の結果、議第百二号のうち
歳出予算補正中
企画経済委員会関係、
繰越明許費補正中
企画経済委員会関係及び
債務負担行為補正中
企画経済委員会関係、議第百二十二号並びに議第百二十五号の各案件については、
全会一致をもってそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、審査の過程において執行部から各議案の説明を受け、質疑を行いました。その主なものを申し上げます。 中小企業などに対する省エネ・再
エネ設備導入への支援のうち、
エネルギー高効率化設備の導入支援の対象として、具体的に想定される設備について質疑があり、事業者が設置する
冷暖房機器や冷凍庫等の設備のほか、工業用の生産設備などが対象となり得るとの答弁がありました。 以上、
企画経済委員会の審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
○議長（
野島征夫君）
厚生環境委員会委員長 若井敦子君。 〔
厚生環境委員会委員長 若井敦子君登壇〕
◆
厚生環境委員会委員長（若井敦子君）
厚生環境委員会に審査を付託されました議案六件及び請願一件の審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 まず、議案の概要を申し上げます。
予算関係議案としましては、議第百二号の令和五年度岐阜県
一般会計補正予算のうち
歳出予算補正については、当
委員会所管として、総額三十七億三千三百六十三万二千円の増額となっております。 その主な内容としましては、
温室効果ガスの排出量の削減に向け、県有施設の照明の
ＬＥＤ照明への更新を行う経費として三億七百二十二万八千円、物価高騰や
燃料価格高騰の影響を受けた医療機関及び
社会福祉施設等に対する
省エネルギー設備の更新や、光熱費及び食材料費の支援を行う経費として十六億七千百十六万五千円をそれぞれ増額するものであります。 なお、当
委員会所管の
繰越明許費補正については、追加分として五事業を計上し、
債務負担行為補正については新設分が二件であります。
特別会計については、議第百三号 令和五年度岐阜県
国民健康保険特別会計補正予算及び議第百四号 令和五年度岐阜県
母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計補正予算の二件であります。 次に、条例その他の議案としましては、議第百十一号
中部山岳国立公園奥飛騨ビジターセンター条例についてなど三件であります。 採決の結果、議第百二号のうち
歳出予算補正中
厚生環境委員会関係、
繰越明許費補正中
厚生環境委員会関係及び
債務負担行為補正中
厚生環境委員会関係、議第百三号、議第百四号、議第百十一号、議第百二十三号並びに議第百二十四号の各案件については、
全会一致をもってそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、審査の過程において執行部から各議案の説明を受け、質疑を行いました。その主なものを申し上げます。 今回の県有施設の照明のＬＥＤ化による
温室効果ガス排出量と電気代の
削減見込みについて質疑があり、年間でＣＯ２は約五百七十九トン、電気代は約三千万円削減される見込みであるとの答弁がありました。 また、
中部山岳国立公園奥飛騨ビジターセンターの再整備内容について質疑があり、以前は
博物展示施設であったが、再整備後は来訪者にこの地域の特徴などの情報を提供できるような施設にしていくとの答弁がありました。 次に、請願に関する審査の結果を申し上げます。 請願第十一号 県の制度として十八歳までの子どもの
医療費無料を求める請願については、子供の医療費の負担軽減については、
地方公共団体の財政力の差によって地域格差が生じることがないよう、国として検討してほしいとの趣旨から、国に要望を出しているところであり、不採択とすべきとの意見があった一方で、県内の市町村の格差を補うのが県の役割であること、子供の医療費に係る県予算は年々減少しており、県としての子供の
医療費無償化の範囲を段階的に広げていく方法も可能ではないかとの理由から、採択すべきとの意見があり、採決の結果、賛成多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。 以上、
厚生環境委員会の審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
○議長（
野島征夫君）
農林委員会委員長 長屋光征君。 〔
農林委員会委員長 長屋光征君登壇〕
◆
農林委員会委員長（
長屋光征君）
農林委員会に審査を付託されました議案一件の審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 まず、議案の概要を申し上げます。
予算関係議案としまして、議第百二号の令和五年度岐阜県
一般会計補正予算のうち
歳出予算補正については、当
委員会所管として、総額六十一億四千三百四十四万三千円の増額となっております。 その主な内容としましては、
農政部関係では、国の
補正予算を活用し、集中豪雨や大規模地震の発生に備えた農村地域の防災・減災対策、
農業競争力の強化に向け、農地・
農業用水路等を整備するための経費として二十億円を計上するものであります。 また、
林政部関係では、同じく国の
補正予算を活用し、海外情勢の影響を受けにくい
木材供給体制を構築するため、木材生産の基盤となる林道の整備を進めるとともに、
搬出間伐等に対して助成するための経費として十五億八千七十二万四千円を計上するものであります。 なお、当
委員会所管の
繰越明許費補正については、追加分として
治山事業費など十二事業、変更分として
県営かんがい排水事業費など四事業を計上し、
債務負担行為補正については、
電撃補漁船取得など新設分が五件であります。 採決の結果、議第百二号のうち
歳出予算補正中
農林委員会関係、
繰越明許費補正中
農林委員会関係及び
債務負担行為補正中
農林委員会関係については、
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 なお、審査の過程において執行部から議案の説明を受け、質疑を行いました。その主なものを申し上げます。 肥料価格の高騰を踏まえた
化学肥料低減への支援に関し、目標としている化学肥料の低減割合について質疑があり、堆肥等の地域資源の活用に必要な機械・施設の導入を支援することにより、県内で二割以上の低減を図っていきたいとの答弁がありました。 以上、
農林委員会の審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
○議長（
野島征夫君）
土木委員会委員長 恩田佳幸君。 〔
土木委員会委員長 恩田佳幸君登壇〕
◆
土木委員会委員長（恩田佳幸君）
