「原村議会 2024-06-06 令和　６年第　２回定例会−06月06日-04号」の議事録内容

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原村議会 2024-06-06
令和　６年第　２回定例会−06月06日-04号

取得元: 原村議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-15

令和　６年第　２回定例会−06月06日-04号令和　６年第　２回定例会　　　　　　　　　令和６年第２回原村議会定例会第４日目会議録１　日　　時　　令和６年６月６日（木）２　場　　所　　原村議会議場３　出席議員　　１番　　芳　澤　清　人　　　　　２番　　半　田　　　裕　　　　　　　　３番　　平　出　敏　廣　　　　　４番　　森　山　岩　光　　　　　　　　５番　　村　田　俊　広　　　　　６番　　小　松　志　穂　　　　　　　　７番　　宮　坂　早　苗　　　　　８番　　百　瀬　嘉　徳　　　　　　　　９番　　佐　宗　利　江　　　　１０番　　中　村　浩　平　　　　　　　１１番　　松　下　浩　史（午後一部欠席）４　欠席議員　　なし５　地方自治法第１２１条の規定により、会議事件説明のため出席を求めた者は次のとおりである。　　村長　　　　　　　牛　山　貴　広　　　　副村長　　　　　　清　水　秀　敏　　教育長　　　　　　古清水　　　巌　　　　総務課長　　　　　秋　山　雄　飛　　住民税務課長兼会計管理者　　　　　　　　　　　平　出　甲　貴　　　　企画財政課長　　　鎌　倉　丈　典　　農林課長　　　　　小　池　恒　典　　　　商工観光課長　　　小　池　典　正　　保健福祉課長　　　伊　藤　宏　文　　　　建設水道課長　　　清　水　英　夫

　　消防室長　　　　　小　林　伸　司　　　　子ども課長　　　　百　瀬　則　夫　　生涯学習課長　　　五　味　武　彦６　職務のため出席した事務局職員　　事務局長　　　　　清　水　　　晃　　　　書記　　　　　　　小　松　昌　人７　本日の日程　　　　　　　１）会議録署名議員の指名　　　　　　　２）事件の訂正　　　　　　　３）一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時００分　開議 ○議長（松下浩史）　皆さん、おはようございます。開会に先立ちまして報告します。報道機関から、本日の一般質問について、議場内での写真撮影の申出がありましたので、これを許可します。　ただいまの出席議員数は１１人であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 △１　会議録署名議員の指名 ○議長（松下浩史）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は会議規則第１２７条の規定により、５番村田俊広議員、６番小松志穂議員、７番宮坂早苗議員を指名します。 △２　事件の訂正 ○議長（松下浩史）　日程第２　村長から事件訂正請求書の提出がありました。昨日、議会運営委員会を開催し、取扱いを協議しておりますので、ここで議会運営委員長の報告を求めます。半田委員長。 ◎議会運営委員長（半田裕）　報告いたします。昨日、議会運営委員会を開催し、事件の訂正請求について、取扱いを協議しましたので報告します。　議案第３１号　原村レストハウス樅の木荘条例の一部を改正する条例についての訂正請求ですが、本日の会議で議題として取り上げることに決まりました。以上、よろしくお願いします。 ○議長（松下浩史）　お諮りします。議会運営委員長の報告のとおり、事件の訂正の件を議題とすることに御異議ありませんか。　（異議なしの声あり） ○議長（松下浩史）　異議なしと認めます。よって、事件の訂正の件を議題とすることに決定しました。　これより事件の訂正の件を議題にします。訂正の理由の説明を求めます。清水副村長。 ◎副村長（清水秀敏）　それでは、私のほうより事件の訂正の請求について説明をさせていただきます。（事件の訂正請求書朗読説明） ○議長（松下浩史）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。　（なしの声あり） ○議長（松下浩史）　これにて質疑を終結します。　お諮りします。ただいま議題となっております事件の訂正の件を許可することに御意義ありませんか。　（異議なしの声あり） ○議長（松下浩史）　異議なしと認めます。よって、事件の訂正の件を許可することに決定しました。３　一般質問 ○議長（松下浩史）　日程第３　一般質問を行います。　まず、百瀬嘉徳議員の質問を許します。百瀬議員。 ◆８番（百瀬嘉徳）　通告番号６番、百瀬嘉徳です。私は、通告に従って質問をしたいと思います。４項目についてお願いしたいと思います。　まず、第１項目の各区への交付金、補助金の見直しについてということで、お願いしたいと思います。１番目の汐や道路等の区で行う管理作業、これは出払い作業等でありますが、に援助したらどうかということであります。各区では、毎年区内の汐や道路の管理作業を行っております。汐の管理は、水の確保が主な目的でありますが、やぶ払いや風倒木の撤去、水路のスムーズな水の流れの確保等々、周辺環境の良好な維持にも欠かせない作業であり、環境保全の面からも、また防災の面からも、非常に公共性の高い作業として各区では位置づけられていると思います。また、村の環境保全のためには、なくてはならない作業だと思います。　まず、この出払い作業ということについて、見解がありましたらお願いします。 ○議長（松下浩史）　牛山村長。 ◎村長（牛山貴広）　地域の美観や安全確保のため、それぞれの区・自治会で汐や道路の管理作業を定期的に行っていただいております。道路の補修や砂利引き等の原料供給に関しては村の負担で行っていますが、地域住民の安全や利便性を確保するための出払い作業につきましては、引き続き区が直接の主体となり、区管理の一環として実施していただくようお願いしたいと思います。以上です。 ○議長（松下浩史）　百瀬議員。 ◆８番（百瀬嘉徳）　重要な作業ということは認識されていると思います。また近年、区によっては人口減少と高齢化、農家以外の人の増加等により、作業の参加者の減少、また区によっては、これが大きな重荷というようなことになってきていると聞いております。この作業の維持は、今後ますます大変になり難しくなると思われます。　こういう部分につきましては、ぜひ私も援助ということでお願いしたいと思いますが、見解をお願いします。 ○議長（松下浩史）　秋山総務課長。 ◎総務課長（秋山雄飛）　それでは、お答えいたします。ただいまの御質問に関してでありますけれども、当村としましては、区の作業等に関しまして原材料等の支給というものをまず行っております。加えて、高齢化、人口減少に関してというところでありますけれども、今、具体的な取組というものはしておりません。今後、区長等懇談会の中で区長さん、自治会長さんのほうとまた協議をして、御意見等を伺って進めていきたいと思います。以上です。 ○議長（松下浩史）　百瀬議員。 ◆８番（百瀬嘉徳）　ただいまの原材料とか、そういう部分の援助をいただいていることは、私も知っております。この件は原村ばかりじゃなくて、村外でもいろいろと話題になっているようでありまして、近隣の市町では、なんか出払い作業の援助隊をつくって援助をするというようなことも、近年新聞等で載っておりました。どこも同じような境遇でいるなということで私も思っております。　先ほど道路のグレーチングというような話もありましたが、これは、区によっては毎年道路のグレーチング内の土砂を撤去しているというようなことも行われております。いずれもこういうものは手作業で、グレーチングのネジを取って、外して上げて、中の土を上げて、トラックでどこかへ持っていくというような。それで水の流れ、排水をよくするということで、これは毎年大雨等が降れば土等が流れ込んでたまるということであり、放っておくと水害の危険というようなことにもなります。　これは、区でも資材支給事業ということでかなり助かっているわけでありますが、年が経て、先ほども言いましたが、やる人が少なくなってきたり、やる人が少なくなったために経費がかかるとか、時間がかかるとか、そういうハンディが、ここではだんだん生まれてきております。　こういう部分については、道路につきましては村の道路が主でありますが、そういう部分を地元にやっていただいているということで、そこら辺も考えて、もし地元がやれなくなれば、全部村でやらなければならないというようなおそれも、多分、今後出る可能性もありますが、そういう部分は地元とも話して、良好な関係で管理していくのが私はいいことだと思います。　それで、今までは重機の借り上げとか資材支給でやっていたんですけれども、ちょっとこれには地元はもう少しきつくなってきたのだから、少し援助をしてくれないかいという声もあるものですから、そこら辺を考慮できないかということでお願いしたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（松下浩史）　清水建設水道課長。 ◎建設水道課長（清水英夫）　お答えいたします。区の作業のほうも、なかなか労力の確保が難しくなってきている、また経費がかかるというようなお話でございました。先ほど総務課長のほうも答弁いたしましたけれども、今後につきましては、どのような状況にあるのかということ、ここら辺は、区長懇談会等、直接来ていただいても結構ですけれども、そういう感じでお話しいただければ、そういう中で考えていきたいと思っております。以上です。 ○議長（松下浩史）　百瀬議員。 ◆８番（百瀬嘉徳）　作業ということで、作業隊を出せというのは当面無理だと思うんですけれども、ちょっと金銭的な援助というものもあるものですから、そこら辺も考慮していただきたいということで私は思っておりますので、よろしくお願いします。　次に、２番目の通学路の管理作業等への補助金を新設したらどうかということであります。これは、通学路の管理作業には、今補助金等が多分ないと思います。県道等の歩道があっても、指定のみで通学路という看板の設置だけということになっていると私は聞いております。管理作業の草刈りや除雪等は、ＰＴＡや区、最寄りの人にお任せとなっていると思われます。　近年、児童・生徒の減少で保護者も減少して年々作業する方が少なくなり、ＰＴＡとかそういう関係者の皆さんが苦労しているということで聞いております。通学路に指定したからには、村の立場として管理に助成をしたらどうかということでお伺いしたいと思います。 ○議長（松下浩史）　清水建設水道課長。 ◎建設水道課長（清水英夫）　お答えいたします。若干先ほどの１番目の質問と似たようなケースになるのかなというようなところでございます。本村では、通学路の管理作業については、住環境整備事業ということで、各区、自治会と協定書を交わしてお願いしているという感じになります。一応、協定に基づいて、村では活動保険の加入をしていますので、それが補助といえば補助というふうに取れなくもないですけれども、議員おっしゃるように金銭的な負担もある、あと労力の確保という点でもなかなか問題を抱えているというような御意見でございました。　財政状況等もありますので、新設の補助事業というのは今ちょっと考えてはいないんですけれども、既存の制度、この住環境整備事業、あとは資材等の支給事業がありますけれども、既存の制度の中で何かお力になれることはないか、今後話し合う中で検討できればと思います。以上です。 ○議長（松下浩史）　百瀬議員。 ◆８番（百瀬嘉徳）　通学路の指定というのは、村内で言うと小中学生、そういう人たちが主に使うわけではありますけれども、これは、ただ指定しただけというような、外から見るとそういうような感じに私も受け止められます。村は指定すればそれでいいのかという部分もちょっとあると思うんですけれども、これは、村でも何かアフターケアもついてやるという方針にちょっと変えたほうが、地元の皆さんも安心するし、管理もあると思います。　草が生えるとか、当面は雪かきとか、どうしても歩道もだんだん整備されてきますと、かなりの面積も出てくると思うんですけれども、こういう部分は時代とともに増えた部分は何とかしなきゃいけないとか。増えて人も増えれば全然問題ないんですけれども、箇所は増えるんだけれども、そういう子供さんが減ってＰＴＡも人数が減ってというような形になると、これは１人当たりを換算しますと非常に重荷になるというか、そういう部分があるものですから、私はこういうことで少し村でも見てやったほうがいいということで提案しているわけでありますが、再度見解がありましたらお願いします。 ○議長（松下浩史）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時１９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時２０分　再開 ○議長（松下浩史）　会議を再開します。　清水建設水道課長。 ◎建設水道課長（清水英夫）　お答えいたします。なかなか難しい問題ではあるのかなというところでございます。通学路に限って言えば、少子化も相まって、ＰＴＡ作業をするにしても、なかなか人が集まらないとか、通る児童が少ないとかいうところがあると思います。ここら辺の実情が実際どうなっているのかというところも、ちょっと不明な点もあります。実際、地区にお願いする形を取っているんですけれども、地区でどの程度できているかというところまでは、あまり把握していないというところもありますので、こちらもちょっと先ほどの回答と重なるような感じになってしまいますけれども、今後区やＰＴＡも含めてですけれども、そちらと話し合う上で何か打開策が検討できればなと思っております。以上です。 ○議長（松下浩史）　百瀬議員。 ◆８番（百瀬嘉徳）　ぜひ地元の皆さんともちょっと協議をしていただきたいということで思っております。前に芳澤議員のほうでも質問がありましたが、通常の管理では手に負えない、例えば県道や村道の歩道へ流れ込んだ土砂の撤去については、県や村で実施していただけるのかということの部分であります。　これは自分たちで撤去しなければいけないのか。これは管理作業の範囲で外れるような場合もあると思うんですけれども、県道の場合は、県で管理して土砂の撤去をするとか、村道の場合は、村で土砂等は撤去する。軽微なものは、地元というかＰＴＡ等で管理してくれというような仕分ですね。こういう部分は、ここからここはこうだというような、こういう部分はあるんですか。ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（松下浩史）　清水建設水道課長。 ◎建設水道課長（清水英夫）　お答えいたします。正直なところ、はっきりした仕分というのはないです。私たちで一応お願いしているのは、利用者の軽微な日常の管理の範囲で管理できる部分は地元でやってほしいというようなものになります。当然、こんなことは地元ではできないというようなケースもありますので、そちらは相談いただければ管理者のほうで、村・県なりの実施という方向で考えております。以上です。 ○議長（松下浩史）　百瀬議員。 ◆８番（百瀬嘉徳）　一応そういう基準は今のところないということでありますが、ちょっとできない部分については、村のほう、建設水道課のほうですか、相談するということで、これはケース・バイ・ケースでやっていくということでいいわけですか。ちょっと再度お願いします。 ○議長（松下浩史）　百瀬議員、質問の趣旨の補助金の見直しについてから大分離れましたし、３回を超えているので、次の質問に移ってください。百瀬議員。 ◆８番（百瀬嘉徳）　今、３回を超えるということでありましたので、いずれにしても、この部分につきましては、歩道の土砂の流れで、これはちょっと手に負えないから、ここの部分は村でやるとか、そういう基準。県でやるとか、村でやるとか、そういう部分はぜひ地元の皆さんにも示せたら示していただければということで私は思っておりますので、よろしくお願いします。　次に、２項目めの災害時避難所（一次避難所）の増加についてということで質問したいと思います。１番目の各地区の公民館等への指定状況はということでお願いします。これは、村でも避難所の開設について、一次避難所、二次避難所と決めているわけでありますが、この一次避難所についてお伺いします。 ○議長（松下浩史）　秋山総務課長。 ◎総務課長（秋山雄飛）　では、お答えいたします。各地区の公民館等への指定状況はというところでありますけれども、現在、当村にある地区の公民館のうち、指定避難所として指定されている館は、八ッ手公民館、払沢公民館、柏木公民館、菖蒲沢公民館、中新田公民館、南原公民館、やつがね公民館、上里公民館の８施設（６月２５日「８施設に大久保公民館を加えて９施設」の訂正あり）です。その他の館につきましては、耐震基準を満たしていない等の理由から、指定はしておりません。以上です。 ○議長（松下浩史）　百瀬議員。 ◆８番（百瀬嘉徳）　ただいま公民館で８公民館を指定で、あと公民館がない地区もありますが、４地区ですかね。４地区が指定されていないということでいいのかな。だと思います。　２番目のほうへ行きますが、指定に伴っての施設の改修等の状況はということでお聞きしたいと思います。指定に当たって、村で定めた要件に合っている場所を選んで指定していると。今、耐震基準等ありましたが、こういう施設の改修等は、施設を改修する場合もあると思うんですが、どうなっているのかということで、これは地元任せかということで、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（松下浩史）　秋山総務課長。 ◎総務課長（秋山雄飛）　それでは、質問の要旨に沿った回答でまず回答させていただければと思います。指定に伴って、施設の改修等の状況はというところであります。指定においては、新耐震基準を満たすことを一つの条件として考えております。ついては、新耐震基準を満たしていない場合には、耐震改修を実施し基準を満たすことが必要となります。したがって、現在指定避難所に指定されている施設は、新耐震基準を満たすよう改修済みであります。　未指定の地区公民館につきましては、昭和５６年５月３１日以前に建築確認が行われ、建築された公民館、旧耐震基準ということでありますけれども、新耐震基準を満たしていない可能性があることから、耐震診断の結果をもって指定すべきかの判断をすることになります。　旧耐震基準で建築された館の現状としては、耐震診断未実施の館が大久保、室内、判之木公民館の３館、耐震診断実施済みの館が柳沢公民館の１館です。なお、柳沢公民館につきましては、耐震診断の結果、新基準を満たしていませんでしたので、現時点ではまだ未改修であります。以上です。 ○議長（松下浩史）　百瀬議員。 ◆８番（百瀬嘉徳）　耐震の基準を満たしているということは、主だと思います。それはそれで、指定の基準になっているということでいいと思います。　次に、３番目のほうへ移りたいと思います。指定に伴い改修等の補助金を新設したらどうかということです。先ほどもありましたが、改修等が済んでいるところは全然問題ないわけでありますが、耐震が済んでいないところですね、私が問題というふうに思っているのは。今は４館ほどあるということでありますが、公民館等でも古くなったり、耐震改修や一次避難所にするための改修や新設を考えている地区もあると聞いております。今後改修する地区については、財政的にも苦しいところが多分多いと思います。今でも改修が遅れているのは、財政的に非常に難しいという部分があって先延ばしみたいな形になっていると思いますが、ここで補助金を新設して、耐震改修化を進めるということをしたらいいと私は思いますが、ここら辺の見解をお願いします。 ○議長（松下浩史）　秋山総務課長。 ◎総務課長（秋山雄飛）　お答えいたします。まず、耐震診断については、原村耐震診断士派遣事業実施要綱にて、個人住宅及び既に避難所登録を受けている施設については、耐震診断士を派遣しております。未指定の地区公民館は対象となっておりません。　公民館の耐震改修工事の補助金につきましては、原村公民館地区館及び分館整備事業補助金交付要綱というものが当村の補助要綱の中にありますので、そちらのほうで対応できる部分もあります。また、地区によっては、新築をしたケースも過去にありますので、そちらはコミュニティ助成事業ですとか、そういうものを活用して新館を建てたというケースもございます。以上です。 ○議長（松下浩史）　百瀬議員。 ◆８番（百瀬嘉徳）　公民館でも、公民館補助事業ということで補助事業があることは、私も承知しております。公民館ということが主流じゃなくて、私が今思っているのは、避難所という位置づけを取った場合、こちらのほうを大きくして、新たな補助金というか、そういうものを進める補助金をやったらどうかということであります。　公民館で使うこともあるわけですが、避難所の位置づけということで考えていただきたいということでありますが、見解をちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（松下浩史）　秋山総務課長。 ◎総務課長（秋山雄飛）　お答えいたします。先ほど御説明いたしました原村公民館地区館及び分館整備事業補助金の中でも、耐震改修というものが目的の中に含まれております。重複する部分かと思いますので、そちらのほうで対応可能かと思います。以上です。

○議長（松下浩史）　百瀬議員。 ◆８番（百瀬嘉徳）　今のままいくと、なかなか耐震改修というのが、今後この該当地区の４地区で進まないと思います。これは、村としても一次避難所とか地域の住民の要望とかを考えていくと、やっぱり何か考えて進めていかないと、村内全体を見た場合、ちょっとアンバランスではないかということが思われますので、ぜひ考えていただきたいと思います。　それで４番目、全地区に一次避難所を設置するべきと考えるがどうかということであります。近年の災害では、直接災害での死亡のほか、災害関連死もかなり増加し、近年はクローズアップされております。慣れない人と大勢で大きな施設で避難生活、これでストレスを感じて亡くなる人が増えてきていると聞いております。　当村の避難計画でも、二次避難以降は、運営の面からも村の中心部、社会体育館とか小中学校の体育館等の避難所が計画されております。住民の生活実態や日頃の付き合いからも、地区での避難が見直されてきていると思います。また、自分の地区を離れるのに抵抗のある人もいるし、自身の災害のあった家を見たい人や、自分で壊れた家の作業をしたい人もいると聞いております。　そういう面から、一次避難所を各地区に設置していくことを今後のきめ細かい対応として考えていく必要があると思いますが、見解をお願いします。 ○議長（松下浩史）　秋山総務課長。 ◎総務課長（秋山雄飛）　お答えいたします。全地区に一次避難所を設置すべきではというところでありますけれども、全地区に一次避難所を設置するということは、理想ではあります。ただ、地区等の公民館など既存施設で耐震基準を満たしていない施設ですとか、また、区等によっては公民館等がない地区もございます。これらの状況により、指定ができていない状況であります。ですので、災害発生時は近くの開設された避難所への避難をお願いしたいと考えております。以上です。 ○議長（松下浩史）　百瀬議員。 ◆８番（百瀬嘉徳）　一応、全地区にあるのが理想なんですけれども、ない地区でも自然文化園を使うとか、もみの湯とか、いろいろそういう場所もあるようですが、まず公民館がある地区については、それがせっかくのよりどころということでありますので、一次避難所という位置づけをちょっと大きくしていただいて、増やしていただきたいというのが希望であります。今後考えていただきたいということで、よろしくお願いします。　次に、３番目の観光施設の跡地利用についてお伺いします。１番目の数多くのテニスコートはまだ必要かということであります。過去において、テニスブームの頃は、ペンションや樅の木荘に泊まってテニスをするのがはやりでありました。各地でテニスコートを造成し、観光客の誘致に走った時代がありました。　村もテニスコートを造成し、当時の観光協会に貸し付けて管理運営を委託し、観光客を誘致して繁盛した時期もありました。そのため、多くのテニスコートが樅の木荘周辺にはあります。樅の木荘でも、道南側のテニスコート、これは舗装されたテニスコートであります。上のほうはＲＶパーク等になっておりますし、下のほうにつきましては、新たに防災倉庫の設置計画ということであります。　時代の流れということでもありますが、テニスブームというのは去ったということであります。数多くのテニスコートがまだ村にはあるわけですが、これはまだ必要かということでお伺いしたいと思います。 ○議長（松下浩史）　小池商工観光課長。 ◎商工観光課長（小池典正）　お答えいたします。まず、テニスコートが必要かということであります。テニスコートの現状についてでありますけれども、樅の木荘の道を挟んだテニスコートについては、今、議員おっしゃられたとおりの状況ということになります。　御質問いただいています阿久川南のほうにつきましては、全部で６段、１２面分のテニスコートということであります。このうち東側、上のほうから１段目が樅の木荘ほか３施設の指定管理者のほうに管理運営を委託しているところであります。２段目、３段目につきましては、今年度からは商工観光課のほうで管理することとなっております。４段目につきましては、スポーツ係のほうで管理をしているという状況です。その下、５段目、６段目につきましては、もう草木が生い茂ってしまっていまして、もう全く使用できない状況となっています。　