土木委員会に審査を付託されました議案十件の審査の経過及び結果について御報告を申し上げます。 まず、議案の概要を申し上げます。
予算関係議案としましては、議第百二号の令和五年度岐阜県
一般会計補正予算のうち
歳出予算補正については、当
委員会所管として総額二百二十億二千四百五十八万二千円の増額となっております。 その主な内容といたしましては、県民の暮らしの安全と安心を守るため、防災・減災、
県土強靱化を推進する経費として百八十七億円、燃料価格の高騰により影響を受けている
地域公共交通事業者等に対し、
燃料価格上昇相当分の二分の一の支援を行う経費として六千二百四十五万七千円をそれぞれ増額するものであります。 なお、当
委員会所管の
繰越明許費補正については、追加分として
広域河川改修費など十事業、変更分として
道路新設改良費など十一事業を計上し、
債務負担行為補正については、令和五年
発生河川災害関連工事など新設分が二件であります。 企業会計については、議第百五号 令和五年度岐阜県
流域下水道事業会計補正予算など三件、
特別会計については、議第百八号 令和五年度岐阜県
県営住宅特別会計補正予算の一件であります。 次に、条例その他の議案といたしましては、議第百十四号
跡津川トンネル工事の請負契約についてなど五件であります。 採決の結果、議第百二号のうち
歳出予算補正中
土木委員会関係、
繰越明許費補正中
土木委員会関係及び
債務負担行為補正中
土木委員会関係、議第百五号から議第百八号まで、議第百十四号から議第百十七号まで並びに議第百二十一号の各案件については、
全会一致をもってそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、審査の過程において執行部から各議案の説明を受け、質疑を行いました。その主なものを申し上げます。
地域公共交通等燃料価格高騰対策支援金のうち、タクシーと
自動車運転代行の支援額の算出方法について質疑があり、五月補正時の単価に対し、ガソリンの
石油製品価格調査から算出した指数の上昇率を乗じて算出したとの答弁がありました。 以上、
土木委員会の審査の経過及び結果について御報告を申し上げます。
○議長（
野島征夫君）
教育警察委員会委員長 藤本恵司君。 〔
教育警察委員会委員長 藤本恵司君登壇〕
◆
教育警察委員会委員長（
藤本恵司君）
教育警察委員会に審査を付託されました議案五件及び請願四件の審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 まず、議案の概要を申し上げます。
予算関係議案としましては、議第百二号の令和五年度岐阜県
一般会計補正予算のうち
歳出予算補正については、当
委員会所管として総額八億二千九百二十八万四千円の増額となっております。 その主な内容としましては、
人事委員会勧告を踏まえた給与の増額改定のほか、
教育委員会関係では、県立学校における
学校給食費のうち、物価高騰による増額分を、国の
臨時交付金を活用して、一食当たり十五円を上限に支援するための経費として八十八万八千円を計上するものなどであります。
警察本部関係では、
警察車両用の燃料費の契約単価が大幅に上昇したことから、今後不足が見込まれる燃料費として二千万円を計上するものなどであります。 なお、当
委員会所管の
繰越明許費補正については、
運転免許運営費の追加が一件であります。 次に、条例その他の議案としましては、議第百十二号の岐阜県
青少年健全育成条例及び岐阜県
風俗案内業の規制に関する条例の一部を改正する条例についてなど四件であります。 採決の結果、議第百二号のうち
歳出予算補正中
教育警察委員会関係及び
繰越明許費補正中
教育警察委員会関係、議第百十二号並びに議第百十八号から議第百二十号までの各案件については、
全会一致をもってそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、審査の過程において執行部から各議案の説明を受け、質疑を行いました。その主なものを申し上げます。 小学校の教職員費の減額に関して質疑があり、学級数や教員の加配定数が当初の見込みを下回ったことによるとの答弁がありました。 次に、請願に関する審査の結果を申し上げます。 請願第十二号 安心・安全な
学校給食の実施を求める請願については、現状は
有機農産物の供給が
学校給食における必要量に見合っておらず、また単価の高い
有機農産物の使用を進めれば、給食費が値上がりし、
保護者負担が増えることにつながることに加え、給食用のパンに使用されている小麦は、岐阜県
学校給食会において残留農薬の検査を実施し、安全性の確保に努めており、県に対して求めるのは妥当ではないことから、不採択とすべきとの意見があり、採決の結果、
全会一致をもって不採択とすべきものと決定いたしました。 続いて、請願第十三号 岐阜県内の小中学校の
給食費無償化のため早期の補助を求める請願については、本来教育の機会均等の確保や所要の財源措置に関しては、国の責任において対応されるべきものであり、県に対して求めるのは妥当ではないこと、加えて本県議会として五月に国へ意見書を提出し、その後、国は
学校給食費の無償化の実現に向けて方針を示しており、今後の国の動向を注視し、見極める必要があると考えられることから、不採択とすべきとの意見があり、採決の結果、
全会一致をもって不採択とすべきものと決定いたしました。 続いて、請願第十四号 少人数学級の前進、
保護者負担の軽減、教育条件の改善を！二〇二三年度全ての
子どもたちに行き届いた教育を求める請願については、教育の機会均等の確保や所要の財源措置に関しては、国の責任において対応されるべきものであり、また今後の国の動向も見極める必要があることから、不採択とすべきとの意見があり、採決の結果、
全会一致をもって不採択とすべきものと決定いたしました。 最後に、請願第十七号 四月一日時点の教職員の未配置を解消すること等を求める請願については、教員不足の根本的な解決には、国において、
教職調整額の引上げや
学級担任手当等の諸手当の新設・拡充による処遇改善をはじめ、教員が働きやすい環境をつくることが第一と考えられ、まずは国に対して教員不足の解消につながる処遇改善などの解消を求めていく必要があり、現在の状況で県に対して求めるのは妥当ではないことから不採択とすべきとの意見があり、採決の結果、
全会一致をもって不採択とすべきものと決定いたしました。 以上、
教育警察委員会の審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
○議長（
野島征夫君） ただいまから議第百二号から議第百八号まで、議第百十号から議第百二十号まで及び議第百二十二号から議第百二十六号までを一括して採決いたします。 お諮りいたします。各案件を各
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
野島征夫君） 御異議なしと認めます。よって、各案件は各
委員長報告のとおり決定いたしました。 ただいまから議第百九号及び議第百二十一号並びに請願第十号から請願第十七号までについて討論を行います。 討論の通告がありますので、発言を許します。十二番 中川裕子君。 〔十二番 中川裕子君登壇〕
◆十二番（中川裕子君） それでは順次申し上げます。 まず、議第百九号 知事及び副知事の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてです。 こちらは、知事、副知事、また県議会議員など特別職の期末手当の支給割合を引き上げるというものです。先ほど可決しました議第百十号議案、こちらは職員給与や手当の引上げですが、こちらと異なり、知事や県議会議員など特別職は
人事委員会勧告の対象となっておらず、今回引き上げる根拠はありません。 県民世論調査では、前年に比べ、生活が苦しいと答えた県民が六割を超えています。苦しくなった理由は、物価上昇と給与が増えない、または減ったとの答えが断トツに多いのが実情です。今議会では、後で述べますが、福祉や教育に関する数多くの要望が請願として出ていることからも厳しい実情が現れていると思います。長引く物価高騰の中、県民は賃金が上がらないことが県民生活が苦しい原因であるというときに、税金を投じてわざわざ知事や県議会議員が自らの手当を引き上げることは必要なことでしょうか。限りある財源を県民生活応援のために優先して使うべきで反対いたします。 続いて、議第百二十一号 徳山ダム上流域の山林の取得については、旧徳山村村民がダム建設の条件として合意した取付け道路がほごにされて進められているという経緯があるため、賛成できません。 続いて、請願に移ります。 請願第十号 「老朽原発の運転を見直す意見書」の提出を求める請願書についてです。 運転開始からの年数が国内最長である高浜一号機は、一九七四年に運転が開始されました。続く七五年に高浜二号機、一九七六年に美浜三号機と運転が開始されております。いずれも運転開始から四十八年、四十七年と日本最古の原発になります。本来は、東京電力福島での原発事故以降設定された原則四十年という運転期間のルールが適用されるべきですが、近年そのルールが形骸化されております。 先ほどの不採択の理由として、国の
エネルギー政策、エネルギーの安定供給というのが理由とのことでしたが、請願にもあるように、そもそも日本の原発は運転期間四十年を前提に設計されてきており、四十年を超えた老朽化原発のリスクを問題視したのがこの請願の内容です。 どれだけ機器の交換ができても、原子炉本体、電源ケーブルなどは全面交換が不可能であり、科学的にこれらの劣化は避けられません。想定できない事故を引き起こす危険性が専門家からも指摘されております。そのため、風下にある滋賀県の知事も令和三年当時、実効性ある多重防護体制の構築が道半ばであることから、再稼働を容認できる環境にないと改めて表明されております。 岐阜県も、これらの原発施設の風下に位置していることから、事故が起きた場合の影響は避けられません。請願はこれら老朽化した原発の運転の見直しを求めており、県議会として採択をすべきと考えます。 続いて、請願第十一号 県の制度として十八歳までの子どもの
医療費無料を求める請願です。 県内市町村で、独自の努力によって子供の
医療費無料の対象年齢は一気に拡充され、現在では中学校三年生まで、または高校卒業までという扱いになっていますが、市町村間でこの三年間の扱いに差が生じているのが現状です。岐阜県が就学前までに対象年齢を拡充した平成十九年度当時は二十四億円の予算が組まれていましたが、現在では少子化により、当時と比較すると、予算ベースで約十億円予算が少なくなりました。子供の数が減っているからといって、子供の医療費助成の予算も減らすのではなく、その分を対象年齢の拡充・拡大に当てることができるのではないでしょうか。国で統一した制度をつくるのはもちろん、県制度が拡充されれば、少なくとも県内で格差が生じない状況をつくることは可能です。国では、子供の医療費へのペナルティーを廃止しようという方針が出されました。その今、県としても対象年齢を拡大できるチャンスでもあり、採択すべきと考えます。 続きまして、請願第十二号 安心・安全な
学校給食の実施を求める請願。 こちらは、
学校給食における県産食材と
有機農産物の使用を推進することと、県内産の小麦を利用できるよう研究を進めてほしいという請願です。 みどりの基本戦略では、化学肥料、農薬の削減を図るため、有機農業を全農地の二五％に拡大する目標を掲げていますが、現在は〇・五％であり、かなり厳しい状況です。これは岐阜県においても同様です。 先ほど不採択の理由として、供給量の確保が課題ということですが、有機農業は一朝一夕に始められるものではなく、課題は山積しており、その中の一つは労力に見合った価格で本当に売れるのか、農家の所得がしっかり守られるのかという生産性と所得の向上の視点が欠かせません。県内産の小麦に関しても、特徴的にパンなどの製造が難しく、米粉によるパン製造についてもまだまだ研究が必要というのが実情です。市場任せでは、この目標をやり遂げることが難しいと考えます。
学校給食での活用は、子供たちの食育の観点から有効であるとともに、農家を守り広げる観点からも重要です。本県では、県産食材の給食への活用に対し財政支援を行い、高い効果を上げております。このように有機野菜や県産小麦についても、市町村の取組を積極的に応援すべきと考えます。本請願は県の掲げる計画、方向性とも矛盾がありません。採択を求めます。 続いて、請願第十三号 岐阜県内の小中学校の
給食費無償化のため早期の補助を求める請願です。 こども未来戦略方針で一律無償化を検討すると明記され、先ほど不採択の理由として、動向を注視していくという旨の説明がありましたが、しかし請願にあるように、時期は明確化されておりません。市町村では、保護者の期待の声を受け、独自に取組が進められていますが、財政力により全面無償化は実施できない、または期間限定という自治体もあるようです。給食は教育の一環です。公教育の機会均等の観点から、国において無償化が実施されるまでの間、県としても補助を行い、市町村と連携を取る必要があると思います。 続いて、請願第十四号 少人数学級の前進、
保護者負担の軽減、教育条件の改善を！二〇二三年度全ての
子どもたちに行き届いた教育を求める請願。二万二千七百九十名の署名とともに提出をされております。 請願にあるように、いじめ、不登校、自殺など子供を取り巻く問題は深刻なものがあります。請願では、こうした課題に対応するため、少人数学級をさらに進め、三十人学級を実現すること、加配教員、支援員の増員など行き届いた教育を進める五項目に加え、教材費などの軽減、給付制奨学金や就学支援金の拡充など、