御質問いただきました必要性といたしましては、１段目と４段目の４面につきましては、これからもテニスコートとして利用していきたいと考えております。以上です。 ○議長（松下浩史）　百瀬議員。 ◆８番（百瀬嘉徳）　２番目のほうの質問に若干移っておりますので、私もそちらのほうへ行きたいと思います。村のテニスコート（樅の木荘南で阿久川南地区）の跡地利用はどうするのか、考えはあるかということでお聞きしたいと思います。今説明がありましたように、あそこには全部で１２面のテニスコートがあるということで、今お聞きしますと、そのうち１段目が指定管理者、４段目は６、７コートでありますが、これは社会体育のテニスコートでありまして、今も頻繁に使わせていただいております。あとその下の９、１０、１１、１２コートは、今言ったようにやぶの中に埋もれたような形で、もう無残な形になって荒れ果てておりますが、こういう部分をあのまま放っておいては、やっぱりいけないと思います。周りは別荘地ということで、この部分については、南側にはコットン村から入っていって、大かつらの別荘地帯がありまして、テニスコートからでもすぐ別荘なり、居住者もいるかもしれませんが、すぐ隣り合わせということであります。　反対側につきましては、阿久川が流れておりまして、その北側は村の別荘地ということで、これは中央高原ということで非常に静かな環境でいいところで、場所的にはいいところであります。　ちょっと私もこの前行ってみたんですけれども、テニスコートが六、七面、村のコートがあるわけですが、やっている人たちのテニスの音が響いて、木の中に響くような形で使用されて、環境的には非常にいいということであります。その部分について、ちょっと面積が広くて、これは管理が大変という部分もあると思いますが、ここら辺の跡地利用というのは何か考えがあるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（松下浩史）　小池商工観光課長。 ◎商工観光課長（小池典正）　お答えいたします。跡地利用ということであります。現状としましては、テニスコートということです。ただ、管理ができずに荒れた状況となっているということであります。そのような状況の中、今後の利用ということで考えはあるかということで、お答えさせていただきます。　２段目、３段目の状況でありますけれども、今年令和６年第１回定例会の一般質問の答弁と同様にはなるわけなんですけれども、荒れている状況につきましては、以前の前指定管理者のほうで伐採・除草を行っていただきました。原状復帰ということでしていただいております。　御質問いただきました今後の利用の考えということでありますけれども、こちらは現在検討しているところでありまして、具体的な内容は決まっておりません。以上です。 ○議長（松下浩史）　百瀬議員。 ◆８番（百瀬嘉徳）　面積もかなりあって、東西に長いというような状況でありまして、これは過去において一番東側のほうはテニスコートであった部分ですが、今はうちが建って居住地域となっているということで、今言った１段目、指定管理者が管理しているところは、テニスをやればやれるというような程度の部分であると私は見ました。良好な管理とはちょっと思えない部分があります。それで、２段目、３段目は、フェンスの周りは草だらけで、土が辛うじて見える。４段目が今言った村のテニスコートです。これは良好な管理で、整備がされて非常にいいということであります。　これがちょっと、今後を思うに離れているわけです。１段目と４段目ということで。管理棟も１段目のほうにあるようですので、できたらこういう部分は４段目の上のほうへ上げて、１段目、２段目を村、例えばです。村で管理する。そして、下のほうは、ほかの何か活用方法に回す。私が勝手に思うんですけれども、周りが別荘地でありますので、これはもしそういう部分で同じような利用ができるんだったら、別荘地にするのも一つの手かなということで思います。これは、こういう状況、周りの状況、あるいは静かな環境というのが非常に私は必要だと思います。そういう面から言っても、そういうことも一考に値するのではないかということであります。　売買すれば、それだけお金が入ってくるわけであります。そういう部分はまた別なところへ。例えば、今ある観光地の周囲を拡幅するとか、そういう部分でちょっと。今後の村の発展とかビジョンとか、そういう部分を見た方向性のあるところをちょっと買収するとか、ここら辺は今後の検討課題ではあるとは思いますけれども、もうテニスはやらないということのようでありますので、こういう発想の転換、村の将来を考えた発想の転換ということもやっていくのが私はいいと思います。　別荘地が悪いということではなくて、村でも過去において別荘開発をたくさんしたわけでありますが、そういう部分で最後に残ったような土地でもあります。こういうことも必要に応じて土地の有効利用ということをしていかなければならないというように思っております。ちょっとそこら辺、私の主観がいろいろ出ましたけれども、もし見解がありましたらお願いします。 ○議長（松下浩史）　鎌倉企画財政課長。 ◎企画財政課長（鎌倉丈典）　財産の関係全体のほうの話になると思いますので、今後は公共財産の使い方とかを整理しまして、検討していきたいと考えます。以上です。 ○議長（松下浩史）　百瀬議員。 ◆８番（百瀬嘉徳）　ああいった土地は、水道も引かれておりますし、そういう部分でちょっと樅の木荘も近いということでいろいろ有効な手があると思いますが、皆さんで知恵を出し合って何とかいいものをつくるなり、そういうことを考えていっていただきたいということで私は希望をしておりますので、よろしくお願いします。　４番目のほうに移りたいと思います。エコーライン路肩の植栽木についてということでお願いします。１番目、路肩に植栽した木が大きくなって枝が路面に出て大型車の通行に支障を来していると聞く、景観に配慮しながら伐採したほうがよいと思うがどうかということです。　エコーラインにつきましては、北側の終点が県道の湯川バイパスとつながり、白樺湖方面へのアクセスがよくなり、富士見町や諏訪南インターチェンジへの交通量が増えて、大型車の通行が増えてきております。　村内では、北側が山林地帯の中を通っておりまして、南側は中新田の深山地区内を通過しており、西側に歩道が整備されております。開通当時は、景観に配慮して路肩に木を植栽したということでありますが、１０年以上経過しまして、植栽木が非常に大きくなってきており、上里地区におきましては、東側で路面に枝が出て、大型車がセンターラインを超えて西側の車道を走っていくというような部分があります。ちょっと地元の人からそういう御指摘をいただいて、私も前にも建設課のほうへ、あそこは木の枝が出過ぎているということで通知をさせてもらったことがあります。　今後、木は年数がたつごとに大きくなりますので、景観に配慮して山林地帯の道の路肩に植わっている植栽木は、抜本的に伐採したほうがよいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（松下浩史）　清水建設水道課長。 ◎建設水道課長（清水英夫）　お答えいたします。確かに木は大きくなるので、切っても数年たつとまた同じ問題だというところでございます。と言いつつも、伐採はどうかというような意見もありまして、難しいところであります。　エコーラインの樹木につきましては、今年度、伐採ではないですけれども、枝払いのほうを実施しようと考えております。また、度々このような御指摘をいただいているところなんですけれども、エコーライン以外も道路にはみ出しているような木は多く見られますので、そちらのほうも引き続き、同じように管理をしていくというふうに考えております。以上です。 ○議長（松下浩史）　百瀬議員。 ◆８番（百瀬嘉徳）　エコーラインも村のメイン道路ということであります。今は交通量がどんどん増えて、ここはイベントとかでも使うことがありまして、スワコエイトピークスミドルトライアスロン大会の自転車競技の会場ということで、この６月２３日に行われるわけであります。エコーラインを通って御柱道、そして八ッ手の上の糠塚から柏木方面ということで、村内で自転車競技が６月２３日に行われるわけであります。　そういうメインの道路で、あそこは景色がよくて非常にいいというような、去年ですか、話も聞いたことがあります。そういう部分も加味しておりますので、ぜひ枝を切るというよりは、もうそこら辺はちょぼちょぼやらないでばっさりという部分もありますので、ちょっとそこら辺も考えてみていただければと思います。再度見解をお願いします。 ○議長（松下浩史）　清水建設水道課長。 ◎建設水道課長（清水英夫）　お答えいたします。そこら辺も含めて考えていきたいと思います。ちょっと今お答えできるのはこの程度になってしまいますけれども。　根本的な解決は、やっぱり伐採してしまうのがいいとは思うんですけれども、木があることによって、多少の景観もつくり出しているというようなところもありますので、議員おっしゃるように、景観に配慮したという点で、ちょっとそこら辺も含めて総合的に考えさせていただければと思います。以上です。 ○議長（松下浩史）　百瀬議員。 ◆８番（百瀬嘉徳）　景観に配慮するということは、当然であります。林地帯の中の路肩の植樹ということでありまして、あそこの部分はそういう部分もありますので、どちらかというと伐採のほうがいいということで私も思っておりますが、ほかの田んぼ地帯の中にも植樹帯がありますので、そういう部分とはちょっと考え方を変えてということで見ていただければということです。主に大型車等が木をよけるために車線変更をするという部分もありますので、そういうことのないようにぜひ管理は怠らずやっていただきたいということで思います。　以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。 ○議長（松下浩史）　この際、暫時休憩します。午前１０時５分に再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時５４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０５分　再開 ○議長（松下浩史）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、半田裕議員の質問を許します。半田議員。 ◆２番（半田裕）　通告番号７番の半田裕です。通告に沿って大きく３点お聞きをしたいと思います。　１点目ですけれども、総合計画の策定と合わせて、村と住民がともに課題解決ができる仕組みづくりをということで、この質問の背景ですけれども、第５次総合計画まではやはり行政が主導して作成をしてきていたために、なかなか住民への周知が不十分であったというふうに感じています。なんですけれども、この総合計画の実行においては、やはり住民の皆さんとともに進めていかなければならないというふうに感じております。なので、今回の質問を通して、総合計画の中でも第５次でうたわれていた持続可能な村づくりのために、行政と住民が連携をして進められるように、現在、第６次総合計画の策定が進んでいるわけでありますけれども、その中でも多くの住民の方が関わって、より実効へと結びついていくような仕組みになればということで質問をさせていただきます。　それでは一つ目の質問ですけれども、第６次総合計画策定の進捗状況は。住民懇談会等、今後住民が参画する機会の予定はというところをお聞きしたいと思います。私自身も議員でありますので、周りにこんな総合計画の策定が進んでいるよというところは、周知をしていかなければいけないなと思っている部分ではあるんですけれども、やはり住民の方に今策定をしているんですという話をしても、そんなの知らなかったという方がほとんどになってしまっております。　そんな中で、今後住民懇談会等も始まるというふうにお聞きをしていますので、そういった中で、この策定が今どの程度進んでいるのか、今後の予定というところをここでお聞きすることで、より住民の方たちにも知っていただける機会になればと思って質問させていただいております。よろしくお願いいたします。 ○議長（松下浩史）　牛山村長。 ◎村長（牛山貴広）　事務の進捗状況になりますので、担当課長より答弁させます。 ○議長（松下浩史）　鎌倉企画財政課長。 ◎企画財政課長（鎌倉丈典）　それでは、第６次総合計画の進捗状況についてお答えいたします。現在までに無作為で抽出しました１８歳以上の住民１，８００人を対象とした住民アンケート、農業者を対象としたアンケート、事業者を対象としたアンケート、小学５年生から中学２年生の児童・生徒を対象にしたアンケートをそれぞれ実施しました。また、村内の各分野のキーパー的な人物約３０名を対象にヒアリングを実施し、庁内では理事者及び課長を対象に個別のヒアリングを実施しました。　次に、住民懇談会等、今後住民が参画する機会の予定の御質問になりますが、アンケートの集計結果やヒアリング結果を踏まえて、７月から分野ごとに住民を交えたワークショップ形式の専門委員会を開催する予定です。住民につきましては、有線やホームページ等で参加を募っていきます。　また、今回の策定では、新たな取組としまして地区別に座談会を開催しまして、地区の皆さんに地区の将来像を考えていただき、地区別の地区計画を作成する予定であります。地区計画作成の中で、村が関わる必要がある意見等につきましては、酌み上げていきたいと思います。　このほか、計画案ができたところでパブリックコメントを行い、住民の意見を重視した計画を作成していく予定であります。以上になります。 ○議長（松下浩史）　半田議員。 ◆２番（半田裕）　再質問いたしますが、今進んできているという中で、地区計画の策定、各地区別で座談会が開かれるというお話がありました。私も区会のほうに参加させていただいていますので、座談会に来てくださいというような御案内をいただいたんですけれども、正直申し上げますと、やはり現状でいくと、この座談会を開催しますといったときに、区会に所属をされている方の御参加が中心になってしまうのではないかというところを危惧しております。　イメージとして、どのような方に来ていただきたいのかというところ、地区の住民というところがあると思うんですけれども、例えばその中で子育て世帯の方であるとか、それぞれ個別のアンケートは取っているようですが、お子さんたちなのか、若い世代なのかというところ。そういったところは、正直やっぱり広く来てほしいなというふうにある部分だと思うんですけれども、やはりそれが各地区で呼びかけてくださいという話をいただいても、やはり地区からも当然声をかけるんですけれども、例えば学校を通じてＰＴＡの方たちにいついつ開かれますよということであったりですとか、どういったところを狙っていて、その方たちに来ていただくための広報の部分というところは、何か特別に考えていらっしゃるかというところをお聞かせいただければと思います。 ○議長（松下浩史）　鎌倉企画財政課長。 ◎企画財政課長（鎌倉丈典）　地区別の座談会につきましては、その参集者は、やはり広く来ていただいたほうが意見が集まっていいかと思っております。ただ、その方法につきましては、区のほうに今お任せをしてしまっているところであるので、その案内とかそういったところは、区のほうでやっていただきたいと考えております。以上です。 ○議長（松下浩史）　半田議員。 ◆２番（半田裕）　区のほうでというところで、そのとおりかなとは思いますけれども、各区長さん等に、趣旨をもう一度説明していただいて、幅広く集めるためにはどうしたらいいのか。課題となっていることがもしあるのであれば、お聞きをして、もし村のほうで何かフォローできることがあれば、ぜひしていただいて、現状でいくとやはり各区の区会の役員さんというと上の世代、特に男性が多い。そういう人たちが集まっての話になってしまうかなというふうに思うので、そうならないようにというところも再度お声がけをいただければというふうに思います。私自身も、そこは周りに積極的に声をかけて、今後各区で開かれるよというところをお伝えできればと思っております。　これは再質問になるんですけれども、という中で各区でいつ開催、どこで開催されるかみたいな情報は、例えば村のホームページ等に掲載をして、場合によっては区でどのように伝えるかというのもあるんですけれども、ホームページを見てそれを知るという方もいるかもしれないですが、当然ほかの区に行くということではなくて、自分の区に行くということになるかとは思うんですけれども、そういったところ、情報を集めて公開していくというようなことは可能でしょうか。 ○議長（松下浩史）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１３分　再開 ○議長（松下浩史）　再開します。　鎌倉企画財政課長。 ◎企画財政課長（鎌倉丈典）　それでは、お答えします。地区の開催日等は、取りまとめができましたらホームページでお知らせしていくようにしていきます。以上です。 ○議長（松下浩史）　半田議員。 ◆２番（半田裕）　ありがとうございます。そうしていただくと、例えば子ども・子育て支援センターはらっぱで、周りの若い世代の方たちにいついつに開催されるみたいですだったりですとか、それぞれの所属する団体等で別の地区の方たちにも御案内できるかと思います。そちらに掲載されるということで、周知を僕のほうも協力させていただければと思いますので、村としてもよろしくお願いいたします。　続いて、二つ目の質問に移ります。住民主体で村の地域づくり支援事業補助金の成果をどう評価しているか。また住民からではなく、村発信で課題を共有し、住民や民間の事業者が提案・実施できる仕組みづくりをしてはどうかというところを聞きたいと思います。　住民の方が村づくりに参加をしている、そこを支援する本村の取組として、地域づくり支援事業補助金というものがあります。こちらは地域の特性であったり、資源を生かした地域づくりを推進するために、住民、特に若者が主体となって実施する地域活動を推進しますというような目的でこの補助がつくられているかというふうに思います。こちらは今年２年目に入っておりますけれども、これ自体を村として、その成果等をどう評価しているかというところをお聞かせいただければと思います。 ○議長（松下浩史）　鎌倉企画財政課長。 ◎企画財政課長（鎌倉丈典）　それでは、お答えいたします。まず、地域づくり支援事業補助金の成果をどう評価しているかという御質問についてお答えいたします。地域づくり支援事業補助金は令和４年度から始まりまして、多くの団体に申請をいただいております。実績は、令和４年度に５団体１２４万円、令和５年度に４団体７７万８，０００円の補助金を交付しております。令和６年度においては、現時点では交付決定が５件、申請中のものが２件となっております。　申請の多くは、地域交流を促進するための創意工夫が認められる事業の地域づくり推進事業が多いというふうになっております。制度が始まって間もないのですが、多くの申請をいただいているということから、住民の皆さんが主体となり、地域課題の解決、支援ができる補助金として評価をしております。　次に、村発信で課題を共有し、住民や民間事業者が提案・実施できる仕組みづくりをしてはどうかという御質問についてお答えいたします。議員からの資料に京都市の取組等ありましたが、私どものほうでこの御質問の内容に似た取組を調べたところ、新潟市がまちづくりパートナーシップ事業という事業を実施しております。これは新潟市が社会的課題を挙げ、その課題を効果的、効率的に解決する事業を住民等に提案いただき、補助金を交付するというものです。事業の内容は、新潟市は補助率１０分の１０で、３年間で上限３００万円を交付でる仕組みを整備しております。　当村でも村発信で課題を共有し、村職員と住民の皆さんが協働して行政課題の解決に取り組む仕組みづくりというものは必要と考えております。ただし、新潟市のような補助金の交付となると財政的に厳しいので、地域おこし協力隊や集落支援員制度の活用、またほかの自治体の取組などを今後研究していきたいと考えております。以上です。 ○議長（松下浩史）　半田議員。 ◆２番（半田裕）　まず地域づくり支援事業補助金につきましては、多くの団体が申請をしている。特に今年度は、まだ結果待ちといいますか、多くの団体が来ているというところで、この制度があることによって地域住民の方が村のことを考え、どうしたら村がよくなるのかというところを主体的に活動していける。そして、それを支援する仕組みとして機能しているということをお聞きして、安心をしているところであります。　御提案させていただいた今度は村発信でというところでは、村としても課題を把握した後にそれを解決していくために、村の力だけでは不十分な部分、力が足りない部分も住民の方と一緒に解決に進めていけるというようなところを期待して、そういった制度をつくってはどうかというところを提案させていただきました。　そして、資料の説明が漏れてしまったんですけれども、次の新潟市さんは１０分の１０で、かなりの額ということだったんですけれども、京都市さんのほうは、１事業当たり２０万円を上限にということになっていて、それ以外はやはり民間の企業であれば、そちらの企業の力もお借りしながらというところ。ホームページ等を見させていただくと、この募集の際に、民間企業側にはこういったメリットがありますよというところも示していきながら、企業の方にも資金の面、人材の面で力を貸していただきながら解決をしていこうというような仕組みになっています。　先ほど出たように、やはり村の予算の中で１０分の１０をつけるというところは、私自身も、とてもそれは不可能な話だなというふうには思っておりますけれども、少ない額でもよいので、そういった形でつけて、ぜひパートナーシップを組んで進めていくような仕組みを検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　では、続いて二つ目の大項目、持続可能な地域の防災力を確保するための基盤づくりをの質問に移らせていただきます。一昨日、払沢で大きな住宅火災がありました。各団員の皆様は、特に火災の時間が１７時前ということもありまして、会社勤めの団員ではなかなか出動が厳しかった面もあったんですけれども、役場の職員で団員になってくださっている方たちが皆さん出動していただいたところは、非常に感謝をしているところです。　私自身も、団員として活動に参加をさせていただいたんですけれども、住民の生命・財産を守るためにということで日頃消防団活動をしている中で、今回の火災が発生してしまったことはとても心苦しく、被害に遭われた方にも心よりお悔やみを申し上げるところです。　という中で、こちらの今回の質問ですけれども、背景としましては、地域の安心・安全の要として重要な消防団であると自負して、我々も活動しているわけではあるんですけれども、残念ながら年々だんだん団員の確保が難しくなっておりまして、今後、村の防災を担うことができるのかという不安を抱えております。　という中で、団員を確保するために各団でも本当に頑張っていただいているところではあるんですけれども、村が消防団をどう支援することができるのか、災害のときには、本当に一人でも多く人が必要となりますので、どうしたら一人でも増やせるかというところの方法について議論できればというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　質問の一つ目ですけれども、まず消防団の現状の把握というところ、また適正な定数かというところを確認をさせていただく意味で、消防団員の定数は現在２００名になっておりますけれども、そちらに対しての充足率、またこの定数は何を基に算定されているのかというところをお聞きできればというふうに思います。　こちらの消防団員の定数については、消防庁のほうで消防力の整備指針というものが定められていて、その第３６条というところでは、「消防団は、次の各号に掲げる業務を行うものとし、その総数は当該業務を円滑に遂行するために、地域の実情に応じて必要な数とする。」となっていて、各自治体に定数の数というところは任せられているという形になっております。本村の定数は、どういったところを基に算定されているのかというところがあれば教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（松下浩史）　小林消防室長。