保護者負担の軽減などを求める要望が盛り込まれています。 この署名は、ＰＴＡや学童保育を通じた保護者に加え、子供が保育所や幼稚園に通っているという保護者の多くが署名を寄せてくださったとのことです。これから進学する学校環境に対する切実な思いが込められているのだと感じました。これまで本県においては三十五人学級や私学助成の拡充を行ってきました。急激な物価高騰の中、教育費負担の問題は深刻です。請願の内容は、お金の心配なく誰もが安心して学ぶため、重要な要望と考えます。 また、この請願の中に書かれている教員の未配置については、請願第十七号 四月一日時点の教職員の未配置を解消すること等を求める請願とも共通する点がありますので、こちらも併せて申し上げます。 教員の配置は、子供の数、学級数に応じて定数によって決められていますが、この間、全国的に配置されるべき教員が配置されず、欠員が生じているということが問題になっています。岐阜県では、今年度五月時点で、小中高、特別支援学校合わせて五十八人が欠員ということで、数字は年々悪化しております。現場で対応されているそうですが、それも限界に来ているとのことです。また、専門教科でない免許外で授業を行う教員数もかなりの数に上っていると請願に書かれており、子供たちの学習権に関わると請願で指摘もされております。 当然、教員の未配置は全国的な問題であり、国が未配置解消に責任を持つのがもちろんですが、基礎定数は国が示す標準に応じて都道府県が決めることとなっており、教員を配置する予算がついているにもかかわらず、手を挙げる人がいないというのは危機的な状況です。背景には、現場の多忙化に加え、不安定な講師での採用にも課題があると考えます。しわ寄せは子供たちの学ぶ環境に及びます。決めた基礎定数に対し、未配置が起きないよう、県としても正規採用の枠を見直すなど新年度に向けて対応を検討していただきたいと強く要望し、採択を求めます。 最後に、請願第十五号と第十六号、「
パレスチナ自治区ガザ地区における即時かつ持続的な
人道的休戦を求める決議」を県議会として上げ、国に働きかけることを求める請願、
岐阜県議会としてイスラエルによる
ガザ攻撃中止決議を上げることを求める請願については共通しておりますので、併せて申し上げます。 ハマスによる民間人を標的にした無差別攻撃は国際法違反であり、決して許されるものではありません。同時に、イスラエルは自衛権を盾にして、難民キャンプへの空爆、救急車へのミサイル攻撃、ガザでのジェノサイドを行ってきたこと、これらはどんな理由であれ正当化できるものではありません。ユニセフは、パレスチナ・ガザ地区の状況を、子供たちの墓場と化し、人々の生き地獄となっていると表現し、危機を訴えております。命を奪われているのは子供や難民であり、十一月には先進七か国外相会合で戦闘休止を支持する声明が発表されました。今月には、国連総会で人道目的の即時停戦を求める決議が採択されております。 先ほど不採択の理由として、中央政府が主導すべきとの意見があったようですが、この間、こうした国連の動きと合わせ、岩手県議会をはじめ、全国の地方議会でガザ地区における休戦を求める決議が相次いで可決されております。こうした地方議会の動きはＳＮＳで翻訳され、即時世界に発信されております。本請願はどちらもガザ地区での人道的危機改善に向けた本格的な停戦を求める決議を請願されており、国連やＧ７の認識と共通するものです。不採択にすべきではないと考えます。採択を求め、討論といたします。よろしくお願いします。
○議長（
野島征夫君） 以上で、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 ただいまから議第百九号及び議第百二十一号並びに請願第十号から請願第十七号までを起立により一括して採決いたします。 お諮りいたします。各案件を各
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
野島征夫君） 起立多数であります。よって、各案件は各
委員長報告のとおり決定いたしました。……………………………………………………………………………………………
○議長（
野島征夫君） 日程第三を議題といたします。 本案は、さきの定例会において、決算特別委員会に審査を付託してありますので、ただいまから委員長に審査の経過及び結果の報告を求めます。決算特別委員会委員長 小原 尚君。 〔決算特別委員会委員長 小原 尚君登壇〕
◆決算特別委員会委員長（小原尚君） 決算特別委員会における審査の経過及び結果並びに委員からの意見について御報告申し上げます。 第四回定例会において本委員会に審査を付託されました議第七十三号から議第八十六号まで及び議第九十八号から議第百号までにつきましては、十月十日から十月二十日までの期間に、五日間にわたって常任
委員会所管事務ごとに審査を行いました。 初めに、決算の概要を申し上げます。 まず一般会計決算は、収入済額一兆二百七十三億六千万円余、支出済額一兆九十六億円余であり、令和三年度に比べ歳入は三・二％、歳出は三・四％の減少となっております。なお、歳入歳出差引額は百七十七億六千万円余であり、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は九十六億二千万円余の黒字となっております。 次に、
特別会計決算は公債管理
特別会計ほか九会計で、合計収入済額は三千七百二億二千万円余、合計支出済額は三千六百四十六億円余であります。令和三年度に比べ、歳入は二・八％、歳出は二・九％の増加となっております。十会計合計の歳入歳出差引額は五十六億一千万円余で、実質収支も同じく五十六億一千万円余の黒字となっております。 また、公営企業会計の流域下水道事業、水道事業及び工業用水道事業の決算は、それぞれ純利益が五億一千万円余、六億三千万円余、二千万円余といずれも黒字となっております。 採決の結果、議第七十四号から議第七十七号まで、議第七十九号、議第八十一号、議第八十二号及び議第八十四号から議第八十六号までの各案件については
全会一致をもって、議第七十三号、議第七十八号、議第八十号及び議第八十三号の各案件については賛成多数により、それぞれ認定すべきものと決定をいたしました。また、議第九十八号から議第百号までの各案件については、
全会一致をもってそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、主な質疑の状況について申し上げます。 まず、
総務委員会関係については、男性職員の育児休業の取得期間について質疑があり、執行部から令和四年度の新規取得者のうち、六月を超え一年以内の取得者が十人となるなど、年々取得期間が長期化する傾向にある。引き続き長期の取得を働きかけるとともに、代替職員の配置に努めていくとの答弁がありました。 また、従業員が消防団に入団しやすく、活動しやすい環境づくりを行う事業所等に対して事業税の減額を行う消防団協力事業所支援減税制度の効果について質疑があり、執行部から、昨年度は五百八十事業所で減税額として約三億五千四百万円の実績があり、利用する事業所が増加していることから一定の効果があったと考えられるとの答弁がありました。 次に、
企画経済委員会関係については、本県における令和四年度のふるさと納税額の実績について質疑があり、執行部から企業版ふるさと納税については十九件、六百八十七万五千円、ふるさとぎふ振興寄附金については四千七百十五件、一億三千五百七十四万七千百三十一円であるとの答弁がありました。 また、オール岐阜・企業フェスにおける高校生の日の実績について質疑があり、執行部から出展している企業へのヒアリングの結果、高校生の求人ニーズが高いことから、令和四年度から高校生の日を実施することとし、当日、生徒三百十人が参加したほか、高校生の日以外の一般開催日にも高校生が約六百名参加しており、計九百名程度、主に実業高校の生徒の参加があったとの答弁がありました。 次に、
厚生環境委員会関係については、３Ｄバーチャル美術展の今後の方向性について質疑があり、執行部から、コロナ禍においてスタートし、現在四つの展覧会で実施しており、県民参加型のぎふ美術展などでは出展者の遠方の家族・友人などにも見てもらうことができ、さらにプロの芸術家による円空展などでは宣伝効果も加わり、閲覧者に実際に美術館へ足を運んでもらえており、引き続きバーチャルと来館の双方のよさを出して実施していくとの答弁がありました。 また、認知症患者の増加が見込まれる中での認知症疾患医療センターの活用について質疑があり、執行部から認知症の疑いがある方が一刻も早く必要な医療を受けられるように、市町村に設置している初期集中支援チームやかかりつけ医から認知症疾患医療センターにつながるよう、重層的な支援を行っているとの答弁がありました。 次に、
農林委員会関係については、ＩＣＴによる効率的な野生イノシシの捕獲の導入状況について質疑があり、執行部から獲物がわなにかかると自動でスマートフォンに通知が届く仕組みで、令和元年度から導入を始めており、令和四年度の百六十基を加えると、これまでに約七百基を導入しているとの答弁がありました。 また、ウッドショック対策の現状について質疑があり、執行部からウッドショックにより県産材の供給体制が脆弱であることが明らかになったため、供給網の強化に向けて、住宅建設では輸入材から県産材に切り替える意向のある工務店を、木材の生産から利用に関わる事業所が連携した団体であるぎふの木ネット協議会の構成員に加えて、県産材安定取引協定を締結し、まとまった需要と安定した供給の確保を進めているとの答弁がありました。 次に、
土木委員会関係については、岐阜県住生活基本計画における空き家の除却等に関する目標の達成見込みについて質疑があり、執行部から県の補助金を活用した空き家の除却は平成二十九年度から令和四年度の累計で五百八十一件あり、空き家の利活用と合わせて毎年三百件の空き家が解消されるよう、引き続き県が支援することで目標を達成できるものと考えているとの答弁がありました。 次に、
教育警察委員会関係については、特別支援学校を卒業した生徒の就労支援についての質疑があり、執行部から卒業時に就労移行支援として次の支援体制につなぐための会議を必ず行っており、特に障害者就業・生活支援センターの相談事業とつなぐなど、卒業後も企業内でサポートが受けられるよう、福祉や雇用就労の相談事業所につなぐことを重視しているとの答弁がありました。 また、多機関行動連携事業における具体的な対応事案について質疑があり、執行部からこどもサポート総合センターでは、学校等から虐待に関する情報が入ると、警察と岐阜市、子ども相談センターで緊急会議を開いて、警察官等が実際に現場に行き、子供から話を聞くなど関係機関が即時情報共有を図って対応しているとの答弁がありました。 最後に、決算審査を行う過程で各委員から様々な意見があり、これを委員会で三十二項目に取りまとめ執行部に提示いたしておりますので、その主なものについて報告させていただきます。 まず、
総務委員会関係では、県政情報の発信のため、県には様々なＳＮＳのアカウントがあるが、利用者側からすると、それら全てをフォローするのは大変であるため、広報課で統合できる分野を検討すること。 職員の育児休業等の取得予定者を事前に把握し、計画的に代替職員を配置するとともに、職員が安心して育児休業を取得できるよう、代替職員の配置について様々な機会を通じて周知すること。あわせて、育児休業がキャリアロスにつながらないようフォローすること。 防災公式ＬＩＮＥアカウントについて、地域の防災リーダーに登録してもらうことが効果的と考えるので、市町村と連携して普及すること。 次に、
企画経済委員会関係では、デジタルディバイド、いわゆる情報格差対策は重要であるが、対策事業費の決算額と参加者実績を踏まえ、今後は具体的なニーズを把握しながら事業の目標と内容を精査・検証した上で実施すること。 オール岐阜・企業フェスは、岐阜県の企業を知ってもらうよい機会だと思うので、進学者が多い普通科も含めて多くの高校生に参加してもらうなど、高校生へのアプローチに一層力を入れること。 次に、
厚生環境委員会関係では、他県では重点的に予算をかけて観光効果を生んでいる博物館もあることから、県の各施設についても観光要素を考慮した運営を検討すること。 周囲では、父子手帳を見たことがないという父親が多いため、冊子配布の効果を検証すること。 次に、
農林委員会関係では、中山間地域ではスマート農業機器への期待が非常に高いので、さらに数多く導入できるよう支援すること。 ぎふ木遊館や今後進めていく木育の事業は、県民の税金を使って行うものであり、しっかり活用すること。 次に、
土木委員会関係では、歩道が完成するまでに長期間を要することがあり、事業効果を考え、スピード感を持って進めること。 市町村の空き家対策が進むよう、県の補助制度の見直しを図ること。 次に、
教育警察委員会関係では、岐阜県で志を持って働いている教職員が様々な理由により退職することは、子供たちにとってもよいことではないため、退職の理由の中から課題を見つけて改善を図ること。 ストーカー被害に対して、通報や相談ができない理由として、仕返しが怖いとか、将来的にまた被害に遭うのではないかといった事項が挙げられるので、再犯防止の取組もセットで行うこと。 以上であります。 執行部におかれましては、これらの意見を含めた今回の決算審査において出された意見や監査委員による審査意見等をしっかりと受け止め、新年度予算への反映など検討を進めていただくよう委員の総意をもってお願いを申し上げ、決算特別委員会の委員長の報告といたします。
○議長（
野島征夫君） 御苦労さまでございました。 ただいまから議第七十四号から議第七十七号まで、議第七十九号、議第八十一号、議第八十二号、議第八十四号から議第八十六号まで及び議第九十八号から議第百号までを一括して採決いたします。 お諮りいたします。各案件を決算特別委員会