◎消防室長（小林伸司）　お答えいたします。消防団員の定数の充足率についてお答えいたします。本村の消防団員の定数２００人に対し、本年５月末時点の消防団員数は１４５名で、充足率としましては７２．５％となります。　定数の根拠についての御質問ですけれども、消防室のほうで過去の資料を調べましたが、昭和４１年から定数２００人となっていることは確認できましたけれども、その根拠となるものは不明でございました。以上です。 ○議長（松下浩史）　半田議員。 ◆２番（半田裕）　この定数は、どのように定めたらいいのか、何人が適正なのかというところは、私自身も何人かというところは持ち合わせていないので、どういったところで決まっているかということをお聞きしたんですけれども、村のほうでもちょっとその定数についてというところは分からないというお話でした。　参考までに、消防力の整備指針というところ、ちょっと古い資料になってしまうんですけれども、平成２６年に開かれた消防庁の会議の中で示された資料、こちらはあくまでも地方交付税の算定に関するというようなところで作られている資料でありまして、そちらに基づいて、私のほうで原村の人口が８，１０６人として、人口密度１７７人というような形で計算をして、計算式に当てはめると２０１名というような数字が出てきて、おおむね今の定数とは同じかなというふうに思っています。　再質問になるんですけれども、こちらの定数２００名というところ、現場を指揮していただいている身として、この２００名が適正であると感じるか、もう少し多いほうがいいのか、少なくても大丈夫なのか、そういったところの感覚として、この人数で大丈夫かというところをお聞かせいただければというふうに思います。 ○議長（松下浩史）　清水副村長。 ◎副村長（清水秀敏）　すみません、私のほうから最初に。議員からの資料を頂きまして、私が思っている数字とちょっと違ったので、最初にその説明だけさせていただきたいと思います。議員に作っていただきました質問２の１の参考資料は、平成２６年ということで今説明をいただきました。今はこの算定を使っていなくて、これは随時変わっているものなんですけれども、現在、交付税上の消防費を算定する中での基準というかなんですけれども、１，０００人規模、１，０００人に対して５８３人というのが基準で算定をされております。村の交付税上の消防費を算定する上でも、人口として１万６，６５８人という数字を当村は使っているというようなことであります。　それを計算していくと約９７人という数字が出ます。９７人のうち幹部が１７人いるんですけれども、それを引いた団員が約８０人ということで、団員については２倍まで交付税で措置をしていただけるというようなことで、ちょっと端数があるので、２倍を計算すると１５９人になりました。それに幹部の１７人を足すと、おおむねですが、１７６人というのが交付税上の今の算定基準というか人数に。交付税上から見た団員数というのは約１７６人というような、普通交付税の算定の人数ということになっております。一応、報告というか説明だけさせていただきます。 ○議長（松下浩史）　小林消防室長。 ◎消防室長（小林伸司）　追加の御質問に対してですけれども、現場を預かる者としまして、今の２００名で十分かという御質問ではありますけれども、私も昨年からこの職に就いておりまして感じる中では、２００人というのはある程度十分な数かと感じております。　こちらのほうも、県内の同規模の他市町村の定員をちょっと調べてみたわけですけれども、例えば宮田村ですが、人口８，５６９人の中で団員の定数が２５５名、それが山形村が８，４００人の人口に対して１８３人というような定数になります。あと白馬村ですか。白馬村のほうは、８，５７５人の人口に対しまして２５０人ということで、この定数に関しては、各自治体でちょっと幅があります。ただ、大体２００人前後というような感じが見受けられます。そういった中で、原村の２００人という点に関しては、過不足はないのかなというふうには感じております。以上です。 ○議長（松下浩史）　半田議員。 ◆２番（半田裕）　ありがとうございます。最新の情報を教えていただけて助かりました。最新の情報でいっても１８０人台というところで、今の村の定数として２００人というところが決して少ないわけではないというところが分かったかなというふうに思っております。　そういった中で、次の２の２の質問に移らせていただきますけれども、現状１４５人で、定数には足りていない部分ではあるんですけれども、定数と併せて大事なのが、そのうち何人が実際に出てきてくれているかというところになるかと思います。　昨年、団員報酬の支払方法の見直し等もあった中で、各団、実際に出てきてくれる団員に限られたというところで、１４５名というところで数も少なくなっているという部分もあるんですけれども、この令和５年度の中で、全体訓練であったりですとか、全分団出動の際に、どれくらいの方が出席しているのかというところ、またその率というところを村でどう評価しているかというところを教えていただければというふうに思います。 ○議長（松下浩史）　小林消防室長。 ◎消防室長（小林伸司）　お答えいたします。令和５年度の消防団全体の訓練、それから全分団出動の火災等の災害の出動率についてお答えをいたします。まず、消防団全体の訓練、行事等につきましては、春と秋の訓練、それから基礎訓練、消防出初め式が該当するかと思います。これについての出席率につきましては、約５７％でございました。　また、全分団が出動いたしました災害の出動率につきましては、約４８％でございました。訓練・行事等の出席率については、日曜日等での開催ではありますが、勤務形態が多様化し、土日・祝日も仕事がある団員がいる状況において約６割の出席率は、高く評価してよいのではと考えております。　また、災害時の出動率につきましても、昼夜を問わず突発的に発生する災害に対し、約５割の出動率は、これも高く評価してよいのではないかと考えております。以上です。 ○議長（松下浩史）　半田議員。 ◆２番（半田裕）　ただいま、おおむね訓練では６割、災害では５割の出席率というところで、私自身もこちらは非常に高い数字ではないかというふうに思っています。今の答弁の中にもありましたけれども、やはり今は村外で働いている方がとても増えている中で、突発的な災害にこれだけの人数が出てくださっているというところは、本当に感謝をするところではあります。　関連するので、次の質問に移らせていただきますけれども、やはりこの定数が定められている中で、今そのうち半数の方が出動してくれるということであれば、やはり定数にほぼ近い数の団員の確保というところが必要ではないかというふうに思っております。　定数ですけれども、今、村全体としての定数は決まっているんですけれども、各分団ごとに何名というような決まりは、決まっていないというふうにお聞きしております。そんな中で、各分団は毎年毎年勧誘に、一生懸命お願いには上がるんですけれども、なかなか団員の確保ができていないというところがあります。各団の状況と消防団員数の現状と定員というところを少しまとめさせていただいたんですけれども、各分団ごとに地区・地域が定められているわけであります。　そこで、すみません、今回は２０歳から４０歳の男性というふうに限らせていただきましたけれども、消防団に入っていただくことが想定される人数がこちらの数字で出てきます。２０歳からというところで、場合によっては学生の方で住民票を移していない方もいらっしゃるかなと思うので、厳密にこの地域に今住まれているかというところはあるんですけれども、そうすると、各分団ごとに何名ほど対象となる方が住んでいるかという情報が分かります。それに対し現在の団員数、各分団に団員が何人くらい入ってくださっているかというところを出すと、各分団ごとの加入率というところが分かります。　第１分団で言えば３７％、第２分団では１２％、第３分団では２７％、第４分団では２１％その地域に住んでいる方が消防団に入ってくださっているというところです。そうしますと、やはり勧誘をしていくのにも、加入率がまだ低い地域のほうが、もしかしたら入ってくれる可能性が高い人がよりいるのではないかというところ、そういったところを集中的に勧誘、何か村も協力してというところで入っていただけるかという方策が取れたり、また、こちらの定員というところも、総計数２００で出しているんですけれども、何人住んでいるかというところで割りますと、各分団にこれだけの人数が定員として割り当てられるのではないかというところを、案として出させていただいています。　そうすると例えば第１分団なんかは、定員３９人に対して現在の団員が４６名ということで、充足率１１８％。第１分団としてはもう十分に入っていただいているので、ここにさらに勧誘をお願いしていくというのは少し難しいのではないか。反対に言うと、ここの定数に対して少ないところであれば、もうちょっと協力をいただけないかというところでお願いができるんじゃないかというようなことも考えるわけです。　そういった中で、今後この分団ごとの定数というものを検討して、それに対して効果的な確保をどうしたらいいかというところを考えていければというふうに思いますけれども、この点についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（松下浩史）　小林消防室長。 ◎消防室長（小林伸司）　それでは、各分団ごとの定数についてお答えいたします。本村の条例、規則等において、各分団ごとの定数の規定はございませんけれども、従前からの消防団内の取決めにおいて、各分団の目標数が決められております。ちなみに団本部につきましては２名、それから第１分団は５７人、第２分団は３９人、第３分団は４６人、第４分団につきましては５６人ということです。　ただし、近年、女性消防団員の入団等により女性消防団員は本部づけと現在なっておりますので、これらも踏まえる中で、今御指摘があったような各地区の人口も踏まえる中で、今後この割り振りについても、正副分団長会のほうで検討していかなければいけないかなというふうに考えております。以上です。 ○議長（松下浩史）　半田議員。 ◆２番（半田裕）　ただいまのは一応各分団ごとに数があるというお話でしたけれども、やはり人口のところで見ると、第１分団、第２分団のところの数については、第１分団は既にたくさん入ってくださっている中で、目標値が高過ぎるのではないかということもあるので、また正副分団長会議等でこちらの数について再度御協議いただいて。　我々、お願いをしに行く立場としても、やはり目標というか、何人入れたらいいかも分からなくて漠然とお願いに行くというのは、非常に心理的なハードルにもなりますので、自分たちの中で何人入ってくれるといいんだとか、そういったところの目標があると、より活動もしやすくなりますので、よろしくお願いいたします。　では、続いて２の４の質問に移らせていただきます。地域の防災力維持のため機能別団員を導入し、ＯＢ等による組織を編成してはというところです。こちらの背景としては、やはり正直、現役団員だけで２００人の定数を確保するというところは、非常に難しいというふうに感じています。そういった中で、機能別団員ということでＯＢの方々にも協力をしていただいて、退団をした後の団員にも御協力をしていただければというふうに思うところです。　こちらの機能別消防団員というところについて、少し調べて資料をつけさせていただいておりますけれども、正式な団員は全ての訓練に参加をしたりですとか、そういった中で活動をしているわけではあるんですけれども、大規模火災、大規模な災害時であったりですとか、住宅火災の際にお声がかかるような形の機能別の団員というところがよいのではないかというふうに私は思っています。　ここで想定しているのは、退団後のＯＢの方です。やはり何も技術がない方に特別なときだけ来てくださいと言っても、それでは現場の安全が確保できないので、既に退団をされている方。イメージで言うと、僕も今年で４０歳になります。ここで班長が終わるので、４０歳で終わりますけれども、地域で消防としてまだまだ関われるのであれば、こういった機能別団員に入って、有事の際に連絡が来れば、もちろん向かいますよというような気持ちはありますので、そういった形でＯＢの中でも割と若い世代の人たちが入ってくれればありがたいなというふうに思っています。　こちらは、昨日の火災でもそうですし、昨年の菖蒲沢の火災でもそうなんですけれども、やはり気づいた地域のＯＢの方たちは積極的に活動に関わってくださっています。そうなんですけれども、その方たちはしっかりと身分が保障されていないので、例えばそこでけががあってしまった場合等については、やはり補償がされないというところが、協力していただいているにもかかわらず、そこは問題ではないかというふうに思っています。なので、しっかりと例規上で身分を保障することで、その方たちにも活動をお願いしやすくするというようなところでこういった制度を導入して、現役の団員では少し足りない防災力というところを補っていただく制度として検討してはどうかというふうに思いますけれども、この点についていかがでしょうか。 ○議長（松下浩史）　小林消防室長。 ◎消防室長（小林伸司）　それでは、お答えいたします。機能別消防団員の導入についてでございますけれども、機能別消防団員は、全ての災害や消防団活動に参加する一般団員、これ本来は基本団員と言いますけれども、その団員とは異なり、特定の活動や役割を担う消防団員のことを言います。その中でＯＢ団員は、消防団を退団された方にＯＢ団員として消防団に参画していただき、一般的には主に災害時に消防団員として活躍していただく方々です。　団員の数が減少する中、ＯＢ団員の導入は、本村の消防力を維持するために有用であると考えます。しかしながら、一般の団員とは役割や活動の範囲が異なることから、団員報酬、それから階級・処遇等を検討する課題があると考えます。今後、正副分団長会、また村内で協議していきたいと考えております。　あと１点。今、火災の際に近隣の方々に御協力いただいた際に、その方々に補償がないというようなお話がありましたけれども、これについては、近隣の方々に御協力いただいたときのけが等に関しましては、公務災害の補償の対象になりますので、その点を確認させていただきたいと思います。以上です。 ○議長（松下浩史）　半田議員。 ◆２番（半田裕）　ぜひ今後検討をお願いしたいというふうに思います。今、公務災害の対象になるという話は、すみません、私自身も知らなかった点で、実際に活動していただいた方たちも、その点を知らなくて不安に思っていた部分もあるので、公務災害になりますよというところも、周知をぜひしていただければというふうに思います。　とはいえ、お手伝いいただけるのは非常にありがたいんですけれども、やはり団員が対処できるような状況をしっかりとつくっておくということも重要かと思いますので、重ねてこちらの検討を進めていただけるようにお願いいたします。　続いて、五つ目の質問に移ります。村として、団員確保の課題は何だと認識をしているか。また、現状を把握するために消防団員の対象となる住民へのアンケートを実施してはどうかというところです。アンケートにつきましては、団員の方たちに対して、何を課題だと思っているかと聞くところはもちろんなんですけれども、入られていない方たちに対しても、こういった点が改善されれば入りやすくなるのにということであったりですとか、単純にどういったイメージを持っているのかというところもなんですけれども、そういった現状の正確な課題を把握しないことには、何に対処したらよいかというところ、適切な解決策を取ることもできないというふうに感じています。　特に入団していない方の声を聞くというところでは、現場の団員としては、あなたは何で入っていないんですかというのはとても聞きづらいことですので、それは、村のほうから先ほどの対象となる年代の方たちに一括でアンケートを取っていただけたりするとありがたいなという点。　また、意見等を現役の団員もしっかり出していけばいいのではないかというところもあるんですけれども、やはり正直、分団長に対して風通しがよい分団ばかりではないとというふうに思います。こういったことを言ってはまずいのではないかと感じて、言えない思い等々もありますので、やはりそれはアンケートというような形で実施していただければと思うんですけれども、こういった課題把握のためのアンケートの実施について、どのようにお考えかお聞かせいただければと思います。 ○議長（松下浩史）　小林消防室長。 ◎消防室長（小林伸司）　消防団員確保の課題についてお答えいたします。消防団員の確保については、各分団において勧誘等につきまして御尽力をいただいております。　正副分団長からも、団員確保の課題についても伺っております。まず職種の多様化により、休日・夜間を問わない勤務形態の職場が増え、消防団行事へ参加が困難であること、消防ポンプ操法や各種訓練・行事への参加に伴い、自分や家族との時間が取れない、また仕事に支障が出たり、家族や職場の理解が得られないなどの声が聞かれております。　消防団幹部から団員確保の課題について上がっている声を踏まえ、まずはその課題を正副分団長会で協議していこうと考えております。したがいまして、現時点で特にアンケートの実施については考えておりません。以上です。 ○議長（松下浩史）　半田議員。 ◆２番（半田裕）　今、アンケートについては考えていないというお話でした。再質問になりますけれども、やはり団だけですと団に入っている方たちの声しか届いていないですけれども、説明しましたように、やはり入られていない方たちへの聞き取りであったりですとか、そういった部分についても必要性を私は感じるんですけれども、その点について、アンケート以外の方法で何か情報を集める手段を取っていくのか、もしくはそこはやはり難しいので検討が難しいということなのか、そこについてはどのようにお考えかというところを聞かせていただければと思います。 ○議長（松下浩史）　小林消防室長。 ◎消防室長（小林伸司）　アンケートの実施についての再質問でございますけれども、こちらとしましては、各分団において勧誘する中で、団員さんは対象の方にお声がけをしていることかと思いますけれども、その際に恐らくどういった理由で断られたかということは、各分団でもある程度把握しているかと思いますので、そういった各分団の勧誘等であった事例の内容等を踏まえて、まずはその課題を解決するということを正副分団長会で検討していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（松下浩史）　半田議員。 ◆２番（半田裕）　ということであれば、やはり勧誘の中でどういった意見が出たかというところであったり、各団員がどういう思いでいるかというのを分団長に伝えていくということが重要になるかと思いますので、各団員に対してそういった声をしっかりと分団長に上げていただくようにというところを、再度正副分団長会議でお願いしていただければというふうに思います。　資料として、アンケート例というところを一応僕のほうで作らせていただいて、これを取ってくださいということではなかったんですけれども、例えばこんなものはどうかなというところで周りの十数人に聞いて取っていった中で、先ほど課題として出た操法大会が負担となっているのではという話もあったんですけれども、僕が聞く範囲では、別に操法大会自体が負担というところではなくて、操法の訓練の重要性は非常に理解をしている。ただ、大会となることによって、特定の団員だけが訓練することになっているという点で、そこに対しての負担を感じるというような、要するに必要性がない訓練じゃないかというところが負担だなというような声が出ていたり、先ほどもありましたけれども、休日の昼の訓練等ですと家族の理解が得られないので、例えば平日の朝にやっていただければ、休日は家族の時間が取れるというような声等もありました。　アンケートを取らないということであれば、そういった部分について、各分団の定例会で集まる際に聞き取り等もしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　続いて、六つ目の質問に移らせていただきます。団員の負担軽減のため、より効率的な訓練の実施と各団員がしっかりと技術を習得できるよう、団として訓練マニュアルやチェックリストを作成してはどうかというところです。先ほどの少ない人数のアンケートでもあったように、訓練が嫌なわけではなくて、非効率であったりですとか、この訓練は何のためにやっているんだろうというところが分からなかったり、また、その訓練が自分にどう役に立っているのかというところが感じられれば、決してそれが負担になることはないというふうに思っています。　特に重要なのは、有事の際に安全に現場で活動をするというところが一番大事だと思うんですけれども、それに対しての訓練方法が各分団ごとに任されている。特に操法についてはそうですけれども、どのような訓練をするかというところが任されているという点。　また、本当に団員全員が必要な技能を習得しているかどうかというところも、チェックする手段がないというふうに感じています。こういうところを参考に、ほかの自治体でもどのようなものを感じているかというところでつけさせていただいたのは、横浜市さんのほうで作っているマニュアルですけれども、それぞれこういったことができますかというようなところをチェックして、これができていれば、現場である程度安全な活動ができるだろうというところで、必要以上の訓練をすることもないですけれども、必要最低限の訓練ができる。こういった形でチェックリストが作られています。　また、消防庁のほうでも、教材としてこういった訓練をするというマニュアルが策定されています。こういったものを活用するというようなこともできますし、映像等もあるので、全体での訓練だけではなくて、今忙しい中で家でそれを読んでおけば身につくであったりとか、動画を見ておけば身につくということもあるので、そういった形でマニュアル、教材等を村で作っていくのか、こういったものを活用しましょうという形で進めていくのか、あると思いますけれども、その点について、共通のものを使うというところについてどうお考えかというところをお聞かせいただければと思います。 ○議長（松下浩史）　小林消防室長。 ◎消防室長（小林伸司）　消防団員の訓練マニュアルやチェックリストを作成してはとの御提案についてお答えいたします。団員の効率的な訓練の実施や技術の習得のため、マニュアルの作成は有用かと考えております。今御指摘のあった点を踏まえまして、今後正副分団長会のほうで取り上げて、協議をしていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（松下浩史）　半田議員。 ◆２番（半田裕）　諏訪圏域でもほかの団等は、定例で集まった際に最初の１０分、１５分に必要な情報を共有する時間があって、そういったところで学んで知識を深めていくというような話もありました。そういったこともマニュアルや教材があれば、今日はここだけ読んでおこうか、確認しておこうといったことで有用かと思いますので、ぜひこちらの作成をお願いいたします。　続いて、次の質問に移らせていただきます。新入団員の確保のためには消防団員のイメージアップが必要だが、村ではどのような取組が行われているかという点についてです。やはり勧誘に行った課題の中で多いのが、本人に断られることもあるんですけれども、そもそも周りの家族の方、特に親の方が、もう会わせていただけないというか、消防団には入れませんみたいな形で言われてしまったりということがあって、我々としては、地域のために一生懸命頑張っているのに、地域の中では消防団かというふうに言われているというところは、正直感じている部分です。　そういうところは、加入していない住民に対してはもちろんなんですけれども、やはり将来の団員となる子供たちにとっても、イメージアップというところは重要かと思うんですけれども、そういった取組は何か行われているかというところをお聞かせいただければと思います。 ○議長（松下浩史）　小林消防室長。 ◎消防室長（小林伸司）　新入団員確保のため、消防団のイメージアップの取組についての御質問についてお答えをいたします。消防団員入団促進のため、各種事業所や公共機関、消防屯所に消防団員募集のポスターを掲示させていただいております。また、「広報はら」や村のホームページでも随時消防団員募集の広報を掲載しております。　イメージアップの取組としまして、昨年度から団員の報酬額や、災害時の出動手当を国の示した基準に合わせて増額しております。　また、団員の負担軽減を目的に、ポンプ操法訓練が過度にならないよう、回数や時間の制限を設けたり、消防出初め式や各種訓練の開催方法などの内容を見直し、時間短縮を図りました。ほかには諏訪消防協会の取組としまして、地元ケーブルテレビでありますＬＣＶのＦＭラジオ番組で、「こちら消防団情報局」という番組を放送し、諏訪消防協会の行事や諏訪６市町村の消防団の活動内容を放送し、広報しております。これには諏訪６市町村の女性消防団員が番組制作に関わり、原村消防団の女性消防団員も制作に参加し、尽力いただいております。　今後とも正副分団長会で新たな取組を検討し、イメージアップを図っていきたいと考えております。以上です。 ○議長（松下浩史）　半田議員。 ◆２番（半田裕）　今御答弁いただいたように、イメージアップの活動も行われてはいるんですけれども、その中でもやはり今は確保が難しいというような状況になっています。なので、やはりもう一歩踏み込んだ別のイメージアップの方法が必要なのかなというふうに感じています。　今の中では、やはりネガティブな面を改善するというようなイメージアップが多かったかと思うんですけれども、ラジオを僕もたまに聞くんですけれども、よい面を出していったりですとか、地域の方にふれあって、よい組織なんだなと思ってもらうというところが僕は必要ではないかと思っています。　そこで、ほかの自治体の取組事例を少し紹介させていただきたいんですけれども、一つは操法大会自体をイメージアップの場にというところで、操法大会自体をお祭りのようにして、団員のほうで出店を出したりですとか、地域の人に来ていただいてイベント自体を楽しんでいただく。そこで我々のスキルを披露するというような方法。これは、周りの団員に聞いたら賛否は半々だったんですけれども、いいねという声と、やはりそれは負担だよねという声があったので、そこはやれる方がいるかどうかというところもあるんですけれども。　また、こちらは僕がちょっと調べてみたら既に行われている自治体もあったんですけれども、小学生と一緒に合同でプールの清掃というところ。地域防災計画のほうでも、学校における防災教育というところで、消防団員が参画した体験的、実践的な防災訓練の推進というふうに書かれていたりするんですけれども、プール掃除を子供たちと一緒にすることで、子供たちにとって消防団員の人が身近になったりですとか、こういったイメージアップにつながるような地域へ出ていくようなことも進めていっていただければというふうに思います。　