委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
野島征夫君） 御異議なしと認めます。よって、各案件は決算特別委員会
委員長報告のとおり決定いたしました。 ただいまから議第七十三号、議第七十八号、議第八十号及び議第八十三号について討論を行います。 討論の通告がありますので、発言を許します。十二番 中川裕子君。 〔十二番 中川裕子君登壇〕
◆十二番（中川裕子君） それでは、四点について申し上げます。 まず初めに、議第七十三号 令和四年度岐阜県一般会計歳入歳出決算についてです。 県財政の悪化傾向に関し、起債の在り方、大型公共事業の優先順位を検証すべきと思います。県の借金である県債残高は、この令和四年度で約一兆七千二百九十四億円となり、前年度に比べ約百九十億円増加しています。財政規模における返済額の割合、実質公債費比率も令和四年度見通しに比べ、急激に悪化しており、さらに将来の負担規模を示す将来負担比率も二二二・九％に悪化し、こちらは全国でも高い水準となっております。 令和四年度決算における県債の多い上位三事業は、一位が国直轄道路事業負担金、こちらは主に東海環状自動車道で約百四十四億円、二位が県庁舎建設で約百二十億円、三位が
道路新設改良費で約九十七億円。このように県債依存度の高い高規格道路の建設が財政に過度な負担となっており、借金増の要因であることは明白です。公共事業は、今県内で問題となっております老朽化が進む道路や橋梁の安全対策、補修、そして学校施設を優先し、優先順位を見直すべきだと申し上げます。 先ほど討論で申し上げたように、今議会には数多くの請願が出されました。教育や子供の医療費の助成など切実な要求が多く、実施するには継続的な財源措置が必要になります。県債残高の増、返済額が大きくなっていくということは県民の教育や福祉ニーズに応えるための財源が厳しくなっているということであり、県債残高そのものを減らしていくための財政計画をつくるべきと申し上げます。 続いて、議第七十八号 令和四年度岐阜県県営住宅
特別会計歳入歳出決算についてです。 入居率の低い県営住宅を集約化し、実質縮小化させていく方針の下、これまで入居率の低い県営住宅、宮代、赤保木、荒崎、加野、尾崎団地が順次集約化されてきました。しかし、入居率の低さは公営住宅全体のニーズが減ったのではなく、時代に即さない古い間取り、エレベーターがない、交通の便が悪いなど住環境の悪さが要因です。この要因を抜本的に解消しない限り、どれだけ集約化しても入居率の低下は止めることができず、根本的な解決にはなっておりません。 実際に、移転対象となった世帯では、高齢や障がいなどそれぞれ困難な状況を抱える中で、転居を余儀なくされましたが、さらなる集約化で二度目の転居を迫られる事例もあるようです。セーフティーネットであるべき公営住宅で、いつまでここに住み続けられるのか、入居者が不安を抱えてしまうやり方には賛同できません。集約化一辺倒ではなく、建て替えや改修など思い切った住環境の改善を進めることを主張いたします。 続いて、議第八十号 令和四年度岐阜県国民健康保険
特別会計歳入歳出決算についてです。 これまでも高い保険料が課題となってきましたが、抜本的な解決につながっていないばかりか、さらに引上げをせざるを得ない自治体が増えております。市町村が独自で行ってきた保険料を抑制するための法定外の繰入れは県の運営方針により削減されてきましたが、本来県が行うべきは市町村による法定外繰入れの削減ではなく、保険料軽減のための財政支援です。加入者の生活実態を調査し、国に対し、さらなる財政支援を強力に求めることも要望いたします。 続いて、議第八十三号 令和四年度岐阜県徳山ダム上流域公有地化
特別会計歳入歳出決算についてです。 旧徳山村村民は、当初山林の公有地化を望んではおらず、ダムが建設された後も自分の土地に、所有地に立ち入ることが保障される取付け道路というのが当初からの要望でした。この公有地化事業は長年続けられていますが、順調に進んでいかない根本的な要因は、こうした過去の経緯であり、事業そのものに賛同できません。 以上四点について申し上げました。よろしくお願いします。
○議長（
野島征夫君） 以上で、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 ただいまから、議第七十三号、議第七十八号、議第八十号及び議第八十三号を起立により採決いたします。 お諮りいたします。各案件を決算特別委員会
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
野島征夫君） 起立多数であります。よって、各案件は決算特別委員会
委員長報告のとおり決定いたしました。……………………………………………………………………………………………
○議長（
野島征夫君） 日程第四を議題といたします。 ただいまから、県議第十九号 診療報酬・介護報酬・
障害福祉サービス等報酬の大幅改定を求める意見書について及び県議第二十号 有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）対策の推進を求める意見書についての各案件に対する提出者の説明を求めます。二十一番 若井敦子君。 〔二十一番 若井敦子君登壇〕
◆二十一番（若井敦子君） まず初めに、県議第十九号 診療報酬・介護報酬・
障害福祉サービス等報酬の大幅改定を求める意見書について、提案者を代表し、意見書発案の趣旨を御説明いたします。 少子高齢化が急速に進展する中、県民が安心して住み慣れた地域で、良質な医療・介護・障がい福祉サービス等が受けられる体制を構築することは極めて重要であり、そのサービス提供体制を現場で支えるのが、医療機関や高齢者施設、障がい者施設等に従事する「人」であります。 しかし、国内産業全体で三十年ぶりの高水準の賃上げが進んでいる一方、公的制度により収入が決定される医療機関、高齢者施設、障がい者施設等に従事する方々の賃金上昇は低水準にとどまり、他産業への人材流出が見られるなど厳しい実態にあります。 折しも、来年春には、診療報酬、介護報酬、障がい福祉サービス等報酬の同時改定が行われる予定となっております。昨今の物価高騰等により、医療・介護・福祉関係事業者の経営環境が厳しい状況にある中、そこに従事する方々の給与を他分野と同様に引き上げていくためには、事業所の収入となる各報酬の大幅な改定が強く求められます。 一方で、各報酬の財源となる健康保険料等については、特に低所得者の負担増とならないよう配慮する必要があります。 先般の報道によると、政府は各報酬の改定方針を固めたとのことですが、医療・介護・福祉関係従事者の給与の適正な引上げによる処遇改善のため、その財源にも配慮の上で、各報酬の大幅な改定を行うよう強く求めるため、国に意見書を提出したいと考えております。 