国のほうでも、消防団の力向上モデル事業ということで、こちらは上限５００万円で全額補助を出していただける、イメージアップだけではないですけれども、取組についての補助金等もあるので、先ほどのイベントも団員の負担になるところがあれば、半分は外注に出してもよいかなと思ったりするわけですけれども、こういった国等の予算も活用しながら進めていただければというふうに思いますので、こちらの検討をお願いいたします。　続いて、８番目の質問に移ります。消防団協力事業所表示制度の有効活用をというところで、協力事業所の公表・村内と書いてありますね。すみません、事業所への周知というところ、こちらは私が把握しているところだと、現在、村内では二つの企業さんが協力してくれているかなというふうに思っているんですけれども、村のホームページ等に、この制度があります、ぜひ加入してくださいみたいな案内が一切ないかなというふうに思っています。この辺の周知というところをしていただければというふうに思うわけですけれども、こちらについて答弁をお願いいたします。 ○議長（松下浩史）　小林消防室長。 ◎消防室長（小林伸司）　原村消防団協力事業所表示制度の有効活用との御質問について、お答えをいたします。消防団協力事業所表示制度は、消防団の活動に積極的に協力している事業所等に対し、村が認定表示書を交付し、事業所等が重要な社会貢献を果たしていることを広く知らせる制度でございます。　この制度の認定基準としましては、従業員が消防団員として２年以上入団していること、従業員の消防団活動について積極的に配慮していること、災害時等に事業所の資機材等を消防団に提供するなどの協力をしていること、消防団活動に協力し地域の消防防災体制の充実・強化に寄与していることなど、これらの基準のいずれかに適合している事業所等となります。　この協力事業所に対して、県としましては、建設工事等や物品の買入れ時の入札参加資格での優遇や、一定条件を満たせば法人事業税や個人事業税の減税措置が取られるなど、ほかにも幾つかの優遇措置を行っております。　本村においても、消防団協力事務所に登録した場合、入札参加資格のランクを決める評価の中に地域貢献基準の項目がございますが、協力事業所として登録されると地域貢献基準の項目に村独自の加点がされます。　現在、この制度の認定を受けている事業所は３事業所となります。しかしながら、この認定事業所の公表については行われていなかった状況でございます。この制度を活用することで消防団の入団促進につながることとなると思いますので、本村のホームページに認定業所を公表し、村内の事業者にも本制度の周知を図りたいと考えております。以上です。 ○議長（松下浩史）　半田議員。 ◆２番（半田裕）　こちらは、ぜひ登録していただいたところの公表もですし、やはりなっていただく事業所を増やさなければいけないので、募集というところは広く周知をお願いしたいところです。　すみません、私、これを通告の際に書き間違えてしまって「村内」にしてしまった。通告外になるので意見だけにしますけれども、すみません、村外のところはどうかというところがお聞かせいただきたかった部分であります。というのは、今、村内の団員は村外の企業で働いていることも多くて、誰がどこで働いているかという情報も団で集めていると思うので、例えば原村の消防団員が多くいる事業所さんであれば、ぜひ御協力をお願いしますというところでお声がけいただいたり、事業所によっては、特に精密系が多いんですけれども、現場にスマホの持込みが禁止されていると。そういうことであると、団から連絡が行っても情報が入らない。ただ、特別な場合には持ち込めますみたいなものが会社で決まっているというところ。　例えば幹部クラスの方であれば、やはり連絡は常につかなければいけないので、班長以上ですね。事業所さんにそのお願いと併せて、幹部クラスの方には特例で持たせるという制度を適用してあげてくださいというお話がされればという声も団員のほうからあったりしますので、すみません、村外のところについても、今後御検討いただければありがたいと思います。　続いての質問に移ります。災害時における消防団活動の体制作りをというところです。こちらは、消防団は火災のときだけではなくて、その他災害時にも地域防災として非常に重要な役割を担っています。地域防災計画の中にも「消防団が」という文面がたくさん出てくるんですけれども、正直、団員として活動している中で、特に震災時に自分たちはどうしたらよいのかというところは一切意識をしたことがなくて、村でも今後防災士を増やしていくという話もあるんですけれども、やはり防災士の育成と併せて、地域に既にいる消防団が震災等でどう活動できるかというところは、把握をしておく必要があるというふうに感じています。　そんな中で、村として、団員への周知を今後どのようにしていくかというところをお聞かせいただければというふうに思います。 ○議長（松下浩史）　秋山総務課長。 ◎総務課長（秋山雄飛）　お答えいたします。御質問のとおり原村地域防災計画では、消防団の皆さんに情報収集、伝達、また避難誘導、消防・水防活動、救助・救出・捜索活動等、多くの活動を行っていただくことになっております。また、御指摘のとおり災害時に具体的に行っていただきたい活動について、これの十分な説明や訓練はできていないと考えております。　地域防災計画では、消防署の指揮の下、前述の活動を実施していただくことになっております。ついては、災害対策本部と消防署及び消防団の連携を再確認するとともに、防災訓練等に御参加いただき、通信や活動訓練の実施を検討していきたいと考えております。また、防災訓練外では、正副分団長会議等にて災害時の活動の確認を行いたいと考えております。以上です。 ○議長（松下浩史）　半田議員。 ◆２番（半田裕）　やはり、１月１日の能登半島の震災等もあった中で、我々団員としても震災のときにどう動いたらいいか、自分たちは何ができるのかというような話が出ることが多くなったというふうに感じています。ぜひ今後そういった形で周知、地域の防災力という面でも、消防団員がしっかりと動ける体制というところをつくっておいていただければというふうに思いますので、お願いいたします。　ちょっと時間が少なくなってきました。次の２の質問については、そういった中で屯所を見る中で、災害時に必要な資機材というところが足りていないのではないかというところがありますので、こちらの確認等、また整備状況をしっかりと把握して、必要なものは用意をしていただくというところをお願いして、最後の質問に移らせていただきたいと思います。

　先ほど合同での訓練等も検討されていくというお話があったんですけれども、この訓練も、やりたいなと思う反面、やはりそれがとても多くなってしまうと負担にもつながるというような中で、現在、水防訓練は隔年開催されているかなというふうに思うんですけれども、火災以外の訓練として導入をしていっていただければというふうに思っています。　例えば、もう応急手当の訓練であったりですとか、避難所の運営等の設営訓練ですね。そういった形を検討していただきたいと思います。特に、救急法という面に関しては、正直、全団員が受講して持っているべきではないかというふうに思っています。こちらは、他の自治体でもそこは全員がまず受ける訓練としてやっている自治体もありますので、そういった形で、訓練についてというところを最後にお聞きしたいと思います。お願いします。 ○議長（松下浩史）　小林消防室長。 ◎消防室長（小林伸司）　消防団の水防訓練と災害時の対応訓練を隔年で実施してはとの御質問ついてお答えをいたします。水防訓練につきましては、先ほどもお話がありましたように、従前より隔年で実施をしております。昨年度は、土のう作成の訓練を実施いたしました。　消防団の活動につきましては、火災以外にも風水害、震災等、様々な災害に対応する必要がございます。消防団員からも火災以外の訓練の要望も上がっておりますので、先ほどお話がありました応急手当の講習など含め、訓練内容や開催方法等、今後、正副分団長会で協議していきたいと考えております。以上です。 ○議長（松下浩史）　半田議員。 ◆２番（半田裕）　時間ですので、以上で質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（松下浩史）　この際、昼食のため休憩します。午後１時３０分に再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３０分　再開 ○副議長（中村浩平）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　小松議員から資料配付の求めがあり、これを許可したので、皆さんのお手元にお配りしてあります。　次に、小松志保議員の質問を許します。小松議員。 ◆６番（小松志穂）　通告番号８番、小松志穂です。約１年前、初の一般質問で、この場においてはらっぱ前道路の早急な安全対策をという質問をいたしました。村長も就任後、子育て・教育の分野として学校周辺の安全対策が急務と述べられておりました。今回、補正予算にこの道路の横断歩道の設置のための費用が計上されたかと思います。こうして前進したことを一保護者としても安堵しております。では、通告に従い質問させていただきます。　さて今回は、地域コミュニティーに関連した２項目。１点目は、自治組織が持続可能であるための村の取組みは。２点目として、これからの中央公民館の在り方について質問いたします。今回、質問の参考資料を提出しております。印刷でちょっと見にくい部分もありますが、参考にしていただければと思います。　一つ目、自治組織が持続可能であるための村の取組みはです。能登半島地震の爪痕は依然大きく、インフラ整備の遅れに対する危機感からも、５月に議会で行った住民の皆様との議会報告・意見交換会においても、村や自治組織としての災害への備えや災害の対応についてが話題となり、住民の皆様の災害や防災への関心の高さを感じました。過去の答弁においても、特に大規模災害時における公助には限界があり、自助や共助が要となることは、この場でも共有されています。　共助の要とされているものが自治組織です。高齢化や人口減少が叫ばれる中、人口戦略会議の報告では、村は自立持続可能性自治体として発表されましたが、自治組織も持続可能でなければ、公民協働の村づくりや共助の根幹が崩れてしまいます。住民の方からも様々な不安な声が聞かれるこの問題について、村の姿勢やお考えを質問いたします。　一つ目、そもそもの確認になります。村には１５の自治組織ですね、区と自治会があります。加入は強制ではなく任意という中で入らない人が多い、抜けてしまう人もいるという声が多く聞かれていますが、自治組織の加入率は現在どのくらいでしょうか。近年の傾向なども把握していれば、併せて教えてください。　また、過去の答弁では、自治組織の境が明確でないことの指摘に対し、対処するということで御回答がありましたが、現状どうでしょうか。お聞かせください。 ○副議長（中村浩平）　牛山村長。 ◎村長（牛山貴広）　実務的なことですので、担当課長から答弁いたします。 ○副議長（中村浩平）　秋山総務課長。 ◎総務課長（秋山雄飛）　それではお答えいたします。まず初めに、自治組織（区・自治会）への加入につきましてであります。村では、具体的な数値の把握は行っておりません。というのは、区の加入の関係の直接の業務の主体者というものは、自治組織の会長、区長、また自治会長さんのほうにお任せをしておりますので、村としては数値は持っておりません。　またもう一つ、区の境が明確でないことの対処であります。以前に対処するというような答弁をした後に、区長等懇談会の中で図面を会議の中でお示ししまして、当時の区長、自治会長の皆様に線引きをしてもらったものがありますので、それを基に今手続のほうで活用をしている状況であります。以上です。 ○副議長（中村浩平）　小松議員。 ◆６番（小松志穂）　加入率を村では把握していないということが分かりました。村で把握していない理由というのは、その業務、自治組織の運営主体は自治組織そのものであるということだという点なんですが、把握する必要性がないと判断されているということでよろしいでしょうか。 ○副議長（中村浩平）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３６分　再開 ○副議長（中村浩平）　再開します。　秋山総務課長。 ◎総務課長（秋山雄飛）　それでは、お答えいたします。村で人数の把握はというところなんですけれども、村としてお願いしている部分につきましては、広報の配布ですとか、そういうものにつきまして世帯数でお願いしている部分もありまして、細かい人数の把握までは必要としていないという部分がまず一つあります。ですので、把握するとすれば、加入世帯数というものは区に問合せをすれば分かるのかなというところではあるんですけれども、人数までというと、人数までは必要とはしていないというのが現状になります。以上です。 ○副議長（中村浩平）　小松議員。 ◆６番（小松志穂）　ありがとうございます。把握したほうがいいと考えているんですが、それはあとの質問項目にもまた関連してくるので、後ほど再度触れさせていただきます。　境が明確でないという点については対処いただいているということなんですが、関連してちょっと再質問です。過去の答弁でも、住民係の窓口で、転入者の方にあなたのおうちは何々区ですという指定はしていないという答弁がありました。同意書は後でも触れるんですが、情報提供についての同意書に記載していただいた場合は、対象になる区に渡すということになっていると思うんですが、住民の方に対象は何々区ですと説明していないという中で、この同意書を渡す先の区というのは、どのように決めていらっしゃるのでしょうか。 ○副議長（中村浩平）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３９分　再開 ○副議長（中村浩平）　再開します。　秋山総務課長。 ◎総務課長（秋山雄飛）　それでは、お答えいたします。現在の取扱いの仕方でありますけれども、転入の手続の際に地番等を提示していただき、提示というか確認をいたしまして、この地番ですと、下の転入の窓口に備え付けてある図面上、何々区の範囲に入りますよということを。明確なものは、そこの地区のものを提示をします。例えば行政、その地区境の線の近辺をまたぐようなところと近いようなところであれば、どちらか、どちらかという言い方もあれなんですけれども、該当する二つの地区につきましてお示しをしているというような流れで取り扱っております。以上です。 ○副議長（中村浩平）　小松議員。 ◆６番（小松志穂）　境の微妙なところの２自治組織、両方に情報提供されているということで安心しました。境がはっきりできない部分とかがあるということは認識しているんですが、自治組織への加入意欲のある方がこの境界の問題で御苦労した、区長さんたちも苦労したという話もお聞きしたことがありますので、転入者の方もですし、両区長さんたちが困らないような対応を今後もしていただければと思います。　二つ目に移ります。村は公民協働の村づくりや災害時の共助の観点から自治組織への加入を「お願い」していると過去の答弁でもあります。この「お願い」の姿勢についてお聞きしたいと思います。転入の方の窓口になるのは、今のお話にあったように住民係です。住民係の対応は各課、総務係と田舎暮らし推進係から預かっている書類をお渡ししているとお聞きしています。窓口として書類の受渡しをしている状況だと確認をしております。　総務係からの書類は、今も話題に上がりました自治組織への情報提供について、同意と加入のお願いというＡ４サイズ１枚の書類になります。主に個人情報の情報提供の同意書の役割を持っているものかと思います。田舎暮らし推進係では、各自治組織への加入条件を各自治会ごとに作成しております。加入条件書ということで、区自治会ごとに１枚作られているものになります。　田舎暮らし推進係では、移住相談の際には相談者の意向に沿ったような自治組織の説明もしており、ここで説明を聞いた相談者は、村の自治組織について情報を得やすい状況にはなっていますが、全ての移住者がこの移住相談を通過するわけではありません。　災害時の要でもある自治組織への加入は、執行部も重視しているであろう中、自治組織の説明を含めた加入の「お願い」に関して、現在の窓口での対応で十分と考えているのかをお聞きいたします。 ○副議長（中村浩平）　秋山総務課長。 ◎総務課長（秋山雄飛）　お答えいたします。村では、住民と行政が一体となって行う公民協働の村づくりを進めております。その重要な基盤となるのが先ほど議員さんがおっしゃられたとおり、村内の自治組織、区・自治会と考えております。災害時の救助や支援等の自主防災活動を円滑に進めるため、また地域の美化活動など、安心して住みよい地域づくりを効率よく推進する上で、区等への加入が大変有用なものと認識をしており、そのような説明をしております。　しかしながら、自治組織は自主的な地域住民の組織でありまして、任意の団体であるため、各区等への住民加入については、区・自治会ごとの規約や条件がそれぞれ違うことから、直接の主体者である自治組織によって管理をされております。　また、自治組織の加入は任意であることから、自由意思に基づいて行われるものであるため、村としては現在加入を強制することができません。そのため、各区等の実情については、村が直接関与しにくいということもあり、村としての状況把握は、先ほど申し上げましたけれども現在実施はしておりません。あくまでも加入をお願いしていくという立場を取っております。　お願いという立場においてできることとしましては、自治会の活動や目的を周知し、住民の自発的な参加を促進することと考えております。また、御質問にありましたとおり、現在の対応で十分かという点につきましては、まだ工夫の余地があると考えております。認識しております。　今後、定期的に開催しております区長等懇談会の場で、実際に実務を行っていただいている者が各区自治会長様になりますので、その方々と実情について意見交換をしながら進めてまいりたいと思います。以上です ○副議長（中村浩平）　小松議員。 ◆６番（小松志穂）　再質問です。窓口対応については工夫の余地があるということで、私もそうかなと思っていて質問しているんですが、先ほどのように同意書は総務課総務係が作成、加入条件は田舎暮らし推進係が作成。また、現在は住民の方へは配布されていないとお聞きしていますが、加入条件一覧表という全区が載ったものですね。これは係は変わっていますけれども、総務課の企画振興係が作成していたものになります。このように係が複数にまたがっておりまして、対応が統一的になっていない可能性があるのではないかなと感じています。　再質問としてお聞きしますが、自治組織への加入に対して、もちろんその運営主体は自治組織ですけれども、加入に対して窓口となっている行政として、その責任を持つのはどの部署になるのでしょうか。 ○副議長（中村浩平）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時４６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時４７分　再開 ○副議長（中村浩平）　再開します。　秋山総務課長。 ◎総務課長（秋山雄飛）　それでは、お答えいたします。現在、村のほうで取っている立場としましては、お願いしているという立場ということがありまして、総括的な部分で総務課の総務係のほうで案内につきましては担当をしております。　今後につきましては、先ほど改善の余地があるということを説明させていただきましたので、今後につきまして、また内部の中で検討いたしまして、どういう方法がいいかということを改めて検討していきたいと思います。以上です。 ○副議長（中村浩平）　小松議員。 ◆６番（小松志穂）　ありがとうございます。どの部署が住民の方へのお願いに責任を持って加入のお願いをしていくのかというところで改善すべき業務があれば、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。　関連して質問３に移ります。先ほどの回答の中に、自治組織の活動やその目的の周知という部分が大切だということがありましたが、多くの自治体で加入促進のパンフレットや案内を作成しています。参考資料に幾つか例を示させていただきます。また、参考資料はないですが、近い自治体としては諏訪市さんもこういったチラシを作成して、ホームページでも公開しております。自治組織がなぜ重要なのかが明記されているものが多いです。こうしたパンフレットが村でも有効ではないかという趣旨になります。　窓口となっている住民係は、転入など手続が多い時期には大変お忙しいことと思います。そうした際にも、先ほどの文字のみのＡ４、１枚の同意書ではなくて、分かりやすいようなパンフレットがあれば有効ではないかなと考えています。また、さきに述べたように、村の移住相談を通過しないで移住する人も多くいる中、ほかの自治体では不動産事業者と連携して、作成したパンフレットを仲介時や販売時に渡してもらって、加入促進を図るという例も多くあります。未加入者に年に１回配布している自治体もあります。当村でも、こうしたパンフレットが有効ではないかと思いますが、作成を検討してみてはいかがでしょうか。 ○副議長（中村浩平）　秋山総務課長。 ◎総務課長（秋山雄飛）　それでは、お答えいたします。議員御指摘のとおり、パンフレット、ホームページ等を作成し、加入促進を図っている自治体というのは最近増えてきておりまして、多くあります。　当村の現在の取組としましては、先ほど御説明いただきましたけれども、転入手続の際に自治組織への情報提供についての同意と加入のお願い、またそれに対する同意書というようなものを１枚ものの文書として配布しております。また、その中で自治組織の加入の意義等を記載しております。あわせて、転入の所在、住所地に応じた区等の加入条件を提示しております。その上で同意をいただいた方は、同意書へ住所、世帯主、電話番号等の記入をいただき、各区等への情報提供をしているという状況です。　今後、この文書につきましては、入区の意義など、村の考えがより伝わりやすいものに改善していくなどの検討はしていきたいと考えております。また、自治組織の理解促進や加入促進につきましては、区長・自治会長の協力が大変重要となりますので、正副区長等懇談会を通じまして協議を行いまして、よりよい方法を検討していきたいと考えております。以上です。 ○副議長（中村浩平）　小松議員。 ◆６番（小松志穂）　区長を経験した方々からは、村が、当然なんですけれども強制ではなく任意だということで、窓口で加入を勧めてくれないので、転入の方がいたと分かっていても声がかけられなくてというようなお声も聞かれている問題ではありますので、できるだけ分かりやすい周知というところ、今後改善を考えているいうことでしたので、ぜひ御検討いただければと思います。　昨日の答弁においても、村長から南部地区の移住者の増加が想定されて、対策が必要というようなお話もありました。ほかの地域の事例でも、移住者の増加というのは自治組織未加入者の増加につながる傾向があります。グランドデザインを検討していくということでしたが、その際にはこうした自治組織未加入者が増える可能性があるというところも念頭に置いていただいて、この点に対して、後で手遅れにならないような対策というのを現段階から考えていっていただきたいなと思います。お願いいたします。　関連して再質問です。村は、こうしたパンフレットの作成までは、今、明確な御回答をいただけなかったですけれども、加入のお願いの書類などを見直していくという中で、もちろん運営は自治組織が主体とはなりますが、公民協働の村づくりですとか共助の観点から、加入のお願いは促進していくというスタンスでよいでしょうか。お聞かせください。 ○副議長（中村浩平）　秋山総務課長。 ◎総務課長（秋山雄飛）　お答えいたします。村としましては、以前よりこの部分については何度か回答させていただいておりますけれども、災害時の共助の観点から見ますと、やはり入区していただくことが大変重要だという認識はしておりますので、そのスタンスについては変わるものではないと認識しております。以上です。 ○副議長（中村浩平）　小松議員。 ◆６番（小松志穂）　ありがとうございます。災害時の共助というところは、また後にも触れさせていただきます。　それでは、続きまして質問４です。自治組織が抱える問題を村はどのように把握しているかという質問に移ります。冒頭で既に住民の声の一部として述べておりますが、区長会などで聞かれる問題もあるかと思います。自治組織が存続していくということに対して、村としてどのような問題点を把握しているのかを確認させてください。また、その問題に対しどのように対応してきたか。または、考えている対応などがあれば併せてお聞かせください。 ○副議長（中村浩平）　秋山総務課長。 ◎総務課長（秋山雄飛）　それでは、お答えいたします。自治組織が抱える問題を村がどのように把握しているかについてであります。まず、村では、定期的に開催しております正副区長等懇談会において、懸案事項や要望事項を取りまとめ、担当課に共有しております。各地区に特化した内容につきましては、各区等へ直接回答するほか、村全体に関わる内容につきましては、懇談会の中で情報共有をしております。　地域の潜在的な問題を把握するため、正副区長、自治会長から具体的な相談や要望等は、行政サービスを提供・改善する上で非常に有効なものとなっております。具体的な対応例としましては、直近では令和５年１１月の行政嘱託員会議において、物価高騰に伴い公民館の維持費等負担が大きくなっている。維持できるよう、ぜひ新たな交付金の項目や額の引上げ等の対応をお願いしたいと、ある区長から要望がありました。　村としましては、その要望を受けまして、区の交付金を活用し、令和５年度中に総額３２０万７，０００円を各区等へ交付した経過もございます。また、道路・水路などの工事を伴うものにつきましては、新年度予算の計上に向けて要望の取りまとめを行っております。　また、正副区長等懇談会終了後に、引き続き同じ会場で、職員は退室するんですけれども、区長、自治会長の皆様におかれましては残っていただきまして、区・自治会同士で情報交換をしていただく時間を設けております。また、その中で出された案件につきましても、区長会長様に取りまとめを行っていただきまして、村へ提出いただいております。それにつきましても、随時対応のほうをしている状況であります。　今後も、このような定期的なコミュニケーションの場を活用しまして、住民のより生の声をお聞きして、行政運営に反映していきたいと考えております。以上です。 ○副議長（中村浩平）　小松議員。 ◆６番（小松志穂）　ありがとうございます。区長さんの声で御対応いただいた内容があるということは、大変心強いかと思います。　すみません。再質問になりますが、私の通告書の書き方が悪かったなと、申し訳ないところなんですが、どのように把握しているかという点で、今、手法の辺りを御説明いただいたかと思うんですけれども、私も冒頭に言いましたように、区長さんとか区の役員をされる方から、特に入ってくれない世帯がいるとか、あとは役員負担を懸念して脱区というんですかね、区から抜けてしまうような世帯がいるということを聞いておりまして、そういった実情というのは、行政のほうでも耳にしたり把握はされているでしょうか。 ○副議長（中村浩平）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時５６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時５７分　再開 ○副議長（中村浩平）　再開します。　秋山総務課長。 ◎総務課長（秋山雄飛）　それでは、お答えいたします。入区等に関する問題というところでありますけれども、最近の正副区長等懇談会の中では、特にそういったものは出てきていないですけれども、潜在的な問題かと思いますけれども、区長さんが自ら総務課のほうの窓口に来まして、やはり近くに新しく家ができたんだけれども、どんな方か知りたいですとか、あとは区に勧誘したいんだけれども、情報をくれをいうようなことは何度かあります。　そういったことはありますけれども、個人情報に関するものにつきましては、お答えできませんというようなこともあります。個別の案件につきましては、対応できる部分とできない部分があるんですけれども、そういった相談事項というものはあります。以上です。 ○副議長（中村浩平）　小松議員。 ◆６番（小松志穂）　区や自治会の方からは、やはり入区してくれない世帯をどのようにしたらいいかとか、若い世帯とか高齢夫婦とかでも、役員負担で抜けてしまう世帯があるということに、どうしたらいいかと頭を悩まされている自治組織の方は、大変多くいらっしゃるかなとお話を聞いて思っております。　関連して、質問５に移ります。自治組織が持続可能であるための検討委員会や協議会などが多くの自治体で組織され、この問題に取り組まれています。参考資料にもつけました総務省の自治行政局市町村課からの自治会の負担軽減策に取り組んでいる自治体の調査結果というものが公表されています。　調査結果では、自治体で取り組まれている自治組織の負担軽減策として、担当窓口の一元化、広報物の直接配布、活動場所の提供支援、自治会業務のデジタル化支援、行政が委嘱する委員の推薦依頼の見直しが主なものとなっています。

　ここで、村と同じく人口戦略会議の報告において、長野県内で自立持続可能性自治体に選ばれた南箕輪村の例を挙げさせていただきたいと思います。参考資料の次のページになります。南箕輪村は、移住者が大変多い村です。村外からの転入者が村民の７３％になるそうです。そんな中、自治組織に加入しない世帯や高齢世帯などでは役員負担を懸念して脱会してしまう例が年々増加していることから、持続可能な自治会検討委員会を立ち上げています。　村長がホームページ上でも動画でメッセージを発信しており、その中では、自治会自身も変わる必要があるが、自治会に様々な依頼をしている行政はもっともっと変わる必要があるとし、時代に合わせた改革の必要性を述べ、１０年先を見据え、村民の負担軽減を旗印に持続可能な地域コミュニティーをつくるための変革を行うとしています。三世代同居や、農家中心から核家族化の進行、高齢者のみの世帯の増加などの現状を挙げており、これは当村ともよく似た現状ではないかと思います。　南箕輪村さんでは、令和５年度に５回の検討委員会を行い、その結果として四つの方向性を出しました。一つは、ごみステーションの管理を外部委託にすること。シルバー人材センターと住民から募る衛生スタッフに有料で委託していくというものです。　二つ目は、広報紙の配布についてデジタル化を進めること。ただ、これはデジタル機器の所有ですとか使い方の問題など多くの課題があるため、完全のデジタル化移行は１０年後を目標にしています。　三つ目は、協力業務の見直しとして、各区から出してもらっている委員やその作業量についての大幅な見直しをするとしています。また、継続して依頼していく業務に関しては、その根拠を示し、納得性を持てるようにもしていくと示しています。　四つ目は、役場窓口の一元化です。業務に応じて異なる窓口を区長が行ったり来たりしなければならないといった状況を改善すべく、窓口の一元化を決めています。　また、参考資料にあります滋賀県の竜王町でも類似した取組が報告されていまして、行政からの依頼業務の削減、内容によっては取りやめ、または統合を実施して、全戸配布物についても見直しを行っています。一部の配布物は自治会を通す形として残しながら、広報誌などについては、配布をシルバー人材センターに委託する方法に変更したそうです。　南箕輪村の担当者の方のお話では、この委員会の検討当初、複数の課にわたる協力業務の詳細の把握に苦労したとのことでした。しかし、当村は既に昨年末に協力業務の一覧表が作成されています。協力業務の洗い出しまでができている状況です。現在、村内でもこの自治組織の現状に危機感を持って、独自に改革に取り組んでいる自治組織もあります。　自治組織や住民と連携しながら、まずは総務係で作成していただいた協力業務の一覧表を活用して、区への協力業務の見直しなどの負担軽減や効率化、そういったことの負担軽減策を進めるお考えはあるでしょうか。お答えください。 ○副議長（中村浩平）　秋山総務課長。 ◎総務課長（秋山雄飛）　それでは、お答えいたします。協力業務という点につきまして、村から各区等にお願いする業務と捉えてお答えいたします。これまでも各区等の負担を減らすという観点から、必要最低限のお願いということを念頭に置いて絞ってきている状況であると認識しております。　ただ、高齢化とまた若者不足という点は、各区自治会のみならず日本社会共通の問題であることから、今後につきましても、正副区長、自治会長の御意見を踏まえまして、よりよい対応があるのか、そういう点につきましては議論・検討を進めていきたいと思います。　現在取り組んでいるものにつきましては、先ほど他の自治会でもありますけれども、例えば当村では差し込み物をなるべく減らすですとか、あと広報誌につきましても一応デジタル化の対応はしております。また、広報の配布自体は取りやめておりませんので、そういった状況でもあります。　あと、取りまとめ窓口の一本化ということもやっておりまして、そこに間に合わなかったものにつきましては、各課に直接というようなことはやっております。ですので、先ほど例に挙げられたものにつきまして、一部は取り入れている状況もあるということで御承知おきいただければと思います。以上です。 ○副議長（中村浩平）　小松議員。 ◆６番（小松志穂）　今、お答えいただいた中にもあったんですけれども、窓口の一元化を一部されているということだったんですが、関連して６番の質問です。自治組織の負担軽減のために、対応窓口の一元化が望ましいと考えていますがという部分です。もう一度きちんと御回答いただきたいなと思うんですが、区長さんからの相談窓口が一本化されて、それが周知をされているのかという部分と、その際の窓口は何課の何係になるのかお答えください。 ○副議長（中村浩平）　秋山総務課長。 ◎総務課長（秋山雄飛）　それでは、お答えいたします。各区自治会長からの意見の集約、取りまとめに関わる窓口としましては、現在も総務課が担当しております。今後もそのようにしていきます。　ただ、具体的な業務につきましては、専門性を有する担当課、例えば道路や水路につきましては建設水道課、福祉に関することについては保健福祉課、子育てに関することは子ども課と、それぞれが対応させていただいております。いずれの課が担当になりましても一貫性のある対応となりますよう、課によって対応が異なるというようなことがないよう、引き続き情報共有や連携を密にして業務を行っていきたいと考えております。　以上です。 ○副議長（中村浩平）　小松議員。 ◆６番（小松志穂）　ありがとうございます。本当に具体的なものに関してですとか、直接お話ししていただいたほうが早いものとかは、もちろん専門の担当課がということがいいと思うんですが、区長さんがあちこちを回らなきゃいけないというような状況にならずに、相談を受けた総務課なりがちゃんと返答までを責任を持って行うということを対応している自治組織もありますので、負担軽減の部分はぜひ。庁内でできることという部分では、御検討をしていただければなと思います。　続きまして、質問７に移ります。災害時の自治組織未加入者の対応をどう考えているかです。災害時に、自治組織の加入未加入に関係なく、住民全てに対応されるということは当然認識をしております。そんな中でですが、今回は主に安否確認について確認をいたします。　災害時の安否確認、早期の把握が重要かと思います。避難行動要支援者については、令和３年の災害対策基本法の改正により、個別避難計画の策定が努力義務となったことを受け、村でもその策定を進めるとしています。しかし、大規模な災害の発生時には避難行動要支援者はもちろんのこと、住民全体の把握が必要になってきます。行政の対応としては、指定避難所での名簿の作成、正確な安否情報の収集を行うことは急務かと思います。しかし、大規模な災害時には、役場や職員たちも被災している状況であり、その公的な機関のみで対処するということには限界があると思います。　自治組織、自主防災組織を中心とした地域住民同士で行われる安否確認が、行政が情報を集約する上での貴重な情報源となるはずです。自治組織に加入して、顔の見えるつながりがあれば、その中での安否確認ということは可能ですが、自治組織の未加入者についてはどうでしょうか。　個人情報の保護の観点から、先ほどの転入時の同意書の記載がなければ、居住地区の自治組織もその情報の把握すらできておらず、また、仮に転入時に同意書が自治組織に渡っていたとしても、その後自治組織の加入に至っていないとすれば、区長が交代していく中でそういった情報が伝わっていくことも難しくなっていく可能性があります。　２０１４年２月の大雪の際、お隣の富士見町では、住民の安否確認のために町が区と協力して電話などで安否確認を行い、主に連絡が取れない自治組織に未加入者については、町の職員が各戸を訪問するなどして安否確認をしたという経緯があるそうです。その際の対応は７０８世帯に上ったそうです。　当村でも、以前の答弁とかで、未加入者が原山地区では約４組ぐらいいるんじゃないかということがお話しされています。そうすると、現在の数字で計算して約２６０世帯、人数として５００人強です。そのほかの地区で平均して約１割が未加入と仮定して算出すると、村全体で合計７００世帯、人数で１，２００人程度という計算になります。村の職員のみで対応するのは困難を極めるのではないでしょうか。　こうした中、当村では大きな災害の発生時、自治組織の未加入者、安否確認は誰がどのように行うことを想定しているのか、確認させてください。 ○副議長（中村浩平）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時０９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１１分　再開 ○副議長（中村浩平）　再開します。　秋山総務課長。 ◎総務課長（秋山雄飛）　それでは、お答えいたします。災害時には、村ホームページや有線放送、緊急メール、公式ＬＩＮＥによって、自治組織の加入の有無に関係なく、情報は周知されております。また、避難所の利用や備蓄品の配布は、全ての方が対象と認識しております。　自治組織未加入者の対応で心配される点としましては、次のことを想定しております。まず、災害発生初期の安否確認です。こちらは先ほど議員さんからもありましたとおり、自治組織加入者については、デジタル簡易無線で各区と交信しながら安否確認を実施することとなっていますが、未加入者につきましては、個別連絡や各戸を個別に訪問する、または情報提供によらざるを得ないのが現状です。　続いて支援です。自治組織加入者の方につきましては、自治組織で整備した情報共有や連携体制、防災備蓄品等での迅速な支援が受けられる可能性があります。しかしながら、未加入者につきましては、このような体制に参加しづらいことが想定され、支援が遅れる可能性があると認識しております。村としましては、自治組織への加入をお願いすること、また自助の考えに基づく備えをしていただくことが重要と考えております。　先ほど、富士見町の例を挙げていただきましたけれども、災害時でありますが、例えば要援護者の確認等につきましては、当村でもその点につきましてはやる体制は取っていると承知をしております。また、今後ですけれども、未加入者・加入者に限らず、安否確認につきましては、各区等の実情に合わせまして、また検討を進めていきたいと考えております。以上です。 ○副議長（中村浩平）　小松議員。 ◆６番（小松志穂）　やはり、初期の安否確認は個別連絡や戸別訪問に頼らざるを得ないという点は、非常に懸念されるところかと思います。なので、さっき後で触れますといった点になりますが、村は加入か未加入までを把握していないというふうにお答えがありましたが、有事の際には、初期の安否確認をできるだけ早く正確に把握する必要があるかと思っています。　職員の数も限られている中、自治組織加入者の安否確認は自治組織を中心にお願いすると。それ以外の方は、職員が対応するとなればできるだけ早く、その整理からやっていたらとても時間がかかってしまうので、できるだけ加入・未加入の把握もしておくべきではないかなと思いますが、改めてこの点についてはどうお考えでしょうか。 ○副議長（中村浩平）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１４分　再開 ○副議長（中村浩平）　再開します。　秋山総務課長。 ◎総務課長（秋山雄飛）　それでは、お答えいたします。区自治会への未加入者の把握という点でありますけれども、現在の業務体制の中でやれるかどうかという点は、ちょっと検討していかなければならないと考えております。必要性は感じておりますが、手法等やり方につきましては、ちょっと即答を今できない状況でありますので、また内部で意見を交換しながら、どんな方法があるかまた研究していきたいと思います。以上です。 ○副議長（中村浩平）　小松議員。 ◆６番（小松志穂）　ぜひ検討をお願いいたします。先ほど例に挙げた南箕輪村さんとかは、毎年１回区長から情報提供していただいて、変更点があればそれを修正するような更新作業を行っているということでした。区長さんたちに御協力をいただくということで把握ができていくのではないかなと思います。お願いいたします。　災害時の安否確認のことは、参考資料にも載せたんですけれども、そういった側面から自治組織への加入を促している例も多くあります。これは大阪府箕面市の例なんですけれども、住民向けのパンフレットです。自治組織単位での安否確認の仕組みづくりを促すとともに、災害時の安否確認は自治組織単位で行われること。また、ライフラインや物流が復旧するまでの情報や物資の提供は、優先的に自治組織を通して行わざるを得ないことを明記して、えっ、まだ入っていないんですかという文言とともに自治組織への加入を促しています。災害時の共助の観点からという部分で、またそうした面もしっかり御検討いただければと思います。　関連して、質問８に移ります。自主防災組織を中心に避難所が開設されたときに、自治組織未加入者の方も当然その避難所を使うことができます。しかし、さきの意見交換会でも話題の一つになりましたし、他の自治体でも同じように議論されているのは、日頃から地域の活動に協力していない方を、協力している方と同じように対応することへの違和感。そういったものが住民感情としてあるのは事実で、過去の災害の際にもそのようなことが問題になったとされています。　また、自治組織の役員さんたちが未加入の方を排除するようなつもりが当然なくても、日頃からその把握ができていない。顔の見えるお付き合いがないため、対応に困惑するということも想定されます。　こうした問題への対処の一つとして、防災訓練の参加から安否確認体制を整えたり、自治組織と未加入者のつながりづくりに努める自治体もあります。富士見町の安否確認訓練を含む防災訓練ですが、この際に未加入者の方に最寄りの防災訓練情報や、避難所の案内などを通知して、その周知を図っています。こうした通知の結果、未加入者の方の１１％の住民が３月に行われた防災訓練への参加につながったそうです。富士見町の担当の方はまだまだですとおっしゃいますが、未加入者の１割の方がそうしたことへの参加につながっている成果ではないかなと思います。　村でも、今後の防災訓練を消防団の分団単位で行動訓練を行うなどの検討をしているとお聞きしています。こうした訓練の際に、富士見町さんなどのように自治組織未加入者の方にも参加を促すような通知を出すことは検討できないでしょうか。お考えをお聞かせください。 ○副議長（中村浩平）　秋山総務課長。 ◎総務課長（秋山雄飛）　それでは、お答えいたします。現在、村では住民の自治組織への加入の有無というものを把握できておりません。したがって、個別に案内を送付することは現時点では難しい状態であります。　しかしながら、御指摘のとおり防災訓練や最寄りの避難所の情報等、平時から知っておいてもらいたい情報は多々あります。こういった情報は、自治組織の加入の有無に関係なく必要と考えておりますので、村ホームページや広報等で情報発信を強化していきたいと考えております。　なお、繰り返しになりますけれども、災害時には村ホームページや有線放送、緊急メール、公式ＬＩＮＥ等によって情報が発信されますので、自治組織の加入の有無に関係なく、情報は受け取ることができます。　また、各地区と原村総合防災訓練をやった経過がありますけれども、その際は自治組織の加入の有無に関わらず参加をお願いしてきたところであります。以上です。 ○副議長（中村浩平）　小松議員。 ◆６番（小松志穂）　ぜひホームページでの周知ですとか、もしＬＩＮＥとかが使えれば、そうした面でも情報発信を進めていただければと思います。災害はいつ起こるか分かりません。ぜひスピード感と危機感を持って、そうした準備を進めていただければと思います。　では、大項目の二つ目に移ります。これからの中央公民館の在り方についてです。主な論点は、中央公民館のコミュニティセンター化の検討をしてはどうかということになります。　一つ目です。中央公民館についてもっと使いやすくなってほしいとの住民要望があります。日頃から住民の方とのお話の中で聞かれておりますし、４月に開催された登録団体の説明会の際にも、そうした話題になったかと思います。村はどのように住民要望を把握し、対応を考えているのかお聞かせください。 ○副議長（中村浩平）　五味生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（五味武彦）　それでは、実務的な内容になりますので、私のほうから回答をさせていただきます。中央公民館がもっと使いやすくなってほしいという住民の要望に関しましては、中央公民館は社会教育法に基づく施設であるため、現在、運営の中には一定の制約があります。　現状として、利用の中心は登録団体となっており、定期的な対話を行いながら要望を聞き取り、実現可能な範囲で改善をしているというところであります。先日も登録団体の説明会の席で、いろいろなそういった御意見をいただいているところです。また、登録団体以外の利用希望者に対しましても、貸し館の希望に応じて対応しているというような形です。　公民館では、無料のＷｉ−Ｆｉ、プロジェクター、音響設備の無料の貸出し、それから利用者が快適に活動できるような設備を整えています。しかしながら、社会教育法に基づく施設であるために、全ての貸し館の要望に応えられないという状況であります。ある程度、利用の制限があるというのが実情であります。以上です。 ○副議長（中村浩平）　小松議員。 ◆６番（小松志穂）　お答えいただいたとおりかなと思います。ニーズとして聞かれているものに関しては、中央公民館の中で飲食ができない、調理室が調理以外には使えないですとか、物販ができない、荷物が保管できない、駐車場が足りないときがある等々の声が聞かれていることかと思います。　関連して、二つ目に移ります。住民要望の一つに、荷物置場の設置があります。ちょっと具体的な内容になりますが、こういった要望が聞かれております。これも説明会で上がっていた内容になるかと思います。原っ子広場の終了によって、原っ子広場が使っていた地下フロアというんでしょうか、その部屋の専有というのは年々なくなってきて、今年度はもう専有されているお部屋はない状況です。そうした中で、トータルの稼働率は低くなっている状況ではないかと思います。また、２階の視聴覚室も現在住民の利用が中止されている状況かと思います。　こうした部屋の有効活用を含めて、荷物置場（ロッカー）とかへの対応ができないかという質問になります。公民館利用者の利用登録団体の説明資料に注意事項として書かれているんですが、駐車場は限られていますので、徒歩での来館か車の乗り合わせに御協力くださいという一文がされています。しかし、徒歩での来館などは、村内事情を考えるとあまり現実的ではないのではないでしょうか。　荷物の保管ができれば、団体によってはのらざあでの来館を促すこともでき、課題の一つでもある駐車場不足への対応、またゼロカーボンの推進にもつながるのではないでしょうか。ロッカーの設置について、お考えをお聞かせください。 ○副議長（中村浩平）　五味生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（五味武彦）　私のほうからお答えさせていただきます。ほかの自治体で、公民館にロッカーが設置されている実情については承知をしております。また、直接的ではないものの、ロッカーがあるとうれしいということは聞いているところです。また、登録団体の皆さんで複数日部屋を押さえる、使用予約があるような場合に、作品等が動かせないですとか、そういった要望に対しては、臨機応変に対応させていただいているところです。　具体的なロッカーの設置については、場所や大きさ、それからあとセキュリティ面の調整などが必要かと思います。今後も利用者の皆さんのニーズを把握しながら検討していきたいと思います。以上です。 ○副議長（中村浩平）　小松議員。 ◆６番（小松志穂）　ありがとうございます。通年で利用したい団体ですとか、荷物置場としてスポット的に利用したい団体など、団体によって利用ニーズの違いもあるかと思います。まずはそうしたリサーチから進めていただいて、ぜひ検討を進めていただければと思います。　また、今回はちょっと細かく触れませんが、先ほども述べたように、飲食への要望はかなり多く耳にしています。こちらも、現在稼働率の低い部屋の有効活用などを併せて御検討いただければと思います。　三つ目に移ります。これまで述べたような住民ニーズに応えることなどを目的にして、多くの自治体で公民館のコミュニティセンター化の動きがあります。補足資料として分かりやすいもの、長野市の例なんですけれども提示していますが、口頭でも説明させていただきます。　先ほど答弁でもあったように、中央公民館は社会教育法に基づく施設です。そのために、利用に様々な制限がかかります。そうした社会教育法の適用を除外するという動きの一つが公民館のコミュニティセンター化になります。　社会教育法の適用を除外してコミュニティセンターにすると、根拠法令が地方自治法のみとなり、教育委員会管轄の社会教育施設から村長部局のコミュニティ施設になります。社会教育法の制限がなくなることから営利の活動も可能となり、様々な目的での利用ができるようになります。　例えば農産物の販売、クラフト系の団体活動の成果としてクラフト小物の販売、コミュニティカフェの開設、地域づくりや地域貢献につながるような有料の講演会や有料の講座、月謝を伴う習い事、通所型サービスＢの実施など、様々なことが可能になります。通所型サービスＢとは、住民主体で通いの場を設け、体操や運動などを行うサービスのことです。　中央公民館が持つ生涯学習機能にほかの活動がプラスできるということになるので、生涯学習機能が損なわれるわけではありません。もちろん、既存の登録団体が利用できなくなるわけでもありません。　デメリットとしては、一般的に既存の登録団体の予約に影響が出る可能性が指摘されていますが、これらは予約の開始時期などで優位性を持たせることで、対応は可能となります。　