続きまして、県議第二十号 有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）対策の推進を求める意見書について、提案者を代表し、意見書発案の趣旨を御説明いたします。 有機フッ素化合物の一つであるＰＦＯＳやＰＦＯＡについては、人の健康の保護の観点から、国際的にも様々な科学的な議論が行われ、国内では水道水における暫定目標値及び水環境に関する暫定指針値が設定されています。しかし、これまでに比較的高濃度のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが検出された地域の関係自治体や住民からは、その影響に関する不安の声が上がっています。 こうした中、国においても対応策の検討が進められていますが、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡは発がん性の可能性等が指摘されていることから、関係住民の安全・安心のため、早急な対応が求められます。 よって、一、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの毒性及び健康影響について、引き続き知見の集約に努めるとともに、新たな知見について速やかに情報提供すること。 二、水道水の水源から高濃度のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが検出されたことからも、発生源特定のための調査や汚染除去等の対策について具体的な方法を示すこと。 三、土壌汚染に係るＰＦＡＳの毒性及び健康影響についても知見の集約に努め、速やかに情報提供することについて措置されるよう強く求めるため、国に意見書を提出したいと考えております。 以上二件の発案につき、どうか議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、意見書発案の趣旨説明といたします。
○議長（
野島征夫君） お諮りいたします。県議第十九号及び県議第二十号を直ちに一括して採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
野島征夫君） 御異議なしと認めます。よって、各案件を直ちに一括して採決することに決定いたしました。 ただいまから、県議第十九号及び県議第二十号を一括して採決いたします。 お諮りいたします。各案件を原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
野島征夫君） 御異議なしと認めます。よって、各案件は原案のとおり可決されました。 ただいまから、県議第二十一号 食料安全保障の強化を求める意見書についての案件に対する提出者の説明を求めます。二十八番
長屋光征君。 〔二十八番
長屋光征君登壇〕
◆二十八番（
長屋光征君） 県議第二十一号 食料安全保障の強化を求める意見書について、提案者を代表し、意見書発案の趣旨を御説明いたします。 我が国は諸外国と比べて食料自給率が低い水準にある中、世界の食料需要の拡大、異常気象による生産の不安定化や国際紛争など、食料の安定供給に対する国民の不安が高まっています。 また、生産資材価格等の長引く高騰により生産現場の厳しさが増す中、国産の農畜水産物はその高騰分を十分に販売価格に転嫁できず、経営継続が危ぶまれるほどの影響を受けています。こうした状況の中、将来にわたる食料の安定供給の確保のためには、食料や生産資材の過度な輸入依存から国内生産の増大への転換を強力に進めていくことが重要です。 よって、食料安全保障の強化に向けて、一、海外に依存する飼料・肥料などの生産資材価格や燃油・電気料金の長引く高騰に対し、影響緩和対策の拡充など必要な支援を機動的に実施すること。 二、将来にわたる食料の安定供給の確保に向け、基本法の見直しによって平時を含む食料安全保障の強化が実効性のあるものとなるよう、麦、大豆等の生産拡大や生産基盤強化、米粉の利用拡大、堆肥や自給飼料など国内資源への転換、新規就農者への支援などの施策の充実・強化を図り、十分な予算確保をすること。 三、農畜水産業が果たす役割について、国民の理解の醸成を図るとともに、生産から加工・流通・販売を含めた農畜水産物の適正な価格形成の仕組みを構築すること。また、物流二〇二四年問題について、農畜水産物の生産経営や安定供給に支障が生じないよう、必要な支援措置を講ずることについて措置されるよう強く求めるために、国に意見書を提出したいと考えております。 どうか議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、意見書発案の趣旨説明といたします。
○議長（
野島征夫君） お諮りいたします。県議第二十一号を直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
野島征夫君） 御異議なしと認めます。よって、本案を直ちに採決することに決定いたしました。 ただいまから、県議第二十一号を採決いたします。 お諮りいたします。本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
野島征夫君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 ただいまから、県議第二十二号 教員未配置の改善を求める意見書についての案件に対する提出者の説明を求めます。十八番
藤本恵司君。 〔十八番
藤本恵司君登壇〕
◆十八番（
藤本恵司君） 県議第二十二号 教員未配置の改善を求める意見書について、提案者を代表し、意見書発案の趣旨を御説明いたします。 令和四年一月に文部科学省が公表した調査結果によると、令和三年度の始業日の時点で、全国の小・中学校、高校、特別支援学校で二千五百人以上の教員が不足していることが明らかとなりました。本県においても、今年五月一日時点で、小・中学校で二十七人、高校で二十六人、特別支援学校で五人が未配置となっています。 全国では、教員の不足により授業ができず試験が中止になった事例など、現場の教育活動に支障を来す事態が生じています。 教員不足は、学校現場の多忙化や長時間労働などの厳しい労働環境が解消されないことによる教職志願者の減少が大きく影響しています。 こうした状況の中、今年五月に文部科学大臣は、中央教育審議会に「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策についてとして、一層実効性ある働き方改革の推進などについて諮問しました。 この機を捉え、一人一人の子供たちへの教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、審議会の議論を踏まえつつ、国が主体となって検討項目の実現を図り、教員の未配置問題を解消するよう強く求めるため、国に意見書を提出したいと考えております。 どうか議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、意見書発案の趣旨説明といたします。
○議長（
野島征夫君） お諮りいたします。県議第二十二号を直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
野島征夫君） 御異議なしと認めます。よって、本案を直ちに採決することに決定いたしました。 ただいまから、県議第二十二号を採決いたします。 お諮りいたします。本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
野島征夫君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。……………………………………………………………………………………………
○議長（
野島征夫君） 日程第五
選挙管理委員及び補充員の選挙を行います。 最初に、
選挙管理委員四人の選挙を行います。 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第百十八条第二項の規定により、指名推選の方法によりたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
野島征夫君） 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。 お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
野島征夫君） 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。
選挙管理委員には、駒田 誠君、林 幸広君、竹内治彦君、浅井直美君、以上の諸君を指名いたします。 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました諸君を
選挙管理委員の当選人と定めることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
野島征夫君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました諸君が
選挙管理委員に当選されました。 次に、
選挙管理委員補充員四人の選挙を行います。 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第百十八条第二項の規定により、指名推選の方法によりたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
野島征夫君） 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。 お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
野島征夫君） 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。
選挙管理委員補充員には、第一順位 渡辺 真君、第二順位 山田 徹君、第三順位 小栗眞理子君、第四順位 鈴木陸平君、以上の諸君を指名いたします。 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました諸君を
選挙管理委員補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
野島征夫君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました諸君が
選挙管理委員補充員に当選されました。……………………………………………………………………………………………
○議長（
野島征夫君） これをもって、提出されました案件は全て議了いたしました。よって、令和五年第五回
岐阜県議会定例会を閉会いたします。
△午前十一時二十八分閉会 ……………………………………………………………………………………………
△閉会式 〔一同起立〕
△事務局長（山田恭 君） ただいまから閉会式を行います。 議長から挨拶をいただきます。 〔議長
野島征夫君登壇〕
○議長（
野島征夫君） 閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 議員各位には、十二月一日より二十一日間にわたる本定例会会期中、提出されました議案をはじめ、当面する県政の諸課題について終始熱心に御審議を賜り、ここに全ての案件を議了することができました。この上は、本予算が県民生活の向上と県経済活性化のために、着実かつ速やかに実行されますことを心から願ってやみません。厳しい社会経済情勢の下、今何をなすべきか、議員のみならず県職員の皆様もその原点に立って、県民のための心優しい対応をお願いいたすところでございます。 議員並びに執行部各位におかれましては、議事運営に格別の御協力をいただきましたことを心から御礼申し上げます。 さて、今年も残すところあと僅かとなりましたが、皆様方におかれましては健康に十分御留意され、よき新年を迎えられますようお祈り申し上げまして、閉会の御挨拶といたします。ありがとうございました。 （拍手）
△事務局長（山田恭 君） 知事から挨拶をいただきます。 〔知事 古田 肇君登壇〕
◎知事（古田肇君） 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 議員の皆様方におかれましては、提出案件につきまして終始熱心に御審議を賜り、誠にありがとうございました。 皆様方からいただきました御意見、御指摘を十分踏まえまして、来年度予算編成をはじめ今後の県政の推進に努めてまいります。 さて、いよいよ年の瀬も迫りましたが、今年はウイズコロナ社会からアフターコロナ社会へと移り変わっていく一年でありました。そして、来年は「清流の国ぎふ」文化祭二〇二四や清流の国ぎふ総文二〇二四を契機とする文化イヤーになります。オール岐阜一丸となって、アフターコロナ時代における清流文化の創造・発信を展開してまいります。 年末年始を迎えて、議員の皆様方には何かとお忙しくなると存じます。どうか健康に十分留意されまして、よき新年を迎えられますようお祈り申し上げ、閉会の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 （拍手）
△事務局長（山田恭 君） これをもちまして閉会式を終わります。…………………………………………………………………………………………… 議長
野島征夫 副議長 田中勝士 七番 黒田芳弘 十五番 平野祐也 二十一番 若井敦子 二十四番 酒向 薫 二十九番 高殿 尚...