コミュニティセンターが村長部局に移行すると、現在生涯学習課が担っている生涯学習機能をどう維持するのか。その体制づくりには大きな課題もあるかと思いますが、さきに述べたようなメリットから、当村でも中央公民館のコミュニティセンター化が望ましいのではないかと考えます。検討を進めてみてはいかがでしょうか。お考えをお聞きします。 ○副議長（中村浩平）　五味生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（五味武彦）　それでは、私のほうからお答えさせていただきます。今ほとんどの解説をいただいたので、改めて答弁という形でなくてもと思いますが、御質問の公民館のコミュニティセンター化については、一般的に都市部の行政が成熟してきた自治体を中心に、そういった動きが見られる案件かと思います。　議員に今説明いただいたとおり、幾つかのメリットがあるとされています。そういった物販ができるですとか、そういったところが本当に社会教育法のところを外れてというような形になるかと思います。村でもこの動きを検討することで、住民にとってより魅力的で便利な施設となる可能性があるかと思います。多目的施設として多様なニーズに応えることが可能で、先ほど例として出していただいた利用が制限されていた皆さんにも、貸し館として可能になる点が一番大きいかなと思います。　それと、デメリットのほうも議員に御指摘をいただきました、コミュニティセンター化によって、社会教育、それから生涯学習の推進という部分が少し薄れてしまうのかなというところです。そこの部分の意味合いから、住民サービスの向上をどのように持っていけるのかというところで、併せて所管も教育委員から村長部局に移管されることが一般的かなと思います。これによって、社会教育機能の希薄化がデメリットとして想定される部分です。現在の利用者の皆さんとの調整を図りながら、今後検討していく必要があるということを認識させていただきました。以上です。 ○副議長（中村浩平）　小松議員。 ◆６番（小松志穂）　当然、利用者の方と共有しながら進めていくという部分が大事なところになっていきますが、こういった選択肢があるんだよということを念頭に、当然御存じかと思いますが、念頭に置いて、この村にとって望ましいかどうかというところの検討を続けていただければなと思います。　先ほどの答弁でも、行政が成熟してきたような自治体で進んでいるとの回答があって、そういった傾向はあるんですけれども、当村では住民の方が様々な活動に使用できる施設自体がとても限られております。そうした中、ニーズに応えられる施設というところで検討を進めていただきたいなと思っています。　また、重層的支援体制整備事業を推進していくとしていますが、現状、地域福祉センターでの活動には面積的にも限界があるとの声も聞かれています。先ほど述べたように、通所サービスＢが可能となるという点も含めて、コミュニティセンター化をすれば、社協さんやボランティアさんの活動の幅も広がっていくことになるのではないでしょうか。　再質問として、保健福祉課としてのお考えをお聞きできればと思いますが、よろしいでしょうか。 ○副議長（中村浩平）　伊藤保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（伊藤宏文）　お答えいたします。今、議員より御指摘いただいた部分につきましては、まだ保健福祉課としては、公民館に対するそういった利用ということは、当然ながらまだ検討というか考え方は具体的には持っておりませんが、おっしゃられるとおり、社協であったり包括支援センターで様々な重層的支援体制整備の中、あるいはそれ以外の介護予防事業等の事業を実施する中で、場所の確保というのが一つの課題になっております。そういった部分については、一つの考え方の中の選択肢としてはあるのかなと思っています。　ただ、それありきではなくて、やはり今、生涯学習課長が申したとおり、社会的、教育的な機能というものにまた重点に置きながら、全体としてどう据えるかという部分は、これからの全庁的な検討が必要になってくると思います。以上になります。 ○副議長（中村浩平）　小松議員。 ◆６番（小松志穂）　先ほども言ったように、使える施設が村内は限られているという中で、場所の確保の課題があると思います。ぜひ、課をまたいだ検討を併せてしていただければと思います。　さらに部活動の地域移行も喫緊の課題となっているかと思います。地域移行の受皿がどのようになっていくのか、現時点では不透明なことも多い状況ですが、文化系の活動においては、当村は中央公民館が拠点となる可能性が非常に高いのではないでしょうか。地域クラブが今後公民館登録団体となり、運営されていくのであれば、現在の公民館制度の中でもその使用には問題ないかと思われますが、地域クラブに限定せずに地域や民間の力を借りていくということを考えれば、コミュニティセンター化されていることでスムーズに進む部分もあるのではないでしょうか。

　また、中学校の部活動だけではなく、小学校の保護者からは、村内での習い事の少なさに対する声ということは以前から聞かれています。コミュニティセンターとなり、民間での習い事の参入も可能になれば、こうした住民ニーズにも対応できるかもしれません。この辺りに関してのお考えを再質問でお聞かせください。 ○副議長（中村浩平）　古清水教育長。 ◎教育長（古清水巌）　ありがとうございます。本当に村民の皆さんのニーズというものをしっかりと把握することが、まず大事かなということを思います。その中で、今おっしゃっていただいたように、部活動だとかあるいは習い事だとか、何ができるのかというところも含めて、これについてはしっかりと考えていきたいというふうに思います。以上でございます。 ○副議長（中村浩平）　小松議員。 ◆６番（小松志穂）　ぜひこうした部分を課をまたいで全庁的にお考えいただければと思います。　自治組織の活動も、公民館の登録団体の活動も、地域コミュニティーとして公民協働の村づくり、また共助において、そして牛山村長の掲げる誰一人取り残さない村づくりにおいても、どれも非常に重要な機能を持っていることと思います。検討すると御回答いただいた点が前向きに進むことを期待して、私からの質問を終わります。 ○副議長（中村浩平）　この際、暫時休憩します。午後２時５０分に再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５０分　再開 ○議長（松下浩史）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、宮坂早苗議員の質問を許します。宮坂議員。 ◆７番（宮坂早苗）　それでは、通告した３点について質問をしたいと思います。今回の質問３点につきましては、今様々な計画が策定されていたり、自治体との連携が行われているところであります。様々な計画の実行、実施について、また様々な自治体と連携を強化することで、課題を共有しながら解決につなげていくことが必要と思っておりますので、よろしくお願いいたします。　１点目についてです。森林の活用と水源涵養機能保全について、部局横断的な連携と協議を。２点目は、空家法改正による「管理不全空き家等」への対策について。３点目は、多様な分野で定住自立圏の連携を強化する考えはということで質問をいたします。　１点目について質問をいたします。森林の活用と水源涵養機能保全について、部局横断的な連携で、課題に向き合いながら協議をしていく体制をつくることが必要だと思っております。主に担当課としては建設水道課と農林課になろうかと思いますけれども、プラスして企画財政課、ここがやはり計画をこれから推進していく体制であったりとかスケジュール管理を行っていくことになると思いますので、いろいろな担当課で連携して課題解決していくことが重要だと思っております。　本村は飲み水を地下水から摂取して、厳格な水質基準と浄水技術で良質な水が各家庭に届けられていると考えております。また、最近は飲み水摂取の環境を企業が整えて、土地の取引なども行われており、上下水道のない場所での、場所というか土地ですね、土地が販売をされているというような、そういう状況も近年見受けられます。　飲み水については、近年の環境の変化による、汚染物質による水質悪化にならないことを願っております。ただ、最近話題になっているのは、人工有機フッ素化合物、これについて話題になっていると思います。これは日常使うフライパンや防水服、食品の包み紙などに使われているということもあり、環境省は全国の井戸や河川を調査して、身体的な影響についても調査が行われているということを聞いております。住民の皆さんがこのような影響がない飲み水を摂取でき、安心して生活が送れるように私たちは考えていかなくてはいけないと考えております。　まず、水源涵養についてですけれども、水を蓄える健全な森林環境が必要だと思っております。現在、環境保全条例は主に開発についての内容が主になっているのではないかなと思っておりますけれども、第１条の目的には、地下資源を含むというところが括弧書きで書かれております。この中には水源涵養というような文言が入っていないわけですけれども、今後これについては入れていくように考えていく必要があるのではないかなというのは思っております。　現在、水源涵養については基金条例のみがあり、これについてのどういう取組、どういう目的でこの水源涵養を行っていく必要があるかとか、そういうものが全く今現在ないというのが現状であると思っております。　また、森林計画についてですけれども、長野県の地域森林計画には、森林の土地の保全に関する事項というものがあります。これの中の原村部分には、水源の涵養、土砂の流出防備、また崩落防止、こういうことについて土地の保全を行う必要があるというようなことが書かれております。　本村は国有林がないので、１，９４５ヘクタール全てが民有林。この民有林が公有林と私有林ということで構成をされております。ほぼ同じぐらいの面積であると思っております。　これについても、２０２０年ですけれども、森林経営管理法というものが施行されて、全ての森林の所有者の把握と経営計画をつくる必要があります。この森林の活用と、また森林経営が行われるように、市町村には求められているわけですけれども、所有者の把握と意向をまず確認するということが大切になっております。誰がどの森林を管理するのか決めていくことが必要になってまいります。　これについては担当課では把握をされているようですけれども、まだまだそこまで進んでいないというようなことをお聞きしております。まずは担当課のほうでは、農振地域の中にある森林であったりとか、あと農地についてをどういうふうに変更していくかというようなことを考えているようですけれども、今やはりやっていかなくてはいけないのが、保健休養地の開発については気にかけていかなくてはいけないんではないかなと思っておりますので、既存の地域と並行して保健休養地、水源涵養をしなくてはいけない場所については、しっかりと対策を取っていく必要があるのかなと思っております。　また、なぜ森林経営というか森林経営が重要なのかというと、地球温暖化対策実行計画の中には、２０５０年森林吸収量という中で、２０５０年に森林吸収量でプラスマイナスカーボンニュートラルを達成するというような計画にもなっております。今２０２４年ですので、２０５０年というと、あと２６年しかないわけです。ですので、今始めなくては、もう遅くなってくるのかなと思っております。　この機会にしっかりと関係部局が協議をして、森林の活用と水源涵養の環境を整えていく、安全で安心して摂取できる水環境を整えていくということが必要ではないかなと思っております。これについて村長の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（松下浩史）　清水建設水道課長。 ◎建設水道課長（清水英夫）　お答えいたします。保健休養地は森林が多く存在するという中で、開発も進んできているというような現状がございます。そこでもって環境保全条例がありまして、それにより開発については、いろいろ規制をしいているというような状況でございます。　この条例を遵守するために、開発行為、そういう申請が出た時点で許可申請、事前協議の提出を求めているんですけれども、それにつきましては庁内各課で確認するような体制はしいています。この過程で、今森林の話も出ていますので、森林につきましては農林課のほうも回りまして、こちらの伐採がありましたら伐採についての意見等も添えてもらうというような形をとって、最終的に問題なければ許可に至るというような手続を取っております。また、一定規模以上の開発になりますと、環境保全条例に基づきまして、環境保全審議会にかけて、そちらの意見も聞くようになっております。　そこで、じゃあ水資源との関わりというものがどう審議されているかということなんですけれども、正直、今、部局がそれぞれ替わりますので、例えば開発については、私どももそういう点で着眼して、森林は農林課のほうで見ていただくというような関係になるんですけれども、そこではっきり水資源について協議、そういう考えを持って審査するというようなことは、ちょっと今あまり多くない。むしろ少ないかなと感じております。　ここら辺、森林と水資源の関係というのは、もう明らかでありますので、今は建設水道課と農林課の話をしましたが、土地利用全体にかかってくる話でございますので、関係部局はもちろんですけれども、それはまた今後、村全体で考えていく課題ではないのかなと、そういうふうに考えております。以上です。 ○議長（松下浩史）　宮坂議員。 ◆７番（宮坂早苗）　質問の中でも各議員のほうから、土地利用について考える時期ではないかというような指摘もかなり多くあったのではないかなと思います。村全体の土地利用について考えることも重要だと考えております。ただ、今やはり村の中を回ってみると、かなり村の上部のほうでというか八ヶ岳に近いほうですね、開発が行われているなと、開発というか売出しですね、土地の売出しの広告が目立つなということを感じております。ここまでもう来てしまったのかなということを考えております。　水源涵養基金というのがあるので、基金を使って村の土地を、いろいろな民間の土地を、私有林を公有林にしていくということもできるかと思いますけれども、少し村でもその辺、私有林の森林経営について、できないところはこれから森林経営計画の中で村が委託できるように、するようになったり、または購入をしたり、または村でも全て委託、またはというか村で委託を受けて森林経営を行っていくというようなことも必要になってくると思います。　まだそこが進んでいないので、どのような所有者の意向というか、そういうのは分からないので、そこが進んでいないとは思いますけれども、今後所有者の意向を聞く機会には、やはり村で少し村有地を広げるようなことも必要になってくるのかなということは思っております。　多くの方が高齢になって森林の管理ができないということで、手放すきっかけになってくると思いますけれども、それほど多くない原村の中の面積、原村が所有する面積の中で、森林がもう少し公有林という公有林地が増えてもいいのではないかなとは思っております。その辺は基金を使ったり、ふるさと納税を使ったり、そういうことをしながら住民の皆さんの水環境を整えていくことは必要じゃないかなと思いますけれども、その辺、今後の動きについて村長の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（松下浩史）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０３分　再開 ○議長（松下浩史）　会議を再開します。　小池農林課長。 ◎農林課長（小池恒典）　それでは、農林課の関係の山林の伐採等についてお答えしたいと思います。繰り返しになりますけれども、伐採希望者などは環境係のほうから開発行為、工事届などで森林対象地かどうかということを確認して、山林の伐採の協議を行っております。基準内での伐採をお願いしているところです。　今後、農林課としましては、山林の所有者の意思を調査して、村内の民有林の整備を進めていかなければいけないというふうに思っています。山林のほうのシステムで所有者のほうとか管理はしておりますので、そちらのほうとも照らし合わせて民有林の整備、自然環境を守りながら整備のほうは進めていければいいなと、そういうふうに思っています。　また、基金のほうですが、基金のほうで整備するということは、ちょっと基金のほう足りませんので、それはできないと考えています。以上です。 ○議長（松下浩史）　宮坂議員。 ◆７番（宮坂早苗）　今年度から森林環境税が徴収をされておりますます。１人１，０００円というようなことで徴収がされているんですけれども、それと同時に環境譲与税も各自治体のほうには交付金として入ってくるというような状況だと思います。　その使い方について、各自治体、様々な自治体がありますけれども、譲与税を使ってプラスにする。例えば収入を得る。Ｊ−クレジット等を使って収入を得るというような働きもあります。隣の富士見町では、Ｊ−クレジット活用してプラスにしているというようなこともあります。　ですので、森林がお荷物ではなくて、村が例えば委託を受けて管理をして、吸収源をつくり出しながら、同時に水源涵養も行っていくというような方法もあります。全国にいろいろな取組があって、それはホームページのほうでも公開されているので見ることができると思いますけれども、所有者が例えば手放すといったときに、そうだけじゃなくて例えばこういうふうにして委託をして管理できる方法もある。　それがまた水源涵養、安全な水を提供することにつながるというようなことも含めて、村のほうでは情報提供や相談を受けていかなくてはいけないと思いますけれども、それについて、今の農林課長の答弁では、まだそういう全国の事例を見てはおられないのかなと思いますけれども、その辺そういうような方法もあるので、それも含めて相談を受けたときには、建設水道課も一緒に水田涵養機能を増やしていくというか、そういう機能がある部分を増やしていくことも必要だということも一緒に情報提供しなくてはいけないのではないかなと思っています。　その辺やはり部局横断的な連携の取組ということが必要だと思うんですよね。担当課一つの課ではやはり解決できないことを、複数の課で連携して相談に乗ったり対応していくということが大事だと思いますので、その辺はぜひ複数の課で対応していただきたいなと思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長（松下浩史）　清水副村長。 ◎副村長（清水秀敏）　私のほうでお答えさせていただきます。建設水道課、農林課それぞれの業務を持ちながら、それぞれでやらなければいけないことをそれぞれ持っているわけですが、その辺を含めて連携をしなければいけないところもあろうかと思いますので、できることできないことを少し整理しながら、部局横断的なものが本当に必要であれば行っていきたいと思いますが、まずは検討してみたいと思います。以上でございます。 ○議長（松下浩史）　宮坂議員。 ◆７番（宮坂早苗）　ぜひ協議、一つの課ではなくて部局横断的な連携、複数の課で解決できることは多くたくさんあると思いますので、ぜひその辺は協議の体制をつくっていただきたいと思います。　次の質問に入りたいと思います。二つ目ですけれども、空家法改正による「管理不全空き家等」への対策はというところで質問をいたします。令和５年１２月１３日、空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）が改正され、そのまま放置すれば特定空家等に該当するおそれがある状態にあると認められる空き家を管理不全空家等と認定し、所有者に対して市区町村長が必要な措置をとるよう指導及び勧告ができるようになりました。　これについて、村内の空き家の把握は多分何年か前からしていないんではないかなと思うんですけれども、その当時は約１８０件ぐらいの空き家があるというようなことが把握されていたと思います。この空き家の把握を早急に行って、所有者等の意向を把握して、把握後には関係する部局で連携して対策を取る必要があるのではないかなと思っております。これについて、この特定空家法の改正、管理不全空家等への対策が現在検討されているかどうかということについてお聞きをしたいと思います。 ○議長（松下浩史）　清水建設水道課長。 ◎建設水道課長（清水英夫）　お答えいたします。今回の法の改正によって管理不全空家というような言葉が出てきたわけですが、一般的に社会問題となる空き家、健全な空き家も社会問題といえば社会問題なんですが、一般的に社会問題となっている空き家というのは特定空家であったり、ここで出てきた管理不全空家というものに該当するわけなんですが、法律がありますので、これに基づく対処というのも当然できなくもないんですけれども、これをきっちりやっていくには、本来であれば空き家等対策計画というものを定めて、それに沿って行っていくのが重要とされているというようなところでございます。　空き家調査をやって、平成２９年ぐらいだったような記憶があるんですが、それ以来やっていないというところで、空き家の状態もちょっとどうなっているか分からないということであります。また今後、これはちょっと私の部署ではないんですけれども、空き家の利活用というような方面の話も出てくるということで、そこら辺を含めて重要になってくるのが空き家対策。大きく見ればそれ全体で見たほうがいいでしょうというようなことでございます。　当面、この管理不全空家、特定空家もそうですけれども、こちらにつきましては法に基づいて対処していくという予定でありますが、それについては空き家等の把握も必要となりますので、ここは当面、地区等からの情報なんかをもらいながら、そういう該当するものがあれば対処していきたいと考えております。　さらにまた今後でございますけれども、ちょっと時期は明確には今お答えできないんですけれども、空き家の調査をまたやりまして、こういう管理不全空家、あと特定空家等のほかにも空き家の有効利用とかも絡めた上で、空き家等対策計画、これを策定していく必要があるんじゃないかなと、このように考えております。 ○議長（松下浩史）　宮坂議員。 ◆７番（宮坂早苗）　空き家等対策計画というものを策定していく必要があるということは、とてもよいことだと思っております。やはり今まで協議会等も設置がされずに、何となくそのまま過ぎてしまって、リフォームのほうに補助金を出した。ただ、昨年度の活用件数なども見ると、ちょっと低いかなというような感じもしております。　やはり空き家を空けられない理由の一つとして、中を片づけられないというようなことが多く聞かれます。そういうことについて、結構多くの自治体がもう取り組み始めていますけれども、空き家を空けるお手伝いをしていくと。今までそこは自治体が多分手を出してこなかったところだと思っておりますけれども、空き家を空けるお手伝い、片づけであったりとか、そういうお手伝いをするというような自治体が多くなっております。　企業で既にリユースの活動、リユースを事業として行っているところでは、そういう企業と連携して、使えるものを使える方に、または使える資材を使える資材として、また再利用するというような取組をしている自治体が諏訪圏内にございますけれども、村ではやはりそういうような取組がまだまだ進んでいない。まずは、やはり空き家対策計画を策定していくということですので、計画をしっかりつくって早急に対応していくことが必要かなと思っております。　かなり長くにわたって調査をしていない期間がありましたので、かなり老朽化をしているのかなということも思います。また、空き家にまた農地がついているとか、そういうような空き家も村の中では数多くあると思います。そういうことを考えると、新規就農者を、例えば新しく相談に乗ったりとか呼び込んだりするようなことにもつながるのかなと思いますので、その辺は早く現状を把握していただきたいなと思っています。　また、空き家の活用については、今、地域おこし協力隊が担当されている方が何人かいらっしゃると思いますけれども、そういう方と一緒に空き家のリフォームなどを行う機会があってもいいのかなと思っています。　ですので、そういう方と一緒に空き家をリフォームして、そこを活用していく。例えば住民に開放する施設にしたりとか、あと新たにそこを移住相談ができるような場所にしたりとか、そういうことも必要ではないかなと思っています。　また、春頃に商工会の青年部と意見交換会をしました。そのときに青年部のほうから出た意見ですけれども、空き家等を改修しながら、技術の伝承であったりとか継承をしていくような機会があればいいというような意見もありました。空き家を一緒に改修しながら、そこを使える施設にして、その中でいろいろな建築についての技術を学んだりする機会があれば、すごく自分たちにとっても業種というか跡継ぎを継承、技術を継承する機会、また建築に関わってもいいというような人材を増やす機会、そういうことにもつながるので有効ではないかなということを言っていました。　ですので、これから対策計画がつくられるということですけれども、そういうような意見も多くありましたので、地域おこし協力隊やそういう青年部の意見等も一緒に入れながら、空き家についての活用と、それについてこれからどう対策を取っていくかというようなことも一緒に考えていただければいいなと思います。　あともう一つ、片づけられないというところで空けられないというところへの対策についてですけれども、これについて今現在、片づけについて消費者の会であったりとかそういうところが取り組んだりもしております。それについて、例えば今ここでこれから計画を立てるという段階で、考えることがあればお聞きをしたいと思います。 ○議長（松下浩史）　清水建設水道課長。 ◎建設水道課長（清水英夫）　お答えいたします。空き家の中が片づかないから空き家として提供できないとか、物置に使っているとか、そういう問題もあるのかなとは認識しております。以前にもちょっとこの片づけの関係は一般質問でお話が出たのかなと思いまして、そのとき多分、私が答弁して、今、空家有効活用促進補助金がありますけれども、その中に入っていますよなんていうお話をしたんだけれども、それに特化したものがあってもいいかななんていうような回答をしたと思うんですけれども、現状の空家有効活用促進補助金が令和８年３月３１日までだったと記憶していますけれども、現状の中で新しい制度というと、ちょっと不公平感が出るのかなという感じがあります。　制度の切替え、今後どうなるかちょっと分からないんですけれども、ここら辺は村づくりの係のほうとも話し合って、ここら辺の補助金の扱いはちょっと考えるところでもありますので、そこら辺、議員さんのいただいた意見を参考にして今後考えていきたいと思っております。以上です。 ○議長（松下浩史）　宮坂議員。 ◆７番（宮坂早苗）　ぜひ、その辺の現状も考えながら協議をしていただきたいなと思います。やはり空けられなくて困っている方が多くいます。空けたいんだけれども、空けたい空けたいと思っているうちに高齢になってしまって、もう片づけられないと。もうどうしていいか分からないというような方が多くおります。子供たちの家を造って、例えば庭とかを空き家の跡地に造ってあげたいんだけれどもなんていう方も結構おります。そうだけれども、やっぱり片づけられないから建物も壊せないし土地も空けられないというような相談を結構受けたりします。　ですので、やはり使えるものはやっぱり使っていく。しっかり資源循環をしながら、あと困っているという声に対応しながら、空き家を活用するのか、また新たなものに生まれ変わるのか、その辺はしっかりと相談に乗っていただいたり、空き家対策の計画を策定するということですので、その中でしっかりと課題と解決策について盛り込んでいただければと思います。よろしくお願いします。　それでは、３点目の質問に移ります。３点目ですけれども、多様な分野で定住自立圏の連携を強化する考えはということで質問をいたします。今、議会の中では定住自立圏の交流を行っております。以前から定住自立圏の交流を強化したほうがいいというような声はあったんですけれども、なかなかできなかったというのが現状かなと思っております。　先日、北杜市が当番で交流の機会、研修の機会をつくっていただきましたけれども、そのとき主に移住定住の件と、あとは有機農業、子供たちの給食についてということで交流を行ってまいりました。移住定住については、北杜市、富士見町さんとかなり連携をして、いろいろな取組をしているなというのを思いました。村でもやはりそういうところにしっかり参加をしながら、職員の交流ももっともっと盛んになるといいななんていうことを思っておりました。　ここで北杜市の食と農業分野についてですけれども、次世代の子供たちの食について、有機農産物の導入を全面的に、これは給食ですけれども、考えておりました。もう既に梨北の農協が有機農産物を流通するようになっており、そういうことではすごく取り組みやすかったということは聞いております。有機食材の給食導入を、全部食材を提供ししていくというようなことがありました。　今までも有機農業の取組については、遊休農地の解消というような視点で答弁をいただいておりましたけれども、そういうことではなくて、有機農業への取組が単なる遊休農地の解消だけではないと考えております。特に小さな子供の食については、できるだけ化学的なものを摂取しないように、健康に配慮する必要があるのではないかなと思っております。環境への取組と資源循環の必要性、食料自給への理解など、多様な分野への理解が必要であるための教育の一つで行われているんではないかなと思っております。　また、北杜市の中では、有機給食、有機食材の提供を行う農業者への支援というのも行っております。食材の提供による経済的な安定、これは給食への食材の提供による経済的な安定という部分と、あとお米などでは、やはり除草というものがすごく大変になってくるわけですよね。その除草に係る草刈りロボット、これはアイガモ農法と言われていますけれども、要するに光合成をさせないようにしながら除草を行う、除草を促すというようなことですけれども、そういうロボットの貸与などを市のほうで行っております。　そういうことを考えると、様々な支援を行いながら、農業者、生産者を支援することで取組も可能になるという部分もあるのではないかなと思っております。その辺について、これから定住自立圏の連携を強化して交流しながら、本当は子供たちの交流なんかもいいんじゃないかなと思っております。有機給食をいただいたりとか、それについて理解をしたりとか、そういう交流もいいのではないかなと思いますけれども、そういう多様な連携強化を行っていく必要があるのではないかなと思いますけれども、様々なレベルですね、職員の交流もそうですし子供たちもそうですし保護者等もそうだと思います。そういう連携を強化しながら交流も強化したりしていくような考えがありましたら、お願いをしたいと思います。 ○議長（松下浩史）　鎌倉企画財政課長。 ◎企画財政課長（鎌倉丈典）　それでは、お答えします。八ヶ岳山麓の定住自立圏連携強化についてお答えいたします。現在、第２次八ヶ岳定住自立圏共生ビジョンに記載された事業を実施し、３市町村の連携を図っております。この第２次八ヶ岳定住自立圏共生ビジョンは令和６年度までの計画になっておりますので、第３次八ヶ岳定住自立圏共生ビジョン策定に向けて動いております。また、新たな分野の事業を追加する場合には各担当部署から提案し、北杜市、富士見町と検討する必要がございます。　議員の先ほどの御質問にありました交流とか、そういったところも担当部署のほうで考えて、そういったところで提案をしていくことかなと考えます。　また、第３次では観光振興や子育て支援の様々な団体から構成されております、八ヶ岳定住自立圏共生ビジョン懇談会委員の皆さんの御意見を取り入れ、引き続き連携強化に取り組んでいきたいと考えております。以上です。 ○議長（松下浩史）　宮坂議員。 ◆７番（宮坂早苗）　取組内容を決めるときにも、例えば給食の食材、有機農業ということを考えると、例えばこれは教育関係、あと農業関係、産業振興ですよね。そういう両方にまたがっていくわけですよね。ですので、その辺の取組内容、どういうふうに協定を結んでいくかということは非常に重要だと思います。ですので、いろいろな部局と、これもやっぱり横断的な連携というか協議が必要なのかなと思っています。　中心市、北杜市はとても大きくて面積も広くて、多岐にわたる事業を行っています。既に北杜市のほうは本当に子ども・子育てについては、かなり先進的な取組をされているところでもあります。子育て世帯の公共住宅を用意したりとかしながら移住定住に対応したり、また市内に住んでいる方たちも公共住宅で子育てができるというような、そういうような特化した取組であったりとか、ミキハウスとの連携であったりとかしながら、子育てではかなり全国的にも注目をされているところであります。有機給食の食材の取組もその一つだと思っております、子育て支援という中で。　ですので、農業だけということにとらわれずに、お互いが連携強化して補完できる内容があるのであれば、ぜひ取組に入れていただきたいなと思います。その辺について村長のお考えをお聞きします。 ○議長（松下浩史）　小池農林課長。 ◎農林課長（小池恒典）　それでは、農林課のほうでお答えします。本当に様々な多様な分野での定住自立圏の連携強化ということで、特に農業の関係に関しましては、農業分野の各取組において多様な農業者、昨日の松川町の例もありましたけれども、農業をされていない方、若い方、そういった有機農業に興味がある方、そういった方が参画できればいいのかなというふうには思います。まずは北杜市、また富士見町のほうに提案して検討していきたいと思います。　また、有機農産物の給食の導入ということについては、教育委員会の子ども課のほうになりますので、農林課のほうは農業生産のほうになりますので、そちらのほう、定住自立圏のほうで参画、今言った農業者が参画できるような形になればいいのかなというふうに思います。以上です。 ○議長（松下浩史）　宮坂議員。 ◆７番（宮坂早苗）　やはり北杜市の中で、梨北の農協が既に有機農産物の流通を取り扱っているというところが非常に大きなことだと思います。全国の中でも、やはり有機農産物を取り扱っているという農協はあまり多くない。やはり村に住んでいる方たちも有機農産物を求めて、ひまわり市場に買物に行くという人は多くいます。それはやはり諏訪圏の中にそういう市場、岡谷市に一つありますけれども、そういう市場がなかなかないということで、北杜市のほうに求めていくというようなことがあります。　ですので、有機農産物をどのように流通に乗せて稼げる農業につなげていくかというのは、非常に村にとっても必要なことかなと思いますので、ぜひその辺は連携をしてノウハウを学んでいただきたいなということを思います。　みどりの食料システム戦略では２５％を有機農業にしていくという、もうそういう計画があるわけですから、やはりそれに向かっていろいろな方と、いろんな部門とノウハウを蓄積しながら、村でぜひ２５％を達成できるようになればいいかなと思います。その辺について、全体のことについて村長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（松下浩史）　暫定休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３１分　再開 ○議長（松下浩史）　会議を再開します。

　鎌倉企画財政課長。 ◎企画財政課長（鎌倉丈典）　それでは、お答えします。今、議員におっしゃっていただきました、いろんな分野の取組ということ、今度第３次の八ヶ岳定住自立圏共生ビジョンの策定に向けまして、企画財政課のほうで課内の連絡調整も含めまして企画財政課でまとめて案件としていきたいと考えます。以上です。 ○議長（松下浩史）　宮坂議員。 ◆７番（宮坂早苗）　企画財政課のほうで計画のスケジュール管理をしっかりしていただいてまとめることも、積極的にいろいろな分野が連携できるように、また、他の自治体の事例などもしっかり研究していただいて、新しい取組であったりとか先進的な取組、そういうことができるように、計画策定と計画の管理を行っていただきたいと思います。　また、村長におきましても、資源循環であったりとかそういう取組に積極的に取り組めるように、施策をしっかりとつくっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（松下浩史）　この際、暫時休憩します。午後３時４５分に再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時４５分　再開 ○議長（松下浩史）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、佐宗利江議員の質問を許します。佐宗議員。 ◆９番（佐宗利江）　通告番号１０番、佐宗利江です。通告に従い質問をさせていただきます。　まず、地区の避難所についてお聞きをいたします。地区での議会懇談会が行われまして、避難所や地区、土地の話題が多く出ました。特に避難所については、能登半島沖地震の発生などもあり、身近な問題となっていると感じております。地区公民館が耐震補強されていない場合の避難先はということでお聞きをいたします。地区の公民館で耐震補強がされていない場合は、どこに避難するか。午前中の質問にもありましたが、避難所には指定されていないわけです。では、どこへ避難するのかお聞きします。 ○議長（松下浩史）　秋山総務課長。 ◎総務課長（秋山雄飛）　それでは、お答えいたします。地区の避難所につきましては、さきの答弁でもお答えしましたけれども、村で指定した避難所がございます。避難勧告が出た際は避難所を指定して開設をいたしますので、開かれた避難所、近くの避難所のほうへお願いしたいと思います。　なお、ケースによりましては避難することが必ずしも安全ということがない場合があります。そういった判断の下にでありますけれども、まずは開設された避難所ということで承知いただければと思います。以上です。 ○議長（松下浩史）　佐宗議員。 ◆９番（佐宗利江）　開設された避難所ということでした。再質問いたします。開設されるであろう近隣の指定避難所、これは地区の公民館も含まれるとは思いますが、その地区の人間ではない者、隣の地区の者もその公民館に入れていただけるのか。また、そうした指導は各地区にしていただいているか。また、例えば中央付近の社会体育館とか中央公民館とか、そうした大きい広い指定避難所に避難するとして、道路に亀裂があるなど車が使えない場合、どうやって行くのかお聞きしたいと思います。 ○議長（松下浩史）　秋山総務課長。 ◎総務課長（秋山雄飛）　お答えいたします。避難所開設の際につきましては、まず施設の鍵を開けるとか、そういうものにつきましては区長、自治会長さんにお願いする部分ではありますけれども、実際の避難所の運営につきましては担当職員が出向いていきまして、いろんな準備をしますので、そこで受付等は行いますので、地区に入っている入っていないということは関係なく受入れするような状況になります。　また、開設の際につきましても、区長さんにお願いをする際には、そのようなことは申し伝えて、避難してきた方を受け入れていただくというような体制を取っていただくようにお願いしているところでございます。以上です。 ○議長（松下浩史）　佐宗議員。 ◆９番（佐宗利江）　では、近隣の地区の避難所に入れるという想定で。もし入れない場合、社会体育館とか、そういう遠くに行くことはないということでよろしいですか。その場合、遠くて車が使えない場合はどうすればいいかということもお聞きいたしましたが。 ○議長（松下浩史）　秋山総務課長。 ◎総務課長（秋山雄飛）　近くにあれば、そこにお願い、そこにというところであります。 ○議長（松下浩史）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時４９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時５０分　再開 ○議長（松下浩史）　それでは、会議を再開します。　改めて、佐宗議員、質問をお願いします。佐宗議員。 ◆９番（佐宗利江）　指定避難所に入れない場合があったり大きい災害があったとき、どうどうするか。地区の公民館とかもあり得るのかということを聞いていました。 ○議長（松下浩史）　秋山総務課長。 ◎総務課長（秋山雄飛）　それでは、お答えいたします。地区の避難所でありましても、その地区の人だけ入れるというものではありませんので、来ていただいた方を受け入れるような体制を取るというのが、まず原則であります。ですので、区民でないからということはまずあり得ないと考えております。　あと避難の場所でありますけれども、まずは一番最寄りのところ、安全に行けるところというのがあります。避難所ばかりが避難所ではないというところもありますので、例えば隣近所ですとか親戚のうちですとか、いろんなケースが想定されますので、そういった避難の仕方もあります。先ほどの答弁の中でも少し触れたんですけれども、避難所へ行かないほうが安全な場合もある。要は家の中にいたほうがというケースもありますので、そのようないろんなケースを勘案いたしまして、安全と思われるところにまず行ってもらいたいというところであります。以上です。 ○議長（松下浩史）　佐宗議員。 ◆９番（佐宗利江）　次の質問に移ります。ＡＥＤの設置など準備が整っていないがということで、すみません、ちょっと言葉足らずで申し訳ないんですけれども、大きな有事で、本来避難所じゃない、指定避難所になっていない場合に、耐震補強がされていないような公民館が避難所として使われることがあるんじゃないかということです。　近くで、しかも公民館であれば、慣れているそこに集まりたいということもあるとは思うんですが、そういう場合にＡＥＤ等の設置を行っていないわけで、実際の災害が起こった場合に、避難所としての準備がされていた場所と、そうではないけれども必要に迫られて避難所として使用した場所。そういう場所にはプライバシー保護の観点など大きく快適さに差が出るということが指摘されています。これについて村の考えをお聞きしたいと思います。臨時的な避難所として予定し、十分、地区の公民館であれば予想できるわけで、ＡＥＤの設置などの準備を整えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（松下浩史）　秋山総務課長。 ◎総務課長（秋山雄飛）　お答えいたします。指定避難所につきましては、村でＡＥＤの設置等を行っております。また、指定避難場外の地区公民館等の対応としましては、原村自主防災組織防災活動支援補助金というものを設けておりますので、自主防災組織としましてＡＥＤの整備、設置などを行っていただければと思います。この補助金の中では対象としておりますので、実際にこの補助金を活用しまして整備していただいている区等もありますので、そのような対応をしていただければと思います。以上です。 ○議長（松下浩史）　佐宗議員。 ◆９番（佐宗利江）　では、指定避難所に指定されているところは村がＡＥＤを設置していただいていると。そうではないところはその補助金を使って自身で設置をすると。１００％補助の補助金でしたかね。たしか上限があったと思うんですけれども、おっしゃる意味は分かるんですけれども、そうするとそれ以外のものが使えない、買えなくなるんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（松下浩史）　秋山総務課長。 ◎総務課長（秋山雄飛）　おっしゃられたとおり、確かに村のほうでは指定避難所という下にＡＥＤのほうの設置を行っておりますので、指定避難所外のところにつきましては、村のほうで設置することは現時点では考えておりません。よって、おっしゃられたとおり自主防災組織の補助金のほうにつきましても、１００％ではないので地元の負担というものはどうしても出てしまいます。必要となれば区の判断で整備をしていただきたいということでお願いしたいと思います。以上です。 ○議長（松下浩史）　佐宗議員。 ◆９番（佐宗利江）　分かりました。おっしゃっている意味は分かります。危ないかもしれない施設に、そういったＡＥＤとかの設備は置けないよということかなとは思いますが、ちょっと検討していただいたほうがいいかなと思います。使われるということは十分想像できるので、例えば隣の避難所が、地区の公民館がいっぱいだった。そうしたら自分たちのところに避難しようというのは十分想定できるんじゃないかなというふうに思うので、その辺りはちょっと今後も検討していっていただきたいと思います。　では、次の質問に移ります。社会福祉協議会との関係についてということでお聞きをいたします。サービスの向上が求められているが、村の考えはということでお聞きします。社会福祉協議会は村とは別組織であるが、村の主な福祉政策を担っており、村にとって重要な位置づけであると考えられます。村では子育て世代である牛山村長が就任し、子育てについては重点的に取り組んでいるが、その分、福祉の部分が手薄になりはしないかと心配する声があります。　あと数年で高齢化はピークに達するとされており、福祉政策は今後さらに重要度を増すと考えられます。村の福祉の向上を求める中で社協の存在は欠かせず、その在り方も村の福祉の内容を大きく左右すると言ってもいいわけです。　例えば２４時間対応の訪問介護など村内では提供がなく、近隣市町からサービスを受けるなどする事例もあります。今年４月から訪問介護基本報酬は２から３％の引下げとなり、質の低下も懸念されるところです。今後さらなる高齢化社会が進む中で、サービスのより一層の充実が求められているが、村はどのように考えているかお聞きしたいと思います。 ○議長（松下浩史）　牛山村長。 ◎村長（牛山貴広）　社会福祉協議会との関係について御質問をいただきました。村として地域福祉を推進するに当たり、関係機関との連携は今後さらに強化しなければならないと認識しております。この件に関しては担当課長に答弁させます。 ○議長（松下浩史）　伊藤保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（伊藤宏文）　それでは、お答えいたします。原村社会福祉協議会のサービスの向上が求められている部分の村の考えということであります。まず、村の部分から御説明というか、改めてお話をさせていただきますと、第４期原村地域福祉計画、これは５年間で、令和３年度から７年度までの期間でございますが、現状、「“ありがとう”“おたがいさま”地域で支え合う福祉の村づくり」、これを基本理論に、本村では高齢者、障がい者などを含めて全ての住民の方々が生きがいを持って心豊かに暮らせる村を目標に、様々な事業を実施しておるところであります。　そして、このような地域共生社会の実現に向けて、住民と区自治会のような地域組織あるいは団体、そして行政、この三者がそれぞれの役割を担い、連携して協働していくということが不可欠になっております。このことから、本計画の目標達成に向けて、原村社会福祉協議会をはじめ、各種福祉事業者・団体と村が連携することは、今後さらに必要性が高まっていると認識しております。　御質問にございました社会福祉法人原村社会福祉協議会に対してのサービスの向上が求められている件でありますが、御承知のとおり、社協においては社会福祉法に規定されている地域福祉の推進を図ることを目的とした民間の団体でございます。しかしながら、その法に定められた目的の中で、地域福祉の推進を図るというところにおいては、村がこれから実現させようとしている地域共生社会の実現を目指す、この部分と目的が共有できる団体の一つであるという認識を持っております。　大前提としているのは、申し上げたとおり村とは別組織の法人でございますので、あくまでも行政の立場から言えば、社協は現状、村の事業を実施するために委託契約している一事業者という位置づけになっております。仮に社協が村から委託した事業の範囲の中で十分なサービスが供給できないとすれば、委託元として、その責任において改善策、こういったものを検討していかなければならない、このように考えております。以上であります。 ○議長（松下浩史）　佐宗議員。 ◆９番（佐宗利江）　改善策ですね。　次の質問に移ります。組織の充実を図るために村としてできることはということでお聞きいたします。高齢化社会は今後数年でピークに達するとされております。原村においても人口ピラミッドを見ると同様の傾向であると考えられます。その後、減少に転ずるなど臨機応変な対応が求められると思います。対応が後手にならないよう、先を見てサービスの充実を図る必要性があります。　それには社会福祉協議会だけでは難しく、村が検討する中で社協に対応を求めるという形が望ましいと考えます。令和５年度より社協からは年間２００万円の施設使用料を求めているが、物価上昇、人手不足など経営には苦労もあると聞いております。社協の組織の充実が直接、村の住民へのサービスの向上へつながるとも考えられます。　富士見町においては社協が非常に充実していると。多くの施設と人員を備え、伸び伸びと活動している。旧八十二銀行の店舗も町が買い取ることで改装し、社協の施設として活用されています。　総括的な質問とはなりますが、村として何ができるか考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（松下浩史）　伊藤保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（伊藤宏文）　お答えいたします。組織の充実を図るために村としてできることはという御質問をいただいております。現状といたしまして、村といたしましては、現状、原村社会福祉協議会の組織の充実を図るために具体的な支援策というものを検討している状況にございません。　ただ、議員おっしゃられたとおり、近隣の富士見町の社会福祉協議会の状況であったり、おっしゃるとおり村の中でしっかりサービスが行き届いておるかどうかということに関しては、日々やはりチェックし改善をしていくものでなければならないと思います。　置かれた状況、人口規模、社協の組織的な規模も含めまして、近隣等と同じ状況に持っていける、一概にできることとできないことが介在するということは事実でありますし、一番は住民の方の福祉施策が滞ってはならない。その中で当然、村内の社協も含めた民間事業所の活用というのが前提になりますが、村としては圏域、茅野市、富士見、具体的にはその辺の周辺の福祉事業者も含めて、できる限り滞りのない福祉のサービスを継続していくというところも視野に入れておきたいと思っております。　そのような見解の中で、先ほど申し上げた村が推進する地域共生社会実現に向けた取組の中で、住民が求めるニーズに対応してサービスの質の向上、これを目指して村の掲げる目標達成のために委託事業を実施できる事業者、これは全ての対象となる事業者との関係強化を図り、サービスの向上を展開する中で、住民本位のサービスを供給する過程の中で、事業者も経営上安定していくのではないかと。それには長期の長い目線が必要になろうかと思いますけれども、そのような村としての責務を果たす中で、事業者と手を取ってやっていきたい、このように考えております。 ○議長（松下浩史）　佐宗議員。 ◆９番（佐宗利江）　原村自体が小さな村なので、もう必然的に社協の規模も小さいと。その中でできることをという形にはなるんでしょうけれども、サービスが狭められるということは、そのまま村の住民のサービスも狭められるというようなことにつながってしまわないかということが、懸念の一つとしてあって、そうした満足度というものが、例えば調査ができるのかとか、そうした努力とか何かそういう住民ニーズの吸い取りだとか、そういったことは何かしていらっしゃるのか、お聞かせください。 ○議長（松下浩史）　伊藤保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（伊藤宏文）　お答えいたします。ただいまニーズ調査の御質問をいただきました。現状、行っているものにつきましては、高齢者福祉計画、今年度スタートをまた新たにしておりますけれども、その中で介護分野につきましては、広域連合の中で６市町村、村も含めたアンケート調査というのがありまして、そういったものから村の中の動向は分析させていただいております。　また、障がい者についても同様に障がい者福祉計画の中で分析をさせていただいているところでありますが、やはり先ほど訪問介護のお話もありましたけれども、今が必ずベストな状況だとは私どもも認識はしておりませんので、その辺りを村の中で事業者も含めて、もちろん村の中で全てが充足するのが理想でありますので、それを放棄するわけではございませんので、そういったものを目的の中に置きながら、圏域の部分のサービスも活用しつつ、村としての福祉施策の充実をやはり継続して検討していきたいと考えております。以上です。 ○議長（松下浩史）　佐宗議員。 ◆９番（佐宗利江）　一応、今、検討を放棄するわけではないということでしたので、例えば２４時間介護が、訪問介護ができるかどうかとか、施設も少ないし足りないという話も聞いておりますので、そうしたことも何かできることがあるのか。それをすることで、より住民サービスの向上が図られるのであれば、しっかりと村として考えていっていただきたいなと思います。もう全てお任せということではなくて、しっかりと管理ではないですけれども、できることを求めていただきたいと思います。　では、次の質問に移ります。村内の土地利用についてということでお聞きいたします。宅地開発等、不動産関係者との懇談の内容はということでお聞きをいたします。　昨年度の１２月定例会において、保健休養地の人口集中について質問した際には、対策を第６次総合計画に盛り込んでいく、不動産関係者の意見も盛り込みながら調整していくという回答をいただいております。　過疎化が進み地区の衰退が懸念されており、移住者を呼び込むには適地ではないかと訴えてきた南部地区においては、土地利用、宅地開発等におけるグランドデザインが進められていると昨日の答弁では回答がありました。過去の質問の中で不動産関係者との懇談を実施しているとの回答がありましたので、内容など詳細を教えていただきたいと思います。 ○議長（松下浩史）　鎌倉企画財政課長。 ◎企画財政課長（鎌倉丈典）　それでは、懇談の内容ということで御質問にお答えいたします。昨年の２月に原村不動産組合と懇談会を開催しまして、主に移住促進対策や住宅地の確保に関する課題について話合いを行っております。　不動産組合の参加者からは、主なところで次のような意見が出されております。まず一つ目としまして、エコーラインより東側の移住者に人気のエリアについては物件も少なくなっており、自然環境の問題等もあるので、判之木区等に下水道整備や農地除外等を考えてほしいという意見が出ております。　二つ目。宅地化によさそうな場所でも、遺跡調査や農振除外等の手続に時間がかかる場所については、不動産業者は二の足を踏む状況であるという意見が出ております。　三つ目。人を増やすことが目的であれば、移住者に人気の出ると思われる樅の木荘下の村有林の開発も検討してほしいという意見が出ております。　四つ目。空き家の実態調査をしてほしいという意見が出ております。　五つ目。自営工事で水道を引いた後に住宅が増えてきた場合、水圧が弱くなるため水道管を太くしないといけないが、それには費用負担が大きく、家の建築を断念するケースもあるため、既設管の付け替えは村でやってほしいという意見が出ております。　出された主な意見は以上になります。以上です。 ○議長（松下浩史）　佐宗議員。 ◆９番（佐宗利江）　懇談は１回だけ行われたということでしょうか。 ○議長（松下浩史）　鎌倉企画財政課長。 ◎企画財政課長（鎌倉丈典）　懇談は１回になっております。以上です。 ○議長（松下浩史）　鎌倉企画財政課長、続けてどうぞ。 ◎企画財政課長（鎌倉丈典）　令和５年度は１回やっております。 ○議長（松下浩史）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時１１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時１２分　再開 ○議長（松下浩史）　会議を再開します。　鎌倉企画財政課長。 ◎企画財政課長（鎌倉丈典）　令和５年度は１回開催しております。以上です。 ○議長（松下浩史）　佐宗議員。 ◆９番（佐宗利江）　ありがとうございます。結構すごいびっくりするような意見がたくさん出たんだなと思って今聞いていたんですけれども、では次の質問に移ります。　農業振興地域の見直しをするべきではという質問でございます。リビングゾーンの地区の中では耕作ができず、荒れてしまった田畑を売りたくても青地であり販売ができないという話があります。不動産業者は宅地にできる土地が欲しく、青地では宅地開発ができないので買ってもらえないという話でした。白地であれば宅地化ができるので買ってもらえるということです。　私は、リビングゾーンで宅地開発が進まない理由は売る人間がいないからだと今まで思っていたんですが、原村の住民は先祖代々受け継いだ土地をなかなか手放そうとしないという話を以前に不動産関係の方から聞いたことがあったからなんですが、実際そうではなくて、売りたいけれども売れないという実情もあるということが分かりました。

　村における農振地域の全体見直しは平成１０年３月に行われたとのことですが、２６年前です。個々の案件に対しての見直しはその都度行われているとのことですが、農振法の目的は農業の振興を図るべき地域を明らかにする、土地の有効利用と農業の近代化を計画的に推進する、農業は地域の自然的な条件に左右される面が極めて大きいという特徴があり、また土地集約性の高い産業のため、農業以外の分野との調整を図りつつ、農業を営む上で条件のよい地域を一時的に保全していく必要があると。そのためにおおむね１０年先を見据えて市町村が定める公的な計画であると。農振法の第１０条第２項、第３項では、市町村が定めること、これが明記されています。　なお、市町村は農用地等の面積、農業就業人口、計画の達成状況など、見直しに必要な項目の現況及び将来の見通しについて、おおむね５年ごと、これは第１２条の２に示されているわけですが、調査を実施し、社会情勢の変化に適切に対応するよう、農業振興地域整備計画の見直しを行うこととされています。　ここにちょっと資料もありますけれども、県と村が協力して決めてくださいという、農業振興のマスタープランを決定してくださいということなんですが、ただ、この計画の見直しは調査やコンサルタントを入れるなど、予算がかかり大変だと。長野県内はなかなか見直しがされていない市町村が多いとのことでした。　ただ、現在の計画だと、現状との差による問題が多いのではないかなというふうに感じておりまして、ちなみに茅野市では直近では平成２５年度に全体改正が行われ、５年後に見直しをすることで、１０年スパンの形を取っているということです。現在は地域計画に合わせて見直しを進めている最中とのことでした。１０年スパンという形を取っているところがどうも多いようですね。　原村においては見直しをせずに来てしまったのかなと感じるわけですが、そろそろ必要があるのではないかと思うわけですが、いかがでしょうか。 ○議長（松下浩史）　小池農林課長。 ◎農林課長（小池恒典）　それでは、農業振興地域の見直しについてということでお答えします。農業振興地域制度につきましては、自然的、経済的、社会的諸条件を考慮しまして、総合的に農業の振興を図ることが必要であると認められる地域について、その地域の整備に関して必要な施策を計画的に推進するための措置を講ずることにより、農業の健全な発展を図るとともに、国土資源の合理的な利用に寄与することを目的としております。　都道府県知事は農林水産大臣と協議して、国の定めた基本方針に基づき農業振興地域整備基本方針を定めていまして、これに基づき都道府県知事は農業振興地域を指定することとされております。指定を受けた市町村は知事と協議し、農業振興地域整備計画の中で農業振興地域の農用地区域を定めることとされております。　御質問いただきました農業振興地域の見直しということにつきましては、県が指定する内容ですので、村として検討する事項ではありませんが、農業振興地域内の農用地区域につきましては村が設定する区域になります。先ほど議員が質問されたとおりです。議員御指摘のとおり見直しというのは行う必要があると考えております。原村農業振興地域整備開発協議会に諮りながら、見直しのほうを進めていきたいというふうに考えています。 ○議長（松下浩史）　佐宗議員。 ◆９番（佐宗利江）　では、全体的な見直しをしていく方向であるということで理解してよろしいんでしょうか。 ○議長（松下浩史）　小池農林課長。 ◎農林課長（小池恒典）　お答えします。今、議員おっしゃられたとおり、総合計画のほうでも土地利用計画等をやっています。そういったところで連携して調整して進めていきたいと思います。実際、白地でいいところも青地になっているところが見受けられますので、そういったところを含めて土地利用の総合計画のほうと絡めて進めていきたいというふうに思います。以上です。 ○議長（松下浩史）　佐宗議員。 ◆９番（佐宗利江）　これを見直していただければ、南部地区は今回、取りあえずグランドデザインをつくっていただけるという昨日の話もありましたので、取りあえずの課題解決にはなると思うんですけれども、ただ、ほかの地区にも似たような問題はあって、農振地域計画を改定すれば自然にリビングゾーンに宅地開発が増える、住民が増えるというふうに考えられるので、ぜひそれは進めていただきたいなと思っております。　次の質問は、今後の見通しはということでお聞きをいたします。保健休養地の人口集中問題については第６次総合計画に盛り込んでいただけるとのことでした。南部地区も進めているということで、取りあえずの目的は果たせるのかなと。　先ほど不動産関係者との懇談の内容のお話もお聞きしましたが、私が今住んでいるところが茅野市との境になるんですけれども、半年ぐらい前にいらっしゃった方が、神奈川からＩターンでいらっしゃった方が原村に住みたかったんだと。自然文化園が好きで何度も通ってきたと。ただ、原村には手頃な販売されている土地がない。新しく出ると、もう取り合いだというふうにおっしゃっておられました。　これから八ヶ岳中央農業実践大学校も再生への道筋がつくられ、原村の観光や移住には大きな期待が持てると感じている方は多いはずだと思います。街の幸福度ランキング、こちらの大東建託が行ったものでも１位を獲得したと。これによって移住への注目度はさらに上がってくると考えるのが自然で、このタイミングをぜひ生かしてほしいと思っております。　保健休養地内にもう住むところはないという方は多いですね。不動産関係者でなく一般の方でもそういうふうにおっしゃる方は結構いらっしゃいます。保健休養地内のこれ以上の住宅の建設を制限して、なおかつ新たな宅地開発を進めるという広い視野で村内の土地利用を考えていただきたいと思います。絵に描いた餅ではいけないので、見通しがあれば教えていただきたいわけですが、お願いします。 ○議長（松下浩史）　鎌倉企画財政課長。 ◎企画財政課長（鎌倉丈典）　それでは、お答えいたします。まず、現在の土地利用構想では村を大きく三つのエリアに分けて計画しています。この計画では、リビングゾーン、テクノパークゾーン、グリーンリゾートゾーンに分けておるわけですが、その区分についての変更は今のところ考えておりません。　ただ、今後の見通しということですが、昨日、平出議員の御質問にもお答えしましたが、諏訪南インターから近い南原・判之木エリアにつきましては、リニア中央新幹線の開通を一つのきっかけとして、下水道整備の課題がクリアできるような住宅が増えていくのではないかというふうに見込んではおります。　また、グリーンリゾートゾーン、東側になろうかと思いますが、そちらについては、村としては住宅を増やすような形の何かをやろうというふうには、今のところはちょっと考えてはおりませんので、そんなに大きく増えないのではないかという見込みでおります。以上です。 ○議長（松下浩史）　佐宗議員。 ◆９番（佐宗利江）　グリーンリゾートゾーンについては住宅を増やす施策ではなく、制限する施策をつくってほしいというお願いをしております。　あと、時期的にどの程度で出来を見込んでいるのかということもお聞きできればと思います。人口集中については第６次に盛り込むということであれば、その先５年間ということになるでしょうが、それ以外の部分が何か分かればお願いいたします。 ○議長（松下浩史）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時２２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時２３分　再開 ○議長（松下浩史）　会議を再開します。　鎌倉企画財政課長。 ◎企画財政課長（鎌倉丈典）　それでは、お答えします。先ほど議員のほうで制限をするようにということのお話でしたが、こういったことは村全体の計画ということなので、どういったふうに制限ができ、制限というか利用については庁内で検討しながらいきたいと思います。以上です。 ○議長（松下浩史）　佐宗議員。 ◆９番（佐宗利江）　一緒にお聞きした時期的なものはどうでしょうか。 ○議長（松下浩史）　鎌倉企画財政課長。 ◎企画財政課長（鎌倉丈典）　時期的なものは、総合計画と併せて土地利用計画のほうもやりますので、それに併せて行います。 ○議長（松下浩史）　佐宗議員。 ◆９番（佐宗利江）　ありがとうございます。じゃあ進んでいくということで、総合計画に入って、その中ではある程度のものが形となって現れるということで理解をいたしました。よかったです。よろしくお願いいたします。　では次の質問に移ります。ＤＭＯの設立についてお聞きいたします。設立の進捗状況はということでお聞きいたします。　昨年度までは検討委員会が行われており、今年度は設立委員会が行われているとお聞きしております。今議会の報告書類の中には設立委員会の設置要綱が配付されております。　先日の観光連盟の理事会では、会長である村長より、観光推進組織準備委員会として現在５回まで開催、委員長は連盟副会長である石川氏であること、組織の形はＤＭＯやＤＭＣ、任意団体やＮＰＯ法人などを検討しており、ＤＭＯは観光地域づくり法人で官民が一体となって活動を行う法人のことであること、地域と協働して地域資源をつくる役目を担っていること、観光連盟をバージョンアップさせて市町村や国や県との連携を図り、施策の補助金を獲得できる組織として地域活性化につなげていくというお話がありました。　これを含めて、進捗状況ということで質問いたします。 ○議長（松下浩史）　牛山村長。 ◎村長（牛山貴広）　今ほぼ議員がおっしゃられたので、そのような進捗状況になっております。 ○議長（松下浩史）　佐宗議員。 ◆９番（佐宗利江）　では次の質問は、具体的な内容や今後についてということでお聞きをいたします。設立の時期や具体的な内容についてお聞きいたします。今後の村の観光がどうなるのか、多くの観光事業者がとても気になるところです。何を観光の軸に持ってくるのか、どんな取組をするかなどお聞きします。 ○議長（松下浩史）　牛山村長。 ◎村長（牛山貴広）　直近の第５回委員会では、今後の事業内容とその方向性について未来があるのか深い検討を行いました。具体的には次のような議論を進めています。　一つ、３から５年後のこの事業のありたい姿はどうあるべきか。二つ目として、地域の住民からはこの業務にどのような期待が寄せられているのか。三つ目、この業務を終了すると地域が何を失うか。四つ目、進捗を示せる具体的な目標は何か。五つ目、この業務の財源はどう確保するのか。それは公益事業をするのか収益事業なのかというところになります。　これらに対する答えを見つけることで、組織の具体的な活動計画や戦略を定めていく予定となっております。次回委員会では、こちらの先ほどの五つに対する回答を基に、さらに具体的な計画へと話を進めていくこととなります。以上です。 ○議長（松下浩史）　佐宗議員。 ◆９番（佐宗利江）　設立の時期については、いつ頃を予定しておりますでしょうか。 ○議長（松下浩史）　牛山村長。 ◎村長（牛山貴広）　まだ明確には出ていませんが、目標としては９月頃を目標にしていますが、内容によってはもうちょっとずれていくのかなと。幾つかスケジュールとしては三つぐらいのパターンを持っていまして、最短で９月、もう少しかかるようでしたら来年とか年度の前２月とか、たしか三つぐらいのスケジュール感で計画していたと思っています。以上です。 ○議長（松下浩史）　佐宗議員。 ◆９番（佐宗利江）　９月って今度の９月でよろしいですか。今度の９月、今６月なので３か月後なんですが、その内容がまだしっかり決まっていないということは、あまり想像ができないんですが、お聞きしてよろしいですか。 ○議長（松下浩史）　牛山村長。 ◎村長（牛山貴広）　そういう意味も含めて、スケジュール的には三つつくってありまして、まずは組織を、法人をつくって、そこからもちろんどんなことをやるか決めなきゃいけないんですけれども、組織をつくる、設立する段階としては、そのような考えでいます。というのも、先に組織をつくるのか、それとも事業をやっていくのか、どっちが先なのかというところの議論も今していまして、要するに結局、箱だけつくって何をやっていくんだということを定めなきゃ駄目なんじゃないかというところに、いつも議論は行くんですけれども、それをしっかりと決めてからスタートするということは決まっています。以上です。 ○議長（松下浩史）　佐宗議員。 ◆９番（佐宗利江）　ＤＭＯについて全国版の新聞記事でちょっと取り上げてありましたので、お話しさせていただきます。ＤＭＯ制度は２０１５年に国で始まったと。地域の観光戦略の司令塔として、３００近くが登録された。だが、人材や財源が足りず、自治体と事業が重なるといった課題があると。指摘されている問題は、人材の確保、自治体からの出向者が数年で替わり人が育たない、地域内競合など。２０２１年度時点では収入の６割を交付金に依存し、補助がなくなれば事業も終わるといった依存体質が多くて、２０２０年度に登録要件を厳しくし、３年ごとの更新制と登録取消規定も設けて、既に４１件が取り消されているということです。　もちろんデータを活用するなど成果を上げているＤＭＯも、少ないけれども、あるということです。自治体、商工会など関係者と方向性や情報を共有して重複をなくし、最新データを迅速に生かす地域は成果が上がっているということでした。　地域経営は関係者が多くて、利害調整一つとっても難題が山積みである。成功の方程式は実践から見いだすしかないというふうに書いてあったんですけれども、課題もしっかりと検討しつつ、していただいているとは思うんですが、検討しつつ進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（松下浩史）　牛山村長。 ◎村長（牛山貴広）　議員おっしゃられたとおり、ＤＭＯはかなり運営が難しくなっているところを多数知っております。そういう意味を含めて、本当にこれが組織としてＤＭＯがいいのかＤＭＣがいいのか民間の任意団体がいいのか、そういったところも含めて検討している段階であります。以上です。 ○議長（松下浩史）　佐宗議員。 ◆９番（佐宗利江）　村の事業って、すごく時間がかかることが多いので、９月に設立ができるかもしれないということになると、早いタイミングですごく話が進んでいるのかなというふうに思っていて、それは観光連盟にとっても村にとっても観光事業者にとっても非常にいいことだと思うんですけれども、やっぱりちょっと駄目だった、難しかったねとか、そういうふうにならないような検討をしっかり進めていただきたいなというふうに思っています。　次の質問です。観光連盟及び諸団体との関係など村における立ち位置はということでお聞きをいたします。多くの団体と関連を持たせながらというふうに聞いております。観光連盟、商工会など想定されるわけですが、それ以外にもあるのかどうか。また、村との関係性はどうかお聞きしたいと思います。別組織ではありますが、村とも関係性があると考えられます。　今年度の異動では商工観光課の職員が１人減となっていると。イベントの実施などが手薄にならないか、商工業・観光業に従事する人間としては非常に気にもなるところで、村の観光に関わる部分をＤＭＯが担ってくれるという考えもあるのかどうかを含めてお聞きします。 ○議長（松下浩史）　牛山村長。 ◎村長（牛山貴広）　ここにある要旨の質問に対して、先にちょっと答えさせていただきます。観光連盟及び諸団体との関係など村における立ち位置はというところですが、まず観光連盟が設立された経緯として、１３年前に観光協会が解散した、その背景には高い会費と観光の下火があります。解散直後、平成２４年４月に観光連盟が立ち上げられ、原村の観光組織を維持するため、村長が会長として次の段階へ進むまでの検討期間という組織として構築されました。　そんな中、３年前からは観光推進組織検討委員会が開催され、新しい組織設立の必要があるという答申が委員長から出されました。そして今年度には観光推進組織準備委員会が開始されています。　今後どのような組織になっていくかで、先ほどのＤＭＯなのかＤＭＣなのか任意団体。そんな中で、村の立ち位置は変わってきます。現在まだ準備段階ですので、立ち位置が確定はしていません。しかし、観光連盟の会員、諸団体との連携は強化していく予定です。先ほどの商工会もそうです。また、観光連盟の会員やほかの諸団体の関係者が希望する場合は、今開かれている委員会の傍聴を受け入れるなど、情報を共有する方針でいます。　また、観光連盟は解散するとしても、むしろバージョンアップすると捉えていただきたいと考えています。連盟が行ってきたイベントは、各部門の専門委員長が運営していただけるなら継続して行われます。また、補助金についても継続して予算に計画していきたいと思います。また、観光連盟が発行してきたパンフレットも新しい組織に引き継がれ、今後も作成されればと考えております。以上です。 ○議長（松下浩史）　清水副村長。 ◎副村長（清水秀敏）　職員の関係は私のほうでお答えをいたします。令和６年４月１日の段階で商工観光課の商工観光係の職員が１名減となっております。もともと樅の木荘の関係で１名増をしてきておりまして、どこかのタイミングで１名減、また元に戻そうというようなことで考えていたんですけれども、コロナの関係で令和２年度、２億円弱の事業をやったわけですが、そのような事業があったということで、令和２年、３年ということで、令和４年も含めて地方創生臨時交付金等を活用しながら事業をやっておりましたので、そこでは落とすことができなかったということで、このタイミングで１名減になったということであります。　もともとの予定人数というか、元いた人数で今行っているということでありますので、イベント等の関係で支障を来すようなことはないというように思っております。以上でございます。 ○議長（松下浩史）　佐宗議員。 ◆９番（佐宗利江）　時間ですので、これ以上再質問もいたしませんが、観光連盟が解散すると、その話は初めて今聞いて、いつ解散するのかというのは今初めて聞いた気がして、（発言する者あり）するとしても、するわけではないということですか、すみません。分かりました。ちょっと楽しみな部分もありますけれども、心配もありますので、しっかり決めていただきたいなとは思っています。　八ヶ岳中央農業実践大学校も変わっていって、ＤＭＯもできるとなると、村の観光にも大きな変化、波が来ているというふうに感じております。まだオーバーツーリズムを心配する段階ではないんですが、村の住民や全ての観光事業者が観光客の方たちと気持ちよく関われる、そんな未来を構築できるようお願いをして、私の質問を終わります。 ○議長（松下浩史）　以上で本日の日程は全部終了しました。　来る２５日は午後２時から本会議を開き、付託案件について委員長報告、質疑、討論、採決を行います。　本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時３８分　散会以上会議のてん末を記載し、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　令和６年６月６日　　　　　　　　　　　　　原村議会議長　　松　下　浩　史　　　　　　　　　　　　　原村議会議員　　村　田　俊　広　　　　　　　　　　　　　原村議会議員　　小　松　志　穂

　　　　　　　　　　　　　原村議会議員　　宮　坂　早　苗...

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原村議会 2024-06-06 令和 ６年第 ２回定例会−06月06日-04号

原村議会 2024-06-06
令和　６年第　２回定例会−06月06日-04号